廿日市市議会 2015-03-06
平成27年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2015年03月06日
早速質問のほうに入らせていただきます。
平成25年６月に
公共マネジメント基本方針が示されました。この中で５つの基本方針が示され、当面の目標として、40年間で
公共施設延べ面積を10万平米、全体の約２割に当たりますが、縮小するということでした。建物以外の
インフラ資産については、計画的な保全に努め、長寿命化や適正な維持更新を図る必要があるとのコメントのみでありました。
インフラ資産は、ライフラインの一つであり、一般的に公共施設よりも必要性が高いとされています。
インフラマネジメントといいましても、道路、河川、護岸、橋梁、下水道、公園、樹木など、数多くありますが、きょうは全体像と、道路、橋梁、公園の
インフラマネジメントについて質問します。
車で走っていますと、あちこちで道路の舗装工事がされております。効率的に維持管理されていると感じています。しかし、車道の凹凸や亀裂、また歩道の凹凸が目立つ箇所も多々見受けられます。橋梁については、老朽化により
コンクリート片の落下事故が広島でもありました。公園の遊具もしかりです。人口減少や市税の減少が進んでいる中で、
インフラ資産も更新時期に来ています。
公共施設マネジメント基本方針には、橋梁や道路整備などの
インフラ資産を含めた
投資的経費は、25年から過去６年間、平均約65億円、このうち公共施設は平均26億円と記載されています。
そこで、質問です。
安全と将来経費を見据えた廿日市の
インフラマネジメント、これの概要をお聞きします。
7 ◯副市長（原田忠明） はい、議長。
8 ◯議長（
有田一彦） 原田副市長。
9 ◯副市長（原田忠明）
インフラマネジメントについてのご質問にお答えいたします。
道路、橋梁、公園などの
維持管理マネジメントについてでございます。
まず、橋梁についてでございますが、
道路施設等インフラの長寿命化を図るため、橋梁につきましては平成20年度から平成23年度にかけて市道として管理しております453橋の点検を行い、平成24年度には
橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしておりまして、これまでに13橋の修繕と16橋の設計を実施、来年度は６橋の修繕と11橋の設計を行う計画でございます。なお、橋梁点検につきましては、昨年７月１日、
道路法施行規則の改正によりまして、５年に１回の近接目視による点検が定められたため、今年度から２回目の点検を進めております。
公園施設につきましては、平成22年度から平成24年度にかけまして223公園の点検を行い、平成24年度には
公園施設長寿命化計画を策定し、今年度から遊具、公園灯、ベンチなどの施設の修繕を行ってるとこでもございます。
そのほか、道路、トンネルや舗装路面、
道路照明施設などにつきましては、平成25年度から平成26年度にかけて点検を実施しておりまして、構造物の性状や
道路附属物の取りつけ状態などの異常を把握するとともに、施設の劣化、損傷の程度に応じた更新や修繕を進めることとしております。今後とも道路施設や公園施設の定期的な点検を行い、施設の適時適切な維持管理、更新に取り組むことで、
維持管理コストの削減や施設の長寿命化、利用者の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えてるとこでございます。
10 ◯２番（
山口三成） 議長。
11 ◯議長（
有田一彦）
山口三成議員。
12 ◯２番（
山口三成） 計画的に点検されていると受け取りましたが、道路についてちょっと再質問させていただきます。
道路の維持管理で、まず道路の総延長約628キロほどあると思うんですが、この市道と歩道に付随する歩道の劣化状態の把握というのはできているのか、これを１問目に質問します。
２番目に、
パトロールして大体の状況がわかると思うんですが、舗装の打ちかえ時期、また
オーバーレイ時期などのライフサイクルといいますか管理指標の想定はできているのかどうか。
それと３番目に、道路の
パトロールや点検などの管理委託はどうなってるのか、この３つについて質問します。
13 ◯副市長（原田忠明） はい、議長。
14 ◯議長（
有田一彦） 原田副市長。
15 ◯副市長（原田忠明） 総延長628キロメートルある市道と道路に付随する歩道の劣化状況の把握はできているのかというご質問でございます。
平成25年度に市道2,273路線、628キロメートルのうち、一般市道及び二級市道、その他道路内、交通量の多い道路を対象といたしまして、147路線、延長143キロメートルの
路面性状調査を実施いたしておりまして、車道部100メートルの
単位区間ごとに
ひび割れ率、わだち掘れ、縦断凹凸の評価を行っております。
なお、歩道部につきましては、交通車両の影響を受けないことから、劣化の度合いが小さく
路面性状調査を実施しておりませんが、部分的な段差や街路樹の根っこによります凹凸など、歩行者の安全面の観点から状況把握に努めております。
そのほかの道路につきましては、日常点検であります
道路パトロール、住民から寄せられました情報や要望に基づき、職員による現地調査を行うことで舗装の劣化状況の把握に努めております。
あと舗装の打ちかえ時期、
オーバーレイ時期及び工法についてでございますけども、
アスファルト舗装の一般的な
構造設計方法であるＴＡ法という方法がございますが、その中ではその期間を10年と想定いたしております。交通量や道路条件などにより劣化状況に違いがあるものの、過去の経験からおおむね15年から25年程度の耐用年数はあると思われます。
舗装表面のひび割れなど舗装の劣化に対する補修方法につきましては、劣化状況や道路状況にも異なりますが、通常は
オーバーレイによる補修を行っておりまして、その後は
切削オーバーレイによる補修を標準といたしております。しかし、道路状況の変化や交通量の状況により舗装が破損した場合におきましては、路床土の支持力の確保や路盤を含めた舗装構成の見直しなど、
舗装改良工事も実施をいたしております。
パトロールや点検施工などの管理委託はどうなってるかということでございます。
道路パトロール業務を廿日市市
シルバー人材センターに委託しており、道路の欠陥場所の発見や剥離、陥没に伴う舗装の穴埋めなど軽易な補修、不法投棄、ごみの回収を行うなどの安全確保に努めております。また、職員による日常業務中における
道路パトロールに加え、５月の連休や年末年始の連休前、梅雨や
台風シーズン前、さらには台風接近前後や異常気象後において幹線道路や交通量の多い道路、倒木の多い道路を中心とした
パトロールを実施しております。そのほか、道路の異常や損傷などの
道路情報提供の推進を図るため、
緊急ダイヤルを開設しておりまして、道路の陥没や落石、倒木について利用者からの情報提供をいただいているとこでもございます。
16 ◯２番（
山口三成） 議長。
17 ◯議長（
有田一彦）
山口三成議員。
18 ◯２番（
山口三成） 歩道の劣化状態の把握についてですが、約628キロほどあるうちの143キロ、これはもういつも把握できてるということですが、残りについては、これは住民からの情報で悪いとこだけを修理していくというようなサイクルになってるんですかね。これをちょっとお聞きします。
それと、舗装の打ちかえ時期、10年と、耐用年数が15年から20年ほどかかるんじゃないかなと言われましたけれども、もうちょっと耐用年数は延ばしてもいいような気がしますし、
オーバーレイにしても、要は地盤さえ、現舗装が表面だけが荒れて
オーバーレイしていくと、地盤さえしっかりしてれば、
オーバーレイ、またはこの
オーバーレイを２回繰り返すとか、そしたらまた
維持管理費でも大分安くなってくるんじゃないかなと思います。今の耐用年数、もうちょっと延ばして維持管理のほうをやっていただければと思います。これについては、また検討していただければいいので、答弁は要りません。
パトロールについてなんですが、今
人材センターのほうへお願いしてるということなんですが、これは完全なもう目視だけの感じになるかと思うんですが、専門職的な方はおられるのかどうか、それもお聞きします。
19 ◯副市長（原田忠明） はい、議長。
20 ◯議長（
有田一彦） 原田副市長。
21 ◯副市長（原田忠明） 平成25年度に実施しております147路線、延長143キロ、この道路以外のものについてでございますけども、通常の一つの点検であったりとか
パトロールで補修等が必要だと、補修等が必要だなというとこにつきましては、
随時適時補修を行っております。抜本的な舗装の打ちかえであったりとかっていうことにつきましてはいろいろ
下水道工事の進捗であったりとか、それに伴う水道工事ということで、大きく路面を損傷させるような工事があるということになれば、そういったところに合わせて全面的に打ちかえを行ったりというようなこともあわせておりますし、また先ほど申しましたように、
パトロールをした上で、これはもう全面打ちかえが必要だなというところがあれば打ちかえも行いますし、
全面オーバーレイということも狭小道路でございますけども、実施もいたしておるとこでもございます。
また、シルバーさんのほうに専門職の方がおられるかということでございますけども、専門職の度合いっていうこともあろうかと思いますけども、土木工学あるいは道路工学を勉強された方はおられないというふうに認識はいたしております。しかしながら、やはりまずは目視によって路面の状況を把握するということがやっぱり一番大事だというぐあいに思ってますので、我々が欲しい状況は
パトロールによってそういう情報はいただいてるというぐあいに思ってます。
また、同じようなことになるかと思いますけども、平成25年７月に
廿日市市内の郵便局さんと不法投棄であったりとか危険箇所の情報いただくように協定も結ばさせていただいておりますし、山口県の
東部ヤクルト販売会社さんとも地域福祉の推進等に関する
包括連携協定について今進めさせていただいておりまして、そういう情報もいただけるようなしっかりした仕組み、我々一番やっぱり路面の状況というのは、安全という面からしますと、やっぱり情報が一番だというぐあいに思ってますので、フリーダイヤルもご利用いただきながらしっかり情報いただければというぐあいに思ってるところでございます。
22 ◯２番（
山口三成） 議長。
23 ◯議長（
有田一彦）
山口三成議員。
24 ◯２番（
山口三成） はい、道路の維持管理は、交通事故にもつながる可能性がありますので、細やかな計画を作成して、住民の安全と安心を保障していただきたいと思いまして、この質問を終わります。
２問目です。
アダプト制度についての質問です。
これは、廿日市市が管理する道路、河川、公園、広場などの公共施設、これを行政と市民が一体となって維持管理をする制度です。非常にいい制度だと思っております。市民の
ボランティア活動も活性化できるし、もちろん経済的にも環境的にもいいことですし。また、住民同士のコミュニケーションもとれるすぐれた制度だと考えてます。ただ、参加者の高齢化が進んでいるのか、また
アダプト制度のＰＲ不足で住民が制度自体を知らないのか。また、制度自身に何か不足してるものがあるのか、これはわかりませんが、現在廿日市市では25団体の登録しかありません。廿日市全体では、少な過ぎるように思います。もっとＰＲを密にして、団体数をふやしてもらいたいと思っています。
私が住んでる阿品台では、面積が広く急斜面での作業で、草刈り機などの機器が個人の持ち物を利用しているにもかかわらず不足しているなどという話を聞きます。廿日市市の
アダプト制度の補助金は、道路、河川では100メートルを基準に、100メートル未満でしたら１万5,000円、100メートルを超えるものについては３万円、公園と緑地では500平米を基準に、以下が１万5,000円、以上が３万円と、上限額のみが決まっています。例えば、私が住んでる阿品台北のＺ坂では、作業範囲が概算ですけど2,000平米超えてるんじゃないかなと思います。その上、もう30度近い急傾斜地です。四丁目と五丁目との間にある緑地帯でもこれも1,500平米ぐらいあるんじゃないかなと思います。作業範囲が広く、作業時間、作業人数も多くなります。作業は年２回行ってます。これだけ
ボランティアで参加してもらいますので、弁当とお茶ぐらいはと用意するだけで団体の予算から捻出してる、不足分を捻出してるような状態です。面積なんですが、地域によっては話を聞きますと4,000平米程度のところも維持管理してるというふうな団体もあると聞いております。補助金が多少でも上がることで参加団体もふえる可能性もあると思います。500平米も８倍の4,000平米も急傾斜地と同じ３万円では、どうしても不公平を感じます。
そこで提案なんですが、下限の引き上げや河川での基準を、河川は作業がしにくいですから、100メーター、200メーター、300メーターと。道路については、まだ河川よりも作業がしやすいんで250メーター、500メーター、750メーターと。公園緑地の場合は基準を500平米、1,000平米、1,500平米ともっと細分化して補助金をそれに見合う金額に
補助金制度の見直しを検討する考えはないかを問います。
25
◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
26 ◯議長（
有田一彦） 建設部長。
27
◯建設部長（阿式邦弘）
アダプト制度につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
当制度につきましては、廿日市市が管理します道路、河川、公園及び広場におきます
ボランティア活動を推進し、市民とのパートナーシップによる公共施設の維持管理の実現を目的といたしまして、平成17年４月から運用を開始してございます。当初は、その作業に必要な資機材を支給して活動を行っていただいておりましたけれども、平成23年度からは、その作業実績に応じ、年間上限３万円の補助金を交付してございます。
本市におきます現在の
登録団体数は25団体で、
アダプト制度の内容別には、道路が
廿日市地域で17団体、大野地域で２団体。公園、緑地緑道は、
廿日市地域で５団体、河川につきましては大野地域の１団体となってございます。
活動内容といたしましては、道路では空き缶やごみ拾いなどの清掃活動や植樹帯、花壇などの美化活動、それから公園、緑地、緑道では定期的な除草や低木の刈り払い作業、河川につきましては、ごみ拾い等とかアシの刈り払いなどの作業を行っていらっしゃると聞いております。構成員の皆様におかれましては、まちの美化に貢献してるという意識も生まれ、市にとっても地域にとっても意義のある活動となっておると認識をしてございます。
当制度とは別に、広島県さんの管理する道路とか一級河川、二級河川におきましても、広島県さんのほうで
アダプト制度がございまして、名前といたしましては、道路につきましては、
マイロード認定団体と、河川につきましては
ラブリバーというんだそうですけども、
ラブリバーの認定団体に奨励金というのを交付して
ボランティア活動を側面支援されているというふうに聞いております。県のほうにつきましては、登録団体が24団体ということでございます。
補助につきましては、きのうの答弁のほうでもちょっとあったかと思うんですけれども、地域のほうと相談といいますか研究をして、今後この制度自体につきまして、研究をしてまいりたいと思っております。
28 ◯２番（
山口三成） 議長。
29 ◯議長（
有田一彦）
山口三成議員。
30 ◯２番（
山口三成） 研究をしていきたいということでございますが、確かに役所から資機材をお借りすることはできるんですが、ちょっと聞きますと、今の市役所に要は草刈り機ですね、
エンジンつきの草刈り機なんですが、これは市役所には一台しかないというようなことも聞いておりますんで、そこ資機材をふやすことも必要なんですが、今の補助金のほうの制度ですね、もう少し、
幾らボランティアでもちょっとしんどい面がございますんで、上げていただければなと思います。
ちなみに、先ほど私4,000平米ぐらいの維持管理されてる地域もあると言いましたけれども、例えば4,000平米の緑地、これを業者に例えば委託した場合がどのくらいの金額が発生するのか、もしわかったら概算でもいいですから教えていただければと思います。
31 ◯議長（
有田一彦） 今出ないようなら後にしますか。
32
◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
33 ◯議長（
有田一彦） 建設部長。
34
◯建設部長（阿式邦弘） ちょっと今手元に資料がないものですから、後ほどご答弁申し上げたいと思っております。
（発言する者あり）
35 ◯２番（
山口三成） 議長。
36 ◯議長（
有田一彦）
山口三成議員。
37 ◯２番（
山口三成） はい、それでは、後で結構でございますので、ちょっと教えていただきたいと思います。
高齢化が進んでおります。また、登録団体が作業できなくなり、傾斜地や緑地が荒れ放題になりますと景観の問題、またたばこの吸い殻のポイ捨てによる火災の危険性などが考えられます。
こうなると、必然的に行政側で作業を行うことになり多額の予算も必要となります。長期継続できる制度にぜひ見直しをお願いいたしまして私の質問を終わります。
（発言する者あり）
38 ◯議長（
有田一彦） ちょっと待ってくださいね。
39
◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
40 ◯議長（
有田一彦） 建設部長。
41
◯建設部長（阿式邦弘） 現在、市で出している道路維持管理のところがございますけれども、業者さんに出しているものでいきますと、頻度とか機械でやるか手でやるかによってもいろいろ変わるかとは思うんですけれども、多分１平方メートル当たり40円とか50円ぐらい割り戻ししますとなるかと思っておりますので、例えば4,000平米ですと20万ですか、ばくっとした試算で申しわけないですけども、そのぐらいになるかと思っております。
42 ◯２番（
山口三成） 議長。
43 ◯議長（
有田一彦）
山口三成議員。
44 ◯２番（
山口三成） はい、ありがとうございました。わかりましたので、これで質問を終わります。
45 ◯議長（
有田一彦） 第７番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。
46 ◯７番（中島康二） 議長。
47 ◯議長（
有田一彦） ７番中島康二議員。
48 ◯７番（中島康二） 皆さん、改めましておはようございます。クラブみらいの中島です。同じ会派の山口議員に引き続き、
スピード感持ってと言いたいとこですが、私はローカルスピードでやっていきたいと思っております。
（「頑張って」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
先日、ローカルニュースで、日銀広島支店長が広島カープに黒田投手が復帰したことにより、広島カープ優勝に向けての機運がより高まり、応援グッズやカープ関連商品の拡販等の経済効果によって地域経済が上向くのではないかというような内容の話をされていました。また一方、安倍首相も御存じのように経済政策でありますアベノミクスの金融政策にベクトルを合わせますように日銀総裁もオセロゲームではありませんが、白から黒へと、白川さんから偶然にも黒田さんにかわっております。ということで、大いに黒田効果を期待していきたいものだと思っております。また、春闘においても、マツダを初めまして自動車総連がことしはベア6,000円の要求を掲げており、広島県や地元廿日市市の商工業関係者への波及や消費マインドの高揚を期待したいと思っております。
そこでまず初めに、第５次廿日市市総合計画の進捗状況についてですが、市長は３月３日、議会初日の施政方針で、来年度は平成21年度からスタートした第５次廿日市市総合計画の最終年度となり、平成28年度からの今後10年間のまちづくりの指針となる第６次廿日市市総合計画へつなぐ重要な年となりますと述べられ、27年度一般会計予算は前年度から3.3％増加した472億1,000万円、また特別会計と企業会計を含む総予算では、前年比6.1％増の842億1,782万円となっています。
本市では、まちづくりの進みぐあいをわかりやすく示すために、市民と行政との共有の物差しとして政策目標、経営目標ごとに市民の満足度を中心としたまちづくり指標を設定し、具体的な目標をめざそう値として数値で示されております。まだ見られてない方がおられるかと思います。ちょっとこういった形で、ここに数値が全部書いてあります。ということで、定量化してありますので、よく要求してます見える化ということになっています。
そこで、残り１年間となりましたが、現時点での進捗状況や達成度としてご質問いたします。
49 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
50 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
51 ◯分権政策部長（大島博之） 進捗状況達成度についてということでございます。
第５次総合計画は、平成21年度をスタートとし、平成27年度の残り１年間となっております。この第５次総合計画のまちづくりにおきましては、進みぐあいをわかりやすく示すため、市民と行政との共有の物差しとしてまちづくり指標を設定し、具体的な目標をめざそう値として数値で示しております。
基本構想に掲げておりますまちづくり指標の現況値につきましては、第５次総合計画の策定時に市民アンケートを実施し、５段階評価の3.00を下回る結果となっておりましたことから、まずは平均である3.00を目指すことを基本としたところでございます。また、あわせまして、戦略的に取り組む政策目標につきましては、3.25を掲げております。
総合計画の進捗につきましては、基本計画に掲げます政策目標、重点取り組みごとにまちづくり指標を定めて進行管理をしておりまして、平成25年度決算では、約70％の進捗となっております。
また、指標としての設定はございませんが、これまでに宮島スマートインターチェンジや宮島水族館、大野小中一貫校の整備など事業完了した事業もございます。さらに、今後はＪＲ廿日市駅周辺整備の自由通路の開通や下平良二丁目の商業施設も６月に開業を控えておりまして、また宮島口周辺整備につきましても、国際デザインコンペを行うなど、具体化に向け動き出したところでございます。
第５次総合計画の計画期間は１年余りとなりましたけども、まちづくり指標のめざそう値達成に向け全力で取り組んでまいりたいと思っております。
52 ◯７番（中島康二） 議長。
53 ◯議長（有田一彦） 中島康二議員。
54 ◯７番（中島康二） 今、そういえば進捗状況について説明がありましたけど、現時点で残り１年弱となりましたけど、どの程度の進捗状況か、数値的にわかれば教えていただきたいなと思います。
55 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
56 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
57 ◯分権政策部長（大島博之） ただいま申し上げましたまちづくり指標につきましては、各年度の決算をもって設定といいますか調査をいたしておりますので、現在26年度につきましては、まだ結果が出ておりません。ただ、第６次総合計画をつくるに当たりましてアンケート調査を行いました。そのときに、第５次総合計画のときには2.75というめざそう値だったのを、市民満足度だったんですけども、第６次総合計画では2.97というような形にもなっておりますので、先ほど申し上げましたまちづくり指標については、改善といいますか進捗進んでるというふうに思っております。
58 ◯７番（中島康二） 議長。
59 ◯議長（有田一彦） 中島康二議員。
60 ◯７番（中島康二） 実は、当然この質問する前に担当者の方とお話しさせてもらった中で、まちづくり指標進捗進行管理総括表というのをちょっと見せていただきました。かなり定量的にされてまして、二重丸が27年度目標はもう達成してますということと、丸印は平成22年度数値から改善されてますと。また、三角印は平成22年度数値と同数値もしくは後退ということになっております。それをざくっと見させていただいたところ、例えば安全で安心して暮らせるまちについては、一応合格だと。それとか子どもが健やかに育つまちについてと、これも合格だというふうな数値になっております。
私は、当然合格、不合格じゃないんですけども、残り１年余りになった中で、できてないものがあって当然だと思うんですけども、ここでやはり仕事、８割方、さっき70％とおっしゃったと思うんですけども、やはり残りの30％がじゃあ３割の時間でできるかといいますと、結構仕上げにはやはり相当の時間がかかるんではないかなと思っております。というのが、仕事大体、粗、中、仕上げといきますと、最後の仕上げの段階で前半のやはり80％相当のまた時間も必要ではないかなというふうに考えております。その辺をどういうふうに考えておられるか、ちょっとご質問いたします。
61 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
62 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
63 ◯分権政策部長（大島博之） 私、財政も担当しておりますので、経常収支比率あたりの数値の目標91.7というふうに27年度末では掲げたと思っております。ただ、そういった中では、社会経済情勢の変化でありますとか、歳入が少し減って歳出の面で上がったというような、そういった外的な要因もございます。そういったことがありまして、全てが達成できるということは、なかなか難しいことだろうと思っておりますが、できるだけより改善ができるように職員一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
64 ◯７番（中島康二） はい、議長。
65 ◯議長（有田一彦） 中島康二議員。
66 ◯７番（中島康二） 今、大島部長の回答ですと、できるだけ当然やるというのは誰しも言うことでありますので。私が思ったのは、やはり明確な部長、ここへお座りの部長クラス30名余りおられると思うんですけども、今回残業等の質問もありましたけども、明確な指示を与えて具体的な方策についてもやっぱり与えるべきじゃないかなと思ってます。そして、一番大事なのは、今議会でも褒めるとかありましたけども、やはりやっていまして内面的な達成感というんですか、目標値をしっかり与えてやって、その達成感に対してそれぞれの立場、立場のやはり気持ちの高揚感を与えてやるべきではないかなと思っていますが、その辺のお考えいかがでしょうか。
67 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
68 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
69 ◯分権政策部長（大島博之） 各年度、部長以下、組織目標宣言というようなもの内部でつくってコミュニケーションを部下ともいろいろ図りながら業務を進めておるわけでございまして、そういった中では、今おっしゃられたような、先日もありましたけど、褒めて育てるといいますか、そういった部分でも意思疎通をしながら努めていきたいと。組織として、部長以下、より明確な指示といいますか、そういったことに努めてまいりたいと思っております。
70 ◯７番（中島康二） 議長。
71 ◯議長（
有田一彦） 中島康二議員。
72 ◯７番（中島康二） もと私がいた会社で、朝ミーティングで朝令暮改は悪いことではないんだということをおっしゃってました上司がおりました。朝令暮改といえば、言ったことがすぐころころ変わるというようなことですけども、この言葉はやはり目的と方法論は違うんだと。方法論と目的混在して、ちょっと誤解されてるということで、やはり日進月歩のこの時代の中では、やはり目的は変わらないまでも、方法論は刻々と変化さすべきだということで、朝令暮改は悪い言葉ではないんだというようなことを過去の上司がおっしゃっておりましたけども。特に、今いろいろ市のほうも資料見させていただくと、すばらしいもう会社以上の資料をおつくりになっておられるというふうに。特に何事やるにもＰＤＣＡ回そうとかＳＷＯＴ分析もやっておられますし、すごいなと思うんですけども、問題は書類ではなくして、やはりＰＤＣＡのＣとＡのとこじゃないかと思うんですけども、その辺のところはどういうふうに特に部下に対して重きを置いとるかということをちょっとお聞きします。
73 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
74 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
75 ◯分権政策部長（大島博之） 私の部署で申し上げたいとは思いますが、いろいろ部下のほうともコミュニケーションを重ねる中では、いろいろ報告も受けております。そういった中で、課題があった場合には、やはりこういったところはどういうふうにやっていこうかということで提案もさせて、こういうふうにやっていこうということを話しながら、それによって次の段階として、それをこういうふうに変えるんだったらこういうアクションをとっていきましょうということでコミュニケーションという形で指導していくというつもりでございます。
76 ◯７番（中島康二） 議長。
77 ◯議長（
有田一彦） 中島康二議員。
78 ◯７番（中島康二） ということで、大島部長の職場では、かなりコミュニケーションをとられて部下の士気を上げてるということで安心したんですけども。ただ、ヒアリングしていただいた中間管理職の方になるんでしょうか、非常に仕事のやりがい感を持っておられると。女性と男性の２名とヒアリングさせてもらったんですけども、非常に今の職場において、やっぱり自分なりにすばらしい仕事やらせてもらってるという気概を感じました。ぜひとも各職場の部長さんにおかれても、特に市の職員は、けさのニュースだったんですけども、これは鳥取市の例ですけど、婚活をやるときに通常の募集だと女性が集まらないと。それが、公務員、男性が公務員限定にすると女性がすごく集まったと。これすごい、何を求めてるのか、やっぱり安定と、もう一つは高収入、一番ベストな状態だということですね。女性はやっぱりよく見ておられるなということで、裏返しとして、やっぱりそれだけ、昨日来各議員の方も言われてますけども、やっぱり市内では廿日市市の市の職員だとある意味ステータスのとこがあるんではないかなと思うんですね。これ、逆に皆さん誇り持っていいと思うんですね。だから、それだけもらってるからこれだけやるんだということをやはり見せていただいて結構だと思います。
ということで、この質問はここで終わりまして、次に地域組織の維持継続に向けてですが、本市の「協働でまちづくりを進める」に関しては、各自治会も大きな役割を担っています。私の住んでいます旧大野地域では、戦時中においてお互いに助け合う向こう三軒両隣による隣組からスタートした戦後にできました区、組制度がその役割を果たしています。しかし、高齢化や人材不足、そして社会環境の大きな変化等に今区、組制度の将来に住民の多くが一抹の不安を感じています。地域の役員も何とか地域組織の維持継続に向けて頑張っておりますけども、行政としても何らかの対応が必要ではないかと考えておりますけども、その点をどうお考えかお答え願います。
79 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
80 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
81 ◯自治振興部長（大明地稔和） 地域組織の維持継続についてのご質問いただきました。お答えをいたします。
協働によるまちづくり条例では、その目的につながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現をうたっております。これは、地域のさまざまな知識や技能を持つ方々がつながって、暮らしに身近な地域課題の解決に取り組むことで、まちの暮らし心地をよくしていこうというものでございます。そのため、地域住民自治組織の方々には、日ごろから活発な地域行事や福祉活動など、大きな役割を担っていただいてるところでございまして、敬意と感謝を表する次第でございます。しかし、近年本市においても、人口減少や個人の価値観の多様化などにより、町内会や区への加入率は毎年わずかずつではありますけれども下がっているという状況がございます。また、役員の担い手不足が生じているとも聞いておりまして、大変憂慮しているところでございます。
町内会や区への加入促進につきましては、市といたしましてもこれまで啓発チラシを作成し、転入手続の際には町内会や区の役割を転入者に個々にお伝えしたり、啓発パネルを設置したりしてきたところでございます。
また、地域力向上助成金の制度を設け、加入促進の一助となるよう町内会や区の活性化を支援してるところでもございます。
地域で草の根的に声をかけ合っていただくことが町内会や区への加入に一番効果があると思っておりますけれども、市といたしましても新たな加入促進の支援策として、
廿日市市内の不動産取引などを行っている社団法人広島県宅地建物取引業協会佐伯支部へ、転入される際には町内会や区への加入を促す案内チラシを事前にお渡しいただくよう協力をお願いすることとしております。
役員の担い手不足につきましては、その忙しさや負担感が影響していると聞いておりますけども、大野区長連合会では区長の担当役割を見直す検討をされてると伺っております。市といたしましても、市の会議等への委員委嘱について、できる限り減らすよう調整するとともに、市からの伝達依頼事項などは極力減らし、負担軽減に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯７番（中島康二） 議長。
83 ◯議長（
有田一彦） 中島康二議員。
84 ◯７番（中島康二） 昨日の新田議員からも協働のまちづくりで地域市民ができることについてということの中で、協働事例集とか紹介もされました。結局、地域、地域でその辺の状況は違うということで、やっぱりその地域に一番マッチングしたやはりまちづくりといいますか組織をつくっていこうということだと思います。
残念ながら、ちょっと私の住んでる地域はかなり高齢者の方も多くて、気持ちはあるけどかなり最近の業務はやはりマネジメントができて、パソコンができて、車の運転ができると、まずこの三拍子がそろってないと役員ができない状況になってきてると。昔であれば、まとめるだけで何とかできてたのが、そういったところで人材がある程度限られてきているんではないかなと思いますけども、その辺はどうお考えかちょっとお聞きします。
85 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
86 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
87 ◯自治振興部長（大明地稔和） 今言われた内部の事務でありますとかというところの部分の人材ということだろうと思いますけども、これも１つには役割分担の話かなと思いますけれども、各地域には
ボランティアの意識の高い方もいらっしゃいますし、また高齢化は進んでおりますけれども、元気な高齢者の方もいらっしゃいます。そういった内部の事務のことについても、そういったことをできる方はいらっしゃると思うんですね。やっぱりその辺の各そういった地区でありますとか区の中でのいろんな人材というのは、私ども行政というよりも、やっぱり地域の方々が一番よく知っていらっしゃるんだろうと思います。やっぱりそういう方々にお声をかけていただくというのがまずは一番だろうと思いますけども、いきなりそれをやれといっても、なかなか難しいんだろうと思います。
私も地域にお招きをいただきまして、地域によく出かけさせていただいております。その辺の中で見させていただくと、非常に活発で元気があるなというふうに感じておりまして、地域が持続可能なというのは、そこが一番大事なかなとも思ってます。そういうふうに地域の活動が活発化してるという状況から見ますと、そういうところにたくさんの方が行事も参加されとりますので、そういうところからちょっときっかけもつくっていただきながら、声をかけていただくというのが一番だろうと思います。
行政といたしましても、各地域のそういった事例でありますとかというようなことを各地域にも広げていただきたいような思いもありまして、この３月14日に情報交換会みたいなことも持たせていただいて、日ごろの活動の悩みでありますとか、これからやっていこうというような課題とかを皆さんで話をしていただいて、次へのモチベーションを高めていただきたいなみたいなことを思って開催するものですけども。また、そういうところでいろんな各ほかの地域のよさでありますとかという辺を学び取っていただいて、また次への活力につなげていただきたいなと。そういった支援も我々のお仕事だと思って頑張ってやらせていただきたいなと思っております。
以上です。
88 ◯７番（中島康二） 議長。
89 ◯議長（
有田一彦） 中島康二議員。
90 ◯７番（中島康二） 今の回答の中でかなりヒントがあるなと思ったのが、やはり先ほど申し上げたように、廿日市市の職員は優秀な方がすごく、1,000人余りおられるということで、実際それなりに仕事をされてると。やはり、アフターファイブじゃないですけども、一般市民といっても全部企業、仕事を持っておられる方がいろいろやってると、また仕事をリタイアされてもやってると。今一番は、地域で欲してるのは、もっと行政に携わった方も地域にもっとやってもらいたいなと。もう昔であれば、プロがアマチュアの組織の中へ入るのはやっぱりおもしろくないから辞退、遠慮しとこうということだった、もうそこ人材もういないと。もっと市のＯＢとか、例えば現役の方でも、かなり消防団とかそれぞれ危機管理という分野でやっておられると思いますけども、その辺はもっともっと市の採用するときにはもっとその辺もまちづくりに関して、ただ仕事だからやるんじゃなくして、そうしたある意味では
ボランティア的精神を持った方も採用するとか、その辺をもっとやはり採用時に、もう一つこの関連しますけども、空き家政策とかいろいろやる、事務的にはすばらしいと思うんですね。結局そこで一番不足されてるのは、言われてるのはコーディネーターがいないということをよく言われてます。先般、いろいろ各会派でも視察行ってます海士町等ではそういったすばらしいコーディネーターがおります。また、先般尾道市にも行かさせてもらったけど、そこにもすばらしいコーディネーターがおられます。それは、民間であり、また半公務員であったかと思うんですけども、やはり採用時には、そうしたむしろ机上で座ってるんじゃなくして、現場に積極的に出て俗に言う３現主義じゃないですけども、やっぱりそういう立場になれる人を市は積極的に採用すべきじゃないかと思います。これ最後に市長にちょっとその辺を答弁をお願いいたします。
91 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
92 ◯議長（
有田一彦） 市長。
93 ◯市長（眞野勝弘） 今のご指摘、大変重要でございまして、卒業するというか退職する職員には、そういうことをお願いというか、ぜひ地域参加をしてもらいたい。現職もどこに住んでおってもいいから、廿日市市以外でも、ぜひ地域活動に参加してくれというお願いをしております。中には、積極的に参加してくれているＯＢもいます。一方では、全く顔も見えないというようなこともあります。それは公務員生活をする中で、少し変わった角度で第二のライフステージを過ごそうという者もいると思いますが、現役の間からそういう、三、四年経験、行政をした者を地域へ出させていただいて、大変喜んでいただくというようなお話も聞いておりますし、私の住んでる佐方でもそういう職員がおりますが、大変喜んでもらっています。そういうことで、中島議員ご指摘の
ボランティア精神、もっと徹底して、強要はできませんけども、進んで参加するように、そしてそういうことをいろいろ勘案しながら評価もしていきたいという視点を加えたいという今ちょっとひらめいたんですが、大切なことでございますんで、よく理解をいたしまして進めていきたいというように思います。十分ではないです。
94 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
95 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
96 ◯自治振興部長（大明地稔和） 済みません。先ほどの答弁でちょっと訂正をさせていただきます。
情報交換会を３月14日と言うたようでございますけど、３月７日、あしたでございます。申しわけございません。
97 ◯７番（中島康二） 議長。
98 ◯議長（
有田一彦） 中島康二議員。
99 ◯７番（中島康二） やはり、私思うのに、きょう議員30名、はっきり言って選ばれてます。そちらに座ってる方も多分いろいろ入られて、市長は置いといて、それぞれキャリア積まれて選ばれてその席に座ってるんだと思います。そういう意味では、やはりまちづくりに対する責務は、やはり車の両輪として非常にあるんだなと。特に、議員においては、皆さん個性が豊かで、それぞれ考え方も違いますけども、目的は皆一緒だと、やはり安心・安全で誰もが住みやすいまちづくりという視点は、これは同じ共通してるんじゃないかと思いますので、ぜひともそれでお互いに両輪として今後もやっていきたいと思います。
ということで最後終わります。
100 ◯議長（
有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午前10時30分
再開 午前10時45分
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101 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第17番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
102 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
103 ◯議長（
有田一彦） 17番井上佐智子議員。
104 ◯１７番（井上佐智子） 17番、新政クラブの井上佐智子です。
通告に従って質問いたします。
１点目、世界遺産の玄関口の宮島口周辺整備についてお聞きいたします。
まず、大野町と廿日市市が合併したのは、平成17年11月３日です。それからはや10年。合併建設計画は、10年間の計画です。本来なら、平成27年には完成してなければならなかった事業でもある大野東部公民館建設事業についてお聞きします。
４年前の東北大震災という悲惨で痛ましい災害がなければ、合併建設計画の延伸はありませんでした。執行部の皆さんには、その反省をもって今後の取り組みに
スピード感を求めたいと思います。
さて、まず１として、大野東部公民館建設事業についてお聞きします。
合併建設計画では、平成27年度までに利用開始の予定でした。新聞報道では、市は平成26年度に整備方針を決めたと書いてありました。しかし、実は東部公民館の位置の変更は、たび重なる回数、区長同士の話し合いや区の役員会で協議の上の住民自治の意思を市が受け入れたまたは民意が市の決定を動かしたというニュアンスの部分が抜け落ちているように感じました。平成25年４月から１区と２区の区長同士が協議を重ね、３区と４区の区長とも話し合い、平成25年５月にちょうど南海トラフ巨大地震の予測結果が発表され、これから新しくつくる東部公民館は、低地帯ではなく高台で、かつ新たに土地を購入する必要がなく、十分な広さを持った土地にしたい。この条件にぴったり合ったのが柿の浦集会所の場所でした。地域の住民の皆さんの民意の方向性が出たのが平成25年５月でした。
これを受けて私が平成25年の６月議会で一般質問し、大野東部公民館建設計画は平成23年３月11日の東日本大地震以前にできたものです。大野３区、４区区長の意見を踏まえ、現在１区、２区で検討を重ね、意見の取りまとめをしているが、地御前キラキラ公園のような耐震性の貯水槽や備蓄倉庫も備える防災公園と防災機能を備えた避難施設としたいという意見が出ています。大野地域には、防災公園がないので、これをつくるよい機会である。東部公民館は、低地帯の旧深江保育所跡地から高台で土地取得による新たな負担が要らない柿の浦集会所へと住民の声が出ています。この場合、市は位置について計画の変更が必要だが、市長は市民の意見を取り入れる考えはありますかと問いました。市長の答弁は、住民の合意形成が得られれば位置を変えてもよいというものでした。この答弁を受けて、平成25年度、平成26年度と１区、２区の区長と役員の話し合いが続きました。最終的には、１区、２区、３区、４区の区長の連名の要望書が提出されたのが平成26年12月２日でした。
このように、一連の出来事は、しっかりとした住民自治の種がまかれ、育ったという印象を持ちました。まさに、平成24年３月に制定された廿日市市協働によるまちづくり基本条例を地で行く例となりました。この条例は、暮らしやすい地域社会を維持するためには、まちづくりに多くの人がかかわり、互いにつながり合いながら力を発揮することが大切だと言われています。廿日市市には、すぐれた知識や技能を持つ市民がたくさん暮らしています。その力を持ち寄って、自分たちの暮らすまちの身近な生活課題を市民みずからが発見し、市民みずからが解決に向けて取り組む、そのような地域自治を進め、それぞれの実情に応じた取り組みを行うことで、まちの暮らし心地がよくなり、市民の生きがいや満足感にもつながると考えていますと書かれております。この条例を市民と市が共有し、ともにまちづくりに取り組むことで、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現を目指しますとうたわれております。
繰り返しになりますが、合併からはや10年。地域住民は公民館、つまり市民センターの早期利用開始を心から望んでいます。市は、平成30年度の利用開始を目指すとしていますが、津波や豪雨災害時の対応も考慮して、当初沿岸に近い深江保育園跡地から高台の市有地である柿の浦集会所へと変更したことを重要視し、災害はあすでもやって来ると危機感を持ち、早期建設、早期利用開始に向けて事業を進める必要があるのではないでしょうか。今後市は、
スピード感を持って１区から４区までの住民代表との協議会をつくること、その協議会で生涯学習の拠点として何が必要な機能か、また防災機能を持たせた施設にという要望に合う機能などを早急に協議し、結論を出し、平成30年度末ではなく、年度当初からの利用開始を目指して進んでほしいと思います。そのために、今現在クリアすべき課題は何か、またどのような住民の協力が必要かを示していただきたいと思います。
さらに、柿の浦集会所西側をあけてスーパー側から市民センターに行けるような取りつけ道路が必要と思われ、このことを区長に確認すると、既に図面を市へは要望として提出しているとのことでした。また、この図面を提出するときに、地主さんにも了解をとっていると確認いたしました。この道路について、市長はどのように考えているかを問います。
2)ＪＲ宮島口駅周辺整備事業のうち、北口整備についてお聞きします。
その前に、ＪＲ大野浦駅の整備の予算が４億4,469万円計上され、ことし４月から着工ということで安堵しております。また、４月８日には大野西小学校と我が母校大野中学校が大野学園として小中一貫校として開園いたします。次は、大野東部地域の整備が残っているという状況になりました。
私は、平成26年６月の議会で次のように一般質問しました。平成24年12月にＪＲ宮島口駅北口の整備のための道路整備の用地取得のために、地主への説明会を市は実施したとのことだが、その後何も前進していない様子です。北口の道路ができれば、ＪＲ宮島口北口駅もできる予定です。宮島口駅利用者が地元の駅を安全に乗用車で送り迎えできるのは、住民の長年の夢です。今は国道から駅のほうに行くのに安全ではないので、ほとんどの住民が阿品駅を使ってる状況です。一刻も早く整備に道筋をつけるべきだと考え、進捗状況と今後の整備の見込みを問いますという内容でした。
また、昨年の平成26年９月の一般質問では、１区の宮島口上、福面、青葉台、宮島口東の第１期分譲の住民の皆さんの高齢化が進み、私たちの暮らしを助ける基幹交通のおおのハートバスを補完する１区自治会バスについて質問しました。
自治会住民のうち、高齢者で登録をした人みずからが当初の運営資金を寄附をして賄っていくという形の自治会バスです。もちろん行政の知恵をかり、行政と一緒に国や県などの助成金を探していきたいと考えておられます。例えば、阿品と阿品台は高低差がありますが、町内会が異なります。しかし、大野１区は高低差のある区域が１つの町内会です。宮島口という地名に住む低地帯の住民の皆さんが頻繁に使う柿の浦集会所やスーパーやクリニックは高台にあります。この日常の不便さを
解消することも１区の住民自治上の課題となっています。現在、おおのハートバスは縦のルートがありません。ＪＲ宮島口駅北口の深江柿ノ浦線道路の整備が整えば、宮島口地域の皆さんが高台にできる新しい大野東部公民館、市民センターを利用するときに使う自治会バスの停留するバスのルートとして使えます。現時点での進捗状況と、今後３年間の整備計画を示してほしいと思います。
３、宮島口まちづくり国際コンペについてお聞きいたします。
質問に先立ち、一般公開審査展示の際に県民、市民の投票は考えていないのかという部分を削除したいと思います。よろしくお願いいたします。
このようにすばらしいチラシができております。チラシには、まちづくりには感性豊かで創意工夫に富み、創造性や実現性のあるさまざまなアイデアが必要ですと書いてありました。ホームページを検索すると、結論として素人が感性豊かで創意工夫に富み、創造性のあるアイデアを出すだけでは応募できない。つまり、プロしか応募できないものと感じました。そのように要項等詳しくつくっておられ、大変な作業だったと思いますけれども、応募要項を見ると、テーマ、提案内容、提案に当たっての条件、これがとても難しそうでした。提出物の仕様、応募作品の提出方法、また質問の受け付けなど内容も厳しく、さまざまな規制の中でのコンペだと見受けられます。このことから、次の点について問います。
まず、委員会と部会の役割についてですが、第１段階で応募が極端に少ない場合、失礼かもしれませんが、すごく難しいので、第１段階で応募が極端に少ない場合、例えば応募が100作品にも満たないときにはどうするか考えておられますでしょうか。また、上位８作品程度を選出するとありますが、20作品程度しか応募がなくても上位８作品となるのでしょうか。また、選出した８作品の一般公開審査展示とは何が目的ですか。さらに、公開プレゼンテーションへの出席費用である旅費、宿泊費等は、受賞賞金に含まれるとなっています。それでは、外国からの参加者には酷ですし、賞金の中から出席費用を出すというスタイルはこのコンペの品格にそぐわない、少しりんしょく過ぎるのではないでしょうかとの印象ですが、再考の余地があるのではないでしょうか。
質問には書いておりませんが、ヒアリングのときに出たことで少し気になることがあったのでお聞きします。
質問の受け付けのことです。質問は、公平性を保つためにホームページに載せるということでした。ただ一点気になるのが、その質問が例えば登録の参加者が失格を恐れて、このアイデアを提出しようと思うがと生のアイデアを提示して質問をしたとします。しかし、そのアイデアこそが応募の生命線、特色ある独創性に満ちているものとしたら、市はみすみす応募者のアイデアを公開することになります。市にとっては、公平の原則にのっとっているかもしれませんが、応募者にとってはアイデアの核心の部分をさらけ出す危険があるということに私が気がつきました。それについての検討はされましたかということをあわせてお聞きいたします。
105 ◯副市長（原田忠明） 議長。
106 ◯議長（
有田一彦） 原田副市長。
107 ◯副市長（原田忠明） 世界遺産の玄関口の宮島口周辺整備についてご答弁させていただきます。
まず、(1)の大野東部公民館建設事業に……
（「聞こえないです」と呼ぶ者あり）
大野東部公民館建設事業についてでございます。
昨年12月の総務常任委員会説明会におきまして、大野東部地区への市民センターにつきましては、柿の浦集会所隣接の市有地で整備を進めるとの方針をご説明させていただいたとこでございます。今後は、この方針に沿いまして、早期建設に向けて取り組みを進めていきたいと考えておりまして、来年度は（仮称）大野東部市民センター整備に係る基本調査に着手する予定でございます。この基本調査の中でワークショップを実施し、１区から４区の住民の皆さんのご意見をお伺いしながら、必要となる導入機能や施設規模などを取りまとめていきたいと考えております。
また、速やかな建設のためにクリアすべき課題、そのために必要な住民の方の協力についてでございますけども、整備箇所である柿の浦集会所隣接の市有地一帯は、第１種低層住居専用地域による建築物の用途制限がございまして、基本的には公民館は建築できないという課題がございます。この課題をクリアするためには、公聴会の開催、建築審査会の同意というプロセスを踏むことが必要となるとともに、地元である１区から４区の皆さんに合意をしていただくことが前提として重要であると考えております。市といたしましても、早期建設、早期利用開始に向けて
スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
また、スーパー側から市民センターに向けての取りつけ道路についてでございますが、総務常任委員会説明会におきましてもアクセスについて進入路の問題を指摘されているとこでございまして、検討項目の一つとして来年度の基本調査の中でしっかり議論してまいりたいと考えております。
２点目の深江柿ノ浦線道路の整備についてでございます。
合併建設計画に位置づけられている（仮称）深江柿ノ浦線の一部を構成する市道赤崎14号線につきましては、地域の生活環境の改善や交通結節機能の強化による利便性の向上、宮島口地区周辺の
渋滞解消に寄与する路線として、平成23年度から事業に着手しております。これまで本線部分の道路設計や用地調査を完了し、用地取得に向けた交渉を進めているとこでもございます。本年度は、当該道路に接続する市道赤崎２号線の測量及び詳細設計を行っております。今後も用地買収のご協力が得られるように努めるとともに、工区分割による重点化などの工夫をしながら早期に事業効果が発揮できるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
３点目の宮島口まちづくり国際コンペについてでございます。
宮島口まちづくり国際コンペにつきましては、昨年12月に本市と広島県とで共同記者会見を行いまして、コンペの概要やスケジュールについて公表したところでございます。本年１月27日の第１回宮島口まちづくり国際コンペ委員会において募集要項や審査実施要項についてご審議いただき、先般２月３日の宮島口まちづくり推進協議会における地元関係者への説明を経て、同日募集要項を公開したとこでございます。
本コンペの委員会と部会の役割についてでございますが、部会は地域の実情をよく知る有識者で、他方、委員会は深い知見と幅広い視野を持った有識者で構成されていることから、基本的には応募作品数の大小にかかわらず、国内外からの応募に対しておのおのの見地で審査していただきたいと考えております。
なお、入賞作品の数や賞金の配分につきましては、募集要項の記載のとおり委員会における審査の過程で決められるものと認識しております。
次に、一般公開展示の目的についてでございますが、本コンペは多くのアイデアをいただくという目的だけではなく、観光地宮島をさらにＰＲすること、地域住民のまちづくりへの機運の醸成やまちづくりの議論を深めていただくといった目的も１つとしておりまして、最終選考通過作品の一般公開展示はその一環として実施するものでございます。その際、市民から作品に対する感想を募り、参考資料として委員会へ提示する予定でございます。
次に、公開プレゼンテーションの旅費についてでございますが、コンペという性格上、旅費を出すこととはいたしておりませんが、国外からの提案者につきましては、負担を軽減する観点から、募集要項に示すとおり、通信映像などによる参加など公平性が確保できるよう検討したいと考えております。本市としましては、世界遺産宮島の玄関口である宮島口について、魅力ある未来と世界へつなげるようなすばらしい提案をしていただけるよう引き続き広報活動に努めてまいりたいと考えてます。
以上でございます。
108 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
109 ◯議長（
有田一彦） 井上佐智子議員。
110 ◯１７番（井上佐智子） 質問の受け付けの公開の分がちょっと抜けてたんですが。
（「発言する者あり）
じゃあまた。質問には書いていませんでしたが、質問の受け付けのことで、ヒアリングのときに１点気になりまして、公平性を保つためにホームページにその質問を載せるというふうにおっしゃったんで、それはいいことかなとは思ったんですが、実はさまざまな規制がありますので、参加者がこれについてはどうかというときに、アイデアそのものを出して質問するとしたら、そのアイデアそのものがその提出者のコアの部分、核心だとしたら、それをみずから皆さんにオープンにされてしまうと市が思う公平性の原則とともに、反対に作品を出す人の著作というか、それを脅かしてしまうので、この点について検討がされたかということをあわせてお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
111
◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
112 ◯議長（
有田一彦） 建設部長。
（発言する者あり）
113 ◯議長（
有田一彦） いやいや、いいですよ。答弁漏れのとこだけ先。
（発言する者あり）
114
◯建設部長（阿式邦弘） コンペにご提案いただく方からの質問についてということだと思います。
質問につきましては、３月２日からもう既に質問の開始を、受け付けを開始しております。もちろんなんですけども、質問の中には例えば個人情報だとかアイデアに関すること、いろいろ含まれる可能性はあるかと認識をしております。質問されたときに自動的にホームページにアップされるんではなくて、回答するときにまとめて質問とあわせてオープンにするように考えておりまして、もちろん回答する際には、審査委員だとか委員会のほうの先生方にもご相談をした上で回答しようと思っております。応募要項なりホームページには、全ての質問に回答するわけではございませんとも書いてありますので、もし何かいろいろ抵触するようなことがあれば、それ自体を回答しないということも含めてオープンにしないということはもちろん当局のほうでも考えてございますので、そういった類の質問があった際には、慎重を期して公表といいますか、そういったことには対応したいと思っております。
115 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
116 ◯議長（有田一彦） 井上佐智子議員。
117 ◯１７番（井上佐智子） 今宮島口のことで北口の道路なんですが、先ほど副市長が工区を分割してというふうにおっしゃったんですが、そのことの意味をもう一度お願いいたします。
（発言する者あり）
118 ◯議長（有田一彦） 井上佐智子議員、井上佐智子議員。
119 ◯１７番（井上佐智子） そうか、そうか。済みません。それとこの道路について早期の建設がされないと、先ほどの駅もできませんし、そして大野の自治会バスのルートにもしたいと思ってますので、この道路の早期着工について市長の意思を聞きたいと思います。
120 ◯議長（
有田一彦） 井上議員、ほかはいいんですか。
（17番井上佐智子「はい」と呼ぶ）
121 ◯副市長（原田忠明） 議長。
122 ◯議長（
有田一彦） 原田副市長。
123 ◯副市長（原田忠明） 路線の重要性というのは十分認識をいたしているとこではございますけども、やはり社会資本整備交付金に係る交付金事業としての財源確保とあわせて事業を進めていくということもございます。そういった意味で、非常にそういった事業費そのものの確保というのが非常に困難性も予測されているとこでございます。そういった意味で、とにかくとにかく用地のめどをやっぱり先につけさせていただくことが先だろうということを考えておりまして、土地開発公社や土地開発基金を活用しながら先行買収に入ってまいりたいというぐあいに考えておるとこでもございます。
工区分割ということでございますけども、非常に長い路線でございますので、私どもとすればまずは市道宮島口対厳山線から赤崎２号線までの300メーター区間をまず工区設定をして、そこを重点的に用地のほうのお願いであったり事業費確保に努めてまいりたいと考えているとこでもございます。
124 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
125 ◯議長（
有田一彦） 井上佐智子議員。
126 ◯１７番（井上佐智子） 大野浦駅ができるめどがついたので、宮島口駅のほうも早いうちに桟橋に合わせてやっていただくということで、こちら、住民のほうとしては思ってるんですが、市長にその意思をお聞きいたします。
127 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
128 ◯議長（
有田一彦） 市長。
129 ◯市長（眞野勝弘） 重要な道路、赤崎14号線ですか、に使用しておりまして、当初は今原田副市長が申し上げましたように、平成29年度完成を目途として鋭意努力しておりますが、これは土地を買収しなければいけない、土地をお持ちの方にご協力をお願いしなくてはいけない、そういうことで用地の取得に当たっては、代替地等の要望もございまして、鋭意努力を重ねておりますが、難渋をしておるとこでございまして、ぜひ努力を市としても、さらに続きますが、井上議員ももし協力ができるようであればよろしくお願いをいたします。
130 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
131 ◯議長（
有田一彦） 井上佐智子議員。
132 ◯１７番（井上佐智子） 市長にお願いされたんで、ちょっとまた区長とも相談してみたいと思いますが。
２番目の少数者の福祉の向上と人権を守る施策についてお伺いいたします。
本題に入る前に、平成26年３月議会で、聴覚障がい者の方たちが災害のときに避難所に避難した場合、ビブスというそのベストを着ることによって聴覚障がい者の方々の存在を示すことができるものがあるが、その設置を検討してはどうかと質問いたしました。市では、その後どうされたのか皆目わかりませんが、民間ではソロプチミストの２つの団体が佐伯ろうあ協会の会員の皆さん用に自分で持ち歩くためのビブスのご寄附を決めてくださいました。総事業費35万円前後です。この迅速なご厚意に感謝したいと思いますが、市のほうはどうなっているのかと思いました。議会終了後に教えていただきたいと思います。
このように少数の人たちの福祉の向上について質問いたします。
１、性同一性障害に苦しむ児童生徒の実態調査と学校現場における配慮についてお聞きします。
性同一性障害とは医学的な病名です。すなわち生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの継続的な確信を持ち、かつ自己を身体的及び社会的に別の性別に適合させようとする障がいと説明されています。性同一性障害に苦しむ児童生徒の実態調査と学校現場における配慮についてという文書があり、昨年６月に文部科学省が学校現場の対応について、国公私立小中学校などを対象に行った調査では、心と体の性が一致しない性同一性障害に苦しむ児童生徒は全国で606名に上っています。また、こうした子どもが在学する学校現場で４割の学校が特別な配慮をしていないと回答されたとされています。
まず、本市ではこの障がいへの理解を深める学習がなされていますか。また、配慮事項としてトイレ、更衣室、制服、宿泊研修や修学旅行のときの部屋と入浴について、どのような対応をしていますか。例えば、心と体が一致しないのですから、体は男の子、心は女の子という生徒がいたとします。この生徒が修学旅行に行くときに、体は男の子で心が女の子なので、男風呂に男子みんなで入るのは耐えがたい苦痛となります。このような実態について、本市では調査をする考えはありますか。といっても、保健室の先生に相談に来た子がいるかなど、人権に配慮した調査ということでお聞きいたします。
２、高次脳機能障がい者の実態調査と社会復帰施設の開設についてお聞きいたします。
高次脳機能障害とは、主に脳の損傷によって起こされるさまざまな神経心理学的症状を言い、食べる、怒る、泣くなど、動物としてのヒトが持つ本能、これを低次脳と言うそうです。この機能以外の認識する、判断する、創造するなどの部分の脳、これを高次脳と言うそうです。この脳の記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害等で脳の損傷部位によって特徴が出るとされています。
ＮＰＯ法人高次脳機能障害サポートネットひろしまの学習会に参加する機会がありました。理事長の濱田さんのホームページによると、交通事故や病気などが原因で脳を損傷した場合に起こることなんですが、ＭＲＩなどには載らないそうです。外見ではわかりにくい障がいであるために、当事者や家族でさえもその自覚がなく、そのまま社会に出ることで失敗を繰り返し、自信を失い孤立してしまう事例を幾つも見たそうです。だからこそ、当事者と家族のサポートはもちろんのこと、高次脳機能障害について理解ある社会、安心して暮らせる社会の実現を目指して、社会に働きかけるＮＰＯ法人をつくったとのことでした。
市は、市民の中にどのくらいの方たちがその障害に苦しんでおられる方がいるか実態調査をされましたでしょうか。また、その社会復帰施設について検討を始めるべきだと考えますが、市長の考えを問います。
３、廿日市市で外国人が民間アパートを借りる際、不平等な扱いを受けてないかを聞きます。
昨年９月３日に法務省と全国人権擁護委員連合会が出した第66回人権週間実施要領には、外国人に対する就職差別や、アパートやマンションへの入居拒否、公衆浴場での入浴拒否などの人権問題が発生しています。また、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがヘイトスピーチであるとして取り上げられ、差別意識を生じさせかねない言動として社会的関心を集めています。文化等の多様性を認め、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要ですとあります。
東京都のある市では、家主さんの注文で不動産会社が外国人の入居お断りという条件つきの募集をしていました。本市では、そのような事例はありませんか。また、入居拒否など明らかに外国人への差別行為が行われていた場合、市が指導することはできませんか。さらに、住宅セーフティーネット法では、住宅確保要配慮者の対象者の中に外国籍の人たちも含めていますが、廿日市市の公営住宅は配慮がされているかを問います。
４番、
廿日市市内の外国人労働者への配慮についてお聞きします。
先般の新聞報道によると、宮島でのカキの打ち子さんたちへの、フィリピンの方たちなんですが、カキの打ち子さんたちへの市の相談事業や日本語教室の開設など細やかな対応が載っていました。これは、カキ業者の方たちの真摯な取り組みとともに、掲載された家族の人たちが住み始めたころに、宮島町の保健師が試行錯誤しながらも家庭訪問により知り得た情報を的確に他の課に回し、いわゆるワンストップ支援センター的な動きをしていた要素があったからです。また、今回の日本語教室の開設などは、廿日市市国際交流協会の皆さんの献身的なご努力のたまものだと思います。外国人労働者は大野地域、
廿日市地域、佐伯地域にもおられますが、
廿日市市内に住んでいれば誰もが宮島地域のような対応が受けることができているのかをお聞きいたします。というのも、カキ産業の担い手として、今では欠かせない存在になっている外国人労働者の皆さんだからです。農業や林業の就農者とともに、漁業現場の担い手として外国人の住民も暮らしやすい環境づくりが望まれるので質問いたしました。
133 ◯副市長（堀野和則） 議長。
134 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
135 ◯副市長（堀野和則） 性同一性障害の実態調査と学校現場における配慮についてお答えいたします。
性同一性障害のある児童生徒につきましては、平成25年度に文部科学省による状況調査が初めて実施されました。この調査は、性同一性障害に関する学校の対応の現状把握を行い、学校での取り組みの状況や配慮する具体的な内容などを国として把握して、学校における性同一性障害に関する対応を遵守させることを目的に行われたものでございます。しかしながら、文部科学省による調査では、性同一性障害のある児童生徒の状況の全てを把握できないことも考えられ、相談できずに悩んでいる児童生徒がいる可能性も認識する必要があると思っております。そのため、学校現場でも性同一性障害に関心を持ち、そうした児童生徒がいる可能性があることを視野に入れて状況把握に努める必要があると考えております。そして、把握した場合は、個別の事案に応じたきめ細かな対応が必要であり、児童生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ、児童生徒の心情に十分配慮した対応が重要となってまいります。市教育委員会では、校長からの聴取による状況把握に努めることとしておりますが、教職員と対象にした研修を実施するとともに、学校に性同一性障害に関する情報提供を行うなどして、学校での認識や理解を一層深めていきたいと考えております。
次に、高次脳機能障がい者の実態調査と社会復帰施設の開設についてでございます。
高次脳機能障害は、年齢、性別に関係なく、誰にでも起きる可能性がある障害であります。交通事故や脳卒中などの病気が原因で脳に損傷を受けることで集中力や記憶力が落ちたり、怒りっぽくなって感情がコントロールできないなどの症状が出るなど、当事者や家族も気づかないことが多いことから、身近に起こる目に見えない障害とされております。また、記憶障害や感情のコントロール低下など、さまざまな症状があり、その障害の特性から、周囲から誤解を受けることも多く、当事者やご家族の支援には、周囲の人々の障害への理解や支援者への学習機会の提供などの啓発が重要となってまいります。そのため、本市では先月、ＮＰＯ法人高次脳機能障害サポートネットひろしまと共催で、高次脳機能障害に関する講演会を開催し、当事者、家族、福祉施設の支援者など約80人のご参加をいただきました。参加された多くの方から、高次脳機能障害に関して理解を深めることができたとの意見をいただいたところでございます。
なお、実態調査につきましては、障害者手帳の内容などから人数を把握することは困難な状況ではございますが、今年度行いました第３次廿日市市障がい者計画の市民アンケートの結果から身体、知的、精神障害者手帳所持者926人のうち51人の方が高次脳機能障害として診断されたことがあると回答されておられます。
また、本市内には専門の通所施設はなく、近隣ではＮＰＯ法人高次脳機能障害サポートネットひろしまが運営する就労支援の事業所、クラブハウス・シェイキングハンズがあり、本市からも１名の方が利用されておられます。
広島県では、高次脳機能障害に特化した医療福祉の専門施設である広島県高次脳機能センターと医療に関する相談窓口であります地域支援センターがあり、相互に連携をとりながら障害のある方の相談や社会復帰を支援しているところです。本市では、廿日市記念病院が地域支援センターの一つとなっており、今後はこれらの関係機関などや本市の福祉施策の推進や課題解決に取り組むはつかいち福祉ねっとなどと連携をとりながら普及啓発に一層取り組むとともに、高次脳機能障害のある方の実態把握や当事者やご家族のニーズに応じた取り組みを検討していきたいと思っております。
次に、外国人の方の本市での事例あるいは市の指導等についてでございます。
市内在住の外国人の増加により、国籍や民族が異なる人々が互いの文化を認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員としてともに生きていく多文化共生の推進が求められております。そうした中、議員がお尋ねの外国人に対するアパートやマンションへの入居拒否という事例は今のところ寄せられてはおりませんが、仮にそうした事象が生じた場合、市は法的に指導権限は有していないものの、人権擁護の視点から、不動産事業者に対し、そのような対応をすることのないよう法務局とも連携をとりながら働きかけをする必要があると考えております。外国人に対しても、いろいろな生活上の困り事が起こったときに、相談できる窓口があることを広報していきたいと考えております。
また、日ごろからの人権啓発も大事と考えておりまして、市内各地域の人権啓発活動関係団体などと連携し、研修や学習を行っているところですが、その中で外国人の人権が尊重されるよう積極的に啓発をしていきたいと考えております。
外国人に対する公営住宅の家賃については、国から取り扱いに関する通知がございます。本市においては、この通知に基づき住民登録されている外国人につきましては、日本人と同等の対応をしており、不平等な取り扱いはしていないところです。
最後に、外国人労働者への配慮についてでございます。
市内在住の外国人の生活支援のために、平成24年度から多文化共生相談員を設置し、母国語での相談、窓口手続や行政情報の通訳、休日診療の当番医やイベントなど多言語による情報提供などを積極的に行っております。特に、外国人労働者を雇用する事業所と連携して情報共有に努めているところでございます。
宮島でカキの打ち子として働くフィリピン人は、家族で在住している人たちが多く、今年度は宮島学園には９人の子どもたちが通っており、必要に応じてさまざまな支援を行っております。例えば、子どもたちの学校生活におきましては、多文化共生相談員が保護者面談に同席し、生活状況や学校での様子、進路の話などについて保護者と先生の間で通訳し言葉の支援を行っております。
また、平成22年度に実施した外国人アンケートでは、宮島島内で日本語を学びたいというニーズが高かったため、宮島漁業協同組合や支所、市民センターと連携しながら日本語教室の設置について調整を進め、昨年11月から宮島杉之浦市民センターで毎月１回、廿日市市国際交流協会による日本語学習会を開催しているところでございます。今後も各地域の漁業協同組合や外国人労働者を雇用している事業所などと協力しまして、それぞれの実情に応じた生活支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
136 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
137 ◯議長（有田一彦） 井上佐智子議員。
138 ◯１７番（井上佐智子） 性同一性障害に苦しむ児童生徒のことなんですが、取り組みは今からだと思うんですけれども、こういったことで悩んでいらっしゃる方、実はこういった性同一性障害の子どもさんたちは、きのう３月３日の新聞がまたあったんですが、こういった子どもさんたちは自己肯定感が低くなっていると。そして、性同一性障害であることを、日本では障がいという言葉を使わなかったら手術ができないので障がいという言葉を使っておりますが、日本以外では障がいという言葉は使っていないようです。その子どもさんたちは、不登校や自傷行為、自殺の念慮、つまり自殺への思いに及ぶことがあるというふうにもう一度文部科学省が通達を出しております。こうした上で、悩みは性同一性障害の生徒児童だけではなくて、その他の性に関して少数派であるものにも共通するというふうにもう一歩踏み込んだ言及をしております。このようなことをやはり校内研修で知ること、そしていじめにつながらないようなことをやっていくことが大切だと思いますが、来年、今の質問なんですが、人権教育の年間指導計画に基づいてやってくださいというふうになっておりますので、それについては、経過を見たいと思います。
高次脳の機能障害のことなんですが、実はＮＰＯの濱田さんは廿日市在住の方で、廿日市で自立訓練事業、クラブハウス・シェイキングハンズなど、本当はやってみたいんだと、ただなかなかそれが整わなかったので広島市でやってるということをお聞きいたしました。ですから、これについて広島、廿日市の記念病院と連携するということなのですが、社会復帰施設について検討を始めたとしたら、このことについて進んでいくようにしてもらいたいと思いますが、もう一度そのことをお聞きいたします。
最後に、カキ打ちの皆さんのことなんですが、この前、職業部会の人権研修の中で、県立大学の上水流さんがいらっしゃって、今日本の外国人労働者は研修として実習生として来ている。これが１年だったのが３年に変わったんですが、研修生として来ている。だけど、韓国やシンガポールは、きちんとした正規の労働者として雇うので、中国人の人も含めて日本に来る人がだんだんと少なくなってるというふうに聞きました。そういった状況の中で、また日本語ができない、暮らしが不便というんでは、本当に日本人の人たちがカキ打ちをする人が少なくなっておりますので、大野のカキとか地御前のカキとか言われてても、それが維持できなくなる可能性があるなということを上水流教授が講演の中でおっしゃっていましたので、私たち廿日市としては農業や林業の就農者とともに同じ位置づけで漁業の現場の担い手として、外国人も暮らしやすい環境づくりが望まれますので、早く、宮島の例を申しながら、大野、廿日市、佐伯地域にも展開してもらいたいと思うんですが、見込みについて答弁をお願いいたします。
139 ◯教育長（奥 典道） 議長。
140 ◯議長（有田一彦） 教育長。
141 ◯教育長（奥 典道） 性同一性障害の問題について、職員の研修が必要ではないかということでございました。確かにそのとおりだと思います。とりわけ当該児童生徒の心情に十分配慮した指導というものが求められると思います。ただ、こうした事例について、まだ多くの事例がございません。したがいまして、教育委員会といたしましても、さまざまな事例、情報収集をしっかりした上で、各学校の研修、あるいは市教育委員会が主催する研修にもこれをテーマとした内容を取り上げていきたいというふうに思っております。
142 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
143 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
144 ◯福祉保健部長（田村 哲） 高機能障害にかかわる施設整備の関係でございますけども、この高次脳機能障害に特化した就労支援施設といいますのは、今広島市に１カ所ということでございます。廿日市にそういった施設がないということでございまして、実質的には廿日市にあるそういった身体障害者等の施設とか、そういった作業所のほうで活用されてるというのが実態の状況でございます。とはいいながら、身近なところでこういった障害の特性を理解して支援ができる施設が必要だということでございますんで、この団体等と協議しながら、実際にどのような社会復帰施設が適切なのか、そういったものが決まれば、県または市のほうの協議のもとに施設等の整備等の支援はしていきたいと思っています。
145 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
146 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
147 ◯自治振興部長（大明地稔和） 先ほど、副市長のほうから答弁させていただいたように、宮島ではいいそういった例ができておりますので、各地域にも外国人の方いらっしゃいますので事業所の方々とも話をさせて、同じような事業展開ができるかどうか、またそれぞれ実情も違ったりしますので、その辺のお話も聞かせてもらいながら取り組んでいきたいと思います。
以上です。
148 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
149 ◯議長（有田一彦） 井上佐智子議員。
150 ◯１７番（井上佐智子） これで一般質問を終わります。
151 ◯議長（有田一彦） 第14番藤田俊雄議員の一問一答方式での発言を許します。
152 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
153 ◯議長（有田一彦） 14番藤田俊雄議員。
154 ◯１４番（藤田俊雄） 早速質問に入りますが、議長の許可を得て、２番、３番と簡単なほうから始めたいということで、大島部長楽しみは昼からということで、よろしくお願いしたいと思います。
まず、ごみの焼却炉建設の進捗状況について２点伺います。
１番目が、現在の進捗状況について、２点目が今後の予定について伺います。
155 ◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
156 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
157 ◯環境担当部長（河崎浩仁） ごみの焼却炉建設の進捗状況について２点ほどご質問いただいております。一括して答弁させていただきます。
まず、次期一般廃棄物処理施設整備の進捗状況でございます。
平成25年12月の議員全員協議会において整備の方針を明らかにし、平成26年度からは関係機関との協議や周辺立地企業への個別説明を行うとともに、整備に向けた基本計画や生活環境影響調査等に着手し、現在取りまとめを行ってる段階でございます。
また、大竹市との広域処理については、両市で協力して進めることがよいとする方針を昨年11月の議員全員協議会でご報告した後、先月、一般廃棄物処理施設の整備事業に係る両市の負担に関する協議書を締結したとこでございます。
次に、今後の予定でございますが、大きくは平成31年度からの供用開始を目標としまして、調査設計及び建設工事を行うものでございますが、来年度は次期一般廃棄物処理施設の具体的な検討や生活環境影響調査を行うとともに、ごみ処理施設の集約化に合わせた市全域を対象とするごみ処理システムの検討等を進めたいと考えております。
また、広域処理の事務手続でございます大竹市からの事務委託につきましては、地方自治法の規定に基づき、平成27年度の定例市議会に議案を提案する予定でございます。
以上でございます。
158 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
159 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
160 ◯１４番（藤田俊雄） まず、ごみの焼却炉っての、本市の非常に大切な施設だと思うんですが、特に大竹と一緒にということでご苦労も多いんだろうと思います。あわせて、将来的には下水の汚泥も入れてということで集約化を図っていこうということだろうと思います。その中で、非常に狭い敷地の中で大変ご苦労されるんだろうと思うんです。所定の機能を発揮しようとすると、かなり型式あたりも制約されてくるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の苦労を含めて何か言いたいことがあれば。
161 ◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
162 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
163 ◯環境担当部長（河崎浩仁） ご答弁申し上げます。確かに敷地的には、かなり余裕がある敷地ではございませんが、そこらのことを踏まえていろいろプラントメーカーさんからもヒアリングをしたり、いろんな対応をしていきたいと、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
発言の機会をいただいたんで、今までいろいろ仕事をさせていただきましたが、私自身は道路とか下水道とかごみ処理施設というふうなインフラ整備に長年携わってきておりまして、施設的には地味でございますけど、都市機能の一部だったり市民生活を下支えするやりがいのある仕事でもあり、そういうことによって私自身はそこが自慢でもあったり誇りでもあります。
とりわけ大野の処分場と清掃センターにつきましては、計画の段階からかかわっておりまして、そういうこともありまして次期の一般廃棄物処理施設ができるまであと数年でございますけど、特に愛着とか思い入れがある施設でございます。清掃センター、その中で特に清掃センターにつきましては、役割を次期の処理施設ができれば大きな役割を終えるわけですけど、よく仕事してくれた、早いんですけど、少し、よく頑張ってくれたというふうに私自身からちょっと施設に対しては感謝を申し上げたいと思ってます。
それと、処分場につきましては、日本全国を見ても、処分場を持ってない自治体があったり、それとか新たに設置しようと思ったりとか更新しようというとき大変ご苦労されてる自治体がある中で、本市の場合は廿日市、大野、宮島というふうに現在処分場がありまして、これについては一種の廿日市の強みなんかなあというふうに思ってまして、市民の大きな財産だろうというふうに思ってまして、今後も大切に大切に長く使っていけたらいいなというふうに思ってます。
最後に、次期の一般廃棄物処理施設、ご質問がありましたように、スタートが切れたわけですけど、私に与えられた時間はわずかですけど、しっかり次にバトンをつないでいけば、いきたいというふうに思ってます。
以上でございます。
164 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
165 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
166 ◯１４番（藤田俊雄） 本当に長い公務員生活、この３月ということになるんだろう思うんですが、特にお互いに環境設計のコンサルへ行って、当時は全く認識はなかったんですが、こういう形で議員と執行者のほうということで、相まみえるとは私も思ってなかったんですが。いずれにしても、経験を生かされて、最後がこういう形のごみの焼却、ごみ全体の行政、特に環境行政といいますかね、でこういう形で議論させてもらうというのは、何かの因縁を感じるように思います。
この焼却炉ができる前に退職ということなんですが、今後とも一市民としてまた指導していただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。ご苦労さまでした。
では、続いて細川さん、お待たせしました。
水道事業についてですが、水道事業の現状の問題点と今後の課題について問います。現状での問題点について、２番目に今後の課題についてを問います。
167 ◯水道局長（細川 進） 議長。
168 ◯議長（有田一彦） 水道局長。
169 ◯水道局長（細川 進） １番、２番あわせてお答えをさせていただきます。
水道事業の経営は、施設の整備や維持など、事業運営に必要な費用を料金収入で賄うことを原則としております。近年の水需要は、長引く景気の低迷によりまして、企業が使用水量を抑制し、一般家庭におきましては、少子高齢化による人口減少や節水機器の普及などから使用水量が減少傾向となり、今後も料金収入の増加は期待できないのが現状でございます。また、簡易水道事業におきましても、その経営状況は水道料金等の収入で全ての経費を賄うことができていないのが現状でございます。
こうした中、平成28年度末には簡易水道事業のうち、一体的な管理が可能な佐伯地区の簡易水道につきましては、上水道事業へ統合する計画でございまして、より一層の経営の健全化が求められております。
施設面におきましても、現在市内の水道管は約500キロメートル程度あり、その多くは住宅団地等の開発が進んだ昭和50年代に整備されたことから、今後は基幹施設や管路が一斉に更新時期を迎えるため、計画的な施設の更新が必要となってまいります。
今後の課題につきましては、人口減少による需要の変化に対応するため、中・長期的な視点に立って、効率的な施設への更新や投資経費の平準化を行うための資産管理が必須であると考えております。
そのほか、本市の水道事業は、水源の大部分を県用水からの受水で賄っておりまして、安定した給水のためにも自己水源の確保が重要となっていることから、現在大野地域の浄水場を統合し、新たに整備をしているところでございます。
こうした中、水道事業の使命であります将来にわたってより安全で良質な水の安定供給に向けて、平成27年度には次期中期経営計画の策定を行うこととしており、効率的で効果的な事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。
170 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
171 ◯議長（
有田一彦） 藤田俊雄議員。
172 ◯１４番（藤田俊雄） この３月で退職ということで、特に水道事業については、県水の問題とか、あと佐伯町のエタニットの問題とか、あと自己水源を確保するとか料金のこととか、非常に大変なことがおありになったんだろうと思うんです。特に、水道局の庁舎を建てかえるということで、大変な努力をされたんだろうと思います。特に、水道は市民の生活と直結してて非常に大切な施設だと私も思っております。水道だけに限らず、ＪＲからこちらへ来られて非常に苦労されたんだろう思うんですが、そのあたりで言い残したいことがあれば、この場で聞きたいと思います。
173 ◯水道局長（細川 進） 議長。
174 ◯議長（
有田一彦） 水道局長。
175 ◯水道局長（細川 進） これまで私もいろんな事業に携わらせていただきましたが、現在水道にお世話になっております。最後に水道のことを少しお話をさせていただければと思います。
水道は、今お話をいただきましたように、市民生活や都市機能に欠かすことのできない重要なライフラインでございまして、採算性だけではなく、常に水の安定性、安全性を考慮した中で事業運営を図っていくことが不可欠と考えておりました。また、近年頻発しております自然災害やこのごろ多様化する水質問題等についても常に対応していく中で施設の更新にこれからあわせまして施設の適切な余力とか施設間の融通等を考えながら、今後の給水形態に見合った水道施設を構築していくことも大切と考えております。
当たり前のことですが、水道のビジョンには大きく３つございまして、安全、強靱、持続っていうことが全国で言われております。これらを本市におきましても確実に実行していく中で、これから廿日市の中で安全・安心な水道水を安定的に供給していくシステムをこれからも引き継いでいき、今お話をさせていただきますように、今まで自分が経験させていただいたことをこれからも次につないでいきたいと考えております。ありがとうございました。
176 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
177 ◯議長（
有田一彦） 藤田俊雄議員。
178 ◯１４番（藤田俊雄） 最後に大事なことをちょっと聞いとかないけん。同じ団地へ住まわせてもらって、たまたま議員と局長という立場だったんで、余り接点のないままにここまで来たわけですが、きょうの質問にもちょっとあったように、これからは地域に参加していただいて頑張って働いていただきたいというふうに思うんですが、これを聞いて最後にしたいと思います。
179 ◯水道局長（細川 進） 議長。
180 ◯議長（
有田一彦） 水道局長。
181 ◯水道局長（細川 進） 議員とは同じ団地に住まわせていただいて、お近くでいつもいろいろありがとうございました。私ごとで非常に恐縮なんですが、今後は退職しましたらもちろん今度は一市民として頑張っていきたいとは思います。その中で、今後も水道にちょっと携われるような形で、ちょっとＮＰＯ等も考えておりますので、一市民としてこれからもっともっと、微力ではございますが力が発揮できればと思っております。
182 ◯議長（
有田一彦） 一般質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時54分
再開 午後１時２分
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183 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
184 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
185 ◯議長（
有田一彦） はい、藤田俊雄議員。
186 ◯１４番（藤田俊雄） はい。眞野市長来られて安心しました。
大島部長、26分余っとるというて。初め２人やって４分で終わったというんで、もうじっくりやるようにというて若手議員が言うとりますんで、じっくりやりたいと思います。
ちょっと忘れとりましたんで、水道局長にだけコミュニティーへ参加してくれ言うたんですが、これは全く同じで、河崎さんもコミュニティーへ参加してもろて、２人とも老人会に入ってもらうようにお願いをしときたいと思います。
それでは、国の財政目標と本市の財政健全化に向けてを質問いたします。
通告書を読みますので、ごらんください。
経済財政諮問会議は、2020年度での国、地方の基礎的財政収支の黒字化に向けた提言を示したが、高い経済成長率を実現しても9.4兆円の赤字、従来では参考としていた低成長シナリオよりもさらに成長率を低目に想定した場合は、16.4兆円もの赤字となることを示しました。基礎的財政収支の赤字
解消には、消費税増税、歳出削減とあわせて経済成長が必須であるとしております。報道によれば、税収は景気に大きく左右されやすいため、税収の自然増頼みで2020年度に黒字化を達成できる可能性は薄いとする経済アナリストは多く、政府が夏までにまとめる財政健全化計画では、国民の痛みを伴う改革が必要であるとしております。
一方で、危ういのが金利と国債の関係であります。未踏の低水準でさまよう日本の金利とする文章の後には次のような記事が続いております。６カ月物国庫短期証券３兆5,000億円の入札の平均利回りはマイナス0.004％でありました。借金をする国が国債の買い手から7,000万円のお金をもらうねじれた世界であります。この人工的な異次元緩和に伴う日銀の国債購入は、一歩間違えれば禁じ手である財政資金の日銀引き受けとみなされかねません。加えて、禁止されているはずの赤字債の発行は、既に常態化されて久しいものがあります。低金利に浮かれて財政規律が緩むようなことを続けていれば、将来必ず起こる金利の上昇に対処できないばかりか、基礎的財政収支の黒字化はできない上に、国民生活に与える影響は大きなものとなります。しかし一方で、財務省は国の一般会計を対象に、日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じると見て、2024年度の国債利払い費が2015年度の2.4倍の24兆6,300億円になるとの試算を公開いたしました。順当な見通しと言えるが、増税と交付税削減を含めた歳出の削減が現実のものとなることは容易に想像され、本市もその影響を受けることは避けられません。
本市では、このような将来にどのような対応をとるのか、基金は多少ふえたものの、相変わらず経常収支比率は最悪の状態が続いているし、改善の兆しすら見えておりません。合併後の公共施設の再配置は、いまだに具体的な計画がはっきりしていません。公共施設の削減は、40年かけて20％の床面積削減としておりますが、その全体工程すら示さず、その上40年かけての計画を一体誰がその削減を保障できるのでしょうか。そして最近、計画にない公共施設の建設が多く、議会でも議論の対象となることがふえたように感じております。ここで、国の動向や将来を冷静に見据え、本市の財政健全化に向けて既計画を再考する時期ではないかと思います。お考えを問います。
187 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
188 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
189 ◯分権政策部長（大島博之） 大きくは３点のご質問かと思います。
まず、国の状況あたりを見て、このような状況で将来どのように対応するのかというご質問だろうと思います。
国におきましては、先ほどご質問にございましたように、経済財政諮問会議を初めさまざまに中・長期の経済展望といったものを議論がされております。また地方財政につきましては、総務省のほうでも中期財政計画といったようなものも出されております。本市におきましては、このような国の情勢や経済情勢の動向についてしっかりと情報収集に努めるとともに、本市が受ける影響を分析し、タイムリーに見直しを図りながら行財政運営を行っていくことが大切であるというふうに考えております。
それから、公共施設マネジメントの関係のご質問があったかと思います。
本市では、平成25年６月に
公共施設マネジメント基本方針を策定し、これに基づき平成26年度において公共施設再編計画を策定しているところでございます。この再編計画は、基本方針で示した40年間を10年単位の４期に区切り計画期間中での見直しも行うことといたしております。公共施設の削減という取り組みは、これまでに余りない、経験のないというようなこともございまして、市民の皆様にも十分にご理解をしていただくことが必要であると考えております。今後、市民の皆様とともに考え、目標の達成に向け職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
３点目といたしまして、本市の財政健全化に向けて現在の計画を再考する時期ではないかというご質問でございました。
現在、第６次廿日市市総合計画を策定中でございます。その過程においては、個別の既存計画との整合や必要に応じてその見直しを含め検討いたしたいと思います。その上で、平成27年度に中期財政運営方針を見直すということとしており、財政収支見通しを立て、第６次総合計画と整合を図り策定してまいりたいと考えております。
190 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
191 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
192 ◯１４番（藤田俊雄） それでは、大きくちょっと２点ほど論点を絞ってちょっとお話をしたいと思います。これが恐らく最後の議論になるかと思います。ちょっと残念なんですが。最後に余り厳しいことは言いませんので、ちょっと真摯な議論をしたいと思います。
（発言する者あり）
１つは、財政の現状、それとその後、将来の財政規律を守ることについて、大きくはその２点ぐらいで話をしたいと思います。
まず、財政の現状のことなんですが、先日来、代表質問、一般質問の中で４つの指標のことが大分議論になって、市長は大丈夫なんだというご答弁でございました。そこの認識の違いをちょっといろいろお話をしてみたいと。たまたまけさ、日本経済新聞へ地方財政安堵は遠くという記事で、全く私が思ってること書いてあったので、ちょっと読んでみます。大きな見出しは、健全化指標実態をあらわさずという題になってます。健全化法が本格適用された2008年度決算では、指標未達の自治体は夕張以外に21あったが、５年でゼロになったと。赤字転落の瀬戸際にあるにもかかわらず、自治体が４指標をクリアできているのはなぜかというふうに問うてあります。これには理由がいろいろあるのは御存じのとおりだと思いますが、そのうちの一つの大きな理由というのは、夕張でああいうことがあったときに、こういう指標をつくるべきだということでいろいろ議論はあった中で、ほとんどの市町村をクリアできるようにこの指標が設定されたという経緯があるのは当時大きな問題になったと私は認識しているわけです。ですから、どういうことかというと、ほとんどの市町村がクリアできる指標だということなんです。要するに、赤字に転落する直前でもこの指標は悪くならないように逆に言えばつくってあると。だからこそ、健全化法の見直しを検討する研究会では、健全化に一定の進展が見られるとの総務省の、総務省ですよ、の報告に有識者メンバーが異論を唱えましたと。同省の担当者は、こう答えております。全般的によくなっているとミスリードを、わかります、ミスリードをするつもりはないとその委員に釈明を迫られたという記事なわけです。その後に、経常収支比率のことが書いてあって、経常収支比率については平均で91.6％、非常に悪いということで結んであるんですが、私が言いたかったのは、財政の現状をどういう認識を持つかというのは、それは立場によって大きく変わるんだろうと思うんです。決して市長が言われたことがうそではない。ただ、認識のずれというのがやはり大きくあるんだろうと思うんです。この認識のずれをやはりきちんと共有することが財政規律を守っていくスタートになるんだろうというふうに考えるんですが、このあたりどうでしょうか。
193 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
194 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
195 ◯分権政策部長（大島博之） 今の数字のつくり方といいますか、については、当時議論もあったというふうに私も思っておりますが、私、本市の立場で言えば、以前も申し上げましたけども、やはり入ってくる歳入で出ていく歳出を補うと。当然そうすることによって、赤字というものは発生しません。行政ですから、貯金としていっぱい残るというのも、逆の意味ではちょっと問題があるということも私は思っております。したがいまして、数字としてミスリードといいましても、これは一定のルールの上でつくられておりますので、我々としてはそれが誤ってるという認識は持っておりません。ですから、それは市民の皆様のほうにもこういった形でつくってますという形でできるだけわかりやすい説明をさせていただくように努力をしているつもりでございます。
196 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
197 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
198 ◯１４番（藤田俊雄） 全くおっしゃられたとおりだと思います。立場が違うんで、当然解釈が違ってくるのは当たり前なんですが、ただ議員という立場からすると、やはり執行者のほうの事業執行をきちんと見ていくと。例えば、財務の状況を見ていくというのが仕事であるわけです。大丈夫なんだ、大丈夫なんだと言われたら、いや、決してそういうところもないところもたくさんあるし、廿日市が危ないと言ってるわけじゃないんですよ。要するに、そういう指標を表に出して大丈夫なんだと言われると、やはりその指標の実態をあわせて明らかにしないと、誤解を招くおそれがあるんじゃないかという指摘をしてる。このことを言っても水かけ論になるんで、これで終わります。
それで、将来の財政規律のことなんですが、こういう話を去年の12月の一般質問でも全く同じ質問をして、いろいろ議論はあったんですが、もう全部忘れてしまいましたんで、もう一度改めて今回やったんですが。私は議員としてこういう質問をかなり長くやってきました。ある意味しつこくやったというほうが正しいかもわかりません。そういう意味では、部長と私っていうのは結局同じ方向へ向いてたんだと。議論はいろいろありましたが。要は、執行者の一人としてね、市の財政規律を守るんだという、逆の言い方すれば事業を執行する部局からすれば、シーリングをかけたりとかということで非常に大変なこともあったんだろうと思うんです。でも、それはやはり財政規律を守るというところで頑張られてたんだろうというふうに理解をしております。片や私のほうは議員で、将来の財政規律をどうやって守っていくのかと。きょうもそういう議論、まさにそういう問いをしておるわけです。国の話をすると、国の話なんだから、これはできやせんと言われる方もたくさんおられるんですが、私は決してそうじゃないと思うんです。例えばわかりやすく言うと、企業で親会社があると。これが国。子会社が私らのような地方公共団体。既に親会社は1,000兆円ですかね、大きな借金をして、それも赤字債まで銀行に借金をして。それで私ら子会社にお金を配ってるわけですよね、実態としては。もうこれがかなり久しいと。お金があるんだからええじゃないかといって言っても、親会社がおかしくなれば、当然子会社には資金が回ってこないわけですよね。それが当たり前だと思うんです。もう今は非常に金利が安くて、もうどうでもなると。その恩恵を受けてアベノミクスあたりでは雇用もふえたし税収もふえたと。でも、こういうカンフル剤がずっと続くとは到底私には思えないし、一般質問の中でもちょっと申し上げましたように、財務省では既に金利が上がることを想定して、もうその手当てをしようとしている時期に入ってるわけです。ですから、2024年度の国債の利払いは15年度に比べて2.4倍に膨らんで24兆6,300億円になるとの試算を公表までしてるわけです。そういう中で、地方というのが本当にいいのかと。要するに、簡単に言えば将来の財政規律を守っていくということはどういうことなのかという議論を12月にしたわけです。簡単に申し上げれば、無駄なものはやめて必要なものだけに絞ってやっていくということだろうと思うんです、簡単には。だから、40年かけて頑張ろうというんだけど、40年かけてそんなに時間があるんかいなと。私はないと思いますけどね。だから、本当に削るものは削らなきゃいけないということだと思うんです。
ちょっと長くなるんですが、議員になってもう10年なんですが、最近特に防災無線、2,600万でつくった弥山の上、これを撤去するということで大方6,000万ぐらいお金をかけたんですね。これ議会でもかなり賛否が割れた。でも、そのときの理由は景観に邪魔になるという話。でも、展望台は環境省含めて邪魔だと言われた手すりはそのまま残っちゃって、うちだけが撤去してしまう。それも議会で決めたものをひっくり返してまで、6,000万ぐらいまでのお金をかけてやってしまったわけです。例えば、新機能がそうです。130億かけて頑張ろうと。今から金利が上がってかなりの大変なことになるのもう目に見えてる中で、本当に130億の事業が必要なのかどうか。10年の間には必ず金利上がりますからね。そしたら、130億では恐らく利払いは無理でしょう、誰がどう考えても。言いたいのは、将来の財政規律を守るというのはどういうことなんかということを常に申し上げてきたわけです。部長としてね、板挟みでなかなか苦しいところもあるんだろうと思うんですが、今までの総仕上げとして、もう難しいことは聞きませんので、本市の将来の財政規律を守るには一般論でもいいですから、どうしたらいいというふうに思われてるか伺います。
199 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
200 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
201 ◯分権政策部長（大島博之） 国のお話もございましたけども、これ適切な例えになるかどうかわかりませんが、予算編成につきましてはバランス、それから財政計画についてはタイミングというふうに私は思ってやってまいりました。というのは、予算編成は単年度ですから、先ほど言いましたように歳入歳出のバランスと、それから財政計画というのはある程度中・長期、中期的な期間の中での計画でございますから、全体でどれだけの歳入があり、それに対してどういうふうに使っていくかということでやっていくというふうに私は考えてまいりました。そういった中で、今までの５総の中では少し進まなかったようなこともあります。ただ、それが今目に見えるような形で少しずつ動いてまいりました。このことは、やはりさらに先を考えた場合に、例えば新機能のお話ありましたが、やはりそういうことも研究ということはやっておかないといけないと。そのときになっていざ、例えば企業を呼ぼうとしても難しいんだろうなというふうに思っておりまして、財政規律という面では先ほど最初のころに総合計画をつくる中で、それぞれのいろんな計画持っております、個別の計画持っておりますので、そこもあわせて見直すと。そういった中では取捨選択といいますか、優先度を考えながらやっていくべきであるというふうに思っておりまして、そういったことで今後ともやっていくべきではないかなというふうに思っております。
202 ◯１４番（藤田俊雄） はい、議長。
203 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
204 ◯１４番（藤田俊雄） 全くおっしゃるとおりだと思います。ただ、規律を守るのに、やはりブレーキをかける職員の人がやっぱりおられないと、どうしても緩んでしまうと。
それと、もう一つ申し上げておきたいのは、今すぐできるわけじゃないわけですよね。社会情勢とか経済情勢も含めて、もう起きることというのは大体皆が思ってる。皆が大体わかってる。ただ、不都合な真実をちょっと認めたくないような雰囲気もあるんかなというふうに思います。とにかく将来的な財政規律を守るということは、非常にこれ大切なことだろうと思います。それも難しいことだというのもよくわかってます。だから、大島部長との議論もなかなか出口の見えない議論をずっと重ねてきて、立場の違いからもちょっと平行線をたどることもたくさんありました。この議会でその議論ももう終わりになるわけです。もう３月には退職ということなんで、もうこれ以上問いませんので、公務員生活を振り返って、特に私に言いたいことはないか、それを聞いて終わりにしたいと思います。
205 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
206 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
207 ◯分権政策部長（大島博之） 一般質問の場でございますから、ちょっと個人的なことはあれなんですが。これまで確かに昔で言えば、例えば行政に対しての三位一体改革であるとか、それから経済的にはリーマン・ショックといったようなことで、昔に比べて右肩上がりだったものが右肩下がりみたいな状況になってるところはあります。ただ、資本主義社会ですから、今で言えば施政方針のほうにも書かせていただいたんですが、景気については広島県内でも緩やかな回復、それから就職率も若干上がるというようなこともあって、全てが余り行政としても悲観的には見たくないなということも、そうすることによってまちづくりにそれを置きかえた場合には、まちが弱っていくといいますか、そういった形にもなりますので、先ほどちょっとバランスとタイミングというようなことを申し上げましたけども、そういった中で職員みんなで行財政運営やっていったらいいんではないかなというふうに思います。
以上です。
208 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
209 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
210 ◯１４番（藤田俊雄） 最後まで議論が見事にかみ合わず、これで終わりになるんですが、最後の最後にコミュニティーと老人会に参加していただくことをお願いして終わりたいと思います。
以上です。
211 ◯議長（有田一彦） 第20番細田勝枝議員の一問一答方式での発言を許します。
212 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
213 ◯議長（有田一彦） 20番細田勝枝議員。
214 ◯２０番（細田勝枝） 皆様こんにちは。
早速質問に入らせていただきます。
１問目、子ども医療費助成の拡大について。
今まで少子化対策として公明党は、地方議員と国会議員とのネットワークにより出産育児一時金を創設、拡充、児童手当、妊婦健診14回無料、小児肺炎球菌、ヒブワクチンの接種、保育園の待機児童対策等の提案をさせていただき、皆様のご理解のもと、市民の皆様の声を少しずつ形にできたのかなと思っております。もちろん子ども医療費助成の拡大も、全国で地方の公明党議員がそれぞれに頑張っているところでもあります。将来を担う子どもたちへの施策として私もたくさんの提案をし、予算化していただきました。感謝しているところでございます。しかしながら、出生率が県は1.54人、広島市1.46、竹原市1.47、廿日市市1.39人と、今までたくさんの少子化対策を提案してきた者としては、とても残念な数字です。でも、今では子育て支援、少子化対策は国全体横並びであります。人口減対策に、定住対策にどこのまちも必死であります。全国各地で児童の健やかな成長と経済的負担の軽減などを目的に、小学校６年まで、中学校３年までと子ども医療費助成が拡大しています。
本市においても、廿日市市独自の施策で就学時前まで負担なしで頑張ってこられた努力に対し敬意を表したいと思いますとともに、財政の厳しさを思うに、今まで無理が言えませんでしたが、本市の出生率アップのための支援策の一つとして、今後少子化に歯どめをかけるためにも、子ども医療費助成制度の拡大を進める以外にないと思います。人口減、高齢化社会にあって、財政が厳しい中ではありますが、この施策を受けた子どもたちがこれから生まれる子どもたちが20年したら、そのときの財政を支えてくれる一市民になります。どうか、私のこの熱い思いに市長も真剣に熱い思いで応えてほしいと思います。
そこで市長の強い決意をお伺いいたします。
215 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
216 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
217 ◯福祉保健部長（田村 哲） ご質問の子ども医療費助成制度の拡大についてご答弁申し上げます。
本市の乳幼児医療費助成制度は、乳幼児期が他の年齢層に比べ医療機関への受診率が高く、疾病も急速に重篤化しやすい一方で、保護者の所得も比較的低いなど、子育て家庭における医療費の負担が大きい時期であるということを考慮しまして、早期に医療機関を受診できるよう広島県の制度を拡充し、医療費を無料化としているところでございます。子育て家庭のニーズの中でも子どもに対する医療費助成の制度は認知度が高く、全国的に見ても対象年齢を拡大する傾向にあります。現在、本市においても子育て支援充実に向けて現行制度を再点検し、結果によって見直す必要があると考え、今後のあり方について調査研究をしているところでございます。
本事業における県の助成医療費及び事務への補助率は２分の１であり、残りは市が負担をしているところでございます。粗い試算ではございますけども、制度設計を見直した場合における市の財政への影響についてですが、現在無料としている未就学児を含めて１回500円の一部負担を導入し、小学校６年生まで制度を拡大するとなると、約2,000万円の市の負担増となり、医療費無料のままで年齢拡大するものに比べまして大幅な負担増にはならないというふうに考えております。次に、未就学児を現行どおり無料としたまま、小学生以上について１回500円の一部負担金を導入し、小学校６年生まで制度を拡大すると、約8,100万円の負担増となると見込んでおります。また、現行の制度のように医療費を無料のまま対象年齢を小学校６年生まで拡大するとなると、約１億600万円の負担増となると見込んでおります。
このように現在の制度のまま対象年齢を拡大することに際しましては、大きな市の負担、また市民全体の負担になることから、制度を維持していくため、現在無料にしている乳幼児についても一部負担金の導入を検討する必要性があるんじゃないかと考えています。しかし一方で、一部負担金の導入をすることによって、市の財政的な影響が少なくなりますけども、保護者への負担はふえることになりまして、受診控えなど、そういったことにつながらないように慎重な対応をすることが必要だと考えております。
乳幼児医療の対象の年齢の拡大につきましては、一部負担金の導入の是非、それから対象年齢、入院、通院といった対象療養などのことを考えながら、市の財政負担が増加するなど、マイナス面や子育て支援事業へのプラスの面など、総合的に勘案しまして、本市にふさわしい制度になるように検討しておりまして、平成27年度中に一定の結論を出したいと考えております。
218 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
219 ◯議長（有田一彦） 細田勝枝議員。
220 ◯２０番（細田勝枝） 27年度中に一定の結論を出すというご答弁でございました。その中で、一応こうして質問通告をして、前議会のときも同じような質問があって、それから３カ月弱、３カ月ぐらいあったかと思うんですけれども、その間にやっぱりいろいろ試算の面とか、そういう研究をされたかと思うんです。そこで、今慎重な対応をしてる段階とは思いますけれども、一応ここら辺に重きを置いてっていうところまで出てないかどうかをもう一度問います。
221 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
222 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
223 ◯福祉保健部長（田村 哲） 具体的には、財政的な担保が必要になってくるということになりますので、現行の状況の中で最大限その制度を活用できる方法はないかと考えております。その中での財源確保という部分での精査がまだできていないということになりますので、例えば既存の事業を廃止し、新たなこの財源としてこちらにつぎ込むと。そのときのスクラップ・アンド・ビルドのスクラップの部分の事業が何があるか、また実際に今実行しております介護とか医療関係の受診率、もしくは認定率の取り組みの中で健康な方々の人口がふえることによって給付費等が下がるということであれば、そういった扶助費部分に係る一般財源部分をこちらに回すとか、そういった総合的な施策を考えながら今の財源確保の目立てを探すというのが今の段階でございまして、まずはそういった整理をさせていただきたいというふうに考えております。
224 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
225 ◯議長（
有田一彦） 細田勝枝議員。
226 ◯２０番（細田勝枝） 27年度中にということなんで、大体の今後の実施に向けたスケジュールをここでちょっと申し述べていただければうれしいと思います。
227 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
228 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
229 ◯福祉保健部長（田村 哲） まだ具体的なスケジュールというのは組んでおりませんけれども、実際には先ほど言いましたネックになる部分が財源ということになります。そういう意味では、28年度の予算編成の段階では一定の見通しが出せないかと考えております。
230 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
231 ◯議長（
有田一彦） 細田勝枝議員。
232 ◯２０番（細田勝枝） 済みません。最後に一言なんですけれども、やっぱりこの熱き思いを市長に最後に、強い決意をということで通告をさせていただきましたので、どうか一言、市長の熱い思いを、極力早い時期で実施の方向に、拡大の方向に行けたらという希望がありますので、その辺をよろしくお願いいたします。
233 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
234 ◯議長（
有田一彦） 市長。
235 ◯市長（眞野勝弘） 今までご質問の皆さんにお答えしたように、人口減少にどう歯どめをかけるかという問題でありまして、そのためには若い世代、若年層の皆さんに子育てがしやすい制度をつくるべきであるというように思っております。多くの皆さんからも要望がありますように、こうした要請に応えたいという気持ちを持っております。今部長がご答弁申し上げましたように、本市にふさわしい制度となるよう27年度に検討し、平成28年度の予算に向けてどう反映できるかということを鋭意研究、検討したいと思っております。よろしくお願いします。
236 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
237 ◯議長（
有田一彦） 細田勝枝議員。
238 ◯２０番（細田勝枝） それでは、２件目に入ります。女性が輝く社会の実現について。
政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め2020年に指導的地位に占める女性の割合30％との目標を掲げ、女性活躍担当大臣を新設しました。また、臨時国会には、女性の活躍推進法案を提出し、その取り組みの推進を国や地方自治体の責務と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するといたしました。その上で、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業、団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について、状況把握、分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけることとした。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などに当たって、女性の雇用に積極的に取り組んでいる企業、団体への発注の機会をふやすとしております。今後、我が国が世界で最も女性が輝く社会を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかなければなりません。
そこで、本市の女性が輝く社会の実現について６点問います。
１、2020年に指導的地位に占める女性の割合30％との目標について、２、女性が幅広い分野で活躍できるよう職場復帰等の支援や企業支援、在宅テレワークの支援など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置について、３、家庭生活と仕事を両立できるよう育児休業、介護休業制度の抜本的見直しや子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な
解消のために必要な措置を早急に講じることについて、４、働く女性が妊娠、出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント撲滅に向け、本市の取り組みや企業などに対しての働きかけについて、５、子どもの医療や教育に係る財政的支援や子育て世帯に対する住宅支援など……。
239 ◯議長（有田一彦） 細田議員、通告に入ってます。
240 ◯２０番（細田勝枝） はい。
241 ◯議長（有田一彦） この文章には入ってないです。
242 ◯２０番（細田勝枝） いえいえ、それはみんな通告で何々についてでそれでいろいろ述べるんですから、通告はもうしっかりこれ打ち合わせ、打ち合わせじゃなくて、通告はしっかりさせていただいておりますので。
（発言する者あり）
え、何。
（発言する者あり）
４、働く女性が妊娠、出産を理由に不利益な対応や嫌がらせを受けるマタニティー……
（「何でもあり、何でもあり、何でもあ
り、何でもあり」と呼ぶ者あり）
何でもありじゃないですよ。
（発言する者あり）
何よ。いいですか、議長。
243 ◯議長（有田一彦） はい、はい。
244 ◯２０番（細田勝枝） 働く女性が妊娠、出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受けるマタニティーハラスメントの撲滅に向け、本市の取り組みや企業などに対しての働きかけについて、５、子どもの医療や教育に係る財政的支援や子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算、財政を抜本的に見直すことについて、６、女性の健康の包括的支援法の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療、不育症に対する女性の拡充など、幅広い支援を一層拡充することについて。かたい表現になりましたけれども、以上、本市の女性が輝く社会の実現についての見解を問います。これ多分しっかり答弁が出るものと思っておりますので。
245 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
246 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
247 ◯自治振興部長（大明地稔和） はい、女性が輝く社会の実現についてということで、大きく６点ご質問いただきました。市行政としてできる範囲でお答えさせていただきたいというように思います。
女性の個性と能力が十分に発揮されることは、豊かで活力のある社会の実現に欠かせません。家庭、地域、職場などあらゆる場で女性がその生き方に自信と誇りを持ち、その有する能力を最大限発揮できるような環境整備が必要であると考えております。女性が働きやすい環境整備の取り組みといたしまして、市民に対しましては出産、子育てなどで一旦仕事を中断した女性の再就職や女性ならではのアイデアを生かした起業に関するセミナーの実施、また事業者に対しましては、働き方の見直しやワーク・ライフ・バランスを考えるセミナーの実施のほか、女性の活躍を促す一般事業主行動計画の策定など、ポジティブアクションの必要性についても国や県と連携して啓発をしてまいりたいと考えております。
なお、事業主である市役所につきましては、職員の仕事と家庭の両立に関する行動計画を平成23年度に策定し、職場環境の整備や職員の意識改革など、働きやすい環境づくりに努めているところでございます。
在宅テレワークについてでございますが、子育て中の働きやすい環境整備として有効な取り組みの一つとして考えられますが、情報セキュリティーの確保や勤務時間の把握など、導入と普及に向けては解決すべき課題も多くあります。このため、国が平成27年１月に策定した国家公務員テレワーク・ロードマップ、これの取り組みの検証をもとに、市が導入する場合の効果と課題について調査研究していきたいというふうに考えております。
次に、指導的地位に占める女性の割合についてでございますが、本年度策定する第２次男女共同参画プランにおいて、市職員の管理職に占める女性の割合を平成25年４月１日現在の12.1％から平成31年に20％とすることを数値目標に掲げ、女性の登用を進めていきたいというふうに考えております。
次に、マタニティーハラスメント、これについてでございます。
さまざまなハラスメントと同時に、人権侵害の観点から事業所への働きかけが必要であり、セミナーなどにより啓発するほか、育児をしている部下の働きやすい環境を整える配慮ができるイクボスを養成していきたいと考えておりまして、その中でマタニティーハラスメント予防についても理解を深めていくよう取り組むこととしております。
次に、子育て支援についてでございます。
平成25年12月に実施した子育てに関するアンケート調査によりますと、19時を超えて保育園を利用したいと回答した人の割合は1.7％で、ほとんどの家庭の場合、現状の保育時間で対応が可能ということでございました。市では、保護者の疾病や出張など、休日や夜間の緊急時の受け皿として短期入所生活援助事業、夜間養護事業を実施しております。また、午後９時30分まで利用可能なファミリー・サポート・センター事業も実施しており、これらは24時間保育ではないものの、代替えの事業として活用できることから、積極的に周知を図っていきたいと考えております。今後ふえると予想される保育ニーズに対しましては、民間保育園の設置を進めるとともに、延長保育や一時保育、休日保育等の特別保育を充実することとしております。また、就学児童につきましては、留守家庭児童会の対象年齢を３年生から６年生まで拡充するほか、終了時間を午後６時30分まで延長することを検討しております。
次に、女性の健康についてでございます。
女性の健康の包括的支援に関する法律については、現在国において法制化の検討が引き続き進められている状況でございます。本市では、対象年齢を限定し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を発行しておるところでございます。また、不妊治療に関する相談を受けた場合は、広島県の不妊治療支援事業の制度を紹介しており、不妊症や不育症の相談については、県の不妊専門相談センターを紹介しております。
なお、広島県では平成27年度から新たに不妊検査を一緒に受けた夫婦を対象に自己負担額の一部を助成する事業を実施されるほか、不妊に悩む方に対する相談体制の充実を図ることとされておりまして、こうした情報提供に努めていきたいと考えております。
次に、子どもが教育を受ける場合の支援についてでございます。
本市では、経済的な理由により就学が困難と認められる場合、学用品費や給食費などの援助を行っているところでございます。また、子育て世帯に対する住宅支援といたしましては、市営住宅の入居申し込み時に同居予定者に小学校就学前の子がいる世帯の入居収入基準を広げる制度や、18歳以下の子どもが３人以上いる世帯やひとり親世帯に対する優先的選考などの支援を行っているところでございます。いずれにいたしましても、女性の視点から見て暮らしやすい環境とは、子育てがしやすい、安心して介護ができる、ライフステージに応じた柔軟な働き方ができる、家庭や地域に十分かかわることができる、安心・安全な生活ができるなど、全ての人にとって暮らしやすい社会をつくることであるというふうに考えておりまして、今るる申し上げましたけども、関連する担当部署と連携し、具体的な検討を重ねながらできるところから実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
248 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
249 ◯議長（有田一彦） 細田勝枝議員。
250 ◯２０番（細田勝枝） テーマを女性が輝く社会の実現についてということでさせていただいておりますが、今女性どうしても結婚して、出産して、一時期やめて、その後にまた再就職をするということは大変、それで子どもを子育てしながら仕事を探すということは大変難しい状態で、今このＭ字カーブといいますか、そういう壁を破れなくて、意欲と能力のある女性が結婚や出産を機に退職してしまうケースがあるということは、大変もったいないと思います。そういうことで、女性が働きやすい環境のための支援ということで、先ほどテレワークのことも調査研究していくとかということがありました。今、佐賀の県庁で何かやってるっていうようなこともありましたので、そこら辺のこともちょっと調べていただければうれしいと思います。有効な１つではないかと思っておりますので。
それから、マタニティーハラスメントに対してですけれども、私らが以前、以前というか若いとき勤めたときには、育児休暇なんかもほとんどもう42日ぐらいしかない、前後にね、42日ぐらいしかなくて、そしてゼロ歳児保育もない時代で、その当時からずっと仕事を続けてきたわけなんですけれども、今はおかげさまでいろんな事業とかそういう施策が進んでいることは大変うれしく思っておりますが、働き方の見直しとしてあれですね、女性っていうのはどうしても例えば子どもが、これは一例なんですけれども、仕事が終わって保育所に子どもを迎えに行く、ほして子どもを迎えに行ったら家の食事をする。例えば、自分の親の介護があった場合にはまた介護もしたりという、そういうことでもう女性というのは本当仕事も家に帰っても大変忙しい時間を過ごしてると思います。ある意味女性は、そういう意味ではいろんな細やかさにも気がつくし、時短の名人ではないかと思っておりますので、そういう女性の声もしっかりこの方針の中に入っていくというか、入れ込んでいっていただけたらうれしいと思います。その点、１点ですね。
それから、出産してやめてる女性がいるんですけれども、そういう女性が保育所にも預けられない、仕事もほいじゃけど小さいから見つけられないっていう方がいらっしゃるかと思うんですけれども、中区のほうにマザーズハローワークというのがございますが、そこには小さな子どもを連れて行っても託児があったり、そこでいろんな保育所のあきのことが、自分が例えば西区に勤めたいならば、そこら辺の状況の保育所のことが聞けたり、廿日市だけじゃなくて西区近辺まで、五日市にしても、そこら辺の近辺までの仕事を探せるとかというようなそういう施設もありますので、そういう啓発もしていっていただきたいなと思っております。
それから、もう最後ちょっと言っときますけれども、この前ある新聞のコラムの中に書かれてたんですけれども、ワーク・ライフ・バランス社っていうのがありますけれども、小室淑恵社長さんがこういうことを述べておられました。日本は、月60時間以上残業する人の割合が世界で最も高いが、１人当たりの生産性は低い。長時間労働は鬱病などの精神疾患につながり、若い社員は婚活もできず、団塊ジュニア時代の介護離職が深刻化する。逆に、８時間以内で就業できれば、社員は健康で、婚活もでき、優秀な人材が集まり、生産性も高まる。介護や育児とも両立できる。労働時間の抑制が企業にも従業員にもプラスになるとの発想だ。小室社長自身、育児と介護に追われながら残業禁止の会社を起こし、増収倍益を続けているという。当然人手をふやす必要があり、育児期も含めた女性の進出が不可欠になるというようなことを述べられておりまして、この中でやっぱり男性の働き方、女性の働き方を変えるということで、そういう今よく残業の縮減とかというてというそういう声もありますけれども、発想の転換ができるんではないかと思っております。その３点について問います。
251 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
252 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
253 ◯自治振興部長（大明地稔和） まず１点目、テレワークの調査をしますというお答えを１回目にさせてもらったんですが、今議員が言われるような女性の視点というのも大事だろうと思ってますし、そういった視点を入れて、また市の方針をつくってまいりたいというふうに思っております。
それから、マザーズハローワークですか、そういったところで取り組まれてる事業等について我々も情報収集しまして啓発に努めてまいりたいと思っております。
それから、ワーク・ライフ・バランスのことなんですが、これも今後男女共同参画社会を進めていく上で非常に考え方として大きな鍵を握ってる考え方だろうと、理念だろうと思っております。時間外縮減というお話もいただきましたけども、仕事に対する考え方を変えていかないと、なかなかその辺も進んでいかないんだろうというふうに思っております。仕事というのは、暮らしを支え、また生きがいや喜びをもたらしますけれども、同時に家事や育児、地域とのつき合いでありますとか、自己啓発などの生活も暮らしには欠かせないものだと思ってます。この両面がそれぞれ、人それぞれによって違うかもしれませんけれども、それぞれがバランスがとれていくということが、その人の幸せにもつながっていくんではないかなというように思っておりまして、その辺の考え方を市民の皆様にも浸透していきたいと思っておりますし、働き方の部分もありますので、商工会議所とも連携をとりながら、各事業所へも働きかけを行ってまいりたいというように考えております。
以上です。
254 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
255 ◯議長（
有田一彦） 細田勝枝議員。
256 ◯２０番（細田勝枝） ３件目、健康推進奨励金の導入について。
国保が高いよねとか、病院に何年も行かないのに保険料だけ支払って損している気分がするとか、そのような声って聞かれたことがあると思います。
（「あるある」と呼ぶ者あり）
岡山県総社市の「総社市国保健康で１万円キャッシュバック」のキャッチコピーが目にとまりました。市民の健康維持などを目的として、国民健康保険の加入世帯のうち、１年間保険診療を受けなかった世帯に対し、１万円の健康推進奨励金を渡す制度のことです。わかりやすく言えば、世帯単位で40歳以上の人全員に特定健診を義務づけ、１年以上保険診療を受けていない、つまり病気にならない家庭に健康推進奨励金として現金１万円を支給する制度のことです。健康推進奨励金は、生活習慣病の重症化を防ぐことにより、市民の生活の質を維持し、同時に医療費の高額化を防ぐことを目的としたというものです。市民課の担当者は、表彰事業としてカタログギフトなどを贈呈する例はあるが、保健事業として現金を渡すのは全国初だと言います。この制度を総社市は2013年９月からスタート、13年度の奨励金の支給対象世帯は70世帯、内訳は40歳未満のみの世帯が49世帯、40歳以上の人がいる世帯が21世帯、14年11月には制度ができて初めてとなる奨励金を手渡す催しを行ったそうです。これは、この前電話でも総社市のほうに問い合わせをしてみました。市によると、支給された市民からは、奨励金がもらえたことをきっかけに一層健康に気をつけていきたいとの声が上がったといいます。以前、総社市国民健康保険では、１年間保険診療を受けていない世帯を表彰する優良世帯表彰を実施していましたが、特定健診の受診率は約８％と低く、平成25年２月、中止となりました。市民や医療機関で構成する総社市国民健康保険運営協議会がさまざまな角度から研究や考察を重ねている中で、特定健診の受診率向上につながる政策として健康推進奨励金を考えついたそうです。13年度、14年度にかけ、特定健診と奨励金に関する記事を市広報に掲載したり、被保険者証送付時に、特定健診チラシを同封するとともに、特定健診を受けていない世帯を対象に、奨励金の勧奨通知を送るなどしてきました。この結果、12年度に26.8％だった特定健診の受診率は、13年度に27.2％となりました。こうした取り組みもきっかけとなり、総社市は13年度の国保の１人当たりの医療費が県内で最も低くなったそうです。市の担当者は、この奨励金を１つの目玉として特定健診の受診率を向上させていきたい。14年度は、市民の健康を守る新しい施策にも取り組んでおり、それらも市民に活用してもらいたい。健康な世帯を増加させたいと語っておりました。廿日市も特定健診は無料であり、受診率アップに努力していることは知っておりますが、生活習慣病の重症化を防ぐことにより市民の生活の質を維持し、同時に医療費の高額化を防ぐことを目的としているこの健康推進奨励金の導入についての市のお考えを問います。
257 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
258 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
259 ◯福祉保健部長（田村 哲） 健康推進奨励金の導入についてご答弁申し上げます。
給付と負担の公平の観点から、本市においても１年以上保険診療を受けておらず、かつ保険税を完納している世帯に対しまして記念品を添えて表彰するという事業を過去実施しておりました。おりましたけども、国保財政が悪化する中で、また受診率の抑制につながるというご意見もありまして、平成20年度をもってこの事業を廃止したという経緯がございます。一方、総社市においても本市と同様に事業を実施しておりましたけども、これを一旦廃止したという経緯があり、平成25年９月から特定健診の受診率向上の着眼点で健康推進奨励金の導入をしたと聞いており、現在注目を浴びているところでございます。ご案内のように、全国的に少子高齢化が進んで給付費が増嵩する一方で、所得が伸び悩む中、国保財政の健全化に向けて疾病の早期発見、早期処置による医療費の適正化の重要性はますます増していると思っております。
本市の特定健診においては、これまでに自己負担額の無料化を初め医師会を初めとした各種団体との連携の強化、健診項目の充実、がん検診との組み合わせによる実施、被保険者への広報活動などの強化など取り組んできまして、受診率も伸びているとこでございます。総社市のような奨励金の導入についてはどうかということでございますけども、現在のところこの特定健診のほうに重点を置いて実施していきたいということで、当面考えておりません。
なお、国が本年１月13日に発表しました医療保険制度改革骨子の中で、個人の予防、健康づくりのインセンティブ強化をするため、加入者の予防、健康づくりに向けた取り組みに応じたヘルスケアポイントの付与など保険者が保険事業の中で実施できることが示されたとこでございまして、こういった国の動きを注視していきたいと考えております。
以上です。
260 ◯２０番（細田勝枝） はい、議長。
261 ◯議長（
有田一彦） 細田勝枝議員。
262 ◯２０番（細田勝枝） この一般質問をした私の思いというのは、単なるお金でつるということじゃなくて、あくまでも特定健診の受診率向上の動機づけ、そして健診そのもののＰＲにつながればということで、健康増進の医療費削減への先行投資としてのこの事業をしたらどうかというような提案をさせていただいたつもりなんですけれども、そこら辺は十分にわかっていただけたかと思っておりますけれどもいかがでしょうか。
ほいで、ちょっとパーセントのまでは申し上げてなかったですけれども、今まで廿日市も独自としての無料健診で努力されている、そして県内においても大変医療費が低いということを承知しております。この結果に対しては、本当にすばらしいものだなと思っておりますので、そこに対しては敬意を表します。
困難ていうことなんですけれども、ていうことは最後なんですけれども、今後医療費削減の今後の新しい施策といいますか、何かそういう健診率アップの今後の努力としてどのようなことを考えてられるか、今の現状のままでまだ進めることしか考えていないんかどうかということを問います。
263 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
264 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
265 ◯福祉保健部長（田村 哲） この制度の活用の目的というのは、最終的には健診等を行って早期発見、早期処置ができるような仕組みをつくっていき、最終的には保険の負担を軽減するということだと思います。そういう中で、今廿日市が取り組んでおります特定健診の無料化に基づく事業でございまして、こちらも先ほど申し上げたように、年々そういった目標値に向かって努力をしているということで、平成24年で26.8％、平成25年で30％の目標に対して30.3％、26年度はまだ集計中ですのではっきりまだ言えませんが、35％の目標に対して今のところ32％で、平成27年度につきましては、40％を目指して今やろうとしております。そういう中で、実質的に国民健康保険の１人当たりの医療費を23市町の状況で比べてみますと、平成23年で22位、１人当たりの医療費の順位づけで言いますと22位、それから24年で21位、25年で20位と、そういう意味では効果が出ているんではないかと思いますので、まずはこちらのほうを重点的にやっていきたいというふうに考えております。
266 ◯２０番（細田勝枝） 以上で終わります。
267 ◯議長（
有田一彦） ここで休憩いたします。
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休憩 午後２時13分
再開 午後２時30分
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268 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第27番植木京子議員の一問一答方式での発言を許します。
269 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
270 ◯議長（
有田一彦） 第27番植木京子議員。
271 ◯２７番（植木京子） それでは、早速私の一般質問２点いたします。
先に、きのうも同様の質問があったので、２番目の踏切事故から市民の命を守る質問のほうを先にいたします。
質問に先立ち、先日の事故でとうとい命を亡くされたことに対して心からご冥福をお祈りさせていただきます。
本市内には幾つか危険な踏切がありますが、きょうは今回の事故が発生した地御前南町踏切の危険性について、私自身改めてその認識を深めました。この問題に絞ります。
ここは、１つの踏切の中を広電の線路とＪＲの線路が至近距離で並行に走っていますが、危険なのは広島方面に向かう上りの地御前電車がＪＲと広電の線路に挟まれているというところにあることです。ＪＲと広電の間には遮断機がなく危険です。今回もそれによって起きた事故だと見られています。広電沿線には、同様の形状の駅がほかに３カ所ありますが、ＪＲの列車と広電の電車は時間をあけずにしょっちゅう行き交っており、どちらが通過しても同じ遮断機がおり、長い時間待つことになります。とりわけ、地御前の踏切では、下りに向かうＪＲの列車が宮内串戸駅にとまる前から遮断機がおりる仕組みとなっているため、列車が通過するまで２分30秒もかかります。警報器が鳴っていても、先を急いでいるとか考え事をしていてついうっかり足を踏み出すことにもなりかねず、現にこれが大変な事故を生んでしまったというわけです。
地御前南町踏切は、特に朝夕の通勤時には遮断機をくぐって電停に走り込んだり、遮断機がおり始めているのに車が突っ込んで入るなど、待ち時間が長いために、安全性の面でほかにもいろいろ問題が多い踏切です。過去、障がい者の人たちとまち点検をした上で改善要望したことがありますし、地域の方たちからも改善の要望が幾つか出ている踏切であります。しかし、下り線の電停の移動をなされたり、ガードがつくられたりの一定の改善はなされたものの、この形状に理由があるためか、十分な対策が講じられていません。ＪＲの高架化や歩道橋の設置など抜本的な対策が必要なところですけれども、まずは命を守るという観点から、早急に可能な改善策として２点求めたいと思います。その一つは、ＪＲが通過するときに上りの電停でおりた人たちが誤って横切らないように電停から出られないようストッパーをつけるか、既存の遮断機と連動させた遮断機を中央につけるなどの工夫、改善が必要です。きのうの答弁では、踏切の保安施設のあり方について協議をしていきたいとありましたが、私には少し消極的な答弁のように思いました。もっと積極的に改善をすると、市がリードしていくというような積極的な答弁を求めたいと思います。すぐにでも進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
もう一つは、国道を西方面に向かう車が時折地御前踏切を右折しようとする車があります。看板や標示は結構十分あるようには思いますけれども、それでも後を絶たないのが現状です。道路などにさらに強力に目立つ右折禁止の標示が必要だと思われます。道路がいいのかどうか、私は十分わかりませんけれども、目立つ標示が必要だというところは違いありません。これについていかがでしょうか、お聞きをします。
272
◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
273 ◯議長（
有田一彦） 建設部長。
274
◯建設部長（阿式邦弘） それでは、危険な踏切の早期改修についてということでご答弁を申し上げます。昨日のご質問で答弁した内容と重複をしております。
このたびの事故は、大変痛ましい事故でありまして、ご冥福をお祈りしております。
地御前の南町踏切につきましては、ＪＲと広電の共同踏切でありまして、ＪＲと広電の線路の間に広電の地御前電停が設置されておると認識しております。広電の宮島線では、ほかに高須、井口、鈴峯女子大前の３カ所の電停が共同踏切内に設置されております。地御前の南町踏切内には、遮断機は設置されておりませんけれども、警報器でＪＲと広電のどちらが来るかわかるように表示されるなど一定の安全対策はされているものと認識をしております。とはいえ、このたびの事故を踏まえて、踏切の遮断機を初めといたしました踏切保安設備の整備を含めました安全対策につきまして、ＪＲさん及び広島電鉄と協議をしてまいりたいと思っております。
２点目でございます。国道を西方面に向かう右折車両の右折禁止の標示ということだと思います。
南町踏切に近接をいたします国道２号の地御前踏切南交差点というんですけども、は宮島口方面への下り車線に対しまして、指定方向外進行禁止の交通規制がなされており、南町踏切方面への右折は禁止となっております。その右折禁止に当たっては、規制標識の設置や道路の路面標示といった必要な対策はなされているところではありますけれども、残念ながら右折をする違反車両も見受けられるところです。運転手のマナーの問題はあると思われますけれども、交通安全の視点から、さらなる対応ができないかどうか、道路管理者であります広島県や交通管理者である警察と協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
275 ◯２７番（植木京子） 議長。
276 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
277 ◯２７番（植木京子） ぜひ積極的にかつ市のほうがリードをしてやろうという構えで進めていただきたいと思います。
それでは、次の新機能都市開発構想について質問をいたします。
市から示された新機能都市開発構想は、平良、佐方地区の山林、西広島バイパスから高速道路宮島サービスエリアにかけて150ヘクタールを開発するという壮大な計画であります。２月24日の議員全員協議会では、まず26.7ヘクタールを開発し、工業団地と広域商業施設をつくるという説明でありました。それに係る事業費は130億円、平米単価を４万9,000円としています。今年度の当初予算で1,536万円の調査費を組み、今度の予算では6,359万4,000円の計画調査費を計上し、新年度の予算概要を見ると、地域経済活性化を可能とする新都市活力創出拠点と書かれています。
新機能都市開発というと、他にない機能を持った新しい計画のような印象ですが、そうではありません。本市がこの計画書を策定したのは、1991年度、平成３年度３月、24年前になります。私が議員になって２年目でした。これがその計画書であります。当時、多額のお金を投入して調査をしてきたわけですけれども。当時は、開発構想とは言わず、ストレートに開発事業と言っており、この事業の調査を91年初年度の調査費1,465万円、次年度6,030万円で実施しています。今回の２年の調査費とほぼ同額であります。その後も６年間調査費を執行していますが、2000年度の予算書からは消え、前市長の推進できるような状況にはないという議会答弁によって事実上の凍結状態となりました。この当時は、県や市町による工業団地が全国至るところでつくられ、山があれば削り、削った土で海を埋め立てるという大型公共事業が各地で進められていました。これは、アメリカと財界の要求による国策でしたから、市民、国民の血税がお墨つきで湯水のようにつぎ込まれていきました。その結果、多くの工業団地が売れ残り、市町と市民は多額の借金だけを背負わされるという状況に陥ったのです。
広島県が造成した工業団地も14カ所ありますが、多くが売却できずに赤字を抱えて、原価を大幅に割って売り出しており、今年度平米単価を40％も引き下げて売っているという状況になっています。そのおかげで少し売りがふえています。佐伯の工業団地も８割弱売れているようでありますが、市は、これは半額にしたと、佐伯工業団地については半額になっておりまして、今年度の予算で、県の工業団地でありながら市は3,000万円の企業誘致のための、ここに誘致するための予算を組んでいます。
日本共産党は、当時から無駄な公共事業は中止し、市民の福祉、暮らしの充実を最優先すべきだと一般質問や予算、決算委員会などで中止を求め論戦をしてきました。私は、今回改めて新機能都市開発の問題点を指摘し、構想の段階で中止することを求めたいと思います。今の厳しい経済情勢の中で、無謀な計画ではないかということ……
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
呼び込み型の産業政策は市のまちづくりとして問題ではないかということ、地方自治法第１条に照らしても、市がやるべきは大型公共事業ではなく、市民の福祉、暮らしを最優先すべきだという観点から、４点、市長にお聞きしたいと思います。
まず１点目です。130億円もの財政を投入する新機能都市開発は、構想だとしつつ、工程表は極めて具体的であります。多くの市民は、雇用の場の確保は望んでも、こういうリスクの高い産業政策は求めていません。過去、新機能都市開発を凍結した2000年のころと比べ景気は一層厳しくなっています。サラリーマンの所得は、当時より年間70万円も減少しています。市長は、景気は回復しつつあるというようなことを施政方針でも言われておりますけれども、企業の株価上昇も実態を伴っていません。一体何を推進の根拠としているのか。全員協議会で配られた資料では、とても経済状況をきちんと分析しているようには思えない、その程度の資料しか示されず6,000万円の調査費を組むという、とんでもないと思いますが、答弁を求めたいと思います。
２点目です。私は、言うまでもなく企業誘致に反対をしているわけではありません。山の造成、大開発などで外から企業を呼び込むような一極集中型の従来型のまちづくりは既に破綻しており、もうやめるべきだと言っているのです。将来ある地域再生を図る産業と雇用拡大のためには、地域に根を張って頑張っている本市内の中小零細企業、産業を応援する地域循環型の政策への転換こそが求められていると思います。予算書から消えているのが気になりますけれども、住宅リフォーム助成制度、この手法はまさに循環型であり、有効な例です。そのためには、まず内発的な力と地元の資源を生かす支援をすること、地域によっては農と食料、自然再生エネルギー、福祉分野などの産業を重視し、若者を初めとした定住の拡大、そして人口回復にもつながるまちづくりこそ進めるべきです。そのことは、合併した地域が元気になるためにも必要なことだと考えますが、どうでしょうか。
ちなみに、そのために必要ならば、現存の土地に企業誘致をすることもありだと私は考えます。
３点目に移ります。産業で地域を活性化させている市やまちには、必ず中小企業振興条例が制定されています。条例は、行政の産業政策と支援の姿勢を示すと同時に、いずれの市町でも実際に有効に働いています。市長は、経済の活性化のために新機能都市開発を進めると言いますけれども、経済の活性化というなら、まず中小企業振興条例と企業の経営と雇用を守る公契約条例を急ぐべきだと考えます。いかがでしょうか。
４点目です。下平良の埋め立て、ゆめタウンの土地の造成ですが、宮島口の整備、そして新機能都市開発とセットで木材港を埋め立てるという計画など、次々大型公共事業が続きます。もちろんやるべきことはやらなければならないでしょうけれども、それでもハードからソフトへと眞野市長言われていたはずですが、その言葉は消えたのでしょうか。私は、公共事業は市民にとって必要な福祉施設や教育施設の整備、改修、そして生活道路や歩道の整備など、生活重視へと転換すべきだと考えます。これこそ市民の願いだと思います。いかがでしょうか。
最初の質問はこれで終わります。
（発言する者あり）
278 ◯副市長（堀野和則） 議長。
279 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
280 ◯副市長（堀野和則） 新機能都市開発構想の推進の根拠について最初にお答えいたします。
新機能都市開発構想につきましては、今年度事業可能性の検討として、まちづくりにおける整合性、妥当性の検証、造成工事に伴う工事費の積算及び分譲に係るシミュレーションなどを行いました。検討の結果としまして、まちづくりの整備方針につきましては、上位計画、関連計画との整合性を検討した結果、商工業機能、業務機能、研究機能などの立地誘導による雇用拡大のほか、市民の購買を初めとする生活環境や入り込み客の訪問期待を支える都市機能の導入によって、広島都市圏西部地域の広域拠点にふさわしい機能形成を図ることのできる活力創出拠点として位置づけることが妥当であると考えております。
造成工事に伴う工事費の積算及び分譲に係るシミュレーションにつきましては、本事業の１平方メートル当たりの事業費が周辺競合事例でございます広島港造成地五日市地区の公募価格や宮内工業団地の処分価格を下回っていることから、立地企業の需要を満足させると考えられる結果でありました。
また、社会動態として、バブル経済崩壊以降の景気低迷で大規模な設備投資に慎重な姿勢が企業に広まるとともに、グローバル化に伴う製造拠点の海外進出が相次いでいたところでありますが、技術流出の懸念や海外の人件費等の高騰化などを背景に、生産拠点の国内回帰の動きが表面化してきた状況がございます。さらに、国による経済対策や2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなども社会経済動向のプラス要因と考えているところです。来年度におきましては、今年度の検討結果と社会動態などを勘案し、これまで凍結していた新機能都市開発構想の具体化に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域循環型の政策が必要ではないかということでございます。
本市は、人口減少、少子高齢化が進展する中で、移出産業の育成や地域の経済循環の創出により市の経済的自立性を高めることが必要であり、合併により生まれた１次産業から３次産業までの産業の多様性を生かした産業連関強化塾等の開催を通じて地域の事業者のビジネスマッチングを支援してきております。今後の本市の産業振興施策の一つとして、域外からの企業誘致とともに、既存の企業や事業者が事業活動を持続できるような環境づくりとして、農林水産や観光等の地域資源を生かした多様な移出産業の創出、新規創業や第二創業の支援を積極的に取り組むこととしております。このような取り組みを進めることで、地域に根差した廿日市市ならではの魅力ある企業が活性化し、このことが真に豊かなライフスタイルを求めている若者の雇用の質の向上と定住につながるものと考えております。
次に、中小企業振興条例、公契約条例の制定についてのお尋ねです。
本市では、商工業活性化ビジョンに基づき、平成24年度に廿日市市の商工業振興の理念を策定しております。理念では、本市の商工業振興におきまして、市内の商工業、農林水産業、サービス業等の地元中小企業の発展が必要であり、このことが市の経済振興のみならず市民の暮らし全般にかかわる重要な事項であると位置づけるとともに、市の商工業活性化のための行政、中小企業及び市民の役割と連携のあり方を規定しているところでございます。この理念につきましては、これまで地域の中小企業者の団体にもご説明し、一定の理解を得ているところでございますが、今後中小企業のみならず、地域の産業振興全体のあり方について規定する条例の制定についても、来年度策定いたします産業振興ビジョンの中で検討していきたいと考えております。
次に、公契約条例の制定についてでございます。
民間企業の勤務労働条件にかかわる問題であること、あるいは同一内容の業務を行う条例対象外労働者との賃金格差など慎重に検討していくべき課題があると認識しております。本市では、国と同様に労働単価の改正や社会保険の未加入対策等を実施し、入札制度等の見直しを行うなど、労働環境の整備や地元業者の支援に努めております。今後とも入札契約制度の改善を図りつつ、国、県の動向及び他の自治体の取り組み状況を踏まえ、引き続き公契約のあり方について調査研究をしていきたいと思っております。
最後に、公共事業のあり方についてでございます。
新機能都市開発構想は、市民生活や都市活動の利便性の向上、広域的な機能の発揮及び将来に向けた都市の発展を誘導していく拠点地区として、雇用拡大を初めとする地域経済の活性化やにぎわい創出につながるものと考え、本市のまちづくりにおいて重要であると考えております。一方で、市民の生活に直接関係する環境整備も重要であり、これまでも福祉、教育施設の整備、改修や生活道の整備などに取り組んできたところでございます。第５次総合計画におきましては、住み続けたいまち、活力のあるまちに力点を置き、20年、30年先まで持続可能で自立発展するまちづくりを進めてきたところであり、第６次総合計画におきましても、事業の優先度を勘案しながらまちづくりを進めていきたいと考えております。
281 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
282 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
283 ◯２７番（植木京子） それでは、再質問をいたします。
今のご答弁聞きまして、一番最初に聞いた何を推進の根拠としているのかというところは、余りにもかみ合わない答弁しか返ってこなかったということですね。例えば、市民が強い要求を出してるんだっていうようなことが出てくるとか、経済的にこんなにもう今後はバラ色なんだというようなものを示されてこの計画に続くのかと、あり得ないわけですけれども、それでも行政側からいったらそういう答弁でもあるのかと思いましたけれども、そこは全くないままでした。一体今のような経済情勢の中で、何を根拠に今後企業誘致ができるような状況になっていくと判断したのか。今の答弁からしますとね、構想だけに終わる可能性もあるのかなと思いますが、しかし他の議員の指摘もありましたが、環境アセスをもう債務負担行為で組んでいるというのがあって、ここまでいくともうとても構想の段階で引き返すということは市としては考えていないのかなというふうに思いましたが、その点はどうなんでしょうか。市民の声として、こういう中でリスクが高い産業政策を望んでいると思うか、その辺をお答えいただきたいと思います。
そして、２番目なんですけれども、まちづくりとしての考え方ですね。一極集中で、先ほどの答弁かみ合ってはいませんでしたけれども、一極集中っていうのは結局今問題になっている大企業が潤えばだんだん中小企業にも利益が来る、そして労働者のほうにも潤ってくるというトリクルダウン方式の考え方であろうかと思いますけれども、まさにもうそれは、その考え方は通用しないような状況になっているのは今明らかですよね。一極集中で１つのところに企業を集積して、それがどっかに市民の雇用が生まれたり何らかの恩恵があるというような考え方はもう通用しないような情勢になっていると思うんですね。本当に今から求められる産業政策というのは、周辺部のほうから例えば自然再生エネルギーだとかさまざまな農業だとかさまざまなものが成功して所得がふえてだんだんだんだんこの中で、いや、企業はこういうふうに来たほうがいいとか、そういう市民や実際の実態の中からそういうまちづくりが進められていくっていうのが本来のあり方だろうと思うんですね。だから、どっかに、１カ所に集めて、それが全体を潤すというような考え方はもう古い、もう従来の考え方はやめるべきではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
そして、あとは条例のほうなんですけれども、条例は産業振興ビジョンで考えていきたいということでしたが、産業振興ビジョンもそう１年で終わるようなビジョンじゃないわけですから、すぐに条例をつくろうという考えを持っているのかどうかというのが伝わってきません。それぐらい本気度を示していただきたいと思いますが、それについてどうでしょうか。
最後の４番目なんですけれども、私、市長ご自分で、ご自分で言うても職員が一緒になってやった第６次総合計画に向けてのアンケート、これを見ましたらね、一番やってほしいのは、公共事業のレベルでいきますと、やっぱり歩道の整備や生活道路の整備をやってほしいということが書いてあるんですね。やっぱりね、今、450万でしたかね、歩道の整備としてその他というところに予算が書いてありますが。これでは市民が、これ満足度、重要度は高い、満足度は低いというところに歩道の整備が書いてありますけれども、こんな位置づけで先ほどのような答弁通用しないですよ。やっぱり市民と密着した生活を助ける、また福祉型の公共事業こそ予算を配分する、そのことが大事なんではないでしょうか。４点、４点じゃないですが、大きく４つ、お答えください。
284 ◯副市長（堀野和則） 議長。
285 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
286 ◯副市長（堀野和則） まず、１点目でございますけれども、今取り組もうとしていること、事業につきましては、新機能ですけれども、これは先日のご説明でもいたしましたように、最低５年のスパンを周到に準備して取りかかると、こういうような事業内容です。ですから、その時々の景気を見てすぐに対応できるものではありません。ですから、今からきちっとそのあたりを整理させて取り組む体制、考え方を整理しようというものでございます。
そして、１カ所に集中してという、そういう産業振興のあり方はいかがかということですけれども、これは機能的なものを発揮するために１カ所にまとめますけれども、予算全般見ていただいたらわかるように、農林水産業から観光含めていろんな産業もあわせて同時進行で予算化してやっておりますので、そのことだけに着目、全体の中でそのあたりもご判断をお願いしたいと思います。
産業の産業振興の条例ですけども、これはビジョンに基づいて１つのまとめができましたので、次のステップに行くということで、そこでいろんな意見、地元の事業者の方々の意見が整えば、その条例というものは策定のほうはそんなに遠く時間はかからないと思っております。
そしてまた、地域の道路等のそういう市民が求めるものということなんですけども、これも予算の多い少ないではなくて、そういういろんなの日々聞いておりますので、それを予算の中に生かしたことを工夫しながらやっていくような所存で考えておりますので、これも予算全般見ていただいたら理解していただけるのじゃないかと思っております。
287 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
288 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
289 ◯２７番（植木京子） 最初の経済の見方のとこなんですけれども、どうもここが答弁返ってこないので、これ市長に答えてもらわなければいけないと思うんですね。もしね、消費税来年の10月から上げるというようなこと言ってますけれども、今株価の操作で公的資金を投入したり日銀の異次元の緩和策と言われている株価の円安による海外からの投資家が株を買い求めているというような中でね、かなりの公的な支援の中で景気をつり上げてるわけですよね。これがいつまでも続くはずがないわけですよ。
（「そういうことだ」と呼ぶ者あり）
これからまだ厚生年金や国民年金の基金は今12％ということになってますけど、25％にふやす、50％にふやすというような声も出ていますよね。これ将来の行く末が危ないからこそ公的資金の投入というのを今ますます声を大にして言っているわけで、こういう中で何で大丈夫だと言えるのか。この責任をね、うまくいかなかったら誰がとるのか、そこを聞きたいと思います。ぜひ、これから27ヘクタールと、それから150ヘクタール、この示した数字がアンバランスがありますので、その辺を答弁ください。
それから、市民の声なんですけれども、市民の声はこの産業、一極集中型の産業集積型の企業誘致を求めているか、それとも市民は違う願いを持っているか、どういう認識かお聞かせください。
290 ◯副市長（原田忠明） 議長。
291 ◯議長（有田一彦） 原田副市長。
（発言する者あり）
292 ◯副市長（原田忠明） 新機能につきましては、以前は200ヘクタールの調査ということでございます。この中のエリアにつきましては、市有山林も多くございますけども、民有地も多くございます。今回、次のステップへ行かせていただきたいという背景でございますけども、総合計画の調査では、やはり雇用という視点での市民のニーズが非常に高いというぐあいに思っておりまして、まずは１点は充実した都市としての雇用形態の一つの一因にもしたいということもございます。
じゃ、時期はどうなんかということでございますけども、平成４年までのバブル経済崩壊以降の景気の低迷で大規模な設備投資に慎重な姿勢が企業に広まるとともに、グローバル化に伴う製造拠点の海外移転が相次ぎ、国内の工場立地の減少や工業団地の売れ残りなど、企業誘致が極めて厳しい状況下に置かれるなど、そういうような状況であったと認識しております。そういった情勢の中で検討時期をいつにするのかというのをいろいろにらんでいたというような状況もございます。
今回の調査の考え方でございますけども、環境アセスをやらせていただきたいということではございますけども、そのアセスをさせていただかないと、そのエリアの決定であったりとかあるいは道路をどのように配置するんか、民間誘導で例えばできるような土地があればどのようなところにセッティングするのか、あるいはそういった民間が動きやすい姿勢もどのように組み立てていくのかというのは全体の背景であったりとか計画決まらない、決めておかない、あるいは土地利用の計画もあわせて決めておかないと、都市計画の手続であったりとかは非常に長期にかかるということもございますので、その前段までの調査をしっかりやらせていきたいというのが今回の趣旨でございまして、当然その130億の事業費、それは28ヘクタールの範囲の中の130億の事業費は予定しておりますけども、この中にはその団地内のほうの道路もございますし、またそれまでに向けての接続道路の事業費も入っております。これを細かく分析して、事業所も含めてこれから一個一個詰めていった段階のものを皆さんにお示しして、進めることに対してご理解をいただきたいというぐあいに思っているところでございます。
（27番植木京子「26年とことしのアンバ
ランス」と呼ぶ）
（発言する者あり）
（27番植木京子「いやいや、時間」と呼
ぶ）
（発言する者あり）
（27番植木京子「さっき聞いた」と呼
ぶ）
（発言する者あり）
（27番植木京子「いやいや、さっき聞い
たんじゃあ」と呼ぶ）
先ほど申しましたように、150ヘクタールのエリアというのは、市の市有山林の部分と平良のところから広池っていう地域ございますけども、そういった谷部分も含めた広いエリア、あるいはバイパスから南を含めたエリアでございます。今回は、西広島バイパスから宮島スマートインターあるの範囲の市有山林の部分にターゲット、要するに９割が市有地であるところをターゲットに絞って調査をさせていただいておるというような状況でございます。
293 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
294 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
295 ◯２７番（植木京子） バブルが崩壊したときよりも、あのころよりも経済がよくなったのかというと、そうではないと、もっと悪くなったというふうに私は思うわけですが、その当時は設備投資はなかったということでした。でも、今設備投資をする企業がふえていると言われますが、設備投資は大企業は３％伸びてるんですね。だけど、1,000万円から１億円──資本金が──の企業は4.4％設備投資下がってるわけですよ。だから、廿日市が呼ぼうとしてるような企業はとても設備投資ができるような状況にはないというのが今の企業の状況だと思います。これは、時間がないので、ここばかり言っておられませんが。今から調査をすると言われますけどね、91年から2000年まで、1999年まで、調査費ね、実際執行した調査費が１億円以上かかってるんですよ。１億円以上あの時代にかけてさんざん調査をしといて、またこれからお金をかけて調査をするっていうんですかね。私それがもうとても信じられない。一体責任は誰がとるのかと、ここは市長が答弁してもらわなきゃいけないとこですが。
もう一つ聞きたいのは、言いたいのはですがね、市がとったアンケートですよ、市民生活を支える都市機能が集積したにぎわいの場の整備に対して、市民は最も重要度が低く必要ないというふうにしてるわけですね。これ第５次総合計画のときも中間のときも、今回の第６次総合計画でもそういう回答なんですよ。それを何で今のような判断をされるのか、市民の願いでもない、経済状態もよくない。市長にお伺いします。
296 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
297 ◯議長（有田一彦） 市長。
298 ◯市長（眞野勝弘） 今なぜかということでございますが、日本の向かう社会動向というのは、人口減少、そして高齢社会、何％かを超えれば高齢社会、14％を超えれば高齢化、そして21％を超えれば超高齢社会、そしてやがて今の団塊の世代が75歳になる10年後は75歳以上が65歳から74歳までより多くなるという社会も、そういう中で社会保障問題を初めいろんな機能、システムをどうしていくのか、そのためには財源確保、税の確保も必要で、そして人口を維持するためには、大島部長がいつも申しますが、人口がやはり都市活力のバロメーターだと言いますが、人口を確保するためにも雇用の場を持つ、そして今廿日市に県の工業団地、佐伯にございますが、これも完売をしたようでございます。そして、廿日市の団地は一つもございません。そういう中で、廿日市に道路を１本通そう、規模を少し縮小してもらうというような、いや、もっと拡大したいんだ、そういうときに、地場産業も移転をするとこがない。また、本当に廿日市、アンケートをとった結果がありますが、非常に高い関心を持ってもらっておる。そして、景気が悪いときだからこそ優良企業を誘致できる。だから、その可能性を、佐伯は２区画残っておるようでございます。
（「２割、２割、２割残ってる」と呼ぶ
者あり）
訂正をします。
（「何年かたっても売れてない」と呼ぶ
者あり）
それは、立地条件、合併して廿日市市域は大変広がりました。そういう中で、環境問題というのは議員も一番心配される点であります。いろんな情勢を勘案して、慎重にこの新機能開発を進めていきたいという願いを持っています。過去、近畿大学の誘致、私がまだ廿日市へ来る前ですが。あるいはキリンビールを誘致するんだということで、水源、水の確保も8,000立米ぐらいかかった、そういう経緯がありますけども、そうしたことでその可能性について今から慎重に検討したいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
299 ◯２７番（植木京子） 議長。
300 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
301 ◯２７番（植木京子） 私のお聞きしたことにずばりの答弁がないわけですけれども、私はこの事業は大変リスクの高い、市民も願っていない事業というふうに考えます。違わないです。アンケートにちゃんと載っています。市長はね、この間から７割の人が廿日市に住み続けたいと言っているということをアンケートから引用されましたけれども、それは吉和のように不便なところでも８割かもしれませんが、いろんなところのほうが高いわけですよ。自分の土地、住んでるまちが好き、だから住み続けたいんであって、それを一層そういうまちをふやしていく、そういう思いを持てる市民をふやしていくことこそが大事だと思うんですね。こういう一極集中型に130億円もかけるようなこんな無謀な計画は私は改めて中止を求めて、これからもこの予算、決算出てくると思いますので……。
302 ◯議長（有田一彦） 時間が参りましたのでまとめてください。
303 ◯２７番（植木京子） 今後も続けて論戦を挑んでいきたいと思います。
以上で終わります。
304 ◯議長（有田一彦） 第８番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。
305 ◯８番（荻村文規） はい、議長。
306 ◯議長（有田一彦） ８番荻村文規議員。
307 ◯８番（荻村文規） はい、クラブ進風の荻村文規であります。
先日、私の母校大野西小学校まで歩いて行ってみました。今も立派な大野学園つくっていただきまして本当にすごいなと思う一方、学校の前の昔あった駄菓子屋とか金物屋の横の文房具屋さん、そしてまた食料品店とか牛乳屋さん、昔大変お世話になったんですけど。そしてまた、一番お世話になりましたお好み焼き屋さんももう今は既にありません。本当に寂しい限りだなあと思って歩いていました。
先般、共同通信社が実施した全国の自治体の首長のアンケート、市長さんへのアンケートによると、自治体の消滅が77％の首長の皆さんが危機感があるというふうにお答えになったと出ておりました。当然、眞野市長におかれましても、相当の危機感を持たれていることと拝察いたします。自治体消滅の大きな理由は、人口減少であり高齢化であります。これは、何十年も前から、いずれは日本も人口が減り大変なことになると言われ続けておりました。眞野市長はたしかロス五輪の年ですか、1984年に廿日市に奉職されたというふうにお聞きしております。ですから、もう31年でございますかね。31年廿日市の町政、そして廿日市市政、そしてまた合併後の現在の廿日市市政のど真ん中にいらっしゃったわけであります。そういった点を踏まえて質問に入らせていただきます。
１番、本市の人口減少についてであります。
市長就任直後、平成19年11月１日現在の人口は、市のホームページによると11万8,697人とありました。そしてまた、現在の人口、直近のもので平成27年２月１日現在ということでしたが、これもホームページからですが、11万7,232人であります。市長就任からのこの７年と約３カ月余りで人口が1,465人減少をしております。国によると、１人当たりの年間の消費額というのが約120万円だというような推計がありました。これに当てはめてみますと、この人口が私たちのまち廿日市の人口が減った1,465人減少分の消費額というのは、単純に掛け算をいたしますと17億5,800万円。17億5,800万円もの消費額がこの７年３カ月で失われているということも言えるんだと思います。
そういったことを踏まえて次の点をお伺いいたします。
１番、市長就任後の定住対策に関して検証と総括について。
２番、広島県内市町最低の出生率1.39について検証と対策について。
３番、1,465人減少の市税収への影響について。
４番、1,465人減少、17億5,800万円もの消費額がロスしておるということが市内の事業者にどのような影響を与え、そしてまたその対策についてお伺いいたします。
308 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
309 ◯議長（有田一彦） 市長。
310 ◯市長（眞野勝弘） 本市の人口減少について、私実際に廿日市来たのは29年でありまして、２年間は、いや、身分は廿日市になっとったんで。
１点目の市長就任後の定住対策についてでございます。
平成19年に市長に就任し、平成21年度から合併後初めてのまちづくりの指針となる第５次総合計画をスタートさせ、健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいち、新たな魅力と活力を創出し、交流するはつかいちを基本目標として、環境、子育て、観光交流をキーワードに各種施策に取り組んでまいりました。これまで都市基盤整備にも力を注いできたところであり、廿日市駅北土地区画整理事業や下平良地区への大型商業施設の誘致を初め地域医療の拠点整備に向けた取り組みなど、将来を見据えたまちづくりの推進が図れたと書いております。
さらに、より住みやすい元気な廿日市を目指して、戦略的な施策展開を図ったところでありますが、本市の人口については、就任後７年３カ月間で1,465人減少しております。内訳としては、廿日市、大野地域の沿岸部については376人が増加している一方で、佐伯、吉和、宮島地域の過疎、中山間部において1,841人の減少となっております。市域の面積約８割を占める過疎、中山間部において、豊かな自然をどのように保全し、また集落をどのように見守っていくかは、これからも大きな課題であると認識をいたしております。
一方で、第６次総合計画の市民アンケート結果を見ますと、約８割の方が将来も現在の居住地域に住み続けたい意向を示されており、このことはまちづくりの成果のあらわれであると思います。将来を見据え、持続可能なまちづくりを展望する上で、本市の定住施策の基本的な考えである子育て世代を初めとする生産年齢人口の増加促進に向けて、若い世代が本市に住んでみたい、住み続けたいと感じてもらえるようなまちづくりに積極的に取り組んでいきたいと考えております。都市の人口は、まちの活力をはかるバロメーターの一つであり、来年度からはシティプロモーション室を設置し、本市の魅力をより効果的に発信し、交流、定住促進に向けた取り組みを戦略的に実施していきたいと考えております。
次に、２点目の県内市町村最低の出生率、1.39でございますが、この検証ということです。
１人の女性が一生の間に産む子どもの数の目安とされる合計特殊出生率について、平成20年から平成24年までの平均値を見ると、本市は県内市町で最下位の1.39となっており、広島県平均の1.54と比較して低く、全国平均の1.38に近い率となっております。また、平成25年の本市の出生数は867人であり、過去５年余りの推移を見ると減少傾向にございます。出生数は、女性人口の減少におおむね連動しているという検証結果も報告されており、子育て世代を初めとする生産年齢人口の増加促進を図り、若い世代の出生率を向上させることが重要と考えております。
県内市町の若者の婚姻という観点から考察した統計分析を見ると、25歳から29歳までの女性の婚姻率と合計特殊出生率には強い相関関係があるとされております。こうした分析を踏まえると、出生率を上げるためには、雇用環境を改善し、若者女性の婚姻率を上げることや安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要であると考えております。
一方で、本市を初めとする全国的な少子化の現状として、総人口の減少や人口構造の変化に起因する問題に加え、年代別未婚率や生涯未婚率も上昇傾向にあることや、平均初婚年齢も平成25年で夫が30.9歳、妻が29.3歳と、晩婚化が進行するとともに、これに伴って晩産化も進行している傾向がございます。こうしたことから、少子化対策は若者の雇用環境の改善など国を挙げて取り組んでいく必要がございますが、本市においても昨年開催したような婚活イベントを来年度も引き続いて開催したいと考えております。また、今年度策定する廿日市市子ども・子育て支援事業計画においては、全ての子どもと子育て家庭を支援するため、保育の量的拡充のほか、教育、保育の質の向上、留守家庭児童会の受け入れ児童の拡大や開所時間の延長、子育て支援センターの拡充などを考えております。
今後、これらの施策を着実に推進し、若者や子育て世代が希望を持って家庭を築き、子どもを産み育てることができる環境づくりを総合的かつ積極的に取り組み、幅広い分野で少子化対策を推進していきたいと考えております。
次に、３点目の1,465人減少の市税収入への影響でございます。
人口減少によって税収に直接影響を受ける税目として、個人市民税、市町村たばこ税、軽自動車税などがあり、一方資産に対して課税される固定資産税、都市計画税などは、人口減少による税収への影響を受けにくい税目であります。特に、本市の主要な財源の一つである個人市民税については、平成20年のリーマン・ショックによる景気悪化で大幅に落ち込み、それ以降、以前の状況までには持ち直していないとこでございます。このように、市民税は人口減少だけでなく、景気状況に大きく影響を受けるものと考えております。しかしながら、市民税以外の税目においても、人口の減少による税収入への影響はあるものと考えております。いずれにしても、まちづくりというのは私たちがおるのは点でありまして、これが今までの皆さんの努力を線でつないで今があるわけですから、また読みやすい文章の点になるように我々が努力しなきゃいけないと思っております。
済みません。４点目でございます。1,465人減少、17億5,800万円の消費額のロスが市内事業者に与える影響と対策でございます。
人口減少は、市内消費者の年齢構成や市の産業構造等に変化を及ぼすものであり、中・長期的期間で地域経済に与える影響は大きいものがございます。その対応策として、定住促進を図ることはもちろんでございますが、産業振興の視点からは、２つの対策を検討する必要がございます。
１点目は、人口減少により生ずる地域内消費額の減少を補うため、域外からの消費額の増大を図ることであります。例えば、本市の主要産業の一つである観光産業は、多様な業種への波及効果が高い産業でありますが、世界的観光地宮島を中心に観光交流人口が増加すれば、域外の外需を呼び込むことができ、地域経済への波及効果を高めることが可能であると考えております。
２点目としては、人口減少に伴う消費者の年齢構成やニーズの変化に対応するため、新規創業や地域事業の業種転換、第二創業を促し、経済の新陳代謝を図っていくことでございます。この取り組みとして本市では、創業塾や域内経済の好循環と新たな産業を創設するため、産業連関強化塾等を開催しており、来年度策定する産業振興ビジョンにおいても、新規創業支援や既存の地域事業者の事業活動を維持発展させていく施策を検討することといたしております。
以上です。
311 ◯８番（荻村文規） はい、議長。
312 ◯議長（有田一彦） 荻村文規議員。
313 ◯８番（荻村文規） はい、幾つか再質問させていただきます。
まず、県内市町最低の出生率ということで婚活とかいろいろされてると、ほかにもるるされてるという話を伺いました。じゃあ１つ、その点に関しての再質問は、実際婚活のイベントをされて実際我がまちにその方々が、例えばカップルになり結婚をし、そして定住をし、子どもがふえたというところまでのものが実際のそういった結果が出てるかどうかが１点です。
もう一点は、冒頭市長から人口はまちの活力をはかるバロメーターであるというような趣旨のご答弁がありました。人口は、まちの活力をはかるバロメーターであるとすれば、市長就任から今までで1,465人もの人口が減ってしまった廿日市は、活力がないというようなご認識かどうか、その点をお答え願います。
314 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
315 ◯議長（
有田一彦） 市長。
316 ◯市長（眞野勝弘） 昨年11月23日かな、11月に婚活というよりも宮島包ヶ浦で出会いの場を設けました。それには、答弁誰かにしたように思いますが、17人の男性と13人の女性の方が参加をされ、朝からオリエンテーション、そして一緒に昼食をつくる、そして一緒に食べる、私は一緒に食べるとこだけ、おいしいとこだけ行ったんでございますが、その後、２時ぐらいから宮島を散策をされた。その中で、５組のカップルができたと。その後の追跡調査はしておりませんが、十分なＰＲでなかったんで、それでもよく集まっていただいた。しかし、その中で女性の人が言うのに、どうも男性が消極的な。ここにおられる皆さんは非常に積極的でありますが、そうしたこと、あるいはさっき紹介されました県の婚活をやめるんだというような、それは決して、公務員がいいということじゃないと思うが、そういう人たちが就職をしてくれているというのはうれしいことだと思いますが、いろいろな考え方がありますから、それもやむを得んかなと思います。
活力が弱い、弱くなった考え方として、市長はそう思ってるのかということでございますが、確かに中山間は非常に人口が減少して、買い物等不便さもあります。そういうことで、いかにアクセスをよくしていくかということも引き続き検討いたしますが、活力は宮島、いわばもう合併当時、10年前は260万ぐらいな観光客、観光振興計画を300万を目標にやろうじゃないかというんで観光基本計画を策定いたしました。しかし、非常に来訪者、来島者が多く、300万を超え、360万を超え、400万を超えた。400万前後がおいでいただいておる世界の宮島であるというように認識をしておりまして、13万6,700人、昨年は史上最高がおいでになったということで、そういう面では宮島の合併してから以後、約100人余り人口が減って1,700人程度になっておりますが、活力はあると。そして、廿日市はいいまちだなという感情を住んでおる８割の方が思っていただいておるし、外部からもそういう声を聞いてうれしく思っておりますが、そういう認識を持っております。活力というのは、部分的にはそういう弱体化してるとこがありますが、元気な廿日市であるというように思っております。
317 ◯８番（荻村文規） はい、議長。
318 ◯議長（
有田一彦） 荻村文規議員。
319 ◯８番（荻村文規） はい、婚活に関して詳しいご説明ありがとうございました。そんなに詳しいとは、僕もちょっとびっくりしました。
何で聞いたかっていうと、やっぱり結構市がいろんなことをされるんですけど、やっぱりきちっと結果とか、ここにちょっとくどく検証と対策とかっていうことをるる書かせていただいたのは、やはりそれを生かしていかなきゃいけないと思うんですよ。結構やりっ放しで終わってしまったとか、国からの３年続いたお金が切れればもうやらないとか、そういったことが意外と多いんだと思うんですよね。それじゃあやっぱり、この非常に大事な人口減少ということに対して向き合っていかなきゃならない廿日市にとっては、それは非常にやっぱり大きなマイナスでもありますから、そこはひとつ婚活を例えで聞かせていただきました。
そしてまた、２つ目に聞かせていただきました、市長が今交流人口のことを主に言われたわけですよ。外から来る方がたくさんいらっしゃるからにぎわってるんだと、簡単に言うとそういうような趣旨だったと思います。ただ、市長ご自身は、人口はまちの活力をはかるバロメーターであるというふうにおっしゃったと思うんですよ。一部は最後に表現されましたが。ただ、やはりここはやっぱり一番大事なとこだと思うんですよね。人口がまちの活力をはかるバロメーターであるとおっしゃるんであれば、やっぱりそこをいろんな大事に思われてたりいろんなことやってるとおっしゃるんですけど、これ結果が出てないんですよ。やっぱり1,465人減ってしまったという事実があるわけで、それを一人市長に責任を押しつけるという意味じゃないんですが、ただやはり一番うちのまちのリーダーとしてここは非常に大事な点だと思うんですね。
それで、今いろいろご説明いただきましたように、いろんなことをされてると思いますし、市長も約30年余り、ちょっと私何年か間違えてしまいまして失礼しました。約30年余りうちのまちのど真ん中で奉職していただき、さまざまな功績とか実績というのは本当に大きな敬意を私も表しております。ただ、他方、私たちのまち廿日市にとって、先ほども言いましたやっぱり一番大事な問題でもあります人口減少問題に関していろんなことをやってこられたとはいえ、結果が出ていないにとどまらず、やはり在任中に先ほども言いましたが、1,465人も人口を失ってしまった責任というのは、これは大変大きなものがあるのではないかと言わざるを得ません。市長ご自身の責任をどうお考えになられているかお伺いします。
320 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
321 ◯議長（
有田一彦） 市長。
322 ◯市長（眞野勝弘） 責任という問題、責任といえば責任の一端もあると思いますが、廿日市のまちづくりは歴代市長、職員あるいは議員さん、市民の皆さんが理解をし、きょうの現在の廿日市があると、そういう中で第５次総合計画、21年度から７年間の27年までの来年度というかこの４月が最後の年でございますが、観光、交流、子育てという環境整備をやってきて努力したと思いますし、今後はさらに、まだ案でございますが、暮らしを守る、人を育む、資源を生かす、新たな可能性に挑む、チャレンジする、そういうことをつないで、そして先ほどの新機能もございますが、そういうような雇用あるいは財源確保、人口、経済効果、そういうことに取り組みたいということにしております。荻村議員は、協力をいただいてお子さんが４人おられるそうでありますが、ぜひ皆さんと一緒にこの人口問題に向き合いたい、真剣に向き合って、そして集落の維持も、先般言いましたから言いませんが、みんなで、もうあの地域は地域のもんが考えればいいというんではなくして、しっかり応援する、沿岸部は三百数十人ふえとると言いましたが、そういうあれも地域を越えてやはり応援をしなきゃいけない、そういうように思っております。責任という点では、一端はあると思いますが、やむを得ない動向も、社会動向もあるということでございます。
323 ◯８番（荻村文規） はい、議長。
324 ◯議長（
有田一彦） 荻村文規議員。
325 ◯８番（荻村文規） はい、４人ですね。ちなみに山本議員も４人いらっしゃいます。
（「ありがとうございます」と呼ぶ者あ
り）
はい。
確かに議会にも議決をした責任が当然ございます。先ほど冒頭も言いましたが、市長だけにという思いもございません。ただ、やはり私たちのまち廿日市のリーダーとして一端があるとかやむを得ないということは仮に思われてたとしても、やはり僕はそういったちょっと内向きというか消極的なことをおっしゃるべきじゃないと思うんですよ。やはり、腹をくくったリーダーに市民はやはりついていきたいと思うと思いますし、職員の皆さんも……
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
腹をくくったリーダーについていって、よりよいまち、もっといい廿日市にしたいというふうに思うと思うんですよ。ですから、ぜひちょっとそういった消極的ともとれるような、責任回避ともとれるような表現というのは、私は非常に今聞いて残念でありました。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
それでは、２番の質問に参ります。
高齢者の増加に伴う対策についてであります。
平成24年度の地域カルテによりますと、平成24年、2012年の高齢者の世帯数１万2,215世帯、これは廿日市全体の世帯数の中における割合でいくと24.9％、約４分の１というふうに出てました。そして、高齢者の単身世帯、高齢者の方が１人で住んでる世帯の数は6,602世帯、これは全体の中で13.4％という数字がございました。これがよく言われるあと10年後ですよね、2025年問題なんてことがよく言われますが、団塊の世代の皆さんが75歳以上となる平成37年、2025年には高齢者の世帯数が１万5,020世帯、全体の中では31.8％、高齢者の単身世帯数が9,031世帯、19.1％となる推計が出ております。これも廿日市市のホームページからの引用であります。ちなみに、この今言いました平成24年から平成37年、2025年問題と言われる平成37年までの13年間で人口は現在の人口から7,812人減少する見込みであるというふうにも出ておりました。
そこで次の点をお伺いします。
人口が減少するにもかかわらず、高齢者の世帯及び高齢者単身世帯が激増するような状況が見込まれますが、想定される本市廿日市への影響についてお伺いします。
２番、今言いました１番の影響に対する本市としての施策、対策についてお伺いいたします。
３番、高齢者の皆さんの活力を私たちのまち廿日市の発展にどうつなげていかれるおつもりでしょうか。冒頭申し上げました人口減少とこの高齢化というのは、もう何十年も前から非常に大きな問題であるということは認識があったと思います。ですから、当然その対策というものをお持ちだと思いますので、その具体策についてお答えください。
326 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
327 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
328 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、１点目の人口が減少するにもかかわらず高齢者世帯及び高齢者単身世帯が激増する状況が見込まれる中で、市の影響についてご答弁申し上げます。
今後高齢化が進行することに伴いまして、医療、介護のニーズは増加し、これに係る市の財政支出、それから市民の負担のほうも増加するということが予測されます。今年度策定作業を行っております第６期介護保険事業計画におきまして、団塊世代の方が後期高齢者になる2025年を見据えた計画としておりまして、2025年の介護保険料の推計を行ったところ、現行の4,710円に対しまして2025年では7,630円になると推計をしております。また、今後人口が減少する反面、高齢者世帯、それから高齢者の単身世帯が増加していくことにより、医療、介護のニーズが増加していきますし、その反面、生産年齢人口のほうは減少していくことから、現在でも不足しております医療、介護の職員がさらに不足をしていくというふうに考えております。また、日常生活におきましても、ごみ出しとか買い物、交通問題、また成り済ましの詐欺の被害などの問題等が増加しておりまして、地域での見守り、支援がより一層必要な社会が迫ってると思っております。
そういう中で、その影響に対する施策でございますけども、介護サービスのニーズの増加に伴う財政的問題、それから専門職不足の問題に対しましては、これまで専門職によってのみ提供されてきましたこの介護サービスについて、例えばごみ出しとか清掃とか、そういった部分については専門職だけではなくてＮＰＯであったり地域住民に担うところ、そういう仕組みづくりを進めて財政的支援を抑えるとともに専門職の方々については、身体介護等の専門職でなければならない業務に特化して専門職の不足対応に対応していきたいと考えてます。
また、地域に点在しております高齢者の単身世帯の増加の対応でございますけども、１つには、サービスつき高齢者向け住宅を計画的に整備をいたしまして、住みかえということを前提に介護サービスを受けやすくするということを考えていきたいと思ってます。
それから、日常生活における見守り支援につきましては、地域のコミュニティー、民生委員、それから老人クラブ、女性会などの力を発揮していただきまして、地域で支える体制をつくっていきたいというふうに考えております。市におきましては、平成27年度から社会福祉協議会のほうに委託して設置をします生活支援コーディネーターを活用いたしまして、地域の困り事を出し合い、これについて地域で解決できることは地域で解決していくというさまざまな団体が参加する協議体づくりをつくっていくというふうに考えてます。今後、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けましては、医療、介護の専門職との連携、そして先ほど言いましたこの専門職と地域とも連携したまちぐるみで支え合いができる仕組み、地域包括ケアシステムの構築を進めていかなければならないと考えております。来年度に新たに高齢介護課のほうに設置いたしますこの包括ケア推進係を中心にこの体制をつくっていきたいと考えています。
それから、高齢者の皆さんの活力を本市の活力にどうつなげていくかということなんですが、１つに、今後高齢者が増加し生産年齢人口が減少していく中で、高齢者が単に支えられる側ではなく支える側のほうの担い手として社会に参加していただくことが必要になってくると考えております。また、社会参加することによってご自身の健康増進、それから介護予防にもつながるというふうに考えておりまして、社会参加の一つとして意欲と能力のある限り、年齢にかかわらず生涯現役ということで働き続けることがあり、また就労機会の確保のための機関であります
シルバー人材センターの役割は大変重要になってくると思っております。その
シルバー人材センターにつきましては、今後市の総合事業となります生活支援のサービスを担っていただくなど期待をしておりまして、これによって就労機会の拡充にもつながりますし、また
シルバー人材センターの活性化にもつながると考えております。また、老人クラブにつきましては、会員数は減少傾向にあるものの、市の介護予防事業を受託していただくなど、高齢者の健康増進、それから社会参加の促進の面でも大きな役割を担っていただいております。廿日市市老人クラブ連合会におきましては、今後認知症予防について積極的に取り組むという考えをお持ちでありまして、４月に認知症予防の講演会を開催し、その後市の認知症判定機器を活用した認知症の早期発見、早期予防の取り組みを計画されているところでございます。このようにさらに老人クラブは高齢者の健康増進、また社会参加の促進に大きな役割を果たしていくと考えておりまして、引き続き補助金等を交付しながら、財政的支援を行っていくとともに、さまざまな活動に対しまして提案をしていくなど、支援を行っていきたいと考えております。今後、この地域包括ケアシステムを構築していく上で、この
シルバー人材センターや老人クラブに限らず、見守りとか生活支援などにおきまして、高齢者のお力を活用させていただきまして社会参加を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
329 ◯８番（荻村文規） はい、議長。
330 ◯議長（有田一彦） 荻村文規議員。
331 ◯８番（荻村文規） はい、いろんな活力をどう生かすかということも今具体的に幾つかご答弁いただいたんですが、今の例えばまちの規模というかまちの状態を維持しようとしたとしたら、失われる生産年齢人口分をやはりカバーしなければならないと思うんですよ。そんな中で、当然高齢者の方だけの活力じゃないと思うんです。例えば、まだまだ社会にももっともっと活躍していただけるような女性の活力とかいろんな総合力で将来私たちのまちの運営をしていかなければならないと思うんですよ。今部長からご答弁いただいたことで、果たして失われている部分を埋められるんだろうかというふうに思うんですよね。それが１点、それを改めてお聞かせください。
もう一点は、１番等で当然介護、医療のニーズが当然ふえたり、それに伴う介護職員さんの不足とかさまざまなことが想定されます。それをじゃあ補うためには、やはり財源が必要になると思うんですよ。国からの地方交付税も減り、そして市税収も減っていくというふうな、人口減少ですから見込まれる中で、その財源はどう捻出していくおつもりでしょうか。もし具体的なものがあればお答えください。
332 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
333 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
334 ◯福祉保健部長（田村 哲） まず、第１点目の失われた部分の補いといいますか、それについてですけども、確かに人口が減少する中で高齢者がふえていくという形で、当然生産年齢人口の部分は、それ以上に少なくなっていくというのが現実でございます。そういう中で、先ほど言われましたように、女性の社会参加という部分もありますので、あわせて保育とか、そういった受け入れ態勢の部分もあわせて事業として取り組んでおりますので、先ほど言いました65歳で元気な方、または70歳になっても元気な方のそういった社会参加の部分と女性のそういった社会参加の部分でやっぱり支えていくという仕組みをつくっていかないといけないと考えております。そのためには、当然健康寿命の延伸という形で健康増進の部分にはもっと力を入れていかないけないと思ってます。
それと財源的なものということですけども、やはりこれは単市だけではできない話ですし、介護保険だけを見ましても、今の介護保険の中で自立した制度を確保していくということになりますので、そういう面では内なる努力といいますか、今の状態をほっとけば当然介護ニーズは高まっていきますし、当然それに伴って介護負担は出てくるということになりますから、繰り返しになりますけども、元気な高齢者、いわゆる健康寿命の延伸の部分に力を入れながら、今の負担の部分を抑制していきたいと考えています。
335 ◯８番（荻村文規） 議長。
336 ◯議長（有田一彦） 荻村文規議員。
337 ◯８番（荻村文規） はい、おっしゃるとおり、やっぱりキーワード、これからますます自立だと思うんですね。国にも県にもますます頼れなくなる。じゃ、いかに私たちのまちで、地域でどうやっていくかということをまさに市の職員さん、議会、そして市民みんなで我がことと思い取り組んでいかなきゃならない大変な時代に来ているのは間違いないと思います。そんな中で、ぜひもっともっと外の力というんでしょうか。当然、私たちのまちの中だけ、おっしゃるとおりもうやっていけない。であるならば、いろんなエキスパートを外からも引っ張ってきたりしながら、知恵をもらい、そしてそれを市民の皆さんと一緒に知恵を知識にしていく、実践に落とし込んでそういったことがますます求められるんじゃないかなというふうにも非常に思います。
今回、大きく２題、人口減少と高齢者の増加という非常に何度も言いますが、もう数十年も前から言われ続けてきた事象に関して廿日市がどう取り組むか、そして市長がどのような決意と覚悟で取り組んでこられたか、２期、今７年３カ月、７年４カ月目ぐらいだとは思うんですが、そういったことを伺わさせていただきました。実際、その人口減少とか高齢化が市民の皆さんが実際に影響を感じたときには、もう時既に遅しとなってしまうんじゃないんでしょうか。廿日市がまちとしての機能を失ってしまうとも言いかえられるんじゃないかと思います。
一つの例を挙げますが、先ほど佐々木議員にも伺ってみたんですが、宮島が一番人口が多いときってのは5,500人余りだったそうです。実際、現在は、これも市の統計見ますと1,728人。もう半分以下、３分の１と言ってもいいでしょうか。ちなみに、高齢化率は43.3％です。ちなみに廿日市市全域で言いますと、市内平均が26.4％というふうな数字がホームページにも出ておりますので、その高さは一目瞭然だと思います。旅館とかホテル、お店の従業員の方は島以外、島外から船で来られてお勤めになられれば、それでカバーはできると思います。ただ、まちは人が住まないと、その機能を維持できないと思うんですね。まちの機能が維持できなくなるようなところが世界からのお客様をお迎えする魅力的な観光地たり得るのかと言えば、私は答えは否、ノーであるというふうにも思います。それほど大きなまさに転換点に廿日市は来ているんじゃないかなというふうにも感じております。
大きな転換点といいますと、ちょっとこれも一例を出すんですが、東日本大震災で大変大きな被害を受けたものの、若い世代を積極的に使って復興の計画段階からかかわらせ、見事に復興に向けて動き出して成果を出している宮城県の女川というまちの事例を１つ挙げさせていただきたいと思います。これは、大変な状況から見事に立て直されているという意味においても参考になると思いますので、ご紹介させていただきます。その震災当時の商工会長さんは、復興連絡協議会というものをつくるときに、商工会長さん60歳だったそうです。ご自身が還暦以上はもう全員が顧問になると、一歩引くと宣言されたそうです。そして、我々は金策、お金の面を考えて弾よけになるから、自分たちが、若い人の世代がこれから生きていく未来は君たちが考えて若い世代が中心になってつくっていきなさいというふうに下の世代にその復興の計画、そして実施を委ねたそうです。10年後、20年後がリアルな未来である、そういった若い世代ですね、10年後、20年後がリアルな未来でもある若い世代が中軸、その真ん中でありトップに据えられたということで、復興を将来どうあるべきかという視点から構築していく素地ができたそうです。
これを私たちのまちに置きかえてみますと、10年後は団塊の世代、先ほども言いましたが2025年問題とも言われます団塊の世代の皆さんが75歳以上となる2025年です。そして、20年、25年後というのは、これは人口問題研究所の人口推計によると、私たちのまち廿日市の人口は、今と比べて何と３万人、８万6,506人になってしまうというような推計も出ております。これ大野に置きかえましたら、今約２万8,000人でございますから、大野は、この割合でいくと２万1,000人ぐらいに7,000人余り大野でも人口が減ってしまうというようなのがもう目の前に、これ25年後の数字ですけど、このまま推移するとなってしまうということが出ております。
来年度、平成27年度のいろんな施策を見させていただきました。一部に、私たちのまちにとっては新しいものもあるんですが、それも既にほかの市が実際にもう行われているものであり、新都市機能開発、先ほど植木議員も質問されておりましたが、結局従来型の公共工事の域を出てないんですね。これまでどおりのやり方で、これまでお話ししました人口減少、そして高齢化社会、これまでどおりのやり方でやっていって果たしていいのでありましょうか。人口が右肩上がりにふえ、経済もそれに伴って拡大していった時期に、市長がさまざまなことを市の施策をされてきた、そういったいわば成功体験がこれからの私たちのまち廿日市の今までに経験のない人口減少や超高齢化社会に立ち向かっていくに当たって、その成功体験が妨げになってしまうのではないでしょうか。先ほど事例で挙げさせていただきました宮城県の女川町は、今までにない大変な状況を若い世代に託すことで乗り切ろうとしております。市長、私たちのまち廿日市も経験したことのない人口減少、超高齢化社会を克服していかなければなりません。皆さんのお子さんやお孫さんの時代にやはり笑顔があふれるまちにしていくためにも、廿日市のかじ取りを若い世代に託していくべきではないのでありましょうか。市長のお考えを問います。
338 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
339 ◯議長（
有田一彦） 市長。
340 ◯市長（眞野勝弘） 若い人の意見を十分にまちづくりに反映するよう、第６次総合計画も若い人の視点を取り入れるよう目下策定中でございます。そういう視点は怠りなくやっていきたい、若い人の意見、そして女性の視点、そして高齢者の方の知識、知恵もおかりしてまちづくりを進めていきたい、そういうように思います。
341 ◯８番（荻村文規） 議長。
342 ◯議長（
有田一彦） 荻村文規議員。
343 ◯８番（荻村文規） はい、意見を、若い世代の意見をより広範囲に聞いてやっていきたいというのはよくわかりました。お伺いしたのは、廿日市のかじ取りを若い世代に託していくべきじゃないかというふうにもお伺いをさせていただきました。再度お答え願います。
344 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
345 ◯議長（
有田一彦） 市長。
346 ◯市長（眞野勝弘） それは、後のご質問でございます。ありますんで、荻村議員のご質問になかったんでございますが、そうしたタイミングというのはまちづくりの観点から総合的に判断をしたいと思っております。
347 ◯８番（荻村文規） 議長。
348 ◯議長（
有田一彦） 荻村文規議員。
349 ◯８番（荻村文規） はい、じゃあ、それでは次の質問のお答えを期待して私は終わりたいと思います。
350 ◯議長（
有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午後４時13分
再開 午後４時25分
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351 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第29番
仁井田和之議員の
一括質問一括答弁方式での発言を許します。
352 ◯２９番（仁井田和之） はい、議長。
353 ◯議長（
有田一彦） 29番
仁井田和之議員。
（「久しぶりに声を聞いた」「頑張って
ください」と呼ぶ者あり）
354 ◯２９番（仁井田和之） 十数年ぶりの登壇でございます。平成27年第１回定例会一般質問最終日でございます。最後までの皆さんのご清聴よろしくお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
今回２つの質問をさせていただきます。まず、１点目の市長の続投についてでございます。
平成19年11月に就任されて以来、７年の月日が過ぎ、２期目も残すところ８カ月余りとなりました。就任前の平成18年度決算では、経常収支比率が99.4％と高く、財政構造の硬直化が進んでいたが、中期財政運営方針に従って、持ち前の経営手腕を発揮されたことで、平成25年度決算では95.9％と3.5ポイントも改善してきました。また、財政健全化比率を見ても、健全な財政状況にあり、こうした財政の健全化に取り組まれる一方で、市民の生活交通環境を向上させるために、ＪＲ廿日市駅やＪＲ大野駅とその周辺の整備、街路深江林ヶ原線の整備、宮島スマートインターチェンジの導入など進める一方で、将来を担う子どもたちの教育環境の向上のための小中学校の耐震化や大野小中一貫校などの整備、買い物の利便性の向上や雇用の創出となる大型店の誘致、国内外に本市の魅力を発信することができるＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権大会の招致、年間400万人の来島者を迎える宮島の玄関口である宮島口地区一帯の整備など、総合計画や合併建設計画に計上された事業だけでなく、本市のまちづくりを進める上で必要となるさまざまな施策に積極的に取り組んでこられました。まちづくりといえば、平成24年４月、市民、企業、各種団体、行政がそれぞれの役割を果たしながらも、お互いに連携してまちづくりを進めるための協働によるまちづくりの基本条例を施行した。これは、まさに眞野市長が常日ごろから言われている人や地域のつながりを大切にしたまちづくりの考えそのものであります。これら紹介した事業以外にも眞野市長が手がけ花開こうとしている事業は多くあります。どうか眞野市長には、これらの事業のかじ取りを今後とも行い、誰もが住んでみたい、そして住み続けたいと思える廿日市を引き続きつくっていただきたいと考えるが、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目です。ごめんなさい、２番目の質問に入ります。まち・ひと・しごと創生法の施行について。
昨年11月、少子高齢化の進展、人口減少に対応し、東京圏へ人口が過度に集中することを是正し、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことを目的とするまち・ひと・しごと創生法が施行され、政府は法の成立を受け、昨年末にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定した。この法律の第10条に、市町村は国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定されている。本市においても、この規定に基づき、地方版総合戦略を策定されると思うが、策定に当たっては、本市の現状をしっかりと分析し、国が目指す少子高齢化人口減少への対応、東京圏への人口集中の是正につながる内容とする必要があると考えております。また、政府は、地方創生に早期に着手するため、地方創生事業に係る予算を盛り込んだ平成26年度補正予算を閣議決定したが、これを受け、全国の地方自治体では、この補正予算への対応と地方創生への動きが活発化すると考えられます。
そこで次の点について問う。
(1)本市の対応と今後のスケジュールについて。
(2)計画の内容について。
(3)国の平成26年度補正予算への対応について。
以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
355 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
356 ◯議長（
有田一彦） 市長。
357 ◯市長（眞野勝弘） 仁井田議員のご質問にお答えをいたします。
１点目は私から、２点目は大島分権部長からお答えをいたします。
平成19年、合併後の新しいまちづくりに臨み、将来の廿日市を見据えた種まきや土台づくりをしたいと考え、市長選に立候補いたしました。以来、市民の皆さんの温かいご支援により、今日まで７年余りにわたって市政運営を担ってまいりました。景気低迷もあって、一昨年まで市税収入が減少を続けるなど厳しい財政運営を余儀なくされました。職員の努力や議員並びに市民の皆様のご協力によって、財政指標は改善し、基金残高は中期財政運営方針に掲げた目標よりも約27億円多く積み立て、市債残高は約21億5,000万円も低くなっております。また、市民の皆様との協働のまちづくりも進んでまいりました。昨年行った市民アンケートでは、７割の方が住みやすい、どちらかといえば住みやすいと回答され、そして住み続けたい、当分は住み続けたいと回答された方は８割に上がっております。これまで進めてきた施策や市政運営に評価をいただいたものと確信をいたしております。来年度には、平成27年度でございますが、10年先を見据えた第６次総合計画を策定することといたしております。人口減少を食いとめ、豊かさと活力ある廿日市をつくるため、協働のまちづくりを初め地域医療拠点、廃棄物処理施設、宮島口のまちづくりの都市基盤の整備、トライアスロンなどの文化スポーツ振興や商工観光、農林水産業の振興による雇用の確保、子育て、福祉、環境、防災、教育の充実による暮らしの向上など、市政のあらゆる分野で全市が一丸となって未来に向けて挑戦していくことが必要であると考えております。まだ、案の段階でございますが、第６次総合計画の将来像、「挑戦！豊かさと活力のあるまちはつかいち」に向け、これまでの経験と実績を生かしたい。超高齢化社会に進む日本、前人未到の領域に私たち廿日市市は入ります。若者、女性、高齢者など、意欲を持つ人が総動員でまちづくり活動に参画してもらいたいと願っております。市民の皆様の理解とご支援がいただけるなら、引き続き市政のかじ取りを担わせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
358 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
359 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
360 ◯分権政策部長（大島博之） 私のほうからは、まち・ひと・しごと創生法の施行についてにお答えを申し上げます。３点ほどあったかと思いますが、一括して答弁をさせていただきます。
まち・ひと・しごと創生法の第10条の規定では、総合戦略の策定を努力義務としておりますものの、国のまち・ひと・しごと創生本部事務局によりますと、ほぼ全ての自治体で策定されることが予定されており、本市におきましても地方版総合戦略を策定することとし、新年度早々策定作業に入るよう準備を進めております。この地方版総合戦略は、その計画期間を平成27年度から平成31年度までの５年間とし、まず国が示す長期ビジョンと総合戦略を勘案して県が地方人口ビジョン、地方版総合戦略を策定し、それを受けて県内市町がそれぞれに地方人口ビジョン、地方版総合戦略を策定することとなります。本市におきましては、本年秋ごろの完成を目途に策定作業を進めるよう考えております。
この地方版総合戦略は、基本目標と具体的な施策から構成することとされております。国が示しております地方における安定した雇用を創出する、地方への若い人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの４つの基本目標に対して具体的な施策を計上していくこととなります。
また、国におきましては、地方消費喚起事業に2,500億円、地方創生先行事業に1,700億円の交付金を盛り込んだ平成26年度補正予算を閣議決定をいたしております。現在、本市におきましてもこの交付金に該当する事業の選定を行うなど、国の補正予算に対応した補正予算編成作業に取り組んでいるところでございまして、まとまり次第、今定例会に上程するよう考えております。
361 ◯２９番（仁井田和之） はい、議長。
362 ◯議長（
有田一彦）
仁井田和之議員。
363 ◯２９番（仁井田和之） 今、ただいま市長の決意を聞きまして、続投されたいという思いがさらにわかりました。今後引き続いて魅力あるまちづくりに邁進していただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
364 ◯議長（
有田一彦） これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後４時40分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 仁井田 和 之
廿日市市議会議員 北 野 久 美
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