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平成27年第2回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2015年06月03日
平成27年第2回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2015年06月03日
平成27年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年06月03日
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  1. 廿日市市議会 2015-06-03
    平成27年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2015年06月03日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(藤田俊雄) ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(藤田俊雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第9番山本和臣議員、第10番広畑裕一郎議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(藤田俊雄) 日程第2、一般質問を行います。  念のため申し上げます。  一般質問は、一問一答方式、一括質問一括答弁方式の選択制になっております。一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。  なお、各議員の持ち時間は、一問一答方式は質問時間、一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第17番松本太郎議員の一問一答方式での発言を許します。 4 ◯17番(松本太郎) 議長。 5 ◯議長(藤田俊雄) 第17番松本太郎議員。 6 ◯17番(松本太郎) 皆さんおはようございます。  まずは、本日も多くの方に傍聴にお越しいただきましたことを心から感謝申し上げます。
     それでは早速、質問に入ります。  日ごろ、市民の皆さんとお話をさせていただく中で、国政、市政を問わず、政治に無関心な方がふえてきてると感じることがあります。そこには、何かが変わると期待した過去の選挙が有権者にとって単なる不毛な興奮に終わり、これ以上政治に裏切られることで脱力感や疲労感を感じたくないということが根底にあるように思えてなりません。しかし、幾ら無関心でいても、私たちの生活に大きくかかわってくるのが政治です。どんな理由があろうとも、政治に無関心になることなく市民の政治参画を訴えることは、選挙によって選ばれた私たちに課せられた大きな責務だと考えます。  特にことしは、廿日市市長選挙及びそれに伴う市議会議員補欠選挙が実施されます。眞野市長が3期目の選挙に挑戦されることを公言され、選挙の日程も10月18日に投開票されることが決まっています。しかし、前回の市長選挙の投票率は36.43%と過去最低を記録し、市民の政治的無関心が蔓延してることが露呈しました。投票率は市民の政治参画のバロメーターであるとともに、現職市長にとっては、これまでの市政運営に対する審判が下されるときです。眞野市長は現職の市長であると同時に10月の市長選挙の立候補予定者として、投票率の向上にしっかりと取り組むべきと考えます。より多くの市民が政治に関心を持つためには何が必要なのか、政治参画の第一歩である選挙に参加していただくためには何が足りていないのか、私たちは真剣に考えなければいけません。  そこで、市民の政治的無関心を解消すべく、以下5点について伺います。  1つ目は、平成23年の市長選挙の低投票率を振り返って、改めて何が原因と市長自身はお考えでしょうか。新人候補とは違い、現職候補にとって選挙は、これまでの市政運営に対する審判を受ける場でもあります。その中で過去最低という投票率を記録した現実をどのように捉えているのか、お聞かせください。  また、低投票率、つまり市民の政治的無関心の弊害をどのようにお考えでしょうか。そして、10月の選挙の投票率をどのように向上させようと市長自身はお考えか、お尋ねいたします。  2点目です。選挙管理委員会にお尋ねします。  前回の市長選挙における啓発活動の検証と、10月の選挙の投票率を向上させるための策をどのようにお考えでしょうか。そもそも、なぜ有権者は選挙に行かなければならないのでしょうか。行政は何のために選挙啓発を行うのでしょうか。候補者と有権者の間に立つ選挙管理委員会の立場からの見解を問います。  3点目です。投票率を向上させるための策についてお聞きします。  投票率を上げるためには、制度開始以来、利用者が定着してきている期日前投票の環境をさらに向上させることが有効ではないでしょうか。前回の選挙の後に選管からいただいた資料によりますと、本市におけるここ最近の期日前投票者の全投票者に占める割合は12%余りで推移しています。前回の選挙で投票に行かれた方は3万4,624人、そのうち期日前投票者は4,432人となっています。もともと有権者が投票行動を起こすには、幾つかの動機があると言われています。そのうちの一つは、投票することによって得られる政治的な利益ないし満足度が大きければ大きいほど、その傾向が強くなります。そして2つ目は、投票するに伴う時間、不便さなどのコストが少なければ少ないほど、投票に出かける傾向にあると言われています。特にこの2つ目のパターンを重視するならば、投票日である日曜日にとらわれず、何かのついでに期日前投票ができる環境を整えるべきだと考えます。例えば市民が日常生活の中で立ち寄る頻度の高い駅やショッピングセンターなどへ期日前投票所を設置することで、有権者はより投票の機会を得ることになり、必ず投票率は上がります。この提言は、前回の市長選挙直後、その12月議会でも行いました。その際の答弁は非常に前向きなものでありましたが、この4年間、行政施設以外での期日前投票所の設置に向けて、どのようなアプローチをされたのか。また、今後の方向性について選挙管理委員会の考えを伺います。  4点目は、若年層の政治離れについて伺います。  投票率が下がっている背景の一つとして、若者を中心とした政治離れ、選挙離れが指摘されています。しかし、これからは若い人に選ばれるまちでなければいけません。市政を進める上で若い彼らの声が必要であることは、もっと発信すべきだと私は考えます。そこで、子育て世代を初め若年層の声をいかに吸い上げ、この世代の政治参画をいかにして促すのか、市長のお考えを伺います。  5点目の質問です。  選挙啓発にも当然限界があります。幾ら若年層の政治参画を訴えても、これまでの政治を考えるきっかけすら何もなかった状況で、投票権を持つ年齢になった瞬間に政治に関心を持って選挙に行きましょうと言っても無理のある話です。つまり、成人するもっと以前から政治に関心を持つことのできる環境を整えるべきではないでしょうか。例えば小学校、中学校などの教育現場で政治の意義を学んでもらうことも非常に有意義なことであると考えます。現行の教育基本法第8条第1項では、良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならないと規定されています。しかしながら、現行の学習指導要領では政治の仕組みは教えますが、現実の政治を題材にした学習は教員のやる気次第というところではないでしょうか。本市においては政治参画の啓発の対象者を有権者に限ることなく、学校教育などを含め積極的な取り組みをすべきと考えます。近年の若年層の政治的無関心には教育現場も危機感を持って捉えるべきであり、その解消に向けた政策を考えることも学校教育の大きな責務と考えますが、教育長の見解を伺います。  まずは1点目の質問は、これで終わります。 7 ◯総務部長(中野博史) はい、議長。 8 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 9 ◯総務部長(中野博史) それでは、ご答弁のほうをさせていただきます。  まず、1点目の平成23年の市長選挙の投票率を振り返ってということについてでございます。  前回の市長選挙の投票率は36.43%と、これまでの市長選挙において最も低い投票率でございました。これは、地方選挙における投票率の長期的低下傾向に加え、投票当日が雨だったということも影響していると考えております。  次に、選挙の投票の必要性でございますが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、国民が政治に対してみずからの意思を直接表明することができる重要な権利でございます。投票率が低下することにより民意が正しく伝わらなくなり、そのことがさらなる政治的無関心を招くのではないかということが懸念されております。より多くの方々に行政に関心を持っていただくためには、引き続き行政の透明性を確保し、さまざまな機会を捉え、対話をより深め、協働のまちづくりを一層推進していくことが重要であるというふうに考えてございます。  こうしたことから、協働のまちづくり基本条例の策定などに当たっては公募による市民に参加していただいたり、市広報では公共施設の老朽化問題に焦点を当て市民の意見を募るアンケートを同時に実施したり、佐伯、吉和地域の生の声を発信し、住み続けたい場所を問いかけるなど、行政に関心を持っていただくように努めているところでございます。市民の皆さんがまちづくりの担い手であるということをいろいろなツールにより情報発信を続け、自分の回りのことに関心や興味を持っていただき、積極的にまちづくり活動にかかわることが市政への関心につながり、ひいては投票率の向上に結びつくものではないかというふうに考えております。  続きまして、2点目の選管としての啓発活動の成果と検証ということでございます。  選挙啓発について、政治は選挙によって選ばれた代表により行われますが、あくまでも主権は国民にございます。選挙は民主主義の根幹をなすものであり、国民が政治に対してみずからの意思を直接表明することができる重要な権利でございます。国や地方の政治が国民の意見や要望を踏まえて適正に行われるためには、選挙が公正に行われ、代表者としてふさわしい人が選ばれなければなりません。そのためには、国民一人一人が選挙制度を正しく理解し、政治や選挙に関心を持ち、自分たちの代表者を選ぶために大切な一票を投票することが重要であることから、継続的に啓発活動を行い、有権者が主権者としての自覚を持ち、選挙が公明かつ公正に行われ、有権者が進んで投票に参加することを推進していくことが必要であると考えております。  前回の市長選挙におきましては、市内の商業施設での街頭啓発、広報紙、ホームページへの記事の記載、広報車による巡回、防災行政無線による啓発放送、各支所庁舎への懸垂幕の掲示などを行ったところでございますが、投票率の向上に至らなかったことについては大変残念な結果であったと考えております。近年、本市で執行した選挙における年代別投票率を見ると、先ほど議員がご指摘されたように、他の世代に比べて20歳台、30歳台の若い世代が低いという状況がございます。今後はこのような状況を踏まえて、選挙時、臨時啓発としては、フェイスブックを用いた選挙情報の発信、それから市内幼稚園、保育園への啓発ぬりえ配布による園児を通じた親への啓発など、若い世代に向けた啓発活動に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、期日前投票所の設置に関するご質問でございます。  期日前投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために適した場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場所には、駅構内やショッピングセンターなど頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能でございます。最近では、有権者の利便性向上のためこのような施設への設置に取り組む市町もふえてきている状況であり、例えばショッピングセンターに期日前投票所を設置できると買い物の合間に投票することができ、特にショッピングセンターを利用する客層として幼児などがいる若年層の世代、世帯への効果が期待できると考えております。新たな期日前投票所の設置につきましては投票所の円滑な運営などの課題がございますが、これらの課題を整理しながら、新設のショッピングセンターへの期日前投票所の設置について協議をしているところでございます。  それから、若年層の政治参画への必要性ということでございます。  若年層の政治離れや選挙での低投票率については大きな課題であるというふうに認識しております。この要因といたしましては、投票の重要性への認識が足りなかったり、新聞やニュースを見ないために政治的立場が明確にできず、結局投票に行かないという状況が考えられます。このまま若年層の政治離れによる投票率の低下が続けば、若年層が年齢を重ねて、ひいては全ての世代において投票率が低下をするということを招き、民主主義の根幹を揺るがす事態になりかねないと認識しております。まちを活性化し、次世代へとつながる持続可能な社会を形成するためには、若者の積極的な政治参加が必要でございます。  選挙啓発については、日ごろから政治や選挙に関心を持っていただくために、廿日市市明るい選挙推進協議会を中心に各種の啓発活動を実施しております。その中でも選挙の常時啓発につきましては、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対して明るい選挙啓発ポスターの作品募集を実施するとともに、成人式においては新成人に対して選挙啓発用の小冊子の配布などを行っております。また、若者にもっと選挙に関心を持ってもらう手法としては、平成24年度から市内の小学校、中学校において、選挙制度の説明、模擬投票の実施、選挙事務の体験などの出前講座を行っており、これらの実践により未来の有権者へ、そして子どもを持つ若い世代へ、投票の重要性、投票へ行くことの義務感を伝えることができるものと考えております。  以上でございます。 10 ◯教育長(奥 典道) 議長。 11 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 12 ◯教育長(奥 典道) 学校などを含めた積極的な取り組みについてのお尋ねがございました。  子どもたちに政治に対する関心を持たせることは、将来主権者として主体的に政治に参加するために大切なことだと考えます。子どもたちが選挙を身近に感じるために、先ほど総務部長から答弁させていただいたように、選挙管理委員会が実施している選挙出前講座を活用している学校もございます。また、選挙に関する学習ではございませんが、中学校において生徒の自治的な活動である生徒会活動を活性化させることも、将来政治に参画する素地を養う上で重要であると考えております。そのため、本年8月には、一つのテーマについて協議をし、自分たちの身の回りの問題をみずからの手で解決しようとする主体的な態度を育むことを狙いとして、市内中学校の生徒会の代表が集まる生徒会サミットを開催することといたしております。また、今年度からは、児童生徒が身の回りや地域の課題を見つけ、その課題の解決を図る、いわゆる課題発見、課題解決学習を推進しているところでございます。こうした学習を通しまして、子どもたちがみずから問題に気づき、みずからの力で課題を解決していく力を身につけさせることによりまして、将来にわたる政治への参画意識を培っていきたいと考えております。 13 ◯17番(松本太郎) 議長。 14 ◯議長(藤田俊雄) はい、第17番松本太郎議員。 15 ◯17番(松本太郎) それでは、3点再質問をさせていただきます。  この低投票率に対する市長自身の見解がなかったように思います。そして、この次の選挙、10月の選挙を、市長自身はどのような選挙にしたいと思っておられますか。例えば投票率をここまで持っていきたいというような具体的な思いがあれば、お聞かせください。  そして、期日前投票所の設置です。今協議中だというような答弁がありました。イズミと協議をしているということだろうと思いますが、この10月の市長選挙に間に合うのかどうか、間に合わそうというお考えはあるのかどうか、そこをお尋ねします。  それと最後、教育長にお尋ねいたします。  やはりこの政治の問題、ぜひ社会科の授業なんかでもしっかりと現実の政治の、リアルな政治の問題を取り入れて、社会科の授業なんかでやっていただけたらいいなというふうに思うんですが。実際考えてみれば、例えば第2次世界大戦であったり、憲法制定であったり、明治維新であったり、それらは自然現象でも何でもないわけです。考えてみれば、その当時の人たちが意思選択して判断した結果で、今を生きる私たちにも大きな影響をもたらしてるわけです。そして、今現実に見てみますと、その憲法が改正されようとして、集団的自衛権なんかの問題でも今議論がされている。TPPの問題だってそうです。そして消費税の税率をどうするのか。そういった後世にも大きな影響を残す問題も、今私たちが選択判断しようとしているわけです。ですから、そういった問題を子どもたちが、何が正しいとかそういうことではなくて、考えるきっかけを与えるというのは非常に大事なことだと思うんですが、そういった授業を、社会科でも何でもいいんですが、そういった授業を学校の中でそういったことを取り入れてみるというお考えはないかどうか、この3点をお聞きします。 16 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 17 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 18 ◯市長(眞野勝弘) 投票率を何%に持っていきたいかという、ストレートに何%ということを申し上げるのは非常に難しいんですが、民主主義の原点である、今総務部長が言いましたが、まず参加でありますから、市民の皆さんの意識高揚と、それから権利を行使していただくことが最大の市政への参加でございますんで、ぜひ5割以上は参加をしてもらいたい。前回が36%程度でございました。まず、争点を明らかにすること。そして、政策をどのような、今後の人口減少に対する大きな課題がありますが、そうした中でどういうまちづくりをしていくのかという政策をしっかり訴えることが必要であるというように考えております。 19 ◯総務部長(中野博史) はい、議長。 20 ◯議長(藤田俊雄) 総務部長。 21 ◯総務部長(中野博史) 期日前投票所のショッピングセンターへの設置につきましてでございますが、先ほどおっしゃられたイズミさんのほうが6月11日にオープンということで、まだ現在その準備に追われておられるところではございますが、先般担当のほうが現場のほうを確認させていただきまして、ここではどうかというようなところも一応目星もつけさせてもらっております。そういったことと、オープンによるいろんなセレモニー等々が終わって具体的な協議に入っていき、10月18日の選挙には間に合うように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯教育長(奥 典道) 議長。 23 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 24 ◯教育長(奥 典道) 社会科の授業での工夫についてお尋ねがございました。  私も、ご指摘にありましたように社会科の中で社会的な事象等について考えたり、また意見交換をするという場は極めて大事な取り組みだと思います。その際、本市の多くの学校でも新聞記事を活用した授業というのも社会科等で多く実践をいたしております。これを深めていくことも大事だと思います。また、先ほど申し上げましたけど、課題発見、課題解決型の授業展開をしていくということは、いわゆる教科書だけの問題でなく、地域にある課題、問題、そういったことをテーマにして議論をしていく、そういう学習も大事だというふうに思っておりますので、そうした視点に立っての学習の深まりを今後努めていきたいというふうに思っています。 25 ◯17番(松本太郎) 議長。 26 ◯議長(藤田俊雄) はい、第17番松本太郎議員。 27 ◯17番(松本太郎) 市長からは5割以上という非常に高い目標が発せられました。そして、ゆめタウンにも恐らく期日前投票所ができるだろうという非常に前向きな答弁をいただきました。私自身も、この廿日市の政治の責任の一端を担う者の一人として、この投票率の向上にしっかりと努めていきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に入ります。  次の世代に政治のツケを回さないために、廿日市がこれからなすべきことについて伺います。  先日、広報「はつかいち」とともに「廿日市市のまちづくり これまでとこれから」という、この冊子が配布されました。その中で、平成52年、2040年の人口推計がありました。9万人を割り込み、生産年齢人口は大幅に減少しています。このときに廿日市市は、そもそもどのようになっているのでしょうか。単独市政を継続できてるのでしょうか。将来、広島市に吸収合併されることなく、一人一人の思いが市政に反映されやすいまちであり続けるためにも、廿日市市を次の世代に引き継ぐ環境を整えておくことは、眞野市長を初め、本市の政治的責任者である私たちの大きな責務であると考えます。まずは、そのためのビジョンを明確にし、それを市民としっかり共有することが必要ではないでしょうか。そして、ことしは眞野市長の任期満了の年です。これまでの市政運営を総括する意味においても、以下3点について伺います。  1点目です。このままでは消滅してしまうという、そんな指摘を受けた本市のなすべきことは一体何でしょうか。私は2つのことがあると考えています。まずは支出を徹底的に削減し、その上で、人やお金が循環する仕組みを本気で行うことです。この2点。いたって単純明快なんですが、しかもこれまでこういった努力は当然されていました。しかし、これまでは地方交付税というぬるま湯につかりながら、結果を出すことよりも、事業を行い、それを継続することを優先してきたように見えます。今地方交付税や税収が減り続ける中で、これらのことに本気で取り組まなければ、本市のような小さなまちの未来はありません。このことについて市長の見解を伺います。  2点目です。本市の財政状況や将来のまちの姿を思いはかれば、非常に厳しい状況であることは言うまでもありません。しかし、この状況を行政は健全だと説明します。県内ワーストクラスの経常収支比率や将来の行政リスクに対する不備を見れば、このような説明を耳にするたびに、本市の市政運営に対する大きな不安を感じます。     (「そうだ」と呼ぶ者あり)  市民に正確な情報を伝えず楽観的にさせ、危機感を先送りすることは非常に危険なことと考えます。まずは、この厳しい現実を市民に包み隠すことなくお伝えし、危機感を市民と行政が共有しない限り、幾ら未来を語ろうとも、それは根拠なき夢に終わってしまいます。そこで、市民とこの危機感を共有することについて市長の見解を伺います。  3点目です。現在の廿日市市政は物事を先送りする傾向にあるように感じています。例えば3月議会の全員協議会の中で説明のあった公共施設再編計画です。この計画の策定期間は2年余りあったにもかかわらず、その中身は何の方向性も示されていません。平成30年代、40年代には現在の約2倍の維持更新費用が必要であることがわかっていながら、この厳しい現状を回避するための策を提示しようとはしないのです。決めるべき者が決めるべきタイミングで決められないということは、みずからに課せられた職責を自覚できていないことのあらわれではないでしょうか。  しかも、今後さらに市民からのパブリックコメントを求めて、その意見を集約するのに今年度1年が必要だということです。余りにもスピード感に欠けています。そもそもこのような案件にパブリックコメントがなじむのでしょうか。以前にも申し上げましたが、大事な決定をするときに市民のせいにするべきではありません。     (「そうだ」と呼ぶ者あり)  そもそもまち全体の最適が判断できるのは、これまでの行政経験に基づく知恵を有してる職員の皆さん方です。まち全体の利益を考える政策であるならば、そのタイミングを逸することなく、スピード感を持って毅然とした態度で市民と対峙すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  この場での質問は終わります。 28 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 29 ◯議長(藤田俊雄) はい、市長。 30 ◯市長(眞野勝弘) 答弁がいささか長うなりますが。次の世代に政治のツケを回さない、1点目の支出を徹底して削減するということでございます。  本市のまちづくりは、第5次総合計画に基づき、市域内に存在する数多くの資源を活用することでまちの魅力を向上させ、人口減少社会に対応した住み続けたい、住んでみたいまちを目指して取り組んでおるとこでございます。昨年行った第6次総合計画策定における市民アンケートでは、約8割の方が現在のところに住み続けたいと回答されており、これまでの取り組みに一定の評価がされたものと思っております。  現在我が国では、人口減少問題が重要課題として取り沙汰されておりますが、本市においても例外ではございません。人口はまちのバロメーターということが言われますが、将来にわたって自立したまちであり続けるためにも、重点的に取り組むべき課題であると認識をいたしております。  本市では、これまで生産年齢人口の増加を基本的な考え方として位置づけ、定住施策に取り組んできたとこでございますが、今年度から本格的なシティープロモーションを展開していくこととしております。また、廿日市駅北土地区画整理事業地内に、民間提案による居住機能や商業機能、福祉、医療機能の導入を図り、駅前という利便性を生かしたにぎわいの創出、定住人口増に取り組んできたところでございます。さらには、産業連関強化塾による地域の産業振興の取り組みを初め、国が進める地方創生に連動した先行型事業として、起業家支援に係る制度拡充、本市の基幹産業である木工製造業におけるけん玉の製造技術伝承と利用促進など、市内経済の活性化にも力を入れていくことといたしております。  現在、国が進める地方創生におけるビッグデータを活用した地方人口ビジョンの策定、及び安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、これら国が掲げる4つの基本目標に即して総合戦略を策定し、本市における地方創生に取り組むよう考えております。これらのことに積極的に取り組むことで、将来にわたって持続、発展するまちを目指してまいりたいと思います。  次に、2点目の市民に正確な情報を伝えてないということでございますが、本市の財政状況については毎年、主要施策の成果に関する説明書、市の広報及び市のホームページで普通会計ベースの決算状況を、予算については一般会計ではありますが当初予算の概要を、市のホームページなどで広く市民の皆様にお伝えしておるとこでございます。平成25年度決算においては、ご承知のとおり経常収支比率は依然として高い状況であり、将来負担比率は減少し、実質公債費比率は横ばいの状況でございます。施政方針でも述べさせていただきましたが、平成26年度、平成27年度、増額予算となりましたのは、第5次総合計画で重点的に取り組むべき施策に着実に取り組み、まちづくりが花開く時期を迎えたことによる投資的経費の増加が大きな要因でございます。また、東日本大震災を契機に学校施設の耐震化工事など、新たに起こる課題にも取り組みながら、さまざまな変動要因を盛り込んだ結果でございます。  財政運営に際しては、点で捉えるのではなく、長期的な見地から健全性を確保する必要がございます。これから生産年齢人口の減少は市税の減少につながり、その上、高齢者人口が増加するということは、医療、介護など社会保障関係費の増加が見込まれます。また、これまで都市機能として整備してきた公共施設が、今後一斉に大規模改修や建てかえなどの更新時期を迎えることとなり、この更新に係る費用が市の財政状況に大きな負担として顕在化していくなど、人口減少が地域社会の維持に大きな影響があると考えております。今後の財政運営に当たっては、地方交付税の減少などが見込まれる中、自主財源の確保とともに市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、経常経費の抑制についても取り組んでいく必要があると考えております。今後とも国の動向を注視するとともに、成果主義に着目した事業の選択と集中により事業の見直しを行い、持続可能な財政運営に取り組んでいく所存でございます。  次に、3点目の課題を先送りする傾向があるというご指摘でございます。  私は、常々思いやりのある行政運営が必要と考える中で、市民の意見は本市のまちづくりの重要な要素の一つであると考えております。平成24年3月には協働によるまちづくり基本条例を施行し、市民との協働によるまちづくりに取り組んできたとこでございます。市民と目標を共有し、20年先、30年先の将来を見据え、協働によるまちづくりの理念のもと、ともにまちづくりを担っていくことが必要であると考えております。全ての政策あるいは施策の決定過程において市民意見を聞くことはしないまでも、市民不在の行政運営としないためにも必要に応じて市民意見を聞く場面を設けることは今後も必要であると考えております。  また、これまで取り組んできた行政評価の継続や、公共施設更新に伴い顕在化する将来の財政負担の抑制に向けた再編の確実な実行など、こうしたさまざまな取り組みにより、次の世代に大きな負担を強いることのないよう行政運営に努めてまいりたいと思います。  シティープロモーションにおける本市の魅力の再認識や観光振興計画の基本方針に掲げた、行ってみたい、また行きたい、住みたい、第5次総合計画では、住み続けるまち、活力あるまちに力点を置いております。こうした取り組みの着実な実行により、将来にわたって持続可能で発展、自立するまちを目指していきたいと考えております。 31 ◯17番(松本太郎) 議長。 32 ◯議長(藤田俊雄) はい、第17番松本太郎議員。 33 ◯17番(松本太郎) それでは、最初から1つずつ質問をさせていただきます。  最初の、支出を減らして入ってくるものをふやすと、ある意味当たり前な話です。市長も今、経費の削減をこれから図っていくんだというような見解を出されました。それにもかかわらず、ことしの予算っていうのは472億1,000万円と過去最大規模になったわけです。市長は、これをまちの魅力を打ち出す積極予算だというふうな表現をされる。確かに私自身も、いつも縮減しろと言いません。必要なタイミングであるならば必要な投資も必要かもしれない、めり張りを持った予算編成をすればいいというふうに思っておりますが、でも、これ振り返ってみれば、昨年も一昨年もその前も、ずっと右肩上がりで予算規模というのは上がってきてるわけです。これ、市長のお言葉をかりれば、去年もおととしもその前も、まちの魅力をあらわす積極予算なわけです。で、入ってくるお金を見てみれば、税収というのは毎年のように減ってる。そして、平成27年度、今年度は過去最低の税収になってます。入ってくるお金が下がってるにもかかわらず、出ていくお金がふえてる。この乖離をどうやって埋めるのかといえば交付税と借金しかないわけです。その肝心な交付税というのは、25年から合併算定がえが終了したことに伴ってどんどん減ってきてる。実際、ことしはこの1年だけで二十数億円の借金が積み上がってるわけです。交付税が削減された瞬間に借金体質になるような非常に脆弱な財政状況である本市が、一体いつまでこの積極予算を続けていくのか。まず、その市長の見解をお伺いしたいと思います。  2点目です。市民に正確な情報をということです。  この冊子を見てみますと、こういうことが載ってます。一体これ何が言いたいんだろうというふうに思いますが、市の職員数は減ってきていますと、減らす努力をしていますと。市の借金は減ってきています。そして、市の貯金はふえてきてます。経常収支比率も、少しではありますがちょっと改善されているというような内容の冊子なわけです。私は今のタイミングでこの情報を市民に発信して何の意味があるんだろうと思います。これ、載ってるのは25年度までなんです。実はこれ借金も26年度以降はふえてくるわけです。当然基金だって今年度は減るはずです。そういった自分たちの都合の悪い情報を載せずにおいて、いいところだけを載せると。これを今市民に発信する必要は何なんでしょうか。私には全く理解できない。本来ならば、例えばこの人口推計だってそうです。平成52年ですか、2040年代、9万人を割るわけです。じゃ、これだけ載せても、市民は何も考えようとしません。一体この先何が起こるのか、市民は考えませんよ。これだけ減ったときに何が起こるのかという発信をするべきだと私は思います。もしかしたら広島市に吸収合併されて、市民一人一人の思いがまちに届かないような、そんな今までないようなまちになるかもしれないと、そういう発信をするべきです。市民に考えてもらう必要があるわけです。こんな市民を楽観的にさせる冊子を配る意味が私には全くわからない。私が先ほど申し上げたように、やはり危機感は今市民と行政が共有するべき、そんな時代において、この冊子を配る意味がわからない。市長の見解をお伺いします。  そして、3点目です。スピード感がないというふうなお話です。  このスピード感がないというのは、先ほど冒頭に申し上げましたように公共施設の話だけではありません。そのいい例が、きのうの議案説明の際にもあったと思います。栗栖議員からの指摘がありましたね。吉和の定住促進住宅についてのお話です。なぜこのタイミングでやるのかと。今までさんざっぱらやってほしいというような要望が上がっていながら、2年以上もほったらかしにされてたというような栗栖議員の指摘です。しかも、これを条例提案をしたきっかけというのは、先日の地域の懇話会での指摘がそのきっかけになってるのではないか、行政の意思ではないんじゃないかというような厳しい指摘でした。それに対する答弁が、間違ってはいけないので慎重にしなければいけませんでしたというような答弁でした。確かに間違いがあってはいけません。慎重にしなければいけない。それは行政だけではありません。民間の企業だって、どこだってそうです。間違いがあってはいけないんです。当然それらのことが担保された上でお客様のサービスを満たすのがプロの仕事だと私は思います。でも、今この廿日市市政は、そんな言いわけを当たり前のようにできるような環境にあるような気がします。もうこんなもんでいいんだというような環境が、この廿日市市政に蔓延してるような気がしてならない。それは、市長、申しわけないですけど、やはりトップの意識がそうさせているんじゃないかと私は思ってます。やっぱりスピード感と危機感って大事だと思うんです。  公共施設再編計画に戻りますけれども、そもそもこの2年間で、市長、計画書を見られたでしょうか。当然見られてると思います。あの内容で、よくやったと市長は思われますか。2年間一体何をやってたんだと、そういう言葉が出てしかるべきだと私は思います。そもそも40年間で10万平米という計画は、非常に中途半端。公共施設整備基金にしてもそうです。将来の危機的状況を回避できるような金額では到底ないわけです。ほんで、平成30年代、40年代には危機的状況が来ることがわかっていながら、何ら対応しようとしない。先のことは先の人たちで考えてくれと言わんばかりです。しっかりと今を責任持って私はやるべきだというふうに思いますが、その市長の見解をお伺いしたいと思います。 34 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 35 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 36 ◯市長(眞野勝弘) 多くの再質問でありますが、まず廿日市の現状は、住み続けたいという皆さんが80%。ということは、他の都市より10ポイント程度上でございます。それから、住みよさランキングで、昨年の調査で初めて廿日市が県下でトップになってきたわけでございます。安心度、利便性、快適性、住宅の充足率等あって偏差値をもって、そして15項目から成るあれを5項目に、そうしたものに絞って、そしてランキングしておる。全国では市区町村1,700余りございますが、その中で廿日市は215位でございますが、県下では初めてトップになりました。それは、市民の皆さんとともにまちづくりを共有しながら、議会の理解をいただいて取り組んできた結果がそういうことだというようにうれしく思っておりますが、さらに、今言われるような大きな人口減少、あるいは20代、30代の女性が増田論文によれば52%減少する、そういう危機的な状況があるということも認識をしております。  そういう中で、まず、いつまでこの大きな予算を組むのかというご指摘でございますが、それは、昨年、そして今年度27年度と、第5次総合計画の総仕上げの年である、そこにいろんな事業がシフトして、そういう規模になった。しかし、基金、貯金ですが、これはご指摘のようなことでなく、25年度より26年度は基金は100億近く、98億か99億になっておると思いまして、下がってはおりません。しかし、一部27年度予算で取り崩しを考えておりますから、今後どういうように歳出的に27年度がなるかということがありますが、今の見込みとしてはそういう状況でございます。そういうことで、総合計画の総仕上げということで取り組んだ事業、それがこういう大きな予算につながっております。  それから、この冊子をリーフレットを配った意味がわからないということでございますが、目下、第6次総合計画、今から10年間、平成28年から10年間のまちづくりの計画をつくっております。市民の皆さんの総意をいただいて、そして集約して、どういう選択と集中のまちづくりをするか、そして住みよさランキングでそういう位置づけにされたまちを、さらにどういうように続けるのか。今まで廿日市は衛星都市として発展をしてきましたが、しかし今からは、ある程度西部の拠点都市として同心円の、雇用の場もある、そして経済循環もする、人もにぎわうと、そういう快適なまち、そしてお年寄りから子どもまでが安心して住めるような状況をつくる、そして楽しさもあるまちをつくる、そうしたことに全力を傾けて皆さんと一緒にいかなければいけないというように考えておりまして、これは、今まで5総で10年間取り組んだその結果と、そして現在の財政状況、これは昨年の11月に広報でこの財政状況については市民にお知らせしておりますが、再度確認をいただいて、そして第6次の、先ほど申したようなまちづくりにどう集約するのか、そういう6総の大体基本的な考え方を掲載して皆さんのご意見を聞こうということで、大変意義がある内容であるというように確信をしておりますし、参加していただいた各地域の皆さんは、再認識をされ、そして、どうしたまちにしたいのかというご意見もありました。今市民が吉和で指摘したから即座に対応したんだろうということでございますが、それは昨日答弁しておりますが、今までの経緯を踏まえて、そしてタイミング的にそうなったということでございまして、そういう我々がたっての意見をよく聞きまして、そしてやっておる。  それから、3点目は行政にスピード感がない。松本議員御存じのように、行政にはプロセスがあります。それは、予算を伴うことは議会のご意見を聞いて、可決いただいて前へ進むということになりまして、そういうあれで、一つの会社のように社長が言ったらそれで方針が決まって、すぐ即座に取り組むというようなものではありません。そして、その事業を実施したら、その検証をされる場合に市民の人に説明できる内容でなくてはならない。そういうことで、行政のプロセスというのは一つ一つ積み重ねた結果が、まちづくりに結びつくというものでございます。  公共施設のマネジメント、40年間で10万平米を削減するという、合併したものですからそういうことをまず、それで、それをさらに10年計画で2万5,000ぐらいを削減をしていこうという考えで今取り組んでおります。そういうことで、具体に松本議員が考えられる公共施設がどこをどうすればいいのかというようなことがあれば提案をいただければ、さらに検討してみたいというように思います。 37 ◯17番(松本太郎) 議長。 38 ◯議長(藤田俊雄) はい、第17番松本太郎議員。 39 ◯17番(松本太郎) 市長は、今住みよさランキング等々で廿日市は非常にいいところに位置してるんだと、市民も80%が住み続けたいというような声を発してるということで満足をされてるという見解でありました。確かに今だけ見ればそうかもしれません。でも、先を見たら一体どうなのかという話です。市長は先ほども、基金が100億近く積み上がったというお話をされておりましたが、実際27年度は当然これ取り崩さなければ成立しないはずです。しかも、今のように積極予算を3年も続ければ、この100億程度の基金なんて吹っ飛んでしまいます。こんな脆弱な状況の中で、将来に対する何の担保があるんだろうと私は思います。まずは、そういった将来に対する見解を見せるべきだというふうに思いますが、そういった見解が全く見えてないと。公共施設にしてもそうです。今、さらに2万5,000減らすんだと。10万平米、2万5,000足したら12万5,000平米、これを10年でやっていくんだと。10年で、さらに2万5,000をやっていくと。そもそもそれで、私がいつも申し上げるような平成30年代、40年代のあの危機的状況を回避できるのかということです。あそこをどうやって担保するのか。基金を積み上げるか、施設の全体のパイを減らすか、それしかないわけです。それがわかっているんですよ。にもかかわらず、まだまだそういった方向性が全く見出せていない。
     そういった先に対する瑕疵は、やっぱり1つずつ切っていくべきだ、瑕疵をなくしていかなければ私はだめだと思います。その先に、急にこの政治のツケを払わせるようなタイミングが来るわけですよね。皆さんのお子さんやお孫さんに、この廿日市はいいまちだからと、住んでみなよと胸を張って言えるかどうかです。もしかしたら公共施設の整備だけで大変な状況になる、税収が入らない、出ていくお金はどんどん出ていく、そんな厳しいまちに住めと言えるかどうかです。胸を張ってそんなことが言えるような廿日市にするべきだと私は強く思ってます。  そして3点目、スピード感の話です。それと、パブコメの話をさせていただきました。  市長は、市民の声はまちづくりの重要な要素だというふうにおっしゃいました。確かにそのとおりです。でも、私以前にもこの場で申し上げました。廿日市というのは、市民アンケート、インタビュー、そしてパブコメ、確かに市民の声は聞くことは必要かもしれませんが、なじまないものにもアリバイづくりのためにしているようにしか思えない。この公共施設の再編計画で、パブコメに何を求めますか。市民は何を言えばいいんですか。市民に全体最適が見えますか。そんな見えない市民から出てきた声に対して、何を参考にしようと思ってるんでしょうか。まちの大きな方向性を決めるのはパブコメではないです。もし本当にまちの方向性を決めるのがパブコメやアンケートであるならば、一体あなた方は何のためにここにいるのかということです。ですから、私はヒアリングのときに申し上げました。やはりこれまでの経験に基づく知恵を有してる皆さん方が毅然とした態度で決めればいい。しかもスピード感を伴わなければならないんです。今すぐ決めなければならないことは今すぐ決める。パブコメでいただいた意見を集約するのに、ことし一年かかると。そんなことしていてどうなるんですか。やはりこれからはスピード感が必要だということを、しっかりと意識を持っていただきたい。市長、いかがでしょうか。やや辛辣な言葉になったかもしれませんが、市長の見解を伺いたいと思います。 40 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 41 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 42 ◯市長(眞野勝弘) 瑕疵というようなお話が出ましたが、公共施設の集約あるいは削減にしましても、皆さんのまず意見を聞く、そしてそこを対象とした場合は、その地域の意見も伺わなくてはいけない。どういうような活動をどうしていくのか。そして、今からの社会活動、文化活動等に、あるいは地域の課題に、どう取り組むのか。利便性の問題もあります。そうしたことを方針を出すのには、やはり地域の意見、市の意見をもって、そうした意見を集約しながらご理解をいただきながら進めていきたい。それは強力に進めていきたいというように思っておりますが、松本議員、どこの場所をどうしたらいいかという具体的な点があったら、ぜひご提案を下さい。 43 ◯17番(松本太郎) 議長。 44 ◯議長(藤田俊雄) はい、第17番松本太郎議員。 45 ◯17番(松本太郎) 私は、決して市民の声を聞くことは悪いとは言ってません。時間をいたずらにかけるのはどうなのかというふうなことを言ってるわけです。しかも今回パブコメがどうしてもとりたいというのであれば、この計画を策定と同時に一緒にすればいいじゃないですか。この計画の後に、余りそんな中身のない計画の後に、このパブコメを改めてとるという意味が私には全くわからない。少なくとも同時並行でもできたはずです。私は、申しわけないですが、今決断することを逃げてるとしか思えないです。決めることを逃げてる。時間稼ぎをしてるようにしか見えない、責任をとることから逃げてるようにしか見えないです。それを言ってるんです、私は。市民の声を聞くことは大事なことです。スピード感を持ってやりましょうと言ってるんです。これ以上言っても堂々めぐりになるでしょうから、また機会があればさせていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、市長、今回10月の市長選挙ではもう候補者の一人とおなりになるわけです。先ほどの投票率のこともありますし、また市民の皆さんにもしっかりと争点をわかりやすくしていただきたいというふうな思いを込めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 46 ◯議長(藤田俊雄) 拍手はしないでください。拍手はしないでください。  ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時29分     再開 午前10時40分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 47 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。 48 ◯11番(林 忠正) 議長。 49 ◯議長(藤田俊雄) はい、第11番林忠正議員。     (「頑張って」と呼ぶ者あり) 50 ◯11番(林 忠正) 皆さんおはようございます。成蹊会の林です。  このたびは公共下水道整備、それから大野東部公民館、ひとり親家庭の支援、それから学校施設のAEDの運用の4件について質問いたします。お答えをよろしくお願いいたします。  まず、1番目が公共下水道整備についてです。  (1)公共下水道地御前1号幹線が宮島口に向け、沿線の方の協力も得て、平成30年度到達を目指して延伸しておりますが、沿線の阿品地区の団地等への接続、面整備等はどのようになってるのか。  (2)地御前潮廻しの汚泥が滞留して夏場の悪臭などのふぐあいがあり、平成25年6月の一般質問でも地御前地区の潮廻しの水質改善には公共下水道の整備が必要であるとの答弁があり、認可区域が91.9ヘクタールで整備済みが約60%となっているなど整備状況について説明があったが、その後の状況は、認可区域の拡充を含め、どのようになってるのか。その上で、適切な時期に潮廻しのしゅんせつなど環境整備が必要と思われるが、どうか。 51 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 52 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 53 ◯建設部長(阿式邦弘) ご質問の1点目が阿品地区の団地等への接続、面整備についてのご質問と認識しております。  地御前の1号幹線につきましては、宮内分かれ交差点を起点に宮島口市営駐車場までの約5.1キロメートルを整備するものでございまして、このうち、阿品陸橋下、広電バスの回転場前までの約3.3キロメートルを平成26年度までに整備したところでございます。今後の予定といたしましては、今年度、広電バス回転場前から鼓ケ浜集会所までの350メートル区間の施工を予定しておりまして、来年度以降、引き続き宮島口の旅客ターミナル等の建設スケジュールに合わせまして、平成30年度までに宮島口地区へ向けて延伸をしていくこととしております。  また、この汚水幹線沿いの面整備についてでございますけれども、地域の実情、予算状況、下水道の経営面等も勘案しながらということになりますけれども、順次計画的に整備を進めていきたいと考えておりまして、今年度は阿品三丁目のマリナタウンのマンション群の一部の接続を考えてございます。  以上でございます。 54 ◯議長(藤田俊雄) 潮廻しはええんですか。言わんかった。     (発言する者あり)     (11番林 忠正「2つ目」と呼ぶ) 55 ◯建設部長(阿式邦弘) 2つ目の質問でございまして、地御前の潮廻しに関してのご質問であろうと思います。  地御前地区の潮廻しの水質改善は快適な環境整備を図る上で重要課題と認識しておりまして、そのためには潮廻しに流入しております地区の公共下水道の整備が必要であると考えております。現在の地御前地区の公共下水道整備状況でございますけれども、認可区域が91.9ヘクタールでありまして、そのうち平成26年度末の整備済み区域は59.3ヘクタールとなっておりまして、先ほど60%と前回の回答がございましたけれども、今回は65%となっておりまして、前回お答えした平成24年度末と比較いたしますと5ポイントの増加となっております。  平成25年度は地御前4号幹線の延伸によりまして、面整備につきましては自由ケ丘団地の接続と、面整備といたしまして地御前一丁目地区から地御前三丁目地区の一部について整備をしまして、平成26年度には地御前三丁目、地御前北三丁目地区の一部について整備したところでございます。引き続き、順次この地区の整備区域の拡大を図りながら、潮廻しのしゅんせつにつきましても、環境面を含めまして効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 56 ◯11番(林 忠正) 議長。 57 ◯議長(藤田俊雄) 第11番林忠正議員。 58 ◯11番(林 忠正) 今のご答弁で、要は2年間で60%が65%ということで5ポイント一応整備済みが進んだということでありましたけれど、引き続き面整備の拡充に努めていただきたいということと、それからちょっと今の話で、地御前の今の野坂中学校南口交差点を横切って、今自由ケ丘団地に接続されているということは確認したんですけど、それよりずっと先にある野坂市営住宅とか緑ヶ丘団地なんかのほうの、要するに認可区域の拡充というんですか、この辺が、拡充、それから整備というのが今後の見通しがどうかということと、それからもう一つ、先ほどの答弁でちょっとわかりにくかったんですけど、今の地御前の潮廻しの現状はわかったんですけど、潮廻しのしゅんせつなどがどのように考えとられるかということがちょっと答弁ではっきりしてなかったんで、もう少し明快に答弁いただければ。 59 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 60 ◯議長(藤田俊雄) 建設部長。 61 ◯建設部長(阿式邦弘) 認可区域についての質問だと思っております。  認可区域につきましては、通常5年から7年ぐらいで整備が可能である区域を設定して、順次広げて整備をしていくこととなろうかと思います。今後の認可区域のところにつきましては、地域のバランス等も考えながら、整備のスピードも考えながら、逐次区域拡大をしていきたいと思っております。  潮廻しのしゅんせつにつきましては、平成23年度末に、堆砂が著しく流水が疎外されている場所でありますとか、フラップゲートというゲートがあるんですけども、流入するところの機能確保上に支障があるところにつきまして、一部しゅんせつを行っております。その後、毎年点検を行っておりますけれども、大きな支障が出るほど堆積はしていないと認識をしておりまして、現時点においてはそれまでといいますか、様子を見させていただいてる状況でございます。  以上でございます。 62 ◯11番(林 忠正) 議長。 63 ◯議長(藤田俊雄) 第11番林忠正議員。 64 ◯11番(林 忠正) 引き続き適切な管理をよろしくお願いします。  では続きまして、2番目の大野東部公民館について質疑させていただきます。  この件に関しましては、3月定例会でも同じ会派の高橋議員が質疑しましたが、今回を逃すと質疑の機会がないと思い、あえて地元以外の私が今回質疑させていただきます。  大野東部公民館については合併建設計画に盛り込まれていたが、当初の構想から変遷し、1区柿の浦集会所傍らに建設する方針が出されている。しかし、地区への方針説明の前に議会への説明がなく、議会の意見が反映されたものではない。議会への事前の説明がないとはいえ、地区責任者に方針を示された事実は重たいが、次のように今後に禍根を残すことが考えられますので、ここは勇気を持って一旦白紙に戻し、再度検討する必要性があるが、市の考えを問います。  (1)方針が変更になるきっかけとなった平成25年6月の一般質問で、深江保育園跡地では3メートルから5メートルもある南海トラフ津波で水没するということで、1区から4区の合意を前提として、東部公民館の建設場所が柿之浦になった。しかし、柿之浦は高台なので低地の方は避難しづらい。4年前の東日本大震災の教訓を生かす冷静な発想の転換が必要で、深江保育園跡地(現状が海抜2.4メートル)で3階建てなどにし、南海トラフでの津波最大想定の海抜3.6メートル対応で、低地を対象とした緊急避難場所としての機能が必要ではないのか。柿之浦には既に集会所があり、緊急避難場所は確保できている。各地区では災害時要援護者避難支援対応を進めており、この一環として、自主防災会などは逃げおくれた方の対応として低地の民間ビルと緊急避難場所契約を進めようとしてるが、なかなか進展してない。そのような中で、市として建設の機会があるのであれば低地での緊急避難場所の確保に積極的に取り組むべきと思うが、どうか。  (2)大野地域は区制で、各区は比較的大きな集会所を中心に区としての自治会活動をしてる中で、3月定例会で公民館条例が地域自治の推進と従前からの生涯学習の場とし、名実ともに市民センター条例となった。その上で、この東部公民館の管轄となってる大野東小学校地域支援本部区域になってる1区から4区の区長の合意がとられたとのことであるが、避難場所のことに特化されており、まちづくりに関しての市民センター機能の十分な説明、理解、その上での合意形成ができていたのか。  (3)深江保育園跡地近くの大野2区集会所は昭和57年建設で築33年と古く、深江保育園跡地に東部公民館(市民センター)ができれば、現在の住民票サービス機能など集約化が可能で、将来の公共施設再配置にもつながるが、どうか。お願いします。 65 ◯副市長(堀野和則) 議長。 66 ◯議長(藤田俊雄) 副市長。 67 ◯副市長(堀野和則) まず最初に、緊急避難場所についてお答えいたします。  広島県が実施しております津波浸水想定によりますと、本市におきましては最高津波水位が東京湾平均海面を基準にいたしまして3.6メートル。うち津波の高さが1.6メートルで、最大波が到達するまでの時間が218分となっております。また、深江地区のJRの線路付近、主にJRの線路より海に近いほうでは1メートルから2メートルの浸水が予測されてる地点があり、適切な避難をしていただきたいと考えておるところでございます。市民の皆さんに対しましては、津波の到達が予想される場合、市の指定緊急避難場所に限定せず、まずは高台を目標に避難していただくよう市広報紙やホームページ、出前トーク等で啓発しておりまして、実際に津波が発生した場合には、まず高台へ避難していただくということが重要だと思っております。深江地区におきましては、高台に位置する対厳山集会所や対厳山の街区公園等を目標にした避難行動をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。  次に、市民センター機能等の十分な説明を行った上での合意形成かというご質問でございますけれども、仮称であります大野東部市民センターにつきましては、地域の意向を尊重していきたいという思いから地域での議論を十分に行っていただくようお願いしてまいりました。この間、2年余りの時間を要したわけでございますが、各区の中で議論を行っていただき、市も各区の区長の皆さんと意見交換を重ねる中で、生涯学習、まちづくりの拠点施設としての市民センターの役割、機能、必要性などにつきましての説明を行ってきております。最終的には市として方針を示してほしいという意向を受けまして、昨年10月に区長、副区長の参加のもと説明会を開催し、市としての方針を説明させていただいたところでございます。その後、1区、2区では、市の方針につきまして回覧等で周知され、昨年の12月には1区から4区までの区長連名による早期整備の要望書を提出していただいたところであり、こうした一連の流れを踏まえ、合意形成が得られたという受けとめ方をしております。  去る5月12日ですけれども、区長会で全区長の皆さんに対しましてスケジュール等の説明を行い、そして1区から4区までの区長さんには整備検討委員会への委員の推薦をお願いし、現在推薦を全ての区において受けておるところでございます。今月末には第1回の会議を開催する予定でございまして、建設に向けてのそういう方向性の中で検討をさせていただきたいと思っております。  そして、次の公共施設の再編についてでございますが、平成25年6月に策定いたしました公共施設マネジメント基本方針におきまして総延べ床面積の削減目標を掲げているところでございますけれども、これは昨年のシンポジウムにおきましては、市民の皆様にご協力していただく上でこれからの市の考え方を述べさせていただきながら、そういう場を持たさせていただきました。そして、現在ですけれども、このごみの焼却施設の集約、そして市民センターの建てかえ、あるいは学校施設の建てかえ整備などにおきまして、この10年間では2万5,000平米という数値は、その面積を積み上げてみましてもクリアできるという、そういう気持ちの中で、この再編に取り組んでおるところでございます。  公共施設の再編の考え方につきましては、深江保育園跡地に限らず、東部市民センターの整備箇所であります柿之浦地区についても、柿の浦集会所が隣接してるという状況もございます。昨年12月の総務常任委員会説明会におきまして、公共施設マネジメント基本方針との整合についてのご質問でもお答えいたしましたけれども、今後整備の具体化に向けまして、地元との議論も踏まえながら、集会所とのすみ分けなどいろんな考えを考慮して適正な規模となるよう検討してまいりたいと、このように考えております。 68 ◯11番(林 忠正) 議長。 69 ◯議長(藤田俊雄) はい、第11番林忠正議員。 70 ◯11番(林 忠正) まず、今ご答弁いただいた順番で再質をさせていただきますけれど、深江地区ということの、要するに低地であるということと、それから、今のお話では対厳山の集会所を避難所として高台へということで、その点に関しては一定の理解はさせていただきましたけど、ただ、要は柿の浦の集会所のある隣に市民センターが建つというのは、どう考えても、今の公共施設再配置のマネジメントの考え方からすると、客観的に見てもちょっとどうかなあという感じがするんで。  それで、まずはそもそも24年1月に深江保育園跡地で今の東部公民館を建設するという方向を出されて、25年6月の一般質問で、1区から4区の同意があれば変更することも可能という市長の答弁があったということもありますし、それから、今回市の方針を出してくれって言われたときに、柿之浦に選択された場面があったんですけれど。だから、要は先ほどの松本議員の質疑にありましたけど、片方ではスピード感があるんですけど、やっぱりその24年1月のときにそういう方向を出されたわけですから、そこに対してのきちんとした、住民の意見を聞かなきゃいけないけれど、市として客観的な背景も持って、きちんとした説明責任があるんじゃないか。だから、意見も聞かなきゃいけないけど、市としての客観的な形できちんと説明していけば理解してもらえると思いますし、そこはやっぱり行政としてしてもらいたかったと思いますし、その中で、市長が今の25年6月のときに変更が可能と言われたその背景というんですか、それをまずお聞きしたいということと、それから、先ほど言われたように市が方向を出してくれと言われたときに柿之浦にされた根拠、その2つについて、まずお聞きします。ほで、全部聞いていかないといけないんで。  それから次に、市民センターの機能として生涯学習やまちづくりについても話をされたということでしたけれど、12月の全協のときに説明された資料を見ますと、中に入ってるコメントはもう避難所としてのことしか書いてないんですよね。だから、どれだけまちづくりに対して本当に議論があったかどうか。今の協働によるまちづくりにおいても、大野地区の場合は要するに区制度で集会所を基点にしてるから集会所のことは触れてあるんですけれど、大野について市民センターの役割というのが、協働によるまちづくりにおいてもちょっと具体的に触れてないような気がするんですよね。その中で、どれだけ市民の間で、責任者の間で共有が、1区から4区で共有できてたのか、そこを確認します。  それと、今の再配置の件ですけれど、ちょっとぶり返しになりますけんど、柿之浦で同じような建物が2つ並んで建つんじゃなくって、やっぱり低地の人の避難の防御になるような3階建てを深江の保育園跡地に建てたほうが、お金を使うならやっぱりそっちのほうがよっぽど有効だと思うんですけれど、再度それについてお聞きします。 71 ◯副市長(堀野和則) 議長。 72 ◯議長(藤田俊雄) 副市長。 73 ◯副市長(堀野和則) 大野の東部地域の公共施設の整備につきましては、本来用地を確保して、保育園、消防、それとか市民センター的な構想がございまして、これが、用地の確保の断念から始まって保育園の場所の変更、消防署については最初の考え方につきましてはもう白紙に戻ったりとかといったいろんな変遷ございます。そうした中で、市民センターというのが残っていったわけなんですけれども。そして24年1月にしたのは、そういうところが残った市民センターをどうするかというときに、それまでに、深江保育園を移転するときにそこへ建設するという、そういう前提の中で市としてはそういう方針を出しておりましたので、そのような全協での説明をさせていただきました。  26年6月ですか、そのときにいろんな状況があって、その後、東日本大震災とかいろんな状況の中で防災に対する市民の思いが変わってきたということもあると思いますし、この再度の昨年の10月の説明のときには、昨年の広島市の大災害の話の後でありましたんで、その防災意識へのいろんな思いの高まりというのがありました。そういう中で、地域の皆さんの状況を見てみるとき、そういう考え方が変わっていく中で、それに行政も対応することがあればできると、その前提は市民の皆さんの合意がとれないかなということで、そういうところで、そういう合意がとれればその場所については考えてみましょうということにしました。ですから、そのときももう市民センターを建てるというそのことについては、皆さん揺るがないものあったようですけれども、そういうところが市長の一般質問への答弁になっております。  そして、再配置につきましてはいろいろな、現在、最近言いましたけれども垂直避難とか水平避難とかありましたけれども、その中で、深江地区につきましては、現在ありますホテルも災害の避難の場所としてどうだろうかとホテルの提案を受けた中で協議もしたりしておりまして、旅行者の方とか住民の方の避難場所は、いろんな方法でまたとれるであろうということもありまして、深江の保育園の跡地に、それらあたりも全部カバーするような建物をあえてまた建てようという考えというのは、この協議の中で出てこなかったということでございます。  そして、市民センターが、柿之浦もそうなんですけれども深江も同じような、集会所でいえばそういうような状況でありますので、それはこれから、そこは今度また知恵を出すとこだと思います。柿の浦集会所を今後どうするのかを含めて、これから市民センターについては検討されると思いますし、そこは皆さんにまたご意見いただきながら、集会所と市民センターの役割分担というのも考えながら、施設の整備がこれから必要になってくると考えております。 74 ◯11番(林 忠正) 議長。 75 ◯議長(藤田俊雄) はい、第11番林忠正議員。 76 ◯11番(林 忠正) 今ご答弁いただいた中で、やっぱり24年1月の全協で説明していただいたことと、確かに前年度に東日本大震災があったからということはあるんですけど、そこが方向が動いたというところに対してのもう少しきちっとした市としての方針を、変更じゃない、変更の可能性もあるということに対して、市としての行政の確固とした立場がなかったように思うんですけど、ちょっとそこのところをまず再確認したいと思います。  それと、先ほど言われましたように、今の大野の、今までは中央公民館と西公民館だけであったから、要は大野の地域の場合は市民センターといったら生涯学習の場という意識が強かったと思いますし、多分協働のまちづくりにおいても集会所が前提になってたはずなんです。だから、要するに東部の公民館いうた途端に、大野地域をある程度市民センターがカバーしてまちづくりをしていくと。そういう、やっぱりそこには市のお金も、合併建設計画いいながら3億ぐらいかかるし、それから市の職員もそこに張りつくし、そこを含んで1,800万ぐらいの毎年の予算が要るわけですから。だから、単なる生涯学習の場ではどうかなと思うんですけど、そこんとこの、要するに大野における今の市民センターの役割というんですか、そこがもう少ししてなかったし、今の話の中だったら、地区との話の中で、そこがどこまで詰まってたんかというのがもう少し明確になってなかったんで、そこをお聞きします。 77 ◯副市長(堀野和則) 議長。 78 ◯議長(藤田俊雄) はい、副市長。 79 ◯副市長(堀野和則) まず、議会へのご説明の時期なんですけれども、これもいつも議会への説明についてはどの時点でするかというのは、どの方法がいいんだろうか、この案件についてはというところはございます。このたびのこの案件につきましては、もう既に長く、24年の全協から始まりまして、一般質問での答弁、そしてそれから地域での話し合いと進んできた中で、まず地域の意向を把握した中で市として決断して、それを議会にお示ししてご理解を得ようという、そういう作業になりました。ですから、これ議会を説明を意識的におくらせたとかというんじゃなくて、たまたまそういうタイミングになったと。  昨年、ですから前年にも、早く予算を組んで姿を見せてほしいというんがあったんですけれども、これは補正予算で対応するような事案ではないということで、もうちょっと時間をかけて地域の意向をまとめたいという中で、1年ほど時間かけました、その後も。それで昨年の10月になったわけなんです。ですから、昨年の10月からいいますと、臨時の議会の皆さんお集まりいただくというところまでは思わなかったんで、どうしても12月の定例会でぜひご理解いただこうというようなことで、この議会への説明進めておりましたので、そのことについては議会を軽視したりとかというんじゃなくて、とにかく地域の方と方向性が一つになった中で理解していただこうという、こういうつもりでご提案して、ことしの3月の予算のほうも取り組んだ状況でございます。  それで、大野地域が、市民センター、確かに規模が少し大きいものですから、大体の地区の集まりとかというのは集会所でできることはあるんですけれども、廿日市市全般でいえば市民センターを中心にしてまちづくりと生涯学習やるんですが、そのあたりはこれから、大野の地域のこれまでの文化とか伝統というんもあったりしますけれども、その拠点として市民センターが生涯学習とあわせてまちづくりをどのようにしていくかという努力を、皆さんとこれからやっていこうと思っております。ですから、そこら辺の廿日市のまちづくりのあり方というのはこの間伝えておりますので、今後この建設に当たって、今あります大野の市民センターもあわせて、これから地域づくりのためにどうしていくのかというところは協議しながらやっていって、先ほど申し上げましたような市民センターと集会所の役割分担的なものも、そこで方向性が出てくればいいなというような期待をしております。 80 ◯11番(林 忠正) 議長。 81 ◯議長(藤田俊雄) 第11番林忠正議員。 82 ◯11番(林 忠正) 今ご答弁いただいたんですけど、今のは、だから要は今回10月に区長のほうへ説明された方針を、その前に事前に議会へ報告なかったということの理由でちょっとご説明いただいたと思うんですけど、もう一つさかのぼって、24年1月の全協で出た方針に対して、いろいろ話し合いの中で方向が変更になった経緯というんですか、だからそこのところが一番出発点だろう思うんです。そこがぐらついてきとるから、結局今に至っとるわけだと思うんです。先ほど言われたように、そこだけきちっと押さえてあったら、そういうスピード感もあったし、早く着工できてたはずなんですけど、そこが動いたから多分今に至ってるんだと思うんで、そこのところをもう少し、本当にどういう、そういう確固たる市としての方向がなかったのか、あって、その上でやっぱり動いたのか。そこんところをもう一度お話しいただければと思います。 83 ◯副市長(堀野和則) 議長。 84 ◯議長(藤田俊雄) はい、副市長。 85 ◯副市長(堀野和則) まず、合併建設計画から引き継いだ案件の一つの施設であるんですけれども、その当時は恐らく位置関係だけで場所を、ですから1区から4区までで真ん中に近いあたりとかという、そういう整理の中でそこを決めていたという経緯があります。ですから、その当初の場所に決めるまでに数カ所検討した中で、そのあたりになったわけなんですけれども。ですから、そういう議論だけで、特になぜその2区の地域に市民センターをというのが、今なぜ24年1月のときの大きな変更というときの、そもそもそういう位置の捉え方が曖昧だったという点も確かにあると思います。ですが、その後のやっぱり防災、いろんな災害起きた後の、そういう皆さんが報道とか目の当たりにした中で意識が変わってきた。このことを酌み取って、その24年1月の方向は変更させていただきたいというのが強い思いでして、あやふやな思いではなくて、そういうのを今の時代考慮せんといけないだろうと、そういう意思のもとにしてるわけですけれども。ただ、その場所の問題でこの2年間、やはり当初言ってきた経緯もありますし、地域の皆さんとなかなか思いが一つにならなかったということでありますけれども、もう今となればその方向性は出たというふうに思ってます。 86 ◯11番(林 忠正) 議長。 87 ◯議長(藤田俊雄) 第11番林忠正議員。 88 ◯11番(林 忠正) この件に関しては最後にしますけれど、先ほど、要するに1区から4区まででまちづくりに対して本当に意見の交換ができてたかどうかというところが、その今の話とつながってくるわけですけど、1区から4区で、ほで大野東小学校地域支援本部での区域ということになってくると、一体感が感じられるのは今の柿之浦ではなくって、やっぱり中央部の、言えば今の保育園の跡地が中央部に近いと思うんですよね。その辺が、だからまちづくりの観点からすると、その辺まで本当にみんなで共有されてたんかなあというのがあるんですけど、最後にそこだけ、ちょっと。 89 ◯副市長(堀野和則) 議長。 90 ◯議長(藤田俊雄) はい、副市長。 91 ◯副市長(堀野和則) 大野の地域で今の災害とか場所とかというのを、ですから大野の地域でどの地点にというときには、それにプラスすれば、どうしても更地の地域のほうが一番いいんだと思うんです。ですから、そうではなくて今ある土地の、新たに求める土地ではなくて今できる土地でということをどうしても考えてしまいますので、そうすると、深江の地域か柿之浦かというふうになって、そのことについては1区から4区まで、特に、まだここもある、あそこもあるというような話は出ませんでしたけれども、その二者択一の中で、現在の状況を勘案した中で、場所的には確かに東に寄ってしまうんですけれどもその地域で建てて、それを使うことは今度は皆さんの知恵の出し方だと思います。それを求めていこうというのが現在の状況です。 92 ◯11番(林 忠正) 議長。 93 ◯議長(藤田俊雄) はい、第11番林忠正議員。 94 ◯11番(林 忠正) それでは、3番目の質問に行きます。ひとり親家庭の支援についてです。
     (1)近年、雇用経済情勢は一部で改善の兆しが見られるものの、ひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しく、安定した就労等が課題で低所得等の現状に変わりはない。こうした中、主にひとり親家庭に起因する子ども貧困率16.3%という非常に厳しい状況を踏まえ、平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、平成26年1月施行となっており、年1回、子どもの貧困対策の実施状況の公表や、教育、生活、就労、経済の総合支援を実施し、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、言い方を変えれば負の連鎖を生まないために、教育の機会均等を図ることとなった。  広島県のひとり親家庭等の実態調査では、母子世帯の56.2%、父子世帯の40.9%が家計に困っていると回答され、常用勤労者(正社員)の割合は、母子世帯の41.3%、父子世帯の59.7%であることなど厳しい実態がある。このため、平成27年度、広島県においては、これまでの取り組みに加え母子家庭等就業・自立支援センターへの養育費専門相談員の設置、母子・父子自立支援員に対する研修の充実、学習支援ボランティア事業の拡大とあるが、本市の取り組みは、子ども・子育て支援事業や保護世帯支援事業なども踏まえ、どのようになってるのか。  千葉県の南房総市では、6月から学習塾や習い事、スポーツ教室など学校外教育を受ける全ての小学5、6年生を対象に、世帯所得に応じて1人当たり7,000円から1,000円の月謝を補助する事業を始める。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させるのが狙いで、多目的に使われないよう市が塾利用助成券を発行する形をとる。市によると、低所得家庭に限った補助は大阪市が実施してるが、全家庭を対象とするのは全国でも初めてとのことである。これらについて市の考えを問う。 95 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。 96 ◯議長(藤田俊雄) はい、子ども・子育て担当部長。 97 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) ひとり親家庭の支援について、本市の取り組みはどうかというご質問にお答えいたします。  広島県では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて、広島県子どもの貧困対策計画を盛り込んだひろしまファミリー夢プランを平成27年3月に策定し、ひとり親家庭への取り組みを成果指標に掲げております。広島県母子寡婦福祉連合会では、広島県からの委託を受け、昨年からひとり親家庭の小中学生を対象に大学生とのボランティアによる学習支援を行っておりまして、昨年度は廿日市市と東広島市の2カ所で、夏休みに8日間、冬休みに7日間実施をし、本市では23名の参加があったところでございます。この事業は県の計画の成果指標となっており、引き続き本年度も本市で実施される予定で、市では廿日市市子育てホームページや広報紙を利用して、その周知に努め参加を呼びかけたいと考えております。  市には子どもの貧困対策計画の策定を義務づけられておりませんが、本市では廿日市市子ども・子育て支援事業計画において、相談しやすい環境を整え、全ての子どもと子育て家庭をきめ細かく支援するという基本方針のもと、教育、生活、就労などひとり親家庭の自立を総合的に支援し、貧困の世代間連鎖の解消を図ることとしております。  相談体制といたしましては、廿日市市母子・父子自立支援員を1名設置し、3名おります家庭児童相談員やケースワーカーなどと連携するなど、ひとり親の自立につながる支援を行っております。経済的な支援としては、子育て世帯に対して児童手当、乳幼児の医療費助成、就学援助、奨学金貸し付けなどを行っており、母子家庭等ひとり親家庭には児童扶養手当、医療費助成、母子・父子・寡婦福祉資金貸し付けなどを行っております。中でも、ひとり親家庭の親が就業に結びつきやすい資格を取得するために学校等に通う場合、最長2年にわたって経済的支援を行う高等技能訓練促進費等給付事業は、修了者の経済的自立に効果をあらわしております。また、保育園に通う児童がいる家庭については、所得状況によって保育料軽減措置を図っているほか、未婚のひとり親世帯について、寡婦控除を含めた控除額で保育料算定を行うなどの支援を実施しており、今年度からは新たな補助制度として、生活保護世帯に対して幼稚園等で実費徴収経費の助成を実施することとしております。  子どもたちの貧困の連鎖を断ち切り、未来を開くことが重要であり、貧困の解消には地道な支援を続けていくことが大切であることから、今後も継続して各施策に取り組んでいきたいと考えております。 98 ◯11番(林 忠正) 議長。 99 ◯議長(藤田俊雄) はい、第11番林忠正議員。 100 ◯11番(林 忠正) 広島県の方向に基づいて協働してやっとられるところと、市独自でやっておられる施策はよく理解させていただきました。先ほどあった実態調査でも、市が窓口になって県の数字が出てるのかどうかというのをちょっと確認したいということと、だから要は、いろんな施策を打っておられることが効果的に負の連鎖を生まないような形になってるのかどうか、その辺の検証はわかれば答弁いただければと思います。 101 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。 102 ◯議長(藤田俊雄) はい、子ども・子育て担当部長。 103 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 県が行われました実態調査でございますが、市を介しまして母子世帯のほうに直接郵送されておりますので、残念ながら市のほうではそういった経過について把握を、市域ごとの結果について把握ができる状況ではございません。  また、その検証でございますけれども、昨年度から始まった事業でございますが、県のほうでは今年度からの計画の実施に伴いまして、目標としては31年度に全市町で行うというふうに掲げていらっしゃいます。市のほうでもこの計画については、アンケートなどを見てみますと、実施をされている、学生ボランティアによって実施をしておりますけども、学生、それからその支援を受けている児童の双方においても、単に学力の向上だけではなく社会性の育成に資するといいますか、そういったところもございますので、この事業については本市としましてはさらに拡充していただくように要望しながら、市でもできることを協力していきたいというふうに考えております。 104 ◯11番(林 忠正) 議長。 105 ◯議長(藤田俊雄) 第11番林忠正議員。 106 ◯11番(林 忠正) では、4番目の質問に行きます。学校施設のAED(自動体外式除細動器)の運用についてです。  (1)4月17日に地御前地区自主防災会で、昨年12月10日、阿品台中学校グラウンドでソフトボールの大会の試合中に心肺停止となった男性を救助された方の体験談がありました。この方は佐伯中央病院の看護師で、たまたまソフトボールの応援に来ており、その場に居合わせた日本赤十字広島看護大4年生の方と協力して心肺停止となった男性の胸骨圧迫しながら、中学校にあるAEDをと頼んだが、中学校が休みで使えず、看護大のAEDを頼んだ。結果的には救急車が早く到着し、AEDで心肺蘇生ができたとのことである。しかし、このケースは経験者がうまく居合わせたということと、救急車が現場に早く到着できたからうまく対応できたものである。今回のケースでわかったことは、学校施設にAEDが設置してあっても、学校が休みのときは施錠されてる場所に保管され、使えないということである。学校施設を地域へスポーツ施設で開放している場合であっても、AEDがいつでも活用できるようにする必要があり、一刻を争うときに、施錠されてる場所に保管され使えないのは非常に問題である。  また、先日テレビでも、フットサルで蹴られたボールをキーパーが胸に直撃を受け、心肺停止の状態になったが、その場にAED使用の講習を受講された方がおり、しかもAEDが使用できる状況にあり、AEDで無事心肺蘇生できた事例がありました。本市においても学校施設のAEDがタイムリーに利用できる必要性があり、至急対応を検討してもらいたいが、市の考えを問う。 107 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 108 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。 109 ◯教育部長(池本光夫) AEDの運用について答弁させていただきます。  現在、学校の屋内運動場及び運動場を、授業の支障のない範囲で社会体育の利用として開放しております。スポーツや地域行事などにさまざまな目的で利用されている状況でございます。現在は学校に設置されているAEDは、主に校舎内に設置されている状況ですが、夜間や休日等の閉校時におきましては施錠などによって校舎内に入ることができないため、緊急時に学校施設利用者がAEDを使用できない状況となっております。議員が事例として言われてましたように、昨年、地域で行われましたスポーツイベントでAEDが必要となった事例も聞いており、緊急時のAED利用は何よりも大切な人命にかかわる問題であるため、学校に設置しているAEDについては、夜間、休日等の閉校時においても利用が可能となるよう、設置場所を施錠されていない場所に変更するなどの対応を図りたいと考えております。  なお、学校以外のスポーツ施設の中には、屋外などの理由によりAEDの整備が困難な施設もあります。要救護者が発生した際、たとえAEDがない場合であっても、心臓マッサージや人工呼吸などが行える知識を利用者が習得することも重要なことと捉え、消防の指導による講習会の開催についても各種団体と連携をし取り組んでいきたいと考えております。 110 ◯11番(林 忠正) 議長。 111 ◯議長(藤田俊雄) はい、第11番林忠正議員。 112 ◯11番(林 忠正) 今非常に前向きな答弁いただきましたけど、ちょっと具体的に、AEDが今後学校のどういう場所に設置を考えておられるのか。それによって、スポーツ施設として開放している場合は、要するにAEDがどこにあるかというのが参加してる人がわからないと、そこでAEDを探すようでも困ると思うんです。だから、AEDがどこにあって、いざというときにすぐそこへ走ってって持ってこれるというんですか、だからその2点について、設置場所をどこをどういうふうに考えておられるかということと、要するにスポーツ施設で開放されてる人に対してのAEDの場所の周知、それについてちょっとお聞きします。 113 ◯教育部長(池本光夫) はい、議長。 114 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。 115 ◯教育部長(池本光夫) 現在、学校に設置している場所の主なところでは、ほとんどの学校は教員が使用することを想定しておりまして、職員室、玄関、保健室等に設置しております。今後どういったポイントで設置場所並びに啓発、知らせていくのかっていう点ですが、基本的には、各学校の状況もございますが屋根のある場所を基本として考えて、学校時、学校の授業にも支障がないような形の中で、社会体育の利用と学校等の周知徹底もあるんですが、今後学校と話し合いを持ちまして、屋外に置くっていう視点の中で決めさせていただいて、それを社会体育で利用される方々に認識させていただくような活動をしてまいりたいと思っております。 116 ◯11番(林 忠正) 議長。 117 ◯議長(藤田俊雄) はい、第11番林忠正議員。 118 ◯11番(林 忠正) 今の前向きな答弁で安心しました。ぜひとも皆さんにAEDが周知でき、いざというときに活用できるようにしていただきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。 119 ◯議長(藤田俊雄) 第20番堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。 120 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 121 ◯議長(藤田俊雄) はい、第20番堀田憲幸議員。 122 ◯20番(堀田憲幸) 今回からクラブひびきというふうに会をつくりまして独立をいたしました堀田憲幸でございます。  答弁に至りましては、市民の皆さんの心に響くような明快な答弁をお願いをいたしまして、3つの質問に入らせていただきたいと思います。  まず1番目に、普通河川について。  これは、通称、私たちが住んでいる地域の至るところにあるんだろうかと思うんですが、小川、小さな川というふうに私は位置づけております。ヒアリング等で聞いた中では、法で定める川とその定めていない、少しでも水が出れば川と称する川があるんだそうです。そうした中で、昨今の大雨、こういったものによって甚大な災害が発生しておるのは、もう私が言うまでもないことであろうかというふうに思います。  そこで、かねてずっと市民から問いかけをされ、私は市役所を訪れながら、こういったことが発生する、あるいはこういったことが考えられるんですよということで、随分、議員になってもう20年ですから何十回ともなくお尋ねをしてまいりました。返ってくる言葉は、非常に残念ながら、なかなか予算がつけにくいんだということをおっしゃるわけです。今回ヒアリングをして初めて、私もその中身に気づいた。20年もやりながら今ごろ知るということは非常に恥ずかしいわけですけれども、市民の感覚で言えば、生活している中での小川も当然整備をしてくれるんだというふうに理解をしてるんだろうと思うんです。  廿日市市内には何百カ所と言っていいほど小川があるんだろうと思います。法で定める河川法の中にある一級河川、二級河川、そういったものについては、少しずつであろうかと思いますけれども改良がされ、市民の安全を守るためにこれまで随分の投資もされてきておるようです。昨今よくある土石流、この指定区域、あるいは砂防河川の指定を受ける区域においては、予算の許す限りといいましても、災害以外ではなかなか補助もつきにくいんだそうですが、起債を起こしながらでも少しずつ改良がされておる。現実に私が住んでおる地域でも、これまでに1本2本、部分的ではありますけれども改良をしていただいております。でも、多くの小川が残念ながら手つかずの状態にある。  さきの広島市の安佐南区、安佐北区のあの災害、テレビの報道をいまだにやっておりますし、けさも少し、時間雨量20ミリぐらい出たんですか、避難予備というふうな言葉がテレビでも流れておりました。そういったとこが日本列島、特に中国地方、その中でも広島県西部、ご当地廿日市地域にも随所にあるというふうに理解をしておりますし、その上で、市民の皆さんからそうした要望等を聞いたときには常々説明はしてまいりました。しかしながら、残念なことに市民の方々は、身の安全、財産の安全を守るためにはどこに頼るかといえば市に頼らざるを得ない。これが現状であろうかというふうに思います。  そうした中で、今回の質問で要旨を出しておりますけれども、読み上げますが、山合いから流れる普通河川、いわゆる小川の多くは、土石流危険区域や砂防河川の指定外、先ほど申し上げたようなことになっておるんだろうと思います。そのため、整備が行き届いていない状態が見受けられる。まさに多くの箇所がこのような状態になっておるんだろうと思う。各地で局地的に降る猛烈な雨で洪水や土砂災害が発生しており、これはテレビ報道とかマスコミの報道で、今や自然災害というのは何も洪水だけでなしに、火山活動であったり地震であったり、風による被害であったり、自然との闘いがまさに延々と続いてきてるんだろうかと思いますし、今もそういったことが時折起きております。市民の生命や財産を守る上で整備に力を入れるお考えはないか、お尋ねをいたします。 123 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 124 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 125 ◯建設部長(阿式邦弘) 普通河川についてのお尋ねでございます。  河川の管理につきましては、原則、法で定めます一級河川というのを国または県が、二級河川を県、それ以外の普通河川を市が管理をしております。市が管理をいたします普通河川につきましては、通水、水の通る断面の不足によりまして頻繁に越水が発生する箇所でありますとか、崩壊の危険がある護岸などに関しまして、地元からのご要望でありますとか降雨時に実施いたします河川パトロールで得た情報をもとに、周辺の生命、財産に与える影響の大きさなどを考慮しながら、自然災害防止債などの財源を活用いたしまして、順次整備をしているところでございます。  その中にありまして、議員おっしゃるような、一見すると排水溝のような小さな小川と申しますか、河川につきましては、一般に周辺に与える影響が比較的少ないこと、さらにはその小さな川、小川自体が民有地である場合が多いことなどの理由から、場当たり的な対応を余儀なくされているのが現状でございます。これらの河川につきましても、地元より浸水や崩落などの危険性などの情報が寄せられた場合につきましては、背後地の荒廃状況でありますとか権利関係などを調査をいたしまして、施工可能な場所につきましては、仮に部分的な場合でありましても維持補修を行いまして、さらに、先ほど申しました民有地にある場合でありましても土のうの配布などを行うなど、災害の未然防止に努めているところでございます。いずれにいたしましても、地元の住民の方から寄せられる声などが重要だと思っておりますので、今後ともさまざまな情報を入手いたしまして、引き続き河川整備に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 126 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 127 ◯議長(藤田俊雄) はい、第20番堀田憲幸議員。 128 ◯20番(堀田憲幸) 私も非常に勉強不足だったんだなということを、今反省をいたしております。答弁の中にありましたけれども、地元の要請が強ければ、あるいはその被害状況、また被害を及ぼす範囲、あらゆるものが総合的に判断して、これは行政としてなさなければならない、あるいは必要性があるんだろうというふうに捉えざるを得ないっていうふうな答弁をされたわけですけれども、そのもとには地元の協力体制が必要なんだということも今言われました。確かに用地の提供も必要でしょう。場合によっては家屋の移転も必要な場合もあるかもわかりません。そういったことをクリアすることによって、時間はかかるかもわかりませんけれども、少しずつ市としては整備をしますよということが今答弁の中にあって、私はそれを受けとめたわけですけれども。  であるならば、今本市が進めております協働のまちづくり、この言葉をかりるならば、こういったことを市民の皆さんと共有できるような場、話し合いの場というものが、果たしてこれまでされてきたんだろうか。残念ながら、私は今回初めてヒアリングを通じて知ることができました。冒頭申し上げたように、私の勉強不足であったんであろうというふうに今大いに反省をいたしておりますけれども、そうした理解度の低い私みたいな方が、もしかしたら市民の中、あるいは地域の中でもあるのかもわかりませんけれども、その点について、今後ご指導といいますか、お話、そういった場を設けながら、市民に安全で安心して暮らせるまちづくりにともに頑張りましょうよということを伝えていただけるような、そんな気持ちを持っておられるかどうか、再度お伺いをいたします。 129 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 130 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 131 ◯建設部長(阿式邦弘) 協議の場と申しますか、住民の方々一堂に会して集まっていただくような場みたいなことの、現状そういう制度といいますか、システムがないものですから、今後研究をしてまいりたいと思いますし、先ほどの繰り返しになりますけども、地元、住んでらっしゃる方からの情報が大事だと思っておりますので、真摯に声につきましては耳を傾けたいと思っております。  以上でございます。 132 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 133 ◯議長(藤田俊雄) 第20番堀田憲幸議員。 134 ◯20番(堀田憲幸) 私は、有効な場はあるというふうに今理解をしております。なぜならば、本市にはコミュニティーという組織が数年前に生まれております。今の答弁を聞けば、このコミュニティーは全く無用になっておる。先般も、土石流危険区域を皆さんで共有しましょうよということで、コミュニティー単位で集まって、その危険箇所を洗い出しをしました。ずうっと以前から何代も続いて生活しておられる方、あるいは新興でお見えになった方々、昨今の大雨によるその雨量の激しさ、いろんなものを総合して、皆さんで地図の上に土石流危険区域あるいは洪水区域というものをマップに落としてきたんです。そして、それを市民の皆さん一戸一戸に全部配布したんですよ。であるならば、私はこれをつくる時点でももっとそういうことが話せる場があったんだろうと思いますし、これからもコミュニティーの場において、そういったことは幾らでも発信できるだろうと思うんです。  ですから、いつも申し上げることは、協働のまちづくりと言いながらも、そこに協働がどこかに薄れておる。いつも言われるのは、自分のことは自分で守りなさいよ、自助という言葉を使われますけれども、まさにこれは延々、我々の先輩もやってきたし、今も引き継いでやっておられます。共助が今のことだろうと思います。そして、公助というのがハード整備であったりいろんなことにつながってくるんだろうかと思うんですが、もう一度、そういったことを市民の皆さんに啓発していく、そういうことをこれからもやっていかれるお考えがあるのかどうかをお尋ねをいたします。 135 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 136 ◯議長(藤田俊雄) はい、建設部長。 137 ◯建設部長(阿式邦弘) ちょっと河川ではありませんけれども、例えば一昨年の宮内のお亡くなりになった案件がございましたけれども、それから、例えば宮内におかれましては勉強会を開かれてると聞いております。市のほうからも毎回二、三人ずつ、それに参加をさせていただいております。そういったことも含めまして、これから各コミュニティーで検討される際にはぜひお声をかけていただいて、市の職員伺って、先ほどの情報収集の一環というわけではないんですけども、一緒に対策を考えれるような場が持てればいいなと思っておりますので、地域の方にもそういうふうに呼びかけはしたいと思います。 138 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 139 ◯議長(藤田俊雄) はい、第20番堀田憲幸議員。 140 ◯20番(堀田憲幸) 努めていただくということで。  次の2番目、魅惑の里について質問をいたします。  これは、これまで我々議会サイドにおいても、あるいは地元においてもいろいろと説明をされてきたんだろうと思いますし、今もそれが続いておるんだろうというふうに理解をしておりますが、これを再開するに当たって、当初予算、その中でも申し上げたんですけれども、事業方針、これをどのようにやっていかれるのかなということが非常に私は興味を持っております。昨今のこうした公共施設、全国津々浦々自治体が、採算ベースは抜きにして市民のニーズに応えながら、保養施設を初め温浴施設であったりとか、あるいは森林施設であったりとか、健康ゾーンであったりとか、多種多様なものがつくられてきました。  私なりに分析してみると、地域の施設は地域の人で活用し、地域の人が盛り上げていかないと成り立たないんじゃないかということを今痛切に感じております。なぜならば、もう以前にも言ったかもわかりませんけれども、交通網の発達等によって、人の流れ、物の流れが大きく変わるということが皆さんはよくよく理解されているんだろうと思います。私が住んでおります廿日市佐伯線、かつて中国縦貫道が開通したとき、何と利用者が多かったんです。ある喫茶店あたりは1日の売り上げが土日あたりになると数十万円、それくらい売り上げをしたんです。ところが、山陽道ができたことによってばさっと切れたんです、交通量。生活する上においては非常に、交通公害というものから逃れることができたわけですから、ある一面では安全が保たれたということで喜んでおるわけですけれども、その反面、西の軽井沢と打った吉和地域、特にこの魅惑の里、集客が一挙にどおんと落ちたんです。  そんな状況でありながら、かつての吉和村の請い願う気持ちを酌みながら、昨年まで努力に努力を積まれて営業されてきた。しかしながら、施設の老朽化であったりとか、利用者のニーズの多さであったりとか、利便性の問題であったりとか、類似の施設が身の回りにたくさんあるということも含めて、お客さんが遠ざかってしまった。それを来年4月にオープンするということで、これはもういろんな説明、質疑も飛びました。結局、再開をするんだということで、私はある一面では、中山間地域の見放されていくんじゃないかという危機感を救ってくれた一つの政策だということで大いに歓迎をしたわけですけれども、オープンしてから、これからが私は大変だろうと思うんです。  かつて指定管理のもとに2社がこの運営をしてこられましたけれども、2社目に至っては中途でやめられざるを得なかった。今後については、市が直営でやられるんだろうと思います。そして、こういったものの事業計画、事業方針というのは、えてしてコンサルがやるというケースが多いように思っておりますけれども、聞いてみますと、コンサルでなしに自力でやるんだというふうにおっしゃいました。そうであるならば、先ほど申し上げたように廿日市市民11万1,700人ですか、この27年度で。この人たちがユーザーにならなかったら、どこから来ていただけるんですか。まず内需をふやすことが一番大事なことであろうというふうに思うんですけれども、そういったお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。 141 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 142 ◯議長(藤田俊雄) 環境産業部長。 143 ◯環境産業部長(隅田 誠) お答えします。  吉和魅惑の里につきましては、本年度から吉和支所に吉和魅惑の里開園企画室を設置し、平成28年4月の開園に向けて準備を進めているところでございます。吉和魅惑の里は、市民の憩いの場であり、農林業振興や世代間交流、生きがいづくりなどを実践するための施設、また都市と山村との交流の場として市内外から誘客し、交流人口を増加させることにより吉和地域の活性化及び定住推進につなげていくための施設として活用してまいりたいと考えております。そのためには、地域住民や地縁団体等が運営に携わり、地元特産品の開発、販売やさまざまなイベントの開催など、住民手づくりのおもてなしにより、来園者を迎える仕掛けづくりが必要でございます。  例えば農業分野におきましては、施設内の特産品加工場を活用し、生産から販売までの6次産業化を推進することで、農業の活性化や雇用の創出につながり、さらに来園者に対して人と人、人と物の交流を図ることができます。また、地域で活動している団体が自分たちの活動を知ってもらう場、あるいは活動を実践する場として吉和魅惑の里を活用し、事業展開やイベント開催を行えば、それを目当てに来園される方もふえ、活動団体のモチベーションアップにもつながることになります。このように、地域住民や地縁団体等の活動を点で終わらせるのではなく、吉和魅惑の里を活用するそれぞれの参加者がつながりを持つことで正のスパイラルが構築でき、それが地域コミュニティーの強いきずなづくりや新たな農業従事者の発掘、UIJターンなどの定住推進につながっていくものと考えております。  なお、中国横断自動車道尾道松江線や東広島・呉自動車道の開通などもあり、人や物の流れは大きく変わろうとしておりますが、本市としましては、これまで以上に吉和の魅力をアピールすることで廿日市市民や広島都市圏近郊からの利用を促進するとともに、北九州方面や関西あるいは四国方面からの集客も考えております。このためには、行政と市民が一丸となって吉和魅惑の里を魅力のある施設として盛り上げていきたいと考えており、吉和地域のみならず、他の地域の皆さんのご協力もお願いしたいと考えております。  以上です。 144 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 145 ◯議長(藤田俊雄) 第20番堀田憲幸議員。 146 ◯20番(堀田憲幸) いつも掲げていただくものは確かに立派なことだろうと思うんです。ただ、それを現実に結ぶことの難しさ、これは人生と同じだろうと思うんですよね。夢は抱いても、なかなか実らないというのが現世であろうというふうに思うんですが。今部長の答弁の中に、道路網が整備されてその影響もあるであろうというふうに少しネガティブ的に言われたようにも私は受けとめたんですが、でもこれを逆手に、四国方面、関西方面あるいは山陰方面の方が、この中国横断道尾道松江線、これは無料ですから、これを利用していただいて、三次から少し足を延ばしていただいて吉和まで来ていただく、こんなことも発想の一つに生まれるんだろうかと思うんです。  さらに、北九州から呼びたいっていうことであれば、昨今は時折九州でも天気予報で雪が降るというふうに出ますけれども、積雪はそれほどないんだろうと思います。札幌を例にとるわけじゃないんですが雪まつりと称するのは少し大げさかもわかりませんけれども、かまくらづくり大会というふうなものも冬のイベントとしてやれば、当然廿日市の市民11万1,700人もそれに参加をして、かまくらをつくることの競い合いこ、またそれを見ていただく周辺都市、九州の方には雪の魅力というのはまた違ったものがあるんだろうかと思いますけれども、そうした多彩なイベントも組んでいただきたいし、先般もちょっと見に行ってみたんですが、あの自然林というか、ナラ材のあの林の中でコンサートもできればいいんだろうと思うんです。トークもあればいいんだろうと思うんです。さらにあそこには、多分廿日市、このさくらぴあには常設してあるんだろうかと思うんですが、立派なピアノもあるんです。私の知るとこでは年に一度、その音が響くんだそうですけれども、こういったものは市内に幾らでも学校施設もありますし、そうした方々に利用していただければ、私はこの魅惑の里がそれこそ魅惑を生んでくるんだろうというふうに思うんです。そういったお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。 147 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 148 ◯議長(藤田俊雄) はい、環境産業部長。 149 ◯環境産業部長(隅田 誠) 魅惑の里の利用の仕方ということでございますけれども、年間を通じたいろんなイベント等を企画して、そういったようなところで活用したいというふうに考えてございます。具体的には、夏とか冬とかいろいろあるんですけども、夏はもちろん避暑地ということで使われますし、あるいは冬は議員ご指摘のとおりスキーということで、特に北九州等は雪が少ないということなので、スキーに来られて、それの宿泊所ということで活用もできますし、あるいは春、夏は渓流がありますので渓流遊びでありますとか、バーベキューというものがございますので、そういったようなところの自然体験のフィールドということで使っていただきたいということで、いろんなことを、あらゆることを考えていきたいというふうに思っております。特に吉和地区の住民との交流を図らないといけないということが命題になっておりますので、そういったようなことを考えながら、そういったような企画については進めていくというふうに思っております。 150 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 151 ◯議長(藤田俊雄) 第20番堀田憲幸議員。 152 ◯20番(堀田憲幸) 私も市民の一人として、この魅惑の里をこれからは利用させていただくように努力をしてまいりますし、ここに座っておられます職員の方々も、家族を連れてたまには新緑を楽しんでいただく。議員の皆さんも同様に利用しながらPRをしていく。これが協働のまちづくりであろうかと思いますので、そのように努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをしまして、3番目の……。 153 ◯議長(藤田俊雄) 堀田議員、堀田議員、3番目は昼からといたしますんで。 154 ◯20番(堀田憲幸) はい、わかりました。 155 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時6分     再開 午後1時10分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~
    156 ◯議長(藤田俊雄) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 157 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 158 ◯議長(藤田俊雄) はい、第20番堀田憲幸議員。     (発言する者あり) 159 ◯20番(堀田憲幸) ご静粛に。  それでは、3番目の佐伯総合スポーツ公園について質問をいたします。  御存じのとおり、このスポーツ公園は、ふるさと創生資金1億円をもとに当時42億円かけてつくられた施設でございます。県内でも有数の施設として、私たち旧佐伯町民は一つのシンボルといいますか、スポーツが盛んなまちですよということで、これを打って出たわけです。これまでに市民の健康づくりやスポーツの振興のためにこのフィールドが大いに利用され、また優秀な選手も輩出をしてきた。平成4年にできたわけですから、もう23年が経過をいたしております。今ではもう恒例となったプロ野球のウエスタンリーグ、カープの2軍が、毎年春先には2軍の公式戦をやってくれる。ことしは、指定管理者である努力によって2,000枚の前売り券が完売し、これまでにない盛況であったというふうに聞いております。目の前でプロ野球の選手のあの姿を見たときに、私たちは感動を覚えたりもするわけですけれども、そうした立派な施設がこれまでずっと使用されてきました。  ところが、以前からそういった声が出ておったんですが、陸上競技場あるいは野球場、テニスコート、いわゆるアリーナと称する体育館等々、そういった施設があるわけですけれども、一部の施設についてはその機能を十分に満たすことのなく、年に数回程度しか使用されていないのかなというふうな気もいたしますけれども。先般、ちょうど機会があったもんですから山の上のほうから見てみますと、一番上にある陸上競技場、かつては第4種の公認がとってあったわけですから、トラック等についてもちゃんとセパレートされて6コースというふうなことにもなっておった。私の記憶では、ここで公式行事が果たしてやられたのかなというぐらい……。 160 ◯議長(藤田俊雄) 堀田議員、残りの時間が少なくなっておりますんで。 161 ◯20番(堀田憲幸) 済いません。気がいたします。そんなところで、この陸上競技場を今後もう少しいろんな意味で使える施設に変えるお考えはないか、お尋ねをいたします。 162 ◯教育部長(池本光夫) はい、議長。 163 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育部長。 164 ◯教育部長(池本光夫) 佐伯総合スポーツ公園は総合的なスポーツ施設として平成5年に開園し、以後、主に佐伯地域住民のスポーツの活動の場として活用されておられます。現在、スポーツ公園内の社会体育施設部分は指定管理者による施設の管理運営としております。陸上競技場につきましては、主に陸上競技やサッカー、グラウンドゴルフなどで利用されている状況ですが、フィールドの天然芝管理については苦慮しているのが現状でございます。フィールド面を、陸上競技はもとより多目的広場として活用できるようにするためには、整地などの整備が必要となります。グラウンドゴルフでの利用につきましては現在でも特に支障はありませんが、ソフトボールや少年野球で利用するには、トラック利用者の安全確保の面からフェンス等の設置なども必要となることが考えられます。施設は市民ニーズに対応し利用されて価値があると認識しており、利用促進や施設の認知度をアップさせるための検討にあわせ、陸上競技場の機能を維持しつつ、今後多目的広場としての位置づけに変えることができるかを指定管理者とも考えていきたいと思っております。  以上です。 165 ◯20番(堀田憲幸) 議長。 166 ◯議長(藤田俊雄) はい、第20番堀田憲幸議員。 167 ◯20番(堀田憲幸) 今の答弁では、これから調査をし、どういうニーズに合うのか、あるいは何をやれば一番いいのかということを検討してまいりたいということですが、多くの市民とは言いませんけれども、一部では多機能グラウンドとして活用したいという声が上がっておるということを申し上げまして、この場での質問を終えさせていただきます。 168 ◯議長(藤田俊雄) 第14番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。 169 ◯14番(山田武豊) 議長。 170 ◯議長(藤田俊雄) 第14番山田武豊議員。 171 ◯14番(山田武豊) 皆さんこんにちは。  きょうはここまでかなり時間もかかっているように思います。できるだけ簡素に済ませたいと思いますので、熱く淡々と質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目でございます。シティープロモーション制作にかかわるマーケティングについて。  本市は、定住促進施策の一環としてシティープロモーションの策定に着手しました。今回、そのシティープロモーションの作成に向け、公募を行っておりますが、これはマーケティング調査を含むものと聞いております。これまで本市は、若者定住アンケートなど、二度にわたるアンケート調査を行い、定住施策を展開するに当たっての本市の持つ特徴をある程度は把握していることと思います。また、これまでターゲットを絞った施策を展開したいと言ってこられたことからも、今回のマーケティング調査に当たっても、具体なターゲットポイントや戦略も明確になってきたのではないかと推察するところです。  そこで、このたびの公募に当たり、市はどのような戦略や考え方をお持ちであるかを問うとともに、そのことを公募で明示しているのか、そしてどのような調査がなされるのかを伺います。 172 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 173 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 174 ◯分権政策部長(西村元伸) シティープロモーション作成に係るマーケティングについてのご質問でございます。  今年度実施をいたしますシティプロモーション調査検討及び実施業務は、その業務委託先について5月13日に公募を始めまして、6月中には契約締結できるよう現在業者選定を進めているところでございます。この業務は、定住推進及び交流人口の拡大を目的といたしまして、住みたいまち、住み続けたくなるまちとしての本市の市場での位置づけの調査分析と、その結果に基づきますプロモーションのターゲットやアプローチ手法などを検討した上で施策の企画立案を行い、実際にプロモーションを実施するものでございまして、まさに顧客の検討から販売促進までのマーケティングを実践するというものでございます。このため、委託先の業者選定に当たりましては、より的確な効果を得るために、マーケティングのノウハウを有する民間事業者から企画提案を受けるプロポーザル方式を採用したものでございまして、企画提案に当たっては、民間の考え方や手法などの能力を最大限活用するため、方向性などを限定をせず、調査の対象や手法なども全てプロポーザルに含むことといたしました。  定住につきましては、平成25年11月に平成18年以降に本市に転入をされました20歳から39歳の人を対象にした若者の定住意向に関するアンケート調査を行っておりますが、その調査結果では、約4割の人が広島市からの転入者であり、転入理由として親との同居などを上げる人が約22%でございました。このことから、シティープロモーションの有力なターゲットの一つとして、本市との何らかのつながりがある子育て世代を選定することになると思われますが、このターゲットとなる人々の本市に対する認知度や、移住先として選択する場合に希望する条件などの詳細な調査を行いまして、ターゲットに対して市の魅力を戦略的かつ効果的に発信をしていきたいというふうに考えております。 175 ◯14番(山田武豊) はい、議長。 176 ◯議長(藤田俊雄) はい、第14番山田武豊議員。 177 ◯14番(山田武豊) 大まかなことは理解できました。ただ、ちょっと若干ニュアンス的に違うように感じる部分があるので、その点を再質問させていただきたいと思います。  ターゲットを絞り込む、そして顧客の検討をするということでプロポーザル、間口は広く広げているような感じで今答弁をいただいたんですけれども、私、当初平成23年に、もう既にこの人口減少問題に対して、この場で提言させていただいております。24年からずっと定住促進に対しても訴え続けてまいりました。そのかいあってか、市内におけるアンケート調査とかも行っていただいたんですけれども、もうそういった顧客であるとかターゲットが絞り込まれてないといけないのではないかと思います。23年ですからね。もう今27年です。それを、今また新たに民間企業者に民間のノウハウを活用するのだという姿勢が、ちょっとすとんと落ち込まないというものがあります。  例えて言いますと、マーケティング調査ですから、これまでの市民アンケート等の結果により、本市は利便性の高いまちであるということは明確になっています。これまで言われてきたように、若者世代をこのまちに呼び込んでいくんだということであれば、そのためにどういった戦略が今本市にあって、そのためにこういった調査を行ってほしいんだというマーケティングの出し方というものがあってしかるべきだと思うんですが、今の答弁では、そのマーケティングの手法そのものも民間企業にお任せするといったように受け取ります。きょうも何人かの議員さんが言われましたけれども、もっと市の主体性を持った施策展開をしていただきたいと思いますし、前回、地方創生に関して私がこの場で質問をさせていただいたときは、答弁ではっきりこう言いました。このシティープロモーションに関しては主体的に本市の特徴を発信していくものとしていくと、そういったニュアンスの答弁をいただいております。今の答弁では主体的に行っていく事業のようには聞こえませんが、改めて伺います。 178 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 179 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 180 ◯分権政策部長(西村元伸) シティープロモーションにつきましては、先ほど申し上げましたように定住促進と交流人口の拡大というようなことが目的にしております。特にターゲットとすれば、先ほど申し上げましたように子育て世代ということになろうかと思いますが、この人口が減少していく社会の中で、こういった獲得をしていくというのは我々が思ってる以上に難しいことじゃないかというふうに思ってます。  これは、国のほうも、昨日も少し申し上げましたが現在人口が1億2,700万ですか、そして2060年には7,800万ぐらいになると。そういったことについて、その推計に対しまして、活力を維持するためには1億人ぐらいを保持しないといけないだろうというふうな見込みを持ってます。国のほうは4つの目標を上げてますが、その一つには、当然若い世代がライフステージといいますか、結婚、出産、育児というふうなものを実現することによって出生率を上げていきたいと。それは今1.4、あるもんが1.8とか2.07というふうな数字も上がってましたが。いずれにしろ、そこまでいくにしてもかなり時間がかかると。人口増、自然増というにはかなり時間かかると。そうすると、社会増をいかに獲得するかということになろうかと思うんです。そうしますと、国のほうではなりわいを30万、2020年までに確保したいと。それから、東京一極集中の是正ということで、東京と地方との間で約10万人の差を、差といったらおかしいんですが、4万人ほどの東京から地方への移動、または地方から東京への移動を6万人ほど今までより減らしたいというふうなことを目標に上げられておろうかと思います。  そういったことをしていくためには、そういったことの中から社会増の人間を皆さんを獲得するというのは、やはり廿日市のよさをといいますか、廿日市を、そういう人口、交流人口であるとか移動したいと思ってる人たちの人口を積極的に獲得をするという取り組みが、とても重要になろうかというふうに思っています。その中で、特に子育て世代のターゲットにするっていうことは、みんなそのことを思ってるわけですから、このプロモーションをするっていうことは、先ほど申し上げたように、廿日市がじゃあそういった市場の中でどういう位置にあるのか、また位置づけといいますか、価値であるとか優位性といったものがどういうものがあるのかというのを、やはり客観的に分析する必要もあろうかと思っています。  先ほども少し触れましたが、そういった市場調査に基づいて、何を例えば誰にといいますか、何をというのは、先ほどの優位性であるとか魅力になろうかと思うんですが、特に住みやすいとかというようなことになろうかと思うんですけど、どの地域の人にどういう方にそれをご紹介するかということが、やはり一番大きな問題になろうかというふうに思ってます。そういった発信の仕方も含めてどういったやり方っていうのは、やはりこれも営業活動ということになろうかと思いますんで、民間の知恵をかりながら今回の取り組みをしていきたいというふうに思っています。先ほども、魅力とすれば住みやすさ、何ていいますか、便利のよさというようなことになろうかと思うんですが、そういったことも当然ブラッシュアップしていきながら、主体をもって進めていきたいというふうに思ってます。 181 ◯14番(山田武豊) 議長。 182 ◯議長(藤田俊雄) 第14番山田武豊議員。 183 ◯14番(山田武豊) 今部長のほうからも、子育て世代の労働世代人口を獲得していく、そのために本市の持ってる優位性を生かしていくんだということだったんですけれども、まさにこのこと自体を3年間言ってきたつもりなんです、このシティープロモーションを策定に当たるまでに。今言われることを、市場の中で本市はどういう位置づけなのかというものを調べるためにマーケティングを行うというのでは、やや後手ではないかというふうに私は感じます。というのも、じゃあ市場の中でというか、今廿日市市は社会増を目指しているんだと。その中で子育て世代を獲得していくということになれば、じゃあその子育て世代の方の流入、流出の現状がどういう形になっているのかということが本市で把握できていないといけないと思います。そういったところの把握はできておられますか。 184 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 185 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 186 ◯分権政策部長(西村元伸) 先ほど社会増のことを特に申し上げましたが、国のほうもやはり自然増のことも含めてやっていかにゃあいけないと思ってますんで、そういったちょっと仕分けをしながら進めていきたいというふうに思ってます。  それから、幾らか情報を持っとるかということだと思うんですが、人口、ビッグデータというようなことも見れるようになってますし、今までの調査の中でも、移動されてる方たちの地域を見ると廿日市以西というんですか、というような方からの移動もかなり多うございます。それは、そのときそのときの時点があったり、その調査の目的のある中で推測をするというような調査になろうかと思ってますんで、やはり本格的に調査をしようと思うと、そういった後の分析もできるような調査にしていかないというふうに思ってますんで、今回はそういった、今までのそんな、特に沿岸の移動であるとか、または逆に学校、就学をされるとか、または就職をされるとかということで、または結婚だと思いますけど、東のほうへ、特に広島のほうへ出られるという方も何人か、今はデータ持ってませんが相当数いらっしゃるというのも感じておりますんで、そういったことを、データとしてはあるんですが、やはり本格的な調査を今回はさせていただきたいというふうに思ってます。 187 ◯14番(山田武豊) 議長。 188 ◯議長(藤田俊雄) はい、第14番山田武豊議員。 189 ◯14番(山田武豊) ちょっと要望も織りまぜて最後の再質問にさせていただきますが、やはり本市の特徴を見れば、これまでの経緯、経過、人口の流入、流出というものを見れば、人口減少社会の中におきながらも、30代、40代の方は流入超過の傾向にあります。当然これに伴って、小学校入学前後の年の子どもさんの流入も超過しています。ただ、10代、20代、結婚や就労を機会に出ていかれるという方は流出超過という状況になってます。一方、人口がふえている安佐南区ですか、このあたりは10代、20代が流入超過で、定住を考える30代、40代のあたりになると流出超過の傾向になっているわけです。ですから、本市の持つ本当の意味の強みということは、定住には向いてると思うんです。賃貸物件を借りるのに出ていくという方は多いですけれども、子どもが生まれた、小学校へ上がる、こういった時期を契機に家を求める方は本市に訪れる方が結構多いというのは、これ総務省の人口の流出と流入の対比のことで、ことしに5歳階級別で出ています。残念ながら、これは26年度から始めたことで25年度以前のものは載っていないんですけれども、恐らく本市で調べても傾向は余り変わらないのではないかと思います。  こういったところで、じゃあ本市として、もっと具体にどういった戦略が立てれるのかということを主体的に考えて取り組んでいただきたいと思っておるんです。というのも、やはりどうしても私からすれば、この定住施策については重要課題と言いながらも、話が動き始めたのが昨年の閣議決定で地方創生が制度化されるということがわかってからというふうに思ってます。本当の意味で本市が主体性を持ってこの人口減少の社会に立ち向かっていく、この人口減少に歯どめをかけていくという本気の思いが伝わらないと、なかなかうまくいく事業ではないと思いますので、そこのところをどのように思われるか、最後、再質問にします。 190 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 191 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 192 ◯分権政策部長(西村元伸) 先ほど議員おっしゃられる移動のデータも私も拝見をいたしております。やはりこの人口というのはまちづくりのファクターとすれば一番大きなものだというふうに、先ほどの答弁もありましたように感じております。今までこういったことをなおざりにしてきたということではないんですが、今まで以上にこの辺のことは、何というんですか、感覚の中に一番中心の素材として重きを置いて当然やっていかなきゃいけないというふうに思ってますんで、この辺というのは、きのうも申し上げましたが、それなりの中核的な指標だと思ってますから、それなりの覚悟を持って進めていかなければいけない事業であるというふうに思っております。 193 ◯14番(山田武豊) 議長。 194 ◯議長(藤田俊雄) はい、第14番山田武豊議員。 195 ◯14番(山田武豊) 本日に限ったことではないと思いますけれども、きょうもスピード感という言葉が多々出てまいりました。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。  それでは、2点目の質問に入らせていただきます。  公共工事の入札及び契約の適正化について伺います。  公共工事に伴う予定価格の適正な設定について、本年4月付の総務省及び国交省からの通知には、歩切りについては厳に行われないことと示されています。歩切りとは、適正な積算に基づく設計金額の一部を控除する行為であり、設計金額から一定額を減額して予定価格を決定することですが、歩切りが行われると見積能力のある業者が排除されることや、ダンピングを助長し、公共工事の品質や安全確保への問題、また現場労働者への法定福利費のカット等、しわ寄せを招くことなどが懸念され、品確法にも違反することになります。一般的には、法令遵守である行政機関がそのような違法行為をすることはないと思われる方もおられるかと思いますが、国の調査結果では、約4割の自治体で設計書金額から減額して予定価格を決定している可能性があるとしています。そして、歩切りをしている主な減額理由が、慣例によるもの、財政健全化のため一定事業費の中でより多くの工事を行うなど、財政危機に瀕しながらもインフラ整備に対応しなければならないといった自治体の台所事情が目立ちます。本市におきましても、近年の入札不調の数や財政状況が決して豊かではない現状からも、一抹の不安を覚えるところです。  そこで、本市においてはこれまで歩切りはされていたのかどうか伺います。 196 ◯総務部長(中野博史) 議長。 197 ◯議長(藤田俊雄) もっと大きな声で言ってください。総務部長。 198 ◯総務部長(中野博史) それでは、公共工事の入札及び契約の適正化についてのご質問にご答弁させていただきます。  予定価格の決定は、本市の契約規則において、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短などを考慮して適正に定めるものとしております。その根拠となる設計書金額の算出につきましては、積算基準書や実施設計単価など定められた基準に基づいて適正に行い、設計金額の一部を控除する、いわゆる歩切りは行っておりません。昨年、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正により、予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられ、先ほど議員ご指摘の本年4月付の総務省及び国土交通省連名の通知については、その内容を全庁的に遵守するよう改めて周知徹底を図ったところでございます。今後も公共工事の品質や工事の安全を確保し、建設業の健全な発達を図るため、引き続き適正な予定価格の設定を行っていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 199 ◯14番(山田武豊) 議長。 200 ◯議長(藤田俊雄) はい、第14番山田武豊議員。 201 ◯14番(山田武豊) 歩切りは行っていないとのご答弁だったわけですけれども、今回趣旨の徹底も改めて図られたということなんですけれども、要は決裁権、市長から係長まで、その事業の大小によってそれぞれ決裁権が分かれると思うんです。ただ、周知徹底を図っても、実際にじゃあ決裁のある権限のあるところで歩切りが行われているか行われていないかといったものの確認をどういった形でとられているのか、確認でお聞きいたします。 202 ◯総務部長(中野博史) 議長。 203 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 204 ◯総務部長(中野博史) その決裁権による差でございます。130万円以下の少額の随意契約工事などにつきましては、工事担当課の所属長により予定価格の設定を行っておるということが確かにございます。そうした中であっても、現在は通知等を遵守し、歩切りについては行っていないということで一定の確認をさせていただいております。  以上でございます。 205 ◯14番(山田武豊) 議長。 206 ◯議長(藤田俊雄) はい、第14番山田武豊議員。 207 ◯14番(山田武豊) 済いません、私の問い方が悪かったんだと思うんですが、確認はさせていただいているということだったんですけど、どういった形でその確認をとっているのかということです。先ほど部長さん言われるように、歩切りは行っていないと断言をされるわけですから、そういった言葉の裏づけになる確認方法というものがあるのではないかと思って聞いているわけです。どのような方法をとって確認しているんでしょうか。 208 ◯総務部長(中野博史) はい、議長。 209 ◯議長(藤田俊雄) はい、総務部長。 210 ◯総務部長(中野博史) 主に建設工事を発注する可能性の高い4課ほどにつきまして、予定価格の設定状況を実際に調査いたしまして確認をさせていただきました。  以上でございます。 211 ◯14番(山田武豊) 議長。 212 ◯議長(藤田俊雄) はい、第14番山田武豊議員。 213 ◯14番(山田武豊) 歩切りはないということなので、もう次の質問に入らせていただきます。  3点目。スポーツ振興計画の評価と改善について、この質問を2点ほど伺います。  この質問は、スポーツ振興計画についてだけではなく、行政の市政への取り組む意識もあわせて問うといった観点からさせていただきますので、その趣旨を冒頭申し上げておきます。  平成21年に策定されたスポーツ振興計画は、それ以前のはつかいちスポーツビジョン21の課題を整理し、その後、重点的に取り組むべき施策を明確にし、第5次総との整合性を図った計画として位置づけられています。その中で、スポーツビジョン21では、42の具体的施策のうちできなかったものは5項目しかありません。達成できなかったものはわずか12%で、評価としてはかなり優秀ではないかと思います。ちなみにこの5項目は、親水施設の整備、利用料徴収の簡素化、利便性の向上、フェンス等の大規模改修、テニスコートのナイター設備、学校空間の効率的活用の検討会設置です。そして、スポーツ振興計画の基本計画には、これらのことを踏まえてのことでしょうが、26項目の重点施策を上げております。しかしながら、スポーツビジョン21の評価では達成できたとされていた施設の計画的な改修整備など、当時は達成できたという評価だったのかもしれませんが、現在においては評価しがたいものも見受けられます。スポーツ振興計画は、その期間が平成30年までとなっており、計画実施期間が残りわずかとなったことからも、これまでの達成度、または評価をどのように受けとめられているか伺います。  この質問の2点目でございます。  国体、全国大会出場者への報奨金制度の見直しを求めて伺います。  この報奨金制度は、スポーツ振興計画にもスポーツ奨励制度の充実として上げられております。規定といたしましては5つほどありますが、そのうちの3つをこの場で述べさせていただきます。県または中国地区等の地区予選の結果、出場権を得た個人、団体とすること。予選はなく選抜による場合については、教育委員会が特に認めたものとすること。出場者が特定の団体の会員に限定される大会を除くこと。この3つの規定に当てはまらない場合、報奨金は支払われないはずですが、調べてみると支払われております。また、報奨金と言いながらも、申請から支払われるまで、国体、全国大会などの本大会が終わった後2カ月までとなっていますし、その手法も銀行振り込みと、非常に事務的だと言わざるを得ません。報奨金というのは、勤勉、勤労をたたえ、さらなる努力を奨励する意味合いで贈られるものです。市長を初めとし、行政の誰がたたえているのか全く見えません。受け取る側も遠征費の足しにと思っているのではないかと感じます。  この事業は50万円にも満たない事業で、小さいことを聞くなと思われるかもしれませんが、質問冒頭にも申し上げました。行政の市政への取り組む意識もあわせて問うと。調査をし、こういった事実を知ったとき、私は一つの疑問を抱きました。本当に市民のほうを向いているのだろうかと。そして、小さな事業だからこそ、その姿勢がありありと反映されているのではないだろうかとも感じました。この事業一つとっても、市民、子どもの励みになる制度に変えることは難しいことではないと思います。当局のお考えをお聞かせください。 214 ◯教育部長(池本光夫) はい、議長。 215 ◯議長(藤田俊雄) 教育部長。 216 ◯教育部長(池本光夫) スポーツ振興の評価と改善、まず、(1)の振興計画の評価というところの答弁をさせていただきます。  廿日市市スポーツ振興計画は、はつかいちスポーツビジョンの総合評価をもとに、平成21年に、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツの3本の柱をイメージして作成しております。スポーツ振興計画の総合的な評価はまだ実施しておりませんが、教育委員会事務の点検、評価を毎年度行っておりまして、進行管理を行っています。また、スポーツ推進審議会を開催し、外部有識者の意見も取り入れ、次年度以降の事業に反映することとしております。  行政としまして、ハード面とソフト面の双方を充実させることが必要であると考え、ソフト面につきましては各団体への事業補助を行い、団体ごとに取り組み方法などに知恵を出していただくなどスポーツ振興にご尽力をいただき、協働により充足できるよう取り組んでいるところでございます。また、昨今、社会体育施設の老朽化が顕著となり、次世代を育てるためにも施設の充実が必要とのスポーツ推進審議会での意見もあり、ハード面の充実や維持に重点に取り組んでいるところでございます。平成30年が計画最終年であることから、来年度から総点検を行い、次の計画を充実したものとなるよう取り組んでいきたいと考えております。  2点目の全国大会等への報奨金制度の見直しについてでございます。  現在の制度は、市民のスポーツ意識の高揚と競技力の向上を図るべく、個人や団体に対して広く報奨金を交付する目的で平成12年から開始し、途中多少の変更は行ったものの、基本ベースは変えずに制度を運用している状況でございます。報奨金交付に当たっては、特定の団体、会員に交付が偏ることがないなど公平な交付となるよう配慮しているものの、現実としましては、各種目、競技に関して具体的な内容まで把握することが難しい状況もございます。その結果、判定が困難なものもあり、申請書の内容に応じて交付している状況でございます。広島県や他市町の補助金交付要綱などを参考に、今後の奨励金の交付のあり方や廿日市市民を激励する形や競技力の向上が図れる制度となるよう制度設計の検討を行っていきたいと考えております。  また、あわせて、顕著な成績を残した方などを市広報、ホームページ、フェイスブックなどの媒体を通じ取材による記事の掲載など、市民への激励につながる取り組みについても検討してみたいと考えております。  なお、制度の見直しに当たっては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、スポーツ振興のためだけでなく、トップアスリートの育成、支援のための制度についても研究したいと思っております。  以上です。
    217 ◯14番(山田武豊) はい、議長。 218 ◯議長(藤田俊雄) はい、第14番山田武豊議員。 219 ◯14番(山田武豊) 教育委員会さんにおかれましては、見直すべきところは早急に見直してほしいと思います。  最後に、市長に1つお聞きしたいんですけれども、今回このスポーツ振興計画を初めとして今の報奨金の制度も質問をさせていただいたのは、教育委員会さんには大変申しわけないんですけれども、これは幾つもある事業の中のほんの一つです。先ほど私が言いましたように、本当に廿日市市のため、市民のため、子どものため、そして税を大切に扱うという、こういう意識のもとに行政の事業、施策を展開していかないと、今後の市政運営は難しくなる一方だと思ってます。  けさ、松本議員が投票率の話もされましたけれども、私の観点で言えば、やはり市民、国民の政治離れというものは、そこに国民や市民にちゃんと目が向いているのか、市民不在の市政運営になっていないのかということがあると思われます。非常に言いにくいことですが、私、今回このスポーツ報奨金のことで、ある縁のある子どもがいて申請をしようと思ったんです。見たときに、報奨と言いながらも事務的にお金を渡されるだけということで、非常に悲しい思いになりました。もっと廿日市市の事業についてはきちんと市民のほうを向いてやっていただきたい、こういう思いがございます。これは今の報奨金制度だけではありません。先ほど言った私の観点を理解いただいて、今ある廿日市市の事業をいま一度見直し、意識の向上を図っていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 220 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 221 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 222 ◯市長(眞野勝弘) 私は、スポーツによるまちづくり、人づくりということを標榜もしております。また、健康都市宣言なるものもいたしました。スポーツの振興は心身ともに、どういうか、人づくりに大きな寄与するもんであるというように思っておりますし、また、子どもたちには夢と希望を与えるということもございます。  そういう点で、山田議員のおっしゃるのは、議員が指導してる子どもが空手の型の部で県代表で全国大会に8月に出場するというような記事を見ましたが、そういう県代表になって、あるいは全国大会に入賞したとか全国大会に出るというようなことで、私を訪問するから激励をしてやってくれというようなケースがございます。宮園ミニバスケの子どもたちもそういうことがありまして、また柔道等、全国大会に出るんで激励をしてやってくれ、そういうことには、報奨金のほうは教育委員会で贈られますが、ちょっとしたタオル等の提供なりはしておりますし、また全国優勝したというようなことがあれば、あるいは入賞すると、アーチェリーの河田くんとか、また吉山さんあたりのアーチェリー、そういう方にはさくら賞を贈るというようなこともしております。また、ご案内のようなトライアスロンのアジア選手権大会を誘致する、あるいはけん玉のワールドカップを支援をするというようなことで、積極的にスポーツの振興には努めておりますし、今後も力を入れて取り組みたいというように考えております。  報奨金等については、先ほど答弁をいたしましたように見直しを検討し、そして適宜適切な時期に贈るというように考えていきたいというように思っております。 223 ◯14番(山田武豊) 議長。 224 ◯議長(藤田俊雄) 第14番山田武豊議員。 225 ◯14番(山田武豊) もう質問は終わろうと思ったんですけれども、ちょっと意図が伝わっていなかったので、いま一度申し上げます。  私は、何もこのスポーツの振興だけで言っているわけではありません。今廿日市市の抱える問題は、きょう私が質問いたしました定住促進にしても財政にしても、多岐にわたります。そういった一つ一つの事業を行っていくのに当たり、市行政が何を考えてやっているのかということが市民に実感できないとだめだと言ってるわけです。ですから、きょう質問させていただいたこの事業を例として挙げさせていただいたんですが、市民のほうを向いて廿日市市のために本気で頑張っているというふうに余りにも見受けられないと思ったから、きょうこの場で質問をさせていただいたんです。廿日市市のために、市民のために本気で取り組んでくれる市行政の姿を望んでる市民は絶対的に多いと思います。そういう廿日市市であってほしいと思います、私も。ただ、ちょっとこのたびは余りにも悲しいと思いまして、この場で質問をさせていただいたんですけれども。もっと本気で廿日市市のことを考えて運営に携わっていただきたいと思います。 226 ◯議長(藤田俊雄) 終わりですか。     (14番山田武豊「終わります」と呼ぶ)  第28番小泉敏信議員の一括質問一括答弁方式での発言を許します。 227 ◯28番(小泉敏信) 議長。 228 ◯議長(藤田俊雄) はい、第28番小泉敏信議員。 229 ◯28番(小泉敏信) フォーラム21の小泉です。よろしくお願いします。  早速、質問に入らさせていただきます。  今回は4点、まず最初に、交通基本法を生かした計画策定と条例化についてお伺いいたしたいと思います。  2013年11月に成立した交通政策基本法は、多くの不十分さはあるものの、この基本法に基づく最初の交通政策基本計画が本年2月に閣議決定されました。基本計画には、地方自治体が中心となって土地利用などの都市計画などと連携をし交通ネットワークの再構築を図ることや、地域公共交通網形成計画の策定件数を現在のゼロ件から100件に、鉄道事業再構築実施計画の認定件数を4件から10件に、デマンド交通の導入数を311件から700件に、LRT低床式路面電車の導入割合を現在の24.6%から30%に、福祉タクシー車両を1万3,978台から2万8,000台に、コミュニティサイクルの導入自治体を現在の54自治体から100自治体にそれぞれ拡大するということなど、2020年までに達成すべき数値目標が示されました。  人口が半分以下になる自治体が全国の66%、2割が無居住化する可能性があるとも推計をされている中で、この交通政策基本計画の策定を契機にして、廿日市市が直面している人口減少、過疎対策に生かさなくてはならないと思っております。特に佐伯、吉和地域の過疎対策には有効な施策で、大変重要だと思っております。廿日市、大野地域も形態は少し違うものの、高齢化した団地を中心に移動困難者対策の一助になるのではないかと思っております。眞野市長の、人口減少、過疎対策に対する交通政策の位置づけについて、具体的な政策をぜひともお聞かせをいただきたいと思います。  次に、金沢市などのように地方自治体による条例化が参考となると思いますが、条例化に当たっては、高齢者、障がい者などの移動権の保障や交通安全、まちづくりやバリアフリー化、環境問題などを盛り込まれることが必要ですし、地域公共交通再生、地域活性化と移動困難者の移動権を保障し、公共交通への権限と財源の確保が必要であります。私鉄バスでも、地方圏を中心に輸送需要が減少し極めて厳しい状況にありますし、私鉄バス利用者の約7割が赤字とされ、路線の廃止も拡大しています。これらの地域公共交通の廃止、縮小、サービスの低下は地域の活力を低下をさせ、高齢者などの移動困難者の生活を悪化させております。その結果、地方自治体の自主運行バスの運行という形で自治体に負担がかかっているというのも現実であります。  国と地方が、これまでもさまざまな手法を用いて地域公共交通への支援と交通弱者対策などを続けてきましたが、個別の経営赤字の補填策は抜本的対策にはなりませんでした。国の規制緩和路線は、サービスの低下、廃止に拍車をかけただけであります。地域公共交通に重要なのは、地域の実情とニーズを反映した交通ネットワークにより、地域における移動権の保障を行うということが重要で、交通ネットワークは、これまで富山市などの一部を除いて進展をしていないというのが現状であります。多くの都市では財政難もあって個別ばらばらな交通政策で、計画の総合化と連携が不十分でした。今後は、国から地域公共交通に関する権限と財源の地方への移譲も不可欠だと考えております。  そこで、以下について質問をしたいと思います。  1、それぞれ違う環境にあるローカルな地域の移動困難者や交通空白地域の解消は、国の基本法や基本計画だけでは進まないと思われます。市の基本計画の内容によっては地域の活性化にもつながると思いますが、市の考えをお伺いをしたいと思います。  2、高齢化と人口減少が続く地域社会の活力を維持、向上させるためには、地域公共交通に関する地方自治体の責務を認識し、長期的な展望を持って便利で使いやすい交通計画を策定することが重要となります。そのためには、交通基本法を生かし、都市計画と連携した条例を制定する必要があると思います。条例制定の必要性について考えをお伺いしたいと思います。  3、条例化に当たっては、高齢者、障がい者などの移動権の保障や交通安全、まちづくりやバリアフリー化、環境問題などが盛り込まれる必要があると思います。これは交通基本法にも書いてあります。地域公共交通再生、地域活性化等、移動困難者の移動権を保障し、公共交通への権限と財源の確保が必要だと思いますが、その考え方について市の考え方をお伺いしたいと思います。  4、地域公共交通の苦境が続いております。モータリゼーションと人口減少による利用者の減少に歯どめがかからない状況の中で、一昨年、成立した交通政策基本法と、本年2月に策定された交通政策基本計画により、地域公共交通の再生の可能性が生まれていると思います。市の交通政策基本計画策定の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。  続きまして、大きな項目の2番目、保育施設での安全性の確保について伺いたいと思います。  2004年から2014年までの間で全国の保育園で起きた事故は、明らかになったものだけでも少なくとも163人の子どもが死亡したことが、先日の厚生労働省のまとめでわかりました。年齢別ではゼロ歳児が半数を占め、認可外保育施設での事故が7割に上っているそうであります。そのうち、子どもが睡眠中のケースが最も多かったそうです。認可外の施設は認可保育園の約3分の1ですので、事故件数が約7割は認可外保育施設の事故ですので、その突出ぶりが目立ちます。これまでは事故報告は義務づけられておらず、自主的な報告を国が集計していましたが、死因や発生状況の分析は進んでいないのが現状であります。国は、保育の受け皿拡充に向けて4月から始めた子ども・子育て支援新制度で、新たな保育中の死亡、重傷事故を自治体に報告するよう義務づけました。ただ、認可外には法的拘束力がなく、事故の検証方法も決まっていないなど、子どもの安全確保に向けた課題が残るわけであります。  厚労省のまとめでは、記録が残る2004年から2014年の11年間で自治体を通じて報告があった保育中の死亡事故は計160件、このうち、2006年に埼玉県川口市で子どもの列に車が突っ込み、4人が死亡した事例も含まれております。亡くなった163人の施設別内訳では、認可保育園が50人、認可外保育園が113人、年齢別ではゼロ歳児が83人と、全体の約半数がゼロ歳児ということになります。厚労省は自治体や施設に再三にわたり事故防止を呼びかけてきましたが、毎年十数人が亡くなり、事故の減少にはつながっていないわけであります。  比較的詳細な死因別のデータがあるのは、ごく最近の2013年から2014年のみで、亡くなった36人のうち病死が7人、乳幼児突然死症候群と窒息死がいずれも3人ずつ、死因不明が何と22人に上っています。睡眠中に亡くなったのは、この2年間で計27人、うつ伏せ状態で発見されたのは13人となっております。うち認可外が27人中21人だったわけで、認可外のチェック体制の重要性がわかります。国は4月から、新制度に移行した保育園や幼稚園、認定こども園に対し市区町村への事故報告を義務づけました。報告をもとに発生状況などをデータベース化し、情報を随時公表するとしております。また、認可外保育園や一時預かり事業などにも報告を求めるとしております。しかし、法的な義務はなく、事故の検証方法については、ことし秋をめどに結論をまとめる予定だとしております。  そこで伺いたいのは、1、廿日市市内の保育園での公立保育園、認可保育園、認可外保育園、私立幼稚園別の死亡事故、重傷事故の総件数について、それぞれお伺いしたいと思います。  2、公立保育園の安全の確保について、本市はどのような対策をとっておるのかお伺いをしたいと思います。  大きな項目の3、次に、教育問題、特に教職員の多忙の解消と教科書採択についてお伺いをいたします。  教職員の多忙化については今までも何度も質問をさせていただきましたが、いろいろな話を聞いてみますと、いまだに多忙の問題が解消されていないという声をお伺いをいたしております。今までにも申し上げましたが、教職員の多忙がゆえに児童生徒に向き合う時間が少なく、児童生徒のちょっとしたシグナルが見落とされるということにもなりかねません。今までも週案の簡素化や指導要録のデジタル化などについて質問しましたが、そのことも含めまして、次の点を伺いたいと思います。  1、教職員の多忙解消についての施策について伺います。  ア、昨年4月に改定された教職員の勤務時間の適正管理についてにおいて、管理職の心得が追記され、職員の業務の進捗状況を的確に把握し、事前に適切な時間外勤務命令を行うこと等が留意点として上げられています。市教委は、各学校長に対し確実にこのことを周知しているのかについてお伺いをいたします。  イ、昨年度、デジタル化をすることで事務事業の効率化が図れるという答弁でしたが、週案の簡素化やあゆみ、指導要録などのデジタル化による効率化についての進捗状況についてお伺いをいたします。  2)、次に、教科書採択についてですが、本年度、中学校の教科書採択が予定をされておりますが、今回の検定は、1)領土問題の政府見解を一方的に記述をさせる、2)加害者としての歴史を余り載せない検定基準にする、3)民衆の観点からの編集された教科書を不合格にするなど、歴史教科書が時の政権の主張をすり込んでいくのではという大変懸念をしております。  そこで伺いたいのは、中学校の教科書採択についての基本的考え方と現在までの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。  また、この時期に行われる教科書採択ですので、被爆地広島に隣接する廿日市市の子どもたちにとってどの教科書が最も適切か、子どもたちの現状をよく知っている現場の教職員のお考えを十分取り入れ、慎重に採択してほしいと願っております。教科書採択について教育長はどのような考えを持ってるのか、基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。  次に、大きな項目の4、上下水道の減免制度の創設について伺います。  市民からのはがきで、廿日市市には上下水道の減免制度がないので低所得者には負担が多いという声が寄せられました。恐らく廿日市市の議員全員に送られたのではないかと思いますが、短い文章なので読み上げさせていただきます。  時下の候、突然のお手紙失礼します。多くの市町村では、低所得者、障がい者に対し水道料金の減免制度があります。ある市町村では、低所得者や障がい者の下水道料金を75%減額し、上下水道も具体的な金額を減額しています。広島市にも水道料金の減額制度があります。しかし、廿日市市には水道料金の減額制度がありません。私たち廿日市の低所得者、障がい者は、お隣広島市とのわずかな距離の差で減額制度が受けられません。廿日市には減額制度がないからです。本当に苦しい生活を送っています。低所得者、障がい者のために、ぜひとも廿日市にも水道料金の減額を制度化してください。廿日市は福祉のまちと伺いました。それが本当なら、どうかお願いします。助けてください。という文章でございます。  読み上げましたように、上下水道料金が低所得者に与える負担は大きいと思いますし、行政が事業を行う以上、その事業に対して福祉の視点を取り入れても一向におかしいことではないと私は思います。  そこで伺いたいのは、水道事業は独立採算ということは十分認識をした上で改めてお伺いしますが、低所得者に対する減免制度の検討はしていないのか、また低所得者対策として減免制度は必要と思いますが、市の考えをお伺いをしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。 230 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 231 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 232 ◯市長(眞野勝弘) 小泉議員のご質問にお答えをします。  1点目は私から、2点目は子ども・子育て担当部長、3点目は教育長、4点目は原田副市長からご答弁を申し上げます。  廿日市市の交通政策基本法を生かした条例制定について、まず1点目の、地域の基本計画によっては地域の活性化につながると思うが、どうか。平成25年12月に公布施行された交通政策基本法においては、生活交通の確保や高齢者等移動困難者の移動円滑化など交通の利便性向上のほか、産業及び観光振興を含めた地域活力向上、また大規模災害への対応や環境負荷の低減など、国の交通政策における基本的事項が定められ、総合的な交通体系の整備を促進することとされております。交通政策基本法に基づいて、本年2月には、中・長期な交通施策を定めた交通政策基本計画が閣議決定されたほか、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、自治体は、まちづくりの実情を踏まえた地域の基本計画となる地域公共交通網形成計画を策定し、国等の支援を受けながら地域公共交通の再編に取り組むことが可能となったものであります。  ご指摘のとおり、本市は合併によって多様な地域特性を有しており、交通政策基本計画における施策の方向性を踏まえつつ、各地域の実態に即した効果的な再編の取り組みを推進することにより、地域の活性化につなげる必要があると認識をいたしております。そうした中、今年度、廿日市市地域公共交通網形成計画を策定することとしており、計画の作成、実施に関する法定協議会である廿日市市公共交通協議会において、過疎地域の交通のあり方や移動困難者への対応等についても議論を深めていきたいと考えております。  次に、2点目の条例化の必要性について、3点目の公共交通への権限と財源の確保が必要だと思う、4点目の市の策定計画についてという、2、3、4を一括ご答弁を申し上げます。関連があると思いますんで。  都市計画と連携した交通に関する条例の制定でございますが、現在国においては、コンパクトシティーによる効果的かつ持続可能なまちづくりが推奨される中、交通政策基本法においても、まちづくり施策と連携した交通ネットワークの再構築が求められていることは認識をいたしております。金沢市など他都市の条例を見ますと、その内容は基本理念や各関係主体の責務のほか、交通ネットワークの強化や交通空白地区への対応など、地域公共交通網形成計画において定める事項に含まれているものであり、具体的な取り組みは、別に策定された計画に委ねられております。こうしたことから、現段階で条例の制定は想定しておりませんが、廿日市市地域公共交通網形成計画を策定する中で、交通安全やバリアフリー、環境問題のほか、過疎、高齢者対策等を含めたまちづくりの調和、連携を図り、地域の活性化につなげる計画となるようしっかりと検討してまいりたいと考えております。  また、廿日市市地域公共交通網形成計画に引き続き、平成28年度において、再編に伴う実施事業の詳細を定めた地域公共交通再編実施計画を策定をし、国の計画認定を受けることで実施事業に対する重点的な財政支援等を見込んでおり、財源の確保を図りながら効果的な事業実施とするよう予定をいたしております。実施事業としては、民間路線バスと市自主運行バスの一体的な運行形態の見直しによるバス交通の全体再編や、地域主体による移動手段確保への支援制度の構築のほか、交通機関相互の乗り継ぎの利便性向上に向けた待合施設の整備などが想定をされます。今後の計画策定及び事業実施に当たっては、地域や交通事業者など各関係主体との協議、調整を踏まえながら、公共交通の利便性向上とともに持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に取り組んでいきたいと考えております。 233 ◯副市長(原田忠明) 議長。 234 ◯議長(藤田俊雄) はい、副市長。 235 ◯副市長(原田忠明) 上下水道の減免制度の創設についてのご質問でございます。  事業の考え方でございますけども、水道事業につきましては公営企業として原則使用者からの水道料金収入をもとに独立採算で事業を行っておりまして、低所得者などを対象とした減免制度を設けた場合は、減収した収入を他の水道使用者に転嫁する必要が生じることになりまして、また下水道事業も同様に、使用者からの下水道使用料収入をもとに独立採算の考えで事業を行っております。当該使用料は下水道施設の維持管理及び公債費の一部に充てておりまして、その経費を賄うための十分な収入には至っていない状況にございます。低所得者を対象に減免制度を設けた場合、減免により減少した当該使用料収入は、他の上下水道使用者に転嫁する必要が生じ、受益者負担の公平性が確保できないこととなります。これらの状況を踏まえて、低所得者に対する水道並びに下水道使用料の減免制度の創設については、現在のところ検討はいたしておりません。  市としましては、水道料、下水道使用料等の支払いが難しいとされる方につきましては、支払い期日の延長や分割納付等、柔軟に対応しているとこでございまして、また、被災により支払いが難しい方には料金の減免を行ってるとこでもございます。また、相談内容によっては、必要に応じて福祉や税、求職等の窓口についても案内を引き継ぐなど、利用者が安心して必要なサービスを利用できるような窓口対応に引き続き努めてまいりたいと考えております。  なお、本市では、生活困窮者自立支援の相談窓口を設置するなど低所得者の相談体制の強化を図っているとこでもございまして、引き続ききめ細かな総合的支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 236 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 議長。 237 ◯議長(藤田俊雄) はい、子ども・子育て担当部長。 238 ◯子ども・子育て担当部長(山本美恵子) 保育施設での安全性について、初めに市内保育園等の事故件数についてお答え申し上げます。  過去5年間、平成22年度から平成26年度までに発生した事故件数について、私立保育園や認可外保育施設から報告を受けた事例はございませんで、死亡事故や30日以上の治療期間を必要とする重篤な事故は起きていないと判断をしております。小さなけが等についての把握はしていないのが実情でございます。私立幼稚園を管轄している県の学事課に問い合わせたところ、幼稚園でも、ここ5年間、重大事故等の報告は受けていないとのことでございました。  公立施設については、小さな事故であっても日本スポーツ振興センターへ医療費保険給付申請のために報告をしますので、件数などは把握ができております。公立幼稚園である宮島幼稚園の事故件数はゼロ件で、公立保育園21園の5年間の事故総数は約600件、そのうち、実際には乳幼児医療費給付のため費用の負担はございませんが、医療費計算したときに5万円以上となるけがについては、骨折9件、歯のけが5件、その他のけが11件となっております。厚生労働省の調査結果では、認可外保育施設での事故件数が多いとされており、市内にある認可外保育施設の事故防止に向けた取り組みが必要であると感じております。監査時におけるチェックはもちろんのこと、事故事例の情報提供を行うなど安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、市内公立保育園の安全対策についてお答えいたします。  保育所保育のガイドラインである保育指針においては、事故防止安全対策について職員の共通認識や体制づくりなどの対応が必要であると明記されております。公立保育園での事故防止対策として、大型の総合遊具などは年に一度、専門職による遊具点検を実施しております。また、週初めには職員が遊具や砂場、園庭、保育室に異常はないか、点検項目に沿った安全点検を実施しております。こうした安全性確保とは別に保育中の事故防止対策としては、利用による危険性を回避するため、日々の保育の中では年齢により使用遊具に制限をかけるなどして事故防止に努めております。そのほか、新聞報道にございましたように睡眠中の事故が多いことから、午睡時間中の見回りを行っております。ゼロ歳児は15分ごとに、1歳以上の児童は30分ごとに、保育士が児童の状況をチェックして記録に残すことといたしております。保育中の事故については園長会等で報告するなど各園で情報共有し、再発防止に努めているところでございます。 239 ◯教育長(奥 典道) 議長。 240 ◯議長(藤田俊雄) 教育長。 241 ◯教育長(奥 典道) 教育課題についてお答え申し上げます。  1点目の教職員の多忙解消についての施策について、アの市教委から各学校長に確実に周知しているのかについてお答え申し上げます。  教職員の勤務時間の適正管理につきましては、法令に基づいた適正な勤務時間管理を図るとともに、時間外勤務の縮減及び休暇、休業等に関する諸制度の適正な活用により、教職員の健康保持、及び公務能率の向上などに資することを目的として、広島県教育委員会が作成した資料でございます。この資料は、教職員の服務にかかわる制度が新たに改正されたことを受け、平成26年4月に一部改訂され、その中で、事務職員等に時間外勤務を命じる際の留意事項をより明確にするため、管理職の心得が内容に追記されております。市教育委員会では、この改訂について各学校に通知するとともに、校長会において説明をしてまいりました。また、この追記された内容は事務職員等を対象としたものでございますが、勤務時間を適正に管理することは他の教員に対しても大切なことであると考えております。今後も本資料を研修等で有効に活用し、教職員の健康保持や子どもと向き合う時間の確保という観点から、時間外勤務の縮減を進めていくよう各学校を指導してまいりたいと考えております。  次に、イとして、事務事業についてデジタル化による効率化についての進捗状況についてお尋ねがございました。  週案につきましては、これまでも教科や単元名、内容を簡潔に記入することにとどめるなど、様式の簡素化に取り組んでまいりました。さらに、教職員が子どもと向き合う時間を確保するために、本年2月には校務支援システムを導入し、日々の事務作業の効率化に着手をしており、4月からは本格運用をスタートさせております。その中で、成績処理や通知表、指導要録の作成までを一元化をいたしております。また、本格的な運用開始にあわせまして、専門の支援員が各学校を訪問し、操作方法などについて教職員のサポートを行っております。さらには、本年度末には指導要録も電子化することになっており、大幅に業務を効率化することができると考えております。  2点目の教科書採択について、中学校の採択についての基本的な考え方についてお尋ねがございました。  教科用図書は、学校教育において教科の主たる教材として使用される重要なものであり、文部科学省の検定に合格した教科用図書の中から教育委員会が採択することとなっております。また、学識経験者や中学校の管理職等から成る選定委員会を設置をし、教育委員会が策定した採択方針に基づいて調査研究する観点を定め、専門性を有する調査員によって綿密な調査研究をすることといたしております。その上で、採択権者である教育委員会としては、学習指導要領に示された各教科の目標や内容等にのっとり、みずからの権限と責任において、本市の児童生徒に最も適切な教科用図書を適正かつ公正に採択する考えでございます。また、採択終了後は、速やかに採択結果や採択理由などをホームページに掲載するなど、地域住民に対する説明責任を果たすために、開かれた採択の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 242 ◯28番(小泉敏信) 議長。 243 ◯議長(藤田俊雄) はい、第28番小泉敏信議員。 244 ◯28番(小泉敏信) 質問した順番に再質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、交通政策基本法の関係ですけども、先ほど本年度中に計画を策定をすると、詳細計画は来年度というふうにお伺いしました。本当に全体的には、何かよその自治体でも計画がおくれているような感じなんでちょっと心配してたんですが、本年度策定をされるということで安心をいたしました。ただ、条例化についてですけども、金沢市については基本条例的なもんだというふうにさっき言われました。きのうの全協でもちょっと話ししたんですが、基本条例があって基本計画があるわけで、やはりこの基本条例というのを制定をしないと具体的な基本計画にはつながらないのではないかなというふうに思いますので、その点ちょっともう一度お伺いをしたいと思います。  総合的なバス路線計画というふうに市長さっき言われましたが、この交通政策基本法は、廿日市でいえば、JR、広電、タクシー、さっきちょっと紹介しましたが、福祉バスが何台あるかとか自主運行バス、そういった全体的、今廿日市が計画しているのは、廿日市地域のさくらバス、佐伯地域の自主運行バス、ハートバスもあります。そういったものが今ばらばらに計画されてますので、それをJR、広電、バス、タクシーも含めて総合的な交通政策をつくれというのがこの基本法の趣旨なんで、そこら辺について、さっきの答弁では少し感覚が違うんかなというふうなことを思いましたので、少しその点について2点ほどお伺いしたいと思います。 245 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 246 ◯議長(藤田俊雄) 都市・建築局長。 247 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 2点ご質問がございました。  まず、基本条例としての交通基本法に基づく条例、必要ではないかということでございますけれども、今実際に本市で交通の再編をしようと思ったときに、どういいますか、再編をすること、それに対して国から財源をいただき、計画をつくること自身は、条例がなくても今のところできるということが1つと、それから、基本的なそれぞれの事業者の役割であったり、それから市の役割であったり、そういったものが必要だろうというご質問だろうと思いますけれども、実は今実際に再編を行っている再編計画でございますけれども、この中に、事業者の責務であったり利用者の責務であったり、こういった基本の考え方というものを既につくっておりまして、それに基づいて今再編を実施をしているということがございますので、条例化をしなくても既にそれは基本を持って対応させていただいているというところで、特に今現在、条例をつくろうというふうには考えてございません。  それから、2点目の再編の全体の考え方でございますけれども、これは議員がおっしゃるように、広島電鉄のバス、それから市が運行しているバス、それらを、JRであったり広電であったり、そういう軌道敷にどう接続していくのかということも全体で考えようという考え方でおります。それに対しては、さらにデマンドであったり、それから、もうデマンドもなかなか難しい、回数が少ないというところは、最後にはタクシーということもあろうかとは思います。その全体の交通を全て含めて、この交通網形成計画に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 248 ◯28番(小泉敏信) 議長。 249 ◯議長(藤田俊雄) はい、第28番小泉敏信議員。 250 ◯28番(小泉敏信) 今回4項目やりましたんで時間が余りないんで、私のニュアンスとちょっと違うんですが、またの機会に質問させていただきたいと思います。  保育所施設についても、このたびこの件については初めて質問しましたので、またいろいろチェック体制も検討されるというふうなことの答弁でしたので、ぜひ事故のないように頑張っていただきたいということで、これも再質問しません。  教育課題についてですけども、1つは教職員の多忙の問題、これ週案なんですが、前回もその前もずっと言いましたけども、去年の教職員のアンケートのトップがやっぱりこの週案の簡素化で、先日もちょっと小学校と中学校の先生方に、どうですかねというふうな話をさせていただきました、廿日市市内の。なら、なかなか改善がされてないんですよね。これが改善されると、本当にほかのところに時間が割けるんだがなというふうなことで。前回も言いましたが、この分がトップですので、アンケートの。改善してほしいトップの一番の項目ですので、ぜひとも改善をしてほしいと思いますが、どうでしょうかというのが1つ。  もう一点は教科書採択ですけども、4年前の教科書採択で尾道市では、社会科の公民教科書、多くの調査員が調査し決定したにもかかわらず、教育長が教育委員会でその選定結果を覆したということがあって、今回この質問をさせていただいたんですが、長い時間かけて調査員が本当に調査をして出した結論に対して、ノーという教育委員会の判断、これはどうかなというふうに私も思いましたので、話を聞いて。本市ではまさかそういうことはないんだろうなあということも含めて、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
    251 ◯教育長(奥 典道) 議長。 252 ◯議長(藤田俊雄) はい、教育長。 253 ◯教育長(奥 典道) 1点目は、特に週案について、まだ改善する余地はないのかというお尋ねでございます。  先ほども申し上げましたけど、その様式については非常に簡略化をしてきております。したがって、特に私どもも、そこの中には次の週どんな授業をするのかという、そういう内容の骨子だけを記入して計画的に授業を展開していこうということで進めております。少し話題になっておるのが、1週間についての先生方の気づきを書く欄がございます。これについて幾つか先生方のほうから意見が出て、これを記入しなくてもいいではないかというような声もございます。が、これは最終的には校長の判断によって、それを記入するか簡素化するかということを判断を委ねておるんですが、やはり書きながら自分も1週間を振り返ってみて次はどうするかというコメントを書くという教員も非常に大事にしたいという思いもいたしておりますので、これらあたりは、この後また校長等とも協議してまいりたいというふうに思います。  次に、教科書採択についてのことでありますが、先ほど他市の例を出されましたけど、それは別のこととして、本市では綿密な調査研究を行うということを原則として、採択委員会、そして最終的に教育委員会で決定するということであります。しかしながら、それぞれの部署で正確な調査をしていくというわけですが、最終的には教育委員会で決定をするということでありますので、そこは適正に対処していきたいというふうに思います。 254 ◯28番(小泉敏信) 議長。 255 ◯議長(藤田俊雄) はい、第28番小泉敏信議員。 256 ◯28番(小泉敏信) 時間もないので、その件はまたの機会にまた。前向きな答弁もありましたんで、ぜひよろしくお願いします。  最後に、上下水道の問題ですが、1点だけ。市が行う事業なんで、福祉の視点というのは入らないのかということを聞きたい。 257 ◯議長(藤田俊雄) 時間がありませんので、早く。 258 ◯副市長(原田忠明) 議長。 259 ◯議長(藤田俊雄) はい、副市長。 260 ◯副市長(原田忠明) 福祉の視点ということでございますけど、先ほど答弁申しましたような形で、しっかりしたその対応をしていきたいというところはございますけども、少し例を申し上げますと、広島市の場合には一般会計から負担金等をお出しなされて、そういう制度を持ってる。他都市につきましては、それぞれの事業においてやってるということではございます。今後につきましては、市としましてはそういった論点ではなくて、水道事業につきましては簡易水道との統合、あるいは下水道事業につきましては企業会計の移行ということがございますので、こういった料金体系を見直していかなくちゃいけない、体系そのものを見直していかなきゃいけないということにも突入してまいります。こういった中で、今後議論させていただきたいというぐあいに思っております。 261 ◯28番(小泉敏信) 議長。 262 ◯議長(藤田俊雄) はい、第28番小泉敏信議員。 263 ◯28番(小泉敏信) 申しわけないんですが、福祉の視点というのは、先ほど言われたように広島市のように減免をした分は一般会計から負担するということです。ほかの利用者に負担をやるということでなくて、そういう市が福祉としてやるんだったら一般財源から福祉を入れると、補充をするということですので、時間もないのでこれだけ申し上げて、私の一般質問を終わります。 264 ◯議長(藤田俊雄) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時49分     再開 午後3時5分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 265 ◯議長(藤田俊雄) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  第18番栗栖俊泰議員の一問一答方式での発言を許します。 266 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 267 ◯議長(藤田俊雄) はい、第18番栗栖俊泰議員。 268 ◯18番(栗栖俊泰) 皆さんお疲れのところ申しわけございません。本日のトリを務めます栗栖でございます。  まずは、モニターの向こうの大勢の傍聴者の皆さん、最後までおつき合いいただきましてまことにありがとうございます。持ち時間いっぱいまで約1時間頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ最後までおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。  今回の私の一般質問は、一問一答方式による3つの質問でございます。  まず、1点目の質問に入ります。地域における経常的支出の考え方についてであります。  これまでも財政問題については多くの議員の方が質問をされてきたわけですけれども、中期財政運営方針のもと、本市では経常収支比率の改善には取り組んでおりますが、依然95%を超える高い水準となっております。社会保障費は伸びる一方、また扶助費などの削減を図ることは困難な中、それぞれの地域を維持していくためには、必要な経常的支出の考え方についても整理を行う必要があると考えます。この予算編成における地域ごとの配分についての考え方を問うものであります。  単純にこの経常的支出と書いておりますが、経常収支比率を算出する根拠という意味じゃなくて、経常的にその地域に投入している支出のことであります。経常収支比率95%と考えれば、約400億規模の廿日市市の一般会計を考えると約20億が自由に使える財源ということになると思いますが、これが弾力性がある80ないし85というふうな経常収支比率になってくると、これが一気に60億ぐらいにふえるわけです。この差は大変大きいわけですが、やはり廿日市、かなりこのあたりが厳しいという中で、それぞれの地域にどのような意図をもって配分を行っているのか、まずはお答えを願います。 269 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 270 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 271 ◯分権政策部長(西村元伸) 地域における経常的支出の考え方についてのご質問でございます。  経常的支出には、ハードにかかる経費といたしまして、各種公共施設、道路などのインフラ施設の維持管理、ソフトにかかる経費といたしまして、各地域内での活動をともに行っていくための経費、各種団体への活動支援など、さまざまな支援がございます。予算編成におきましては、これらの経常的支出について地域ごとの配分などの設定をあらかじめ行うことは困難であると思っておりますが、本庁、各支所間での連携も図りながら、地域の実情に応じたまちづくりを展開できるよう配慮して、予算化に努めているところでございます。  ご指摘のとおり、経常収支比率につきましては平成25年度決算におきまして95.9%と、中期財政運営方針における計画値と比較しても高い水準となっており、今後も普通交付税の減少などが見込まれる中におきましては、自主財源の確保とともに経常経費の抑制についても継続的に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。こうした中で、現在策定中の第6次総合計画におきましては、各地域の資源を生かし、地域の魅力を次世代につなぐまちづくりを進めることを重要な視点の一つとして捉えておりまして、また、今年度策定をします地方版総合戦略におきましては、地域の維持、活性化への対応として、地域の特色や課題なども踏まえまして、より有効な施策を検討することといたしております。こうした地域の維持、活性化などのまちづくりの推進と維持可能な財政運営を両立させるために、公共施設におきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づき、市民のニーズや地域特性などに配慮いたしまして公共施設全体の量と質の改善に取り組むとともに、その他事業においても、中・長期的な視野での事業の選択と集中、事務の見直しなどによりまして財源の配分の確保を行っていく必要があるというふうに考えております。 272 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 273 ◯議長(藤田俊雄) はい、第18番栗栖俊泰議員。 274 ◯18番(栗栖俊泰) しっかり考えながらやっていただいてるんだなあというふうには思うわけですが、再質問のほうに入りたいと思います。  地域ごとの経常的な経費っていうのは、当然合併前の自治体のどれぐらいかかってるかっていうのが一番もとになって、その後、先ほども言われたように取捨選択しながら、残すものは残す、切り捨てるものは、統合できるものは統合したり切り捨てたり、またあとは新しくつくるものっていうのがあるのかなというふうには思うんですけども、やはり合併から10年以上が経過してくると、そこらのバランスっていうのが本当にどうなのか、変わってきてないかっていうふうに思うわけであります。  まず1点お聞きしたいのは、合併後の地域ごとの支出に対して、合併前と比較してどういうふうな形になってるっていうふうに判断されてるのか、またその状況把握についてされているのかどうかをお伺いをいたします。  それから次は、先ほど公共施設のマネジメントの話も出ましたけど、ハードの整備の考え方に、何です。     (発言する者あり)  ああ、ごめんなさい。申しわけないです。  ハード整備についての考え方です。つい最近、テレビで話題になったんですが、東京都の豊島区が区役所を整備するに当たって、高層のマンションと、また下にはショッピングモールであったりという複合的な施設を整備されました。この東京都の豊島区というのは、実は東京の特別区の中で唯一消滅可能性自治体になっていたところで、やはりかなり財源厳しい中、区役所の新築というの苦労されたそうです。これ、しっかり財源確保するためにどうするかっていう中に、そういうふうな複合的な整備っていうのを手法を取り入れたわけです。あとはもう一つは、もとの区役所の跡地を長期借地契約でやって、大体200億以上の財源確保された。当然これランニングコストのほうにも影響してくると思うんで、相当いいことかなあというふうに思うわけですが、単純に廿日市と比較して、東京と違いますから、それがすぐそのまま当てはまるかどうかわかりませんけども、こういった整備の手法について廿日市市はどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたします。  それから、今3点目になるんですけど、例えば地域に対する補助金であったり、いろんな制度ですね、例えば区長制度であったり、町内会長さんの報酬であったりというのは、ここ何年か見直しを行って、地域に交付するっていうふうな手法もとられてきてます。大変いいことだなっていうふうに思うんですけども、以前から地域交付金制度的な形、もっともっと発展させた、もっといろんな補助金もまとめて地域にっていうふうな話があったと思うんですけども、なかなかそれが目に見えた形で進んでないなっていうふうに感じてます。今これはどういうふうな動きになってるのかをお伺いをいたします。  以上、3点。 275 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 276 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。大きな声で言ってね。 277 ◯分権政策部長(西村元伸) はい、済いません。  3点ご質問いただきました。  1つは、合併前後の経費の、特に経常経費のバランスはどうかというご質問だと思います。  旧単位での歳出と現在の支出ということになりますと、総額的には縮小しておろうかと思います。ただ、性質別に見ますと、やっぱり扶助費というなものがかなり増加をしておるというような状態だと思っております。  それから、ハードの整備ということなんですが、私もテレビの番組を見ました。再開発手法で庁舎を、何ていいますか、支出なしでその機能を設けたということだと思います。昨今の新聞見ますと国のほうも、何ていうんですか、プライマリーバランスを黒字化するということで、16兆余りのものを2020年までに整理をしたいというような記事、財政諮問会議のほうで出てる記事を見ますと、9兆あたりを歳出削減をしたいと。その柱の中には、1つは社会保障関係、医療費等だと思いますけど、それの削減を図りたい、または公共事業の進め方を改善していきたいと。民活を利用したいというようなこと、20万以上の団体みたいなことも言ってますけど。それから、地方財政への抑制というんですか、3本柱で記事が出てますが、大きな流れからすれば公共事業の進め方というのも今からやり方が変わってくるんだと思います。従前の補助金であるとか従前の起債の方式ではなくて、新しい方式というものが出てくるのではないかというふうに思ってます。  あと、3点目の地域への、ある意味じゃ交付金的な制度はどうかということなんですが、そのことについてはいろいろ以前も、各団体といいますか、一部の団体でやられているような例もございます。今からのそういった地域を、先ほども申し上げましたが、地域の維持または活性化の対応というようなことも、この地方創生の中にも柱として、目標とすれば4つ目だと思うんですが、安全な地域をつくっていかにゃいけんというなことが目標の中上がってますんで、どういったことができるかということについても、その中で検討してみたいというふうに思ってます。 278 ◯議長(藤田俊雄) 答弁いいんですか、こっちの。いいの。全部ええ。 279 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 280 ◯議長(藤田俊雄) はい、自治振興部長。 281 ◯自治振興部長(大明地稔和) 私どもの部のほうから各地域に補助金を、地域活動のための地域自治を進めるという目的で補助を出しておりまして、今地域提案型という形で出させていただいておるんですが、その地域でいろんな課題を解決するために地域で話をされて地域で事業をしていくと、そういうものにできるだけ色をつけないで自由に使っていただこうという考えで出しておりまして、ある意味交付金的な補助金であるというふうに我々思ってますけども、さらに枠を広げたいっていうような意味で今検討をしておりまして、また地域からもそういう要望ありますので、今検討しとる最中でございまして、そもそもの先ほど言いましたように目的ですけども、地域が地域自治のために自分たちの地域をよくするために活動をされる、そのことについて色をつけないでやっていきたいというのがそもそものところですので、できるだけ枠が広がるようにこれからも努力していきたいと思っております。 282 ◯議長(藤田俊雄) 暫時休憩します。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後3時18分     再開 午後3時18分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 283 ◯議長(藤田俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 284 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 285 ◯議長(藤田俊雄) はい、第18番栗栖俊泰議員。 286 ◯18番(栗栖俊泰) 今ぐらいの大きさならいいですか。 287 ◯議長(藤田俊雄) はい。 288 ◯18番(栗栖俊泰) ハードの整備の部分で、これから変わってくるだろうということで、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけども、じゃあ廿日市で今それできるかもしれないって実際あったけど、なかなかできてない。例えば中央市民センター、これ一般質問で提案ありましたけども、一等地であるから複合化をして上をマンションにして下をっていうふうな考え方提案された方もいらっしゃいます。やろうと思えばできたんですよね。  また、これ我々会派の地域に回って一応報告会やってるんですけど、地域の方から出された話で、例えば水道局建てかえっていう話がありますけど、今あそこで原水浄水して配水してるわけじゃないんで、それだったらあの土地売っ払って、そのまま大野の庁舎と一緒に複合的にしちゃえば丸々経費浮くんじゃないかなっていうふうな発想される方もいたんです。やっぱり考え方だと思うと。実際縛りがあったりしてできないものもあるんだと思うんですけども、これからの市の運営っていう部分では、いかに最小限の経費で最大限の効果を生むか、最小限の経費で最大限の利益を生むような発想っていうのをしていかなければいけないのかなというふうに思います。その点について何かお答えがあればお願いをいたします。  それと、地域交付金にも絡むんですけども、今回この質問をさせていただいた理由っていうのが、やはり私すごく不安なんです。特に吉和地域、今現在700を切りました。こういう状況の中で、じゃあ未来永劫この地域が維持できるのかっていう部分ですね。残念ながら、やはり地域、今協働のまちづくりの中で少しずつ自立っていうのを始めていますけども、旧態依然の市におんぶにだっこっていうような感が否めない。  今回の魅惑の里についても、本当に思い切って補修のほうもしていただいたっていうのはあるんですけども、例えばこの進め方例にとっても、地域に何とか活用してくださいねって提案だけされて、もう市の姿勢全然見せないんです。そうすると、地域はどうするかっていうと、よろしくお願いしますとしか言えない。やはりできることはできるし、できないことはできないっていうのは地域にちゃんとぶつけて、その地域ができることをどうサポートしていくのかっていう発想をしていただかないと、なかなか前に進んでいかないのかな、地域が自主自立できないのかなっていうふうに感じるんです。  特に今回、1番目に松本議員が質問されました、今回市長選あります。市長のほうも表明されてるわけですけども、じゃあ、今市長が本当に優しくて吉和地域のことも考えていろいろしようっていうふうに思ってくださいますけども、じゃあ再選する保証もないわけです。仮に当選されたとしても、じゃあ4年後どうなるのか。眞野市長が市長でなくなったら、じゃあ吉和地域はどうなるのかっていうとこまで私は考える。だから、今いらっしゃる間に、そういった部分にもしっかりと地域が自立できるような形で、時にはあめだけじゃなくてむちも出す、頑張れよ、そういうふうな姿勢が欲しいかなっていうふうに思います。  今地方創生の中でやってますけど、たまたまこの土日、今回の「ガバナンス」の表紙になってる木村俊昭さん、今東京農大の教授やられてますけども、スーパー公務員です。この方のセミナーに参加する機会があったんです。この中で、例の鹿児島のやねだんの話を例に出されて、いろいろと聞いたんですけど、やっぱり危機感っていうのが地域を自立させるっていうのはあるのかな。そこに行政がどう手を携えていくのか。金だけ出しゃあいいっていうもんじゃないんです。金の切れ目が縁の切れ目じゃないけど、金だけ出してたら、その金が切れた途端に地域は疲弊して終わっちゃう。だから、今出してる間に、それを効果的に次の世代につなげるような施策をしっかりとこの地方総合戦略の中で出していただきたいというふうに思います。その点について何かお答えがあればお伺いいたします。 289 ◯副市長(原田忠明) はい、議長。 290 ◯議長(藤田俊雄) 副市長。 291 ◯副市長(原田忠明) 私のほうからは、公有財産の活用方法ということでご答弁させていただきます。  中央市民センターの件はいろいろございまして、私どもとすれば複合的な利用を断念したという状況でございますけども、そこにつきましても、スケジュール的な問題、あるいは天神からの眺望の問題、あるいはその当時の民間のマンション需要の状況というような中で、最終的に単体での整備ということを判断させていただいたものでございます。議員ご指摘のように、やはり公の財産をいかに活用して、低廉で、あとは市民が望む民間施設をどのように導入するかっていうことは、非常に今後のまちづくりを考えていく上で重要なことだというぐあいに考えております。そのためには、そこにある土地が民間機能として何が持ってこれるかというのをしっかり吟味して、なおかつ土地の高度利用をどのようにしていくかということも考えなくちゃいけないというぐあいに思ってます。  ちなみに水道庁舎につきましては、今既に建ってる建物をいながら工事ということでございまして、そういう土地であったり、あるいは周辺のところも道路を最終的には整理することによって、売り払いで民間活用もできるような形での計画的な配置もさせていただいとるということもございます。また、今後、イオン跡地の活用ということの中では、そういったことも十分考慮しながら公共施設としての医療機関、あるいは他の施設をどのように入れるかということも考えていった上で、少しでも全体的な事業費と土地の利活用を図ってまいりたいというように考えてるとこでもございます。 292 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 293 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 294 ◯分権政策部長(西村元伸) 地域の自立というご質問だと思います。  先般、5月の中旬に市長がまちづくり懇談会で地域を回らさせていただいたときに、いろいろ5総での取り組み、または財政状況、人口減の状況、また6総の構想の部分のご説明をさせていただいた。そのときには人口減少ということもかなり冒頭の部分でお話をさせていただいた。今、先ほどからいろいろありますが、結局は人口減少を迎えるに当たって、そういう時代に当たってその克服と、やはり地方創生をどう進めていくかということが大きな課題だと思ってます。それをしていかないと、持続可能といいますか、活力が維持できないということだと思います。  その中でいろいろ施策を展開していかないといけないと思うんですが、財政的に見れば持続可能な財政運営をしていくということ、政策面であれば、今までの、何といいますか、余り言葉はよくないかもしれませんが縦割り、全国一律、ばらまきとか、短期的といいますか、というような言葉にあらわれるような政策展開というふうなことがあると思うんですが、そういった、今のこういった人口減少、また人口オーナスっていうんですが、そういう状態を迎えれば迎えるほど、縦割りはなくて横の連携または自立っていうんですか、将来性を見た長期的なスパンで政策を展開していかにゃあいけんと思ってます。  その中に、議員言われるように、やはり危機感というものが大きな共有をしていかなければいけない部分だと思います。市長は最後お話をされた後に、今から3つのことを念頭に置いて進めていきたいというのをおっしゃってますが、1つは、今の、今回の人口の推移の状況を見て、危機感を共有していかなければならないということ。それから、それぞれがやっております、各自治体がやっておりますことを、連携をとって新しい発想で進めていかなければならないっていうこと。それから、地域にいろいろ課題もありますけど資源がありますんで、その再発見、活用できることをいかに地域の皆さんと一緒にそれを見つけ出していくことが大事だろうというふうに、最後挨拶されたんじゃないかと思います。  ですから、そういった考えに基づいて、現実といいますか、今から起こる、または厳しい状況になるっていうものを、お互いが危機感を共有しながら進めていくことはおっしゃられるとおりだと思ってますんで、先ほど申し上げたような、何ていうんですか、政策展開の実行、または立案に当たっての、なかなか厳しいこともお互いが共有しながら、ワークショップっていうんですか、お互いができることを調整をしながら進めていくような、そのことが協働条例だと思ってますが、そういった危機を共有しながら、お互い立場も理解しながら、認識しながら進めていくような行政をしていきたいというふうに思ってます。 295 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 296 ◯議長(藤田俊雄) はい、第18番栗栖俊泰議員。 297 ◯18番(栗栖俊泰) 本当に頑張ってほしいと思います。多分私吉和だから、特にすごく危機感感じるのかもしれないんですけども、合併前、旧廿日市市は財政的にはすごく健全な財政運営だった。合併した他の町村、吉和含めてですね、かなり財政状況厳しかった。これが一緒になったんで廿日市市が、財政の経常収支だけですよね、特に悪いのが。これがなかなか改善しないっていうのが、やっぱりその地域がすごく、市域も広いし、地域的にもいろんな個性あるし、我々のような、吉和のようななかなか費用対効果の上がらない地域もあるっていう部分はあるんだと思う。やっぱりこれから、今言われた3つの視点でっていうふうに言われたんですけども、本当に危機感を持って取り組んでほしいなっていうふうに切に願います。  さっき魅惑の里の話も言いましたけども、今とりあえずは市が直営でやるっていう話も、やっていただいてますけども、これも未来永劫保障されるわけじゃないんです。3年やってうまくいかんけえやめた、5年やってうまくいかんけえやめた、そうなったら困るんです。でも、それを市に頼るわけにはいかないから、地域に今何かできないですかって提案されてるんでしょう。だったら、もっともっと市も持ってる考えをきちっと出して、何もない中でから考えてくださいって言ったってできるわけないじゃないですか。もう少し、本当にある程度ビジョン示しながら、ともにどうやって継続させていくのか、そういう考えができるようにしてほしいです。  今懇話会の話されましたけれど、1時間の会議で45分説明されて15分の質疑応答ですよ。こんなんで地域と本当に交流できるんですか。ねえ、これからワークショップとかやる中では、ぜひそのあたりがしっかり対話できるように。この木村先生も言ってましたけど、やはり歩いて何ぼだと言われてました。市民と話して何ぼだと言われてました。とにかく地域の生の声をしっかり聞いて、どうするのか。本当にこれだけたくさんの有能な職員がいるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。市長に言ってるのは、ある意味エールですからね。誤解をしないようにしてください。  それでは、2点目に入ります。市のホームページリニューアルについてお伺いをいたします。  本年度の当初予算で、市のホームページリニューアル予算として1,000万円が計上されました。予算委員会の質疑において、世界遺産の宮島のイメージを最大限に発揮するためには、全国公募で事業者を選定することが望ましいというふうに提言をさせていただきました。世界遺産の宮島を有する市としてふさわしいホームページとなるよう検討していくとの答弁でありましたけども、その後、業者選定方法を含めてどのような検討がされたのかを問うという質問であります。  ヒアリングの中で、これは本当にスピーディーだったんですが、4月の上旬にはもう既に募集されて、ちょうどヒアリングをした2日後ぐらいにもう業者を選定されたっていうことだったんで、もう今さら言うこともできないんですが、その予算委員会での質疑等を受けてどういう形で進めていったのか、そしてどういう業者が選定されたのか、その点についてお答えいただけたらと思います。 298 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 299 ◯議長(藤田俊雄) 分権政策部長。 300 ◯分権政策部長(西村元伸) 市のホームページのリニューアルのご質問でございます。  事業者の選定に当たりましては、来年4月1日のホームページの公開目指しまして、情報分類、そしてサイト構成の更新検討、ページのデザイン設計など、リニューアルに関するさまざまな協議をできるだけ長い期間をかけて行う必要があることから、早期に事業者を選定するため、本年4月10日に市ホームページで、廿日市市公式ホームページリニューアル業務受託事業者の公募を行いました。市内の事業者という枠にこだわることなく広く全国に参加を募り、その結果5社から参加表明がございまして、1次審査では書類審査を行い、2次審査ではプレゼンテーションによる審査を経まして、公募型プロポーザル方式により受託事業者を決定したところでございます。  これから受託事業者や関係各課とも協議を進めていくことにしておりますが、使いやすさ、わかりやすさの向上はもとより、誰もがいつでも欲しい情報を素早く的確に得ることができるホームページを目指していきたいというふうに思っています。さらに、外国語への対応や、市の観光スポットなど魅力的な画像で大きく配置するなどインパクトのあるトップページを作成し、国内、国外の皆さんに対しましても廿日市の魅力をしっかりアピールしていきたいと考えております。
     それから、業者ということですが、ホームページも掲載しておりますが、福泉という株式会社でございます。 301 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 302 ◯議長(藤田俊雄) はい、18番栗栖俊泰議員。 303 ◯18番(栗栖俊泰) 本当に今使いやすく、わかりやすく、情報が的確にとれて、外国語にも対応したインパクトのあるトップページのホームページをつくられるということで、ぜひすばらしいホームページにしていただきたいなと。そんなにしょっちゅう変えられるわけじゃないんで、本当に世界遺産宮島にふさわしいだけじゃなくて、やはり多種多様な地域がイメージできるようなものになるといいなあというふうに願っております。  ただ、ちょっと全国公募の部分で思ったのが、これヒアリングのときにも申し上げたんですけども、例えば宮島口だったらまちづくりコンペみたいな感じで、あんだけ大々的にやるわけです。市の看板のホームページを募集するのに、ホームページに掲載して募集募っただけっていうのがちょっと寂しいかなっていう気がします。その結果が5社しかなかったのか、はたまた、やはり宮島っていう余りにもネームバリューとかブランドが大きい地域のホームページを請け合うことの怖さっていう部分で引かれて少なかったのか、理由はわかりませんよ。理由はわかりませんけども、結果的にちょっと5社しかなかったっていうのが、どう受けとめていいのかなっていうのは思いました。  市のいろいろ公募の部分ですごく気になるんですけども、例えばさっき言った宮島口のなんかは、ああやって大々的に、これは市の予算だけじゃない、県の関係とかいろいろあったんで、全国公募大きくできましたけど、例えば今回魅惑の里のイベント等の部分で募集かけましたよね。何とか1人決まったっていいますけど、これ2人しか応募なくって何とか1人決めた。シティープロモーションのほうは何か決まらなかった。公募がなかったのか。何かそういうふうな話聞くと、やはり本当に力入れてPRしてるのかどうかっていうのが少し気になるんです。だから、それがなかったら余り、ホームページのほうの募集も5社ぐらい仕方ないのかねって思ったんですけど、ほかの付随する募集の仕方の部分の結果が余りにもちょっと寂しい状況があったんで、やはりこの点は少し見直すべきなのかなっていうふうに思います。  多分このホームページのリニューアルに伴ってもう少しは、今までと同じような形でやっても目にとまる機会っていうものがふえてくるのかなっていうふうには期待もするんですけども、やはりそこらの主眼を入れていかないと、有能な人材とか有能なものを確保できるチャンスっていうのを逃すってのは本当にもったいないんで、PRの仕方っていうのはぜひご一考いただきたいなというふうに思います。その点についてだけ、何かあればお答えください。 304 ◯分権政策部長(西村元伸) 議長。 305 ◯議長(藤田俊雄) はい、分権政策部長。 306 ◯分権政策部長(西村元伸) 議員ご指摘の公募をしておる割に応募者が少ないということ、結果としてどうなのか、私も余り専門的な感想というのは述べられませんが、おっしゃられるようにそんなに多くある数じゃないと私も思います。公募ですから広く募るということでございますんで、それぞれの業界というふうなものもあろうかとは思いますが、手段または媒体、それから、何ていうんですか募集期間っていうんですか、というようなものも工夫しながら広くやっぱり募ることが、機会の均等という問題があってみたり、広く意見もいただける多様な人材も得られると、人材に限りませんが機会が得られるっていうことがございますんで、できるだけ活性化できるような研究もしてみたいというふうに思ってます。 307 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 308 ◯議長(藤田俊雄) はい、18番栗栖俊泰議員。 309 ◯18番(栗栖俊泰) 繰り返しになりますけど、市のホームページリニューアル、しっかりすばらしいものをぜひつくってください。  それでは、最後の空き家対策についてであります。  これは大崎議員があす質問されるんで、私はさわりの部分だけ質問をさせていただけたらと思います。  空家対策特別措置法が5月26日に完全施行されました。地域ごとの状況や課題が異なる中、本市が今後どのように取り組んでいくのか、その手法や考え方についてお伺いをいたします。 310 ◯副市長(原田忠明) 議長。 311 ◯議長(藤田俊雄) はい、副市長。 312 ◯副市長(原田忠明) 空家対策特別措置法が5月26日に完全施行された、その手法の考え方についてでございます。  本年5月26日に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法は、空き家等の所有者または管理者が適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつ、住民に最も身近で個別の空き家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村が、地域の実情に応じた対策の自治体として位置づけられております。法におきましては、市町村は空家等対策計画の作成、及びこれに基づく空家等に関する対策の実施、その他の空家等に関する必要な措置を適正に講ずるよう努めるものとすると規定されております。  また、空家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家などを特定空き家などと言い、市町村はその所有者に対して、除却、修繕、立竹木の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るための必要な措置をとるよう助言、指導、勧告、命令、さらに命令を履行しないときは行政代執行ができることとなっております。  こうしたことから、本市におきましては、まず空き家等対策に関係する内部部局の連携体制や、空き家等の所有者等や周辺住民からの相談を受ける体制を整えるとともに、法の実施体制の整備を図り、空き家等に関する必要な措置を適正に講ずるよう努めてまいりたいと考えております。市としましては、庁内の連携により、まずは空き家をふやさないという抑制対策を進めることが重要と考えておりますが、一方で、吉和地域や佐伯地域などの中山間地域では既に相当数の空き家が発生している状況であることから、今年度はまず吉和地域について、空き家の状況について聞き取り調査や空き家バンクに登録可能な物件の掘り起こしを実施することとしまして、その活動を行う定住推進員を新たに配置することといたしております。  また、空き家の抑制や空き家の活用に関しましては、中山間地域、沿岸部、団地など、地域の特性に合った施策や補助制度を構築する必要があることから、空き家の現況と課題を整理していく中で必要な組織体制や予算措置についても念頭に、定住施策の一環と捉えまして空き家対策を進めてまいりたいというぐあいに考えております。 313 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 314 ◯議長(藤田俊雄) 18番栗栖俊泰議員。 315 ◯18番(栗栖俊泰) 本当、地域ごとにすごく課題が違ってて、吉和地域から調査を進めていくということだったんですが、実は本当うちのすぐ近所にすごく懸案だった空き家、もう倒壊寸前の。これが、昨年ようやく撤去と。これはやっぱり国のこういう動きの部分もあって、所有者のほうも、もうこれは対応しなきゃいけないなっていうふうになったのかもしれませんが、実は私が小学校時代ぐらいから、もうあったんです。それが年々経過するごとにだんだんだんだん倒れて、最後はちょっと電柱の支えで何とか建ってるようなとこまでいったっていう、これがなかなか放置されて、もう本当に20年、30年ぐらいかかった。やはり危険な部分っていうのは当然できるだけ速やかにっていう考え方あるとは思うんですけど、吉和地域でもう一つあるのが、みすぼらしく屋根も落ちてしまった家屋が実際私の近所も数軒あるんですけども、ただでさえ過疎化ですごく寂しい雰囲気になってるところに、もっとイメージを落とすっていう状況があるんです。だから、危険だからっていうだけじゃなくて、やっぱり見た目的にもっていうような事情がある。ここらを、今言われましたように財産権のこともあったりするんでなかなか難しいんですが、コミュニティー等とも連携しながら、やっぱり地域が少しでも元気に見えるような形の中でも、この空き家対策っていうのを進めてほしいなあっていうふうに思ってます。お答えできれば、まずその点が1点。  それと、今のお答えの中で新たな補助制度の創設っていう部分の中で、これもさっきの地域懇話会の中で市長みずからがお答えになられましたけども、地域から空き家がふえて困っとんだと、でもなかなか貸してくれん、行政がある程度手を差し伸べてくれたら、くれなきゃっていうふうな中にも少し答えていただいたんで、多分そのあたりのことなのかなあというふうには思うんですが。そういう考え方でよいのかどうかを確認したいのと、あと、あのとき若いのが1人聞きましたよね、本当にすごく緊張しながら。もう多分、自分でも何言ってるかわかんないぐらい緊張しながら、でも市長に対して、このままじゃあ地域がだめになるから何とかしてほしいっていうような思い伝えたんだと思います。かなり市長のほうも、すごくそれを受けとめてっていうふうに感じたんですけども、ああいう本当に生の声、本当の切実な声に対してどのように受けとめられたのか、この場をかりてお答えができればお伺いをしたいというふうに思います。それが次に続ける決意の部分にもなるのかなあというふうに思いますんで、それぐらいの信念を持ってお答えいただきたい。 316 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 317 ◯議長(藤田俊雄) 市長。 318 ◯市長(眞野勝弘) 最後に吉和の懇談会の席で、30代ぐらいな人が本当に熱意ある気持ちを言われました。私、真摯に受けとめて、先ほど来エールを送っているんだという話がありましたが、エールかお叱りか、よくわからんようなあれですが。まあ吉和の、そのときにも申し上げたんですが空き家率、空き家は100戸ぐらいに上っておる、そして適正な管理を。そういうことで、住むことができれば、それは行政がどういう方法で介入するかは別として、安心感もあるというようなことの中で、そういう活用ができ、人が定着、定住するような、そういう取り組みを総力を挙げて取り組んでいきたい。吉和の人口は、かつては3,000人ぐらいおった。現在は700人切るというような、そして予測では500人、あの140平方キロの大自然を守って、そしてまちの、どういいますか、水源を初めいろんな生活を守ってもらっておるわけで、吉和を、やはり自然を守るために今からもいろんな努力をしていきたいというふうに思っておりますんで、その気持ちに変わりはありません。 319 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 320 ◯議長(藤田俊雄) はい、18番栗栖俊泰議員。 321 ◯18番(栗栖俊泰) 真摯に受けとめていただいて頑張る、まさに初め言いましたよね。出すばっかりじゃない、やっぱり地域に求める部分は求めていいと思うんです。この際、コミュニティーであったり、協力もしっかり依頼して、ともに手を取り合ってやれる体制、これをしっかり構築してほしいなっていうふうに思います。多分、余り言ったらモニターで映るんで言いにくいですけど、やはりうちのような地域って、手を携えるとどうしても頼っちゃう傾向がすごくあるんですよね。だから、ある程度は、ここまではやるけど、こっから先は何とか皆さんもやってくれっていうぐらいのものっていうのはどうしても必要だと思います。  これは人から聞いた話なんですけど、結構この吉和を含めた廿日市の合併ってすごく注目されてるみたいで、この吉和地域がどうなってるのかっていうのが廿日市のバロメーターみたいに見てる方って、かなりいらっしゃるらしいんです。かといって、甘やかしてばっかりでもいけない。やっぱり時には厳しくするとこも必要なんだろうな、そういう中で本当に地域が自立できるような形でしっかりとした対策っていうのを組んでっていただきたいなというふうに思います。それが、私の望む、多分20年、30年後も何とか自立、継続できる地域になるのかなというふうに思いますんで。今後ともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 322 ◯議長(藤田俊雄) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時50分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    山 本 和 臣    廿日市市議会議員    広 畑 裕一郎 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....