廿日市市議会 2015-03-04
平成27年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2015年03月04日
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開議 午前９時30分
◯議長（有田一彦） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が30名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（有田一彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第25番岡本敏博議員、第26番三分一博史議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（有田一彦） 日程第２、代表質問を行います。
本定例会から代表質問は、一問一答方式、
一括質問一括答弁方式の選択制を採用いたします。質問は全て対面台で行ってください。
各議員の持ち時間は、一問一答方式は質問時間、
一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。
新政クラブ第21番
堀田憲幸議員の一問一答方式での発言を許します。
4 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
5 ◯議長（有田一彦） 21番
堀田憲幸議員。
6 ◯２１番（堀田憲幸） 改めまして、皆さんおはようございます。
ただいま議長のほうから指名を受けましたので、新政クラブの堀田憲幸が代表して質問をいたしたいと思います。
平成27年度は、景気の緩やかな回復とともに市域内の雇用の上向きも期待できる一方で、評価がえによる固定資産税等の市税収入の減少や地方交付税の合併算定がえの段階的減少という状況の中にもかかわらず、予算規模は前年度比48億5,152万円と、第５次総合計画の最終年度にふさわしい大型予算となっております。
また、本市の財政状況は、27年度末で債務残高、いわゆる借金、借入金などですが、これが約336億7,595万円と、前年に比べ減少をいたしております。また、基金残高、これは我々の家庭でいえば貯金、預金になるわけですけれども、これが26年度に比べてさらに増して84億円と増加する見込みであるというふうに、非常に我々市民にとっては勇気づけられるような予算編成となっておる。第５次総合計画の都市像を実現するため、限られた財源の中で有効活用、あるいは協働のまちづくりの推進により、全ての市民が安心して暮らし、未来に向けて夢と希望を育むことのできる市民主体のまちづくりに着実に推進しますよということが、この27年度当初予算案の概要にちゃんとうたわれておるわけです。これにうたわれているっていうことは、これに従って27年度の予算執行されていく、このように理解をいたしております。
そこで、次の６点について質問をいたします。
まず、その第１点目、雇用関係について。
先ほども申し上げましたように、雇用が上向くというふうな表現がされておるわけですから、大いに期待できるんだろうというふうに思っております。その一方で、もう新聞等でも御存じのとおり、この６月に大型商業施設がこの市役所の沖合に誕生する。私どもの得た情報によりますと、2,000人を超える雇用が生まれるというふうに言われております。これは、この厳しい時代にとって、本市にとってはまちづくりのために必要な雇用の場というものがこれから開けてくるんだなということが予測されますし、まさにそれが現実として行われてくるんだというふうに思っております。
しかしながら、そうしたいいことばかりでなく、その陰には、私の耳に入ったところによりますと、既存の商工業者、特に通称言われております零細企業であったり小規模の企業、あるいはお店等々によっては、非常に心配されておる。先般も、新聞チラシにその大型店の従業員募集というのが載っておりました。これまで見たこともないような、想像を絶するような時間給が提示をしてあったわけです。今、本市内での時間給、
最低労賃プラス少しであろうかと思うんですが、それを1.5倍以上も上回るような、そんな時間給が提示をしてあったわけです。私はこれを見たときに、気持ちが揺らぐんじゃないかなというふうに懸念をいたしたわけです。
こういった状況が生まれようとしておる、いや、今既にもう、６月ですからこの時期で言えばあと３カ月しかないわけですから、当然募集もし、採用決定もされておるんだろうと思うんですけれども、そうなれば、この事態を本市としてどのように捉えておられるのか。また、それによって、先ほど申し上げたような既存の中小企業初め商工業者に対する何かの手助けといいますか、支援策等も考えておられるのか、お伺いをいたします。
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◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
8 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
9
◯環境産業部長（隅田 誠） お答えいたします。
県内最大級の大型商業施設となる（仮称）
ゆめタウン廿日市の開業に向けて、
株式会社イズミと約200の入居テナントは、本年１月から順次、求人募集を開始してるところであります。この求人募集に対して、２月中旬時点での状況ではありますが約3,000名の応募があったと、
株式会社イズミから報告を受けております。応募者の傾向としては、広島市内で就労している廿日市市在住者が、通勤の利便性や福利厚生制度の充実などを理由に（仮称）
ゆめタウン廿日市での就労を希望しているケースがほとんどということでございますが、中には、市内企業で就労している人の応募もあると思われます。
現在、全国的に人材確保が困難な状況が生じておりますけれども、これは、働きたい人と働いてほしい企業の雇用条件のミスマッチが要因の一つであると言われております。このことから、既存の地元事業者の労働力確保につきましては、市内の中小企業者が雇用条件をさらに向上させることができるよう、イノベーションや経営改善などを総合的に支援していく必要があると考えております。こうした支援を行うことが、ひいては雇用の質の向上と労働力の確保につながるものと考えております。
以上でございます。
10 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
11 ◯議長（有田一彦）
堀田憲幸議員。
12 ◯２１番（堀田憲幸） まさにもう3,000名の人が、その募集に対して殺到された。いいことが答弁のほうであったのは、現在
廿日市市内在住の人が、広島市内に勤務されている方が廿日市市内に帰ってこられる、これは大いに歓迎すべきことだろうと思いますし、そうしたことが生まれることによって、活気も生まれれば、またこの市内の経済も大きく膨らんでくるんだろうというふうに期待ができるわけです。
さらに、パテントで入られるそうしたお店については、聞くとこによれば、県外のそういうお店から、なれた方々がこちらのほうに来られる、あるいはその採用先から廿日市に来られるということですから、強いて言えば、本市がよく言っております定住というところにもつながってくるんだろうかと思うんです。そうなってくれば、今市内に借家といいますか、そういったものが空き家として点在している。あるいは新興住宅の中でもいろんな事情の中で空き家もふえておるわけですから、そういったものに、その市外からお見えになる方々に住んでいただけるような何らかの手法というふうなことも含めて、これから取り組んでいかれるようなお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
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◯分権政策部長（大島博之） 議長。
14 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
15
◯分権政策部長（大島博之） 定住のことも関連してご質問でございますが、中山間地域におきましては、来年度はまた定住推進員というようなものも置きまして空き家の
掘り起こしあたりも考えておりますし、それから、沿岸部であれば不動産業者の方とも以前からちょっと話もさせていただいておりますので、今言われたような視点も持って進めてまいりたいというふうに思っております。
16 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
17 ◯議長（有田一彦）
堀田憲幸議員。
18 ◯２１番（堀田憲幸） 時間がないもんですから、十分に配慮していただくっていうことで、次に参ります。
２番目、
ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権招致について。
これは、これから先、廿日市をＰＲしていく上においては、大いに宣伝効果のある一大イベントになっていくんだろうというふうに私は捉えておりますし、またそのもとに、これを誘致するということでこれまで一生懸命やられ、いろんな場で報告を受けた中でも大変なご苦労をされたんだなということを、そしてここにこぎつけられたこの努力というものは評価をいたしておりますけれども、せっかくの機会ですから、当然ながらアジア大会ということですからアジアにＰＲすることも当然ながら、世界へ大きく私はＰＲすべきだろうと思います。
昨年の宮島観光客、13万人を超える
外国人観光客がお見えいただいた。政府も2,000万人を超える観光客を国内に誘致するんだというふうなことで取り組んでおられますし、その１割といえば大変な数になるわけですけれども、20万人というような
外国人観光客が本市に訪れていただくように、せっかくの機会ですから、そうしたことを仕掛けていただきたい。
さらに、読んでおりますと施政方針の中に新しい言葉が出てきたんです。
シティプロモーション室。シティー、多分まちだろうと思うんです。まちをどのようにするんだろうかなというふうに私は考えてみたんですが、この
トライアスロンあるいはけん玉、世界に廿日市を発信しますよという中に、その関連で
シティプロモーションという言葉が出てきたわけですから、当然ながら
シティプロモーション室は、そうした宣伝活動も含めて、これから大いに廿日市をＰＲされるんだなというふうに捉えたわけですけれども、
シティプロモーションはどのようにかかわるのか、お尋ねをいたします。
19 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） 市長。
21 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
ご答弁申し上げます。
平成28年４月28日から５月１日にかけて開催を予定している
ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権は、
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの
アジア大陸別選考会として位置づけられ、アジア各地から選手、スタッフを含め約1,000人の参加規模を予定をいたしております。これに加えて、出場選手の家族や観戦者が本市を訪れる機会となる上に、競技の放送も予定しております。
トライアスロンは海外での人気が高く、国外にも本市を発信する機会につながると考えております。
また、平成24年４月に千葉県館山市で開催された
アジアトライアスロン選手権では、大会２日間で３万6,000人の観戦者数があったと報告をされております。このことから、選手、スタッフ、選手の家族や観戦者の宿泊や買い物など本市への直接的な経済効果に加え、世界遺産宮島を擁する廿日市を世界規模で広くＰＲし、知名度を高めることのできる数少ないチャンスであると思っております。このたび新設する
シティプロモーション室は、こうした機会や素材を的確に捉え、有効に活用することで、本市の魅力を効果的に発信する部分でかかわりを持つよう取り組んでいきたいと思います。こうした取り組みが、将来の活力あるまちづくりと交流・定住促進につながるものと考えております。
22 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
23 ◯議長（有田一彦）
堀田憲幸議員。
24 ◯２１番（堀田憲幸） 今の答弁でもわかるように、多くの方々が廿日市を訪れ、経済効果が上がってくるということは、もう十分に理解できるわけですけれども、かつて本市には
観光プロモーション室というのができました。これは、宮島への観光客を誘致するという意味では大成功したわけですけれども、当初、１期、２期と分けられて、その幾らかの応援を対岸に広げようじゃないかというふうなこともやられたわけですけれども、残念ながらそれは現実問題として難しかったようですが、今回は、そういった苦い経験もあるわけですからぜひとも市域全体が潤うような、そんなことに結びつけていただきたいと思いますけれども、そういった意気込みがもしあれば、ご答弁をお願いいたします。
25 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） 市長。
27 ◯市長（眞野勝弘） 堀田議員のご質問でございますが、観光振興計画なるものの策定をいたしておりますが、これでは10年間で約13万6,700人の昨年の観光客を約３倍、30万人にしていこうと、そういう中で、当然宮島を核にするわけでございますがまた全体の観光客数を770万にしようと、約40万人アップをしようということでございます。そうした中で、宮島を核として各地域の豊かな観光施設、いろんな特色があります。どういいますか、買い物あるいは食事、食材という地域ごとにそういう特色もあります。そうしたいろんな地域の魅力を発掘して、それを全体につなげて観光振興、そして観光数の増を図っていこうという考えでございます。料理や、また体験、メニュー、その土地でしか買えない商品や個性的な店舗の充実を図って、そして地域色豊かな交流を進めていこうという考えでございます。
28 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
29 ◯議長（有田一彦）
堀田憲幸議員。
30 ◯２１番（堀田憲幸） 続いて、大きな３番目に入ります。
宮島の来島者への新税導入についてでありますけれども、これは施政方針の中にもうたってありました。当然ながら、目的税として導入されることから島内の施設等の整備がなされるんだろうというふうにも思っておりますし、今観光客のいろんな声もアンケートをとられるなどして、ちゃんとした情報はキャッチしておられるんだろうと思います。そういうものを十分に把握しながら、その導入後には、そうしたおもてなしができるんだろうというふうにも思います。
さらに、もっと言えば宮島、国定公園でもあるわけですから、この自然というものの保護、これが私は将来これから、廿日市全体の魅力のナンバーワンである宮島、特にこの弥山の自然林、これは私は大事に保護していく必要性があるんだろうというふうに思います。そういったことも含めて新税導入後の、まだ未定かもわかりませんけれども、観光客へのおもてなしであったり、あるいは自然保護というふうなことに取り組んでいかれるようなことがもう計画されておるんかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。
31
◯分権政策部長（大島博之） 議長。
32 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
33
◯分権政策部長（大島博之） 世界に誇る宮島の自然環境、歴史文化を後世に引き継ぐため、財源確保に向けた新税導入について、関係機関との調整を早急に進めてまいりたいと考えております。使途につきましては、世界遺産に代表される嚴島神社や弥山原始林などの貴重な財産を守りながら、魅力ある宮島を後世に伝えていくために活用したいと考えており、制度設計の検討に当たりましては、宮島の現状や課題、観光客等のニーズやおもてなしの視点などもしっかりと踏まえながら、多くの方々にご理解いただけるものとしていきたいと考えております。
34 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
35 ◯議長（有田一彦）
堀田憲幸議員。
36 ◯２１番（堀田憲幸） 大いに期待をいたしまして、４番目の農業経営者の育成支援について質問をいたします。
これについては、これまで新規就農者であったりとか担い手であったりとか、あらゆる面で中山間地域の活性化という発想のもとに、休耕田であったり、あるいは廃墟となるようなそんな住宅であったり、いろいろな意味で今中山間地域が疲弊をしつつある中で、何とかこれまでのような元気を保とうではないかというふうなもとで農業従事者の支援をしてきたわけです。私も、何らかの形でかかわれればと思いながら遠くから見ておるわけですけれども、彼らは一生懸命、今取り組んでくれております。
先般も、ちょうどイチゴ栽培の青年のところにご挨拶に行く機会があったもんですから行ってみますと、お母さんと２人が一生懸命つくったイチゴをパックに入れながら、これから出荷ですよということで準備をしておられました。私のことですから、もし規格外のもんがあったら譲っていただけますかというふうにお尋ねしましたら、ぜひこれを召し上がってくださいというふうに言われたもんですから、じゃあいただきましょうということで食べたわけですけれども。はつかいちいちごという名称で、ブランドで出されるんだそうです。イチゴといえば先進地である平良、平良いちごが有名であるわけですけれども、それと同じように佐伯地域でもハウスをつくられ、新規就農者が今頑張っておられます。食べてみましたところ、とてもおいしい新鮮なイチゴでした。これなら消費者の方が喜んでいただけるなというふうに、その時点で私は感じたわけですけれども。そうして一生懸命取り組んでくれておる青年がいるということは、もう皆さんご承知のとおりです。
そこで、せっかく彼らがこうして一生懸命やってくれているんですが、本来の目的は、彼らを中心に、さらにその輪が広がっていくことが必要なんだろうと思うんです。よく言われるんですけれども、一人の力よりも複数の力のほうが大きくなるんだっていうこと、これが私は大きな目的の一つじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった人材が育成されてきたのか。また、今育成されつつあるのか。そして、今回こんな言葉も施政方針の中に書いてありました。安全でおいしい食の里。言葉がすごくきれいですし、先ほど申し上げたように、そうした食品をつくる腕が今できておるわけです。ですから、これを今後広げていただいて活力を生めるように、そういうふうな方向に向かっていかれるのかどうか、お尋ねをいたします。
37
◯環境産業部長（隅田 誠） はい、議長。
38 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
39
◯環境産業部長（隅田 誠） 市は、地域農業の核となる経営力の高い担い手を育成、確保するため、
新規就農希望者への就農支援や集落法人、認定農業者などの経営の安定に向けた支援を行っております。この結果、認定農業者26経営体が地域農業の担い手として活躍をしております。また、新規就農者につきましては、平成21年度以降、これまでに23名が就農し、定着しております。とりわけ平成25年度からは、ＪＡ佐伯中央、県などの関係機関と連携して、ホウレンソウなど軟弱野菜を対象とした新規農業経営者育成事業を実施しておりまして、地域の核となる人材の確保、育成に一層力を入れているところであります。新規就農後に経営規模の拡大、従業員の雇用、６次産業化など経営発展につながる取り組みを行う者が出始めており、農業の担い手としての育成は順調に進んでおります。こうした地域農業を支える人材の育成により、農産物の生産体制が強化され、安全でおいしい食の里をつくることにつながるものと考えております。
40 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
41 ◯議長（有田一彦）
堀田憲幸議員。
42 ◯２１番（堀田憲幸） はい。大いに期待をいたしておりますので、互いに頑張りましょう。
それでは、５番目に入らせていただきます。吉和診療所の建てかえについて。
今年、実施設計が計画されているようですけれども、前にも質問をさせていただきました。今、過疎地と言われるところは、もうご承知のとおり高齢化が進んで、先般も担当課のほうに行ってきたんですけれども、バス停を１つつくってくださいよと言われたんですけど、何ですかっていうふうに言ったら、病院行って投薬を受ける、その薬局から100メートル、70メートル、上り下りにバス停があるんですけれども、その70メートルを歩くことが大変なんですよというふうに言われるんです。私は、できるだけ体を動かさなきゃいかんということで歩くように努めるんですが、お年をとられた膝が悪かったり腰が悪かったりという方にとっては、10メートル、いえ、１メートル、２メートル歩くんも大変だそうです。そういった状況の中で日々生活せざるを得ない、そういう環境におられる方が、随分この市内には多くいらっしゃるんだろうと思うんです。何も吉和や佐伯地域だけのことではなしに、いろんなところで不自由をされておる。宮園団地も、あの坂道を上り下りすることが大変ですよという声も聞きました。
そういったことを含めて、今回せっかく吉和診療所の建てかえ計画をされるわけですけれども、以前はエリアという言葉を使って半径数百メートル以内に、ここ見本となったシビックコア、これは、この市役所を中心に、東に向いてはもう桜尾近くまで行ってるんですかね。あるいは西に行けば地御前近くまで、そのエリアに拡大をされたわけですけれども、ここは、健康な人も多ければ交通手段も十分にあるわけですから何とか回っておるんでしょうけれども、佐伯、吉和については、もう歩くことが必要、歩かねばできないというふうな状況になっとるわけですけれども、そのエリアから、今ご高齢の人が日々苦しんでおられる、そういう日常生活を何とか楽にしようじゃないかということで、エリアから点に変わってきたんです。
点というのは何かといえば、この建物の中に診療所もあればマーケットもある、銀行のＡＴＭもあれば、ちょっとした本が読みたいよということであれば図書室もある。行政の住民票や印鑑証明がとりたいよっていえば、その窓口もあるというふうに、１カ所で全てを賄えるような施設に変えてくださいよということが今言われつつあるんです。たとえ足が悪くてもボランティアの人が車椅子に乗せて、その人の用件を一緒にその範囲内で行動することができれば、これにこしたことはないんだろうと思うんです。
そうした状況下にある中で、あえて私が今回この質問をさせていただいたのは、診療所を建てかえるんであれば、福祉センター、今吉和では中心となっておるんだろうと思うんです。ここの一角、ここに近い中につくっていただきたい。さらにそこに、本来であればこれから議論されてくるんでしょうけれども、温浴施設もそこにあれば、地域の方にとっては最高に利便性が向上する。先ほど言ったような市役所の印鑑証明や、あるいは住民票、簡単なものが受け付けをしてくれるようなものもそこに入ればいいんだろうし、さらに銀行のＡＴＭも入りゃいいんだろう、軽い食事ができる食堂もつけばいいんである、それが今私たちが住んでおる中山間地域のご高齢の方々の思いだろうと思うんです。ですから、今回この福祉センターに診療所ができるんであろうかと思うんですけれども、そういうふうな考えのもとにやられるのかどうか、お考えをお伺いいたします。
43 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
44 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
45 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、吉和診療所の建てかえについてご答弁申し上げます。
現在の吉和診療所は、昭和58年度に吉和保健センターとして建設されまして、その後平成８年に一部を改修しまして、内科及び歯科の診療所として開設をされたとこでございます。当該施設は、築後32年を経過いたしまして経年劣化に伴う施設や設備の老朽化が進んでいること、また小高い場所にあることから、近年では徒歩での診療所を利用される高齢の受診者の方に不便を生じていることなど、利便性の面からも課題があると感じております。
また、昨年11月に、生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会から、吉和診療所を医療、介護、福祉の拠点として吉和福祉センター付近に移転を要望する旨の要望書を提出されたところでございます。これを受けまして、吉和地域の公共施設再編について検討を行った結果、医療・福祉機能の集約によりまして生活サービス機能が集約化され、地域全体への利便性の向上が図られることなどから、吉和診療所を吉和福祉センターの敷地内に移転、建てかえをする計画としております。
46 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
47 ◯議長（有田一彦）
堀田憲幸議員。
48 ◯２１番（堀田憲幸） 吉和がそのようにできるということであれば、地域の皆さんの要望であるわけですから喜ばしいことだと思います。さらに進めていただきまして、買い物もできたり、あるいはＡＴＭも据わったり、図書室もできたり、いろんなことができることを期待をいたしております。
最後に、６番目の地域医療拠点等整備事業についてということを質問いたします。
２月７日の新聞、皆さん多分ごらんになられたと思います。この新聞を読んだときに、これまでにもＪＡの厚生連っていうのは厳しい状況下にあるよということは知っておりましたし、そうした中でも、私たちにとっては医療施設というのは絶対的に必要な施設なんですから、どんなことがあろうとも、これはこれとして支えていかなければならないなというふうに、いつも思っておるわけですが。
ある人から、この新聞記事を読んで聞かれました。農林水産省から経営改善の指導を受けたというふうに書いてあるんですが、堀田さん、どういう意味ですかと言うんです。通常、民間ではこういう記事が載ると、あの企業は、さあどうなんだろうかというふうに、いわゆるマイナスのとり方をしていくわけですけれども、ここ病院に関しては、私はその方とお話しする中で、確かに経営状況は苦しいかもわかりません。新聞に書いてあるとおり３つの病院を持っておるわけですから、１つだけが幾らよくても、あと２つがそれを少しでも引っ張るようなことがあれば大変だということは、ご承知のとおりですねって。
でも、本市としては医療機関の充実を図るんだ、安心して安全なまちづくりをするんだというまちづくり構想の一つの中に、こうした医療施設は充実をしていくんだということで、先般私は一般質問しましたけれども、そのときの答弁でも、こういった状況は踏まえた上で、ちゃんと将来構想を立てられた上で、現在の広島総合病院の西隣の民間施設も購入をされて、将来そこに医療機関の拠点を置くんだという強い力のもとに実行されてきたわけです。ですから、市としてはどのようなことがあっても、皆さんの健康を、いえ、安心して廿日市に住めば私たちを助けてくれるんだよというふうな信頼関係をつくるためでも、このＪＡの総合病院が新しく生まれ変わってくることを期待を皆さんがしているんだろうと思うんです。
そこで、先般、全協でも話がありましたけれども、土地開発公社が13億かけて買った、あの将来、総合病院のすばらしい施設が生まれる、その計画に取り組んでいかれるということに対して構想に影響はないのか、お尋ねをいたします。
49 ◯副市長（堀野和則） 議長。
50 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
51 ◯副市長（堀野和則） 広島総合病院の建てかえ構想についてお答えいたします。
現在、広島県厚生農業協同組合連合会では、ＪＡ広島総合病院のほか、尾道と吉田の総合病院、そして尾道の看護専門学校の経営を行っております。本年２月７日の新聞報道にもありましたように、広島県厚生農業協同組合連合会の経営状況につきましては、ＪＡ尾道総合病院の新築移転や、旧府中総合病院の府中市市民病院への経営移管のほか、退職給付費用の負担利率の上昇などの経費の増加を要因としまして経営収支が悪化したもので、国の所管官庁でございます農林水産省の指導のもと、財務改善計画を策定しておるものでございます。財務改善計画の期間は平成25年度から平成34年度までの10年間でありますが、当面、平成30年度までの期間において確実に累積欠損金を
解消することとし、現在、病院収益の確保策や要員管理を適正に行うなど経営管理の強化に努め、経営の安定化、健全化に向けた取り組みを進めていると伺っております。
なお、財務改善計画におきまして、確実に減少する費用としまして、旧府中総合病院の移管に係る人件費の負担等が平成26年度に、また退職給付費用の積み立て負担が平成27年度に、そしてＪＡ尾道総合病院の新築移転に伴う機器等の主な減価償却が平成28年度に、それぞれ完了することで、平成28年度末には黒字化が図られる見通しとなっております。
本市におきましては、広島県厚生農業協同組合連合会及びＪＡ広島総合病院の経営状況、財務改善計画の進捗状況を十分に把握した上で、昨年の９月定例市議会の議員全員協議会において、廿日市市地域医療拠点整備事業につきまして説明を行うとともに、補正予算の議決をいただいた後、市土地開発公社により、旧イオン廿日市店跡地の土地、建物を取得したところでございます。今後とも財務改善計画の進捗状況を随時確認することとしておりまして、昨年10月29日に、広島県厚生農業協同組合連合会、ＪＡ広島総合病院と本市の間におきまして締結しました廿日市市地域医療拠点等整備に関する基本協定に基づき、地域医療の拠点整備及び都市拠点機能の導入に関する計画を平成29年度中に着手する予定で、着実に事業を推進してまいりたいと、このように考えております。
52 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
53 ◯議長（有田一彦）
堀田憲幸議員。
54 ◯２１番（堀田憲幸） 今答弁を聞いて、この新聞を読めば、もう大変不安要素を抱くような内容、どうもマスコミというのはおもしろおかしく書くんか、過大な表現をしますねえ。私も相当過大な表現をするんですけれども、市民に不安を与えるような表現っていうのは控えていただきたい。それはさておきまして、今答弁があったように、将来的には健全経営に向かっていくんだ、そして私たちの一番信頼する病院がこの廿日市に誕生するんだというふうな、安心できるまちづくりが誕生するというふうに今の答弁で私は解釈をいたしました。
これをもって新政クラブの代表質問を終えさせていただきます。質問は堀田憲幸でした。
55 ◯議長（有田一彦） クラブ進風から第４番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。
56 ◯４番（石塚宏信） 議長。
57 ◯議長（有田一彦） ４番石塚宏信議員。
58 ◯４番（石塚宏信） はい、おはようございます。
２番目でございますクラブ進風、石塚でございます。まだ１期目、１期目というてもまだ２年目の、ちょっとくちばしの黄色い議員なんですが、はい。大変クラブ進風の先輩議員は優しくて、愛情を持って代表質問をしてこいと、何の指導もせずに出てまいりました。ありがたいことで、はい。質問をさせていただきます。
まず、本題に入る前に、ちょっと心配なことがありまして、市民の生命、財産、身体を守るという、一番やはり災害に続いて怖い火災についてでございますが、２月16日、月曜日だったと思います。６時20分ぐらいに消防のほうに第一報が入り、一、二分後に本部と西署から消防車が出動しました。四、五分以内に着いて、早々に消火活動していただきました。しかし現状は、１軒は、火元は30分ぐらいでもうほとんど全焼。その後、隣接した家屋に類焼して、同じく30分ぐらいでこれも全焼。本来、団地は、昭和50年ぐらいの団地ですから防火造、木造でも防火づくりになってるんですが、建物が接近をしてるということで、１軒ならず２軒全焼という結果になりました。
ただ一つ救われたのは、人命に負傷者もなく被害がなかったということが、唯一の救いだと思ってます。ただ、自分の大切な家を一瞬のうちに失ったというショックで、被害者の方は呆然と涙を浮かべてたたずんでおられました。朝の気温が６度、着のみ着のままで道路に座られておりました。近所の温かい心でご主人のジャケットやらいろんなもん持ってこられて、被害者の方に声をかけておられましたが、火災の恐ろしさを目の当たりに見ました。廿日市の消防が、日ごろ訓練訓練、重ねておりますが、あっという間に木造家屋は全焼いたします。
また、今年度から廿日市の消防では、火災警報、煙感知器による火災警報を100％廿日市の住宅にはつけていくと、進めていくということで、今まさに訪問していただいていると思います。議員の皆さんも執行部の皆さんも事あるごとに、やはり地域に出向くことが多いと思いますので、ぜひとも人の命を守る、また近所に迷惑をかけないように火災報知機を設置をお願いしたいと思います。
はい。それでは、本題に入らせていただきます。
国の地方創生の基本理念などに定めたまち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法の２法を、第２次安倍内閣では臨時国会に提出し、可決、成立となっています。まち・ひと・しごと創生法第１条には、少子高齢化進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、東京中央都市圏への過度の人口集中を是正し、地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力のある日本を維持するため、ひと・しごと創生に関する施策を総合的に、かつ計画的に実施することが求められています。
今後、施策推進に当たっては、国がまず、まち・ひと・しごと総合戦略を定め、また県、市町においても地方版の総合戦略を定めるよう義務が規定されておる中、本市の、昨日、27年度の施政方針にある世界にはばたく自立したまちというのが提案されております。その中で、やはり基本構想案が議論を重ねてることは大変重要で必要なことと思います。しかし、今の時代は変革が非常に早く、長い時間をかけて先延ばしをしていれば、結果的、時代おくれの実施計画になることが多いと思います。
本市において最も重要な観光資源、宮島。今現在、フェリー乗り場の整備のための埋め立ても順調に進んでいる中、最も大切な宮島口のまちづくりの計画、本年になって、２月ですか、国際コンペの提案、作品の募集公開になった経緯についてをお伺いいたします。
１番は、廿日市市としての宮島口のまちづくりの基本計画はしていなかったのかどうかと。２番目は、国際コンペ提案募集後、実際、実施設計、また施行計画に当たって認可をとったりすれば、実際的にいつから使えるようになるのか、完成できるのかをお考えを問いたいと思います。
59 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
60 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
61 ◯建設部長（阿式邦弘） それでは、１番と２番をあわせてご答弁を申し上げます。
宮島口地区環境整備の取り組みにつきましては、平成20年11月に市長を代表といたしまして、住民代表や地元商店街、または旅客事業者、観光協会、広島県さんなどから構成をしました宮島口みなとづくり推進協議会というのを発足し、港のあり方につきまして約１年半にわたり議論を重ねて、第５次廿日市市総合計画にも掲げられております宮島口みなとづくり整備計画を、平成22年３月に取りまとめたところでございます。現在着手をしております厳島港の港湾整備事業、フェリー乗り場を越えたところでございますが、これにつきましては、この宮島口みなとづくり整備計画をもとに県事業として正式に位置づけられて、近年の観光客の増加に対する受け皿整備として取り組みを始めたところでございます。
この事業に並行いたしましてまちづくりの計画につきましては、宮島口を世界に誇れるような魅力的なまちにするために、港湾整備主体の、先ほどのみなとづくりからまちづくりに推進協議会の名称を変えまして、地元住民を初め関係者の皆様方と取り組みを行っているところであり、この取り組みの一つといたしまして、このたび広島県の支援を得て、国内外を問わず多くの方からまちづくりのアイデアをいただくための宮島口まちづくり国際コンペを実施することとしたものでございます。
本コンペでは独創性や実現性を見込んださまざまなアイデアを求めることとしておりまして、平成27年２月３日からスタートを切ったところでございます。平成27年10月17日には、さくらぴあ大ホールで開催する公開プレゼンテーションを行った上で最優秀賞等を決定をし、そのアイデアを活用して、平成27年度末に宮島口地区のグランドデザインを取りまとめ、平成28年度にはこれを実現するためのガイドラインとして宮島口地区環境整備計画を策定することとしております。本市といたしましては、この整備計画に基づき、平成32年に開催される東京オリンピックに向けまして、旅客ターミナルフェリー乗り場やその周辺の整備を進めるとともに、もちろんこれと並行いたしまして、世界遺産宮島の玄関口にふさわしい良好な景観形成、それから
渋滞緩和とか防災環境などアメニティーの向上、または地区内の回遊性を高めるにぎわいの創出など、関係者の皆様とともに取り組んでまいりたいと思っております。
62 ◯４番（石塚宏信） 議長。
63 ◯議長（有田一彦） 石塚宏信議員。
64 ◯４番（石塚宏信） 大変大きな大きな企画でございます。プロジェクトでございます。ことしも大野のかき祭りを宮島の競艇場で、私も参加させていただきました。大変な人の集まりでございます。今海岸べりにウッドデッキが配置され、若い方から子ども、年寄りの方まで、かなり多くの方が楽しんでおられました。この施設の計画というのは、私もこの設計のコンペ、やはり１年ぐらいは十分、何ぼ頭のいい設計士さんでも、実際模型をつくったりパーツをつくったりして皆さんにアピールできるとこまで持っていこう思えば、本当１年ぐらいかかる設計プロジェクトなんですよね。それを、やはり募集が遅い。ほで、またその決定は早い。発表ももちろん早い。よっぽど準備をした方でないと、なかなかそこまでアピールができないんじゃないかなという懸念もあります。そういう懸念もある中、頑張って設計士の方、またプロジェクトの方が挑戦をされるんだと期待をしています。
同時にまた、現状的に現在宮島の観光桟橋になって、土産物や食べ物や皆現状的に商売をされております。そこへもって、この計画があります。やはり早く実施設計計画を立てて、商業者、またいろんな方に提案をされて納得してもらって、一時はどっかに仮店舗とかという話になる可能性も高いと思います。その辺、時間がかかりますので、できるだけ地元の協議にしっかり応じていただいて、準備を進めていただきたいと思います。その点について、お考えや地元の方との交渉は。
65 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
66 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
67 ◯建設部長（阿式邦弘） ありがとうございます。先ほどにもご説明申し上げたんですけども、現在宮島口まちづくり推進協議会というので、大野１区、２区の区長さんでありますとか漁協の方、それから、もちろん広電さんとかフェリーとかＪＲの旅客事業者さん、全て入っていただいておりますので、そのグランドデザイン作成の際には皆様とよく協議を重ねながら、なるべく早く策定ができるよう、また慎重に期すことも大事だと思いますけれども、しっかり進めていきたいと思っております。
68 ◯４番（石塚宏信） 議長。
69 ◯議長（有田一彦） 石塚宏信議員。
70 ◯４番（石塚宏信） はい。それでは、よろしくお願いいたします。
大きな２番目です。本市は、昭和60年に核兵器廃絶を宣言し、被爆の悲劇を次世代に伝えることとしています。被爆70年の取り組みについてでございます。
原爆投下から70年、被爆者の方も80歳を超え、被爆の悲惨な出来事が風化していくことが懸念されています。前の市長の山下三郎市長は、自分が被爆しとられます。その自分の被爆体験を、機会あるごとに熱心にご自身が語られていました。平和宣言都市として市民に今から何を発信していくのか、具体策をお伺いしたいと思います。
１番、本市での被爆70年を迎え、風化させない具体的な取り組みについてお聞きをいたします。
(2)本市が行っている平和の祭典、これは昭和60年の宣言をされたときには平和コンサートからの始まりだと思います。この平和の祭典を今後どのようにしていくのか、取り組みをお伺いをしたいと思います。
71 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
72 ◯議長（有田一彦） 市長。
73 ◯市長（眞野勝弘） まず１点目の、本市での被爆70年を迎え、風化させない取り組みでございます。
今年は、戦後70年目、被爆70年目という節目の重要な年であります。戦争の悲惨さ、残酷さを伝え、平和への思いを次世代に継承する取り組みを行うこととしております。具体的には、戦後70年記念非核平和事業として、廿日市文化スポーツ事業団に委託し、若い世代も含め広く市民の方々に聞いてもらいたいと考え、井伏鱒二「黒い雨」朗読劇を企画いたしております。被爆者である日本画家の宮川啓五さんの平和美術展を夏休み期間に開催し、小中学校などの児童生徒にも戦争の悲惨さ、平和のとうとさを改めて考える機会になってほしいと思っております。
また、小学校では、社会科や道徳を中心に全ての教育活動を通して、児童生徒に平和を尊重する心を育成するために平和教育を行っております。戦後70年を迎え、児童生徒が平和の大切さについて考え、将来にわたって平和を希求する心情を育て、継承していくことは、とても大切なことと捉えております。そのため本市では、今年、児童生徒を対象として市長の平和メッセージを掲載したリーフレットを配布し、家族とともに平和について語り合うことを通して、短文や川柳などを作成する機会を設定することで、自分たちも平和な世界を実現するための大切な一員であるという意識を涵養していきたいと考えております。
次に、２点目の平和の祭典での今後の取り組みでございます。
平和の祭典は、平和を願い、命の大切さを学び、平和についての意識の高揚を高めることを目的として、市民と行政による実行委員会形式で実施しております。この祭典は、平成元年に平和の集いとして始まり、現在では合唱などを行う平和の祭典ステージ、折り鶴運動、書き損じはがき回収運動、平和学習の事業を行っております。特に平和の祭典ステージでは、ステージで歌う合唱団を公募し、今年度は160人の市民に合唱団員として参加をいただきました。毎年、400人を超える市民が来場しており、市民による手づくりの平和事業として定着をしてきております。参加者からは、今の平和を感じるメロディーで幼い日を思い出させてくれた、平和の大切さを感じることができた、日本の古きよき歌を子どもたちにも歌い継いでほしいなど、この事業の目的を理解いただき、好評を得ているようでございます。
今年は戦後70年目という節目の重要な年であることから、これまでの事業に加え、市民一人一人の平和への思いを書いた色紙を組み合わせて大きな１枚の絵にする平和メッセージアート事業、戦後70年が経過し、戦争や被爆の体験を語る人がだんだん少なくなっていく中で、戦争や原爆の悲惨さを後世に伝えていくために、その体験を映像という形で残す被爆の語り保存継承事業などを実施したいと考えております。今後とも、こうした次世代につなぐ平和の事業に取り組んでいきたいと思います。
74 ◯４番（石塚宏信） 議長。
75 ◯議長（有田一彦） 石塚宏信議員。
76 ◯４番（石塚宏信） 大変丁寧に答弁をしていただきました。この70周年、節目を迎え、期待できることと思っております。ただ、１つ、例年行われております平和の祭典のステージなんですが、これはどこのステージもそうなんですが、市民との手づくりで、大変温かい、いいステージなんですが、市民がなかなか集まっていただけてないのが現状だと思います。いろんな催し物があるんですが、なかなか大ホールがいっぱいになって市民の熱い思いが伝わるようなことが、実際昨年、14年度のステージあったんですが、ちょっと酌み取れなかったと思うんです。ほで、子どもたちも最近ステージに参加しておられます。ほで、市民の方、ちょっと気になったんですが、応募をされる方、1,000円ほど出演料が要るということがちょっとひっかかったんですが。このような一番大事な事業なんで、できればたくさんの市民、また子どもたち、子どもからは参加料は取らないんですが、ぜひともたくさんの市民に応募していただき、大ホールがいっぱいになって熱気が伝わるようなステージにしていただければと思うんですが、その辺はどのようなお考えでしょうか。
77 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
78 ◯議長（有田一彦） 市長。
79 ◯市長（眞野勝弘） 少しずれるかもわかりませんが、平和とは、まず人権というか、一人一人を尊敬、尊重するということが始まりであると思っておりまして、先ほど説明したことと、さらに27年度は、概要にも載せておりますが市民センター平和祈念事業、これで市民センターにおいて市民とともに平和のとうとさを考えてもらう、そういう機会を、それぞれの地域で協力し合って平和について考えてもらう、その事業の方法はご提案をいただいて、そのようにしてもらいたい。予算化もしておりますんで、石塚議員も立場におられますんで、協力をよろしくお願いしたいと思っております。
そういうことで、今参加費を1,000円取るというのがございますが、それも事業の内容によっては、参加してそういう、どういいますか、自分を深めるとかというようなことでご協力をいただいたもんであるというように思ってます。場合によっては、そういう参加費を払うということも大切なことであると思います。いずれにしても、各事業、職員も各政策に平和ということを基点に据えて事業を推進するように、人権を尊重するようにということを常に申しておりますが、そうした情熱を一人一人が持つようにしていきたい、参加費についてはそういうことでご理解をいただきたいというように思います。
80 ◯４番（石塚宏信） 議長。
81 ◯議長（有田一彦） 石塚宏信議員。
82 ◯４番（石塚宏信） はい。私たちも、市民センターを利用させていただいております。市内11公民館、市民センターがございます。市よりの、特に地域政策よりの提案で各市民センターに、例えばの話、五、六十人、少なくても参加するように自治振興部より市民センターに提案されて、やはり市民センター活動している、平和学習、生涯学習をやられる方も、できるだけ協力をしていきたいと思っております。はい。これで２番目の質問は終わらせていただきます。
大きな３番。自然災害の対応についてということです。
これは、現在の日本を取り巻く自然災害、本来は100年に１回とか200年に１回起こるとされている災害が、20年間の間に、阪神・淡路大震災、高速道路が根元よりばったり倒れる大地震、また東日本を襲った大地震による大津波、広島県においては平成11年、６・29と言われる土砂災害、また昨年の８月20日、安佐南、安佐北区を襲った土砂災害、信じがたいような光景が、被害が、テレビの映像で流れています。
本市においても、一昨年の宮内地域の畑口地区での土砂災害、非常に残念なことに１名の犠牲者を出しています。今から毎年、高齢者が年々ふえる中、11万人を超える市民、市の指定された避難場所、公民館、市民センターですね、収容し切れないというのは、もうわかり切ったことなんですが、市民の一番身近にある施設、集会所、高齢者、要援護者の方が、やはり近いとこに避難される可能性が非常に高いと思います。そこで、集会所の安全対策や、また避難された場合の避難所としての整備も必要であると思います。災害は待ったなしで起きています。本年の新年度の施策方針でも示されているいろいろな具体策が取り組みがありますが、これはいつまでにできるのかを教えていただきたいと思います。
83 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
84 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
85 ◯総務部長（西村元伸） 自然災害の対応についてというご質問でございます。
災害から命を守るためには、安全な場所への早目の避難が最も重要であろうかと思ってます。新年度も引き続き民間施設等の避難所の確保をしていくこととしておりますが、高齢者などの要配慮者が早目に避難をする場所としての避難場所として、指定避難所ではなくて、より身近な集会所を活用されるというような場合も想定をされると思います。このために、災害時には避難所としての活用を想定されることを念頭に置きながら、地域のコミュニティー活動の場である集会所を日ごろから適切に管理をしていただく必要があろうかと思っております。
施政方針におきましては、災害に強いまちをつくるための取り組みといたしまして、避難勧告等判断・伝達マニュアルの見直し、土砂災害ハザードマップの作成、防災行政無線の屋外拡声子局の増設、そして地域の自主防災活動を支援するための地域防災相談員さんの増員を予定をいたしております。
避難勧告等判断・伝達マニュアルの見直しにつきましては、国から示されましたガイドラインをもとに、避難勧告等の判断基準を災害種別ごとにわかりやすく設定するよう、今年度から検討を進めているところでございます。市民の皆さんが適切に避難できるよう実効性のあるマニュアルにするために、技術的要素の大きい災害種別ごとの避難判断基準の設定や避難勧告対象エリアの分析などをコンサルタントに委託をしまして、平成27年度中にこのマニュアルの見直しを完了させる予定でございます。また、最大クラスの津波から市民が的確に避難できるよう避難困難区域や避難場所を定めました津波避難計画を、あわせて平成27年度中に策定をする予定でございます。
土砂災害ハザードマップの作成につきましては、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域などに指定をされております廿日市、平良、串戸、宮内の４地区を対象といたしまして、地域ごとにマップを作成するものでございますが、本年の11月末の完了を予定をいたしております。この作成に当たりましては、地区を単位といたしましてワークショップを開催し、地図上での危険箇所、避難場所、避難経路の確認、そして現地での確認を重ねまして、警戒避難体制の整備に取り組んでいくよう考えております。
続きまして、屋外拡声子局でございますが、防災行政無線の放送が届かない明石地区に１局、土地区画整理事業の実施によりまして整備を見送っておりました廿日市駅北地区に２局を、それぞれ年内をめどに増設をする予定といたしております。
地域防災相談員につきましては、地域での防災意識の高まりに応えるため新年度から２名体制といたしまして、地域の防災活動の支援の強化を図りたいというふうに考えております。こうした取り組みなどによりまして、市民の皆さんとともに安全・安心なまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
86 ◯４番（石塚宏信） 議長。
87 ◯議長（有田一彦） 石塚宏信議員。
88 ◯４番（石塚宏信） はい、ありがとうございます。
廿日市市に11地区あるんですが、皆各地区、自主防災会、また自主防災組織があります。やっと去年の暮れに、市民活動センターにおいて廿日市市の自主防災会連絡協議会という会を立ち上げらしていただきました。廿日市の町内会連合会やら各団体も支援をしていただくという、１月早々発表がありましたが。大きな災害、イベントのような避難訓練より、地域によるんですが、特に宮内地域みたいに、明石のほうの山の中から黒折を下って、畑口を下って、佐原田、的場と、バイパスのほうまで河本のほうまであります。また、両サイドに六本松、峰高と、団地がございます。地域別にやはり防災計画、避難計画を立てて、何に対応していくのか、宮内地域の課題です。昨年から取り組んでおりますが、今回防災無線の拡声器の増設が入っておりますが、まだまだ地御前地区やらいろんな地区で、実際町内会単位で、また各団地でどのような避難をするか、どのような防災訓練をするか、実施した場合は、今後まだまだ拡声器、避難を皆さんに知らすために必要な行政の防災無線が増設される必要があると思っております。
それと同時に、自主防災連絡協議会というのができました。ほで、危機管理課と自治振興部の地域政策、ほで、廿日市の消防本部、３つあるわけなんですが、なかなか各地域の避難訓練をするというても、その３つの縦割り行政に対して要請をするというのも大変なので、やはり総務のほうは、きちっと協働のまちづくりの精神に基づいて行政の協力も統制をとっていただければと思いますが、その辺のお考えは。
89 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
90 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
91 ◯総務部長（西村元伸） 自主防災会の連絡会が催されたので、その中でいろいろな課題、おっしゃられるように地域の活動というのが一番大事であろうかと思いますし、その場合の、先ほどもありましたが、要配慮者またはさまざまな状態の方がいらっしゃるわけで、その避難のためにまず行政からすれば的確な情報を出し、的確に住民の方には避難をしていただくと。その場合にも、自主防災会の役割というのは大変大きな位置づけであろうかと思いますんで、今いろんな取り組みを、先ほど申し上げましたが、ハザードマップであるとか、または津波避難計画を策定する上に、これも避難所の確保であるとか、またはどういった経路で避難をすればいいとかというふうなことも、よく地元のほうにお伺いさせていただきながら策定するようにしておりますんで、そういった課題なんかも、今３課でいろいろ連携に不足があるんじゃないかというなことも苦言をいただいておりますんで、今から取り組んでいくことについて、この関係課でよく調整をさせていただいて、よく地元の皆さんのそういった課題の受け方についても整理をさせていただいて、ワンストップといいますか、災害についてもあちこち電話をしていただくというなことがあってはならないことでございますんで、窓口を統一をさせていただきながら効率的に進めていくように努力をしていきたいというふうに、整理をさせていただきたいというふうに思ってます。
92 ◯４番（石塚宏信） 議長。
93 ◯議長（有田一彦） 石塚宏信議員。
94 ◯４番（石塚宏信） はい。先ほども自然災害の対応についてのときに述べたように、もう待ったなしで災害は起きております。やはり地域の課題、要望が上がってくると思いますので、できるだけ要望に対して正確な判断、お答えをお願いして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
95 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午前10時54分
再開 午前11時９分
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96 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
成蹊会から第13番徳原光治議員の
一括質問一括答弁方式での発言を許します。
97 ◯１３番（徳原光治） 議長。
98 ◯議長（有田一彦） 13番徳原光治議員。
99 ◯１３番（徳原光治） おはようございます。
３番目ということで、原稿には、皆さんこんにちはというふうなことの始まりも書いてたんですけど、おかげさんで午前中でおさまりそうです。ご清聴ください。
それでは、成蹊会を代表して、平成27年度施政方針についての質問をさせていただきます。
まず、１番目の堀田代表の質問にもありましたように、県内唯一大きな商業施設ゆめタウンが議会に登庁するたびに日に日に形がはっきりして、非常に大きいなっていうふうに再認識して、もちろんこういう中で雇用という意味での期待もありますし、そして廿日市がにぎわうというような期待感も非常にあるんですけど、一方、私も建設常任委員会に所属しておりまして、この期待と反面、懸念したのはこの周辺の交通
渋滞ということで、建設常任委員会でも所管事務調査で取り上げて調査をしましたけど、今非常に周辺の道路の整備も目に見えてできてるようですから、何とかそういう課題も乗り切れればなというふうに感じております。
さて、１件目です。平成27年度の大きな施政方針についてお伺いします。
本市は、平成15年と平成17年に５市町村で合併して、ことし10年目を迎えます。まちづくりの基本的な考え方を連携、交流、融合の理念に一体的なまちづくりに推進してきました。その中で、まちづくりの目標と基本は、広島県西部の拠点都市を目指すとあります。
そこでまず、２度の合併から10年が経過しましたが、合併の成果と課題をどのように市長は捉えておられるかを問います。
そして、平成27年度は、眞野市長就任時に策定した第５次廿日市市総合計画の最終年度です。眞野市長の２期８年の最終年でもあり、第５次総合計画の達成度と、残る課題解決のため平成27年度の市政運営でどのような取り組みをされるかを問います。
そして、これからの施策の検証や、成果や効果を十分検証し優先的に取り組むべき施策を見きわめ、戦略的に展開し、市民の皆さんに安心して住みやすい、住み続けたいと実感できるまちづくりを進めるため、主な施策として３つの柱をこの施政方針で上げておられます。これから、大きくこの３つの柱について質問をしたいと思います。
質問としては２件目ですけど、まず世界にはばたく自立したまちづくりについての中で、廿日市市が、世界遺産宮島を有する瀬戸内海の海から吉和地域の中国山地までの５市町村の合併を機に始められた宮島国際
トライアスロン大会の８年の実績で、市長を初め関係者、関係団体の熱い誘致活動の成果で、来年度平成28年度、ＡＳＴＣアジア
トライアスロン大会の誘致が決定しました。そして、もう一方、けん玉発祥の地、我が廿日市市で待望の昨年第１回のけん玉ワールドカップが開催されました。
この２つの大会の実施は、まず
トライアスロンは、本市の豊かな自然と５市町村が一つになって取り組む、これは最大である一つの行事だと思いますけど、常に2,000人のボランティアの皆さんの地域力、市民力があってのことだと思っております。私も地域の一人として、地域の関係団体の関係者として、１回目からボランティアにかかわっておりますけど、この市民の力というのは非常に誇るべきだと思います。非常に
トライアスロンは競技人口は少ないということで、一時は市民マラソン、誰でも参加できる、各地域でやって非常に参加者が多くなっておりますけど、そういう市民マラソンのほうがいいんじゃないかというふうな声も聞きましたけど、このボランティアという形でかかわることによって、選手たちの熱い感動をしっかり受けとめができるこの８年の実績は、この誘致活動に大きな後ろ盾になったというふうに思っております。
一方、けん玉は、一部の世界の若者のパフォーマンスとしての魅力だけでなく、子どもから大人までファミリーで親しめ、健康づくりのスポーツとしても世界中で愛好家の輪が広がっております。私も、この日曜日、西区の竜王町で公園が管理してる団体が主催をして、いま一度公園を見直そうということでけん玉教室を、廿日市の砂原先生をお呼びして、この１年けん玉教室やられてるところを見に行かせていただきました。１年間、毎月１回程度ぐらいやってらっしゃるみたいですけど、愛好家が家族、子どもたちと連れてきてる姿を見ると、本当にけん玉っていうのが改めていろんな意味で注目される種目だなというふうに感心しました。ぜひ廿日市でも、そういうものを取り組んでいったらなというふうに思いました。
その中でも、いろんな誘致の中での
トライアスロンとけん玉のワールドカップの開催は、我が廿日市を世界に発信するチャンスとしても期待しますが、特に私からは、本市への経済効果についてどのような考えを持っておられるか、先ほど市長少しお答えになっておられましたけど、改めて問います。
そして、２点目として、廿日市市には合併後、横に長く縦に広い広域な市になりましたけど、５つのＪＲの駅がありますが、駅周辺の整備が進んでおります。まず、ＪＲ廿日市駅北周辺が目に見える形で整備が進み、南北を結ぶ橋上駅の建設、そして、新年度から駅前の整備も着手されようとしております。そして、国内外から多くの観光客を迎えるＪＲ宮島口周辺整備も、この２月に国際コンペを実施して応募して、待望の宮島口周辺地区のグランドデザインが具体化されるようになっております。そして、平成27年度に始まる、廿日市市の西の玄関口として地域住民が非常に期待してるＪＲ大野駅周辺整備について問います。
続いて、３点目として、災害に強く安心して暮らせるまちづくりについて質問をいたします。
資材高騰や人材確保による市内の小中学校等教育施設の耐震補強工事のおくれの対応について、今年度、平成27年度でほぼ全てを完了する予定とありますが、この工事の見込みと、施政方針の中で、その後その他の施設についても計画的に進めるとありますが、その中のその他の施設の優先順位があればお伺いいたします。
４点目としまして、市民が輝く豊かなまちづくりについて、その中で、平成27年度予算で生活交通対策費というのは、見てみますと、１番目にバス路線維持費で2,786万1,000円、２番目に宮島航路維持負担金で600万円、３番目に自主運行バス運営事業で3,184万9,000円、４番目に地域公共交通再編事業で7,175万6,000円、５番目に自主運行バスを新たに購入する費用として2,117万4,000円、合計で１億5,864万円が計上されております。その中で、地域公共交通再編事業費の中で、廿日市さくらバス実証運行負担金は3,845万3,000円あります。昨年、さくらバスの実証運行で利用者減で、12月議会では1,200万円の補正予算が組まれております。手軽に出かけ、移動できる環境を整える施策の中、廿日市さくらバスの実証運行での利用減が大きな課題ですが、今後の本格運行に向けてについて問います。
続きまして、昨日の議案提案の中、たくさんの高齢者介護制度条例の一部を改正する条例が提案されましたが、議案第29号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例で、要介護１、２の高齢者を地域で包括支援することになり、地域のボランティアや地域のサロンで対応するとありましたが、その仕組みを誰がどのようにするかの体制が心配をしております。その中で、高齢化の進む中、地域福祉に取り組む指針、廿日市市地域福祉計画の策定を支え、実行する体制づくりについて問います。
そして最後に、平良、佐方地区における新機能都市開発構想については、地域経済の活性化や雇用の創出につながるなどを目的に検討を進めておられます。都市活力企画室を設置し、新年度、基本計画をあわせ民間活力導入の可能性について検討することとあり、これからの本市の大きな取り組みとして注目しておりますが、この将来の産業拠点づくりの平良、佐方地区の土地活用のほか、これも施政方針の中で、もう一つの拠点である木材港地区については基礎的調査に着手することにしているとありますが、その木材港地区について具体的な構想があれば問います。
以上です。
100 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
101 ◯議長（有田一彦） 市長。
102 ◯市長（眞野勝弘） 徳原議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目、３点目は堀野副市長、４点目は原田副市長からご答弁を申し上げます。
１点目の平成27年度施政方針についてでございます。
廿日市市・佐伯町・吉和村の合併建設計画はおおむね12年が、廿日市市・大野町合併建設計画及び廿日市市・宮島町合併建設計画は、おおむね10年が経過しようとしております。平成21年度からスタートした第５次総合計画は、旧合併市町村が合併前までそれぞれが想定した総合計画の理念を継承するとともに、新しいまちづくりの基本構想と、その具体的な施策の方向性を定めたものでございます。合併建設計画事業の進捗状況でありますが、着手率は約91％であり、おおむね順調に進んでいるものと考えております。また、建設計画の成果検証については、今年１月に合併の検証に関する市民アンケート調査を実施したとこであり、現在集計中であり、市民意識についてこれから検証をしていきたいと考えております。
第５次総合計画の達成度でありますが、基本計画に掲げたまちづくり指標の目標値の達成状況により判断することができ、平成25年度決算では、平成27年度目標達成及び平成22年度数値から改善したものが約70％と、順調に進捗している状況であります。また、昨年実施した市民アンケート調査においても、市民が現在の住まいに住み続けたいと思う居住意向は約８割と高く、このことからも、これまで取り組んできた施策の成果であると考えております。平成27年度の市政運営では、これまでの施策の成果や効果を十分に検証し、優先的に取り組むべき施策を見きわめ、戦略的に展開し、引き続き住みやすい、住み続けたいと実感していただけるようまちづくりを進めていきたいと考えております。
103 ◯副市長（堀野和則） 議長。
104 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
105 ◯副市長（堀野和則） 私から、世界にはばたく自立したまちづくりについて、そして災害に強く安心して暮らせるまちづくりについてお答えさせていただきます。
最初に、世界にはばたく自立したまちづくりのうち、
トライアスロン大会、それからけん玉ワールドカップの本市への経済効果についてお答えいたします。
アジア
トライアスロン大会は、2016年のリオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックのアジア大陸別選手選考会として位置づけられており、世界に廿日市市をＰＲできる機会であるとともに、アジア各地から選手、スタッフを含めて約1,000人の参加規模を予定しております。
トライアスロン大会での平均同伴者数は4.8人という試算があることから、観客を含めれば相当数の規模の大会になるものと思っておりまして、宿泊費、それから食費、そして観光費等、直接的な経済効果はかなりのものがあると、そのように認識しております。したがいまして、期待される効果としましては、選手や観光客の宿泊や買い物などの観光関連や大会に係る設備や警備に関する需要増などによる経済効果のほか、海外からの来訪する選手等との国際交流、ＳＮＳやマスコミ等各種メディアによる本市のＰＲ、多くの市民の皆さんに大会運営にかかわっていただくことで地域の連帯感の醸成などにつながるものと考えております。大会開催に向け、関係機関との協議、調整を行うとともに、大会の認知度、関心度を高めるイベントの実施や広報活動などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、けん玉ワールドカップについてですが、昨年７月に本市で開催された大会では、国内外から多くのプレーヤーが参加し、約４万人の来場者によるにぎわいや、けん玉をツールとして幅広い世代の交流や国際交流の場として盛り上がったところでございます。効果としましては、大会に合わせた地元商店街等でのイベント開催など民間主体の地域の活性化の取り組みが行われたことや、けん玉の発祥の地として国内外に対する知名度やイメージアップ向上につながったことなどが上げられます。来年度も本市での大会開催を予定しておりまして、市としましても支援を行っていきたいと考えております。
両大会とも共通することとしまして、国内外から多くの方に廿日市市を訪れていただく大きな動機づけとなることもあり、本市の活性化につながる絶好の機会であると捉え、市民、関係団体、行政が一体となって大会を盛り上げることで、今後の本市におけるスポーツ振興、国際交流、観光振興、地域振興に寄与すると考えております。
次に、ＪＲ大野浦駅周辺整備についてでございます。
ＪＲ大野浦駅周辺整備は、南北に分断された地区の連絡強化、駅利用者の利便性の向上を目的とし、交通結節点の機能強化の観点から、駅前広場、自由通路、エレベーター、トイレ、駅へのアクセス道路を整備するもので、第５次総合計画の重点的取り組みの一つとして位置づけております。平成26年６月に西日本旅客鉄道株式会社と自由通路の工事施工に伴う基本協定を締結し、現在詳細設計を行っているところでございます。西日本旅客鉄道株式会社に委託する自由通路の工事と西日本旅客鉄道株式会社が駅を橋上化する工事につきましては、平成27年、ことしでございますが、この５月ごろ着手を予定しており、平成28年度末に完成する計画となっております。ＪＲ大野浦駅周辺整備につきましては、自由通路の工事完了後、平成29年度に駅前広場、駅へのアクセス道路の整備を行う予定であり、事業全体の完了は平成29年度末を見込んでおります。
次に、災害に強く安心して暮らせるまちづくりについてでございます。
本年度、耐震補強工事の実施を予定していた小中学校の耐震補強工事13棟のうち７棟につきまして入札が不調となるなど、厳しい状況が続いております。入札が不調となった主たる原因は、特殊工法による資材調達の困難性や人手不足、入札時期が他の団体と重なったことなど、各種要因があると考えております。不調となった７棟につきましては、再入札の結果、既に契約締結が完了し、工事に着手しており、うち２棟につきましては、当初の予定どおり今年度中に完了する予定であります。また、残る５棟につきましても、本年８月までに全て完了する予定でございます。来年度も入札が不調となることが危惧されますが、耐震補強工事の実施を予定している12棟につきまして、早期の発注や最新の単価を用いて予定価格の設定、現場に専任配置される技術者の選任期間の緩和などの不調対策に取り組みまして、平成27年度中の完了に向け、努力してまいりたいと思っております。
学校施設以外の市有施設の耐震化につきましては、市有建物、市有建築物耐震化方針に基づき、災害対策における位置づけや用途、規模、想定震度、耐震性能の程度などを総合的に勘案した上で順位を決めて取り組んでおります。また、施設の建築年次、工事の内容、規模により、補強工事か建てかえかの判断を行っているところであります。今後の事業計画でございますが、現時点で具体化しているものとしては、既に着工している中央市民センターの建てかえのほか、水道局庁舎の建設、平良市民センターの耐震補強リニューアル、大野支所の建てかえがございます。残りの施設につきましては、現在策定中の公共施設再編計画を踏まえながら、市有建築物耐震化方針に基づき、順次所要の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
106 ◯副市長（原田忠明） 議長。
107 ◯議長（有田一彦） 原田副市長。
108 ◯副市長（原田忠明） ４点目の市民が輝く豊かなまちづくりについて答弁をさせていただきます。
まず、１点目の廿日市さくらバスでございます。
廿日市さくらバスにつきましては、平成25年12月２日からの実証運行開始以降、利用者数が減少しておりまして、生活交通としての利便性の確保、また費用対効果の面からも運行計画の見直しは喫緊の課題であると認識いたしております。昨年８月には、高齢者アンケートや乗降調査、また寄せられた意見などを踏まえたダイヤ改正を行うとともに、回数券を利用した割引制度を導入いたしておりますが、その後の利用者数に大きな変化は見受けられない状況でございます。さらなる改善のため、昨年12月に実施しました住民アンケートの結果などを踏まえ、廿日市さくらバスによる通院、買い物の利便性を向上し、利用状況の改善を図るためのダイヤ改正を、ことしの６月ごろに行いたいと考えております。
具体的な内容につきましては、東循環のＪＡ広島総合病院への接続や、
ゆめタウン廿日市の平面駐車場、専用バスへの乗り入れを大きな柱といたしておりまして、現在、運行体制やダイヤなどの詳細について、運行事業者など関係機関との調整を重ねているとこでございます。今後の見直しに関しましては、ＪＲ廿日市駅周辺などのインフラ整備など、沿線環境の変化に的確に対応する必要性があると考えております。廿日市さくらバスにつきましては、これらの事案に対応していく必要があることから、平成27年度中を目標といたしておりました本格運行への移行を延伸することとしまして、当分の間、実証運行を継続しながら、利用促進につながる効果的な見直しを随時行ってまいりたいと考えております。
２点目の廿日市市地域福祉計画についてでございます。
地域福祉計画は、平成28年３月の策定に向けて現在準備を進めているとこでございまして、平成27年度は市民や有識者などを構成メンバーとした地域福祉推進委員会を設置するなど、住民参加によるプロセスや実践重視の計画を策定したいと考えております。この計画は、第６次総合計画との連携を図りながら、地域福祉の担い手である市民、民生委員、ボランティア、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、民間事業者などの多様な主体がそれぞれの役割を果たすことにより、地域の生活課題を解決し、誰もが自分らしく地域で暮らせるようなまちづくりを進めることを目的といたしております。
ご質問いただきました介護保険制度改正による要支援１、２の介護予防給付のうち訪問介護と通所介護の本市事業への移行時期につきましては、平成28年４月を目標とすることとし、今議会に移行時期についての条例を提案させていただいてるとこでもございます。市事業への移行につきましては、既存の介護予防訪問介護、通所介護事業所をみなし指定等をするとともに、新たに生活支援コーディネーターを設置し、サービスの担い手の発掘、養成、地域のネットワークの構築のコーディネートを行い、多様な主体による地域のサービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。サービス基盤の整備に当たりましては、住民主体の支援活動を推進すること、ＮＰＯ、民間企業等多様な主体がサービスを提供すること、元気な高齢者が担い手として活躍していただくことが必要でございまして、この活動を市が支援していくことが最も重要であると考えております。
３点目の木材港地区の基礎的調査についてでございます。
木材港地区につきましては、第５次総合計画におきまして新都市活力創出拠点として位置づけておりまして、既存の産業集積を踏まえ、新しい時代環境に即した産業構造の転換、土地利用転換などによる再編整備の誘導を進めることといたしております。木材港地区につきましては、原木輸入から加工品輸入へのシフトなど木材流通形態の変化による水面貯木場の利用が低迷いたしている現状や、広島はつかいち大橋、広島南道路といった臨海部の都市機能の向上や地域経済の活性化に資する交通ネットワークの形成を踏まえ、本市の将来のまちづくりを見据えた中・長期的な視点に立った木材港の土地利用のあり方を検討していきたいと考えております。検討に当たりましては、さまざまな関係団体や港湾管理者であります広島県と情報共有し、調整を図りながら行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯１３番（徳原光治） 議長。
110 ◯議長（有田一彦） 徳原光治議員。
111 ◯１３番（徳原光治） それでは、質問の順番に再質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の平成27年度の施政方針についての合併の検証、そして成果、それから５次総合計画の達成度、市長が答えていただきましたけど、私も再質問の中に、市長が答えていただいた、この１月に市民アンケートを、10年以上市内に住んでいる30歳以上の市民から無作為に抽出した3,000人のアンケートについての進捗状況を聞かせていただこうかなと思ったんですけど、これも特に見てみますと、教育から文化、スポーツ、子育て、福祉、最後に行政についてとか、いろんな11項目についてアンケートをとっておられますけど、市民のアンケートのこれの今後の予定がわかれば聞かせていただきたいのと、もう一つ、やっぱり市民に聞くということが非常に大事だと思いますけど、ぜひこの検証を市長みずからがしっかり市民に発信していただいて、施政方針の中に十分市民の意見を聞きながらというようなことの、施政方針に書いてありましたけど、もちろんいいことばっかりじゃない声も聞こえるかと思いますけど、ぜひどこかでそういう声を聞く機会を、各地区に回るか、もしくはどっか１カ所でそういうふうな検証のシンポジウムを開くとか、この合併の10年と５次総合計画のちょうど27年度が最終年度になりますんで、新たな５次総合計画に向けての発信も含めてやっていただきたいなと思いますけど、この２点をお伺いします。
112 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
113 ◯議長（有田一彦） 市長。
114 ◯市長（眞野勝弘） 施政方針でも申し上げましたが、６次総合計画を策定するに当たり、市民の皆さんと対話をしてご意見を拝聴するという計画でございます。特に申し上げたいのは、廿日市に、先ほど言いましたが80％の方が住み続けたい、これは広島県のどの都市でもない高い数字でございます。それを、さらにパーセントを高める努力をしたいというように思っておりまして、20年、30年先、あるいは半世紀、１世紀先の宮島口あたりはそういうことであると思います。そうしたことを地域の課題を解決しながら取り組みたいというように思っております。
なお、アンケート結果については大島部長からご答弁申し上げます。
115
◯分権政策部長（大島博之） 議長。
116 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
117
◯分権政策部長（大島博之） 合併検証に関する市民アンケート調査でございますが、初めにご答弁申し上げましたように現在集計中でございまして、この集計結果につきましては、大体年度末、３月の末ぐらいまでに出すように考えております。そういった出ました結果も含めて、先ほど市長が答弁しました６次総合計画あたりでまた地域のほうに出て説明をする際には、そういった部分の説明も含めた形でさせていただいたらというふうに思っております。
118 ◯１３番（徳原光治） 議長。
119 ◯議長（有田一彦） 徳原議員。
120 ◯１３番（徳原光治） 今のように私も感じることは、成果と課題というとこで、成果は本当これだけ大きな広域になった魅力っていうのは非常に増した合併だと思いますけど、過去５市町村、いろいろやっぱり課題は残ってるかと思います。特にこの何十年も丘陵を開発してきた団地であれば、これが我々のように子育てが済んで、これからいつまでも住み続けたいという80％が思ってるけど、やはり移動手段、そして買い物の施設の撤退とか、いろんな１つ捉えても課題を持ってると思いますので、もちろん市民アンケートの中にそういうことも出てくるかと思いますけど、その課題解決について具体的にどういうふうに取り組むんだということを、ぜひ発信していただきたいと。特に、このたびの地方再生の交付金っていうことが今国で言われております。これは今策定中だっていうふうに聞いておりますけど、ぜひ廿日市として地方再生についてこういうふうな計画を持ってるんだということを早く発信して、買い物の困っている地域、そして交通弱者がたくさん出てる地域に対して、そういうふうな交付金が使えるっていうようなことも含めて発信していただきたいと思いますけど、もしそういうことに対しての具体的なことがあればお聞かせください。
121
◯分権政策部長（大島博之） 議長。
122 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
123
◯分権政策部長（大島博之） 今の地方創生の案件につきましては、今国のほうから大きな方針が出てる、その後県のほうも計画をつくられまして、そういったものも含めて市のほうでつくっていくことになりますけども、その計画の中で、平成27年度は交付税措置ということで財源的には地方創生の経費が入ってくるということでございます。したがいまして、現在の総合計画もつくっておりますし、そういった人口減少対策あるいは東京からの一極集中是正という観点から、どういったことに取り組めるかというのを真剣に検討して、そういった計画をつくってまいりたいというふうに思っております。
124 ◯１３番（徳原光治） 議長。
125 ◯議長（有田一彦） 徳原光治議員。
126 ◯１３番（徳原光治） ということで、ぜひ、課題としては人口減少が起きてるっていうのはもう明らかな事実ですから、それをいかにとめるかということと、新たな廿日市に住みたいという人を受け入れる発信をしていくかということに期待をしておりますんで、頑張っていただきたいと思います。
それでは、２件目の世界にはばたく自立したまちづくりについてですけど、
トライアスロンのアジア大会につきましても、特に今回初めてこういう大きな取り組みをされるので、ぜひこういうふうな大会を誘致することによっての、市民の意識も当然ですけど、経済波及効果とかそれから宿泊等いろんな意味で、1,000人掛ける4.8人でしたら5,000人ぐらいの方が廿日市にお見えになるということなので、できれば前回行われた館山市のことを、ぜひいろんな意味で検証していただきたいなと。もちろん土地の立地等いろんなこと違うから同じようにはできないかと思いますけど、ぜひその館山で行われた直近の大会の課題とか成果、そういうものがもし確認されてることがあれば、お聞かせください。
127 ◯議長（有田一彦） 徳原議員、(2)はいいですか。
（13番徳原光治「いいです」と呼ぶ）
はい。
128 ◯教育長（奥 典道） 議長。
129 ◯議長（有田一彦） 教育長。
130 ◯教育長（奥 典道） 館山市の状況の把握と成果、課題をどういうふうに捉えてるかということでありますが、まず館山のほうには我々のスタッフが現地に出向きまして、どういうふうな体制で大会が行われたか等々の情報収集をまずやっております。その中では、１つはコースの設定とか、あるいはボランティア等の体制等にもお聞きをいたしておりますので、ぜひそれは参考にしていきたいというふうに思っています。ただ、開催の場所につきましては本市と館山の状況は少し違いますので、それを同列に検証するということは少し難しいかと思いますけれども、これからも館山だけでなく、以前開催された場所の状況はしっかりと把握をしながら、その成果をしっかり生かしながら本市の大会につなげていきたいというふうに思っています。
131 ◯１３番（徳原光治） 議長。
132 ◯議長（有田一彦） 徳原光治議員。
133 ◯１３番（徳原光治） はい。
トライアスロンにつきましては、先ほど言いましたようにいろんな意味で期待感もありますけど、宿泊とかいろんな意味で、せっかくそういう経済効果も含めてチャンスがあるわけですから、しっかり準備をしていただきたいなというふうに思っております。
それでは、災害に強く安心して暮らせるまちづくりについての再質問です。
小学校の耐震化に関しましては、およそ17棟の入札不調がある程度めどがついてると、来年度12棟ということで、そういうふうな進捗、何とか頑張っていただきたいなというふうに思います。
あとは、その後の施設ということで、たくさんの市民が集まる公共施設の対応が始まってくるというふうなことですけど、今だから市役所も含めて、そしてサンチェリーも含めて大きな施設が25年、30年を迎えようとしておりますけど、特にそういうふうな市民センター以外の公共施設の耐震に関しまして相当費用もかかるかと思いますけど、廿日市、この本庁、そして大きな施設としてサンチェリー等がありますけど、そこらの耐震の課題っていうのがもしあれば、今後考えられるということがあればお聞かせください。
134 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） はい、議長。
135 ◯議長（有田一彦） 都市・建築局長。
136 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） 今ご指摘のありました市庁舎、それからサンチェリー等は、今の旧耐震以降、新耐震ということで建築をされておりますので、新たに建てられた大きな施設については、特に耐震については大きな支障にはないというふうに考えております。
137 ◯１３番（徳原光治） はい、議長。
138 ◯議長（有田一彦） 徳原光治議員。
139 ◯１３番（徳原光治） 昭和56年以前の施設ということですけど、多分これから、こんな大きな56年以降の施設も耐震等のことも考えなきゃいけないということだと思いますので、早いところで発信していただければというふうに思います。
それでは最後の、市民が輝くまちづくりについてですけど。まずさくらバスの実証運行で、昨年のような非常に乗車減ということが起きて、これは私も建設常任委員なんでいろんな担当者の方とやりとりする中で、民間交通との関係とかいろんな課題があって、なかなか思うように実証運行が進んでないんだなあというふうに感じておりますけど、そうはいっても、このまま同じような利用減によっての新たな市税を投入するっていうのは、市民にとって理解しがたいというふうな声が出ておりますので、この間、建設常任委員会でも議員同士で、ぜひこのさくらバスの実証運行も含めていろんな検証をして提案をしようということで、今委員長中心に策定に当たっておりますけど、私個人的にはそのとき言ったのは、やはり費用対効果だと思うんですよね。もちろん効果ばっかり言っていちゃいけない、ある程度そういう弱者に対しての税金投入っていうのはいたし方ないと思いますけど、その意味での費用対効果っていうのを抜本的にぜひ考えていただきたいなと、この機会に。
というのは、我々も議員もいろんなとこを自主運行バスの視察に行っております。昨年も建設常任委員会で行きましたけど、もちろん都市機能の違いがあって、そのまま我々が導入することができないものもありますけど、やっぱりある程度、さくらバス運行し始めて相当たっておりますので、当初の65歳以上なり福祉バスというふうな形での特化したやり方もあるかと思いますし、福岡の大野城に何年か前行きましたけど、各地域のニーズに応じた形で対応してるというふうなこともあるので、そういうふうなことの抜本的な考え方をぜひ考えていただきたいなと思いますけどいかがですかということと、２番目の福祉計画に関しましては、これから作成するということですけど、懸念してるのは、先ほど言ったように地域の方にいろんな意味で協力を仰がなきゃいけないということなので、しっかりその辺のことの発信と対応をしていただきたいというふうに思います。これは結構です。
最後に、新機能都市開発構想の中での木材港の構想に関しましては、新たな商業施設とかいろんな対応でないということは答弁でわかりました。今回ゆめタウンができるということで、いろんな意味で交通網の心配というのは非常にしておりますので、早く今の広島市から来る南道路のところの整備をしっかり木材港の活用ということでしていただきたいと思いますけど、その辺のもし進捗状況があれば、お聞かせください。
140 ◯副市長（原田忠明） はい、議長。
141 ◯議長（有田一彦） 原田副市長。
142 ◯副市長（原田忠明） さくらバスあるいは市のほうのバス運行に対する抜本的な見直しということでございます。交通政策基本法の制定や関連法令の改正を踏まえまして、次期再編計画であります地域公共交通網形成計画の策定も検討いたしております。やはり民間路線バスや市巡行バスの一体的な見直しであったりとか、あるいは軌道敷といいますか、ＪＲ、広電等の軌道関係との連結であったりとか、そういったものを含めたものとしていろいろ考えてまいりたいというぐあいに考えております。で、議員ご指摘のように抜本的ないろんな考え方について、もう一度再整理もしていく必要性があるというぐあいに認識いたしてるとこでもございます。
木材港のほうの関係の再編でございますけども、基本的には土地利用を少し増進をさせたいというように基本的には思っておりまして、それは港湾施設としてのあり方、そういったようなものを、港湾施設として何がそこへ向けて持ってきていただくことができるのかということであったり、あるいは水面、そういう貯木場という観点で捉えますと、もし埋め立てをするというような考え方を持つとすれば都市機能用地、港湾施設とは違った用地として誰かが土地利用するっていうような考え方もございます。あるいは木材港周辺につきましては、防護ラインと申しまして、津波対策等の一定の高さが確保されてないというようなこともございますので、こういった整備計画も県のほうはあわせ持っておりますので、これらとあわせた一体的な土地利用のあり方も含めていろいろ考えていきたいというように考えておりますし、関係団体と申しましたような、いろいろ、商工会議所であったりとか市内のほうの需要関係であったりとか、考え方についても幅広くご意見を聞きまして、そういった整備計画をつくってまいりたいというぐあいにも考えてるとこでもございます。
また、廿日市草津線の４車線化であったりとか広島南道路ということがございますけども、市長も含めまして、いろいろ政治活動の中で要請活動も今いたしておりますけども、要望活動どおり事業を実施いただくようにこれからも努力してまいりたいというぐあいに考えておるとこでもございます。
143 ◯１３番（徳原光治） 議長。
144 ◯議長（有田一彦） 徳原光治議員。
145 ◯１３番（徳原光治） はい。さくらバスについて非常に苦慮されてるというのはよくわかりますけど、余り市民の言われる要望を聞き過ぎると、こういう状況になったり、双方向が逆にマイナス状況になったり、限られた予算の中で大変だと思いますけど、抜本的な見直しも含めて費用対効果をしっかり考えながら取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
146 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午後０時１分
再開 午後１時０分
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147 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
クラブみらいより第３番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。
148 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
149 ◯議長（有田一彦） はい、第３番枇杷木正伸議員。
（14番藤田俊雄「頑張ってください。頑
張ってよ」と呼ぶ）
150 ◯３番（枇杷木正伸） 頑張れ言われてもねえ。
（「頑張ってやってください」と呼ぶ者
あり）
ご声援ありがとうございます。
皆さんこんにちは。クラブみらいの枇杷木でございます。
きょうはクラブみらいを代表しまして、平成27年度の施政方針に関しまして、教育、定住推進、農業の３件の質問をさせていただきます。
まずは、先日来、テレビ等で報道されている川崎市の中学１年生が亡くなったことに対し、衷心より哀悼の意をあらわしたいと思います。私自身も中学生のころ、上級生から理由もなく暴力を振るわれ……
（「逆じゃろ」と呼ぶ者あり）
いやいやいや、もう苦い経験がございます。本市においてもこのような悲惨なことが起きないよう仕組みづくりを頑張っていきたいと思います。
それでは最初に、施政方針書の12ページに政策目標１の４で、子どもが健やかに育つまちにとありますが、１件目は、その中に記載されている確かな学力を身につけ、社会をたくましく生きる子どもを育てるための取り組みについて質問します。
施政方針書では、４月に開校する大野学園を初め、全中学校区において小中一貫教育を推進し、非常勤講師を配置するなどして学力の向上を図ると記載されております。インターネットで検索しましたら、公立の小中一貫校には併設型と連携型があるそうですが、いずれもその狙いは、１つ目は小中学校の教職員の人的交流を促進し、子どもの学力観、指導観、評価観の共有を図り、授業改善の促進と学力向上を目指すこと、２つ目は、いわゆる中１ギャップを初めとした生活面における課題の
解消を図ることだそうでございます。
メリット、デメリットという言い方をすれば、メリットでは俗に言われている中１ギャップの
解消、デメリットといえば人間関係の固定化だと言われております。また、一貫教育により小中学校間の情報交換などが頻繁に行われれば、児童生徒に対するきめ細やかで適切な対応を効果的に行えるようになるそうでございます。このことに対するメリットを強調される先生もたくさんおられます。また、小学校の児童と中学校の生徒が日常的に触れ合うことで、お互いが相乗効果を発揮し、学力の向上や意識改革を図ることが期待できるかもしれません。
しかし、文部科学省の制度にも６・３・３・４制というものがうたわれているわけですから、全ての小中学校区を特例で小中一貫校にするというのは難しいのではないでしょうか。私立の学校なら、厳しい試験で子どもたちを選抜し、幼稚園から大学まで一貫した教育体制をしいて英才教育をされておられるところもあるでしょうが、公立ではそういうこともなかなか難しいのではないでしょうか。
小中一貫校が学力向上に資するというのなら、先発の宮島学園や吉和学園は具体的にどんな成果が出ているのでしょうか。学力がつくということであれば全てを変えていくということもよいのでしょうが、私が心配してるのは、併設型の小中一貫校においては、そのことは地域から小学校をなくすということにつながり、地域の文化をなくすということになり、コミュニティーの崩壊につながるのではないかということでございます。地域から小学校をなくすということは大変なことであり、よく地域の住民の方々の了解をとった上で行うべきだと考えます。
先日も、新聞に文部科学省の通達で小中学校の統廃合を進めるという話が出ておりました。火のないところに煙は立ちません。私の住んでる原地区も、小学校児童は45人しかおりません。いつ玖島や浅原のように統廃合になるのか、住民はみんな心配をしております。地域の人たちも、まだ今なら間に合うという気持ちで一生懸命小学校の児童数をふやすよう頑張っておられるところです。今回、このように施政方針で全中学校区に小中一貫教育を推進しとあると、少人数の小学校を抱えておられる地域の方は疑心暗鬼になられるのではないでしょうか。
同様に、施政方針書に非常勤講師を配置し、学力の向上を図るということが書かれております。もとより学校教育は児童生徒にしっかりとした基礎学力をつけることが一番大事なことだと思います。そのためには、どうして子どもたちが学力を把握していくのかが重要でございます。本市は、小中学校の学力テストの結果は公表されておりません。今後、廿日市市は公表される方針なのでしょうか。
私が中学校に通っていたころは熱心な英語の先生がおられ、授業の終わりには必ずテストを実施され、80点以下の者は放課後残され、再度補習授業を受け、その時間の終わりに再度テストを実施され、また80点以下の者はもう一度補習授業をされました。つまり補習授業を含め、１日３回の英語授業をされたのです。本当に熱心な先生でした。おかげで私のような者も落ちこぼれもせず、英語の成績は向上し、自信がついたことを覚えております。
教師は週20時間が限度と言われてますが、非常勤講師採用は無免許
解消のためではないのでしょうか。生徒指導において一番大事なことは、生徒の問題行動にあると聞いております。それは、暴力やいじめなどの反社会的な行動と不登校などの非社会的な行動に分かれるそうです。このようなことに対する対応を苦手とする先生方は多いのではないでしょうか。このような対策や、特定の教科を伸ばしていくために非常勤講師を置くのならよいのですが、無免許
解消のためということにならないよう気をつけていただきたいと思います。
同じくくりの中に、安全で安心な教育環境を確保するため教育施設の耐震補強工事を施工するとありますが、ことし１月に起きた福山市立赤坂小学校の崩落事故のように、教育施設の老朽化も大きな問題でございます。地震対策も必要ですが、施設の老朽化による壁や天井の崩落は、日常的に教職員や児童生徒の生命を危険にさらすことになります。
そこで、次の質問をさせていただきます。
１つ、全中学校区において小中一貫教育を推進し、非常勤講師を配置するなどして学力の定着を図るとあるが、その必要性と趣旨についてお聞きします。
２つ、安全で安心な教育環境を確保するため、教育施設の耐震補強工事を施工するとありますが、施設の老朽化も大きな問題でございます。昨今、学校施設の壁崩落が頻発しておりますが、本市の状況と対応についてお聞きします。
以上でございます。
151 ◯教育長（奥 典道） 議長。
152 ◯議長（有田一彦） 教育長。
153 ◯教育長（奥 典道） １点目の、小中一貫教育における非常勤講師の配置の必要性と趣旨についてお答えを申し上げます。
小中一貫教育は、義務教育９年間を通じて児童生徒を育てるという視点で、中学校区の教職員が連携をして指導内容や指導方法の改善を図ることにより、子どもたちのより確かな成長を目指すものでございます。本市では、小中一貫教育推進のために、小中学校の教職員が相互に乗り入れて授業研究や合同研修会、さらには乗り入れ授業など、それぞれの中学校区の特色を生かした取り組みを行っているところでございます。このような取り組みを行う際に、乗り入れる教員のかわりに授業を行うのが小中一貫教育推進における非常勤講師の役割でございます。
２点目の、学校施設の壁崩落が頻発しているが、本市の状況と対応についてお答えを申し上げます。
先日発生しました福山市の小学校の教室における天井コンクリート片等の落下を受け、本市においても、市内の各小中学校及び幼稚園と連携をいたしまして天井面の緊急点検を行ったところでございます。天井にしみや傷みなどが報告された17校56カ所について、市の建築技術職員が再調査を行った結果、小学校で３校及び中学校で１校の計９カ所において、天井や壁面のコンクリートに劣化が確認をされました。剥落のおそれのある箇所につきましては、既にたたいて落とすなどの応急措置を行いました。今後は学校長等による日々の点検に加えまして、老朽化が進んでいる校舎については、専門家による３年に一度の定期点検において新たに天井裏の点検を実施をし、必要な措置を講じたいと考えております。
154 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
155 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
156 ◯３番（枇杷木正伸） 崩落の件は、それで私はいいと思います。
先ほどおっしゃいました小中一貫校の件に関しまして、今のお答えですと、私の思ってる非常勤講師の使い方といったら言葉が悪いんですけど、活用の仕方というのが、小学校と中学校の先生がお互いの学校を行き来して授業をやると、そういうたすきがけの授業っていうんですか、そういうときにあいたところを補完するというために非常勤講師を雇うんですよというようにおっしゃったと思うんですけど、私は非常勤講師を雇うんであれば先ほど私が英語の先生の例を出しましたように、たすきがけの補完も必要だとは思うんですけど、学力のレベルを上げると書いてございますんで、そういうことであればやはり放課後、その日に習ったことをなるべくその日で理解をして帰るような体制をしいてあげるのが、少しでもそういう方を少なくするための方法じゃないかと思いますんで、ぜひともそういう形で非常勤講師の方を雇っていただくように今後頑張っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
157 ◯教育長（奥 典道） 議長。
158 ◯議長（有田一彦） 教育長。
159 ◯教育長（奥 典道） 先ほどは、ご質問が小中一貫教育における非常勤講師というお尋ねでございましたので答弁をさせていただきましたが、非常勤講師という大きな枠で申し上げますと、幾つかの種類の非常勤講師が学校には配置をしております。とりわけ本市でも手厚く、各教科で、例えば国語であるとかあるいは数学であるとかといったところで、その学校の教員のところの時間数だけではなかなか対応し切れないような場合は、プラスアルファとして市の非常勤講師を配置して、本務者と非常勤講師が一緒になって教科指導に当たるような取り組みを行っております。これは、他市に比べても相当時間数を本市で導入しておるというふうに受けとめております。
また、一方で特別非常勤講師という制度がございまして、これは、ある技術とか知識とかそういったものに非常に秀でた方がおられて、その方を学校のほうに出向いていただいて授業をしていただくということがございます。例えば国語科の川柳というそういう場面で、非常に造詣の深い方を学校にお招きをしてその方に指導いただくとか、あるいは歌唱とかコーラスとか、そういったものに非常に堪能の方に学校に入っていただく、そういうケースもございますので、いろんな状況の中で非常勤講師を措置しておるという状況でございます。
160 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
161 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
162 ◯３番（枇杷木正伸） ぜひそのように非常勤講師の方の活用を考えていただきたいと思います。私が一番心配しとるのは、小中一貫校という中学校区にそれをやりますと、先ほども言いましたように、ひょっとしたら七尾中学校と原、平良、金剛寺、一緒になるんかいなということも、ふと胸によぎるんですが、小中一貫校の、先ほど私言いましたように併設型と連携型とあるそうですけど、併設型を今後考えておられるとこの地区はどこかあるのでしょうか。
163 ◯教育長（奥 典道） 議長。
164 ◯議長（有田一彦） 教育長。
165 ◯教育長（奥 典道） 今お答えとして、今後この学校を併設型として取り組むという、そういうお答えは今現時点では難しゅうございます。が、今本市で行っておるのは、議員もご指摘ありましたように一体型の一貫校と連携型の一貫校ということで、いずれも中１ギャップを
解消するとか等々、議員のご指摘をいただいたとおりのことを目指して取り組んでおりますが、とりわけ一貫校の中では、やはり同じ学習スタイルを、小学校のときと中学校のとき同じような学習スタイルで学べるような、そういう授業スタイルを確立しようというようなことが１つ大きなテーマにいたしております。これは随時、かなり精度が高まってきておると思います。しかしながら、現実問題として、一体型の一貫校を全ての校区でつくるということはなかなか現実的なところでは問題というか、課題もあろうと思います。したがいまして、今後はいろいろ、このたびの大野学園の成果、あるいは宮島、吉和の成果、その他の連携型の成果も踏まえつつ、今後どういう形で進めていくのかということについては検討をしたいというふうに思っております。
166 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
167 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
168 ◯３番（枇杷木正伸） もう一つの質問の答えをまだいただいてなかったと思うんですが、成績の公表ということです。この件に関しては、いかがなもんでございましょうか。
169 ◯教育長（奥 典道） 議長。
170 ◯議長（有田一彦） 教育長。
171 ◯教育長（奥 典道） 今本市で行っておるのは３種類の学力・学習状況の調査を行っております。国における調査、それから広島県が行っておる基礎基本の定着状況調査、本市独自が行っている調査が３通りございます。いずれも市教育委員会が各学校の状況を公表するということは行っておりません。しかし、各学校は自主的に自校の状況を、今申し上げました３通りのものについては全て公表を行っております。したがって、市民の方あるいは保護者の方は、自校の状況が本市の全体の状況あるいは国の状況と比較してどういう状況にあるのか、あるいは本校の学力の課題はどういう点にあるか等々については、学校が積極的に公表しておるというふうに受けとめております。
172 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
173 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
174 ◯３番（枇杷木正伸） それでは、次の質問に移らせてもらいます。
次に、施政方針書の12ページにある政策目標１の５の中に、多様な地域特性を生かした交流・定住を進める取り組みについてお伺いします。
私は、平成25年、産業厚生常任委員会で、定住施策の先進地である大分県竹田市を視察し、そこで行われていたシステムに感銘を受けましたので、早速本市でも採用していただくよう、平成25年12月議会で提案をさせていただきました。眞野市長からは大変前向きな回答をいただき、今年度は経営政策課の中に定住政策推進担当を置いていただきました。しかし、その仕事の内容を確認しましたところ、私の思いと違い、空き家バンクの管理と他地区の情報収集っていうことでした。私の思いはそういうことではなく、本市に住みたいという希望を持って訪ねてこられた方が、必要とされる事務手続や相談事を一手に引き受けて処理できる部署を新設していただきたいということでした。
さらに、定住政策をもっと実のあるものにするためには、他の先進地域がやってるように専門の広告会社やコンサルに依頼して、東京、大阪などの大都市や福島県のように住むに困っておられる地域にＰＲする必要があると考えております。そういう意味では、来年度から、市の知名度を向上させ定住の呼び込みにつながるために、経営政策課の定住推進担当を格上げし、課外に
シティプロモーション室を新設し、メディアなどを通じて市内の自然や文化の情報を発信するそうですので、そのことに関連して次の質問をさせていただきます。
１つ、効果的に発信する
シティプロモーション事業とは、具体的にはどんな内容でどのような成果を期待しておられるんかをお聞きします。
２つ、地域支援員を吉和と佐伯に配属しておられますが、課題や成果についてお聞きします。
３つ目、中山間地域の交流・定住を促進するため、新たに配置される定住推進員の役割についてお聞きいたします。よろしくお願いします。
175 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
176 ◯議長（有田一彦） 市長。
177 ◯市長（眞野勝弘） まず、１点目の
シティプロモーション事業とはということでございます。
事業実施に当たっては、マーケティング戦略の視点から対象エリアやターゲットの明確化を図り、誰にどのような価値をどのように提供するのかといった視点を意識して取り組んでいきたいと考えております。具体的な内容としては、大きな流れとして、まず市内、県内を初め、大都市圏などの県外において各種ニーズ調査などを行い、本市の魅力や対外的なイメージなどの現状をしっかりと把握した上で、メディアを活用した
シティプロモーションなどの企画、立案の検討を行い、事業実施につなげたいと考えております。
成果としては、本市への交流・定住人口の増加促進ということになりますが、このことは一朝一夕にして成るもんではないと考えており、
シティプロモーションの取り組みについて本市の認知度を高めるとともに、子育てや教育、福祉など定住につなげる効果的な施策の検討といったこともあわせて取り組んでいきたいと思います。施政方針には、おっしゃったのは12ページ、
シティプロモーションについては６ページだったと思います。
２番目の地域支援員を吉和と佐伯に配属しているがということでございます。
人口減少や高齢化等の進行が著しい過疎地域及び振興山村地域等において、地域内外の人材を積極的に活用し地域力の維持強化を図るため、総務省が創設した地域おこし協力隊・集落支援員制度を活用し、廿日市市地域支援員を設置しております。吉和地域に平成23年度から１名、佐伯地域に平成25年度から１名、平成26年度から２名の合計４名を配置をいたしております。地域支援員は、配置された地域で地域住民自治組織や支所、市民センターと連携しながら、新しい視点で地域資源の発見、活用、イベントなどに対する支援、地域の魅力の情報発信などに取り組んでおります。
吉和地域では、これまで３年半の間にイベント吉和おさんぽギャラリーの実施や空き家調査、世帯訪問、耕作放棄地の活用検討などを行いました。とりわけ吉和おさんぽギャラリーは、市内外から高い評価を得ており、訪れた人たちは、出展者が心からおもてなしをしてくれるのがうれしかった、ふだんは見られないところまで見ることができた、自然や風景だけでなく、そこに住んでいる人々の生活を感じることができたなどの感想をいただいており、このイベントを目当てに吉和地域を訪れる人がふえ、地域のアピールとなっております。これらの高評価は実行委員会の自信となり、住民にもやりがいを感じさせるものとなっております。
佐伯地域では、地域支援員が中心となってまちづくりミーティングを定期的に開催しております。これは、若い世代がつながって地域資源の活用や地域の活性化を図ろうとするもので、このミーティングを起点として、くじまの森や大虫さくらまつりなどの地域イベントの連携を図ったり、岩倉ファームパークの活用策として野菜市の開催などの検討が行われております。今後、佐伯地域の情報誌発行や、地域住民自治組織と連携して空き家調査も続けていくことといたしております。
また、玖島、浅原地区については、広島修道大学と連携して地域課題の解決に向けた取り組みを支援をいたしております。地域支援員がスムーズに活動していくためには、誰と組んで事業を進めるかが最大の課題であり、ネットワークをいかにうまく構築していくかにかかっております。そのため、市役所が地域との関係づくりや事前調整など受け入れ態勢をしっかりサポートする必要がございます。
次に、中山間地域の交流・定住促進のために。
定住に向けた取り組みは全市的な課題として取り組んでおりますが、沿岸部と中山間部では地域の実情が異なっており、また定住相談においても、田舎暮らしへのニーズが高いことなどを背景に、より地域に密着したきめ細かな対応が必要であると感じております。こうしたことから、定住推進員は佐伯支所に配置し、佐伯、吉和地域を対象とした中山間地域において活動する予定でございます。活動内容としては、空き家の掘り起こしや受け入れ態勢の整備、田舎暮らしを希望する定住相談者への対応など、地域支援員や地域住民とも連携しながら、地域性を生かした活動に取り組んでいきたいと考えております。
178 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
179 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
180 ◯３番（枇杷木正伸）
シティプロモーションについてお聞きしたんですが、今の話ですと、ことし一年間っていうのは、室を設けていろいろ研究をして、28年度から具体的に動かれるんかなあっていう気もしますけど、やはり今のスピードでいきますと、もう少し早目にやっていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。
それと、全国的にＰＲするといっても、結構今廿日市ももういろいろ、さっきから言われてますように
トライアスロンもあるし、それからけん玉もあるし、宮島もあり、いろいろそういうことはＰＲすることになるんでしょうけど、やはり最終的には我々は定住っていうのが、さっきおっしゃいましたけど一番の目的じゃないかなと思っておりますんで、そのために、やはり住んでいただくのは、今一番住むのに困っとるからどこへ行こうかなあっていって考えておられるような、言葉は悪いんですけど福島のほうに行って一生懸命そういうことを、廿日市ぜひ来てくれないかというようなＰＲをもう積極的にやっていただけたらと思うんですよね。そのためには、やはり民間の力というんか、それなりのプロの力をかりにゃいかんと思いますんで、早急にそのほうを手だてをしていただきたいと思いますけど、そのお考えについてはどう思われますか。
181 ◯議長（有田一彦） ちょっと待ってください。ほかはいいですか。
（３番枇杷木正伸「ほか、あります」と
呼ぶ）
（「皆言わにゃ」と呼ぶ者あり）
182 ◯３番（枇杷木正伸） あっそう。じゃあ、地域支援員のことなんですが、吉和の方は、私も吉和の視察に行ったときにお会いをしました。非常に一生懸命頑張っておられる情熱もある方でしたんで、ああうまいぐあいにいけばいいなあと思って、もう３年たったんかと思います。３年間たって、一生懸命今まで、今市長がおっしゃったように成果を出されとるんですが、これまた人をかえちゃうと、下手をするとまた一からやり直しと。次に今前任者がやったことを引き継がれた方っていうのは、やはりおざなり的になる。そういう面では、１段ロケットが行ったら２段ロケット、３段ロケットとして高めていくためには、なるべく同じ方がやっていただくんがいいんじゃないかなっていう希望もあるんです。そういう面で、地域支援員っていう方を雇うということも必要ではないかとは思いますけど、市の職員の方を、正職員の方にそういうことを引き続きずうっとやっていただくような方のシステムをとるということは難しいもんでございましょうか。
（「済いません、３番目は」と呼ぶ者あ
り）
３番目は、今の定住促進員。定住促進員というのはどういう仕事をするかっていうのは、今わかりました。ただ、それは、私が住んでるところの地域なんかでは、基本的には今まちづくりで地域の住民が一生懸命やってることでございます。そのことに対して、みんなを啓蒙活動してやっていくっていうことであれば、そういう方をつけられるっていうのも悪いことないと思いますけど、基本的には地域の主導でやるべきだと思いますけど、そのための、それについてのお考えをお聞きします。
183 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
184 ◯議長（有田一彦） 市長。
185 ◯市長（眞野勝弘） 私が答えられる範囲で答えまして、あとは大島部長がしっかりフォローしてくれますんで。スピード感を持った対応ということでございます。先ほどのご質問全てが、今までもしっかり外に向けて発信をしておる、それをさらに充実していこうということでございまして、ご期待に沿うような努力を、今年度予算はまちの魅力を打ち出す積極予算といたしておりまして、そういうことも心がけていきたいというように思っております。
それから、定住に向けては、ＩターンやＪターン、いろいろございますが、そうしたことにも鋭意取り組んでいきたい。それから、吉和の、名前を言ってもいいんですよね、吉冨支援員は、これは先般、いつだったか忘れましたが３年８カ月の活動報告をしてもらいまして、私が感動したのは、自分の顔も覚えてもらわなきゃいけない、地域の人も覚えてもらわなきゃいけない、そして活動が始まる、そっからのスタートでありまして、吉和の課題というのは、我々沿岸部、都市部であっても、20年、30年先の課題である、吉和の課題は即廿日市全体の課題であるというように、そのときひしひしと感じたわけでございます。そうした中で、吉冨さんは吉和へ残ってご夫妻で生活をするということでございまして、そういう点では、またそういう機会があればご支援をいただきたい。そして市民の立場から、またそういうアシストなりアドバイスなりいろんな角度からお手伝いをいただきたいというように、本当に情熱を持っておいでの方でございまして、感謝をいたしておるとこです。
あとは、よろしくお願いします。
186
◯分権政策部長（大島博之） 議長。
187 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
188
◯分権政策部長（大島博之） ３点ほどあったかと思いますが、まず、
シティプロモーションの件でございます。
確かにまちをＰＲを積極的にしてこうということでございまして、ＰＲするには現状の強みというものをしっかり出していかないといけないと。ただ、こういうイベントをやるということだけではなくて、廿日市市全体の自然環境だとか、いろんなものがあると思います。それとあわせて、例えばやってないようなことも、これからこんなこともしていきますみたいなような内容もいろいろ検討をして、それに合わせて発信をしていきたいというふうに思っておりまして、先ほどちょっとお話ありましたけども、民間の方のノウハウあたりも活用するように現在検討いたしております。そういった意味では、ある程度のやはり時間をかけて十分検討していきたいということで、平成27年度に検討させていただこうという予算を上げさせていただいております。
それから、定住の関係で、地域主導という言葉をいただいたと思います。確かに定住って、それぞれの地域で状況もいろいろ違うと思いますので、そのあたりは市としては、市民センターもございますし、支所のほうも一緒になって連携とってやっていきたいということで、先ほど言われた地域主導でやっていく部分については、私もそういうふうに思っております。
189 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
190 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
191 ◯自治振興部長（大明地稔和） 地域支援のことについて、ちょっと私のほうから答弁させていただきます。
地域支援員というのは、先ほどの答弁もさせていただきましたけども、総務省の地域おこし協力隊・集落支援員制度を活用しておりまして、任期がおおむね３年ということになっております。ただし、活動を継続することは可能ということでございます。３年ということでの募集をいたしておりまして、地域支援員に応募してこられる方というのは、基本的に３年でスキルを身につけて、そのスキルを生かしてその３年後の人生設計も考えておられるというような方が多いように感じております。ただ、先ほど言いましたように継続も可能ですので、その辺も個人の、どういいましょうか、希望も考慮しながらやっていきたいというように思っております。
以上でございます。
192 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
193 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
194 ◯３番（枇杷木正伸） ぜひとも個人の希望があれば、考慮してあげていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
３つ目の質問といたしまして、施政方針書の15ページに記載してある政策目標２の４の廿日市ならではの個性を育み、誇り、愛着が持てるまちについての中の、安全でおいしい食の里をつくるための取り組みについて質問させていただきます。
施政方針書の16ページに、安全でおいしい食の里をつくるための取り組みとして、農業の担い手確保と地域の核となる農業経営者の育成支援を引き続き行うとありますが、昨年も一昨年も、ほぼ同じ文言が書いてあります。ただ、これはどこの部署も大体似たようなもんなんですけど。ただし、年を追うごとに行数が少なくなり、ことしはとうとう１行になりました。このことは、まさに国の農政と同じように、本市の農政の手詰まり感をあらわしておられるのではないかと危惧しておりますが、いかがでしょうか。かく言う私も、長年、本市の農業委員でありながら、なかなか有効な手だてが打てておりません。私も長い間兼業農家で頑張りながら、先祖から引き継いだ農地を何とか守ってきたわけでありますが、私も後継者には苦労しております。事ほどさように、本市の農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。
私は、農業の担い手と農業経営者は分けて考えるべきものと思っております。規模の大小を問わず、農家に生まれた者はみんな担い手ですが、ほとんどが現在は兼業農家です。農業で生計を立てているわけではございません。みんな、先祖から引き継いだ農地を自分の代で荒らすことは忍びないので、ほかの職業で得た収入を、もうからないっていったらちょっと申しわけないんですが、もうからない農業に注ぎ込んでいるのです。それに対し農業経営者は、農業で自立して生計を立てておられる方だと思います。絶対数は少ないのですが、本市でも認定農業者として各地域の農業者の核となって頑張っておられます。でも、ほとんどの方が家族経営の域を脱しておりません。たくさんの従業員を雇い、永続的な企業経営を維持できる状態ではないのでございます。まだ今年度の農業センサスの結果が出ておりませんので正確なことは言えませんが、農業に従事している方の人数と農地面積は兼業農家の方が圧倒的に多いのではないかと思います。しかし、10年後にはこの方たちは後期高齢者となり、農業の担い手から離脱していかれます。
そこで、次の質問をさせていただきます。
１つ、安全でおいしい食の里をつくることについては、施政方針においても取り組むべき重要な政策として位置づけられておりますが、これまでの取り組み状況と見えてきた課題についてお聞きいたします。
２つ、農業の担い手確保の取り組みについてお聞きします。
３つ、農業経営者の育成支援についてお聞きします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
195
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
196 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
197
◯環境産業部長（隅田 誠） お答えします。
まず、１点目のこれまでの取り組みの状況と見えてきた課題についてお答えいたします。
第５次総合計画の重点的取り組みに、安全でおいしい食の里をつくるを掲げ、集落法人、認定農業者、新規就農者など、地域農業の担い手の育成や地産地消の推進などの取り組みを重点的に行っております。今年度、市内の生産者と量販店、飲食店、食品製造業者などの事業者に対して聞き取り調査を行ったところ、事業者側が市内産の農産物の取り扱いを希望している一方で、市内産農産物の生産、流通は不足をしており、こうした需要に十分応えられていないような状況にあることが改めてわかったところでございます。このことから、さらなる農産物の生産拡大とともに、計画的な生産体制の整備や多様な販路に応じた集出荷システムの確立などが課題というふうに捉えております。
２番目でございます。農業の担い手確保の取り組みについてということでございます。
本市では、集落法人、認定農業者、新規就農者などを地域農業の担い手ということで位置づけを行い、支援を行ってきているとこでございます。集落法人や認定農業者に対しては、経営規模の拡大に必要な農地集積、生産施設、機械の導入などへの支援、農業者の経営向上に向けた研修会、講習会の開催、農業経営改善計画の策定支援などを行っております。新規就農につきましては、就農希望者を対象とした研修事業の実施、就農用施設や機械の導入を支援するとともに、青年就農給付金の給付など、就農直後の経営が不安定な時期を支えるための支援を行っております。この結果、集落法人３経営体、認定農業者26経営体、また新規就農者は毎年複数名が就農し、平成21年度以降、23名の新規就農者が担い手として活躍をしているところでございます。
３番目でございます。農業経営者の育成支援についてということでございます。
経営者の視点で企業的な農業経営に取り組み、他産業並みの所得が得られる農業経営者を育成するため、平成25年度から新規農業経営者育成事業に取り組んでおります。この事業は、
新規就農希望者に対して、ホウレンソウなど軟弱野菜の経営に必要な技術、知識の習得から、農地の取得、生産施設の整備、経営計画の策定まで総合的に支援するものでございまして、ＪＡ佐伯中央、県などの関係機関と連携して取り組んでいるものでございます。これまで、第１期生と第２期生の４名がこの研修を受けてございます。このうち、第１期生２名は就農用の農地を確保し、ハウスの整備などを進めており、この春から本格的に軟弱野菜の生産に取り組む予定でございます。
198 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
199 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
200 ◯３番（枇杷木正伸） 今いろいろご説明いただきましたんですが、私さっき言いましたように、担い手等経営者というか農業経営者というの、今おっしゃったのは、廿日市というのはやはり新規就農者や認定農業者をメーンにして、そちらのほうに注力をして頑張っていこうということが、去年もそういうて言われとるんですが、圧倒的に多い兼業農家のほうはどうするんかと、こういう話が、私いつもそういう問題提起をさせてもらってるんですが、非常にこれは難しいです。２つに分けて考えにゃいかんなあと思っとるんです。当然市のほうも、そう考えておられるんでしょうけど。その認定農業者や若手のやる気のある農業者っていうのは、これから当然支援をしてっていろいろなことをやってけば、自分で一生懸命自立していかれると思うんです。でも、そのことだけで廿日市の農業っていうのは活性化できるかっていうことになると、そうはいかない。今も言いましたように、10年もすればみんなお年を召して、荒廃した有機農地ばっかりになるというようなことが起きるんじゃないかということを私一番危惧して、こちらに余り力も入れたくないけど、入れにゃいかんなあというとこを、ちょっと今回問題提起をさせてもらったということでございます。
そのためには、やはり一つの方策としては、法人よしわ、これがやはりある意味では先進地域、ただこれがうまいぐあいに今いってるのかどうか。今後問題があればどうしたらいいんかということを一つの事例としていろいろ研究していって、それをうまいぐあいに運営できるような形ができれば、ほかの佐伯地区なんかに横展開していけるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかが、今の現状と課題ですね、ここのところをお聞きします。
201
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
202 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
203
◯環境産業部長（隅田 誠） 今ご指摘の兼業農家が多いけれど、それどうするのかといったようなことでございますけれども、それにつきましては、本市の農家の多数を占める農家につきまして、兼業農家であり、あるいは自給的農家でございます。これにつきましては、農地の利用条件が悪くて担い手などへの農地の集積が難しくて、なかなか農地の有効活用を図る上での課題が多いということで農地が遊休化するといったような傾向がございます。しかしながら、農業には、農産物の生産活動を通して生きがいでありますとか楽しみであるとか、そういったようなことをもたらす効果がございますので、農地を取得するための下限面積を10アールに下げて、農業に興味があるような方や定年で農業をされるような方の就農しやすいような環境をつくっているところでございます。
これらの農家が、例えば産直市でありますとか学校給食であるとか、そういったようなところに納めることができれば、そういったような人たちのモチベーションが上がるということなので、先ほどちょっと申し上げましたけれども、廿日市は生産農家に対して需要の消費値が非常にいいということなので、つくったものについては幾らでも欲しいという方がたくさんいらっしゃるので、そういったような方々に対して供給できるような仕組みができれば、零細農家の方であっても生産意欲を高めて、そういったような農業に取り組むということができるんじゃないかということで、要するに、小さくてももうかるような農業の仕組みづくりをつくりたいということで、そういったようなことについて取り組んでいるところでございますので、先ほど言われましたようなそういったような課題については、そういったような取り組みを市としては行っているとこでございます。
それから、法人よしわの事例を研究してみたらどうかということでございますが、それにつきましては研究をさせていただきたいというふうに考えております。
204 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
205 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
206 ◯３番（枇杷木正伸） 私がいろいろお会いした方は、確かにつくれば幾らでも売れるんだけど、廿日市はつくってくれないんだと、こういうことを中間業者の方で言われる方もおられます。本当かいなと、僕も思うんですが。ただ、お年を召した方につくれ言うても、自分で食べる野菜ぐらいはできるかもしれませんけど、もうそこに出荷するだけのまとまった量のものをつくるっていうことは、なかなか僕は難しいんじゃないかと思っとるんです。そういう面で、ある程度集落法人をつくるんが一つの切り口なんかなと、僕も日夜思っとるんです。でも、非常にこれは今運営も難しい、設立も難しい、それから土地の集積っていうのも、まあ大体農業者はなかなか土地を手放したがらないという、もうこれは本能的なもんございますから。
それと、みんな集落全部仲がいいというような集落はなかなか余り、そこで、やはりその辺では強烈な情熱を持ったリーダーが必要なんじゃないかなと思いますんで。やっぱり何やるにも、さっきの
シティプロモーションもそうですけど、リーダーがぴしゃっとしてないと全てがうまいことにいかない。
シティプロモーションで、そういうリーダーを全国募集したらどうかなと僕は思っとるんです。それともう一つは、やはりそういう人の立場というんか、生活の安定っていうんで、本来なら市の職員の方とか、またはＪＡの方のやる気のある若い方が、もう俺にやらせっていう手を挙げられるような方がおられたら、ぜひそういう人をもう全面支援して、そういう佐伯、吉和のほうへ持ってって集落法人をつくるように、つくって運営するというような方を一遍考えてみていただけたらと思うんですが、いかがなもんでございましょうか。
207 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
208 ◯議長（有田一彦） 市長。
209 ◯市長（眞野勝弘） 大変苦慮している問題でありますが、農林漁業というのは、やはり環境、防災ということで大切な問題であるというように常に私自身考えております。専業でできるというような農地は、それは若い人たちをバックアップして今もしておりますが、やっていきたいということで予算化もお願いをしておりますが、また兼業農家、今地域での、あるいはリーダーシップをしっかりとるという人が必要であるというように言われましたが、やはりそういうリーダーのもとに市民が協力し合って、あるいは地域が協力し合って農地を守るというような仕組みも考えてみたいというように思っておりますが、ぜひ全国から募集してということですが、いいリーダーを、枇杷木議員になってもらってもいいんですが、若いと言われたんで、そういう本当に人がおられるというように思っておりますから、そういうことも参考にしながら取り組んでいきたい。
あとは、補足は
環境産業部長から答弁をいたします。
210
◯環境産業部長（隅田 誠） はい、議長。
211 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
212
◯環境産業部長（隅田 誠） お答えします。
農業を引っ張っていくリーダーということなんですけども、今考えてるのは、生産者と需要者の間をつなぐコーディネーター的な役割を担う人があれば、それ今ＪＡとかってあるんですけども、それは必ずしもきめ細かな対応をやってないっていうところもありますので、そういう中間的なコーディネーターですよね、生産者と需要者。需要者は近くにあるわけですから、それを、例えばいつどういうものがどれぐらい欲しいかっていうような情報を生産者に伝えて、集配までもそういうコーディネーターが全て担ってやってあげればうまくいくんじゃないかっていったような検討を今やっておりますので、そういったようなコーディネーターづくりといったようなところを研究してまいりたいというふうに考えております。
213 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
214 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
215 ◯３番（枇杷木正伸） なぜ私がこんなことを言い出したかといいますと、私今まちづくりをやってて、原で去年、埼玉、茨城かな、茨城から来た若い子がおるんです。夫婦です。その人が非常に爽やかな方で、みんながそれを迎え入れて、まちづくりを一生懸命頑張るようになったんです。僕は、やはり長いことその地に生きてるといろいろなしがらみがあって、もうあいつは嫌いとか、こいつは好きとかということになるんです。ところが、そういうよそから来る人っちゅうのは、そういうことがない。それで、だから若くて爽やかな方がやられたら、そうすればみんなは助けてできるようになると思うんです、もう。だから、私は年とってますから、もう30年若かったら絶対頑張ってみせるという気はあるんですが、もういかんせんこの年でございますので、ぜひそのことを
環境産業部長にもお願いして、若くて爽やかで経営能力がある方、やる気のある方、発掘していただきたいと思います。いかがでございましょうか。
216
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
217 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
218
◯環境産業部長（隅田 誠） 担い手の、そういう担い手をいかに発掘して育成するかにつきましては、非常に大きな課題というふうに思っておりますので、そういったような担い手になるような方々を発掘して、研修事業等を通じて市としても支援をして、就農につくような形に持っていきたいというふうに考えております。
219 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
220 ◯議長（有田一彦） 枇杷木正伸議員。
221 ◯３番（枇杷木正伸） ぜひともこれから期待しておりますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
222 ◯議長（有田一彦） 公明党から第22番砂田麻佐文議員の
一括質問一括答弁方式での発言を許します。
223 ◯２２番（砂田麻佐文） 議長。
224 ◯議長（有田一彦） 22番砂田麻佐文議員。
225 ◯２２番（砂田麻佐文） 公明党の砂田でございます。党を代表して質問させていただきます。
その前に、先日ウィリアム王子が来日をいたしまして、けん玉を贈られておりましたが、廿日市のものじゃありませんか。わからにゃあ追及してから、よう宣伝しとったほうがええと思うんですが。
それでは、質問に入ります。
１件目の地方創生についてでございます。
私たちは、昨年10月11日、公明党広島県本部所属議員の県、市、町の皆さんで、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長事務局参事官の溝口洋氏から、背景、基本目標、基本的視点、取り組み等について研修会を行い、活発な意見交換会を行ったところでございます。2008年に始まった人口減少は、40年以降は加速度的に進み、100年には現在の３分の１程度にまで減少すると推計されております。このまま何も対策を講じなければ、50年には６割以上の地域で人口が半減し、２割で住民がいなくなると危惧されています。人口減少が社会に与える影響は大きく、人口減少に伴う高齢化の結果、経済規模は縮小し、経済の縮小が人口減をもたらす悪循環に陥るとまで言われています。一方で、東京首都圏への人口流入が進み、地方の人口減少にさらに拍車がかかるとの指摘もあります。人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要しますが、早く手を打つほど効果は高まります。
政府は、昨年末、人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を目指す長期ビジョンの概要を示しました。人口減少問題の克服では、60年に１億人程度を確保することを目標としてます。そのためには、結婚や出産に関する国民、市民の希望が実現することで、出生率を現在の1.43から1.8に押し上げるとしております。15年から19年度の政策目標を定めた総合戦略を決定しましたが、ことしは各自治体が人口動向や中・長期の将来展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するために地方版総合戦略の策定と実施に入り、いよいよ地方創生への各地域での本格的な取り組みが始動いたします。特に、本市にとっては、地方版総合戦略の作成がことしの大きな柱となります。とりわけて議論に当たっては、産官学に加え、地域の実情を詳しく知る金労言や住民の代表を巻き込んでの議論が重要であると考えます。
さて、国は、自治体の地方総合戦略の策定と実施を、１、情報、２、人、３、財政の面から切れ目なく後押しするとして、情報については、産業、人口、社会インフラなどに関して必要なデータ分析ができる仕組みを提供してくれます。また財政支援では、14年度予算で地域活性化のための地方創生先行型の交付金1,700億円、まち・ひと・しごと創生関連事業として1,600億円を確保、15年度予算案では関連事業に約１兆4,000億円、地方財政上の取り組みとして地方創生に必要な歳出を１兆円計上しております。
以上、国が示した地方創生メニューの中から、公明党は人に焦点を当てた次の５分野に重点を置くよう提案をしております。
(1)まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保について、本市ではどのように考えているのか、ご所見をお伺いをいたします。
具体的には、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、若年人材の定着を促す地域仕事支援事業の活用です。
ここで、島根県の取り組みを紹介をいたします。県は、出身地に戻るＵターン者や都市部などからのＩターン者への支援に力を入れてきました。しまね暮らし推進課によると、Ｕターン者は右肩上がりで増加し、13年度では575人、仕事や住まい、生活の情報提供やさまざまな支援策を通じて定着につなげていると、担当者は手応えを感じているそうでございます。定着を果たすために重要な就職支援については、例えば就農希望者へは１年以内の産業体験や研修、就農開始時に独自の支援が受けられ、さらに農業と介護や地元企業と連携など、そういった企業と農業と、そういったものの組み合わせ、これを半農半Ｘと呼んでるそうですけども、地域に合った働き方を提案するユニークな取り組みも推進をしております。国は、地方への新しい人の流れをつくるために、地域仕事支援事業で地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすとともに、各自治体による一元的な情報提供や人材育成、定着を促す取り組みを進める方針であります。
(2)の周辺市町との連携のあり方について問うでございます。
地方への移住を推進するための都市と農村との人の交流を活発化させることで、一時滞在から継続的な滞在、場合によっては２地域居住、そこから移住、定着へと人の流れは生まれるものと思います。例えば福島県の喜多方市では、春から秋にかけて観光客に農家へ泊まって、その土地ならではの暮らしを体験してもらうグリーンツーリズムに力を入れてきました。同市の売りは、一つは、サポートセンターを開設し観光客向けの情報提供や仲介を一元的に行っているということと、２点目に、田植え、稲刈り、野菜づくりのほか、そば打ち、竹細工、化石発掘体験などの豊富なメニューをそろえているなど、市を挙げて受け入れ態勢を整え、現在は農家150軒が体験メニューを提供し、41軒に宿泊できるようになっているそうでございます。担当者は、当市ではグリーンツーリズムが地方創生の重要な柱になり得る、若い女性や外国人らをターゲットにした新たな施策にも乗り出したいと言っておるようでございます。政府は、都市と農村との交流を活発化させることにより、一時滞在から継続的な滞在、移住、定住の流れを生み出す狙いであるようです。
(3)の地方移住の推進についての現状と今後についてでございます。
若い人材の確保、大学生などの地方定着の促進などについて、香川県の取り組みを紹介をいたします。香川県では、12年度から、大学生、専門学校生などに向けた奨学金の返還を一部免除する香川県学生等奨学金制度を始めております。県内企業で３年間働くことなどが減免の条件だそうですが、同奨学金では最大72万円の返還が免除になるようでございます。制度が始まったばかりで返還を免除された人はいないが、返還免除を申請する人が出始め、学生が地元回帰する機運を感じているようでございます。
以上述べましたように、学生の地方定着を図るため、自治体や地元産業界などが地方就職する学生の奨学金返還を支援する制度が広がりつつあるようでございますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。
(4)の結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後についてでございます。
妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターの整備についてですが、東京文京区の取り組みは、文京区はフィンランドの母子支援制度をモデルにした文京区版ネウボラ事業を15年度からスタートさせます。妊婦出産期から育児期までの子育て支援策を充実させ、総合的な相談や支援体制をワンストップで応援するものです。このように、同事業のように親子を一貫してサポートするワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターが15年度に全国150市町村で整備される予定です。本市も取り組むことを検討されたらいいと思うんですけど、どうでしょうか。
(5)の地位産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてでございます。
地方の活性化にとって、健康福祉は重要なテーマの一つであり、これらの課題と地域資源である食、農と結びつけることで、新たな地域ビジネスが創出する可能性があります。事業創出を促し、地域に定着させるためには、地域内外の行政、健康福祉、商業、農業等の諸分野がそれぞれの専門性を生かして横断的に連携し、地域ならではの課題や資源を生かした取り組みを検討し、育てる場が必要と考えます。
施政方針では、平良、佐方地区における新機能都市開発構想について、地域経済の活性化や雇用の創出につなげることなどを目的に検討を進めると言われておりますが、地方創生施策に対応できる開発等をしっかりとした廿日市の将来を見据えた検討をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、吉和地域では地域医療拠点整備事業計画策定等の提案をされておりますけども、地域と一体的な取り組みが提案されています。生活、福祉サービスを一定エリアに集める小さな拠点形成にすることについて、ここでは富山県の取り組みについて紹介をしたいと思います。
人口減少が進む中、年齢や障害の有無に関係なく、誰もが住みなれた地域で暮らせるよう福祉サービスを提供する共生型福祉施設の普及が求められています。先進事例として注目されているのが、富山県が取り組む富山型デイサービスです。主に民家などを改修した小規模施設で実施、従来の縦割りの福祉サービスと異なり、利用者を限定しないため、高齢者や障害者、子どもたちが家族的な雰囲気の中でともに過ごすことができます。高齢者の日常生活が改善できる、あるいは子どもたちに思いやりの心が育まれるなどの共生効果が生まれています。1993年、民間主導で始まり、その後、国の特区指定や施設整備に対する補助金など行政が支援を実施、同県の成果を受け、全国で実施できるようになり、県は事業所を2013年度末現在105カ所から、21年度までに全小学校区に200カ所への拡大を目指しております。こうした多世代が交流できる施設の整備は、中山間地域などにおける小さな拠点づくりの一環として国も推進する方針です。
２件目、商業施設跡地利用についての市長の施政方針の中で、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりから、市民が輝く豊かなまちづくりについて、私は今後想定される大災害などについて、対応できる医療拠点整備が必要不可欠であると考えております。広島県西部の都市にふさわしい風格のある拠点整備が必要であり、何よりも人の命を重視して、２の(1)の今後想定される風水害や大震災など大規模災害による道路が寸断されるなど、本市の地形上、救急車両の移動もままならない状況も考えられます。また、人命救助を第一に考え、緊急のために必要なドクターヘリなど発着できるヘリポートの整備をすることも提案しますが、当局のお考えを伺います。
３件目に、生活基盤整備について伺います。
市長は、多様な暮らしが選べ快適に暮らせるまちに、政策目標１の５で生活基盤施設を計画的につくり、長もちさせるための取り組みとして、住宅の建てかえに向けた基本設計や橋梁や公共下水施設等の長寿命化を図ること、災害時に機能を損なうことのない水道局庁舎の建てかえや老朽管などの更新工事などを行うこととされています。そこで、下水道施設に関連して、３の(1)道路、橋梁、水道管、下水道管など長寿命化計画を進めることは市民にとって安全で安心できる施策である。私の住む陽光台も、平成10年ごろから一部が供用開始となって、コミュニティープラントも17年経過しておりますが、土地の販売当初は、近いうちに公共下水道に接続されると業者に聞かされて家を建設された方も多くいらっしゃいます。プラントもポンプや機器が修理や取りかえなど費用も年々増加傾向にあり、陽光台団地への公共下水道の整備について早急の対応を望む声が多く聞かれています。こういったことが市内全域であると思いますけども、市長のお考えを聞かせてください。
４件目、地球温暖化対策、健康増進及び子育て世帯の負担軽減のための施策について伺います。
エコタウン廿日市、健康はつかいち21、あるいは子どもの笑顔かがやくまちはつかいちの取り組みなど、廿日市にとって将来どれも大変重要な視点であると思います。
以上のことを踏まえて、次の４の(1)の地方創生交付金の活用で、本市内の消費喚起に向けたプレミアムつき商品券の発行促進など地域住民生活緊急支援のための交付金について問います。
例えば島根県では、15年度にプレミアムつき宿泊券とお土産券を発行する予定で、県内への観光客誘致と地元産品の消費拡大が狙いで、宿泊券は県外からの旅行者を対象に、額面5,000円を2,500円で販売、あるいはプレミアム率は、これはプレミアム率100％であり、協力する県内の旅館やホテルで使用できるようにする。またお土産券は6,000円分の商品券を5,000円で販売、プレミアム率は20％といった取り組みを、観光シーズンに合わせ販売時期を６月までを目指すということでございます。ウェブサイトや全国のコンビニなどでの販売を検討しているということでございました。また、同県は、今後市町村がプレミアムつき商品券を発行する際、18歳以下の子どもが３人以上の多子世帯を対象に、１世帯当たり１万円程度を上乗せする支援を行い、子育て世帯の生活支援にこの交付金を活用していく考えだそうでございます。本市では、プレミアム商品券についていかがお考えでしょうか、伺います。
次に、恵まれた環境を未来につなぐまちに、政策目標１の２の中で、地球温暖化対策、健康増進及び子育て世帯の負担軽減のため、電動アシスト自転車等の購入補助制度を創設しますとあります。最近は、高齢者の方から子育て中の方や中高年層あるいは高校生の通勤、通学など、多くの市民の皆様が電動アシスト自転車を利用されていますので、大変よい政策を提言されたと評価をしております。４の(2)について、電動アシスト自転車等の購入補助制度創設等についてどんなお考えか、お伺いをいたします。
以上でこの場での質問を終わります。
226 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
227 ◯議長（有田一彦） 市長。
228 ◯市長（眞野勝弘） 砂田議員のご質問にお答えをいたします。
１点目は私から、２点目は福祉保健部長、３点目は原田副市長、４点目は
環境産業部長からお答えをいたします。
１点目の地方創生戦略の推進について、まち・ひと・しごと創生に関する所見でございます。
国が示した地方版総合戦略の策定プロセスでは、住民を初め産業界、県や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどの有識者が参画することが求められております。これを受けて、本市では現在組織している総合計画審議会の委員を基本に、策定に必要な推進体制を整え、計画の方向性や具体案について検討し、審議するように考えております。
また、地方創生を実現するための人の確保について、国は、若者人材等の地方への還流及び育成、定着支援として、雇用や暮らしの情報を一元化に収集、提供する地域仕事支援センター（仮称）の整備や、各地域での魅力ある仕事づくりと、それに必要な人材の呼び戻しなど、地方において創意工夫を生かした取り組みを行うよう求めております。本市においても、国が示す方向性を踏まえながら、総合的、戦略的に取り組みを行う必要があり、その具体的な方策については、今後県が策定する地方版総合戦略とも連携しながら、本市の総合戦略の策定段階において検討していきたいと思っております。
次の２点目の周辺市町との連携でございます。
地方版総合戦略では、活力ある社会経済を維持するため、経済成長の牽引などの機能を持つ連携中枢都市圏構想等を活用するなど、複数市町村の積極的な連携について期待されているとこでございます。本市では、現在広島市からの呼びかけに呼応して、この連携中枢都市圏構想に関する協議会に参画し、協議を進めているとこでございます。
また、都市と農村の交流についてでございますが、国は、都市と農山漁村の交流活動を農山漁村の所得・雇用の確保に結びつけるとともに、継続的な滞在、移住、定住に結びつけるよう、観光、教育、福祉、農業など各分野における連携プロジェクト等を推進し、交流人口の拡大を図る取り組みの推進を考えております。本市においては、地域の元気のきっかけづくりとして、地域支援員を中心に吉和おさんぽギャラリーを行っておりますが、現在策定中の観光振興基本計画においては、地域固有の交流支援を磨き、地域色豊かな交流拠点形成を進めることとしており、市内外からの都市と農村の交流人口の拡大に向けて、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の地方移住についてでございます。
地方創生の狙いの一つに、東京一極集中の是正がございます。現在、地方から首都圏への人口流出が地方の大きな課題とされており、地域特性に応じた対策が求められているとこでございます。本市では、これまで定住に関する取り組みとして、総合計画の着実な実行を初め、空き家バンク制度などに取り組んできましたが、今後進行する人口減少社会において持続可能なまちづくりを行うためにも、より定住施策に力を入れる必要があると考えております。その取り組みの一環として、来年度は専任組織を設置し、本市を移住の場として意識してもらえるよう
シティプロモーションに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、定住推進員を配置し、中山間地域への移住希望者に対する空き家の紹介など、定住相談窓口を開設することも考えております。
なお、奨学金返還への支援についてご紹介いただきましたが、国の示す地方創生の方向性に基づいた具体的な方策は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において種々の例示されており、それぞれの地域の実情に沿った取り組みがあると考えられることから、どういった取り組みが本市にとって効果的か、しっかりと見きわめて取り組んでいく必要があると考えております。
次に、４点目の結婚、出産、子育て、教育環境の現状と今後ということでございます。
人口減少社会が進む中、少子化の進行は大きな課題となっており、結婚、出産、子育てについては切れ目のない取り組みが必要であると考え、これまでも各種施策に取り組んできたとこでございます。今後も、今年度策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊婦の健康診査や産後のこんにちは赤ちゃん事業を実施することにより親子の健康づくりを支援するとともに、保育園の受け入れ児童の拡大、留守家庭児童会の年齢拡充や開所時間の延長など、教育、保育の量的拡充と質の向上に向けた取り組みを積極的に行うことといたしております。
本市では、結婚前から子どもが成長するまで、ライフステージに応じた支援を行い、若者や子育て世代が住んでよかったと思えるまちづくりを推進していきたいと考えております。
次に、５点目の地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてでございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人々が地方での生活やライフスタイルのすばらしさを実感し、安心して暮らせるようなまちの集約、活性化が必要であるとし、小さな拠点による多世代交流、多機能型拠点を形成し、持続可能な地域づくりを推進することといたしております。本市の中山間地域においても、地域の存続や市民の利便性の確保などの観点から、各種機能を集約する小さな拠点の必要性は十分に認識しており、住みなれた地域でいつまでも住み続けられることができるよう、地域の実情に応じた拠点づくりに取り組んでいきたいと思います。
また、地場産業の競争力強化はもとより、企業の地方拠点強化に関する取り組みを促進するまち・ひと・しごと創生において、新たな企業誘致に関する取り組みは重要な施策であると考えております。新たな企業誘致は雇用を生み、税収の構造改革にもつながるものであり、地場産業とも連動して地域経済の発展にも寄与するものと考えております。
229 ◯副市長（原田忠明） 議長。
230 ◯議長（有田一彦） 原田副市長。
231 ◯副市長（原田忠明） ３点目の生活基盤施設整備についてでございます。
公共下水道の整備とコミュニティープラントの関連についてでございます。
開発団地の公共下水道の接続につきましては、公共用水域の水質保全、及び公共下水道の整備率向上や経営的視点から効率的に接続できるよう進めてるとこでございます。その中で、廿日市地域におきましては、宮園団地、四季が丘団地、宮内工業団地などの大規模団地を公共下水道に接続し、大野地域におきましては、現在宮島台団地の接続に取り組んでいるとこでございます。また、認可区域内、または認可区域に隣接する開発団地の団地浄化槽につきましては、地域の方々の老朽化したコミュニティープラントの維持管理の困難性に配慮し、公共下水道のスムーズな編入を考慮するとともに、市の要件を満たすものにつきましては小規模下水道として市が引き取ることといたしまして、青葉台団地、対厳山グリーンハイツを引き取ったとこであり、さらに現在、認可区域内にある前空団地につきましても、早期接続のため幹線工事を進めているとこでございます。
ご指摘の陽光台団地でございますが、野坂ハイツなどの団地とともに、現在作業中の認可拡大の区域内に組み入れ、早期に接続できるよう検討を進めているとこでございます。
232 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
233 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
234 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、２点目の緊急のために必要なドクターヘリなど発着できるヘリポートの整備についてお答えいたします。
現在、本市におけるヘリポートは、宮園公園、日本赤十字広島看護大学、佐伯総合スポーツ公園の駐車場及び陸上競技場、めがひらスキー場駐車場及び包ヶ浦自然公園グラウンドなど11カ所ございます。平成25年に広島県が運航を開始しましたドクターヘリのランデブーポイントも、この11カ所となっております。また、県内でヘリポートを設置している医療機関は、県立広島病院、広島大学病院など９カ所となっており、現在病棟の改修を行っております広島赤十字原爆病院においてもヘリポートが整備されるということを聞いております。
本市におきましては、廿日市市地域医療構想において地域医療確保のための取り組みとして、７つの取り組みの基本方針を設定し、救急医療の充実をその一つに掲げております。迅速な患者搬送の有力な手段として、ＪＡ広島総合病院などへのヘリポートの開設、それからドクターヘリのランデブーポイントの増設を推進するということにしております。本市の市域は、佐伯及び吉和地域の中山間地域や宮島地域の島嶼部を有しておりまして、大規模な災害発生時に疾病者等の搬送を行う上で、救急指定病院などへのヘリポートの開設は有効な対策であると認識しております。
なお、ＪＡ広島総合病院は、救急指定病院のほか災害拠点病院の指定を受けておりまして、その指定の要件の一つに、原則として病院敷地内にヘリコプターの離発着場を有することとされているものの、ヘリポートを有していないのが現状でございます。これらのことから、昨年10月に締結しました廿日市市地域医療拠点等整備に関する基本協定に基づきまして、地域医療構想の実現に向けて、広島県厚生農業協同組合連合会及びＪＡ広島総合病院と本市で協定を行いまして、県や医師会などの関係機関の意見も踏まえながら、このヘリポート開設の可能性について検討してまいりたいと考えております。
235
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
236 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
237
◯環境産業部長（隅田 誠） ４番の地方創生交付金の活用の中で、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお答えいたします。
国は、経済の好循環の実現が十分に進展しない地方におきまして、地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、及び仕事づくりなど地方が直面する課題への取り組みを通じて、地方の活性化を促すための緊急経済対策としまして地域住民生活等緊急支援交付金を設けております。この交付金は、地域消費の喚起や地域経済の活性化につながるものとしてプレミアムつき商品券の発行に活用できることから、本市におきましても、来年度この事業を実施する方向で既に調整を始めているところでございます。
事業の大まかな仕組みでございますが、額面より一定程度の割合のお得なプレミアムが乗った商品券を購入した人が市内の商店で商品やサービスなどを商品券を使って購入するもので、商店などの事業者は、使用された商品券を金融機関などで換金するという流れでございます。本市ではプレミアムつき商品券の発行は初めてのことでありますが、地域経済への波及効果を高めることを目指して、幅広い業種の商店で使用できるよう、市内４つの経済団体等と連携して実施することといたしております。
なお、商品券の発行はことしの夏ごろを予定しておりまして、事業内容についても、広く市民に周知するよう努めたいと考えております。
(2)の電動アシスト自転車等の購入補助制度の創設についてでございます。
本市では、平成21年４月に廿日市市環境都市宣言を行い、これに合わせて改定した環境基本計画また行動計画である地域新エネルギービジョンや省エネルギービジョンに基づき、地域環境の保全や地球温暖化防止に向けて取り組んでおります。その中の地球温暖化防止の取り組みにつきましては、節電効果とともに、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出抑制に効果のある太陽光発電システムの公共施設、市有地や住宅への普及促進、照明のＬＥＤ化などを進めているところでございます。電動アシスト自転車等の購入補助制度は、二酸化炭素を排出しない環境に優しい自転車の利用による交通移動手段に転換することで、さらに温室効果ガス排出削減を図り、地球温暖化防止に寄与することを主な目的にしております。
この補助制度の概要でございますが、対象者を市内に住所を有する18歳以上で、みずから使用する目的で市内の店舗におきまして新たに電動アシスト自転車を購入する方と、幼児２人同乗用自転車を新たに購入した方としております。したがいまして、補助対象の自転車は電動アシスト自転車だけでなく、幼児２人同乗用自転車も含まれるものでございます。また、補助金の額につきましては、両自転車とも購入費用のうち１件当たり１万円補助するものであり、件数は50件としております。最後に、この制度の事業期間は３年間と考えており、この間の市民の皆さんの積極的な活用により、地球温暖化防止だけでなく健康増進や子育て世帯の負担軽減につながることを期待しております。
238 ◯２２番（砂田麻佐文） 議長。
239 ◯議長（有田一彦） 砂田麻佐文議員。
240 ◯２２番（砂田麻佐文） 市長、同じように詰まらんでええですから。よろしくお願いします。頑張ってください。言うたことわかった。
（発言する者あり）
いや、わし、さっき詰まるけえ、同じように詰まらんように。
先ほどの市長の答弁の中でありましたが、ぜひＵＩＪターンの推進を、これからのまちにとって、廿日市市にとって非常に大事になると思うんです。そういう意味でも、どういいますか、私は要は、こういう言葉がありまして、よう聞きよったんですが、力のある者は力を出すと。知恵のあるやつは知恵を出すと。何もないやつは汗出せというて言われて、わしは汗しかかかんかったんですが。そういう知恵のある人、思いのある人、力のある人をやはり廿日市の中に呼び込んで、あるいは廿日市から出た人も戻して、しっかりとしたまちづくりをしていただきたいというふうに思うんですよね。そういうことをひとつ取り組んでいただく、今後どのようにされるのか、そこのところをお願いをいたします。
それから、３点目です。空き家バンク等の制度は国も、制度も使いやすく登録しやすいといいますか、そういう制度に改めて、国自体がしっかりとそこらに力を入れてくれることになりましたけども、市の中に現実に空き家バンクに登録されておる世帯はどれだけあるのか、またそういうことへの問い合わせはどれだけあるのか、そこらんところをひとつ教えていただきたいというふうに思います。
それから、赤ちゃんの子育ての包括支援センター、一元的な取り組みということで、先ほども一元的な取り組みというのは提案ありましたけども、子育てについての一元的な取り組みをワンストップで行えるような、しっかりとした子育てが安心してできるような、そういう制度にも力を入れていきたいと思いますが、このところもひとつ答弁をお願いします。
それから、結婚ですけども、これもしっかり廿日市は力を入れていただきたい。婚活を一遍何かやられたということは話がありましたけども、ここらにももっと全国的に展開できるような、そういう団体もおりますので、そこらんとこへも力を入れて、廿日市の中にそういう子育て、子どもさんが現状からもっとふえるというような政策も講じていきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
地位産業の競争力強化、企業誘致への取り組みについては、しっかりと小さなまちといいますか、の取り組みにしても、やはり地元の中でいろんな企業さんがおられます、中小企業から小企業から。そういう方々が、廿日市市にしかない独特なものもしっかりバックアップ、伸びていきよるところについてはしっかりバックアップをしてあげて、廿日市市の力が底上げできる、そういう取り組みをやっていただきたいというふうに思うんですけども、その辺についてのご答弁をよろしくお願いします。
241 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
242 ◯議長（有田一彦） 市長。
243 ◯市長（眞野勝弘） 私が答えられる範囲でお答えをします。
１点目の、どう取り組むのかということでございますが、廿日市の人口減少の一つには、もちろん高齢化が進んでおる、出生率が低下しておる、極めて県内でも低いほうであると。1.4何ぼあるもんが、廿日市は1.3程度であるという出生率の少ないということもありますが、そして高齢者が亡くなるというんでありますが、加えて子どもたちが進学とか就職で市外に出るということが要因としてあります。そういうことで、まち・ひと・しごと創生戦略の取り組みもしたいし、また６総、次期総合計画でも、そのことにはしっかり取り組むようにいたしております。ＵＩＪターンということも念頭に置いてやっていきたいと思っております。
それから、４点目にあった婚活の問題でございますが、これは、昨年の11月に行ったのは婚活というよりも出会いの場をつくった、しかもタイトな日程でやったにもかかわらず、女性13名、男性17名、30名の方がお越しになって、朝９時半ごろから夕方４時までという宮島の包ヶ浦でやったわけですが、５組のカップルができた、前申し上げましたが。そういうなことで、ぜひ今後は出会いの場をもっと拡大をして、そして春と秋、夏に近くなるかもわかりませんが、場所を変えて、吉和であるとかあるいはこの沿岸であるとか、宮島も候補になるかもわかりませんが。そういうことで、出会いの場をつくっていきたいというように思っております。あとは。
244
◯分権政策部長（大島博之） 議長。
245 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
246
◯分権政策部長（大島博之） １点目にございました地方への呼び戻しということにつきましては、廿日市の魅力が何があるかというようなことも裏返しにはあるんだろうと思っております。ただ、今年度も３大都市圏あたりでも、何ていいますか、地元のフェアみたいなものがありまして、そういった中で市の職員も行って移住の相談を受けたというようなこともございますので、今たちまちすぐに決めてというような方策は持ち合わせてないんですが、国のほうも地方への人の流れをつくるというようなこともございますので、そういった中で来年度に十分検討していきたいというふうに思っております。
それから、空き家バンクの件数なんですが、これは実は現在登録物件は１件でございます。今年度は４件の成約があったということなんですが、登録物件は１件、それからそういった空き家バンクに関する問い合わせは43件ほどあった、あるということでございます。登録物件に関しましては、吉和のほうでは地域支援の方が努力いただいて空き家の調査あたりもさせていただきました。ただ、以前も申し上げたかもしれませんが、やはり空き家を登録するのは心情的にもというようなこともございましたので、そういったことも関係あるのかなというふうには思っておりますが、来年度も引き続き、今度は定住促進員というのを置いてやってまいりますので、そのあたりでまた努力をしていきたいというふうに思っております。
それと、子育ての一元化の取り組みということでございますが、最初に答弁をさせていただいたと思いますけども、市のほうも個別にはさまざまな相談業務、例えばこんにちは赤ちゃん事業あたりとか、そういったことで取り組みをさせていただいておりますので、どのあたりまでを一元化といいますか、すればいいのかというようなことも考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
それと、ブランド化ですが、これにつきましては市の力の底上げということになるんだろうなとは思います。今いろんな意味で、野菜のブランド化で産業関係のブランド化というようなこともありますし、どういったところをブランド化に十分取り組めていくかというようなことも、今回の地域まち・ひと・しごと創生の中でも、どんなことがあるのかというようなことを考えながらやっていきたいというふうに思っております。
247
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
248 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
249
◯環境産業部長（隅田 誠） 企業誘致とともに地域の内発的な産業振興ということで、地域には中小零細企業の割合が多いということで、そういったようなところが雇用を支えてるということでございますので、これについては、行政の役割管理としては思ってるところを申し上げますと、企業単独では、なかなか商品開発であるとか販路拡大であるとか、そういったようなところは限界があるということなので、つながる力っていうものを評価していく必要があるというふうに思います。企業が自立的に連携、更新できないところについて、そこを行政がつないでいくということでございますので、具体的には農林水産業と商工業者の連携であるとか、あるいは両者の強みを発揮したいろんな商品開発であるとか販路拡大っていうな取り組みを、産学連携であるとか創業支援であるとか、そういったようなところを力を入れてやっていくことが必要じゃないかというふうに思っておりますので、そういったようなことを市としてもやっていこうというふうに思っております。
250 ◯２２番（砂田麻佐文） 議長。
251 ◯議長（有田一彦） 砂田麻佐文議員。
252 ◯２２番（砂田麻佐文） ４点目ですけども、電動アシストを10台と言われたんですが、これはプレミアムつき商品券、電化製品に絡めて使うとかということはできんのんでしょう。それと、10台、親子が乗れる分にも補助金出してということになると、ほんの一部の人ということになるんだろうと思うんですけども、それも、だけどもやってもらえることはありがたいことなんですが、こういったところへのプレミアムつき商品券というようなことは考えられんのでしょうか。例えば補助バッテリーですよね、電動アシストの。充電、電池ですよね。これ、非常に消耗しやすいんですよね。これ、また今度買うというたら大変高いものになるんで、そうしたところの考えっていうのはないんでしょうか。プレミアム券については、廿日市市で今回初めて使うということですので、これはすばらしいことだと思いますし、経済波及効果というのは出てくると思います。ここらについての検討が何かあれば、お答えをお願いいたします。
253 ◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
254 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
255 ◯環境担当部長（河崎浩仁） 電動アシストの自転車の駆動源となってるバッテリーなんですが、議員から紹介もありましたように一定の充電回数、また一定の期間を経たら、交換が必要が出てくるということで、その値段も割と高価ということで、２万5,000円から４万円というふうにはお聞きしとるんですが。ただ、今回の制度では、あくまでも自動車からの転換、優しい環境の自転車への転換ということで考えておりまして、新たな自転車というか、新車を対象としております。ただ、先ほどご答弁申し上げたように、プレミアム商品券の活用ということも今から検討されるということでございますし、この対象の販売店も、いわゆるＴＳマークを取り扱ってるまちの自転車屋さん、販売店というのを考えておりますんで、活性化にもつながるんかなということでありまして、環境担当としては、そこらうまいこと活用していけばいいなあというふうに思ってます。
以上でございます。
256
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
257 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
258
◯環境産業部長（隅田 誠） プレミアムつき商品券の取り扱いの事業所につきましては、消費の拡大の誘発効果が大きいものが基本的なことでございますんで、そういったようなことについては商工団体と相談しながら、どういったようなものが対象になるかというのにこれから準備を進めていきたいというふうに考えてございます。
259 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時59分
再開 午後３時15分
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260 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
フォーラム21から第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。
261 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
262 ◯議長（有田一彦） 10番広畑裕一郎議員。
263 ◯１０番（広畑裕一郎） 代表質問のアンカーを務めさせていただきますフォーラム21の広畑裕一郎です。
（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
今回のフォーラムの代表質問は、廿日市市を、1)真面目に働く誰もが自立して暮らせるまちに、２番目は住みたいと思っていただけるまちに、３番目は災害に強いまちに、４番目はシビックコア周辺を広島の副都心に、そして最後は、将来にわたり安心な財政となるための視点から、５点の質問を行います。１件を10分としても50分かかり、深掘りができません。執行部の皆様の本気度を確かめさせていただきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。
それでは、早速１番目、雇用についての質問に入ります。
(1)市は、雇用について改善をしているとの見方を示していますが、私たちは、雇用形態などの変化から賃金格差が広がり、厳しい生活を余儀なくされている生活者がふえていると認識しています。雇用形態の変化とは、正規雇用者が減り、非正規雇用者がふえていることです。また、非正規雇用者が正規採用を希望し努力しても、難しい現状があります。総務省の全国資料では、非正規労働者は2,043万人、給与所得者の38.2％となり、年収200万円以下層は1,090万人、給与所得者4,556万人の４分の１に当たる23.9％と増加の一途、さらに相対的貧困率は16.1％に、また17歳以下の子どもの貧困率は16.3％と、過去最悪になりました。このことから、年収200万円以下で家計の１割以上を負担している20歳から59歳までの男女を対象とした調査では、自分の将来に希望が持てないとする意見が７割近くに上っている現状です。
地域が豊かになるとは、住民一人一人の生活が維持され、向上することと存じます。また、地域経済が持続的に発展し住民が豊かになるためには、自治体の投資力や政策力は大きな役割を占めると言われています。このことから、市長は27年度の市政運営の基本的考え方の一つに、市民が輝く豊かなまちを掲げ、健康で健全なまち、協働によるまちづくり、男女共同参画プランの３つを上げていますが、まずは真面目に働く全ての生活者が自立して暮らせるまちづくりの視点を入れるべきであると考え、市長の見解をお伺いいたします。
真に市民が輝く豊かなまちづくりを推進するために、市長は雇用格差と暮らしの現状をどのように認識し、どのような対策を講じていくのかを伺います。お答えください。
264 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
265 ◯議長（有田一彦） 市長。
266 ◯市長（眞野勝弘） 広畑議員のご質問の１の問題についてご答弁を申し上げます。
雇用についてでございます。
正規雇用者と非正規雇用者の賃金等の雇用条件の差による、いわゆる雇用格差の問題は、バブル経済崩壊後の長引く日本経済の停滞に伴い、非正規雇用者比率が増加し所得格差が増加したことにより、雇用の不安定、経済的自立の困難などが大きな社会問題となってきたもんでございます。本市においても、リーマン・ショック以降、廿日市ハローワークの有効求人倍率が低迷し、雇用が十分確保できない中で経済的自立の困難さに伴うさまざまな問題が生じているものと承知をいたしております。そして、施政方針に掲げた市民が輝く豊かなまちづくりを進めるためには、地域経済を発展させ、地域が豊かになり、市民一人一人の生活を維持、向上していくことが重要であると考えております。
先日、公表された広島労働局管内の平成27年１月分の雇用情勢では、有効求人倍率が平成４年10月の1.40倍に次ぐ1.37倍と改善しており、県内の雇用情勢は一部に厳しさが残るものの、着実に改善が進んでいると分析をされております。また、正社員の有効求人倍率が1.01と改善しておりますが、産業別に見ると、建設業などの特定の業種に偏りが見られ、依然として倍率の低い産業もあり、雇用の拡充と雇用の質の確保・向上に向けた取り組みが必要であると考えております。
この雇用の拡充と雇用の質の確保・向上のためには、まずは市内の既存の企業や事業者が事業活動を持続することができ、収益性が高まることにより、雇用条件を現在よりもさらに向上させる必要があると考えております。市は、農林水産や観光等の地域資源を生かした多様な移出産業の創出を目指した産業関連強化塾等の開催や、新規創業、第２創業支援などの積極的に取り組んでいるとこでございます。この取り組みにより、地域の経済循環の創出や産業の新陳代謝を図り、市の経済的自立性を高めることが市内の既存の企業や事業者の事業活動の継続性や収益の向上につながり、ひいてはそこで就労する職員の雇用の拡充と雇用の質の確保・向上につながるものと考えております。この考え方は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略にも沿ったものであり、今後も引き続き、市内の事業者のイノベーションや経済改善等を総合的に支援していきたいと考えております。
267 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
268 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
269 ◯１０番（広畑裕一郎） はい。今市長の答弁をお伺いしまして、今のような状況が今の労働者の中にあるということを認識しておられました。そして、それを改善していかなければいけないということを伺ったので、まずもって、いろいろなやり方もあると思います。企業誘致のことも含めて雇用の質を高めていくっていうやり方っていろいろあると思うんですけども、ちょっとその辺を話すと１時間以上かかるので、直接的に、講義で論議するとちょっと時間が足りないので、きょうは協議の中で直接、現在市がやっておる雇用の確保とか質を高めるサービス、キャリアコンサルティング事業についてどのような利用状況で、どういう形で市民と接しているのか、そういった話をお伺いしたいと思います。お願いします。
270
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
271 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
272
◯環境産業部長（隅田 誠） はい。キャリアコンサルティング事業につきましてご説明をしたいと思います。
国からの依頼によって本市が実施しているものでございますけれども、就業支援相談員が相談者の適性や能力、経験に応じて、職業生活を効果的に設計するための支援を行うというものでございます。就職のあっせんを行うものではないということでございます。利用者の方は、現状は無職の方、あるいはパート、アルバイトの方がほとんどでございまして、仕事の適性でありますとか、求人の情報の収集方法等を相談されるケースが多くございます。利用状況でございますけれども、今手元にありますのが平成26年度の利用実績ということでございます。これは月に２回程度ということでございますので、開催の開所日数が21日でございますけれども、利用人数が27名というようなことでございまして、これについての利用者からの評価としては、就業に向けた初期段階のステップとして役に立ってるといったような評価を受けております。
以上でございます。
273 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
274 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
275 ◯１０番（広畑裕一郎） 年間27人っていう話であるので、直接的な今の就労支援っていうか、パートだけでも正社員の道はないのかというような相談内容も受け付けますよって書いてあったので、しっかりその辺をもう少しアピールしていただければいいと思います。
それでは、次の質問に入らせてもらいます。
それでは、２件目の世界にはばたく自立したまちへの取り組みについての質問を行います。
市は、自立したまちを目指して、
シティプロモーション室及び都市活力企画室の設置を掲げていますが、国の人口が減少する中で達成は容易なことではありません。また、既に人口増加を目指し、多くの自治体が同様の取り組みを行い、しのぎを削っています。だからといって、県内で10万人以上の人口を有するまちで唯一消滅可能都市とされた廿日市市としては、座して消滅を待つわけにもいきません。このことから、２つの室への期待は大きく、厳しい状況下であっても結果を出していくしか道はないと思います。いわゆる都市間競争に加わり、勝ち抜いていかなければなりません。そのためには、両室とも的確なマーケティングが必要になるとともに、目的を明確に絞り、目標を設定し、結果を求める民間手法を取り入れることが重要であると考えることから、この視点に立ち、次の４点の質問を伺います。
(1)
シティプロモーション室設置の目的及び目標について。
(2)都市活力企画室の設置の目的及び目標について。
(3)各室設置における体制及び民間活力の導入について。
(4)目標の達成に向けての効果の検証はどのように行うのかお答えください。
276 ◯副市長（堀野和則） 議長。
277 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
278 ◯副市長（堀野和則） 最初に、
シティプロモーション室の設置の目的及び目標についてお答えいたします。
平成27年度は重点施策の推進と喫緊の行政課題への的確な対応を図るとともに、新たに策定する第６次廿日市市総合計画に向け、市民一人一人が幸せに暮らせるまちづくりが推進できるよう実効力のある組織体制づくりを行うこととしております。その中で、定住促進と都市活力の創出などを計画的かつスピード感を持って推進するため、分権政策部経営政策課を再編しまして、専任組織の設置をするように考えております。
シティプロモーション室は、人口減少社会において活力あるまちづくりを進めるための定住推進、その手段としての
シティプロモーションの実施を分掌することとしております。マーケティングの概念、手法を取り入れながら、交流、定住促進につながるよう本市の魅力を発信し、本市の認知度を高めていきたいと考えております。
次に、都市活力企画室の設置の目的及び目標であります。
都市活力企画室は、本市の都市形成の方向として位置づけられている新都市活力創出拠点としての新機能都市開発構想の具体化と、シビックコア周辺地域の都市機能の強化集積として地域医療拠点整備を核とした都市拠点の具体化に向けた調査検討を分掌することとしております。新都市活力とは、産業集積や地域医療充実といった都市機能あるいは高次都市機能の集積を図ることによって、にぎわいや地域の活性を生み出す活力創出拠点の形成を図ろうとするものでございます。
次に、各室設置における体制及び民間活力の導入についてでございます。
それぞれの室は課長級の室長と担当職員を配置することとしております。
シティプロモーション事業の実施に当たっては、マーケティングや企画の段階におきまして民間の手法や発想を取り入れる必要があると考えており、民間での経験や専門的知識を持った人材を活用することについて検討しております。新機能都市開発構想及び地域医療拠点整備事業の事業を具体化、あるいは構想検討では有識者の意見を踏まえること、事業実施に際しましては民間活力の導入可能性を検討することなども考えております。
最後に、目標の達成に向けての効果の検証でございます。
シティプロモーションにつきましては、想定される効果、検証の指標としまして、本市の居住地としての認知度、好感度などが考えられますが、手法につきましては今後業務を進める中で検討していきたいと、このように考えております。人口を直接的な指標とすることにつきましては、地方版総合戦略人口ビジョン策定の中で検討することになると考えております。都市活力企画につきましては、活力創出拠点としての導入機能の種別によりまして、効果計測に係る具体的な事象を捉えて検討していくことが必要と考えております。
以上です。
279 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
280 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
281 ◯１０番（広畑裕一郎） 余り時間がないのですが、マーケティングとか、今
シティプロモーションっていうことは、今までも廿日市市というか、行政がやってきたこととは全く異なるっていうことをしっかりと認識してもらいたいんです。要は、シティーセールス、じゃけ、今までだと廿日市全体に人を集めるとか、そういった発想もあるし、特に人を入れる間に、デュークスっていうか、30代の今の共働き世代、子育て共働き世代を入れるとか、そんな、じゃけえ廿日市に入ってくる人を選んで、そのセールスをやってくとかという話ですよね。とにかく人口をふやすためにやるという。例えば流山なんかが、もうはっきり流山のブランドを確立すると。廿日市をみんなが見てすばらしいまちと思うような、そのブランドを確立していくと。
それから、都市間競争力の向上ってはっきり書いてあって、企業ビジネスの誘致、住民誘致競争に勝ち抜き、市に経済的豊かさをもたらす。もう結果は、結果っていうか、目的はそれなんです。その間にあるものが、いろいろ間に、いろんなプロセスとか手法があるので、結果を出すためにどうするかというのはあるんですが、そういう意味では結果が求められるわけですから、その結果に対する指標がどうしても必要であると。今ネットでこの前ちょっと全部見てみたら、もう既に
シティプロモーションっていうのをやりよるまちって、大変たくさんあります。多くのまちが最終的に人口をふやすっていうふうに書いてありますから、ここにこれから人口の減少社会でこれに参入して人口をふやすっていうことは、相当な、民間と同じようにもうセールスマンとしてやっていかなければいけないという話だと思います。
今さっき市長が、廿日市市民の８割が廿日市に住み続けたいと言われたという話がありました。それはすごくいい話です。なぜかというと、これは、市長が言われるように行政も議会も市民もこぞって廿日市はいいとこですよと言えるようなやっぱりセールスをしていくということが大切だと思います。そういうふうなまちを目指すということと、そういう意味で4,000万円かけてどんな
シティプロモーションをつくろうかとかという話にことしなるんでしょうけども、結果を出すと。民間と同じ、数字をもう追い求めて、ほかのまちにも勝ち抜くんだという本気度、決意のほど、今私が言ったことに対するご意見があれば、市長、お願いいたします。
282 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
283 ◯議長（有田一彦） 市長。
284 ◯市長（眞野勝弘） 廿日市は消滅可能性都市ということで、2040年あたりには女性の人が52％減になると。25年の人口問題というか、社会問題とされておる、いずれ老老社会になるという危惧がされておりますが、そんなことでは絶対にならせないというように思っておりまして、次期総合計画では、暮らしを守る、人を育つ、資源を生かす、新たな可能性に挑戦をすると、それをつないでまちづくりを進めていこう、今まで、ある面では衛星都市として発展をしてきた経緯がありますが、もう同心円の都市として廿日市は頑張っていかなければいけない、そのためにいろんな調査をスタートさせ、あるいは廿日市の魅力を高め、そして課題を整理してそれに取り組んでいく、そういう気持ちでまちづくりに取り組んでいくという決意を職員みんなでしておりますんで、応援をよろしくお願いをいたします。
285 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
286 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
287 ◯１０番（広畑裕一郎） 今の決意は伺ったんですが、民間の手法と、要は廿日市株式会社として人口を数値としてしっかりと結果を出していくという私の考えが、市長はどう思われますかと、市長の本気度を伺いたいということで、もう短くていいので、もう一度お願いします。
288 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
289 ◯議長（有田一彦） 市長。
290 ◯市長（眞野勝弘） 今申し上げたような理念でまちづくりに取り組んでいきたいと思っていますが、やはりそのためにはある程度手法というか、数値目標も掲げた取り組みもしていかなければならないというふうに思っております。
291 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
292 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
293 ◯１０番（広畑裕一郎） 廿日市、さっき市長が言われたように、2040年には50％女性が減って財政が維持できなくなる、機能できなくなると日本創成会議に言われておりまして、マーケティングの中で、女性に選んでもらえるまちにするっていうことが結構大きな、じゃけ、住む場所を決めるにおいては女性の影響力も大きいという話でございますので、その辺も視点に入れていただけばと思います。ぜひ本気で、どこのまちもやることですが、勝ち抜いていただくということで頑張っていただきたいと思います。
それでは、３点目、災害に強いまちづくりについての質問を行います。
(1)市は、災害時に市民が適切に避難できるよう避難勧告等判断・伝達マニュアルの見直し、土砂災害ハザードマップの作成等を行い、避難対策の強化を図ると掲げていますが、そもそも災害の種類に応じた市民が安心して避難できる、かつ安全な避難所が十分確保されていません。市は、12月議会の私の一般質問にて、指定している避難所及び追加避難施設の85カ所のうち、どの災害の危険箇所にも入っていないのは32カ所、また収容能力は全85カ所の合計でも人口の５分の１程度の２万2,827人と答弁しています。このことから、避難勧告等の判断、伝達マニュアルの見直しを行い、的確な勧告や伝達ができたとしても、ではどこに避難すればよいのか、また安全なのかもわからない市民が多くおられる状況では、この効果は極めて限定的なものになるのではないでしょうか。避難所の確保は市の責任。いざというとき、どこに逃げるのかを決めておくことこそ、避難行動を早め、市民の命を守る最も重要な備えの一つです。この視点から、各地域の住民が納得できる安心・安全な避難所確保こそ、防災の最優先課題とすべきと考え、市の見解を伺います。お答えください。
294 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
295 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
296 ◯総務部長（西村元伸） 災害に強いまちづくりについてのご質問でございます。
近年、全国各地で大規模災害が発生している中、安全な避難所の確保は災害から市民の皆さんの生命を守る上で大変重要な取り組みと考えております。
昨年12月議会の一般質問でお答えしましたとおり、平成25年６月の災害対策基本法の改正に伴いまして、指定緊急避難場所と指定避難所に区分して避難所を指定することとなりました。現在、避難施設の見直しと県立高校の指定に向けた協議を行っているところでございますが、それだけでは収容人数が確保できないことが想定されます。民間施設などの活用が必要と考えております。
民間施設などの活用に当たりましては、各地区の自主防災組織などと一緒に行います避難体制の整備の取り組みの中で、地域住民の皆さんの声をお伺いしながら検討していきたいというふうに考えております。現在、広島県では土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域の指定を進めているところでございますが、この動きに合わせまして、地域の皆さんと一緒に土砂災害警戒区域や避難経路を掲載した土砂災害ハザードマップを作成していくこととしており、その過程の中で避難所の確保の取り組みを行っていきたいと考えております。
また、新年度、最大クラスの津波が発生した場合の津波浸水想定区域全域を対象とした津波避難計画を策定することとしておりますが、その実効性を高めるため、地区ごとの地域津波避難計画の策定に向けて順次取り組んでいきたいとも考えております。この中でも地域住民の皆さんと協力をいたしまして、避難所の確保を進めてまいりたいというふうに考えてます。
一方で、周辺の都市環境や各種災害の被害想定などから、地区によっては適切な避難所が指定できないということも想定をされます。このため、避難所の確保とあわせまして、強固な建物の上層階への避難や山の斜面と反対の部屋への避難といった避難所へ行く以外の避難方法についても啓発をいたしまして、状況に応じた避難行動をとっていただけるようにしていきたいというふうに考えてます。
297 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
298 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
299 ◯１０番（広畑裕一郎） 東日本大震災からもうすぐ４年になろうとしております。東日本大震災の後、すぐ避難所の問題がクローズアップされて、そして今の避難所を確保していくっていう話をずうっと一般質問でもあったと思います。約４年間。この前の話を聞くと、余り進んでいないということがよくわかったんです。当然今の施政方針の中にそれが入っているのかなと思いました。そのときに、約２年ぐらいをめどにおおむねの避難所を整備していきたいという話がありました。２年で本当にできるのかと。本当大変な労力が必要ではないのかという考え方がありましたので、私は今回あえてこれを取り上げさせてもらいました。もう一度確認します。２年間で避難所をおおむね確保することができるんですか。
300 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
301 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
302 ◯総務部長（西村元伸） 冒頭申し上げましたように、避難所の確保については重要な施策というふうに考えております。議員さんもおっしゃられるように、適切な情報提供を行政が行い、住民の皆さんに避難をしていただくというんが一番災害の基本だと思ってますんで、避難所の確保については重要課題として進めていきたいというふうに思ってます。
303 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
304 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
305 ◯１０番（広畑裕一郎） ２年間で確保するよう努めるということでございますので、頑張っていただきたいと思います。
引き続いて、４件目、人・もの・情報がスムーズに流れ、便利なまちについての質問を行います。
さて、大型ショッピングモールゆめタウンオープンが近づき、多くの市民から、交通
渋滞が起こり、日常生活に支障を来すのではと懸念する声が日に日に大きくなっています。また、私たちは、現状でもシビックコア周辺の宮島街道や廿日市港線周辺道路は自然
渋滞や通勤
渋滞が起きていると認識しています。その一方で、商圏地図が変わり、買回り品ではこれまで素通りされていた廿日市市に市域内外から多くの人や物が流入し、まちの利便性や中枢化が図れるものと期待もあります。このことから、シビックコア地区周辺を広島都市圏の副都心に育てるチャンスとして捉え、移住地としても選択していただくよう総合的な都市政策を打つべきではないかと思います。このことから、まずは行政の役割である都市の血管とも言える道路網の整備を急ぎ進め、増加して流入する人・もの・情報がスムーズに流れ、真に便利なまちとなるように
渋滞の懸念を払拭すべきと考え、次の点について質問します。
(1)既存道路の安全及び
渋滞対策について。
(2)広島南道路の計画にある地御前ジャンクションまでの延伸について。
以上、お答えください。
306 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
307 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
308 ◯建設部長（阿式邦弘） それでは、ご質問の１番目、まず既存道路の
渋滞対策についてご回答申し上げます。
ゆめタウンの開業に伴う既存道路の安全及び
渋滞対策につきましては、一昨年９月、また昨年６月の一般質問に対して答弁したとおり進めさせていただいてるところでございます。周辺道路整備の進捗状況でございますが、交通処理などの対応といたしまして、各道路管理者におきまして、埋立造成地内の道路整備や周辺交差点の改良工事などを発注し、整備を現在行っている状況でございます。このうち、夕方県道廿日市港線から国道２号線の西方向へ左折する車両が多い串戸交差点につきましては、広島県さんにおきまして、今既設の左折レーンを長さ30メートルから145メートルへ延伸して、交差点の線形を改良するとともに、信号現示時間と言うんですけども、の時間を確保することで円滑な交通処理を図るよう進めておりまして、先月から工事着手し、４月末の完成に向けて進捗している状況でございます。
さらに、この埋立造成地の南側、北側の２カ所の新設交差点におきましては、安全で円滑な交通処理が行えるよう信号機の設置につきまして、広島県の公安委員会へ要望していたところ、県内の信号設置の要望の多く非常に厳しいところでございましたけれども、公安委員会など関係者のご尽力によりまして、３月末までに信号機が設置される運びとなったところでございます。
ゆめタウン周辺の安全対策、例えば住吉地区のように迂回路として車両の流入が予想される近隣道路の安全対策についてでございますが、市といたしましては歩行者の安全対策の観点から住吉地区などの生活道路、歩道と車道が明確に区分されてない通学路等を回避する措置、具体的な誘導対策といたしまして、来客の自動車が駐車場に到着するまでの案内経路に関しまして、店舗チラシによる情報提供、それから誘導看板の設置やガードマンによる誘導など歩行者の安全対策を講じるよう６月のゆめタウンさんの開業に向けまして、
株式会社イズミさんと調整をしているところでございます。店舗開業後におきましても、交通状況を引き続き注視するとともに、また地元からも状況を承りながら、
株式会社イズミと連携し適切に対応してまいりたいと考えてございます。
続きまして、２の広島南道路の計画についてでございます。
広島南道路は、東は東広島バイパス、広島呉道路、西は国道２号、西広島バイパス、広島岩国道路と接続する主要な幹線道路として、広島湾の臨海地帯を有機的に連絡し、沿道の環境改善及び地域の開発並びに経済の発展に大きく貢献する重要な道路であると認識しております。また、広島都市圏の中心部に集中する交通を円滑に処理する自動車専用道路網の一部を形成する路線にも位置づけられております。本市では、広島南道路の沿線であります木材港地区を新都市活力創出拠点として高度利用や機能転換を図ることとしておりまして、また６月開業予定のゆめタウンさんなど、今後さらなる交通量の増加が予想されることから、物流や一般交通の円滑化を図る上で、当該路線の整備は重要かつ喫緊の課題だと認識しております。
特に広島南道路の未事業化区間であります木材港の西出入路、出入りのところから地御前ジャンクションまでの間につきましては、木材港地区の土地利用転換の促進、新たな活力の創出、都市の発展を牽引するためには必要かつ不可欠な区間と考えております。この区間につきましては事業主体が未定となっておりまして、事業着手のめどが立ってないところでございます。昨年８月に、その広島南道路整備促進期成同盟会と通じて国土交通省の道路局や港湾局、12月には市の単独で地元選出の国会議員へ働きかけております。国土交通省を初めとした関係機関から成る幹線道路協議会で議論され、あるいはさきの県議会でも事業者の決定と早期事業化に向けて検討を進めるとご答弁があったように聞いておりまして、県のほうも同じ認識をされてるという段階まで来ておると思っております。来年度、木材港地区につきましては、本市の発展を牽引するまちづくりとなるよう、将来の土地利用のあり方について検討を行うこととしておりまして、今後、この区間につきまして、国などが事業主体や具体的な整備方針について早期に決定できるよう改めて強く要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
309 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
310 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
311 ◯１０番（広畑裕一郎） まず、(2)の話ですけども、私、これ毎年やってまして、今回３回目の話です。事業者が決まらないというのは、３年前からこの話ですが。廿日市市だけでできる問題ではないので、しっかりと４車線化が進む、それから広島はつかいち大橋の４車線化、それから今の地御前ジャンクションまでの工事を切れ目なく進めていただくことが、廿日市の中枢機能を高めるどうしても必置だと私も思うんで、これは頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
(1)番の既存道路の安全及び
渋滞対策についてですが、いろいろ心配はするんだけども、実際に周辺道路に現状と比較して車や人がどのくらいふえるのか。増加すると考えて、今回の(1)の改良工事とかをしてきたのかどうか、その辺をちょっとわかるように教えていただけたらと思います。また、この改良でたちまち開店に向けた
渋滞対策は十分であると考えているのかどうか、その辺。
以上２点、再質問します。お願いします。
312 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
313 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
314 ◯建設部長（阿式邦弘） ご質問の、増加する車や人の台数等でございます。
株式会社イズミが大規模小売店舗立地指針に基づきまして、休日の来店者数を４万3,700人、平日の来店者数を２万4,970人と推計をしていると聞いております。これを自動車を利用して来店すると予想される率を考慮して、休日の来店車両台数を計算いたしますと、休日は１万1,149台、平日の来店車両台数は6,371台と見込んでおります。これらの車両がどの経路を通って来店するかでございますけれども、西広島バイパスを利用する経路が６割程度、臨港道路、廿日市南臨港線、これ南側ですね、を利用する経路が３割程度及び国道２号線の宮島街道を利用する経路が１割程度と予測をしてるところでございます。
これらのうち、最も来店車両が多いと予測しております経路は西広島バイパスでございますが、西広島バイパスから県道の廿日市港線、それから直近のポプラの前を通って来店される経路につきましては、休日で、その経路につきまして、今現在は約１万4,000台が休日、平日は１万9,000台の交通量があると認識してございます。これに先ほど申しました来店、退店の車両台数を加えますと、休日では２万7,400台、平日では２万6,600台になると予想をしております。
なお、これらの台数につきましては、そのゆめタウンの開店時間帯を考慮した16時間当たりの台数でございます。
この交通量の増加に対する対策といたしまして、ゆめタウンの周辺交差点につきましては、先ほど申しましたけども右折レーンの延長や設置などの交差点改良でありますとか、安全で円滑な交通処理が行われるよう信号機器の新規の設置、さらには県道廿日市港線からゆめタウンの店舗の４階駐車場へ直接つながるスロープの出入り口を新たに設置をされるということで、来店、退店時に
渋滞が発生しないように配慮した店舗計画とするなどの対応を行っておりまして、交通流量の予測につきましては今のところ交通処理が可能であると考えてございます。
しかしながら、交通流量の予測に反し、開業後周辺に慢性的な
渋滞が発生する場合もあるかと思います。その場合は、
株式会社イズミさんと連携して交通量調査などを実施いたしまして、その結果をもとに局所的な交差点改良や信号制御の見直しなど道路管理者や県警等と協議を継続的に行うこととしております。
また、あわせまして、状況に応じました退店車両の出庫制限も行うこともイズミに対して要請してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
315 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
316 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
317 ◯１０番（広畑裕一郎） 休日なんか倍ぐらいの車が、じゃけ今の倍ぐらい車がふえると予測されておられるようです。そうですか。現在の今の状況で一応クリアできるのではないかという考え方に立っておられるということなんで、それは私は違うとは思いますが、開店してみてからでないとわからない部分もあると思うので、もし開店して、余り今の住民の暮らしに支障がある場合は本当に今の速やかに改善改善していっていただいて、都市の血管を太くしていただくよう努めていただきたいと思います。
じゃあ、この次の質問に入らさせていただきます。
次、５件目。財政の健全化についての質問に入ります。
市は、ムダ・ムリ・ムラをなくし、みんなが元気な廿日市市にをスローガンに、財政を健全化するために中期財政運営方針のもと、堅実な経営に努め、税財源の充実と成果重視の事務事業の見直しを図るとしています。しかし、財政の健全化の視点から27年度予算を見る限り、この取り組みが前進しているとは思えません。27年度予算額は、過去最高額になっております。一方で、歳入の見込みについては市税収入や国からの交付税は減額、少ないという話です。このために、市債、市の借金はたしか5.6％増加するという話です。事業を行う、これは三割自治の問題もあるというか、ちょっとはっきりはしないんですけども、単純に言えば、そういうイメージ。懐は、入ってくる側は少ないのに、出るほうは多いと。その分借金で埋めるというふうに私には見えております。このことから健全化を目指し、具体的内容は過去２年の施政方針と読み比べてみましたけども、ほとんど変わらないことから、これまでの成果や27年度予算に係る財政健全化の取り組み及び今後の取り組みなど、次の５点を質問します。
(1)25年度の内部事業評価によって縮小や廃止された事業及び効果額を伺います。
(2)27年度予算編成では経常経費部門に２％から５％のシーリングをかけたと聞いていますが、前年度比で増加となった経常経費部門はあるのか、また本予算案での経常経費比率の見込みについて伺います。
(3)27年度予算において事務事業の見直しや廃止となった事業があるのか伺います。
(4)現在の中期財政運営方針は、税収減や交付税減額を見込んで作成されたと認識していますが、27年度に設計する次期計画は、2030年問題も考慮し、より厳しい改善を図るべきではないか、市の見解を伺います。
(5)市は当初、23年８月にリニューアルオープンした宮島水族館の運営母体を３年目には直営から財団法人に移行し体制の整備を図るとしていましたが、どうなっているのかを伺います。
以上、お答えください。
318
◯分権政策部長（大島博之） 議長。
319 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
320
◯分権政策部長（大島博之） まず、１点目の25年度の内部事業評価によって縮小や廃止された事業及びその効果ということでございます。平成25年度の行政評価では、新エネルギー等促進事業の廃止などにより、約1,900万円の縮減が図られましたが、一方では事業効果を高めるために、一部事業内容を拡充したものがございます。こうしたことは選定事業を評価した結果であり、これまでの行政評価の取り組みによって、職員の考える力、評価する力が実を結んだ結果として捉えております。
２点目の27年度予算編成では昨年増加となった経常経費部門あるいは経常収支比率の質問でございます。
経常経費につきましては、一般財源ベースで算定いたしますと、人件費、補助費等及び特別会計への操出金は前年度比で増加をいたしました。一方で、扶助費、公債費、物件費、維持補修費は減少となっております。
なお、一般会計におけます平成27年度の予算から算出いたします経常収支比率につきましては95.7％と見込んでおります。
３点目の27年度予算において事務事業の見直しや廃止となった事業はあるかということでございます。平成27年度当初予算におきましては、行政評価及び事務事業の見直しを行った結果、減額または廃止した事業がございます。一例でございますが、公共施設のマネジメントとして市民センター、小中学校、社会体育施設及び保育園などの施設の電力供給の入札を実施し、平成27年度当初予算における電気代は、平成26年度当初予算と比較して約2,200万円の削減となっております。また、整理整頓を通して事務改善を図る、いわゆる２Ｓ活動につきまして、平成25年度の事務評価において外部委託を廃止という結果となっており、平成27年度当初予算では外部委託に係る経費105万円を廃止いたしております。
それと、４点目でございます次期財政運営方針へのご質問でございます。
平成27年度に見直しを予定いたしております中期財政運営方針は、社会情勢及び経済情勢を勘案しつつ、国の動向を注視し、市税の推移及び社会保障関係費などの収支見通しから、持続可能な財政運営を行うための方針というふうに考えております。2030年問題を初めといたします社会保障制度につきましては、国の動向といったものも重要な要素でございます。情報収集に努め、反映をさせたいというふうに考えております。
また、第６次総合計画との整合を図って、この運営方針を作成することといたしておりますが、公共施設の再編計画なども今後実施していくこととしております。そうしたものも含めたもので方針を策定していくということでございます。
５点目でございます。宮島水族館の財団法人移行というご質問でございますが、宮島水族館は、現在直営で運営しており、特定目的会社によるＰＦＩ事業としての維持管理業務、また個別の業務委託としての飼育業務、出札、受付、案内業務及び売店、軽食コーナーの運営を行う附帯業務など多くの業務を民間事業者が担っております。これらの業務につきましては、現場における市職員の総合調整、及びモニタリングのもと、施設の活動方針に基づき、これらの民間事業者のノウハウを活用しつつ、事業者間の連携を図りながら、円滑な運営が実施できていると考えております。この運営方法につきましては、リニューアル時にオープンから３年をめどに新たに財団を設立し、運営を移行することとしていたことから、これまで実際の運営状況の検証を行いながら、検討を行ってきたところでございます。その結果、現在民間力を活用した直営により、円滑に運営できていることから、現行の直営方式を継続し、当初想定していた新たな財団法人の設立による運営移行は見送ることとしたものでございます。
なお、今後もさまざまな視点で運営状況の検証や改善に継続的に取り組むことにより、施設運営の向上につなげていきたいと考えております。
321 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
322 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
323 ◯１０番（広畑裕一郎） 全体の中で列記させてもらいました。まず、経常経費の見込み95.7％というのは、26年度がまだちょっと結果が出ていませんが、25年度の結果で言えば0.2％ほどよくなるという見込みということで、何も変わっていないと、全く県下で一番厳しい状況は変わらない経常経費率が27年度の見込みであるという話です。今の内部事業評価によって縮小されたり廃止されたりした事業について、今るる述べられましたけども、私としては、今の２％のシーリングや５％のシーリングをかけるだけでは本当の意味で財政の健全化は無理だと思います。
今回、この平成27年度当初予算の概要という本を読みまして、マル新って書いとるのが全部で47あるんです。全部で47。ほで、拡大、拡張、マル拡って書いてあるのが、全部で７つあります。ということは、市税収入や交付税が減るような状況において、マル新が47あれば、廃止もそれに見合うだけあるのが普通ではないのかなと思います。今あるものを全て残して、２％、５％経常経費にシーリングをかけて新たに事業を皆受け入れてやっていくという手法が、そもそも健全化がなかなか進まない理由の一つでは、一つというか、本質ではないのかなと。いわゆる集中と選択ができていないのではないのかなと思います。その辺について伺います。
続いて、今の水族館の問題ですけども、たしか平成22年かな、全協の資料の中に３年をめどにって書いてありました。それ、ちょっといろいろ調べておりますが、全員協議会の場で、今回全員協議会でその話をすると言っておりますので、そのときに話をしますが、私は人口12万のまちが水族館を持つっていうのは非常に大変だと思います。職員の配置も含めて。しっかりと今の一般財団でもええので、公益財団じゃなくてもいいので、しっかりと別組織としてやっていかれるほうがいいと思いますが、それは全協の場で質問し、また改めて一般質問します。
まず、財政の健全化、じゃけえさっき言うたように、本来市がすべき事業とそうでない事業、投資効果の高い事業と効果の薄い事業、重点において増額する事業と縮小してもよい事業、そういうものをしっかりと振り分けることが本当にできているのかどうか、その辺についてお答えください。
324
◯分権政策部長（大島博之） 議長。
325 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
326
◯分権政策部長（大島博之） 予算規模のお話もあったかと思います。予算編成方針で２％から５％ぐらいのシーリングをかけた部分っていうのは、経常経費ということを対象にかけたわけです。ここで、今回、先ほどお話にありました新規事業というのを、例えばハードであるとか、そういった臨時的経費ということがふえてる関係上、そういったことになっておりまして、一部拡充という部分はソフトの形状的な部分もあるかもしれません。ただ、新規についてはそういった意味では臨時的経費のものでございますから、その形が、ある意味財源的には国庫補助金であったり、それから先ほど市のほうでいえば地方債に変わってるということで、全体的には一般会計で言えば予算規模が膨らんでるということだと思います。
ただ、そういった意味では、今広畑議員がおっしゃられた２％の部分と予算規模、シーリングの部分と予算規模の部分はちょっと切り離して考えていただきたいなと思います。財政運営をしていく中では、私が思ってるのは、やはり先ほどもお話がありましたような歳入に見合った歳出ということが最も基本になってくると思います。ただ、その中でハード的な部分で申し上げれば、地方債を借りると。ただ、この地方債も、今の世代だけの負担ということではなくて、やはり地方債制度は世代間の公平ということもございますので、そういったものも活用してまちづくりをさせていただきたいというふうに思っております。
327 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
328 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
329 ◯１０番（広畑裕一郎） 歳入に見合った歳出で考えてほしいという話になると、今の国からの補助金とか、そういったものをたくさん受けるときには歳入がふえるというもし考え方であれば、それはそうでしょう。ただ、もともと今の受ける市税と、じゃけ、市税とそれから減少する交付税、そういうものを足して、将来的に見てどうなのかということで考えると、もちろん経常経費にもシーリングかけて下げていかなければいけないという観点で言っています。言われることはわかるんですが。だから、今の三割自治なので、なかなかわかりにくいところはあります。しかしながら、やはり今の状況のまま膨らみ続ける状況、３年連続一般会計が膨らんでおります。それは一概に悪いと言えない部分もあるんですが、ただ、やはりさっきも言うように集中と選択ができているのかという質問に対してお答えになってないようなんで言うんですけども。
じゃけ、新しい事業をやるなとは私言ってないんです。じゃけ、それは時代変わるんだから戦略的にどんどん入れていくべきだし、
シティプロモーション事業、大島
分権政策部長が肝いりでスタートすると聞いておりまして、本当に感激しております。頑張っていただければと思いますので。それは本当。今言うように、集中と選択っていう意味で、思い切ってもうやっぱり削っていくものは削っていかないといけないのではないでしょうかということに対してどう思うかという話です。もし部長が難しければ、これはやっぱり政治的判断も大きいんだと思うんですね。政治的判断、政治だと思います。じゃけ、新しいことをするのも結構ですが、思い切って削るのもどうでしょうか。じゃあ、市長、お願いします。
330 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
331 ◯議長（有田一彦） 市長。
332 ◯市長（眞野勝弘） 今、
分権政策部長がご答弁申し上げたとおりでございますが、経常経費は95％台、これは、100万円もらって給料とりが４％しか余裕がない、服を新調しようと思っても、私は30年前の服を着ておりますが、今、買いかえが難しいという状況があります。だから、これは私どもも不断の努力をしなきゃいけない、市民の皆さんのご理解もいただかなくてはいけないというように思っております。また、一方では財政の健全性について誤解を招く点がございますが、基金残高については枯渇するという予測の中で、26年度末には100億円前後の一般会計のあれで、特別会計を含めれば、数十億まだアップするというように思っております。
それで、実質公債費率というものは廿日市は10％、これが25％を超えれば、ですから、100万円の年収の給料取りが25万円払うとなると、健全化計画を立てなきゃいけん、そういう点では10％。いいとは、ゼロになればいいんですが、それは県下の他都市、まちと比べて良好な状況にある。それから将来負担比率というのは廿日市は64.1％、これは今大島部長が申しましたが、学校とか庁舎とかというものは何代もが使うというんで、これは借金をして世代間で支払おう、そういうあれでございまして、全会計をトータルすれば廿日市も80万円、１人当たり80万弱ありますが、そうしたあれも64.1％ということでございまして、これも350％、お聞きになったことがあるかと思いますが、夕張あたりは350％を超えて450とか、よそのことを言ってはいけませんが、広島市あたりは228ポイントでありまして、廿日市は64.1％ということでございまして、そういう面で比べれば、財政健全化比率という観点からいきますと、相対的には非常に良好な財政環境にあるというように思っておりますから、その点を皆で共有をして、そして厳しい老々社会を迎える中で、限りない可能性のある事業に挑戦をしていきたいというように思っております。集中と選択、もちろんそういうつもりで予算編成をしております。
333 ◯１０番（広畑裕一郎） 議長。
334 ◯議長（有田一彦） 広畑裕一郎議員。
335 ◯１０番（広畑裕一郎） 基金の残高がふえよると。それと実質公債費率はよそよりもいいし、健全化比率も高いという話は今の施政方針にも書いてあるとおりだと思ってます。それは読んでわかっておりますが、ただ一方で、今のそれを今の基金に入れたり、大変な基金を一般財源からそっちに入れたりするものが今の経常経費に含まれるかどうかっていうのは、私は違うと思っております。まあ、いいわ。その話は置いといて。ただ、今の私が言ってるのは将来に向けての話をしてまして、将来に向けて財政を健全化していかなければいけないということで書いてあるので、今、あしたどうにかなると言ってるわけでなくて、これから進めていく上でしっかりと経常経費率も含めて考えていただかなければ、大変なことになるんではないかということを聞いております。もう時間がないので、これで終わります。その辺もしっかりと頑張っていただければと思います。集中と選択、よろしくお願いします。
336 ◯議長（有田一彦） これをもって代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時４分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 岡 本 敏 博
廿日市市議会議員 三分一 博 史
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