廿日市市議会 2015-03-23
平成27年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日：2015年03月23日
6
◯総務常任委員長（細田勝枝） おはようございます。
議案第21号について、
建設常任委員会との連合審査会における質疑並びに
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
質疑、討論ともございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第21号の審査結果報告を終わります。
7 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第21
号独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３ 議案第２２号
地方教育行政の組
織及び運営に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
11 ◯議長（有田一彦） 日程第３、議案第22
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題といたします。
直ちに
総務常任委員長の報告を求めます。
12
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議長。
13 ◯議長（有田一彦）
総務常任委員長。
14
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議案第22号について、
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、新教育長になった場合、体制など大きく変わると思うが、どのようになるのかという質疑に対し、新教育長は
教育委員会の会務を総理し、
教育委員会を代表することになる。また、市長と
教育委員会により構成される
総合教育会議を首長が設置し、その
総合教育会議において、教育の振興に関する施策の大綱を策定することになる。
教育委員会は引き続き執行機関として存続し、教育行政における
職務執行権限は従来どおりであるとの答弁がありました。
次に、
報酬等審議会で審議された際、教育長の責務等は報酬額にかかわっていると思うが、そのあたりは議論されたのかという質疑に対し、提案されている金額ではなく、より責任が重くなるのではないかといった意見が多かったが、他市の状況等を踏まえ、改正の趣旨に沿った考え方に基づく事務局提案でいいのではないかという結論に至ったとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第22号の審査結果報告を終わります。
15 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第22
号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４ 議案第２３号 職員の給与に関す
る条例及び一般職の
任期付職員の採用等に関
する条例の一部を改正する条例
19 ◯議長（有田一彦） 日程第４、議案第23号職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
総務常任委員長の報告を求めます。
20
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議長。
21 ◯議長（有田一彦）
総務常任委員長。
22
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議案第23号について、
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、
管理職員特別勤務手当について、０時から５時の間に勤務した場合、最高8,000円が支給されるということでよいかという質疑に対し、運用としては０時から５時の間に１時間以上勤務した場合、8,000円を超えない範囲で支給するよう考えているとの答弁がありました。
次に、今回の条例改正は12月の給与条例の改正と同じ
人事院勧告で行われるものかという質疑に対し、平成26年の
人事院勧告には大きく２つのポイントがあり、１点目は、民間との給与水準の比較に基づく改正、２点目は、給与の
総合的見直しに基づく給与の引き下げで、今回条例改正を提案しているものであるとの答弁がありました。
討論に移り、反対討論がございました。
公務員の給与は、低所得者に影響を及ぼす関係もあり、理解が得られる範囲での水準を保つべきと考えており、反対であるという討論がございました。
次に、賛成討論がございました。
他団体との均衡あるいは国に準ずるということであり、また人材育成、
人事評価制度とも連動した改正であり、賛成するという討論がございました。
採決に移り、原案に賛成の委員の挙手を求めましたが、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第23号の審査結果報告を終わります。
23 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
反対討論はありませんか。
25 ◯２７番（植木京子） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） 27番
植木京子議員。
27 ◯２７番（植木京子） 私は、この議案第23号に反対をし、討論を行います。
理由は２つであります。
一つは、
地方公務員、本市の職員の
給与引き下げの問題、そして
人事評価制度に連動するという問題から反対をいたします。
当然ながら私は、
地方公務員の給与が過剰に高ければいいという考え方は毛頭持っておりませんけれども、しかし
地方公務員の給与が地域に与える影響、特に民間企業が多いこの廿日市市に与える影響、そして
経済波及効果等を考えましたときに、この間たび重なる引き下げが行われてきましたけれども、このことは問題だというふうに考えます。
昨年12月議会で、またこの３月議会で多少の諸手当の改善を含む配分の見直しがありました。
自治体職員にとっては、諸手当の多少の改善があったとしても、給料表に見られましたように、賃金水準は減額となるわけであります。この３月議会では、さらに特定任期付の職員の給与を含め、12月議会以前の水準よりも引き下げています。一般的には12月議会との関係を見ますと、理解しがたいような提案が行われたわけであります。
見直しの中身は、１つは、
民間賃金水準が低いとされる12県の官民格差をもとに俸給表、給与表を水準を平均して２％引き下げる。そして、２つ目に、民間に比べ賃金水準が高いとされる50歳代後半層が多く在職する号俸では、最大４％程度の引き下げを行う。それに沿って賃金カーブを引き下げることを主な内容とするものとなっていました。この改定は、将来にわたり地方に働く多くの公務員に賃下げをもたらす、本市においては、この本市の職員に影響をもたらす重大な不利益変更であります。
困難な中で、
公務公共サービス、そして
住民サービスを担う多くの
地方公務員の意欲をそぎ、とりわけ本市職場においてのあすを担う青年職員、そして将来設計を狂わせる、人材の確保、育成を阻害するものと言わざるを得ません。
今回春闘でニュースなどをにぎわせておりますけれども、車等の大企業が賃金アップを決める中にあって、
地方公務員の賃金水準の引き下げ、地方の民間賃金に重大な影響を及ぼすものとなると考えられます。そして、さっきも述べましたけれども、地域経済への影響も与えることになります。
それと、
人事評価制度との連動の問題でありますけれども、職員の能力と業績を評価し、賃金などに反映させるものということになっております。
住民サービスに徹する、これが市職員の評価に値するものと考えられますけれども、一体これは市民が評価するというよりも、誰が何をもって評価をするのか、ここが大きな問題だと考えます。本来
地方公務員に求められる仕事は何なのかという視点を失って、数値目標だけが重視されるおそれもあります。実際そういうところも出ております。評価者ごとに評価基準が曖昧という回答も既に公務員の段階でも寄せられております。今全国で
地方公務員でこの
人事評価制度を導入しているのは３分の１強だというふうに聞いておりますけれども、民間企業でも成果主義に基づく賃金体系の見直しを求める意見が既に相次いでおり、成果主義の導入と鬱病など精神疾患による長期休業者の増加との関係が指摘されております。一歩間違えればパワハラにもなりかねない今大きな問題になっておりますけれども、こういう
人事評価制度につながりかねない、私はこの制度も導入は問題だと考えております。
住民サービスに徹する、そして本来の
自治体職員としての能力を発揮する、私はそのことを改めて求めて、この議案には反対をいたします。
28 ◯議長（有田一彦） 次に、賛成討論はありませんか。
29 ◯１５番（山田武豊） 議長。
30 ◯議長（有田一彦） 15番
山田武豊議員。
31 ◯１５番（山田武豊） それでは、本議案、議案第23号に賛成の立場で討論をさせていただきます。
国民の公僕であると憲法で定められた
地方公務員並びに国家公務員もそうですが、みずからの給与を決することはできません。ですから、第三者機関であります
人事院制度というものがあるわけです。そして、この
人事院制度から出る勧告というものは、民間企業との格差是正というものも含まれております。
確かに昨年公務員の給与水準を引き上げ、またこのたび引き下げたという一見矛盾したようなものに見えますが、総体的なものではなく、全体の中で職歴年数の多い階級が民間企業では賃金の上昇率が上昇していないのに比べ、公務員ではこれまでの水準に倣って上がっている。そういったことを加味してそこの是正部分がこのたびの
人事院勧告と判断しております。
そして、民間、地域に与える影響ではありますが、このたびの
人事院勧告の見直しによるこの給与の減額分は理解できる範囲と理解いたしております。
以上の理由から、本議案には賛成いたします。
32 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33 ◯議長（有田一彦） はい、これをもって討論を終結いたします。
討論がありましたので、議案第23号職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５ 議案第２４号 職員の分限に関す
る手続及び効果に関する条例の一部を改正す
る条例
35 ◯議長（有田一彦） 日程第５、議案第24号職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
総務常任委員長の報告を求めます。
36
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議長。
37 ◯議長（有田一彦）
総務常任委員長。
38
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議案第24号について、
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
休職者本人から復職の申請があった場合の判断をどうしているのかという質疑に対し、主治医の判断により自宅訓練をスタートさせ、
職員健康相談員と面談をしながら状況を見ていく。安定した状態が続いたところで主治医の復職に対する意見を聴取し、産業医の面談を経て試し出勤に臨み、試し出勤の状況を報告した上で主治医の判断、産業医の判断を聞いて、所属長、人事課長、
衛生管理者等で復職を判断しているとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第24号の審査結果報告を終わります。
39 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第24号職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６ 議案第２５号 廿日市市行政手続
条例の一部を改正する条例
43 ◯議長（有田一彦） 日程第６、議案第25号廿日市市
行政手続条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
総務常任委員長の報告を求めます。
44
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議長。
45 ◯議長（有田一彦）
総務常任委員長。
46
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議案第25号について、
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
質疑、討論ともございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第25号の審査結果報告を終わります。
47 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（有田一彦） はい、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第25号廿日市市
行政手続条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第７ 議案第２６号 廿日市市公民館条
例の一部を改正する条例
51 ◯議長（有田一彦） 日程第７、議案第26号廿日市市公民館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
総務常任委員長の報告を求めます。
52
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議長。
53 ◯議長（有田一彦）
総務常任委員長。
54
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議案第26号について、
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、条例の改正された中身を指定管理者に対しどのように周知を図り、内容を把握してもらっているのかという質疑に対し、市民センターの職員部会、市民センター所長会議に指定管理者からも出席していただいており、それらを通じて周知を図っているとの答弁がありました。
次に、社会教育法に基づいて活用されている公民館の名称のままではなぜまちづくりができないのかという質疑に対し、指定管理者からも条例の中でまちづくり活動について位置づけるよう提案があり、社会教育とまちづくり活動を融合していくことが一番大事であると考え、改正するものであるとの答弁がありました。
討論に移り、反対討論がございました。
公民館のままで地域づくりはでき、また住民自治をしっかりと位置づけ、発展させていくことが重要であり、基本的な姿勢として問題と考え、反対であるという討論がございました。
次に、賛成討論がございました。
公民館は生涯学習を中心とした活動であったが、これからはまちづくりの拠点、地域づくりの拠点とすべきであり、名称を統一して市民センターにすべきと考え、賛成であるという討論がございました。
採決に移り、原案に賛成の委員の挙手を求めましたが、挙手多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第26号の審査結果報告を終わります。
55 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
反対討論はありませんか。
57 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
58 ◯議長（有田一彦） 27番
植木京子議員。
59 ◯２７番（植木京子） 私は、この議案に反対をいたします。
公民館条例を市民センター条例と名称を変えるという説明でありましたけれども、当然地域づくりの拠点にしていくということは重要なことでありますけれども、今回は単なる名称変更ではなく、公民館が本来持っている社会教育の場としての施設という位置づけを低めるものの一環だというふうに考え、大変危惧をし、この条例に反対をしたいと考えます。
それと同時に、際限のない指定管理者制度への移行の意図も感じ、その点でも問題だと考えます。
改正前の条例は、第１条に、社会教育法第24条の規定に基づき廿日市市に公民館を設置するとありました。社会教育法というのは、まちづくり、地域づくりというところにもしっかりと力を入れております。この新しい市民センター条例は、地域自治を推進し、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会を実現するために、社会教育法第３条及び第24条並びに廿日市市協働によるまちづくり基本条例第７条云々、生涯学習及びまちづくりの拠点として市民センターを設置するというふうに変えられております。これは社会教育法の公民館の位置づけ、まさにここで改めて言うまでもなく、既に位置づけられていたものであります。
この公民館の理念の中にも、文部省時代でありますけれども、公民館は地域住民の全てに奉仕する、いわば開放的な生活のための学習や文化活動の場である。そして、公民館は社会連帯、自他共存の生活感情を育成し、住民自治の実を上げる場とならなければならない。そして、地域の拠点づくりの場、地域づくりの拠点だということがうたわれているわけであります。
本市においても、古くから公民館という呼び方で地域に愛され、生涯学習の場、地域活動の場、交流、コミュニティーの場、何より先ほど触れましたように、住民自治を育む場として使われてまいりました。十分だったかどうかというのはありますけれども、そういう位置づけでありました。
本市は、市民センターという呼び方が市民に浸透してきたからと言っておりますけれども、これは市が意図して浸透させてきたことであります。公民館から市民センターという名称を使い始め、徐々に公民館よりも市民センターのほうが主役になってきた。チラシや看板も徐々に書きかえられてきた。事実上、名称を既に市民センターと変えております。並列が市民センターに変わってきています。責任部署も
教育委員会から市長部局へと移して、使用料を上げたり、無料だったものが徴収したり、貸し館的な性格にもなってきています。少しずつ社会教育の場、住民自治を学ぶ場が消えつつあるのではないかという懸念を持っております。社会教育の場だと言うなら、公民館のままで本来のあるべき姿にふさわしく社会教育主事を置いて、生涯学習の場にふさわしい施設へと力を入れるべきでありました。今回の条例改定の中には、社会教育の場、生涯学習の場というのが当然文言が残されたわけでありますが、私としてはそのことがせめてもの救いだとは考えます。しかし、先ほども言いましたように、あえて変えなくても、これまでどおりの条例でまちづくりの拠点としても使えたものをなぜ変えるのかと、なぜ名称を変えるのかという思いが強くあります。
私は、これまでどおり社会教育の場としての位置づけ、この性格をしっかりと残し、公民館の多面的な性格を持つ、要素を持つ今までの条例で続けるべきであったと考えます。
以上で反対討論を終わります。
60 ◯議長（有田一彦） 続いて、賛成討論はありませんか。
61 ◯６番（新田茂美） 議長。
62 ◯議長（有田一彦） ６番新田茂美議員。
63 ◯６番（新田茂美） 私は、賛成の立場で討論させていただきます。
何度も私、一般質問で行政の方と自治振興部長と地域づくりという意味での条例改正をお願いをしてきました。今回ちゃんと行政の方が改正という案でこれで出していただきましたことに対して、本当感謝したいという気持ちでいっぱいでございます。
今植木さんが言われたように、社会教育の場であるのはもう当然のことでございます。プラス、協働のまちづくりということで、地方自治の推進という意味で公民館、市民センターを活用するということの文言を盛り込んでいただきました。地域自治を進めていく上では、大変にこういった２番の社会教育法の事業、まちづくり支援の事業というものは当然必要となってまいります。
（「住民自治」と呼ぶ者あり）
住民自治です。地域自治。
（「地域自治」と呼ぶ者あり）
はい、済みません。
ですので、私としては地域自治を進めていく上では、この条例は大変必要になってくると思いますので、賛成をいたします。
64 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◯議長（有田一彦） はい、それではこれをもって討論を終結いたします。
討論がありましたので、議案第26号廿日市市公民館条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第８ 議案第３８号 廿日市市教育委員
会委員定数条例の一部を改正する条例
67 ◯議長（有田一彦） 日程第８、議案第38号廿日市市
教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
総務常任委員長の報告を求めます。
68
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議長。
69 ◯議長（有田一彦）
総務常任委員長。
70
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議案第38号について、
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
質疑、討論ともございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第38号の審査結果報告を終わります。
71 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第38号廿日市市
教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第９ 議案第１８号 子ども・子育て支
援法に基づく過料に関する条例
75 ◯議長（有田一彦） 日程第９、議案第18号子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
76 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
77 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
78 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第18号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、過料に処する場合の正当な理由なしに虚偽の報告などを行うというのは具体的にどのようなものかという質疑に対し、保護者については、保育の必要量認定のための就労証明の虚偽申告、事業者については、職員配置やサービス内容の虚偽申請、年１回の監査に応じないことや書類の提出をしないことが想定されるとの答弁がありました。
次に、職員配置が適正でない等をチェックする体制はどのようになっているのかという質疑に対し、事業者からの報告や年１回の監査で確認を行っているが、問い合わせや保護者からの話で虚偽が疑われる場合は、現場での確認が必要だと考えているとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第18号の審査結果報告を終わります。
79 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
81 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
82 ◯議長（有田一彦） 27番
植木京子議員。
植木議員、賛否を。
83 ◯２７番（植木京子） 私は、この議案第18号の条例に反対をいたします。
その理由は、この条例は、虚偽の報告などを行った者に対し、保護者と事業者、それぞれの理由で10万円の罰金を科すというものであります。私は、とりわけ保護者に対して罰金を科すということに問題を感じます。もっとも、この条例は、罰金というのはケースによって個別に判断するということが委員会でも答弁がありましたけれども、もっとも信頼関係の中で一人の子どもを、保育園と保護者がともに育てるという信頼関係の中で成り立つ保護者と保育園の関係の中で、罰則規定、しかも料金を科すということ自体が、保育、教育の現場には最も似つかわしくない、ふさわしくない条例だと考えます。
これまでは何か問題が生じれば、罰則とかということではなく、話し合いで解決してきたものであります。まるで罰則だとか、罰金だとかという形で事を進めれば、信頼関係も損ないかねないということになるように思います。保育園と保護者は子どもの豊かな育ちを願いつつ、保育園では保育という形で一人の子どもをともに育てる。私はこれは信頼関係があってならではこそできるものだというふうに考えております。
こういう罰則規定、数の力で決まったとしても、発令をされないことを求め、反対討論といたします。
以上です。
84 ◯議長（有田一彦） 次に、賛成討論はありませんか。
85 ◯９番（山本和臣） はい、議長。
86 ◯議長（有田一彦） はい、９番山本和臣議員。
87 ◯９番（山本和臣） 本条例に賛成の立場で討論をさせていただきます。
この件にかかわらず、公の行う給付事業に対し虚偽の報告をしたり、市が必要に応じて提出や返還を求めても応じない個人、事業者に対し過料を科すということは、社会通念上至極真っ当なことであり、逆にこれを認めないということは、正直者がばかを見るということを認めるようなことになります。
以上によって、この条例の趣旨及び制定に対して賛成の討論とさせていただきます。
88 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89 ◯議長（有田一彦） それでは、これをもって討論を終結いたします。
討論がありましたので、議案第18号子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
90 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１０ 議案第１９号 廿日市市指定介
護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指
定介護予防支援等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準を定める条例
91 ◯議長（有田一彦） 日程第10、議案第19号廿日市市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
92 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
93 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
94 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第19号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
この条例の施行で新たに変わるものがあるのか、また本市の場合、指定介護予防支援事業者は地域包括支援センターを指すということだが、業務の流れは変わるのかという質疑に対し、国の今までの基準をそのまま参酌あるいは標準のものを全て持っているため、変わるものではなく、業務の流れも変わらないとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第19号の審査結果報告を終わります。
95 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第19号廿日市市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１１ 議案第２０号 廿日市市地域包
括支援センターにおける包括的支援事業の実
施に関する基準を定める条例
99 ◯議長（有田一彦） 日程第11、議案第20号廿日市市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
100 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
101 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
102 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第20号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
合併後、本市では地域包括支援センターが３カ所であるが、本来何カ所あるべきと考えているのかという質疑に対し、合併して佐伯は途中まで廿日市の地域包括支援センターの出先的な扱いだったが、その後３職種をそろえて正式な地域包括支援センターとなり、３カ所になっている。吉和と宮島については、地域包括支援センターのブランチとしており、吉和と宮島に正式なものを設置することは現実的ではないため、将来的にも現行の廿日市、大野、佐伯の３センターの人員強化で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第20号の審査結果報告を終わります。
103 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第20号廿日市市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１２ 議案第２７号 廿日市市岩倉フ
ァームパーク設置及び管理条例の一部を改正
する条例
107 ◯議長（有田一彦） 日程第12、議案第27号廿日市市岩倉ファームパーク設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
108 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
109 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
110 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第27号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
駐車場を無料化するが、利用者数の増減の見込みはどうかという質疑に対し、平成26年度は夏の天候不順で８月の利用が4,000人強減っており、25年度と比べて年間3,000人程度減る見込みである。廿日市観光協会では、27年度はキャンプ場の利用料金値上げによる抵抗感で１割程度の減少を見込んでいるが、夏に地域の方が特産市を計画するなどの取り組みがあり、川遊びや自然散策を含めた利用はふえていくのではないかと考えているとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第27号の審査結果報告を終わります。
111 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
112 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
反対討論はありませんか。
113 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
114 ◯議長（有田一彦）
植木京子議員。
115 ◯２７番（植木京子） ─────────────────
──────────────────────────────────
───────────
（「違うよ」と呼ぶ者あり）
──────────────
116 ◯議長（有田一彦） はい。
もう一度、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
117 ◯議長（有田一彦） はい、討論なしと認めます。
これより議案第27号廿日市市岩倉ファームパーク設置及び管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時22分
再開 午前10時23分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
119 ◯議長（有田一彦） 休憩を閉じて会議を開きます。
120 ◯２７番（植木京子） 議長。
121 ◯議長（有田一彦） 27番
植木京子議員。
122 ◯２７番（植木京子） 先ほど私が発言をいたしましたけれども、その発言について取り消しを求めたいと思います。
123 ◯議長（有田一彦） ただいま植木議員のほうから発言の取り消しが求められましたけれども、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
124 ◯議長（有田一彦） それでは、取り消させていただきます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１３ 議案第２８号 廿日市市保育園
条例の一部を改正する等の条例
125 ◯議長（有田一彦） 日程第13、議案第28号廿日市市保育園条例の一部を改正する等の条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
126 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
127 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
128 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第28号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、改正により市民が負担する保育料は減ってくるのか、また給付費は、建前上、保護者に給付されるようになっているが、個人の所得になるのかという質疑に対し、保育料は利用者世帯の所得で今までどおり計算するため、保護者負担の額は変わらず、給付費は市から保育園へ代理納付となるため、所得にはならないとの答弁がありました。
次に、国からの給付費が増減した場合、利用者負担の考え方はどうなるのかという質疑に対し、保護者の所得等に移動があれば変更になるが、給付全体が変わったとしても、利用者負担分の保育料は変更にならないとの答弁がありました。
次に、国からの給付費が減った場合、市は保育園へ法定代理受領という形で払うため、保育園のほうは減額を受けてしまうのか、または市が幾らか負担していくのかという質疑に対し、国の負担が変わり、給付費が減った場合は、市の持ち出しで一般財源のほうがふえるという形になるとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第28号の審査結果報告を終わります。
129 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
130 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
反対討論はありませんか。
131 ◯２７番（植木京子） 議長。
132 ◯議長（有田一彦） 27番
植木京子議員。
133 ◯２７番（植木京子） 勇み足で早く討論を仕掛けましたけれども、ここでこの条例に改めて反対を表明いたします。
規定の改正ということではありましたけれども、新制度に基づく大きな問題を抱えている条例だというふうに考え、反対いたします。
９月議会で内容については詳しく討論をしておりますので、ここでは簡単にしたいと思いますけれども、やはり問題は問題でありまして、多少触れさせていただきます。
現行の保育所制度では、保育所を運営する経費は保育の実施主体である市から委託費として民間保育所に支払われています。これに対し新制度は、保育を利用した保護者に給付するという名の補助金を支払うことになるわけです。保護者がその補助金と保育料を合わせて施設事業者に支払うシステムへと変わるという大きなシステムの変更ではなく、制度の変更であります。子どもの人数で変わる現物給付から形態を変えた現金給付という形になるわけです。今回は直接契約、直接入所というものは見送られましたけれども、政府のほうは、やがてこの制度、これを導入したいというのが一番最初の目的であったわけですから、大きな反対運動の中で見送りましたが、保育所との直接契約、直接入所という制度を導入しようと今政府のほうが考えているところであります。
今回、現金給付といいましても、先ほどの委員長の説明の中にもありましたように、施設事業者が保護者のかわりに給付金を受け取る法定代理受領という仕組みをとり、見かけ上はこれまでと変わらないということになったわけですけれども、先ほど申し上げたように、意味合いは全く違ってくるわけです。
これまで公費は保育以外に使用できなかったものが、この変更により使途の規制がかけにくくなって、保育事業で上げた収益を配当に回すことさえも可能となるわけであります。これ株式会社が参入するということになったときに大きな問題が生じてくるというふうに思います。
現金給付になるということは、今いろいろな問題が起きております障害者事業所、そして高齢者の事業所などがこの給付によって人数が多い、少ないで受ける補助金といいますか、給付金が随分変わってくると。そういう意味では、一人一人の子どもがある意味商品という位置づけになるということになるわけです。この新制度は、子どもを営利のための商品として見る新自由主義による保育の市場化と言われております。多くの反対運動によって児童福祉法第24条１項によって１項が残され、認可保育所については市町村の責任による保育が存続することになりました。そして、２項において、保育所以外の認定こども園や小規模保育などの保育についても、必要な保育を確保するための措置を市が講じなければならないという、間接的ながらも保育確保の義務を負うことになりました。
私は、せめてこの部分が大きな運動の中で残されたということが今後改悪を阻止するための大きな力になると考えております。ぜひ市のほうもそれにこの条文が残された、第24条が残された、その部分をしっかりと重みを自覚し、ふさわしい保育行政を続けてほしい、前進させてほしいということをつけ加えておきたいと思います。
以上の理由で、この条例には反対です。
134 ◯議長（有田一彦） 次に、賛成討論はありませんか。
135 ◯８番（荻村文規） 議長。
136 ◯議長（有田一彦） ８番荻村文規議員。
137 ◯８番（荻村文規） 議案第28号廿日市市保育園条例の一部を改正する等の条例に賛成の立場で討論いたします。
本条例改正は、国の法改正に伴う条例改正であります。子ども・子育て支援法の施行に伴い、本市でも円滑に保育を実施するに当たり、本条例改正は不可欠であるというふうに考えます。よって、本条例改正に賛成するものであります。
138 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139 ◯議長（有田一彦） これをもって討論を終結いたします。
討論がありましたので、議案第28号廿日市市保育園条例の一部を改正する等の条例を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
140 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時32分
再開 午前10時49分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
141 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１４ 議案第２９号 廿日市市介護保
険条例の一部を改正する条例
142 ◯議長（有田一彦） 日程第14、議案第29号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
143 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
144 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
145 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第29号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
質疑、討論ともございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第29号の審査結果報告を終わります。
146 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
147 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
148 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
149 ◯議長（有田一彦） 反対討論ですか。
（27番植木京子「はい」と呼ぶ）
27番
植木京子議員。
150 ◯２７番（植木京子） 私は、この本条例に反対をいたします。
理由は大きく２つです。
その一つは、介護保険料、今でも高くて払えないと言われておりますけれども、この引き上げであります。そしてもう一つは、要支援１、２を介護保険から外そうという政府の動きの中での条例であります。その２つの理由から反対をいたしますが、まず介護保険料であります。
合併以来、特に周辺自治体は保険料が高くなったと。そうでなくてもその声が聞こえている中で、前回も引き上げ、抑制はされましたけれども引き上げがあり、今回また6.8％の引き上げとなっております。
一番第１段階という低所得の部分は政府の手当てにより多少の引き下げはあると言われておりますけれども、しかしあとは全体が6.8％の引き上げ、さらに高額の９段階のところは10段階目がつくられて、さらに引き上げとなります。
保険あって介護なしという言葉がよく使われておりますけれども、高い保険料を払っているのに、必要なサービス受けたいときに受けられない。この声、多くの皆さんが聞かれているかと思います。
そして、年金が１万5,000円以上の人は年金や給与のほうから強制的に徴収をされますけれども、１万5,000円以下の年金の人は、普通徴収といって市から送られてくる納付書に基づいて支払いをします。予算委員会では、ここでのお支払いができない、払いたくても払えないという滞納世帯が多いことが、今数字を持ってこなかったわけですけれども、多数おられることが答弁されました。これ以上上げるというのは市民にとって大きな負担となります。
それから、要支援１、２の介護保険外しですけれども、多くの反対運動の中で何とか当面は国による通所、そして居宅訪問のほうですけれども、手当てが残されました。しかし、今後これを維持していこうと思ったら、ここでも日常生活支援総合事業という形になっておりますけれども、市のほうに大きな負担がかかってくる。そして、それはやがて本人の負担につながっていく、こういう悪法を政府のほうで通してしまったわけですけれども、私は、介護予防の部分ですから、本来要介護に行く前の段階でしっかりと予防する、ここにこそ力を入れなければならないのに、ここが国の制度として弱められていく。そして、地方自治体のほうも位置づけがだんだん下がっていくということになれば、私は必要とする人たちが早く要介護のほうに進んでいくのではないかという大きな懸念を持っております。
私はこの条例には２つの問題から反対をいたします。
151 ◯議長（有田一彦） 次に、賛成討論はありませんか。
152 ◯１９番（栗栖俊泰） 議長。
153 ◯議長（有田一彦） 19番栗栖俊泰議員。
154 ◯１９番（栗栖俊泰） それでは、議案第29号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をさせていただきます。
今反対討論の中に保険料が上がる、また要支援１、２を外すという部分の問題が提起されました。確かに心配している部分はありますけれども、今の国のこの年齢構成見ますと、高齢化が進展していくことがもう避けられない事実であります。そういった中で、高齢者の介護していく保険料をどう維持していくのかっていうことになれば、当然上げていかざるを得ないということになろうかと思います。
先ほど要支援１、２のほうを外すんではなくて、予防のほうをしっかりするべきだっていうふうな意見おっしゃいました。私もそうだと思います。ただ、保険料を算定するのに考え方はいろいろあると思います。
先ほど保険あって介護なしっていう話ありました。これ当時介護保険が導入されるに当たって、そういったことをかなり言われてました。それが何を生んだか。結果的には介護保険払ってるんだから、もとをとらなきゃいけないっていうふうな風潮がかなり進んで、必要のないサービスまで受ける、そういった状況が生まれてしまったこともあります。
要支援１、２の方が介護保険のほうに入らないように予防していくということは大変大切なことだとは思うんですけれども、ここの考え方だと思うんです。やはり介護保険の対象にしてしまうと、使わなければ損だっていうふうな考え方につながる可能性もある。そういった意味においては、このように外すという考えもありなのかなと、私は個人的に思います。
そして、一番肝心な部分なんですけれども、今回の介護保険の改正は、平成27年度から平成29年度までの介護保険事業計画における各年度の所得段階に応じた保険料の額を定めるということであります。つまりこの27年度から29年度までの介護保険事業計画がきちんと計画どおりにサービスの供給であったり、提供であったり、そういったものがしっかりできないと、この算定をした根拠っていうのが揺らいでしまうわけですから、そこについては当然しっかりこの計画に沿っての事業展開っていうのを求めていく必要はあるというふうに思います。
いずれにいたしましても、これからの高齢化社会、我々支えていく中で、この保険料の改定というのはやむを得ないというふうに判断をいたしまして、この本条例に賛成をするものであります。
以上です。
155 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
156 ◯議長（有田一彦） はい、これをもって討論を終結いたします。
討論がありましたので、議案第29号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
157 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１５ 議案第３０号 廿日市市指定地
域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例
158 ◯議長（有田一彦） 日程第15、議案第30号廿日市市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
159 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
160 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
161 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第30号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、改正の内容で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など７つの事業所について定めているが、市内にこれらの事業所はあるのかという質疑に対し、７つのうち今のところ整備されていないのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と看護小規模多機能型居宅介護の２つであるとの答弁がありました。
次に、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護は登録定員が29人以下とあるが、何人以上を想定しているのかという質疑に対し、今回の改正は今までの登録人員25人を29人に引き上げるもので、利用者を多くすることで採算性がとりやすくなることから、何人以上というのではなく、29人を上限として、なるべく多くの利用者を確保し、事業者の参入を促していくという考え方となっているとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第30号の審査結果報告を終わります。
162 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
163 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第30号廿日市市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
165 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１６ 議案第３１号 廿日市市指定地
域密着型介護予防サービスの事業の人員、設
備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サ
ービスに係る介護予防のための効果的な支援
の方法に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例
166 ◯議長（有田一彦） 日程第16、議案第31号廿日市市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
167 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
168 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
169 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第31号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、指定地域密着型介護予防サービスの事業所の種類は３つあるが、市内にあるのかという質疑に対し、これらの事業所は全部市内にあるとの答弁がありました。
次に、介護予防認知症対応型共同生活介護で、１事業所における共同生活住居の数を３とすることができるというのはどういう意味かという質疑に対し、この事業所は認知症対応型のグループホームのことで、共同生活住居の数は９人を一つのユニットとしてワンユニットといい、今までは上限がツーユニット、18人までだったものが、スリーユニット、27人定員の施設まで認められるようになったものであるとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第31号の審査結果報告を終わります。
170 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
171 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第31号廿日市市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
173 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１７ 議案第３２号 廿日市市指定地
域密着型サービス事業者等の指定に関する基
準を定める条例の一部を改正する条例
174 ◯議長（有田一彦） 日程第17、議案第32号廿日市市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
175 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
176 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
177 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第32号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、申請者の資格は法人であるものとなっているが、ＮＰＯ法人も可能なのか、また専門性という意味で資格などは問わないのかという質疑に対し、要件は法人ということでＮＰＯ法人も該当し、専門職の人員基準等や別の条例や人員基準の定めで定められているため、それに基づいて指定をしていくとの答弁がありました。
次に、町内会や自治会がＮＰＯ法人の認定をとり、人員体制がしっかりしていれば申請可能かという質疑に対し、一定の専門職をそろえたＮＰＯであれば可能だが、ＮＰＯや地域にはサロンなどの軽度の方の行き場を担っていただきたいと考えているとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第32号の審査結果報告を終わります。
178 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
179 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
180 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第32号廿日市市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
181 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１８ 議案第３３号 廿日市市休日・
夜間急患診療所条例の一部を改正する条例
182 ◯議長（有田一彦） 日程第18、議案第33号廿日市市休日・夜間急患診療所条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
183 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
184 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
185 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第33号について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
質疑、討論ともございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第33号の審査結果報告を終わります。
186 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
187 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
188 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第33号廿日市市休日・夜間急患診療所条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
189 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１９ 議案第３４号 廿日市市道路占
用料徴収条例の一部を改正する条例
190 ◯議長（有田一彦） 日程第19、議案第34号廿日市市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに建設常任委員長の報告を求めます。
191 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議長。
192 ◯議長（有田一彦） 建設常任委員長。
193 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議案第34号について、
建設常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
今回の条例改正によって適用される案件数と全体の影響額はどうかという質疑に対し、占用物件の種類の追加において新たに案件となる占用物件はなく、占用料の額に係る乗数の変更についても今のところ対象となる占用物件はないため、全体の占用額が特に変わるということはないとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第34号の審査結果報告を終わります。
194 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
195 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
196 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第34号廿日市市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
197 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２０ 議案第３５号 都市計画法に基
づく開発行為等の許可の基準に関する条例の
一部を改正する条例
198 ◯議長（有田一彦） 日程第20、議案第35号都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに建設常任委員長の報告を求めます。
199 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議長。
200 ◯議長（有田一彦） 建設常任委員長。
201 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議案第35号について、
建設常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
サービスつき高齢者向け住宅が無秩序に建設されないような管理はなされるのかという質疑に対し、今回の改正の対象は市街化区域に隣接あるいは近接した一定の区域だけに絞っているため、無秩序に広がることはないとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第35号の審査結果報告を終わります。
202 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
203 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
204 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第35号都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
205 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２１ 議案第３６号 廿日市市手数料
条例の一部を改正する条例
206 ◯議長（有田一彦） 日程第21、議案第36号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに建設常任委員長の報告を求めます。
207 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議長。
208 ◯議長（有田一彦） 建設常任委員長。
209 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議案第36号について、
建設常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、古くなって建てかえが必要とされるマンションは市内にあるのかという質疑に対し、一般的には昭和56年以前に建築された旧耐震と言われるマンションが対象と考えており、市内に８棟あるとの答弁がありました。
次に、構造計算適合性判定を民間がやることでトラブルになることはないかという質疑に対し、最終的には建築主事が審査するため、民間と市でダブルチェックをするという意味では変わらないとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第36号の審査結果報告を終わります。
210 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
211 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
212 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第36号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
213 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
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日程第２２ 議案第３７号 廿日市市建築審
査会条例の一部を改正する条例
214 ◯議長（有田一彦） 日程第22、議案第37号廿日市市建築審査会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに建設常任委員長の報告を求めます。
215 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議長。
216 ◯議長（有田一彦） 建設常任委員長。
217 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議案第37号について、
建設常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
容積率の特例許可によってもマンションの建てかえが困難となった場合、廃墟化する可能性も指摘されており懸念をしているが、どうかという質疑に対し、国としては、マンションの建替え法の改正で、建てかえをせずに敷地そのものを売却するような制度、売却後もディベロッパーが土地開発を進めるような制度をとり、廃墟とならないような施策をとっていくようであるとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第37号の審査結果報告を終わります。
218 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
219 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
220 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第37号廿日市市建築審査会条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
221 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２３ 議案第３９号 平成２６年度廿
日市市一般会計補正予算（第９号）
222 ◯議長（有田一彦） 日程第23、議案第39号平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。
直ちに予算特別委員長の報告を求めます。
223 ◯予算特別委員長（岡本敏博） 議長。
224 ◯議長（有田一彦） 予算特別委員長。
225 ◯予算特別委員長（岡本敏博） 議案第39号について、予算特別委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、大竹市からの廃棄物処理施設整備負担金が約1,900万円あるが、現段階でどういった状況なのかという質疑に対し、廿日市市が整備する一般廃棄物処理施設の整備事業等に係る負担金に関する協議書を２月10日に大竹市と締結しており、これに基づいて平成26年度分の業務委託について大竹市に負担いただくものであるとの答弁がありました。
次に、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業について、申請者が見込みより少なかった理由は何かという質疑に対し、臨時福祉給付金については住民税非課税の方が対象で、未申告の方も給付対象として算定していた。臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金とも広報、ホームページ、新聞等に申請の勧奨を掲載していたが、最終的に見込みより申請が少なかったとの答弁がありました。
次に、宮島小学校・宮島中学校小中一貫教育推進校屋内運動場の建設について、今回建てかえることとした理由は何かという質疑に対し、Ｉｓ値が低いこと、コンクリート等の耐力度調査の結果、耐力度がなく耐震補強が難しいこと、また中学校の体育館として使用する場合、アリーナ部分の面積が狭いこともあり、建てかえることとしたとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第39号の審査結果報告を終わります。
226 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
227 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
228 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第39号平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
229 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２４ 議案第４０号 平成２６年度廿
日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）
日程第２５ 議案第４１号 平成２６年度廿
日市市介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第２６ 議案第４２号 平成２６年度廿
日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第
１号）
日程第２７ 議案第４５号 平成２６年度廿
日市市墓地管理事業特別会計補正予算（第１
号）
日程第２８ 議案第４８号 平成２６年度廿
日市市包ヶ浦観光事業特別会計補正予算（第
１号）
日程第２９ 議案第５０号 平成２６年度廿
日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第
１号）
230 ◯議長（有田一彦） 日程第24、議案第40号平成26年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から日程第29、議案第50号平成26年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括議題といたします。
直ちに産業厚生常任委員長の報告を求めます。
231 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議長。
232 ◯議長（有田一彦） 産業厚生常任委員長。
233 ◯産業厚生常任委員長（広畑裕一郎） 議案第40号から議案第50号までの６件について、産業厚生常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
質疑では、介護保険特別会計について、歳入の第１号被保険者特別徴収保険料の減額理由を確認し、討論はございませんで、一括採決に移り、本６件は全委員の原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第45号、議案第48号及び議案第50号の審査結果報告を終わります。
234 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
235 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより一括討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
236 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第40号平成26年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から議案第50号平成26年度廿日市市宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括採決いたします。
本６件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
お諮りいたします。
本６件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
237 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本６件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３０ 議案第４３号 平成２６年度廿
日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第
２号）
日程第３１ 議案第４４号 平成２６年度廿
日市市小規模下水道事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第３２ 議案第４６号 平成２６年度廿
日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第２
号）
日程第３３ 議案第４７号 平成２６年度廿
日市市農業集落排水事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第３４ 議案第４９号 平成２６年度廿
日市市市営住宅事業特別会計補正予算（第２
号）
日程第３５ 議案第５１号 平成２６年度廿
日市市廿日市駅北土地区画整理事業特別会計
補正予算（第２号）
日程第３６ 議案第５２号 平成２６年度廿
日市市水道事業会計補正予算（第１号）
238 ◯議長（有田一彦） 日程第30、議案第43号平成26年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）から日程第36、議案第52号平成26年度廿日市市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上７件を一括議題といたします。
直ちに建設常任委員長の報告を求めます。
239 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議長。
240 ◯議長（有田一彦） 建設常任委員長。
241 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議案第43号から議案第52号までの７件について、
建設常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、農業集落排水事業について、接続が可能な世帯は残りどれぐらいあるのかという質疑に対し、計画している310世帯前後のうち現在200世帯が接続しており、残り100世帯ぐらいは接続可能であるとの答弁がありました。
市営住宅事業について、現在の空き状況と延滞金の延滞金の発生件数及び金額はどうかという質疑に対し、ことしの３月１日現在の状況で、全体管理戸数1,014戸に対し、政策空き家を除いた募集対象の823戸中56戸が空き室となっている。また、現年分を除く滞納繰越分は、ことしの２月28日現在91件、金額は7,960万円余りであるとの答弁がありました。
廿日市駅北土地区画整理事業について、今後特別会計として換地処分関係の収入のめどはどうかという質疑に対し、保留地については34区画を計画している中で、19区画のめどが立っている。残り15区画を引き続き他の公共事業の代替地を優先しつつ、27年度、28年度で一般公募する予定であり、28年度には区切りをつけたいとの答弁がありました。
討論はございませんで、一括採決に移り、本７件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第51号及び議案第52号の審査結果報告を終わります。
242 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
243 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより一括討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
244 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第43号平成26年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）から議案第52号平成26年度廿日市市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上７件を一括採決いたします。
本７件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
お諮りいたします。
本７件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
245 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
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日程第３７ 議案第１号 平成２７年度廿日
市市一般会計予算
日程第３８ 議案第２号 平成２７年度廿日
市市国民健康保険特別会計予算
日程第３９ 議案第３号 平成２７年度廿日
市市介護保険特別会計予算
日程第４０ 議案第４号 平成２７年度廿日
市市後期高齢者医療特別会計予算
日程第４１ 議案第５号 平成２７年度廿日
市市漁港管理特別会計予算
日程第４２ 議案第６号 平成２７年度廿日
市市公共下水道事業特別会計予算
日程第４３ 議案第７号 平成２７年度廿日
市市小規模下水道事業特別会計予算
日程第４４ 議案第８号 平成２７年度廿日
市市墓地管理事業特別会計予算
日程第４５ 議案第９号 平成２７年度廿日
市市簡易水道事業特別会計予算
日程第４６ 議案第１０号 平成２７年度廿
日市市農業集落排水事業特別会計予算
日程第４７ 議案第１１号 平成２７年度廿
日市市港湾管理事業特別会計予算
日程第４８ 議案第１２号 平成２７年度廿
日市市包ヶ浦観光事業特別会計予算
日程第４９ 議案第１３号 平成２７年度廿
日市市市営住宅事業特別会計予算
日程第５０ 議案第１４号 平成２７年度廿
日市市宮島水族館事業特別会計予算
日程第５１ 議案第１５号 平成２７年度廿
日市市廿日市駅北土地区画整理事業特別会計
予算
日程第５２ 議案第１６号 平成２７年度廿
日市市水道事業会計予算
日程第５３ 議案第１７号 平成２７年度廿
日市市国民宿舎事業会計予算
246 ◯議長（有田一彦） 日程第37、議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算から日程第53、議案第17号平成27年度廿日市市国民宿舎事業会計予算まで、以上17件を一括議題といたします。
直ちに予算特別委員長の報告を求めます。
247 ◯予算特別委員長（岡本敏博） 議長。
248 ◯議長（有田一彦） 予算特別委員長。
249 ◯予算特別委員長（岡本敏博） 議案第１号から議案第17号までの17件について、予算特別委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、一般会計について、歳入では、地方消費税交付金が大幅な増額となっているが、消費税が増税されたことに関係しているのかという質疑に対し、消費税の増税が影響しており、平成26年度は地方消費税の精算までにタイムラグが生じるため２割から３割程度の増と見込んでいたが、平成27年度から通年化されることにより、約６億5,000万円弱の増額を見込んでいるとの答弁ありました。
次に、個人市民税の増額及び法人市民税の減額の見込み理由は何かという質疑に対し、個人市民税の増額は消費の緩やかな回復に伴う雇用改善による均等割の納税義務者の増、また個人所得と個人事業収益の増収による所得割の増額を見込んでいる。法人市民税の減額は、過去の決算額や平成26年度の決算見込み額、現在の景気状況並びに地方税法の改正などを勘案して算出しており、また地方法人税の創設に伴い法人税率が変わることにより減額としているとの答弁がありました。
歳出に入り、総務費では、橋梁や道路などインフラ整備に費用が必要なときに新機能都市開発構想について調査費が計上されているが、優先順位が違うのではないかという質疑に対し、将来の人口減少、雇用の場の確保を考えた場合、新たな企業誘致は、20年、30年先を見据え、必要になると考えている。高額な事業費が必要となるが、民間活力の導入などを含め、できるだけ市に事業費負担がかからないような方法を検討しながら着手したいと考えているとの答弁がありました。
次に、シティプロモーション事業に対して効果をどう検証するのかという質疑に対し、シティープロモーションを展開するに当たって、電話等でヒアリング調査を行い、直接の聞き取りによって認知度あるいは好感度をはかっていきたいとの答弁がありました。
民生費では、保育園整備事業について、私立保育園整備事業補助金等が計上されているが、これらで充実が図られ、待機児童が解消されるのかという質疑に対し、この補助金は平成27年度に新たに整備予定の民間保育園３園に補助金を交付するもので、社会福祉法人が陽光台北側に定員120人の保育園を、市内で保育園を運営する法人が串戸と桜尾の２カ所に定員90人の保育園を整備する計画をしている。この３施設により、平成28年４月には300人の定員増が見込まれ、待機児童の解消が図られるものと考えているとの答弁がありました。
衛生費では、吉和診療所整備事業について具体的な内容を問うという質疑に対し、現在吉和保健センター内に開設している吉和診療所を吉和福祉センター敷地内へ移転、建てかえを計画するものである。新たな診療所もこれまで同様に内科及び歯科の診療を行うが、建物の配置や規模は今後設計段階で詳細な検討を行い、平成27年度に実施設計、28年度に建設工事、29年度に移転、供用開始の予定であるとの答弁がありました。
農林水産業費では、有害鳥獣被害対策事業について報償費や各種補助費を増額しているが、対策は十分なのかという質疑に対し、いろいろな対策を講じてきたが、農林水産物の被害や猿の市街地への出没が絶えないことから、平成27年度は有害鳥獣対策の専門家をアドバイザーとして招き、対策の現地指導や研修会等により被害防止に努めたいと考えている。野生動物に餌場と思わせないような環境づくりや捕獲、駆除を計画的に進めるためにアドバイザーを活用し、総合的な対策に取り組みたいとの答弁がありました。
商工費では、観光誘客強化事業について、無料公衆無線ＬＡＮ整備の具体的な内容を問うという質疑に対し、いわゆるＷｉ－Ｆｉを宮島桟橋前広場に２カ所設置するもので、広島市が進めている「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」の一環として整備するものである。「Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」は、国内９万5,000カ所以上の無料公衆無線ＬＡＮに簡単接続できるスマートフォン用アプリと連動しており、観光客の利便性が非常に高いと考えているとの答弁がありました。
土木費では、宮島口地区整備事業について具体的な内容を問うという質疑に対し、グランドデザイン作成業務、国際コンペ運営業務、アクセス道路の詳細設計業務、パークアンドライドの取り組み等があるとの答弁がありました。
また、グランドデザイン策定に係り、コンペ作品の取り扱いはどうかという質疑に対し、いただいた全ての作品を対象とし、いいアイデアをグランドデザインの中に取りまとめていくとの答弁がありました。
消防費では、避難所を新たに選考しているということであるが、いつ周知されるのかという質疑に対し、緊急指定避難場所、指定避難所の指定については今年度末に向けて動いており、住民への周知は、４月にホームページで、６月に広報紙で周知したいと考えている。また、それだけでは周知しにくいと思っており、そのあたりを関係課と協議しながら考えたいとの答弁がありました。
教育費では、佐伯高校活性化支援事業補助金の内容はどういったものかという質疑に対し、佐伯高校では、平成27年度入学生から県外在住者も対象として募集することとしており、入学後の生徒の負担する費用の一部として、１人当たり月２万円を補助する。また、佐伯高校のホームページについて、専門性の高いのプロに助言をいただき、より魅力あるものを発信できるよう支援するものであるとの答弁がありました。
次に、児童生徒学校環境適応感調査とはどういった内容かという質疑に対し、児童生徒がどれだけ自分が学校に適応していると感じているかを調べる調査であり、市内全小中学校で小学校３年生以上を対象に年３回実施しており、児童生徒がどういった点について学校に適応していないと感じているかを客観的に把握し、その後の指導に生かすことで、いじめの未然防止または早期発見に役立てているとの答弁がありました。
続きまして、国民健康保険特別会計から国民宿舎事業会計までの16会計について、一括で審査をいたしました。
主な質疑、答弁は次のとおりでございます。
国民健康保険特別会計について、保険財政共同安定化事業の事業費が大幅にふえているが、どのような仕組みが変わったのかという質疑に対し、この事業は市町村国保間の保険料平準化と財政安定化を図るため、各都道府県の国保連合会に市町村が拠出金を出し合い、それを原資として医療費、実質的に応じた額が各市町村に交付される再保険事業である。これまでは事業対象となる医療費がレセプト１件当たり30万円を超えるものであったが、平成27年度からは１円以上の全医療費に拡大されたことで事業費が大幅にふえたものであるとの答弁がありました。
介護保険特別会計について、要支援１、２の方は介護予防事業から地域支援事業へ移行するが、どのような影響があるのかという質疑に対し、要支援１、２の方の訪問介護と通所介護は平成28年４月からの地域支援事業への移行を目標に準備を進めているが、移行後も機能訓練など従来どおりのサービスが必要な方は、移行前の訪問看護と通所介護の事業所がみなし指定をされた事業所となってサービスを引き続き利用することから、大きな影響はないと考えているとの答弁がありました。
宮島水族館事業特別会計について、財団化する方針が変更になった理由はなぜかという質疑に対し、現在のところ施設運営が市職員の一元管理のもと、各事業者と連携しながら円滑に実施できていることから、直営方式を継続し、新たな財団設立による運営移行を見送るものとして整理をしたとの答弁がありました。
最後に、全17会計の総括質疑では、当初予算について、市税の減収、地方交付税の減少を国、県の支出金及び消費税増税の増収分で賄うような構造としては、非常にバランスの悪い、不健全ととれるような予算案とも言えると思うが、市長の認識を問うという質疑に対し、予算編成においては、国県支出金や地方債など制度として利用できる特定財源を最大限確保し、市税や地方交付税などの一般財源を工夫して配分している。国県支出金は、特定の事業に使途を決められており、市税、地方交付税の減少を賄っているということではない。平成27年度の予算は、まちづくりについて一定の事業進捗が図られ、投資的経費も増加し、予算規模としては大きくなったもので、まちの魅力を打ち出す積極予算と捉えているとの答弁がありました。
次に、新機能都市開発構想について、本市のまちづくりにどういった効果があるのかという質疑に対し、雇用の創出とそれに連動した定住の促進、新たな企業誘致と市内産業の発展による経済基盤の強化や税構造の改革により、財源確保などさまざまな効果をもたらすと考えており、これらの効果が本市の自立、発展に寄与することで、西部拠点都市の実現に有効に機能すると考えているとの答弁がありました。
総括質疑終了後、委員から、議案第１号について修正案が２件提出されました。
その主な内容は、既存の廿日市学校給食センターの給食能力で大野地区の必要供給量を賄えること、恒久的な財源不足を心配する声がある中、年間１億円にも上るランニングコストの増加が今後の市政に及ぼす影響が懸念されることなどを理由として、給食センター建設事業債の削減等について、歳入歳出合計472億1,000万円を471億7,550万7,000円に改めるというものであります。
また、新機能都市開発構想は、本市の将来に大きく影響する事業であり、市行政及び議会は慎重に議論を期すべきであり、当初予算に計上されている事業具現化への可能性調査は理解するものの、環境影響調査費用の債務負担行為の設定は、議会の意思の反映を妨げるもので時期尚早との理由により、当該債務負担行為設定の削除を求めるというものであります。
提案理由の説明後、質疑はございませんで、一括討論に移り、初めに議案第１号の修正案、給食センター建設事業債の削減等について、安心で安全な学校給食を安定的に供給する観点から、５つの地域に１つずつ給食センターを整備することは喫緊の課題と理解しており、また全給食の82％を廿日市給食センターで賄う現体制は、リスクマネジメントの面からも危険であると考え、反対するとの討論がありました。
賛成の討論として、以前の議員全員協議会の場で執行部から廿日市学校給食センターで大野地域を十分賄えると断言されており、また建設予定地付近の永慶寺川の安全性が確保されておらず、廿日市学校給食センターのほうがはるかに安全であると考え、賛成するとの討論がありました。
次に、議案第１号の修正案、新機能都市開発構想環境調査業務委託料債務負担行為削減について討論を行いました。
反対の討論として、市長は、議会に報告をしながらともに審議をしていきたいと重ねて答弁されており、議会としても強烈なチェックをしながらこの事業を見守りたい。まずはスタートを切ることが必要と考え、反対するとの討論がありました。
賛成の討論として、定住、雇用、将来に必要であるとばかり説明されるが、事業に伴うリスクの説明やリスクを判断できる定量的な判断基準も示されていない。また、この環境影響調査業務の債務負担行為を容認することは、事業を容認することにもつながると考え、賛成するとの討論がありました。
次に、修正案の部分を除く一般会計について、市が補填している部分もあるが、生活保護費が6.5％削減されたこと、また新機能都市開発構想の調査費など開発ありきの姿勢に問題があるなどの理由で反対するとの討論がありました。
次に、国民健康保険特別会計について、一般会計から１億5,000万円を繰り入れしており、一定の努力をされたことは評価するが、もっと市民が払いやすい国保税にするよう努力すべきと考え、反対するとの討論がありました。
次に、介護保険特別会計について、介護保険料の引き上げも出されているが、滞納者がいるということで負担感が大きくなることがうかがえ、介護保険料を上げるべきではないと考え、反対するとの討論がありました。
次に、後期高齢者医療特別会計について、75歳以上の人が医療費を使えば使うほど、またその人数がふえればふえるほど、その年齢層に特に負担が強いられるような制度であり、反対するとの討論がありました。
採決は一括で行いまして、修正案及び反対討論がありました一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を除く13会計については、全委員でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第１号の修正案、給食センター建設事業債の削減等及び議案第１号修正案、新機能都市開発構想環境影響調査業務委託料債務負担行為削減について、それぞれ採決を行い、修正案に賛成の委員の挙手を求めましたが、挙手少数によりいずれも否決すべきものと決定し、反対討論のあった４会計について、それぞれ原案に賛成の委員の挙手を求めましたが、挙手多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第１号から議案第17号までの審査結果報告を終わります。
250 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
251 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時50分
再開 午後１時０分
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252 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算に対して、
山田武豊議員外２名から修正案が提出されております。この修正案は、所定の発議者がありますので、成立いたしております。
この際、発議者の説明を求めます。
253 ◯１５番（山田武豊） 議長。
254 ◯議長（有田一彦） 第15番
山田武豊議員。
255 ◯１５番（山田武豊） それでは、修正動議。
議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算の修正案。
地方自治法第115条の３及び廿日市市議会会議規則第17条の規定により、次のとおり修正案を提出する。
平成27年３月23日、廿日市市議会議長有田一彦様。
発議者、廿日市市議会議員山田武豊、同じく山本和臣、同じく藤田俊雄。
議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算の一部を次のように修正する。
第２表債務負担行為の表中、新機能都市開発構想環境影響調査業務委託料、平成27年度から平成28年度まで、600万円を削る。
本修正に伴う一般会計歳入歳出予算事項別明細書の修正は、別紙のとおりとする。
修正理由です。
新機能都市開発構想は、本市の将来に大きく影響する事業であり、市行政及び議会は慎重審議を期すべきであります。
平成27年度当初予算案では、事業の具現化の可能性を調査する調査費用が計画調査事業として計上され、同時に環境影響調査費用が債務負担行為で設定されております。事業具現化への可能性調査は理解いたしますが、環境影響調査費用の債務負担行為の設定は議会の意思の反映を妨げるものであり、時期尚早であると考えます。
以上の理由により当該債務負担行為設定の削除を求めます。
256 ◯議長（有田一彦） 以上で発議者の説明が終わりましたので、これより修正案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
257 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
258 ◯議長（有田一彦） 17番井上佐智子議員。
259 ◯１７番（井上佐智子） 質疑をいたします。
新機能について、修正案では可能性調査は理解するとの前置きをしながら、債務負担行為の設定は議会の意思の反映を妨げるとあります。この議会の意思の反映を妨げるというのはどのようなことでしょうか。
260 ◯１５番（山田武豊） 議長。
261 ◯議長（有田一彦） 15番
山田武豊議員。
262 ◯１５番（山田武豊） このたびこの調査費用に関して反対をする議員にもいろいろな考え方がございます。井上議員のおっしゃる議会の反映を妨げるといいますのは、この新機能都市開発構想の説明がなされた２月24日の議員全員協議会後、予算の予算会議のみで議論されており、実際にその予算審議の場において出されましたギフチョウの話も、恐らくほとんどの議員の方がその場で知った事実だと思います。審議を十分に重ね、一つ一つの案件に対して議決を図っていく、これこそが我々議会に課せられた使命であり、こういったなし崩し的に全てのものをワンセットで議決していくということは議会の反映を妨げるもの以外何物でもございません。
以上です。
263 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
264 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
265 ◯議長（有田一彦） 21番堀田憲幸議員。
266 ◯２１番（堀田憲幸） ただいま修正理由が報告されましたけれども、この中に時期尚早であるという表現があったわけですけれども、私は時期尚早ということは当てはまらない。むしろ開発行為を提案すると同時に環境アセスということは一体化して取り組むべきことであり、例えば先ほど言われたようなギフチョウ等の飛来時期というのも、もういろんな資料でこの当地には４月の上旬から中旬にかけて出現するんだということも言われておりますし、これまでも学術文献あるいは記述確認等も含めて一体として、これからこの開発に当たるに当たって、特に環境アセスということは進めていく。これがこれまでの開発行為のセットということがなされてきておる。なぜならば、開発調査をした。いよいよゴーサインですよといったときに、それから環境アセスに取り組むっていうんであれば、そうした弊害が出たときに、じゃあそれまでやってきた調査がどうなるのかというぐらい重みのある環境アセスであるわけですから、むしろこちらが先行する分でも、これを時期尚早というふうな表現をするのは、私はいかがなものかなというふうに判断をいたしております。
さまざまな理由があろうかと思いますけれども、開発行為は必ずセットでやるべきと私は思いますので、この修正案に対して反対をするものであります。
267 ◯議長（有田一彦） 堀田議員、質疑です。
268 ◯２１番（堀田憲幸） ああ、申しわけないです。
訂正をいたします。
そのことについて提案者である山田議員のほうはどのように解釈されとるのか、質疑をいたします。
269 ◯１５番（山田武豊） 議長。
270 ◯議長（有田一彦） 15番
山田武豊議員。
271 ◯１５番（山田武豊） この開発につきましては、30名の議員それぞれ主観といいますか、思いはあるものと思われます。ただ、私がこのたび修正案を提出させていただくのは、議会のスタンスとしての問題だと思っております。当然130億円から成る巨大な事業です。市当局も、我々議会も、この事業の重み、そしてまたリスクというものは十二分に理解していると思います。
その中において、先ほど私が申し上げましたとおり、１度の議員全員協議会、そして予算審議で出た新たな事実、こういったもののみで債務負担行為を決定するには、これを認めがたい、こういった思いがございます。
また、ギフチョウの飛来する時期というものは確かに決まっておりますが、今３月です。６月までまだ幾分時間もあります。しっかりと当局におかれては議会に説明をし、そして改めて債務負担行為を上げる、こういった手段もまだ残されているはずです。そういった理由から時期尚早という表現をさせていただいております。
272 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
273 ◯２１番（堀田憲幸） 議長、再質疑です。
274 ◯議長（有田一彦） 別な部分ですか。
（21番堀田憲幸「いや、今のことに対す
る再質疑をしたい。議会への報告とい
う」と呼ぶ）
21番堀田憲幸議員。
275 ◯２１番（堀田憲幸） 山田議員が言われたように、議会への報告が不十分であるということが言われましたけれども、本予算委員会においても、これから執行部としては議会と共同にこの開発に当たっては随時報告をしながら、議会のご意見もいただきながら慎重に審議してまいる、あるいは事業を進めてまいるというふうなことが答弁されておりました。
そういったことの中で、私は、これから議会へもそういった時期が来れば、その都度報告をされ、議会とともに、いつも申し上げるような議会と執行部は両輪ですから、そういったことの中でその開発について説明を十分される、また議会は議会として納得のいくまでそれを議論させていただく、そのようなスケジュールになっていくはずなんですから、このことに対して不十分だということにはならないと思うんですが、その点について提案者である山田議員のほうはどのように理解されているのか、再度質疑をいたします。
276 ◯１５番（山田武豊） 議長。
277 ◯議長（有田一彦） 15番
山田武豊議員。
278 ◯１５番（山田武豊） 先ほども申し上げましたが、議員それぞれには主観があると思います。しかし、絶対的に変わらないのはこの130億円という大きな開発事業にとって、我々議員個々人がどういったスタンスをとるかということだと思います。繰り返しになりますが、議員全員協議会、また予算審議の審議時間では不十分であると私は認識しております。この130億円の税を投入して開発されるものは、失敗すれば誰が責任をとるのか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そして、我々議会として十分なチェック機能を果たしていくと言いながらも、当初予算に含め、債務負担行為を設定するといったこういった行為について、素通りで認めてしまうという議会では、市民の方からもチェック機能に対しての疑義が生じるのではないかと思います。
（「そうだ」「そのとおり」「そうだ」
と呼ぶ者あり）
以上です。
279 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
280 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
281 ◯議長（有田一彦） 21番堀田憲幸議員。
282 ◯２１番（堀田憲幸） 確かに大きな事業であることは誰もが承知しております。
（「マイク、マイク」と呼ぶ者あり）
確かにこの事業が大きな事業であるっていうことは誰も承知しておると思ってます。それゆえに、今後も進行に当たっては慎重に審議をしていただき、その上で議会へも報告をしていただき、議会は議会としてのそのスタンスで応じていくということを予算審議のときも質疑の中で市長答弁にもちゃんと答弁をいただいておりますし、それはちゃんと担保ができておるものと私は確信をいたしております。
まずは事業はスタートを切らないことには物事は進まないわけですから、先ほど申し上げたように、一体として調査も、さらにそうした環境アセスも一緒にやるべきというふうに考えておるわけですけれども、その点の食い違いがあることは当然であろうかと思いますけれども、私はそのことは各おのおの議員が判断することであり、私には私の考えがあり、またほかの議員にもそれぞれの考え方があるんだろうかと思いますけれども、山田議員、それはスタンスが違うということの立場の中からいえば、私にはそのスタンスがあるということでもう一度お伺いいたしますけれども、セットでやるべきと思いますが、いかがでしょうか。
283 ◯１５番（山田武豊） 議長。
284 ◯議長（有田一彦） 15番
山田武豊議員。
285 ◯１５番（山田武豊） セットでやるべきであるということですが、確かにこの新機能開発構想につきましては、全員協議会の中においてもこれから調査を進めていくということは我々も聞いております。しかし、このたびの環境影響調査というものは、予算審議の場において初めて出てきた事実でございます。そういった意味では、全員協議会の中でもこの環境影響調査については一切と議論を交わしておりません。
また、スタンスの違いと私が言った言葉ですけれども、実際に予算委員会では12名の議員がこの修正案に対して賛同しております。30名中12名です。これだけ議会の意思の疎通が図れていない議案でございます。十分な審議が足っているとは到底思えません。
以上です。
286 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
287 ◯議長（有田一彦） はい、これをもって質疑を終結いたします。
ただいま一括議題となっております17件の討論に入ります。
なお、議長において議事整理のため、討論は３つに分けて行います。
初めに、議案第１号の修正案についての討論を行います。次に、議案第１号の原案についての討論を行います。続いて、議案第２号から議案第17号までの討論を一括して行います。
まず最初に、議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算の修正案について賛成討論はありませんか。
288 ◯４番（石塚宏信） はい、議長。
289 ◯議長（有田一彦） ４番石塚宏信議員。
（「余り長うしんさんなよ」と呼ぶ者あ
り）
290 ◯４番（石塚宏信） それでは、議案第１号の平成27年度の廿日市市一般会計予算の修正案のほうに賛成という立場で討論をさせていただきます。
予算委員会のほうでもありましたように、半数近くの議員がこの大きな工業団地、130億円の事業費、どこの例を見ても成功したという例は本当にまれです。まして今から消費税が必ず増税される。130億の事業、すぐ150億に膨らみます。
それと、事業の計画書を見ても、26ヘクタールの予算をここに審査をして結論をつけておりますが、これはほんの一部、宮内工業団地、成功しましたと。これで何とかなる。ところが、どこの工業団地もうまくいっておりません。10年、20年かかってまだ残っておる団地もあります。
この工業団地、今三原のほうでも、世界のトップ企業、電機事業者、せっかく市が多額の税金を投入して来ていただいて、ほんの数年で今撤退の検討をされております。400名ともいう従業員、三原に住んどる、その中で300人の方が仕事を失うと同時に、300人、またどっかの市町へ移転される可能性もあります。市の活性化のために工業団地、大変危険性高い。これは十分議員の方認識されとる思います。
ぜひともこれからの市民のための事業に100億、150億使われるのはいいんですが、この危険な事業に130億を投入するのは大変危険だと思います。
という観点から見て、具現化をする調査費は、これはもしかの可能性を調査したいというのは理解します。やはり順序がありまして、環境調査、アセスメントは、やはり事業が決定されて、議会が決定してから調査はお願いしたいと思います。よって、この修正案に賛成をいたします。
291 ◯議長（有田一彦） 次に、修正案に反対討論はありませんか。
292 ◯１２番（田中憲次） 議長。
293 ◯議長（有田一彦） 12番田中憲次議員。
294 ◯１２番（田中憲次） 私は、修正案に反対する立場で討論をさせていただきます。
いわゆる失われた10年あるいは20年、デフレの中、大量生産あるいは大量消費、そして企業誘致の環境にないことは事実であります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
しかしながら、地方創生、都市間競争に勝ち組として生き残るため、これまでのように近隣の市町村に頼る本市の特性であるベッドタウン、隣の市町へ働きに出かけていき、その所得を市民税として本市に寄与していただけた財政構造、その団塊の世代が10年後には後期高齢者となることは間違いのない事実であります。
自立したまちづくりをつくっていくため、長らく語られてこなかった廿日市の夢、市民には説明責任と説得責任を果たしながら、また議会人としては当然監視と政策の提案をさせていただき、廿日市市のあるべき姿が見えてくるようにするためにも、まず初めに取り組むべき今回の債務負担行為である環境アセスについての修正案に対し反対とさせていただきます。
295 ◯議長（有田一彦） 次に、賛成討論はありませんか。
296 ◯９番（山本和臣） はい、議長。
297 ◯議長（有田一彦） ９番山本和臣議員。
298 ◯９番（山本和臣） 私は、今回の修正案に賛成の立場での討論をさせていただきたいと思います。
今回の論点は非常にシンプルで、先ほどから山田議員が何回も言われてるように、可能性の調査は認めますと。しかし、なぜ事業使途をもうある程度決定したような環境影響調査に予算をつけるのか、このことに同意できないと言ってるわけです。
いろいろ石塚議員も反対の材料を言われましたので多くは言いませんけども、１つだけ皆様に事実をお知らせしたいと思います。
議長の許可をいただいてコピーをとったものですけども、全協の資料です。この黄色に塗ってあるところが開発予定地でありますけれども、ここに真ん中に赤いラインが入ってますね。これが何を示すかといいますと、山陽新幹線がこの地下を通っております。つまり、今回の工業団地という使途をある程度目的を絞った用地開発の直下に山陽新幹線が通っている。このことは何を示すかといいますと、すなわち精密機械加工、また精密電子部品組み立て、こういった事業に対して非常に大きなリスクを負うことになります。ですから、本年の予算で可能性の調査をするのはいいでしょう。こういったことをしっかり調査して、どういったことにこの事業の用地の使途が向いているのか、しっかり結論を出していただければと思います。ただし、具体的な用地の使途を絞った環境影響調査の必要はまだないと申し上げております。
こういった観点から、今回の修正案に賛成の立場での討論とさせていただきます。
299 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありませんか。
300 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
301 ◯議長（有田一彦） 井上佐智子議員。
賛否を言ってください。
302 ◯１７番（井上佐智子） 平成27年度一般会計予算の修正案に反対という立場で討論いたします。
平成27年度に実施予定の新機能都市開発構想における環境調査は、事業予定地の四季を通じた動植物について、その環境について事前調査を行うというものです。今後予定される環境影響評価の本格的な調査につなぐための事前の調査です。また、この事前調査は、年度をまたがることが確実に想定できる調査であり、債務負担行為による予算措置は施策の意思を表明し、議会の意思を問うものであり、また事業の具現化への可能性についての調査は必要であると認め、修正案には反対いたします。
303 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
304 ◯議長（有田一彦） なければ、議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算の修正案に対する討論を終結いたします。
次に、議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算の原案について反対討論はありませんか。
305 ◯２７番（植木京子） 議長。
306 ◯議長（有田一彦） 27番
植木京子議員。
307 ◯２７番（植木京子） しっかりとやらせていただきます。
ただいま新機能都市開発の環境アセスの債務負担行為の予算について賛成、反対の討論がありました。私は、新機能都市開発構想そのものに賛成できないという立場であります。ですから、今の修正案のほうには結果として賛成をするということになりますけれども、そして原案反対ということになりますけれども、しかしその中身はかなり開きがあるというふうに感じております。
新機能都市開発構想というのは、事業という形で既に1991年に調査費が組まれておりました。当時約10年かけての調査であったわけですけれども、１億円以上の調査費が投じられたわけであります。しかし、これは凍結という形をとったわけですけれども、やはりあの地に……。
308 ◯議長（有田一彦） 植木議員、新機能は終わっておりますので……。
309 ◯２７番（植木京子） いえいえ、私の討論の中に入っておりますので。
310 ◯議長（有田一彦） 本体へいってもらって。
311 ◯２７番（植木京子） あの地に150ヘクタールを開発すると。市の土地が、もうこれは本体に入っておりますので、60ヘクタールの市の土地のうちのまずは一部を開発するという26.8……。
312 ◯議長（有田一彦） 植木議員、先ほど終結しましたので。
313 ◯２７番（植木京子） いえいえ、本体でいいんですよ。
（「大丈夫、大丈夫、大丈夫」と呼ぶ者
あり）
原案に対して、原案の討論です。もうそれ言いましたから。
続けます。
26.8ヘクタールを今回開発するという調査費であります。ですから、先ほどの強いて言えば債務負担行為だけではなく調査費もあわせてもう削るということであれば、もっと理想的であったかと思うわけでありますけれども、私は、この工業団地、大型商業施設という形で全協で説明がなされましたが、ここに工業団地をつくると。雇用の創出を図るということはいいことだとは思いますけれども、しかし一極集中型で山を削ってまでつくる。130億円もの費用を投じてつくるというやり方にとても賛成はできません。先ほどちょっと討論の中で触れられましたけれども、県の工業団地も40％引いたり、半分引き下げたりしながら、やっと売り出しが進み始めているという状況であります。市がこれからその事業をするというには、余りにもリスクが高く、そして山を削ることは災害対策としても懸念が生じるわけであります。
私は、今回の予算で26年度で1,400万円、そして新年度で6,100万円の調査費が組まれている、このことに問題を感じます。私は、今市がやるべきは、今既存の中小企業にしっかりと手当てをして、この中小企業がこれからこの廿日市の経済活性化のために活動できるような、そういう手当てをすべきだと考えます。地域内包型の地域経済を活性化させるそういう事業へ市のほうはしっかりと予算を組むべきだと。そのことが一極集中型でリスクの高い大型団地、新機能都市開発を開発するのではなく、将来にわたって廿日市市を元気にする、そういうまちづくりとセットの雇用の場が創出できるというふうに考えております。今のような新機能都市開発構想のような、もうあの山を削り、また海の埋め立ても同時に言われましたけれども、予算の中でも出されましたけれども、そういうやり方は従来型であり、もう古くなっていると、リスクが高過ぎるというふうに言わざるを得ません。
それから、今回の予算については、国の制度との関係でさまざまな問題を感じました。その一つは、やっぱり低所得者対策ですけれども、国のほうが一つは生活保護削減をしたことによるさまざまな影響を与えている問題であります。２年前から新年度にかけて、３年間で生活保護費を6.5％引き下げるという、これを実施するという予算であります。これによって最後のとりでと言われる生活保護費、今でも十分ではないということで皆さん苦しい生活をされているわけですが、それに加えて生活保護費1.25倍のところまで受けられる就学援助費、今子どもたちの貧困化の問題が叫ばれておりますけれども、この1.25倍の家庭が受けられる、子どもたちが受けられる就学援助費、これが予算委員会で明らかになったのは、小学生が75人、そして中学生が25人、今度の生活保護費の削減によって影響を受ける子どもが出てくるということであります。
私は、子育て応援と市長が言われるんであれば、また子どもの貧困化が問題になっているわけですから、ここにこそしっかりと手当てをすべきだと。国が削るんであれば、地方自治体の住民の暮らしを守る、セーフティーネットを守るという立場で手当てをするべきであったと考えます。
さらに、その1.25倍の家庭というのはどういう家庭かといいますと、例えば子どもの医療費が小学校に上がる前までは無料ですけれども、小学校、中学校になれば２割、３割とお金を払わなければならなくなるわけです。そうしますと、その医療費を払えば、もう生活保護費よりも低い額で生活をしなければならなくなる、そういう状況にあるわけです。その意味でも、子どもの医療費の無料化は急いで中３まで進めるべきだというふうに考えますが、ちなみに子どもの医療費が無料になれば、医療費そのものが増大するという討論が12月議会でありました。しかし、今回３月の国会での質疑、答弁を通じまして明らかになったのは、医療費増大には波及しないという政府側の答弁がきっぱりと返ってきました。私は、その点から考えても、急いでこの無料化に努力をすべきだと、子どもの貧困化対策に対してもすべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから、介護保険料の引き上げも先ほどの条例の中で触れましたが、もう一つは、保育料の引き上げであります。最高額、３歳未満児の場合、１カ月2,000円の引き上げで６万3,000円になり、３歳以上のほうは6,000円引き上げで３万4,500円にするということになりました。引き下げになる世帯もあるわけですけれども、合計で900万円の便乗値上げ、新しい制度に伴って便乗値上げをしているということになり、私はこういう予算にも賛成できないと考えます。延長料も、これまでの2,000円に加えて、加算額として30分200円という額もつけ加えられております。市のやるべき仕事、市民福祉の増進という立場から考えて、到底これらは容認できるものではないと考えます。
それからもう一つ、国の制度にかかわって大きな問題が今回の予算で明らかになりました。それは国民全てに背番号をつけるというマイナンバー制度の導入であります。これに賛成をする方もいらっしゃるわけですけれども、2016年１月からの運用開始に向け、個人番号カードの発行など、国のほうは640億円の予算、去年よりも倍額の予算を計上しているわけですけれども、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真の入った個人カード、個人番号カードの発行の準備を進めるというものであります。このマイナンバー制度は、国が税や社会保障の個人情報を一元管理し、徴税強化や社会保障の給付抑制に使うものであり、また個人情報の漏えいを防止できない欠陥制度となっています。しかもまだ実施もされていないのに、既に使用が認められていない奨学金制度にまで利用範囲を広げると、このことを政府のほうは盛り込んでいるわけですけれども、なし崩し的に利用の拡大を狙っています。私はせめて、市のほうで頑張ってもこの導入は避けられないとしても、批判的な態度で臨んでいただきたいというふうに考えましたけれども、その姿勢は感じられませんでした。
それから、私は予算の総括質疑で触れたわけですけれども、子どもの安全な遊び場を求める保護者や地域市民の方の声は今どんどん膨らんでいます。しかし、廿日市には、合併した地域には幾つかの児童館はありますけれども、旧廿日市地域には平良小学校に１館あるのみであります。私は、建物だけが児童館だという位置づけを持ってるわけではありませんけれども、子どもの安全な遊び場というのは、もう何年も前から方針化はされつつ、毎年先送りになってる。新年度もまた予算化をされないという状況でありました。私は、こういうものにこそしっかりと予算を振り向けるべきだというふうに考えます。
その他いろいろ住宅リフォーム助成制度が予算から外されたことだとか、それから大竹のごみを受け入れる。自分のまちで出たごみは自分のまちで処理をすると。自区内処理が原則であるにもかかわらず、大竹のごみを廿日市で受け入れるようなそういう処理施設を今進めている問題、そして教育問題では、学力テスト、これ学力偏重に陥る学校間格差をつくる、子どもたちの中に分断をつくるような学力テストの問題、市でやる本当に一人一人の子どもに基礎学力をつけるような試験を否定しているわけではありません。その子に生かされるわけではないような学力テストのやり方、これに問題を感じています。教育振興費も消耗品、一人一人の子どもにかかわる予算も今回削られておりました。それと、スクールカウンセラーも予算が削られましたけれども、こういうお金は削るのではなく、子どもたちの一人一人に目が向けられるような、子どもたちに笑顔で接せられるような教育環境をつくる、教育条件を整備するということに充てるべきだというふうに考えます。
幾つかの問題だけを抽出して討論の中で触れましたけれども、以上の問題から一般会計の原案に反対をいたします。
314 ◯議長（有田一彦） 次に、賛成討論はありませんか。
315 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
316 ◯議長（有田一彦） 25番岡本敏博議員。
317 ◯２５番（岡本敏博） 平成27年度一般会計予算原案、これには賛成です。
27年度は第５次総合計画の最終年度であり、計画の集大成の予算です。また、第６次総合計画によるまちづくりにうまくつながなければならない予算ということにもなります。財政はバランスとタイミングが重要だと大島分権政策部長が藤田議員の一般質問での答弁で話されておりました。新年度の予算はまさに限られた財源をバランスよく、そしていいタイミングを持って編成をされていると思います。
眞野市長は、自立した拠点都市廿日市を目指して、新機能都市開発構想や新税の導入、全ての分野での健康づくり、あるいは全ての分野における人材育成など、新たな挑戦を始めようとされています。市長に対して若い世代に交代をすべきではとか、市長のファンだと言っておきながら、ほうほうのていで権力にしがみつきたい権力欲に駆られた老人などという批判の声も耳に入ってきましたが、とんでもないことです。年齢を重ねただけで人は老いない。夢や目標を失ったとき、初めて人は老いると私は思っています。大切なのは、熱いハートとチャレンジする心ではないのでしょうか。
318 ◯議長（有田一彦） 岡本議員、岡本議員。
319 ◯２５番（岡本敏博） 新年度は長年にわたり温めてきた新機能都市開発構想の具体化に向けての調査事業が予算化されています。全くリスクはないとは言いませんが、まちづくりに大きな夢につなぐことのできる予算です。ピンチはチャンス、でもそのチャンスにチャレンジをしなければ、何も生まれないのではないでしょうか。このまちにもっと豊かさと活力をというバランス感覚、そして今東京への一極集中から地方創生という流れの中にあるこの絶妙なタイミング、さらに言えばあの最高の立地条件、あのポジションにあるあの魅力ある開発予定地です。今やらなければいつやるんでしょうかと市長の強い意志と豊かな創造力、そして燃え上がる情熱と勇気があるからこそ開くことのできるビッグなビジョンです。そのチャレンジ精神は若者そのものです。新年度予算は未来に向かって夢の持てる自立したまちづくりへの挑戦という超大型予算、超積極予算であり、賛成をいたします。
320 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
321 ◯議長（有田一彦） はい、なければ、議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算の原案に対する討論を終結いたします。
次に、議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算及び同修正案を除く議案第２号平成27年度廿日市市国民健康保険特別会計予算から議案第17号平成27年度廿日市市国民宿舎事業会計予算まで、以上16件に対する一括討論を行います。
反対討論はありませんか。
322 ◯２７番（植木京子） 議長。
323 ◯議長（有田一彦） 27番
植木京子議員。
324 ◯２７番（植木京子） それでは、国民健康保険特別会計、そして介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の３つに反対をいたします。
まず、国民健康保険特別会計であります。
これいつも言うことですけれども、国のほうが補助を削ってきているということで、地方自治体、そして市民が苦しめられているというのが今の国民健康保険制度であります。
いよいよ国のほうは都道府県というところに国保制度を広域化をさせるという動きをつくっておりますけれども、これも医療費削減の動きの一環であります。市のほうも今回初めて広域化では解決にはならないというそういう答弁もありましたが、国保というのは皆保険制度でありながら、その保険料が高くて払えない。この国保制度に加入できないというそういう人たちもたくさんつくっております。大きな問題を抱えながら国民皆保険制度と言われているわけですけれども、私は、今回の予算、市のほうは基準外繰り入れを１億5,000万円しました。そのことは大きな前進であったろうというふうに一定の評価はいたします。そのため引き上げをしなかったということでありましたけれども、しかし数年前に基準外繰り入れを導入をして以降、２億円の一般会計からの基準外繰り入れをするというそういう意思表示も示されております。それを毎年やっていたら、国保会計ももっと安定的に推移してきているのではないかというふうに考えます。今回１億5,000万は繰り入れられたものの、やはり今年度、昨年度とそれには不十分、数千万円でありましたし、やはり当初の国保会計を安定させる、一般会計からの繰り入れを予定どおりすべきだということを申し上げたいと思います。
市民のほうは払いたくても払えないという、私たち議員のほうも多額の国保税を納めているわけですけれども、その負担感というのは、私たちのような報酬でもその負担感を感じるわけですが、もっと低所得者の方であればあるほどこの負担感は大きいものがあります。こういう今の生活を苦しめるような、命と健康を削らなければならないような国保税には賛成できないということから、この特別会計に反対します。
それから、介護保険特別会計のほうですけれども、先ほどの条例の中で引き上げの問題、それから要支援１、２の介護給付外しの問題触れましたので、そこにはもう触れませんけれども、一言、そのときに出された討論の中に、高齢者がこれからふえていくと。そうすれば国の負担がふえていくというようなことが触れられました。確かにそれは高齢者がふえて、介護保険制度がしっかり使われなければならない時代に入っていくわけですが、それを使わせないようにしようというのが今回の制度改悪が一つのあらわれであります。
お金が国のほうにないのではない。１億円以上の所得の人になると、累進課税であるべき税制度が逆に下がってくるという山型の税制度になっているわけでありまして、そこを正していく。それから、労働者の人たちに社会保障すべき大企業が、それを十分できずに、それも含めて内部留保をため込んでいる。これが大企業だけで285兆円になってるといいますけれども、これが本来の使い方ができるような内部留保の取り崩しをしていけば、私たちがこのような、低所得者の方が苦しむような社会保障制度を我慢しなくても済むということになります。そういう意味からも、今回の値上げ、介護予防外しから、この介護保険特別会計には反対です。
最後に、後期高齢者医療制度特別会計ですけれども、これは委員会の
委員長報告の中で触れられました。75歳以上を差別するというこの制度でありまして、75歳以上の人が医療費を使えば使うほど、そして人数がふえればふえるほど自分たちに保険料として負担がはね返ってくるという本当にひどい制度となっています。この制度は即刻やめるべきであり、元民主党のほうもやめるべきだというふうに言っていたわけですが、いまだに続いているというのが実態であります。私はこれにも反対です。
以上です。
325 ◯議長（有田一彦） 次に、賛成討論はありませんか。
326 ◯５番（大崎勇一） 議長。
327 ◯議長（有田一彦） 第５番大崎勇一議員。
（発言する者あり）
328 ◯５番（大崎勇一） はい。
私は賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
まず、介護保険に関しては、先ほど栗栖議員からもありましたんで、これはちょっと割愛させていただきまして、国民健康保険特別会計についてですけれども、確かに現在の税額が全ての市民にとって、特に低所得の世帯にとって納めやすいものではないかもしれません。一般財源からの繰入額が年々ふえているのも今後注意しなくちゃいけないとは思っております。しかし、消費税アップ等による物価上昇のため、ベースアップの影響が及ぶ春以降はわかりませんが、今のところ実質的な賃金が減少していることに配慮し、来年度も国民健康保険税を据え置けることになったことについては、担当の方々のご努力に敬意を表したいと思い、賛成いたします。
あともう一点、後期高齢者医療特別会計ですが、75歳以上を差別するという医療制度という意味がちょっとよくわかりません。後期高齢者の１人当たりの医療費は、現役世代の５倍程度かかっているとされております。高齢化社会が今後とも急ピッチで進んでいく以上、しばらくの間は医療費の増加は避けられません。
高齢者の方は、所得自体は少ないかもしれませんが、全ての方が経済的に困窮しているわけではないと考えます。例えば、孫の教育資金を1,500万円まで非課税で贈与できる新制度が始まったとき、教育資金贈与信託にわずか２カ月半で大手４行だけで1,000億円もの資金が集まったそうです。また、本医療制度が導入されるまで、高齢者の負担割合が少な過ぎたのではないかといった意見もありました。本制度においては、現役世代も後期高齢者支援金分として４割を負担しております。これ以上現役世代の負担をふやすことには慎重にならざるを得ません。
また、低所得の高齢者の方に対しては、きちんと均等割額、所得割額ともに軽減措置がとられております。制度導入当初は周知不足もあり、混乱もありましたが、現在はさまざまな改善が加えられ、安定した運営が続いているようです。これを廃止して新制度導入となれば、再び大きな混乱を招くのは明らかでありますし、これにかわる新制度を用意するとなると、まず国民の多くが納得できなくちゃいけないわけなんですが、それが用意できるかっていう問題もあると思います。
（発言する者あり）
先ほど言いましたけど。アドリブが弱いんで。
新システムへの改修費用だけでまた数千億円を要することを考えると、現制度を維持しながら改善を図っていくことが現実的と考えるのが妥当だと思います。よって、本予算に賛成いたします。
以上です。
（「１年生が一番立派じゃなあ」と呼ぶ
者あり）
329 ◯議長（有田一彦） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
330 ◯議長（有田一彦） はい、それではこれをもって討論を終結いたします。
これよりただいま一括議題となっております17件のうち、討論がありました議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算及び同修正案、議案第２号平成27年度廿日市市国民健康保険特別会計予算、議案第３号平成27年度廿日市市介護保険特別会計予算並びに議案第４号平成27年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算を除く13件を一括採決いたします。
お諮りいたします。
本13件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
本13件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
331 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本13件は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、討論がありました議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。
本修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
332 ◯議長（有田一彦） はい、起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。
次に、議案第１号平成27年度廿日市市一般会計予算の原案について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
333 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、討論がありました議案第２号平成27年度廿日市市国民健康保険特別会計予算を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
334 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、討論がありました議案第３号平成27年度廿日市市介護保険特別会計予算を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
335 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、討論がありました議案第４号平成27年度廿日市市後期高齢者医療特別会計予算を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
336 ◯議長（有田一彦） はい、起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５４ 議案第５３号 過疎地域自立促
進計画の変更について
337 ◯議長（有田一彦） 日程第54、議案第53号過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。
直ちに
総務常任委員長の報告を求めます。
338
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議長。
339 ◯議長（有田一彦）
総務常任委員長。
340
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議案第53号について、
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、当初計画にあった25床の特別養護老人ホームの整備をやめ、今回整備する５床がその代替えになるのかという質疑に対し、第５期介護保険事業計画にある特別養護老人ホームの整備については、複数回公募を行ったが、応募がなく、第６期介護保険事業計画に盛り込んでいない。今回整備する施設は、地元運営の施設を整備するものであり、一時的に宿泊する方のニーズを拾い上げ、今回３床から５床ということで整備を計画しているとの答弁がありました。
次に、この宿泊施設はショートステイという考え方でいいのかという質疑に対し、介護保険の事業所のショートステイとは考えておらず、山間部にある生活支援ハウスのようなもので、約１カ月以内の短期の宿泊を想定した施設と考えており、地元では２人体制で夜間に泊まり込みなどによる運営体制を検討されているとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第53号の審査結果報告を終わります。
341 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
342 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
343 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第53号過疎地域自立促進計画の変更についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
344 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５５ 議案第５４号 新たに生じた土
地の確認及び町の区域の変更について
345 ◯議長（有田一彦） 日程第55、議案第54号新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてを議題といたします。
直ちに
総務常任委員長の報告を求めます。
346
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議長。
347 ◯議長（有田一彦）
総務常任委員長。
348
◯総務常任委員長（細田勝枝） 議案第54号について、
総務常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
質疑では、編入する町が宮島口一丁目ということを確認し、討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第54号の審査結果報告を終わります。
349 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
350 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
351 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第54号新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
352 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５６ 議案第５５号 市道路線の認定
及び廃止について
353 ◯議長（有田一彦） 日程第56、議案第55号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。
直ちに建設常任委員長の報告を求めます。
354 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議長。
355 ◯議長（有田一彦） 建設常任委員長。
356 ◯建設常任委員長（田中憲次） 議案第55号について、
建設常任委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
登記関係がはっきりせず、市道路線の認定が難しいケースがあるが、地籍調査の結果が出れば計画的に認定をしていくのかという質疑に対し、国土調査の結果が出て、権原を持つ人が車道を市に寄附するということであれば、順次市道の路線に認定していきたいとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第55号の審査結果報告を終わります。
357 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
358 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
359 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第55号市道路線の認定及び廃止についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
360 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時９分
再開 午後２時９分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
361 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５７ 議案第６０号 廿日市市教育委
員会教育長の任命の同意について
362 ◯議長（有田一彦） 日程第57、議案第60号廿日市市
教育委員会教育長の任命の同意についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
363 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
364 ◯議長（有田一彦） 市長。
365 ◯市長（眞野勝弘） 議案第60号廿日市市
教育委員会教育長の任命の同意について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
追加議案説明書の１ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことに伴い、新たな制度による教育長を任命することにつきまして、市議会の同意を求めるものでございます。
本市としては、改正法の施行日に合わせ、現行制度の教育長から新たな制度による教育長に移行することが適切であると判断し、本定例会で関係条例を議決いただいた後、追加提案としたとこでございます。
任命しようとする者は、奥典道氏でございます。奥氏は、昭和26年２月15日生まれの64歳で、廿日市市阿品台一丁目５番21号にお住まいでございます。
略歴を申し上げますと、昭和49年、賀茂郡大和町立豊北中学校で教諭として教職につかれ、平成２年から平成13年まで広島県
教育委員会事務局において、高校教育課指導主事、指導課主査、義務教育課課長補佐、教育企画課課長補佐、指導第一課教育指導監として勤務され、平成14年、広島県尾三教育事務所長、平成16年、東広島市立高美が丘中学校長、平成18年、県
教育委員会教育部指導第一課長、平成19年、広島県立教育センター所長兼参与、平成21年、東広島市立西条中学校長を歴任され、平成23年３月の退職後は、再任用の教諭として廿日市市立中学校４校で教勉をとられており、平成24年４月からは廿日市市教育長として本市の教育行政を牽引していただいております。
任期につきましては、平成27年４月１日から平成30年３月31日までの３年間でございます。
２の根拠法令でございますが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項でございます。
以上で議案第60号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご同意のほどよろしくお願いをいたします。
366 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
367 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
368 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
369 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して採決をいたします。
議案第60号廿日市市
教育委員会教育長の任命の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
370 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件については、これに同意することに決しました。
ここで暫時休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時15分
再開 午後２時26分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
371 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５８ 議案第５９号 平成２６年度廿
日市市一般会計補正予算（第１０号）
372 ◯議長（有田一彦） 日程第58、議案第59号平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
373 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
374 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
375 ◯分権政策部長（大島博之） 議案第59号平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第10号）について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
平成27年３月定例市議会補正予算の概要（追加提案）をごらんください。
１の歳入歳出予算補正２億6,159万8,000円の追加補正でございます。
このたびの補正予算は、政府が地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施するために編成し、２月３日に国会で成立した国の補正予算（第１号）に対応するためのものでございます。
政府は、昨年12月27日にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を創設することとし、平成26年度補正予算に計上いたしました。
この交付金は、地方創生先行型及び地域消費喚起・生活支援型の２種類で構成され、地方創生先行型の交付額は全国で1,700億円、うち本市の交付限度額は約8,113万円であり、また地域消費喚起・生活支援型の交付額は全国で2,500億円、うち本市は約１億5,329万円となっております。
国がこれらの交付金について平成26年度補正予算での予算措置を条件としていることから、平成27年度当初予算に計上している事業の前倒しも含めてこのたびの補正予算を編成するものでございます。
なお、補正予算の概要の項目に掲げました事業の内容等につきましては、お手元に配付いたしております議案第59号一般会計補正予算（第10号）関係資料に詳細を記載しております。
それでは、補正予算の内容でございます。
(1)の地方創生先行型対象事業でございます。
アのシティプロモーション事業1,500万円でございます。これは平成27年度当初予算に計上しております定住促進のためのシティープロモーションに係る調査検討の業務委託料について、一部を前倒しするものでございます。
イの地方版総合戦略等策定事業1,000万円でございます。これは昨年施行されたまち・ひと・しごと創生法第10条に基づき策定する本市の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略に係る関連調査業務委託料でございます。
ウの地域公共交通再編事業831万6,000円でございます。これは地域公共交通ネットワーク構築のため、平成27年度当初予算に計上しております生活交通再編支援業務委託料を前倒しし、その生活交通再編を含む地域公共交通網形成計画を策定するため増額させた業務委託料でございます。
地域公共交通活性化再生法の改正により、地方公共団体は、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画を策定し、国土交通大臣の認定により、補助制度の優先活用など重点的な支援が見込まれております。このことから、平成28年度以降に策定予定であったものを前倒しして、27年度から取り組むものでございます。
エの産直市地域拠点機能強化事業2,078万円でございます。これは市内農林水産物の販路拡大と買い物支援の強化を図るため、実施主体である佐伯中央農業協同組合への産直市地域拠点機能強化事業補助金でございます。拠点施設の場所は、現在の可愛川沿いの旧市役所西館から地御前商業施設跡地へ移転することを予定しております。補助対象経費は、集荷拠点の備品や集荷、配送の保冷車など、及び拠点施設の機能を強化するための人材育成に係る経費でございます。
オの商工業振興事業300万円でございます。これは平成27年度当初予算に計上しておりますけん玉ワールドカップ開催負担金で、本市の認知度を高め、地域の活性化を図るため開催を支援するものでございます。
カの新規ビジネス創出支援事業392万3,000円でございます。これは平成27年度当初予算に計上しております産業連関強化塾の開催、海外向け商品等開発支援業務委託料及び東京の広島ブランドショップ「ＴＡＵ」等での地域産品等販売推進フェア負担金でございます。
キの地域操業・産業振興サポートセンター事業2,979万1,000円でございます。これは市内で
起業しようとする人のためのインキュベーション施設及び創業支援のためのサポートセンターを開設して、創業を確実に行えるようなトータル支援を行う業務委託料等でございます。場所は、可愛川沿いの旧市役所西館１階、現在の産直市の移転跡を予定しております。サポートセンター開設に伴う備品購入費及び設備修繕費、人件費、その他事務費等を対象経費とする委託料でございます。
クのけん玉普及振興事業961万円でございます。これは本市が発祥の地でありますけん玉の製造技術の伝承とけん玉の利用を促進することで、地域の基幹産業である木工製造業の活性化を図るためのけん玉普及振興業務委託料でございます。対象経費は、備品購入費、人件費、設備修繕費などでございます。
ケの商店街等活性化事業300万円でございます。これは商店街の再生や活性化を図り、地域のにぎわいを創出するため、プレミアム商品券の活用促進につながる事業の企画や空き店舗等を活用したアンテナショップ等を企画実施する経済団体等を支援する商店街等活性化事業補助金でございます。
コの自主防災活動推進事業487万9,000円でございます。これは平成27年度当初予算に計上しております自主防災組織の活動支援について前倒しし、地域防災力の強化を図るものでございます。防災士を養成する研修講座の受講負担金、自主防災組織の資機材購入の初期費用や訓練などの活動経費の補助金でございます。
続いて、(2)地域消費喚起・生活支援型対象事業、アのプレミアム付き商品券事業１億5,329万9,000円でございます。これは緊急経済対策として域内の消費を喚起するために、市内商工会議所及び３商工会で構成する実行委員会が市内の指定店舗等で利用できるプレミアムのついた商品券を発行する事業に対して補助金を交付するものでございます。
商品券の活用期間は、偽造防止策のホログラムやナンバリングを施した商品券の作成や交付金の条件とされております事業効果分析及び経費精算期間を勘案し、平成27年夏から秋ごろを予定しております。
補助対象経費は、プレミアム分の経費を初め、商品券の発行経費や人件費、事務費などでございます。
次に、２の繰越明許費補正、シティプロモーション事業ほかにつきましては、議案書でご説明をいたします。
平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第10号）の４ページ、５ページをごらんください。
第２表繰越明許費補正、１の追加でございます。
２款総務費、１項総務管理費、事業名、シティプロモーション事業、金額1,500万円から８款消防費、１項消防費、事業名、自主防災活動推進事業、金額487万9,000円まで、このたびの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業は、平成26年度補正予算での対応を求められており、年度内の事業期間が確保できないことから、全額繰り越すものでございます。
なお、平成27年度当初予算に計上しております事業につきましては、平成27年度の定例議会における補正予算で減額整理したいと考えております。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
376 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
377 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は予算特別委員会に付託いたします。
ここで休憩をいたします。
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休憩 午後２時37分
再開 午後４時12分
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378 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議は、都合により延長をいたします。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後４時12分
再開 午後７時８分
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379 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第５９ 議案第５９号 平成２６年度廿
日市市一般会計補正予算（第１０号）
380 ◯議長（有田一彦） 日程第59、議案第59号平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。
直ちに予算特別委員長の報告を求めます。
381 ◯予算特別委員長（岡本敏博） 議長。
382 ◯議長（有田一彦） 予算特別委員長。
383 ◯予算特別委員長（岡本敏博） 議案第59号について、予算特別委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。
主な質疑は次のとおりでございます。
初めに、プレミアム付き商品券事業について、どの程度のプレミアム率を想定しているのか、またプレミアムつき商品券は地域が潤うような展開を求めるが、どうかという質疑に対し、プレミアム率は10％から20％を想定している。また、商品券の使用については、地域の商店街等で使用されるよう経済団体も考えているところであるとの答弁がありました。
次に、けん玉普及振興事業について、後継者育成は何人を想定し、木工業活性化の方向性をどのように考えているのかという質疑に対し、後継者は２名を想定している。木工業活性化については、木材利用センターでのけん玉の増産体制をつくる。また、それに伴い原材料の調達、けん玉の塗装を市内事業者に依頼するなど、関連の事業者の仕事をふやすことなどを考えているとの答弁がありました。
次に、地域創業・産業振興サポートセンター事業について、現在行っているしゃもじんキューブとの関係はどうなるのかという質疑に対し、現在のしゃもじんキューブの３部屋に加え、新たにインキュベーション施設をつくりたいと考えているとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案第59号の審査結果報告を終わります。
384 ◯議長（有田一彦） 以上で委員長の報告が終わりましたので、これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
385 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
386 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより議案第59号平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第10号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
387 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。
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日程第６０ 発議第３号 軽度外傷性脳損傷
に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り
組みの推進を求める意見書
388 ◯議長（有田一彦） 日程第60、発議第３号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
389 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
390 ◯議長（有田一彦） 第10番広畑裕一郎議員。
391 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第３号。
軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書。
地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
平成27年３月23日、廿日市市議会議長有田一彦様。
提出者、廿日市市議会議員広畑裕一郎、賛成者、廿日市市議会議員井上佐智子、同じく枇杷木正伸、同じく大崎勇一、同じく荻村文規、同じく山本和臣、同じく藤田俊雄、同じく佐々木雄三、同じく高橋みさ子。
軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書（案）。
軽度外傷性損傷は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、脳内の情報伝達を担う軸索と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する疾病です。その主な症状は、高次脳機能障害による記憶力、理解力、注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、半身麻痺、視野が狭くなる、においや味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺、尿失禁など、複雑かつ多様です。
しかしながら、軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人からさまざまな自覚症状が示されているにもかかわらず、ＭＲＩなど画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働くことができない場合には経済的に追い込まれ、生活に窮することもあるのが現状です。
さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの疾病を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに悩み苦しむ状況も見受けられます。
世界保健機関においては、外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、その予防措置の確立を提唱しており、我が国においてもその対策が求められるところです。
よって、国においては、以上の現状を踏まえ、以下の事項について適切な措置を講じるよう強く要望します。
記。
１、軽度外傷性脳損傷について、医療機関、教育機関等を初め、広く国民に周知を図ること。
２、画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては厚生労働省に報告することとされているが、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき適切に認定が行われるよう取り組みを進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月23日、広島県廿日市市議会。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
392 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
393 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
394 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
395 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより発議第３号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
396 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６１ 発議第４号 ＣＬＴ（直交集成
板）の普及促進による林業・木材産業の活性
化を求める意見書
397 ◯議長（有田一彦） 日程第61、発議第４号ＣＬＴ（直交集成板）の普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
398 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
399 ◯議長（有田一彦） 第10番広畑裕一郎議員。
400 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第４号。
ＣＬＴ（直交集成板）の普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書。
地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書を提出する。
平成27年３月23日、廿日市市議会議長有田一彦様。
提出者、廿日市市議会議員広畑裕一郎、賛成者、廿日市市議会議員井上佐智子、同じく枇杷木正伸、同じく大崎勇一、同じく荻村文規、同じく山本和臣、同じく藤田俊雄、同じく佐々木雄三、同じく高橋みさ子。
ＣＬＴ（直交集成板）の普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書（案）。
昭和30年代に９割であった木材自給率は、現在３割まで落ち込んでいます。こうした中、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源を活用して林業、木材産業の活性化を図るため、政府は、森林・林業基本計画の中で、2020年までに木材自給率５割を目指すことを掲げています。そのためには、新たな製品、技術の開発、普及、公共建築物等の木造化、木質バイオマスの利用促進、木材製品の輸出拡大などによる新たな需要を創出することが求められます。
このような中で、近年、中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓することが期待されるＣＬＴといった新たな木材製品技術の普及に対する期待が高まっています。
ＣＬＴは、ひき板（のこぎりで切り出した板）を繊維方向に直角に交わるように積み重ねて接着した厚い大判のパネルのことで、強度、断熱性、耐火性にすぐれているほか、コンクリートに比べて軽く、組み立ても容易なため、欧米を中心に中、大規模の集合住宅や商業施設などで幅広く使われ、急速に普及が進んでいます。
我が国で一般的な構造部材として普及が進めば、新たな木材需要が喚起される可能性があり、林業、木材産業を初め、山村地域の振興につながります。
よって、政府において、ＣＬＴ普及に向けた以下の措置を講じるよう強く要望します。
記。
１、現在ＣＬＴは、建築基準が整備されていないため、国土交通大臣の個別認定といった例外を除いて一般的な構造部材としての使用ができないことから、ＣＬＴの基準強度や設計法などの建築基準の整備を早期に進めること。
２、ＣＬＴに関する技術研究をさらに進めるとともに、実証的建築を通じた技術やノウハウの蓄積による日本の風土や気候に合った設計、施工技術の確立及びＣＬＴ建築に関する技術者の養成を図ること。
３、ＣＬＴに国産材を利用することを促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月23日、広島県廿日市市議会。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
401 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
402 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
403 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
404 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより発議第４号ＣＬＴ（直交集成板）の普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
405 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６２ 発議第５号 国による子ども医
療費助成制度の創設を求める意見書
406 ◯議長（有田一彦） 日程第62、発議第５号国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
407 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
408 ◯議長（有田一彦） 第10番広畑裕一郎議員。
409 ◯１０番（広畑裕一郎） それでは、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第５号。
国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書。
地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
平成27年３月23日、廿日市市議会議長有田一彦様。
提出者、廿日市市議会議員広畑裕一郎、賛成者、廿日市市議会議員井上佐智子、同じく枇杷木正伸、同じく大崎勇一、同じく荻村文規、同じく山本和臣、同じく藤田俊雄、同じく佐々木雄三、同じく高橋みさ子。
国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書（案）。
子ども医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの都道府県、市町村で実施され、子どもの健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしているが、この助成制度については、地方自治体の長の考え方や財政力の差によって自治体間のサービス内容に格差が生じている現状にある。
子どもはどこで生まれ住んだとしても、ひとしく大切に育てなければならない。このため、このような地方自治体の施策を充実させ、子どもを安心して産み育てることのできる社会の実現が求められる。
本来、子どもの医療費に対する助成制度は、社会保障政策の一環として位置づけられるべきものであることから、国の責任において全国的に統一した基準で子どもたちに適切に医療が提供される制度を確立することが必要である。
国におかれては、自治体間の格差を是正し、子育て支援、少子化対策をさらに強化できるよう、義務教育修了時までの子どもに対する地方自治体の医療費助成の安定運営や拡充に向け、次のとおり要請する。
記。
１、子ども医療費助成制度の創設とそれに必要な財政措置を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月23日、広島県廿日市市議会。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
410 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
411 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
412 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
413 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより発議第５号国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
414 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
これにて平成27年第１回廿日市市議会（第１回定例会）を閉会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
閉会 午後７時27分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 山 口 三 成
廿日市市議会議員 枇杷木 正 伸
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