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平成26年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2014年09月11日
平成26年第3回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2014年09月11日
平成26年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2014年09月11日
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  1. 廿日市市議会 2014-09-11
    平成26年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日:2014年09月11日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時29分 ◯議長(有田一彦) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が30名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(有田一彦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第5番大崎勇一議員、第6番新田茂美議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(有田一彦) 日程第2、一般質問を行います。  なお、各議員の持ち時間は、一問一答方式は質問時間、一括質問一括答弁方式は全体時間とし、いずれも表示盤のとおりです。  第10番広畑裕一郎議員の一問一答方式での発言を許します。質問時間は30分です。 4 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 5 ◯議長(有田一彦) 広畑裕一郎議員。 6 ◯10番(広畑裕一郎) 皆さんおはようございます。  主治医の先生には10月末まで三角巾はつっとくようにということなんでございますけども、大切な議会でございますので、先生には言わないようにしていただきたいと思います。  では初めに、台風11号、12号、その他の各地における記録的集中豪雨は、広島市北部を初めとして、土砂災害や浸水など甚大な被害をもたらしました。改めてこのたびの激甚災害によってとうとい命を奪われた方々に衷心より哀悼の意をあらわしますとともに、深い悲嘆の中で苦難の生活を強いられている全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、災害からの一日も早い復興をお祈り申し上げます。
     それでは、早速1件目の定住政策についての質問に入ります。  まず初めに、私が定住政策の推進を求める理由についてをお話しします。ベッドタウンとして成長してきた本市は、個人市民税の依存度が71%と高く、人口や生産年齢人口の減少は財源の縮小となり、この影響を大きく受ける本市の財政は、今後他の自治体以上に厳しくなっていくものと考えます。実際きのう北野議員がおっしゃられていましたけども、平成20年から24年までの5年間は市税は減少し続けておりました。このため本市の継続的な発展を可能とするために、世代循環を可能とする住民誘致を進め、人口の減少に歯どめをかけ、増加を目指した定住政策が不可欠であると考えるからです。なお、本市においても、本年度から専任の定住政策推進担当者を1名配置し、取り組まれ始めました。しかしながら、国全体の人口減少が加速し、他自治体もこぞって定住促進に力を入れる中、目的の達成は容易なことではなく、都市間競争を意識した本気の取り組みが必要であると考えます。  さて、このような中、市は6月議会の一般質問において、定住施策の一つとしてシティープロモーションを取り組みたいとしました。行政がこれまで経験のないマーケティング手法を取り入れることになりますが、私は廿日市市の魅力を伝え、選んでいただけるまちになるための手段として異論はなく、大きな期待を寄せています。しかしながら、この質問の前提にあるのは、シティープロモーションの作成はコンサルタントなどに丸投げはせず、本市のことを一番よく知っている職員がみずから目標を立て、その達成に向けた戦略を練り上げてつくり上げてほしい、いわゆる市内部でマーケティングができてこそ成功につながるとの思いからです。このことから、目的の達成に向けた考え方及び体制について、本市の考えを伺います。  まず、(1)の質問として、廿日市を住みたいまちとしてブランド化するためには、移住者のニーズに合ったわかりやすい都市アピールが重要だと考えます。そのためには、市のニーズに合ったメーンターゲットを定め、そのターゲットのニーズを捉えた市の魅力の絞り込みが重要であり、市内の地域特性も踏まえた選択と集中の決断が必要になると思います。このことから、シティープロモーションに向けた本市の考えを伺います。  (1)住民誘致に向けて本市の何をセールスポイントにし、どこにターゲットを置くのか、お答えください。 7 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 8 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 9 ◯分権政策部長(大島博之) セールスポイントターゲットのご質問でございます。  本市の定住施策の基本的な考え方は、子育て世代を初めとした生産年齢人口の増加促進を図ることであり、昨年11月に20代、30代の若い世代を対象にした定住意向アンケート調査を実施したところでございます。このアンケート調査結果を見ますと、本市は住みやすいと感じている割合が高く、その理由として、買い物など日常生活が便利なこと、緑や水辺などの自然が多いこと、バスや電車など公共交通が便利なことが上位に上がっております。また、住む場所を選ぶ際に重視することは、買い物が便利なこと、JRなどの鉄道駅に近いことが上位に上がり、また若者定住を促進していくために力を入れるべき取り組みとして、子育て支援の充実が最も高い割合を示しております。こうしたアンケート調査結果と合致する具体的な事例の一つであり、セールスポイントとして効果的にアピールしていく廿日市駅北土地区画整理区域内では、にぎわい空間の創出と町なか居住の促進を狙いとしたまちづくりを進めていくこととしております。今後、定住促進に向けたシティープロモーションの具体的な検討を進めていく中で、近隣都市を含め、県内外に本市の魅力である高い利便性や自然の豊かさなどを本市のセールスポイントとして発信し、本市を居住地として選択していただけるよう、生産年齢人口ターゲットとして戦略的、効果的な取り組みについて鋭意検討してまいりたいと考えております。 10 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 11 ◯議長(有田一彦) 広畑裕一郎議員。 12 ◯10番(広畑裕一郎) 私の今の質問から今部長が言われたことを整理すると、どこをターゲットという話は、生産年齢人口ターゲットにすると、それからどんなことをアピールするのかというのは、利便性が高いということをアピールしていきたいという話であれば、その地域というのは沿岸部のJR沿線なり広電沿線、ターゲットについては広島都市圏を中心としたデュークスがメーンターゲットでという考えでよろしいのでしょうか、改めてお伺いします。 13 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 14 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 15 ◯分権政策部長(大島博之) 今申し上げましたような沿岸部の利便性というものは本市にとって大きな魅力でございますので、セールスポイントとして掲げていきたいというふうには考えております。ただ、先ほど言われました広島都市圏の問題に──どういったところから、場所ですね、どういったところをターゲットにするかにつきましては、現在これから鋭意検討していく中では、基本的には本市と広島市との間で考えれば、転入転出こう大体同じぐらいの数にもなっておりますので、そういった方を獲得していくことが一番いいのかなとは思いますが、広くターゲットについてはこれからもう少し検討していきたいというふうに思っております。 16 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 17 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。 18 ◯10番(広畑裕一郎) 現状の今の廿日市市の置かれとる立場でその利便性という話であれば、通勤、通学という話でしょうから、広島、その通勤、通学が可能な今のこう利便性という話をされてるんだと思います。その辺で少し話をしますと、直近2年間の平成24年8月から26年8月のこの2年間の近隣の人口増減をこう調べてみましたら、安佐南区は3,645人、2年間で増加、社会増も自然増も含めてでしょうが、増加してます。佐伯区は680人増加されてます。東広島市は536人と増加していたのに対して、本市は2年間で700人減少しておって、減少数では広島都市圏の中でも多い、この700という数字は非常に多いほうになっております。やっぱりこれからマーケティングの手法を取り入れる以上は、結果を出していかなければいけないと思います。先進地で成功している流山市のマーケティング、に行ってちょっと学んできたんですけども、そのマーケティングとは、売れる仕組みをつくることであると、これは市が言ってるんですよ、廿日市と同じまちが。売れる仕組みをつくることだということで、また何が売れるか、何が売れるのか、それは本市の強みを知ることですと、それは相手に何を売るかという話になるんでしょうが、それはやっぱりニーズに合ったものを売ること、で誰に売るのかは非常に大事ですよね。じゃけ売り物が違うと思うので、誰に売るのか、対象を決めること、またどうやったら売れるのか、手段を考えること、どうやったら売れるのかにおいては、もしかしたらマーケティング会社とかにも相談されたり、そういうこともあり得るのかもしれません。少なくとも売る側廿日市が誰に何を売るのかを自分でしっかりとターゲットを決めないと、相手に自分でアピールができるわけもないし、外部がつくってしまうと、これまでの何かコンサルに委託されたような話の中で言うと、ほとんど他人事になってしまうような何となく気がしました。しっかりと市内部で考えていただきたいと思いますので、もう一度この件について決意のほどをお願いします。 19 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 20 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 21 ◯分権政策部長(大島博之) 今ありましたけども、やはりシティープロモーションしていく以上、市の強みというものをしっかりアピールをしていかないといけないということがございます。そういった意味では、行政が当然中心になって職員で我々もそれにかかわっていこうと思っておりますし、ちょっと質問の中にもありましたけども、行政の持ってない部分もありますから、そのあたりは民間の力も活用しながらやっていきたいというふうに思っております。 22 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 23 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。 24 ◯10番(広畑裕一郎) それでは、定住政策の1の2番、(2)の質問に入ります。  定住政策は単年で結果が出せるものではありません。継続的に取り組む内部体制の構築が必要です。この政策においては、他市との競争力を高めるために最も重要なことであると私は考えます。さらに、シティープロモーションがイメージするまちを常に磨き上げて、中身も充実していかなければなりません。そのためには都市計画の見直しや財政の健全化、さらにイベントの開催など、幅広い横断的な取り組みが求められていることから、体制の整備について、本市の考えを伺います。今部長が体制とか仕組みについてはこれから考えたいというような話を最初されていたので、本市の考えを今から伺っておきます。  (2)新たな取り組みとなるため、各課より横断的に人材を集め、新たな担当課、仮称ですが、マーケティング課のようなものを設置してはどうかを質問いたします。お答えください。 25 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 26 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 27 ◯分権政策部長(大島博之) 新たな取り組みとなる、各課より横断的に人材を集め、担当課を設置してはどうかというご質問でございます。  全庁的な定住施策を総括推進していくため、本年度から分権政策部経営政策課定住政策推進担当を設置しております。シティープロモーションの検討に当たりましては、セールスポイントターゲットを明確にし、戦略を立て、具体的なアクションプランにつなげていくことが必要であり、今年度は部局内横断的な職員で構成する政策監会議において、シティープロモーションの展開に当たっての基本的な方向づけについて議論をしていきたいというふうに考えております。  なお、来年度に向けましては、庁内横断的なプロジェクトチーム等で対応していきたいと考えておりまして、新たな担当課の設置につきましては、来年度以降、シティープロモーションを展開していく中で具体的な取り組みの方向性や業務量等を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。 28 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 29 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。 30 ◯10番(広畑裕一郎) 来年すぐこう設置するという、チームをつくるというのは難しいかもしれないんですけども、検討をこれからそういうことも考えるということでございます。一応やっぱりマーケティングというか、実は華やかなように見えるんですが、実際はそのマーケティングの手法を皆さんに伝えるためにイベントをしたり、パンフレットを配ったり、クライアントにお願いに行ったり、そういったことが主体になるわけなんで、非常に地味なのが本当のマーケティングだと思っておりますので、その辺また考えていただければと思います。  じゃ続きまして、3番の質問に入ります。  シティープロモーションは、廿日市市の知名度を上げ、イメージの向上を図り、定住人口の増加を目指すものです。住んでみたいと思うまち、選んでもらえるまちになるようなブランド化を進めていかなければなりません。さきに述べたように、行政が経験のないマーケティングの手法を取り入れることになります。他市の成功例では、ブランド化マーケティング戦略の実践は、これまでの行政の手法を打ち破ることが都市間の競争力の向上となり、成功の鍵となっていることを踏まえ、本市の考えを伺います。  (3)民間経験者を活用する考えはないか、お答えください。 31 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 32 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 33 ◯分権政策部長(大島博之) 3点目の民間経験者を活用する考えはないかというご質問でございます。  シティープロモーションは、自由で柔軟な発想やアイデアのもと、民間におけるマーケティング手法の考え方を取り入れていくことも重要であると考えております。このため、先進自治体等におきましては、担当部署を設置し、民間経験者を職員として採用している事例があるようでございます。シティープロモーションの展開に向けましては、今後具体的な取り組みや方向性を検討するよう考えており、より効果的な企画立案につながるプロジェクトチーム等へのアドバイザーとしての参画など、民間経験者のノウハウを活用した取り組みを検討してまいりたいと考えております。 34 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 35 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。 36 ◯10番(広畑裕一郎) 再質問になります。  流山は、今のシティープロモーション課の予算は約2,000万円ぐらいなんですね。だけども、3人ほど民間から登用しておるので、多分5,000万円になるのか、幾らになるかわからないですが、そういった形だと思います。廿日市市の場合、もし今のコンサルタントに投げるお金があるんなら、3年契約でもいいので、民間の人を雇って、この中で職員の皆様と一緒にやるほうが成功するのではないかなという考えで言っております。  私ちょっと今度は市長に、済いませんが、お話をしたいと思います。「一緒に成長!住むなら、東広島。」のキャッチコピーがあります。東広島は、既に平成22年から都市イメージを向上させて、定住人口、交流人口の増大、企業誘致の促進等を図るためのシティープロモーションに取り組んでおられます。ちょっと東広島市のシティープロモーション戦略プランを少し紹介させてもらいます。ここに東広島市シティープロモーション戦略プランという立派なもんがありまして、何か市長とちょっと似た蔵田義雄さんという東広島市長がこうここに最後に出ておりますけど。私が言いたいのは、まずはっきりここに打ち出してまして、目的は東広島市の持続的発展による市民の満足感、幸福感を獲得して、目標は選ばれる都市の実現、定住人口、交流人口の増大、企業誘致を促進していくんだと、はっきりしたシティープロモーションをつくっておられます。次に、戦略の展開とかいろいろあるんですけども、推進体制の構築という話をしますと、推進会議というのは民間、大学、経済関係者、観光関係、職員関係、定住関係団体、行政が推進会議に入って、推進本部長は市長、副本部長は副市長、本部員は庁内部長級、庁内推進委員会企画振興部長、ほいで副委員長が2人、委員は庁内関係課長、そういうまず組織をつくられて、たしか今の企画振興部の中に担当者が配置されております。最後に、シティープロモーションの推進により想定される効果と効果の測定というのもちゃんと書いてまして、やっぱり究極のゴールの指標は、市外から人、物、資金、情報を流入させ、東広島市の持続的発展を目指すと、なので今の定住人口や流入人口の増大を、人口の社会増、自然増を目指す、観光客の増加を目指す、売上金額の増加を目指す、誘致企業の増加や雇用者数の増加を目指すということ、あとコミュニケーションとかというんがあるんですが、それをどこでちゃんと調べるかということは、定住人口などは住民基本台帳を見てしますよと、交流人口の増大については、総観光客数の推移を見て判断します、物産品販売については、公設直売所販売額の推移で成果を出していきます、企業誘致については、誘致実績数、雇用者数とかというふうにきっちりと成果を出すのに指標もつけてやっておられるというところが非常にしっかりしておるということです。御存じのように、近年、このシティープロモーション係の今の単体の予算ですかね、多分東広島市のあれは事業ページで見たら、3,408万6,000円だった、たしか今年度の予算。近年廿日市は、東広島市には人口獲得においては負けっ放しでございます。向こうは今現在まだふえ続けて、こっちはもう6年前から減り続けておりますんで、この最近非常に負け、向こうはこれがあるとか、あれがあるとかという話はもうなしです。ここにあるものの中で競争して勝ち残るしかないわけですから、人口を本当に今の平成30年の人口とか高齢化率でいうたら、廿日市市は現状では死活問題という財政上の問題が起こるはずです。そういった問題で頑張っていただきたい。先行している東広島市に勝つためには、東広島市を超える体制やアイデアが必要ではないかと考えてこの質問をしているわけですけども、市長にこのことと定住促進に向けたシティープロモーションに対する決意を伺いたいと思います。お答え願います。 37 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 38 ◯議長(有田一彦) 市長。 39 ◯市長(眞野勝弘) シティープロモーションということでございますが、東広島のそういう戦略をお聞かせいただきましたが、東広島とは若干今都市構造が違う、そういう点から、広島市、東広島、そして坂というのは人口が増加をしております。我がまちも負けてはいけないというように思っておりまして、第5次総合計画ではシビックコアなるものを位置づけて、そういうことでいろいろと事業を起こして頑張っておりますし、また6総では、人口増加につなげるような強烈な印象を持ったまちのフレーズをつくらなければいけないというように思っております。やはり人口増加のためには、まずは沿岸部を中心に、子育てあるいは生産年齢人口がいかにふやせるかということに工夫をしたいと思いますし、5総のそういうシビックコア、あるいは各廿日市市の団地、そういうことの活発化によってそれが解決できるというように確信を持っておりますが、いずれにしても、例えばシティープロモーション、宣伝をどうするか、PRをどうしていくのか、あるいは販売をどうしていくのか、そういう一連の中でそれを促進振興していくためには、専門性を有した人も必要であるというように考えておりますので、いろんな人材を発掘し、活用するというか、知恵をかるというような、ご提案のような組織も検討してみたいというように思っております。 40 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 41 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。 42 ◯10番(広畑裕一郎) 市長、結構お話をしていただいたと思います。6総においては、本当にここのところが結果的には今の団地の方々の幸せにもつながるはずでございますので、ここのところを本当に取り入れていただくというか、やっぱり人口増加対策は都市間競争そのものでございますので、負けないように頑張っていただきたいと思います。  それでは続けて、2番目の質問に入りたいと思います。  小学校、中学校の冷房設備についての質問に入ります。  温暖化の影響などから、過去30年間の統計資料では、7月や9月の平均気温及び最高気温は徐々に上昇しており、保護者などから、冷房設備がない普通教室で授業を受ける児童生徒の健康や集中力の低下を心配する声が大きくなっています。全国平均ながら、実際に35度以上の猛暑日は2003年にはわずかに2.9日だったのに対し、2013年には13.7日と10日間で4倍以上に増加しており、教室内は高温となり、扇風機と水分補給で暑さをしのぐのは難しい状況になっていると思います。  さて、平成26年4月1日現在の全国の小中学校の冷房設置状況、これは普通教室に限りますけども、は32.8%、広島県内は21.2%であります。平成22年度と比べ、3年半前なんですけども、全国の設置率は、これは普通教室と特別教室を合わせた率でございますが、全国では11%上昇しています。広島県では8.1%上昇しており、近年の気候の状況から急速に普及率がこの3年半で高まっていることがうかがえます。このことから、本市も計画的に冷房設置を進めるべきとの考えから、まず本市の現状について伺います。  初めに、(1)本市の小中学校普通教室の設置率についてお答えください。 43 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 44 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 45 ◯教育部長(池本光夫) 普通教室への設置率でございます。  本市の普通教室の設置率は、特別支援学級への設置があるものの、その設置率は2%と低いものとなっております。これは本市ではこれまで空調設備の設置については、特別教室を優先して設置をしておりまして、音楽教室への設置率は72.4%、図書室では41.4%となっております。ちなみに、音楽教室、図書室に限って設置率は62.2%になっております。 46 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 47 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。 48 ◯10番(広畑裕一郎) 設置率が普通教室が2%というのは、全国平均の10分の1ということでございます。それで、特別教室においてはむしろ高いというのはお認めしますが、特別教室の中には別の教室も、図書室と音楽室だけじゃないのが全国でふえておるんで、いまいちよくわからないんだけど、そういった方向で今までやってきたと、普通教室であれば10分の1ぐらいだというところをご認識ください。  続いて、(2)の質問がお願いというか、そうすべきではないかという話なので、させていただきます。  文科省の全国調査を見ると、3年半前と比較して、特に小中学校の普通教室のエアコンの設置が急増しているのが特徴となっています。普通教室と特別教室の設置率が初めて全国では逆転しています。ベネッセの記事では、夏休み前後の7月と9月でも気温が35度を超える日があるなど、近年の猛暑が普通教室の設置率を促しているとしています。ちなみに、昨年の7月の最高気温は35.3度、9月は32.5度、ことしの7月は36.4度でした。なお、教室内の気温はさらに高くなっていると思います。一方で、東京消防庁の調べですけども、気温35度で湿度50%から気温が26度で湿度が85%の範囲で最も熱中症の救急搬送人員が多くなっておりまして、気温が高くなくても湿度が高い範囲で熱中症による救急搬送が高いとしています。このことから児童生徒の健康を守るために、湿度調整も可能なエアコンをできるだけ早期に設置すべきであり、本市の考えを伺います。  (2)冷房施設設置に対する本市の取り組みと今後の進め方についてお答えください。 49 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 50 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 51 ◯教育部長(池本光夫) 今後の取り組みについてでございます。  ご指摘のとおり、全国の小中学校の普通教室への空調設備の設置につきましては、平成13年度、4.5%程度あったものが、平成22年には16%、本年度4月には32.8%になっております。特に、学校生活の中では児童生徒が普通教室にいる時間が多いため、ここ5年間では普通教室への設置率が特別教室の設置率を上回る傾向にございます。また、今回の広島市の災害において、空調設備のある普通教室を避難場所として利用されたことは重要な意味を持つものと考えております。空調設備の設置に対する本市の取り組みの今後の進め方でございますが、現在ご承知のとおり、学校施設におきましては、耐震化工事を早急に完了に向けて重点的に取り組んでいる状況でございます。また、いまだ全ての学校の音楽教室、図書室に空調設備の設置ができていない状況もございますが、耐震化工事が完了する平成28年度以降、特別教室への設置と並行して普通教室への設置についても検討してまいりたいと思っております。  以上です。 52 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 53 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。 54 ◯10番(広畑裕一郎) 耐震化工事が先であるというお話は、これまでも一般質問の中でお話しいただいて、そういうお答えが、耐震化以降やっていきたいという答えが出るかと思えば、耐震化以降検討していきたいという答えだったので、少しちょっと残念なんですけども。普通教室で最も設置率が高いのは、99.9%という東京都が一番高いんですけども、北海道は0.5%で最も低いんです。廿日市2%と言うたら、多分後ろから数えたほうが早いと思うんですけど、非常に低い状況であって、多分今から27年、1年すればまたさらに格差が広がると思います。ほいで、実は一方で同じ四国でも、香川は81%設置しているのに、愛媛が4.6%しか設置してない。その愛媛にも勝ってないんだけど、財政力と教育予算の配分の違いや教育関係者の意識の違いが割と大きく影響しているんではないかとされております。さっきも言うように、3年半の間に普通教室の設置率は大方2倍になるほど全国ではそのような流れになっておりますので、ぜひ今の子どもたちに地域の格差がなく、適切な環境の中で勉強してもらいたいと締めくくっております。ということで、27年度からしっかりと計画的にもう進めていくんだという答弁がいただけないものかと、もう一度ご質問いたします。お願いします。 55 ◯教育部長(池本光夫) 議長。 56 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 57 ◯教育部長(池本光夫) 耐震化工事をまず第一にという考えで教育委員会は進めてまいりました。ただし、児童生徒の安全を確保し、あらゆる設備を考えますと、トイレ、エレベーター、空調設備等を計画的に整備していく考えは持っております。その中で一番大事なのは、今後学校施設の整備計画というものを策定をしまして、その優先順位のもと計画的に取り組んでいきたいという考えを持っております。  以上です。 58 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 59 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。 60 ◯10番(広畑裕一郎) いろんな使い方があると思いますが、教育費の、こういったことにしっかり取り組んでいただきたいと思います。  では続きまして3件目、けん玉ワールドカップについての質問に入ります。  ことし7月、発祥の地廿日市でけん玉ワールドカップが開催され、大会には米国やカナダ、フランスなど外国人約40人を含む110人が出場しました。本市の中心部は2日間で、中国新聞によると約4万人の観客でにぎわい、マスコミからはけん玉の聖地廿日市と取り上げられ、交流及び情報交流人口が大幅に増加し、けん玉競技と廿日市市の認知度が高まるとともに、都市のイメージの向上にもつながったと思います。また、廿日市駅通り商店街、通称けん玉商店街は、各種イベントを開催、宮浜温泉はワールドカップ選手の宿泊地として、宮島では記念行事などが行われ、関連したにぎわいも創出するなど、市全体が大きく盛り上がり、活性化しました。このことから、けん玉で大きな経済効果が得られることを立証した意義あるイベントであったと思います。この盛り上がりを契機と捉えて、木工のまち廿日市である本市が継続して取り組んでいるけん玉の増産や、木材利用センター及び商店街の活性化など、経済的な飛躍につなげたい、また本市の強みであるけん玉ブームを定着させたいとの思いから、本市の考えを伺います。  けん玉ワールドカップの成果について、また今後発祥の地としてけん玉の普及やこの強みをどのように生かしていくのか、お答えください。 61 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 62 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。 63 ◯環境産業部長(隅田 誠) 今回のイベントの成果について、それから今後けん玉の普及やこの強みをどのように生かしていくかについてのご質問についてお答えしたいと思います。  7月12、13日に本市で開催されたけん玉ワールドカップ廿日市2014は、けん玉発祥の地である本市を聖地としている国内外からのプレーヤーが参加し、その華麗なわざで4万人近くの来場者を魅惑したところでございます。大会開催の2日間、会場には祖父母から孫までの3世代がけん玉に親しむ姿や、日本と海外のけん玉愛好家が交流する姿が見られ、国内で初めての世界大会は、けん玉をコミュニケーションツールとした幅広い世代のつながりと国際交流の場としても盛り上がったところでございます。この大会にあわせまして、宮浜温泉は選手の宿泊受け入れを行ったり、廿日市駅通り商店街は愛称をけん玉商店街として、大会当日イベントを開催したり、けん玉をモチーフにしたメニューづくりに取り組むなど、世界的なけん玉ブームを地域の活性化につなげようとする活動も行ってきております。市は、これら民間の動きに対して、大会会場の提供や円滑な運営のための関係機関との調整を行ったほか、駅通り商店街の活動に関しては、イベント当日の歩行者天国実施の条件でありました後援名義の使用許可を行うなど、側面的支援を行ったところでございます。今回の大会が当初の予想を超える盛会となった要因は、廿日市商工会議所とはつかいち観光協会が中心となって、地域の民間団体や事業者が連携しながら大会開催を主導し、行政がそれを支援するというスタイルにあったと市は分析をしております。また、今回は多くのマスコミがけん玉ブームや大会開催を報道したこともあり、けん玉発祥の地である本市の知名度が向上したことや、けん玉の聖地として国内外に対するイメージアップにつながったことは大きな成果であったと考えております。市はこのけん玉の世界的ブームを大きなチャンスと捉え、民間が主体的に取り組む活動や事業に対し支援を行うとともに、行政と民間が連携しながら魅力ある地域資源のけん玉を生かした地域の活性化と地域産業の育成に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 64 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 65 ◯議長(有田一彦) 広畑裕一郎議員。 66 ◯10番(広畑裕一郎) けん玉ワールドカップの成功は、やはり今の民間の活力そのものだったと思います。民間がやろうとすることが本市の経済にもつながって、市民も喜ぶということでございますので、実は何か、私新聞で読んだだけですけども、来年もこの地でワールドカップをすることを実行委員会は決めて、誘致を決めたという新聞記事を見ました。ちょっと聞いたら、そういうふうになっとるようです。ですので、来年はさらに後方支援をしっかりととっていただけるよう考えていただきたいの質問が1つと、それとまず今けん玉たくさん売れてるんですけど、本市のけん玉が足りてない状況にある現実があります。木材利用センターでつくるけん玉が足りてない状況があります。それを増産せえとかなんとか言うことだけではなくて、民間がつくってくれないかと、そういう今の経済的な後押しは私はできると思うのですが、そういった考えがないのかという、せっかく今のけん玉がすごくこの市内でも売れてるんだけど、廿日市でつくったけん玉を、こうよその地域のけん玉を売りよるという話もあるので、その辺をどう考えてどう取り組んでいくのかを再度お伺いします。 67 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 68 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。 69 ◯環境産業部長(隅田 誠) まず、最初のご質問の来年もやるということについてどうかということですけども、このような民間主体の取り組みが円滑に行われるように、市としても本年度と同様にサポートしていきたいというふうに考えてございます。  2番目の量産というのが少ないんじゃないかというお話でございますけども、現在ご承知のとおり、市内でけん玉を製造しているところは民間1社、これプレミアムけん玉のほうなんですけども、それと市の木材利用センターの2カ所ということでございます。木材利用センターでは、けん玉製造の熟練の技術を持つ職人1名がやってる、あと後継者が1名いるんですけども、その2名で広島県産の材木を用いて一つ一つ丁寧に手づくりで製造しているということから、年間3,000個の製造が限界という状況になっております。今回のけん玉ブームということで需要に追いつかないというふうな状況になってございます。けん玉づくりにつきましては、高度なろくろ技術を持つ職人の存在、あるいは旋盤などの設備が必要であるということでございまして、量産については、平成10年に最後の1社であった事業者が廃業して以来、人材も設備もほとんど継承されてないような状況になってございます。したがいまして、そのブームに合わせた増産については、即効性のある対応というのが困難になっているという状況ですけれども、市としましては、木工のまち廿日市の象徴であるけん玉の普及のために、可能な限り増産に努めるということは必要だというふうに考えておりますので、地域の木材あるいは木工業者がおりますので、そういったような方々との連携によって何かできないかといったような方策を考えていきたいというふうに考えてございます。 70 ◯10番(広畑裕一郎) 議長。 71 ◯議長(有田一彦) 広畑裕一郎議員。 72 ◯10番(広畑裕一郎) 今年度と同様に頑張っていきたいというまず話においては、今年度以上に来年も頑張っていただきたいということです。
     それから、けん玉の量産は、せっかく今ブームに、これまでずっと頑張って木材利用センターでつくってきて、こんなにブームになって、全く足りないってこう言われとる状況なのに、何も手を打たないというのはやっぱり行政かなと。難しいと思うんですよ、じゃけこの先どうなるかわからないので、それはじゃけ行政がやるのか、民間に渡す流れをするために市が何か援助できるのかという話を今ここでしないといつやるのかなと思うので、その辺もしっかりしていただきたいと思います。  じゃ終わります。 73 ◯議長(有田一彦) 第7番中島康二議員の一問一答方式での発言を許します。質問時間は30分です。 74 ◯7番(中島康二) はい、議長。 75 ◯議長(有田一彦) 7番中島康二議員。 76 ◯7番(中島康二) おはようございます。  けさは北海道石狩空知地方に大雨特別警報が発令されましたが、被害の出ないことを願うばかりです。  本議会でも8月20日、広島土砂災害に関する質問は多くの議員からありますが、15年前の6月29日豪雨災害では、同じく広島市や呉市、そして本市でもとうとい命が失われております。天災は忘れたころにやってくるとの教訓を生かすことができず、残念でなりません。しかし、今までほとんどニュースにならなかった全国高校軟式野球大会の準決勝で、4日間にわたり延長50回まで戦った岐阜の中京高校と広島の崇徳高校の両校は、試合が終わり、それぞれ学校に帰って、自分たちで災害募金を集めたり、崇徳高校の生徒はボランティアで復旧のお手伝いをするなど、心温まる出来事もありました。また、直近ではテニスの全米オープンでは、錦織圭選手が日本人として初めて準優勝をし、子どものときの夢の実現に近づく明るいニュースもありました。そして、先ほど広畑議員からも、けん玉ワールドカップの効果は非常にあるという話もありまして、まさにスポーツの特性が生かされ、いろいろな大きなパワーを感じ取ることができました。  そこでまず初めに、市民及び職員の健康づくりについてですが、本市は国及び県の方針に基づいて、健康増進計画健康はつかいち21を策定し、本市総合計画を初めとしまして各種健康診査等実施計画、高齢者福祉計画等の健康づくりに関係する計画との整合性を図りながら推進されており、市民への健康づくり等への意識づけがなされています。それらの効果か、本市の平均寿命年数は、男性81.6歳、女性88.06歳と国の平均寿命をそれぞれ約1歳も上回っています。また、健康寿命も男性80.03歳、女性84.57歳と、算出方法に違い、一概に言えませんが、県内では上位の状況にあります。厚生労働省は2013年度の概算の医療費は、前年度比2.2%増の39兆3,000億円と発表しましたが、経済産業省では、医療費抑制につながるとして、今後は地方での健康産業の育成を重点分野に位置づけております。一方、市職員の健康づくりも積極的にされているとは思いますが、長期休業者も多々いる現状を踏まえて質問いたします。  1番目に、平成22年の国民健康保険の1人当たり医療費について、外来の場合、本市は全国平均8,599円よりも12%高い1万394円の状況にありますが、その件に関してどのように捉えていますか、ご回答をお願いいたします。 77 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 78 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 79 ◯福祉保健部長(田村 哲) それでは、国民健康保険の1人当たりの医療費の状況について、またその状況についてどう思うかということでご答弁を申し上げます。  まず、本市を含めまして広島県の1人当たりの医療費は高い状況でございます。平成24年度の実績は約37万3,000円で、全国平均の31万6,000円に比較して5万7,000円高く、全国で6番目に位置をしております。これは広島県が被爆者の医療の割合が高いことや、医療機関が充実していることなど、医療にかかりやすい環境が整備されていることが要因であると考えております。一方、本市の1人当たりの医療費は約34万5,000円で、全国平均より2万9,000円高いものの、県平均より2万8,000円低く、県内23の市町の中で21番目に低い位置にあり、一番高い大崎上島との差は約11万5,000円でございます。本市の医療費の指標の特徴としまして、医療機関にかかる頻度を示す受診率が高いものの、1件当たりの日数及び1日当たりの費用額が低くなっております。これは軽い疾病などによる外来の受診機会が多いのが要因として上げられ、改めて本市が医療機関にかかりやすい環境であるということが示されております。医療費は、少子高齢化の進展でこれからも増加していくことが見込まれます。今後も特定健診、特定保健指導、後発医薬品差額通知事業や重複頻回受診者訪問指導事業など保健事業を進め、医療費の適正化に取り組み、国保財政の安定化に図っていきたいと考えております。 80 ◯7番(中島康二) 議長。 81 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 82 ◯7番(中島康二) 今の報告では、外来では若干高いものの、年間でいいますトータルの国民保険料はそう他市に比べて高くはないよということだと思います。そういう現状を踏まえて、2番目の質問といたしまして、本市の健康診査及び特定健康診査の受診率は全国平均よりかなり低いものですが、平均寿命は全国平均を上回っております。その状況をどのように捉え、また受診率に反映させるのかを問います。 83 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 84 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 85 ◯福祉保健部長(田村 哲) 受診率の状況とあわせて平均寿命の関係についてご質問ですので、お答えをします。  本市の特定健診の受診率は、現在の制度が基本健康診査から特定健康診査となった平成20年度では13.5%でありました。健診費用の無料化などに取り組んだことから、平成25年度の速報値におきましては30.1%と、県内で2番目の伸びとなっております。しかしながら、広島県平均は上回るものの、依然として全国平均を下回っており、本市の目標値であります平成29年度の45%の達成に向けて受診率向上を図るためのさまざまな取り組みをしていく必要があると認識しております。平成24年度の1人当たりの医療費は、先ほど答弁申し上げたように、広島県では全国で6位となっており、本市の平均寿命の関係は明確でないものの、人口に対しての診療所、病院が多く、受診しやすい環境も一因と考えております。また、本市の健康増進計画において、健康づくり事業に取り組んでいるとこですが、ウオーキングや食生活の改善などの取り組みが全市的に普及していることも健康寿命の延伸に寄与しているものと考えております。今後とも健康寿命の延伸と健康格差の縮小、それから生活習慣病の発症予防と重症化予防に向けて、特定健診の受診率向上を初め、廿日市市健康増進計画に掲げている乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた健康づくりの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 86 ◯7番(中島康二) 議長。 87 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 88 ◯7番(中島康二) そうしますと、受診率は全国平均を下回っておりましても、健康寿命、平均寿命は非常にいい位置にあるということですので、多分これは廿日市の言ってみれば一つのメリットじゃないかと思うんですけども、住的環境とか、人間的そういったコミュニケーションとか、そういった住むについての非常にいい環境が一つはあるんではないかなというふうに思っております。  そこで、次にです。3番目に、今後の健康産業の育成対応についてどのように考えているか、問います。 89 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 90 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 91 ◯福祉保健部長(田村 哲) 今後の健康産業育成の対応でございますけども、経済産業省が平成27年度予算の概算要求におきまして、人口減少化の中で、地域経済再生の戦略として、国民健康増進、医療費の削減、新産業の創出を実現するため、地域における公的保険対象外の健康サービスビジネスモデルの確立などによる健康投資の促進に取り組むこととしております。本市における健康づくりは、健康はつかいち21、第2次廿日市市健康増進計画に基づき、地域性を生かした市民の主体的な健康づくり、健康づくり支援のための環境づくりを推進しているところでございます。現在、本市ではあいプラザなどで生活習慣病の予防、介護予防を目的とした健康診査や健康講演会を実施するほか、市民センターで交流ウオーキングを開催するなど、市民とともに健康づくりに取り組んでいるとこでございます。また、民間のフィットネスクラブやスポーツクラブにおいても、インストラクターなどによる個人の体力や年齢に合わせた運動プログラムの実施など、スポーツに取り組む機会がつくられております。さらに、個人の健康増進のみではなく、健康づくりを目的とした人たちの集いの場づくりを意識した取り組みも始まっているとこでございます。将来の超高齢社会を見据えまして、健康づくりに関連する各種団体やボランティア、行政、企業等が連携し、早期から疾病発症予防と重症化予防の徹底、それから健康寿命の延伸に向けた取り組みを継続していくことが重要だと考えております。今現在、国において検討されております健康寿命延伸産業の創出など、新たな健康づくりの環境として捉えて、健康産業分野の事業所との連携や事業手法の検討を行っていきたいと考えております。 92 ◯7番(中島康二) 議長。 93 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 94 ◯7番(中島康二) この問題をあえて上げさせていただいたのは、今後我々といいますか、団塊世代が75歳以上を迎えます2025年問題ということで、やはり医療費が今でも多いのですけども、今後ますます大幅に増加するということを踏まえたときに、積極的に健康産業は取り組む必要があるんではないかなということで質問させてもらいました。ただ、国のほうも来年度からというふうで、本市のほうで具体的に次のアクションプランはどうなってるかというのをちょっとお聞きしたいんですけども、具体に話せればちょっとお願いします。 95 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 96 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 97 ◯福祉保健部長(田村 哲) 先ほど申し上げました健康産業分野との事業者の連携ということがありますけども、それの一つをご紹介させていただきますと、まず市民の健康づくりを支援する環境づくりとしまして、事業者が得意とする分野や専門性を生かした連携、例えば健康教室の講師依頼、または施設の利用などを想定をしております。あわせて、健康づくりに関する社会資源情報について市民に広く事業提供をする、または情報提供をし、市民の健康づくりの継承につなげていきたいと考えております。  以上です。 98 ◯7番(中島康二) 議長。 99 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 100 ◯7番(中島康二) 今のあれではまだ余り具体的にはされてはないということでよろしいんですかね。もっと積極的に、従来と同じようなイメージだったんですけども、いかがでしょうか。 101 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 102 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 103 ◯福祉保健部長(田村 哲) 今の段階では具体的なお示しするものはありませんけども、現在取り組んでおります民間の事業所との取り組み、それから高齢者サロンであり、また市民センターでの取り組み等を継続して行っていきたいと考えております。 104 ◯7番(中島康二) 議長。 105 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 106 ◯7番(中島康二) 非常に一問一答で流れがちょっと難しいなと思っております。  今の質問では、健康産業の育成について今から今後まだ具体的には詰めていきますよということになろうかと思います。実は次の4番目の質問なんですけども、要は究極はここに入るための前段でございまして、4番目といたしまして、市職員の長期病休者20名前後いると聞いております。その要因と対策について伺います。 107 ◯総務部長(西村元伸) 議長。 108 ◯議長(有田一彦) 総務部長。 109 ◯総務部長(西村元伸) 市職員の病休者の要因と対策についてというご質問でございます。  長期休職の要因には大きく分けまして、鬱病などの心の健康障害に起因するいわゆるメンタルヘルス不全のものと、身体のけがや故障によるメンタルヘルス不全以外のものがございます。平成23年度から25年度までの過去3カ年のメンタルヘルス不全での長期休職者の人数を申し上げますと、平成23年度は15名、24年度は18名、25年度は20名でございまして、残念ながら増加傾向にございましたが、26年度にかけましては、このうち10名が職場復帰をいたしまして、9月1日現在の休職者は7名となっております。過去3カ年の長期休職者の内訳は、性別では男性の方が6割、年代別でございますと、40歳代の職員が半数近くを占める、次いで30歳代の職員が多くなっておりまして、管理職の職員はおりません。メンタル不全は、仕事による疲労の蓄積、職場の人間関係、あるいは性格などの個人的な要因、家庭生活上の悩みなど、さまざまな要因が絡み合って発生することが多く、対処方法も個々の状況に応じて違ってこようかと思っています。このメンタルヘルスは、個人の問題として取り扱うだけでは不十分でございまして、組織全体の問題として対策に取り組むことが必要であろうかと思っております。本市では近年のメンタルヘルス不全による休職者の増加傾向に対処をするため、みずからがストレス状態に気づき、適切に対処するための知識と方法を身につけ、自分自身でケアをするセルフケア、管理監督者が職員の心の健康をケアするラインケア、組織内の産業保健スタッフ等が職場の支援を行います事業所内スタッフによるケア、組織外の専門機関による事業所外の機関によるケアの4つのケアに加えて、時間外縮減、2Sによる整理整頓など快適な職場づくりの取り組みを行うことによりまして、総合的、体系的なメンタルヘルス対策を実施しておるところでございます。  具体的には、セルフケアといたしまして、全職員を対象に年1回の研修会の実施、メンタルヘルス情報の配信によります職員の意識向上、疲労蓄積度自己チェックの実施、ラインケアといたしまして、管理監督者を対象に年1回の研修会の実施、新規採用職員へのチューター制度、職場の定期的な元気回復事業、全庁的なレクリエーション実施のほか、職場復帰プログラムによる試し出勤制度の実施、またスムーズな職場復帰を支援するために、事業所内スタッフによるケアといたしまして、職員健康相談員による病休者を対象にいたしました職場復帰前後の面談や、主治医、産業医との連携、衛生委員会による定期的な職場巡視の実施をいたしております。また、職場外、事業所外の機関によるケアといたしましては、カウンセラーの設置などを行っております。こうした取り組みは、平成24年度から順次進めてきておりますが、休職者の数にしても、職場復帰支援により復職者が増加するなど、一定の成果が上がっていると感じております。不調者の休業などは、本人にとっても、事業所にとっても大きな損失でございます。引き続き、風通しのいい職場の形成に向けて取り組んでいきたいと思っております。  さらに、昨年度から全職員を対象に、健康相談員が職員一人一人と順次面談をし、健康相談を行い、職員みずからが自身の健康管理に努めるよう意識啓発にも力を入れております。また、ことし7月からは長時間勤務をこなす職員について、労働安全衛生法では本人の申し出によると行うようになっております産業医や健康相談員による面接指導を必須にいたしまして、面接機会をふやしまして、健康障害発症の防止に努めているところでございます。こうした対策につきましては、平成26年度から人事課に職員健康担当課長ほか職員を配置するとともに、毎月開催をしております衛生委員会を中心に方策を議論して全庁的に実施をしておるところでございます。 110 ◯7番(中島康二) はい、議長。 111 ◯議長(有田一彦) 中島康二議員。 112 ◯7番(中島康二) 今の説明で、市としてはそれなりの方策を非常にやられてるということで一つの安心はあったんですけども、やはり今市のみならず、社会的にこうしたメンタルヘルスということに対して非常にある意味では過敏になっておるということで、またそれが助長されてるというとこもあります。インターネットを見ても、簡単にストレス調査票とか出てきますし、それなりのいろいろ文献も出てきます。一番何が言いたかったかといいますと、やはり本市12万弱の住民を預かっている本庁の職員皆さんが、やはり市民の福祉サービス等をいろいろやる中において、職員みずからが健康でないとやはり一番のサービスにならないんじゃないかなということです。昔といいますか、数年前までは、各メーカーとか企業はCSということで顧客サービスということを重点にやっておりましたけども、それだけではもうだめだということで、新たな戦略としてESということで、従業員満足を上げないかんということをやっております。言ってみれば職員の満足度と、要は庁舎へ来て、自分の仕事をやることに対する満足度を上げていかないと、やはりそのメンタルのところはなかなか克服できないんじゃないかなということです。特に、昨今やはりそれぞれの個人の価値観とは違う中で、それでまた一つの職場単位内のチームとしての成果を上げるということで、非常に相反するとこがありますけども、昨今ではその辺をやはり一番職場の長の方、大変だと思うんですけども、特にその辺で、特に西村部長今お答えいただいてますんで、部長なり、特に今一般的な説明はありましたけど、個人的にはこういうことを私はやってるよというものがあればお答え願います。 113 ◯総務部長(西村元伸) 議長。 114 ◯議長(有田一彦) 総務部長。 115 ◯総務部長(西村元伸) やっぱり職員が生き生き仕事をしていただこうとすると、やはり満足度というものが一番大事だと思います、おっしゃられるように。そのためにはやはりふだんのコミュニケーションといいますか、仕事の目標なり、仕事の進め方なり、そういったことをふだんから価値観なり目標を共有するといったようなこと、それから生身の当然職員、人間ですから、家庭の状況であるとか、またはふだん悩んでおられることも別個にあるかもしれませんし、仕事上に限らず、そういった環境といったようなものを顔色も含めてよくこううかがうと言ったらおかしいんですが、気を使いながら声をかけるなり、また自分のほうからもできるだけしかめっ面をするんじゃなくて、笑顔をできるだけ忙しい中であってもすることによって、職場の明るい環境をすることによって、職員のほうからも声をかけていただくと、こちらからも声をかけるんですが、できるだけ声をかけていただけるような環境をつくっていくというようなコミュニケーションをしておるつもりでございます。 116 ◯7番(中島康二) はい、議長。 117 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 118 ◯7番(中島康二) ありがとうございます。今ある会社に、今西村部長もお答えいただいたんですけど、やはりどうしてもこういうことに関してトップダウンという形でやはり上下関係があるということになって、ある企業においては、やはり一般職員の方、要はボトムアップということで、ヘルスリーダー等が育成して、そういう方たちと一般職員の方が中心に、そういった健康づくりをやっていこうということで成果を上げてるとこもあります。ということで、そういった新しい方策をやってみようというお考えはあるかどうか、ちょっとお答え願います。 119 ◯総務部長(西村元伸) 議長。 120 ◯議長(有田一彦) 総務部長。 121 ◯総務部長(西村元伸) 恐らくヘルスリーダーと掲げられる方は恐らく職場の管理職、仕事の中心になられる方だと思うんですが、先ほど研修会を行っておると申し上げましたが、これ選択制の中の一つになってますんで、これは必須にしたいというふうに思ってます。それから、やはり先ほど申し上げましたように、職員を育成するということが、その健康を保ちながら、安全配慮義務というんですか、管理監督者の、そういった安全衛生法上もあろうと思いますんで、そういった観点からも、職員を育成していく観点を、導くといいますか、コーチングというようなことも研修も含めて実施をすることによって、仕事上の指導もですが、健康上の指導もあわせてできるような形にしたい、そしてまた今の管理職の業務の中に当然安全配慮義務といいますか、こういった健康状態も含めたコミュニケーションができる位置づけを明確にしていきたいというふうに思っています。 122 ◯7番(中島康二) 議長。 123 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 124 ◯7番(中島康二) 健康問題ということで、この件に関して市長、一言お願いします。 125 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 126 ◯議長(有田一彦) 市長。 127 ◯市長(眞野勝弘) 専門は堀野副市長でございまして、あと補足をしてもらいます。  私どもの原点は、やはり私、身をもって体験をしておりますが、健康あっての活動であるというように思っております。明るく元気な職場をいかにつくるか、笑顔のある職場、そういうことも必要でありますし、管理職の皆さんは、職員の顔色を見て、あるいは仕事のしぐさ等で健康管理がどうなのかという、いち早く管理職の人には感じてもらいたいというように思います。そして、職員に管理職はやりがいのある仕事をして、満足度がある、そして評価をしてあげる、褒める、信賞必罰という両面ありますが、そういうこともやって進んで努力していかなければいけないというように思います。議員の皆さんもぜひ職員の立場を、最近、市民の方もクレーマーが本当に、朝もう早く出勤をされまして、夜8時ごろまでずっと一人の人間が対応しなきゃいけない、それが何日も続く、何カ月も続くという状態があります。何件かそういう事例もあります。議員の皆様にも深い理解をお願いを申し上げまして、あと堀野副市長がお答えをいたします。 128 ◯副市長(堀野和則) 議長。 129 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 130 ◯副市長(堀野和則) ただいま市長が申し上げましたように、市長から私にも明るい元気な職場をつくるようぜひやりたいと常々話をいただいております。そうした中で、市の職員を見回してみますと、年齢ごとにそれぞれの気風があるなと感じますけれども、それとともに優秀な人材がたくさんいます。これは市民にとって宝と思っております。ですから、職員に対しましては、チーム廿日市で頑張ろうということを常々呼びかけておりますので、職務に対する気概を持って、市と市民のために頑張りたいと思っております。  以上です。 131 ◯7番(中島康二) 議長。 132 ◯議長(有田一彦) 中島康二議員。 133 ◯7番(中島康二) 今のやっぱり市長、副市長、そして西村部長等のある意味では明るい前向きな意見もいただきましたので、ぜひ褒める文化を定着させて、チーム廿日市ですか、ということで明るい市の職場にしていただきたいなと思います。  それでは、次の質問に入らさせていただきます。  体験、滞在型の観光産業と地域経済の活性化についてですが、2年連続して400万人以上の観光客が広島に訪れ、宮島観光関連の市内生産額は約130億円となっております。しかし、宮島以外への観光客は低空飛行状態であります。本市では瀬戸内海から中国山地までの恵まれたロケーションを生かした地域経済に結びつく体験、滞在型の観光産業の発展の施策をし、地域資源を生かす修学旅行ブランド化の取り組みを行っています。そこで、実際に地域資源を生かす修学旅行ブランド化の現状についてお聞きします。 134 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 135 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。 136 ◯環境産業部長(隅田 誠) 現状についてということでお答えしたいと思います。  修学旅行の誘致につきましては、本市単独ではなく、広域での取り組みが効果的であることから、広島県観光連盟を事務局とする広島県教育旅行誘致協議会や広島市、呉市などと連携した教育関係者招聘事業実行委員会に加入し、広島エリアへの誘致活動などをこれまで行ってきているところでございます。昨年度の取り組みの一つとしては、鹿児島県内の中学校を対象としたモニターツアーやセミナーを実施し、そのうちの3校が今年度の修学旅行先を広島エリアに決定するなど、少しずつではございますが、成果が上がってきているところでございます。近年、修学旅行のニーズは多様化しており、訪問先で何を見るかではなく、何を体験できるかが重要な要素となっております。そうした中、修学旅行の訪問先に選んでいただくためには、行程全体の中でのテーマに沿った活動や、そこでしかできない体験などが必要であり、原爆ドームや宮島を訪れた学校に、宮島以外の地域に足を延ばしてもらうことは時間的な問題であるとか、経費的な制限というものがございますので、現実的には難しいというふうに認識しております。  以上です。 137 ◯7番(中島康二) 議長。 138 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 139 ◯7番(中島康二) そうしますと、こういった修学旅行ブランド化に取り組んでいるけど、現状は成果等はちょっと出てないよということだということですね。じゃ今後、その現状を踏まえて、この取り組みがどういうふうにされるのか、お聞きいたします。 140 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 141 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。 142 ◯環境産業部長(隅田 誠) 今後の取り組みについてどのように考えているかということでございますけれども、今後の修学旅行の誘致に係る取り組みにつきましては、先ほどご答弁しましたとおり、既存の広域での枠組みによって引き続き推進してまいりたいというふうに考えてございます。また、宮島以外の各地域への誘客に当たりましては、修学旅行に限らず、まずは近隣都市圏からの呼び込み、それを拡大させていきたいというふうに考えております。そのためには、既存の地域の交流資源に磨きをかけるだけではなく、その土地でしか体験できない食や土産品を充実させ、継続的な情報発信を行う必要がございます。また、現在整備中でございます宮島口におきまして、宮島の観光客に対し、市内の他地域の特産品等の販売を行うとともに、観光情報の発信を行い、さらなる集客と経済効果を高めるための結節点として活用していきたいというふうに考えてございます。 143 ◯7番(中島康二) 議長。 144 ◯議長(有田一彦) 中島康二議員。 145 ◯7番(中島康二) 全協でも魅惑の里のリニューアル等についていろいろな議員の方から活発な意見が出たかと思うんですけども、やはり今修学旅行に限って見れば、時間と経費でやはり宮島以外にはなかなか厳しいよということですけども、これは別に修学旅行に限ったことじゃなくて、そういう意味では宮島以外の吉和、佐伯とか大野等のやっぱり魅力度が世界遺産の宮島に比べればかなり違うとは思うんですけども、先ほど話が出ましたけども、個人のニーズの多様化ということを踏まえたときに、それだけではないんじゃないかなと思います。例えば本市のこういった既にされてます体験旅行という、こういったいい資料もありますので、これらをもっと活用して、例えば生徒に対してわくわく体験とか、どきどき体験、るんるん体験とか、そういった生徒のニーズに合ったもっと多様なる旅行先というか、体験を組み合わせてやれば、よく物には単品では価値が出ないけども、コンポジットを組み合わせれば付加価値として高まるよと、1対1が2じゃなしに、1対1が3になり、4になりということもあり得ると思いますんで、ぜひその辺も考慮していただきたいと思いますので、再度ちょっとお聞かせください。 146 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 147 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。 148 ◯環境産業部長(隅田 誠) 修学旅行につきましては、先ほど申し上げましたとおり、なかなか厳しい状況があるということでございますけども、引き続き広域での取り組みをやっていきたいということを考えてございます。  それからあと、先ほどご指摘ございましたように、旅行客というのはいろんな商品を、商品同士をこう見比べながらどこに行くかというのを絶えず比較検討しているということでございますので、そういったようなことからすると、魅力ある受け入れプログラムの開発でありますとか、あるいは積極的な宣伝活動等をやりながら、何とか廿日市に来てもらうような活動をやっていきたいというふうに考えてございます。 149 ◯7番(中島康二) 議長。 150 ◯議長(有田一彦) 中島議員。 151 ◯7番(中島康二) 最後にいたしますけども、やはり本市、5市町村の合併ということで来年でちょうど10年になります。今までであれば、各地域でそれぞれの特性、例えば佐伯町、吉和村、大野町、宮島は既にありますけど、廿日市市というふうに出せばよかったんですけども、広域がなったがために、逆にポイントがちょっと出しにくいというまた弊害もあるのかなと思ったりもしています。やはりその辺になると、それぞれのやはり市長も常に言ってます廿日市全市のそれぞれのいい地域の特性を生かすということをおっしゃってますので、ぜひとも引き続き、宮島だけに頼るんじゃなしに、宮島を逆に幹として枝葉の各佐伯、吉和、大野、廿日市の各枝葉も大きくしていっていただきたいと思っておりますので、以上で私の登壇を終わります。
    152 ◯議長(有田一彦) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時59分     再開 午前11時14分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 153 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第12番田中憲次議員の一括質問一括答弁方式での発言を許します。全体時間は50分です。 154 ◯12番(田中憲次) 議長。 155 ◯議長(有田一彦) 12番田中憲次議員。 156 ◯12番(田中憲次) 一般質問の様式が多少変わりまして、ちょっと手間取っておりますけども、私は従来の方法の一括方式での質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、人口減少と超高齢化社会に適したまちづくりについてをお尋ねいたします。  これからの数十年は、我が国ではどこの国も経験したことのないスピードで人口は減り続けるとのことであります。日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、2100年にはピーク時の4割になるとの予測もあります。100年後の日本の人口は約4,300万人と、今の3分の1になってしまうと同時に、超高齢化が押し寄せてまいります。減少の最大の理由は、全国的な出生率の低下であります。人口減社会への移行は、高度経済成長期に形成されました拡大、そして成長一辺倒の思考様式、大都市、地方都市、農村の関係そのものの再編を深いレベルで私たちに問いかけているのではないでしょうか。拡大、成長の急な坂道を上り続けた、そして無理を重ねてきた疲労、矛盾が臨界点に達した結果、人口減少になっているのではないかと思います。ただ逆に、人口の減少は、本当に豊かで幸せを感じられる社会をつくっていくチャンスでもあるのではないでしょうか。縮小する経済、高齢化、人口減少する社会の対策など、地方の活性化が急務であると指摘をされています。地方の経済対策や人口減対策を担ういわゆる地方創生本部が、国において対策の指令塔として、まち・ひと・しごとの創生本部が目玉として新設をされました。そして、全国の知事会による少子化非常事態宣言の採択、人口減によって2040年には全国の自治体の半数、行政サービスの維持が難しく、地域で働く場もないいわゆる消滅可能性都市になるという予測であります。まさに地方消滅の極点社会の到来と言われています。  この20年余り、国はさまざまな少子化対策を打ち出してきましたが、人口の減少はとまりませんでした。地方も人口減少という構造問題に手をつけていないと指摘されています。人口減少を見据えた地域づくりをしている市町村はほとんどないとも言われています。少子高齢化と人口減少の進む地域の未来をどうつくっていくのかについて、それぞれの項目に従って質問に入らさせていただきます。  まず、通告をしています3つの質問の1つ、人口問題と財政の構造についてをお伺いいたします。  よく言われています人、物、お金の部分であります。財政についての質問をさせていただきます。  人口減少時代に迫りくる課題として、人口構成の変化があります。廿日市市が発表している地域カルテによる人口予測のデータによりますと、平成24年、7万4,669人、平成37年、6万1,652人、そして平成47年、5万3,178人、この数字は生産年齢人口、つまり15歳から64歳までの将来予測であります。税収の大きなウエートを占める固定資産税、そして市民税のその個人市民税は平成24年、59億円、平成37年、49億円、そして平成47年には42億円と減収の一途であります。人口予測からの私の大ざっぱな試算ですが、その傾向はご理解いただけるかとも思います。そしてその反面、高齢化による社会保障費、いわゆる民生費は当然のごとくふえていきます。最大の問題点は、生産年齢人口が減ることを前提につくられてきました社会制度が時代に合わなくなっていることだろうと思います。経済成長と人口増が税収の増加を支えてくれたわけですが、ここに来て、人口減、高齢化、財政難の三重苦であります。さらに、追い打ちをかけるように、平成の大合併による合併促進剤の副作用であります。特例が終わり、算定がえによる交付税は2割減とも言われています。全国の9割に当たる都道府県は、新税の導入を検討しているそうであります。話は多少それますけれども、民間の自動車販売協会連合会は、2030年の今からわずか15年後の販売予測の公表を見送ると一部報道されています。販売店の経営悪化による、そして金融機関からの融資が受けられなくなるなどの混乱を恐れたからであります。働き手、物を買う人も、そして税金を納める人も急速に減っていくような気がしてなりません。私たちは、財政破綻をした夕張市、市内に散らばる住民に一定の場所に集まって住んでもらう計画を進めているそうであります。これまで経験したことのない時代に突入しようとしています。地域の集約化等のさまざまな財政状況の深刻さから来る都市計画上の課題についてをお聞かせいただきたいと思います。  それでは次に、質問の2、人口減少時代の公共施設マネジメントについてをお尋ねいたします。  質問では、ファシリティーマネジメントと書いておりますけれども、言葉が難しいので、公共施設マネジメントに変更させていただきます。  私は先日、このテーマのセミナーにクラブ進風の皆さんと一緒に勉強させていただきました。お許しを得て、私から質問をさせていただきたいと思いますが、こうした会派を超えての勉強会をすることによって、まさに政策に強い議会になれますよう頑張っていきたいと思っています。  人、物、金の物の部分であります。箱物とインフラと言われる道路、橋、上下水道等、合併により多くの施設、あるいは資産、いずれも耐用年数を迎えて、更新をするのか、あるいは縮小、統廃合、廃止のいずれかの選択が求められてくることでしょう。一般的に、施設の初期投資は維持費の4分の1以下と言われています。忘れてならないのは、初期投資以上にかかる維持費の存在であります。人口が減ることによって行政サービスの負担は軽くなっていくと思われますが、仮に小さな施設でも人が住んでいる以上、その費用を削ることは難しいでしょう。政治的なリスクも当然あるかとも思います。人口減による需給のミスマッチ、不要施設の余り現象、まさに本市が今進めようとしている公共施設の再配置計画であります。私は、この問題は今からが正念場であろうかと思っております。積極的に取り組んでいくためには、今までの組織、つまり縦割りの組織では解決できるものではないと思います。財政の問題、建築、土木技術者の、そして設備、何より大事な地域の声等々の横断的なチームを所内に設置をする市長の強力なリーダーシップの発揮をお願いしたいと思っております。本市が取り組もうとしている将来の投資計画、あるいは財政計画など、これからのことなので具体的にはまだまだかと思いますが、その取り組もうとしている姿勢についてお伺いをいたします。  その前に、先日行われました公共施設市民アンケートのほんの一部をこの際紹介させていただきます。「修繕や建てかえが必要な建物が何なのかわかりません」、廿日市20代の男性、「施設の集約化には反対しませんが、移動の利便性が担保された上でのことだと思います」、同じく廿日市50代の男性であります。「建物を建てたら維持管理をしていくのは当たり前で、それが今まできちんとされていなかったことに驚きました」、大野40代の女性であります。「設備投資イコール維持管理、経年による追加の投資は当然の話であります、公共施設のあり方を抜本的に見直すべき」、大野60代の男性、以上です。  次に、質問の3に入らせていただきます。  超高齢化の地域コミュニティーの将来像についてお尋ねをいたします。  人、物、金の人の部分であります。高齢化率は2025年、今から10年後には3割を超え、そして団塊の世代は75歳を超えて、いわゆる多死化時代が到来すると言われています。65歳以上の人が5割を超え、限界団地とも呼ばれる郊外の大型団地、65歳以上の人の数はあと30年近くふえ続け、その後は高齢者人口は減っていくそうであります。同じく2025年まで最大100万人の介護人材が不足すると国は推計しています。人手不足で介護保険が頼れなくなれば、その負担は家族に押し寄せてまいります。国はお金がかかる施設、サービスの量を抑えるため、介護を在宅中心に変えていく方針であります。しかし、家族が弱体化する現実とは矛盾する方向だと思います。お年寄りなど、住民に配慮をした新しい地域社会をつくり出していく必要があると思います。家族からコミュニティーへと、今後のあるべき地域コミュニティーの姿、行政のプロとしての視点からのご所見をお伺いいたします。  次の質問に入ります。  ベッドタウンに特化したまちづくりについてをお尋ねいたします。  時間の関係で簡単にお聞きしますが、本市にとって働く場の確保は最優先課題であると思います。しかしながら、今の社会情勢からすると、新たに企業誘致など難しいかなとも思っています。そこで、本市の特性であるベッドタウンに特化するための戦略、100万都市広島を抱える本市が、隣の五日市に住むよりは廿日市市にと思えるような、特に若い女性が住んでみたいと思うようなまちへの政策あるいはアイデア、交通の利便性であったり、買い物、医療、教育、子育て支援などの惜しい広島ではない、すごい廿日市市と言われるようなっていくためのお考えをお聞かせしたいと思います。  次に、外国人観光客に対する受け入れ対策についてをお伺いしたいと思います。  政府は2020年、外国人訪日者2,500万人を目標に掲げています。現在の1,000万人の外国人入り込み客数の約3倍弱であります。当然のごとく、廿日市市を訪れる外国人観光客も倍増していくことが予想されます。受け入れ対策の主に電鉄、ホテル、旅館、飲食店、物産店などの観光事業者の役割が大変であるとは思いますが、行政にしかできない役割について、例えばインフラの整備でありますけれども、どのようなものが想定されるのかをお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 157 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 158 ◯議長(有田一彦) 市長。 159 ◯市長(眞野勝弘) 田中議員のご質問にお答えをいたします。  2点目を私から、1点目は堀野副市長、3点目は環境産業部長からお答えをいたします。  本市の特性を生かしたベッドタウンに特化したまちづくりの総合戦略について、特色のある住みやすいまち、交通アクセス、商業施設、医療、子育て支援等、具体的な施策について問うということでございます。  まちづくりに当たっては、第5次総合計画に基づき、目指すべき将来像の実現に向け、政策目標と重点的取り組みを掲げ、総合的かつ戦略的に推進しているとこでございます。人口減少時代を迎え、いずれの自治体においても、厳しさを増す財政環境のもと、定住促進や少子高齢化に対応したまちづくりが喫緊の課題となっております。こうした時代背景のもと、廿日市駅北土地区画整理区域内において、子育て世代を初めとする生産年齢人口の増加を促進していくとともに、少子高齢化の抱える諸課題に対応した活力と魅力のあるまちづくりを進めていくこととして、民間誘導を図ったとこでございます。今後とも、将来を見据え、快適な住環境や生活の利便性の向上を初め、子育て、医療、福祉、交通など多岐にわたる施策分野において、総合的かつ戦略的にまちづくりに取り組むとともに、沿岸部と過疎、中山間地域といった地域特性を踏まえながら、魅力のあるまちづくりを進めていきたいと考えております。 160 ◯副市長(堀野和則) 議長。 161 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 162 ◯副市長(堀野和則) 人口減少と超高齢化社会に適したまちづくりについて、最初に人口問題と財政構造についてお答え申し上げます。  人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域住民の皆さんと身近なコミュニティー単位での地区の人口、世帯の将来の姿を共有することでまちづくりへの関心を高め、そして今後の地域づくりについて、市民の皆さんとともに考えていくことを目的にしまして、平成25年3月に地区別カルテを作成いたしました。将来推計データによりますと、本市の人口は平成47年には1万7,000人減少し、年少人口は4.6ポイント、生産年齢人口は10.8ポイントそれぞれ減少する一方で、老年人口は15.3ポイント増加すると推計しております。このように生産年齢人口の減少は税収の減少につながり、老年者人口の増加は、医療、介護、年金などの社会保障関係費の増加の要因にとつながります。こうした現状は、都市の健全な発展と秩序ある整備に対し課題となるため、市全体の財政構造を見渡して、本市が目指すべきまちづくりとはどのようなものかを見定め、各施策を推進していく必要があると考えております。  次に、人口減少時代の公共施設マネジメントについてでございます。  今後これまで整備してきた公共施設が更新時期を迎え、建てかえや改修などの費用が市財政に大きな負担となることが見込まれます。その一方で、人口減少等により、公共施設に対するニーズが変化することも予想されます。こうした中、公共施設全体の量と質の改革に取り組むため、昨年6月に本市の公共施設マネジメントに関する基本的な考え方を示した公共施設マネジメント基本方針を策定し、当面の目標として、総延べ床面積を40年間で10万平方メートル、約2割を縮減することといたしました。縮減に向けては、公共施設が担う機能を中心に、地域特性や時代のニーズを考慮し、施設の複合化や多機能化を推進するなど、サービスの向上、効率的な管理運営にもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。また、全体最適による活用戦略の策定、長期的な施設更新の課題解決を図る観点から、一元的な公共施設マネジメントができる仕組みを構築したいと考えているところでございます。  次に、超高齢化の地域コミュニティーの将来像についてでございます。  地域の皆さんのつながりにより、防災、防犯、福祉、文化の承継など、身近な生活課題の解決に向けて、豊かで暮らしやすい地域をつくろうという活動やその推進組織が地域コミュニティーであると考えております。人口減少社会におきまして、地域コミュニティーにも超高齢化の波がやってくることは避けられません。このため、つながりを強固なものにし、助け合い、支え合う力を大きくすることが将来に向けて大変大切なことであると考えております。市としましては、地域住民自治組織の統合、市内28地区の地域コミュニティーが一堂に会した活動発表会や分野ごとの円卓会議などを開催することにより、超高齢社会に適応した組織運営、地域において真に必要となる活動の取捨選択、また健康寿命を伸ばし、自分たちで無理なく活動が続けられる体制づくりなどにつきまして、地域コミュニティーの皆さんと市職員が一緒になって継続的に考えていきたいと考えております。 163 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 164 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。 165 ◯環境産業部長(隅田 誠) 訪日外国人観光客に対する受け入れ態勢について、行政にしかできない役割についてという質問に対してお答えをしたいと思います。  我が国の訪日外国人旅行者数につきましては、2013年に初めて1,000万人を突破し、観光庁のアクションプランによりますと、東京オリンピックが開催される2020年には2,000万人を目指すこととしており、本市においても、今後外国人観光客の増加が見込まれるところであります。  そうした中、現在策定中の観光振興基本計画におきまして、本市で最も外国人観光客が多い宮島を一流の国際観光拠点として位置づけるよう考えており、当然東京オリンピックを意識した取り組みを進めていくことになります。観光庁が外国人観光客を対象として、平成23年に行ったアンケート調査によりますと、旅行中に困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が最も多く、次にコミュニケーション、それから目的地までの公共交通の経路情報の入手と続いているところでございます。これらにつきましては、行政だけではできることではないため、民間事業者と連携しながら推進していくことが必要だと考えております。  また、行政の役割としましては、民間との協力が必要なものとしましては、例えば案内看板でありますとか、ナビゲートシステム、それから多言語によります魅力ある観光情報の提供などが考えられますけれども、これらにつきましては複数の民間事業者の方向性が一致しないとうまくいかないということでございますので、民間事業者との間でコンセンサスの形成を図りながら進めていくということが行政の役割というふうに考えております。  以上でございます。 166 ◯12番(田中憲次) 議長。 167 ◯議長(有田一彦) 田中憲次議員。 168 ◯12番(田中憲次) それでは、人口問題と財政構造についてをお伺いいたします。  今後の財政構造をどのように考えられ、どのように施策を推進していかれるのかをお伺いをしたいと思います。  これは一問一答、続けていいですか。 169 ◯議長(有田一彦) はい。 170 ◯12番(田中憲次) それで、同じく堀野副市長から答弁をいただきました……     (発言する者あり)  まずいの……。 171 ◯議長(有田一彦) 今の1番の1、2、3ですね。 172 ◯12番(田中憲次) はい、答弁の数じゃなくて、1、2、3でいくんですね。ということは、人口問題と財政構造についてを堀野副市長からさっきご答弁いただきましたけども、もう一度繰り返すようでありますけども、今後の財政構造をどのように考えられ、そしてどのように施策を推進していかれるのかをお尋ねいたします。  ということでいいの、全部。     (発言する者あり)  はい。  それでは次に……。 173 ◯議長(有田一彦) 田中議員、1番、大きい項目が1、2、3通りありますので、1番なら1番を……。 174 ◯12番(田中憲次) 一問一答。 175 ◯議長(有田一彦) 一問一答ではありません。一括ですから、1番について一括、(1)、(2)、(3)を一括して質疑してください。 176 ◯12番(田中憲次) はい、わかりました。  それでは、2の、今1番の人口問題と財政構造については質問いたしましたんで、次の人口減少時代におけるファシリティーマネジメントについてをお伺いをしたいと思いますが、いわゆる実施に当たっては、さっき申し上げましたけれども、非常に議員にとってもリスクの高いテーマであろうかと思います。何といっても財政の問題等いろんなものがありますけれども、市民の、その地域に住まれる市民の理解が大変必要であると思います。また、これが一番難しい問題だと思うんですが、その点についてのお考えをいたします。  それから、質問1の(3)超高齢化によるコミュニティーの将来像についてをお尋ねいたします。  現実問題、ちょっとここで生意気な質問をしておりますけども、私の住んでいる地域、月に1回町内清掃をしておりますけれども、なかなか高齢者がふえてきて、果たしてこれが何年維持できるのかなというふうなことを疑問に感じております。まさに環境の変化ということで、行政としてもその社会の環境変化についてどのような将来像を、あるいは理想像でも結構ですけども、お考えなのかをお聞きいたします。  以上です。 177 ◯副市長(堀野和則) 議長。 178 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 179 ◯副市長(堀野和則) 私からは、今後の財政構造をどのように捉え、どのように施策を推進するかについてお答えさせていただきたいと思います。  本市の市税につきましては、法人市民税の割合が低い状況にありまして、雇用や地域産業の活性化により税基盤の充実を目指して企業の誘致を図るなど、多少は時間かかりましても、地道に税構造の改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、施策の推進に当たりましては、機能の集約や民間の活用などの視点を勘案しまして、将来にわたって安定した行財政運営ができるよう着実に実施してまいりたいと考えております。 180 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 181 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 182 ◯分権政策部長(大島博之) 私のほうからは、2点目の実施に当たっての市民理解が必要であるがどのように考えているかということのご答弁を申し上げます。  公共施設マネジメントにつきましては、先ほど議員のほうからもご紹介がありましたアンケート調査を昨年に行ったところで、市民の意見をいただいております。このほか、今年度ですが、10月18日には市民を対象に、公共施設を市民とともに考えるシンポジウムというものを開催することといたしております。このシンポジウムの具体的な内容でございますが、公共施設マネジメントの重要性や先進自治体における取り組み事例の紹介、まちづくりと公共施設を議題としたパネルディスカッションを行うことといたしております。公共施設の再編につきましては、まちづくりにつながる重要なものでございますので、市民の理解を得られるようしっかりと説明しながら進めていきたいと考えております。 183 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 184 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 185 ◯自治振興部長(大明地稔和) (3)の再質問でございますけども、地域における人材不足、あるいは担い手育成という観点だろうというふうに思いますけども、地域にはボランティアに関心のお持ちの若い人もたくさんいらっしゃいますし、また大変元気な高齢者の方もいらっしゃいます。人材不足の中でこれといった特効薬というのはないんかもしれません。地道かもしれませんけども、草の根的に声をかけていただくというのが一番効果があるんじゃないかと思っております。地域にどういう人がいるかという情報というのは、やはり地域の方が一番御存じだろうと思いますので、地域のつながりをしっかりつけていっていただいたらなというふうに思っておりますし、最初声かけをするときに、ちょっとしたレクリエーションあるいは趣味的なものからでもいいと思いますし、地域の行事にちょっと手伝うてくれんかのというような声かけでもいいんではないかと思いますけども、まずは大事なのは声をかけていただくことだろうなと思っています。そして、一緒にその活動の中へ入ってもらって、一緒に考えていくと。先ほど議員も言われましたけども、今まで経験したことのないことがこれから起こっていくということですので、将来像という形になるもんじゃないかもしれませんけども、そういった中に入ってもらって、一緒に考えていく、模索していくという姿が必要なんじゃないかというように思っています。その模索の中からいろんなアイデアが生まれていくんではないかなというふうに思っております。  以上です。 186 ◯12番(田中憲次) 議長。 187 ◯議長(有田一彦) 田中議員。 188 ◯12番(田中憲次) それでは、2問目のベッドタウンに特化したまちづくりについては、ちょっとこの質問、設定そのものが非常に抽象的なので、再質問は控えさせていただきます。  質問3の訪日外国人観光客であります。  さっき説明がありました2020年には2,000万人、恐らく目標数値としては、一説によりますと3,000万人というふうな目標も立てられておるようでありますけれども、いずれにしても現在宮島には年間たしか15万人ぐらいの方が訪れておられると思うんで、間違ってましたら申しわけありませんけれども、それはいいんです。いずれにしても、その15万人が倍増するということは30万人に上がっていく、単純にいきますとね。そうしたときに、今の宮島の例えばさっき答弁いただきました看板であったり、あるいは不便さを感じているいわゆるWi-Fiであったり、あるいはトイレの問題であったり、そういうもろもろのいわゆるインフラの行政にしかできないような設備を、さっきのお話ではもうちょっと頼りないかなという気がしたんだけど、もうあと6年のうちにはオリンピックでありますし、2020年になってはもう遅いんで、今からでも着々とそのスケジュール、工程表を組んでそれを実施、具体化していくということが大事であろうと思って質問をさせていただきましたんで、もしその辺の具体的なお話がお聞かせいただければお願いをいたします。 189 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。 190 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。 191 ◯環境産業部長(隅田 誠) ただいまの質問に対してお答えをしたいと思います。  ハードの部分ということでございますけれども、まず平成24年に外国人観光客を対象として、これ宮島で行ったアンケートによりますと、トイレの数でありますとか、あるいは充実度につきましては、利用者の約9割がおおむね満足というふうな回答を得てございます。しかしながら、現状では宮島の中之町のトイレが老朽化しているということでございまして、それを当面の課題というふうに考えて、必要な機能等含め今後検討していきたいというふうに考えてございます。  それから、看板整備等については、宮島等につきましては、文化財保護法でありますとか、自然公園法などによってさまざまな規制があって、なかなか変更が容易でないというふうに聞いております。したがいまして、現実的に対応が容易なこととしましては、スマートフォン等での利用ができる観光のアプリケーション等によって対応するといったような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 192 ◯議長(有田一彦) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時55分
        再開 午後0時59分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 193 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第6番新田茂美議員の一問一答方式での発言を許します。質問時間は30分です。 194 ◯6番(新田茂美) 議長。 195 ◯議長(有田一彦) 6番新田茂美議員。 196 ◯6番(新田茂美) 皆さんこんにちは。  お昼の休憩も十分にとられておりますので、お昼から頑張って質問に取り組んでまいりたいと思います。前回は行政のほうから適切なご回答をいただきまして、非常に早く質問が終わりましたので、今回もそのように的確なお返事をいただきまして、スムーズに進めさせていただきたいと思います。  先日発表されました新内閣は、内閣府に新たに地域創生というポジションを設け、地域の重要性に重きを置いているさまが感じ取られます。  今回の大雨土砂災害で知り合いが被害を受けたという連絡を受け、少しでも力になれたらと思いましたが、当日は交通渋滞により動けませんでした。翌日現地での復旧作業に駆けつけたところ、近くに車をとめ、土のう袋とスコップを持ち、歩いて現場に向かいました。途中はどこから流れてきたのかと思うほどの土砂で埋まり、その先は団地がある場所から消えてなくなり、空き地の状態でした。その壮絶な状況の中で、声をかけ合いながら黙々と作業をされている姿を見て感じたことは、被災者の方が頼りにし、心の支えにしているのは、行政の早い対応は言うまでもないですが、まずは声をかけてくれる近所の人だと思いました。平成11年6月29日にも、この広島でも、佐方の隣の佐伯区で豪雨災害があったことを思い出します。そのとき感じた地域のつながり、人のつながりである地域づくりが一番大切だと改めて認識をさせられました。  本市においても、社会教育法で定められた内容で公民館が設置をされております。現在市民センターと呼ばれ、昭和47年にできた公民館条例により、生涯学習の拠点として子どもから高齢者までの各世代のニーズに応じた講座を開催し、学習する市民教育の場として位置づけられております。教育委員会の管轄のもと、管理をされております。また、近年、第5次総合計画で市民主体のみんなで幸せを実感できる豊かで暮らしやすいまちを目指し、市民と市との信頼関係を構築しながら、地域における自治を築いていく協働のまちづくり事業を推進しておられます。平成24年4月にできた協働のまちづくり基本条例の中では、地区、地域及び地域におけるまちづくりの拠点として、市民の集いの場、あるいは行政から地域への情報提供の場、地域から行政への課題を発信する場として位置づけて今おられます。地域住民の身近な活動施設が市民センターであると思います。つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会を実現するために、地域自治は進めていかなくてはなりません。地域の実情に合った独自の地域づくりの推進や、拠点施設としての機能を発揮させ、地域自治の確立を目指すためには、住民の自治組織、みずからが管理運営を行うことも必要となってきます。生涯学習の拠点としての仕事はもとより、地域づくりの仕事を行うのであるが、今の公民館条例は行政主導、教育委員会の規定だけで、新たにふえた地域づくりに関しては何も加条されておりません。当然役割がそれまでの公民館のものから変わったのでありますから、変更または加条するべきと思われます。今後こういった地域をふやしていくことを市が推し進めるのであれば、早期に対応するべきと考えます。  そこで、次の点を問います。  1、協働によるまちづくり基本条例の目的についてお伺いをいたします。 197 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 198 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 199 ◯自治振興部長(大明地稔和) 協働によるまちづくり基本条例の目的についてでございます。  協働によるまちづくり基本条例は、合併後、特性や実情が異なり、それぞれの地域づくりのやり方がある中で、理念、役割分担、手法など、まちづくりのあり方や仕組みをルール化し、共有するために、市民参加により内容を検討し、制定したものでございます。条例の目的は、条例第1条に掲げたとおり、地域自治を推進し、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会を実現することでございます。  以上でございます。 200 ◯6番(新田茂美) 議長。 201 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 202 ◯6番(新田茂美) ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。それを踏まえて2番目、協働によるまちづくりを推進していく拠点についてお伺いいたします。 203 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 204 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 205 ◯自治振興部長(大明地稔和) 協働によるまちづくりを推進していく拠点についてお答えをいたします。  協働によるまちづくり基本条例では、協働によるまちづくりを推進する仕組みとして、特性を生かしたまちづくりを進めることの大切さとともに、その拠点として市民センター、支所、市民活動センター等を位置づけております。おおむね小学校区を単位とする地区は、市民の暮らしに最も密接した地域自治の形成の基礎的な区域でございまして、その拠点は市民センター、大野地域では区の集会所といたしております。  以上でございます。 206 ◯6番(新田茂美) 議長。 207 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 208 ◯6番(新田茂美) はい、ありがとうございます。2番目もそのとおりでございます。今の1番、2番を頭に置いていただきまして、3番の質問に入らさせていただきます。  今の公民館条例は、先ほども言いましたように、行政主導、教育委員会の規定だけで、新たにふえた地域づくりに関しては何も加条されておりません。当然役割がそれまでの公民館のものから変わったのでありますから、変更するべきと思います。協働によるまちづくり基本条例と現行の公民館条例の整合性についてお伺いをいたします。 209 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 210 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 211 ◯自治振興部長(大明地稔和) 整合性のご質問でございます。お答えをいたします。  社会教育法第21条で、公民館は市町村が設置することとなっておりまして、第20条で公民館の目的は、公民館は市町村、その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することと規定されてございます。この目的の中に地域づくりという文言は入っておりませんが、公民館の業務は学習活動のみにとどまらず、地域づくりも含めたものであると考えております。現に文部科学省も、公民館は地域ごとの社会的課題に対応するため、集う、学ぶ、結ぶという機能を生かして、人づくり、地域づくりに貢献する施設であるとしております。したがいまして、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現を目的とした協働によるまちづくり基本条例との整合性はとれているものというふうに考えております。 212 ◯6番(新田茂美) 議長。 213 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 214 ◯6番(新田茂美) 今のご答弁の中で、今整合性はとれているということでございますが、実際に公民館条例には、社会教育法に基づく社会教育の場ということでしか書いてございません。なおかつ、今協働のまちづくり基本条例には、今のその今言っていただいた分の地域での活動が市民センターの拠点であるということで、少し意味合いが変わってくるんですが、公民館条例を正にするんであれば、後にできた協働のまちづくり基本条例のほうが後からできたわけですから、その後からできたものに対する公民館のものに関しては、加条をしていかないと整合性がとれないと思うんですが、後からできたものの基本条例を主にしていくのか、もともとあった46年にできた公民館条例をしていくのか、ちょっと実際の話、今地域で取り組んでおられる方は、多分その辺のところが今すごく疑問視されていると思うんで、その今加条をしていくことが整合性につながってくると思うんですけども、その加条をしたり、内容を1条に対して変更することは可能ではないんでしょうか、その辺についてちょっとお聞きします。ちょっとおかしければ書いてないことはできないと思うんです。公民館条例の中ではそういったものは書いてございませんので、公民館を運営していく上で、公民館の公民館条例に沿って多分運営していくと思うんですが、その辺のところをよろしくお願いします。 215 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 216 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 217 ◯自治振興部長(大明地稔和) 1回目のお答えと同じようになるかもしれませんけども、現状で整合をとれとるかどうか、まちづくりまで及ぶ話かどうかということだろうと思うんですけども、社会教育法の中でそれは読み込めるもんだろうというふうに思ってますけども、今議員が言われたように、ちょっとわかりにくいということであれば、そういう検討はしてみたいというふうに思いますけども、社会教育法のほうに、生活文化の振興でありますとか、社会福祉の増進という言葉が出ています。これは地域づくりに及ぶ話だろうというふうに思っています。ただ、社会教育法の中に、公民館の事業を規定されてますけども、その中に地域づくりというのは実は出てこないですね。でも、目的がそうあって、目的があって、主には学習とか集いの場であるとか、各団体を連絡調整してつなげていくというようなことが業務の中に載っとるんですけども、そのことを通じて目的のところの先ほど言いました生活文化の振興でありますとか、社会福祉の増進を図っていくということなので、地域づくりにつながっていくものではあるとは思います。ただ、議員が言われるように、ちょっとそれはわかりにくい、文字として入ってないということであれば、それはそうだと思います。  以上です。 218 ◯6番(新田茂美) 議長。 219 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 220 ◯6番(新田茂美) 今最後にそうだと思いますと言われたんですけど、じゃ今のに関しては、じゃ一応文言を書き加えるという方向とか、そういうものでよろしいんでしょうか。 221 ◯自治振興部長(大明地稔和) はい、議長。 222 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 223 ◯自治振興部長(大明地稔和) 恐らく次の次の質問ぐらいに出てくるんだろうと思っとってなんですけども、そういうことをやろうということで今検討を始めているところです。  以上です。 224 ◯6番(新田茂美) 議長。 225 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 226 ◯6番(新田茂美) 済いません、これは遠慮しましてほいじゃ、それでは次に続けて、今のことを頭に入れながら4番目の質問に移らさせていただきます。  本市にも地域でできることは地域でと目標に、自治会組織を再編し、自治会が指定管理者として市民センターの運営に当たり、地域自治に取り組んでいるところがあります。その中の一つ、佐方地域がそれでありまして、市のトップの経営会議の提案を受けて、市民センターの指定管理を受けております。職員の決定から行事計画、施設管理まで全てを運営し、特性を生かしたまちづくりに取り組んでおります。市直営の公民館にはない、そのほかの今の言ったような業務もまたふえてきていると思います。その今の指定管理が3年契約のうち2年が経過しております。当然初めてですので、いろいろいい点もあれば、見直しの必要性のある課題も出てきたように思います。先ほども述べましたとおり、地域から行政への課題を発信する施設が市民センターですので、市も佐方地域が持っている課題、次の指定管理を受けるに当たって持っている不安を十分に把握されていると思いますが、今現在指定管理者が管理をする上での課題について、市のほうは十分に把握をされているかどうかをお聞きします。 227 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 228 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 229 ◯自治振興部長(大明地稔和) 課題についてということでございます。お答えをいたします。  佐方市民センターは、平成24年度から佐方アイラブ自治会が指定管理者として、その管理運営を行っていただいております。この間、地元町内会等の事務支援や平日の受け付け時間の2時間延長など、他のセンターにはない取り組みを実施し、施設利用者だけでなく、地域住民からも好評を得ているところでございます。佐方アイラブ自治会からは、公民館事業を実施しながら新たに地域づくりに関する事業を展開することの難しさや経理事務、労務管理など、指定管理者固有の事務の多さなどの課題があるというふうに聞いております。これらにつきましては、地域づくりがより一層やりやすいように条例の整理も含めて、指定管理の更新に合わせて調整をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 230 ◯6番(新田茂美) 議長。 231 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 232 ◯6番(新田茂美) ありがとうございます。今のお答えで少しは佐方地域の方の次回に指定管理にすることも参考にはなったんじゃないかと思いますし、前向きに捉えていただけるとは思います。  続きまして、今のことを思いながら、先ほど部長が言われました次の次に出てくるんじゃないかということですので、5番目の条例の中に地域づくりの項目を加条しているほかの市の条例についてお聞きをいたします。 233 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 234 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 235 ◯自治振興部長(大明地稔和) 他市町の状況でございます。条例の中に地域づくりに関する規定を設けている自治体は、福岡市、仙台市、角田市、東近江市などがございます。これらの条例では、設置目的や事業内容の中で、生涯学習と地域づくり活動をあわせて規定されております。本市においても、地域づくりをより推進するための環境づくりが大切であると考えておりまして、地域づくりに関する項目を条例の中に位置づけていきたいというふうに考えております。 236 ◯6番(新田茂美) 議長。 237 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 238 ◯6番(新田茂美) 今部長の答弁ちょっとはっきりわからなかったんですが、一応各市いろいろ検討されているということを把握されてると思うんですが、私どももちょっといろいろ調べさせていただいた中に、臼杵市というとこがあるんですが、この場合は一応公民館条例は公民館条例、それにまた別の条例として、市民センターが今までのそのような新しく協働のまちづくりを含めたような内容での条例、コミュニティー何とか条例と言うんですけど、別のものをつくって制定をされていると。今言うたように、社会教育の場であり、また別にその地域づくりの拠点であるということを網羅した条例をつくってるとこもあります。なぜ他市のところを御存じかということをお聞きしたのは、そういったように公民館条例、それがメーンの今までの廿日市市の方針だと思います。だけど、それの中で加条が難しいんであれば、別の公民館が動きやすい、市民センターが動きやすいようなその地域を中心とした条例なりが別にできれば問題はないんじゃないかなと思いますが、最初に市民センター、公民館ということになれば、一番最初にできた公民館条例が最初にこうどんと来るんであれば、もう教育委員会の判断になってくると思うんですけども、それと並行した形で条例ができれば一番いいんじゃないかと思いますし、その協働のまちづくり基本条例にも沿った形での条例になるんじゃないかと思うんですけども、その辺のところを今、今後検討していただけるかですね。だから、今公民館条例をなくせというわけじゃないんで、公民館条例は公民館条例として一つ残しておいて、別にコミュニティーのその活動ができやすい市民センター条例というものを別個に構えていくことができるかどうか、そういうのをちょっとお聞きします。 239 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 240 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 241 ◯自治振興部長(大明地稔和) 各市町、実情はまず違うということで、そこのそのとおりに倣うというのは、廿日市の実情に合った形にしていくというのが一番だろうと思います。我々が思っておりますのは、社会教育も必要ですし、地域づくりも必要、仮に先ほど言われたようなその地域の中に市民センターと公民館とを別々に置くことが可能であればそれはいいんかもしれませんけども、それはなかなか廿日市の事情としたら難しいと思います。両面を備えた、両方の機能を備えた施設として位置づけていくのが一番いいんじゃないかなというふうに思ってます。  以上です。 242 ◯6番(新田茂美) 議長。 243 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 244 ◯6番(新田茂美) 私も今部長が言われたように、全くそのとおりなんです。ですから、両方ができれば一番いいんでしょうけども、私がひっかかっているのは、そういった公民館条例ということで社会教育の場ということだけがこううたってあるので、そうじゃなくて、部長が今そういった理解のあるご答弁いただいたんですけど、部長が今度かわられて、新しい部長が来たときに、わしは知らんよということになったら困るので、ちゃんとした条例化として残していただければということでちょっとこういう質問をさせていただいたんで、それは部長の考え方はすごくわかります。わかりますし、市の考えを代表して言っていただいてるんで、市は変わらないと思うんですが、教育長なり自治振興部長がかわったときに、また新しい人が、いやこれは公民館条例に反しとるからだめだということにならないように、やっぱりちょっとした文章化をしていただけるものがいいんじゃないかということで、他市のそら状況は違いますけども、さっき言われたように、廿日市の特性を生かしたような状態でその条例をつくっていただければということでこういった質問をしたんですけども、どうでしょうか。 245 ◯自治振興部長(大明地稔和) はい、議長。 246 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 247 ◯自治振興部長(大明地稔和) 言われとることは同じだろうと思うんですが、先ほど1回目のお答えしたように、地域づくりというものを条例の中に位置づけていきたいと思っております。  以上です。 248 ◯6番(新田茂美) 議長。 249 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 250 ◯6番(新田茂美) わかりました。多分言葉が違うんですけども、思っていることは多分同じだと私も思います。  それでは、それを含めまして、最後の6番目の質問に入ります。  佐方以外にほかの市民センター単位でも、地域でも今のような取り組みがどんどんどんどん進んでいると聞いております。今後佐方地域と同じように地域自治を進めていく地域がふえたときに、地域自治に取り組んでいく地域への対応と、今のような説明をしていただければ、新しく取り組んで指定管理を受けてみようとか、そういう地域がふえてくると思うんですが、戸惑いのないような対応と、その市の取り組みについてお伺いをいたします。 251 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 252 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 253 ◯自治振興部長(大明地稔和) 今後、地域自治に取り組んでいる地域の対応と市の取り組みについてというご質問でございます。お答えをいたします。  本市では、地域自治の向上を目指し、市民センターを地域における生涯学習と地域づくりの拠点として、その機能を生かしたまちづくりを進めているところでございます。こうした中、地域の実情を熟知し、地域課題への素早い対応や地域人材の効果的な活用などが期待できる地域自治組織に市民センターの運営を任せることは、市民センターの持つ機能を十分に発揮させることができるものであるというふうに考えております。市といたしましては、市民センターを拠点として、地域自治組織が意欲を持って地域づくりに取り組めるよう、その活動の幅が少しでも広がるような環境づくりに努めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 254 ◯6番(新田茂美) 議長。 255 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 256 ◯6番(新田茂美) はい、それでは今の部長の答弁で、地域自治ということで、新しく今公民館運営をしていく指定管理者がふえた場合、その指定管理者が今言ったように、地域づくりのということでその市民センターを利用した場合、お金の問題とか、営利を目的といった部分も出てくるとは思うんですけども、そういったものも今地域づくりとか、指定管理者の計画であれば、その辺のところも可能だということで今説明を受けたんで、それでよろしゅうございますか。 257 ◯副市長(堀野和則) 議長。 258 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 259 ◯副市長(堀野和則) 自治振興部長が言っとることは、すごくこうオブラートに包んだように言っとるんですけれども、考え方は議員さん質問と一緒で、端的に申しますと、条例を改正する手法もいろいろございまして、それを今佐方市民センターのほうで本当に先行的にといいますか、モデル的にやっていただいております。その仕事が、仕事というか、業務ができるようにこれからどういう方法がいいか、市民の皆さんがわかりやすく条例の規定をし直そうと、そういうことを一貫して言っとることでございまして、これからそのことは地域の方も期待して、これから見守っていただいたらいいと思います。地域づくりのために資するような、これが廿日市全体、それぞれ地域にまだいろんなことの課題がありますけれども、それらも含めた、見通した中で市全体、佐方市民センターの運営、それからこれからやろうとしていただいとる地域、そして廿日市市全体の状況を見ながら、適合できるような条例づくりをやっていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 260 ◯6番(新田茂美) 議長。 261 ◯議長(有田一彦) 新田議員。 262 ◯6番(新田茂美) はい、ありがとうございます。じゃ今後、今佐方地区とか、今してるとこの課題を含めて、市のほうで今の条例なりを改正なり、加条なり、それを含めた上で検討をしていただくということで理解をしてよろしゅうございますですね。今の場合に、先ほど言いましたように、営利目的とか、地域の方が望んであれば、朝市とか、今の学習塾とか、そういったお金が発生することに関しても一応網羅していただくように、地域が動きやすいようにしていただければと思いますので、その辺のところ最後よろしくお願いいたします。 263 ◯副市長(堀野和則) 議長。 264 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 265 ◯副市長(堀野和則) 市民センターがより有効に効果的に使用できるような、その方策も盛り込みながら、地域の期待に沿いたいと思っております。
    266 ◯6番(新田茂美) 議長。 267 ◯議長(有田一彦) 新田茂美議員。 268 ◯6番(新田茂美) ありがとうございます。もう来年度の指定管理に向けて佐方の方も動いておられます。最後に、市長、来年もう3月にはまた指定管理を受ける覚悟で多分佐方の地域の方もやっておられますので、最後にそういった今の堀野副市長の含められましたその決意のほどをよろしくお願いいたします。 269 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 270 ◯議長(有田一彦) 市長。 271 ◯市長(眞野勝弘) 今堀野副市長が申し上げましたように、市民センターを、もちろん社会教育法に言う公民館としての役割、これは避けることのできない活動でございまして、その事務を今市長部局に委託を受けております。そうした中で、市民センターを本当に住民自治の向上、振興、地域課題の解決の場として利用しやすいようにその条例づくりを進めたいというように思っております。そうした中で、指定管理については、そういう意欲を持っていただいておることに感謝を申し上げ、さらに地域自治が進むように、皆さんが取り組みやすいように市も努力していきますんで、指定管理もよろしくお願いをいたします。 272 ◯議長(有田一彦) 第3番枇杷木正伸議員の一問一答方式での発言を許します。質問時間は30分であります。 273 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 274 ◯議長(有田一彦) 第3番枇杷木正伸議員。 275 ◯3番(枇杷木正伸) 皆さんこんにちは。3番の枇杷木でございます。  今まで同僚議員の質問を聞いておりますと、非常に市政全般にわたり格調高い質問をされておるんですが、私はある意味では非常に地方議員らしい質問をさせていただきます。少し心苦しいんですが、来年度の予算編成を踏まえての大切な議会でございますので、よろしくお願い申し上げます。  私は大きく2件の質問をさせていただきます。  1件目は、一般県道294号虫道廿日市線の予算計上について質問します。  虫道廿日市線と言っても、なかなかイメージが湧かない方がおられると思いますが、わかりやすく言えば、玖島の郵便局のところから山のほうに入っていって、3キロ入っていきます。そうすると、泉水峠という峠にたどり着きます。そこから2キロ原のほうにこう道を下っていくと、これが虫道廿日市線の泉水峠の県道でございます。ここは昔から古くは160年前、164年でございますけど、玖島の豪農でございました八田さんがもともと玖島から泉水峠に至る道路を1,740メーター改修されたことから始まっており、途中で挫折をされている道路でございます。本件の整備につきましては、今までも何人もの同僚議員が質問をしていることでございます。言いかえれば、それだけ本市にとって重要な課題でもあり、特に玖島や原のような少子高齢化の波に押し流されつつある中山間地域にとっては特に重要な課題でございます。この道路は今まで災害時の県道30号廿日市佐伯線の代替道路として、または佐伯、吉和地区の農業振興のため、さらには玖島の活性化対策の一環として、はたまた林道としての整備等が改修理由に上げられております。確かに先日の安佐南区や安佐北区のような想定外の土砂災害がいつ本市に起こらないとも限らず、代替道路は必要不可欠であると言えます。また、玖島小学校跡地利用に伴うまちづくり等にも関連し、泉水峠を経由し、旧廿日市市街地までの路線を整備することは、佐伯、吉和地区の活性化にとっても大変効果的なことだと思っております。昨年の9月議会に引き続き、ことしの3月議会においても、のうが高原の再開発と絡め、林道としての整備はできないかという質問が出されておりますが、残念ながらいずれも消極的な回答に終わっております。しかしながら、来年3月には国道433号の原線も一部供用開始となり、明石地区の道路改修も終了し、5月には木材港に大型ショッピングモールが開店します。今まで本市が上げてこられた懸案事項はほぼめどがつきつつあります。  そこで、一般県道294号虫道廿日市線の林道として整備することに対し、来年度具体的に検討していくための予算計上ができる環境は整ったと判断をしますが、本市の見解をお聞かせください。 276 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 277 ◯議長(有田一彦) 建設部長。 278 ◯建設部長(阿式邦弘) では、一般県道294号虫道廿日市線の予算化につきましてお答えをさせていただきます。  本市の地域間を結ぶ都市軸の機能強化につきましては、県道廿日市佐伯線明石工区の改良工事の着手や、国道433号線の平成26年度末の完成が見込まれるなど、着実に進んでいるところであると認識しております。また、一般県道294号虫道廿日市線につきましても、廿日市地区と佐伯地区を結ぶ道路の一つとして、防災面の観点から道路ネットワークとして有効であるとともに、玖島、原地区の活性化にも寄与する道路であることは十分認識しているところでございます。本市から広島県に要望しております一般県道294号虫道廿日市線下ケ原地区から原車庫のバス停付近までの一部道路用地買収済みを含む区間の整備につきましては、県から一定の理解を示されていると認識しておりますが、ご質問の泉水峠の区間の整備につきましては、具体的な整備内容について決まってないことから、この区間を林道として整備することも一つの案であると考えております。林道として整備する場合におきましては、森林経営計画の作成ができることが条件でございまして、そのためには森林資源の量や費用対効果などの十分な検討が必要であります。さらに、都市部との交流促進、地域振興に寄与する道路といたしまして、また既存県道との連絡により高規格の林道とする必要があると考えております。そのためには、県道の構想ルートにこだわることなく、効率的なルート検討があわせて必要であると考えておりまして、できるだけ早期に調査検討したいと考えているところでございます。また、ルート検討に当たりましては、泉水峠の区間における県道としての整備の可能性も考慮して、さらには泉水峠前後の県道整備がつながるよう、促進されるよう県とも調整しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 279 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 280 ◯議長(有田一彦) 枇杷木議員。 281 ◯3番(枇杷木正伸) 確かに今建設部長おっしゃったように、私、昨年10月、県土木のほうにもお願いに上がりましたけど、原車庫までは何とか県道を整備すると言われております。それから上というのは、住民の要望とか、市の要望とか、そういうもんがあるとお聞きしておりますので、まだまずはどのルートでつくっていくかということを、私自分で歩いてみましても、今の泉水峠からおりてくる道というのは、ある意味では道路整備してコンクリート舗装してやると言いよるのはもったいないなと、遊歩道として森林浴をしながらあそこを歩いて、それを観光資源にしたほうが一つの取り柄であるんじゃないかなと思っておるんですが、林道としてはあそこの森林の間伐を行って森林整備をするということを考えたら、必ずしも今の道路をそのままつけかえるということではなくて、迂回しても何でもいいですから、選択肢をもっと広めていただいて、ぜひとも来年度の予算でそういう調査をしていただきたいと思っておるんです。そのためにきょうわざわざ質問をさせていただいたんでございますので、ぜひその点を含んで来年度の予算を組んでいただきたいと思うんですが、いかがなもんでございましょうか。 282 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 283 ◯議長(有田一彦) 建設部長。 284 ◯建設部長(阿式邦弘) 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ早期に調査検討をしたいと考えているところでございまして、予算につきましては、また改めて調整をしたいと思っております。  以上でございます。 285 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 286 ◯議長(有田一彦) 枇杷木議員。 287 ◯3番(枇杷木正伸) では、その件については、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思っております。  では引き続きまして、2件目の質問に入ります。  過疎、高齢化地域の公共交通機関のあり方について質問をさせていただきます。  本件については、既に昨年6月の定例議会においても質問をしているように、本来本市の市民として等しく受けられるべきサービスを受けられない地域に居住する市民に対する本市の対策は必ずしも十分とは言えない状況にあります。先般、さくらバスの運行形態変更に関する乗客減少の対策等がなされておりましたが、過疎、高齢化地域において、広電バス路線にしか頼らざるを得ない市民に対する公共交通機関の確保の対策の将来像が見えてまいりません。昨日の同僚議員の質問に対しても、行政側の答弁は、幹線道路は市としても責任を持って整備していくが、それ以外は地域の住民が自分たちで対策をとってもらいたいというような趣旨の答弁がございました。それでは余りにも寂しいものがあるのではないでしょうか。市民に優劣はございません。  そこで、次の3点についてお聞きします。  これ3つ一遍に言っていいんですか。1つ。  広電バス原線の後畑長野ルートに対する現状認識をお聞かせください。 288 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 289 ◯議長(有田一彦) 都市・建築局長。 290 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 広電バス原線の後畑長野ルートに対する現状認識でございます。  長野方面の運行につきましては、利用者数の減少によりまして、平成5年4月に広電バスが撤退した経緯がございます。路線バスのルートを復活する可能性は低いというふうに考えております。そうした中、後畑地区にあるアルカディア・ビレッジの無料送迎車を活用して、後畑、長野地区の住民の方が施設利用者と一緒に乗ることができないか、当該施設の指定管理者と昨年より協議を行っているところでございます。こうした施設利用者のための送迎車などに一般住民が混乗する場合、無償であれば道路運送法の適用外となりますが、何らかの形で運行の対価が発生をいたしますと、有償運送として許認可が必要になるなど、法の適用を受けることとなります。また、運行によって生じる事故のリスクであるとか、保険の対応、他の交通事業者への影響、指定管理者制度の性質上、運行の継続が保障されないなど、整理すべき課題が多くございまして、協議が進展していない状況もございます。当該施設の送迎車活用につきましては、引き続き指定管理者と協議することとしておりますが、地域の方や運輸局とも連携しながら、他の方法による対応についても研究を行ってまいります。いずれにしても、廿日市市生活交通再編計画におきまして、対応が必要な交通空白地区というふうにしておりまして、何らかの対策を講ずべき必要がある地区というふうに認識をしております。  以上です。 291 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 292 ◯議長(有田一彦) 枇杷木議員。 293 ◯3番(枇杷木正伸) 確かに昨年6月の答弁では、そういうご答弁をいただいております。ただ、最近は少し状況が変わってるかなと思ってるんですが、今アルカディアには現在9人乗り1台と28人乗り1台の車をリースしておるんですね。お客さんはいつも満員になっていない、残念ながら満員になっていない、十分乗れる状況にございます。この業者というのは結構全国大手ですから、過疎地域をそういう指定管理を受けているとこが多いらしいんです。それで、市が業務委託をしてコミュニティーバスとして使ってもらえればナンバーもとりやすいし、どこでもとめて乗りおりをさせることが可能だと言われておるんですよね。それであれば確かに今の有償か、無償かという話で、コミュニティーバスということになると無償になるんかなと、それとも若干のお金をやはり取っていくんかなということを思っとるんですが、今の指定管の業者の方だったらよそでもやっておると言われておられます。それで、現在かかってるレンタカーなんかの費用の一部を負担してもらえれば、それでもやっていけますよと、そう言ってお答えをいただいておりますので、その辺の内容がどの程度まで今局長がおっしゃったことと私が認識しているとこのずれがあるのか、またこれから確認をしていかなくちゃいけないと思うんですが、ある意味では広電バスがいつまで頑張っても、そこの路線はつくってくれることは考えられないことではございますから、やはり今のアルカディアをせっかく今再開してやらせてもらっている、これが5年先にまたこの指定管理業者がとるのかどうかも非常に不明確なとこもあるんですが、それはそれでそういう方法を一つの策として選択肢に入れていただけたらと思っております。今もしそれが実際できたとしても、急に何十人も乗るわけじゃないですから、その路線の方にパスポートみたいに本人確認ができるものを、写真でもついたものを持ってもらってて、それで乗りたいときに乗っていただけるというようなことをある程度考えれば、やはり利便性が非常に上がって喜ばれるんじゃないかと思いますけど、もう一度そういうご検討をアルカディアとやっていただけるかどうかをお聞かせください。 294 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 295 ◯議長(有田一彦) 都市・建築局長。 296 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 今アルカディアとの協議の内容、経過をご説明させていただくことで答弁とさせていただきたいんですけれども、過去にアルカディア・ビレッジのほうに出向きましてお話をしたところ、まず運行の許可等についてなんですけれども、今の運行している車両を活用して一般の方、要するに原地区であるとか、上平良地区の方が一緒に乗るという混乗になると、その方々が施設を利用しない方々が乗るということになりますので、そうするとその方々が乗ったときにもしも事故に遭ったら等々の補償についてが責任が持てる状況にないということが1点。それから、もしも許可をとるのであれば、これは道路運送法上、二種免許という方法が1つと、それから講習を受けて運行をするという方法があるんですが、二種免許というのはすぐにということになりませんので、講習を受けてというご紹介も申し上げたんですが、それはすぐに実行ということになってございません。こういったことで、まだ課題がいろいろ整理をしなくてはならないということがございます。それと、幾らかの費用をいただければということでございましたけれども、原地区、上平良地区含めてですけれども、今その地区に対しての市からの補助金と申しますか、1,200万円を捻出しているということがございまして、さらにこれに加えてということは、今考えにくいということで、事業者自体で何とか採算の合う方法をということもお話をしておりましたので、なかなかそこが解決というところまで行っていないということが状況でございます。 297 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 298 ◯議長(有田一彦) 枇杷木議員。 299 ◯3番(枇杷木正伸) 最終的にそういう費用の問題等なるかとは思っておりますが、私が受けとる認識ではそんなにたくさんの費用をくれと言っているような雰囲気ではございません。まして、次で言おうと思ったんですけど、一昨日の全協のような話をお聞きしますと、おとなしくしていると何もしてもらえないんかなという気がひしひしと湧いてきて……     (発言する者あり)  声を大きくしないと何もできないという現状を体験しましたので、ぜひとも早急にそういうことについて詰めていただきたいと思うんですね。もう1年たちました。いろいろほかにも問題があるんかもしれませんけど、私がお聞きしてるのはつい最近の話でございまして、つい最近の話では、そういうように非常に前向きな話をしておりましたので、ぜひともこの件を進めていただきたいと思っております。  この件はこれで終わりにしまして、続いて2番、広電バス原線の日曜、祭日の運行再開についての現状認識をお聞かせください。 300 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 議長。 301 ◯議長(有田一彦) 都市・建築局長。 302 ◯建設部都市・建築局長(向井敏美) 原・川末線の日曜、祝日の運行再開についてでございます。  広電バス原・川末線につきましては、利用者数の減少により運行赤字が市補助金の上限額である1,200万円を超え、運行事業者が赤字の一部を負担している状況でございます。平成22年4月から利用者が平日の半分程度であった日曜日、祝日の運行を廃止したところ、一定の運行経費の削減により赤字額が抑制をされました。しかし、その後も利用者数は減少を続け、平成25年度は平成21年度に比べ約35%減という状況でございます。赤字額は再び増加に転じております。こうした中、先般広島電鉄から市に対しまして、原・川末線の早期撤退に向けた協議の申し出があったところであり、現状での日曜、祝日の運行の再開は難しいというふうに考えております。  以上です。 303 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 304 ◯議長(有田一彦) 枇杷木議員。 305 ◯3番(枇杷木正伸) そういうずばっと言われると非常に元気が出るんでございます。どうして3番に移ろうかなと思っとったんですが、もう広電バスが撤退しようとすまあと、やらないけんことはやらないけんけえの、ちょうどいいやと思っとるんですが、撤退されると言うんなら、まずは住民の意思を確認してやっていただきたいと思っております。私もいろいろとそのお手助けをさせていただきたいと思っておりますが、こうなると3番目に聞こうと思った広電バス原線の将来展望を聞くまでもなく、広電バスの原線の将来展望はないということでございますので、そうしますと日曜、祭日に今どき本市の沿岸部においてバスが来ないようなとこはありません。もう本当正直者がばかを見るというようなことはあってはなりません。行政としてきちんと対応してもらいたいと思っております。広電が撤退したとしても、NPOを立ち上げてデマンドバスをするということは別に我々もやぶさかではございません。前から言っとることでございます。しかし、デマンドバスというのは、原に住んでるお年寄りとか交通弱者の方、学生たちも含めて、これを送迎することは比較的簡単にできる。しかし、よそから原に僕たちを訪ねてこられた方が、駅から原へ来るのにバスも何もない、タクシーで行ってくれやとこう言われる地域に我々が住んどるかと思うと、非常にイメージが悪いんです。公共交通機関がないような地域に好んで住むような人はおらんのじゃないかと僕は思うんです。今私たちが一生懸命地域を挙げて月1回まちづくりの勉強会を開きながら、何とか小学生を減らさんようにと思って、少子高齢化対策に取り組んでることが、全く今度水の泡になってしまいます。もう本当やはり若い今生産年齢人口の方がこの前やっと1組入ってくれるんです。でも、また二組目もおられるんですけど、その人たちもバスが来ないとなると、やはりご主人が会社へ行ってるときに、奥さん連中が何かあってちょっと出ていきたいと言っても、タクシーを使って出たり帰ったりするというのはなかなかお金持ちでないと難しいんじゃないかと思いますよね。我々は原地区の価値を上げて、西の軽井沢を目指すんだと言って、6年もかけて私たちは苦労をして、原地区景観協定をつくったんですが、もうこれは市長にもお願いに上がって、都市計画の方にも非常に側面援助をさせていただいて、原に変な人が入ってこないように、ちゃんと常識のある方に入ってきていただくということを一生懸命お願いして、なおかつ原の売りである海が見えるという景観を確保していくということを一生懸命努力してきとるんです。でも、バスも来ないようなとこへやはりどうも枇杷木さんねと言われると、私も次の言葉が正直ですから出ないんですね。だから、やはり一義的には他の地区と同様、もしそういうことを広電が決意して実行するんであれば、早急にさくらバスを出してもらいたい。幹線道路は市として面倒見ると、きのうも言われておるんですからね、ぜひそれをやっていただきたい。そうすれば、日曜、祭日も運行してもらえるだろうし、懸案の七尾中学校の生徒が5時に追い出されて、5時45分まで外で待っとかないけんようなこともなくなります。だから、この件はもうある意味では採算を言いよったんでは一つも前へ進まない、政治判断だと思うんです。ぜひ市長のご見解をお伺いしたいと思います。 306 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 307 ◯議長(有田一彦) 市長。 308 ◯市長(眞野勝弘) 交通機関の確保というのは、まちづくりの必須だと思っておりますし、交通機関の空白をつくってはならないというように思っております。ですから、沿岸部だけよければいいという問題ではありません。私は原地区は人口は増加しておると思っておったんですが、実際はそうでないというデータがございます。吉和地域でも合併時は800人おったのが、720人ぐらいになっておる。100人ぐらい減っておるというような状況。やはり魅惑の里も出ますが、沿岸部、利便性のよいところはそうしたとこをいかに思いやりというか、大きな思いやりを持ってまちを守っていくという思想というか、考えがなくてはならないというように思っておるんです。そういう点で、枇杷木議員のおっしゃることもよくわかりますんで、そこらを参酌して努力していきたいというように思います。専門的には原田副市長が専門でございますので、そのほかさらに見解をお伝えしたいと思います。 309 ◯副市長(原田忠明) 議長。 310 ◯議長(有田一彦) 原田副市長。 311 ◯副市長(原田忠明) 原地区の広電バスの運行につきましては、平成14年度からやっぱり我々もいろいろ課題であるというぐあいにこう認識いたしておりまして、当時は11万を超えるような利用者がいたものが、今はもう3万2,000人程度というように大きく利用者が減少しております。その原因におきましては、やっぱり運行回数が減ったり、先ほどご指摘がありましたように、日曜日、祝日の便がなくなったと。やっぱりそういう事態の中で、今後どのように考えていくかということは、さくらバスの前回のこの運行の見直しの際も内部で大きな議論をしておりまして、いずれは広電のほうから、先ほど局長が申しましたような申し入れもあるだろうということも意識しながら運行形態もいろいろシミュレーションをしてたというような状況もございます。そういった意味で、先ほど来ありましたような陽光台のほうの乗り入れであっても可能ではないか、それによって利用者もふやすことも可能ではないかとか、いろんな案も我々内部では検討しておりまして、そういったものも含めて、そのバス運行自体を、通学便としての利用もありますので、それもあわせて地域の方々と今後しっかり話をさせていただいて、広電バスが撤退した後の違った形での運行をしっかり確保していきたいというぐあいには思っているところでございます。 312 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 313 ◯議長(有田一彦) 枇杷木議員。 314 ◯3番(枇杷木正伸) 大変前向きなお言葉を賜り、ありがたいことでございます。バスに乗る人が少なくなるという原因というのはいろいろあると思うんです。人口も減っておるかもしれませんけど、バスを当てにしない、自分たちが何とか生活防衛をしなくちゃいけない、高校生なんかはもう今電動自転車を、バスの便が悪いんなら電動自転車にしようかとか、それからお年寄りの方は、低床でないと、バスの階段が高いと乗れないんですね。だから、もう仕方なしにない金をはたいてタクシーに乗っておられるという状況もございます。だから、悪いほうに転ぶと、ぞろぞろぞろぞろじり貧になっちゃうんですね。これをひとつ展開をさせて、いいほうに行ってまちづくりをやらせていただきたいと私は思っております。今さっき市長さんがおっしゃいました思いやりという言葉は、私は非常に好きでございまして、私は一番大事なことは思いやりだと思っております。人から思いやりを受けるのはよしとはせん男ですが、この際たっぷり受けさせていただいて、ぜひとも実現をさせていただきますよう、もしそういうご決断が出るときに、広電バスが云々ということがもう確定するようなことでございましたら、早急に地元のお話と、それからそれに対する対応を今原田副市長がおっしゃったようなことで、やはり我々はずっと原の人は、さくらバスを上げてくれと言ってたんだけど、広電バスがおる限りは上がらないという言葉がありましたので、広電バスに乗らなけりゃいいじゃないかと、不買運動すりゃいいという話があったぐらいで、もしこれがもうやめますと言われるんでしたら、またこれも泉水峠と同じで障害はなくなるんですから、堂々とさくらバスを上げていただきたいと思うことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 315 ◯議長(有田一彦) ここで休憩といたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時5分     再開 午後2時19分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 316 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第4番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。質問時間は30分です。 317 ◯4番(石塚宏信) 議長。 318 ◯議長(有田一彦) 4番石塚宏信議員。 319 ◯4番(石塚宏信) はい、皆さんこんにちは。進風、4番石塚でございます。  多分お疲れが出たんではないかなと思っておりますので、できるだけ時間を短縮してやりたいと思います。  昨日も林議員が広島市の土砂災害のことを質問に上げられております。大変な災害が起きて3週間が過ぎた今も、昨日お一人のご遺体が見つかり、死者73名の方の身元が判明し、なおかつ残り1名の方の発見に警察、消防、自衛隊、海上保安庁、3,200名の方々が全力で昼夜問わず捜索に当たっておられます。皆さんの懸命な捜索活動に敬意を表します。また、大変多くの方がこのたび亡くなられ、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々の一日も早くもとの生活に戻れることを心よりお祈りをいたします。  広島市の西部を襲った土砂災害から15年目を迎え、6・29という名称がつき、平成11年に起きました。それから15年もたっております。昨日の新聞では、旧佐伯町峠の小学校3年生、9歳の児童が、学校は早期に下校ということで、土砂用水路の中に飲み込まれ、亡くなられたと新聞にありました。15年たった今もご両親の心の傷は癒えてないようです。当時佐伯町の峠から始まり、私の住んでいる明石地区、もちろん畑口、速谷の下のほう、大変な災害が起きました。ただ、救われたことは、佐伯区の五日市河内、32名の方が亡くなられております。いつも思うんですが、大きな災害が起きてから、人、命を守る砂防堰堤、急ピッチで進められております。なぜ起きる前に危険だとわかっているとこに砂防堰堤、人の命を守る砂防ダムが建設をできなかったかといつも思っております。隣の山口の土砂災害、これも防府市、今でも記憶にあります。特養の老人ホーム、お年寄りの方が逃げることができず、7名の方が土砂に流されて死亡されております。後からの話ですが、来年度から防府地区の砂防事業が始まるというのが後からわかっております。もう1年、もう2年前に国が、県が着工しておれば、人の命が救われたんではないかと思っております。このたびの19日の夜中、20日の1時、2時、明石地区に雷が3つほど落ちております。電気がとまり、テレビの受信装置、共同受信装置のアンテナも落雷により、テレビの放送も翌朝8時まで途絶えております。当時1時15分ぐらいに、私も市のほうに危機管理課出ておられますかと電話をさせていただきました。12時30分ごろ、その後土木の方がちょうど出られて、今恐らく危機管理課の方が集まられて協議をされとる、される予定ですという返答をいただきました。やはり12時過ぎぐらいから1時過ぎぐらい、1時間、雷は鳴りっ放し、もちろん雷の音で雨の音が打ち消されております。私も集会所の一応管理をさせていただいておりますので、集会所を単独であけようかなと迷いました。そのうち市のほうから何か連絡があるだろうと思っておりました。でも、やはり真夜中のことなんで、対応は非常に難しいということだったんだろうと思います。次の朝、ちょっと連絡が入っておりました。もう一時間やはりこの降雨量が100ミリを超えた場合、やはり明石でも同じような災害が起き、また畑口でも同じような災害が起きてたんではないかなとやっぱり危惧をしております。特に、昨年の9月の3回の一般質問でもさせていただきました。これは急傾斜、宮内地区の畑口において、やはり2度ほど急傾斜が崩れてる地区、やはり3度目の急傾斜崩壊、土砂による2世帯の家屋が被害を受け、1名の女性の方が亡くなっておられます。当時のご遺族、ご主人の悲痛な顔を今でも思い出します。地域として非常に残念な思いをたくさんの方がされております。いち早く眞野市長の対応により、的確な対応をしていただき、県から緊急の工事が発注され、3カ月、4カ月おくれたんですが、今立派に完成をしております。県の丁寧な説明によりますと、次の工事も発注をかけて着工をしているということです。それと同時に、残った地域も測量をし、設計をし、今後予算取りをして進めていきたいという大変丁寧な説明がありました。このたびの対応、眞野市長の対応、大変感謝しております。ありがとうございました。  それでは、時間を大事に使うということで、それでは質問に入らせていただきます。  自然災害防止対策について。  このたびのような真夜中、未明の集中豪雨の対応、また土砂災害から人の命を守る土砂災害防止法について、本市の考えを問いたいと思います。  (1)土砂災害防止法による警戒地域、非常に危険とされる特別警戒地域の県の指定は廿日市では済んでいるのか、教えていただきたいと思います。 320 ◯建設部長(阿式邦弘) 議長。 321 ◯議長(有田一彦) 建設部長。 322 ◯建設部長(阿式邦弘) では、(1)の土砂災害防止法による警戒区域、また特別警戒区域の県の指定は済んだのかということにつきまして答弁させていただきます。  本市における土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定の状況でございますが、平成17年の廿日市地域の原地区の指定を皮切りに、平成18年度には宮島地区内が指定されてございます。その後、廿日市地域の一部や佐伯地域の一部、大野地域の一部が指定され、現在まで市内で土石流に伴う警戒区域が171カ所の警戒区域、そのうち特別警戒区域が149カ所、さらに急傾斜に伴う警戒区域が169カ所で、そのうち特別警戒区域が163カ所となってございます。市といたしましても、区域の指定を拡大するために、県と調整しながら指定に向けた地元説明会を行っておりまして、昨年度からは廿日市地域の宮内地区や大野地域の宮島口地区を対象とした説明会を行っているところでございます。今後も引き続き県との調整を行い、大野地域の沿岸部や廿日市地域の佐方地区等の説明を進め、区域指定の拡大を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 323 ◯4番(石塚宏信) 議長。 324 ◯議長(有田一彦) 石塚議員。 325 ◯4番(石塚宏信) 実は私も宮内地域の説明会に1回ほどですが、参加させていただきました。なかなか住民の理解が素直に受け入れられてないんではないかと思います。というのも、やはり市の説明にしても、県の説明にしても、以前法律上では住宅地として建設をされてるわけですよね。しかし、この土砂法、後からできた、平成14年ですかね、この法律ができたのが。それによると、30度以上、5メーターいう、大変低いのり面でも指定すると、となると結構な場所が非常警戒、まあ特別警戒というのはめったにないんですが、非常警戒地域に当たっております、住宅地域が。ということで、住民のほうは大変理解しにくいと、住宅を建てる段階で法律の規制があってわかって建てたんなら住民にも責任があるんですが、建築届または建築確認を受けて建てた後、法律が改正になって、あんたんとこは実は危険な地域ですよと、土砂災害の発生する地域ですよと説明受けて、ああそうか、そうじゃったんかという意見はなかなかないと思います。その辺をやはり県にしても、市にしてもやっぱり上手に説明をしていただいて、住民の理解を得るようにしていただきたいと思います。宮内地域では、きのう自治振の部長さんのお話がありましたように、畑口の災害後、すぐ防災委員会を立ち上げまして、各町内会長全員、消防の方、警察の方、市の自治振興部の地域政策の方交えて1カ月1回必ず、ちょっと時間長いんですが、会議を開きまして、宮内地域から災害に遭われる方、犠牲者を出さないということで1年間皆さん頑張ってこられました。ことしもまた8月31日に明石で防災訓練をさせていただきました。これも県が来ていただき、市のほう、地域政策の方が来ていただき、大変な丁寧に説明をしていただきました。明石の方も納得をされて、ああまずほいじゃ集会所へでもたちまち避難せにゃいけんのと、皆そう思われたと思います。やはり地道な地域活動でこの土砂法の危険地域、特別危険地域をやっぱり親切に丁寧に説明して、まず公民館、市民センター、小学校、集会所、たちまち避難できるような体制をとってあげること、例えば19日の夜中、やはり早く避難所を、明石集会所ですね、あそこが支部ができますから、たとえ1名でも、電気をつけていただいとけば、ああ住民も、ああ市の防災のほうがちゃんと危機管理課が来ているんだなと安心されると思います。情報が完全に途絶え、電気がたびたび落雷によりとまり、高齢者の方は携帯のワンセグも気象予報もパソコンからも見られません。頼りになるのはやはり市の対応、消防の対応を頼りにしておられます。このたびの八木の地区みたいに、防災用の行政無線のスピーカーもない、消防車も広報車も回らない、本部では避難勧告、避難指示、的確にしましたと。八木地区の住民の方、スピーカーもない、何もない、それで話が次から次、新聞で1週間にぎわせております。ぜひとも廿日市もそうならないように、総務の危機管理課、また地域政策、全て縦割りでなしに、横の連絡をとっていただき、速やかに避難所を開設することができるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。 326 ◯総務部長(西村元伸) 議長。 327 ◯議長(有田一彦) 総務部長。 328 ◯総務部長(西村元伸) 避難指示、避難所の開設ができるのかどうかというご質問でございます。  今回の広島市の土砂災害は、深夜の局地的な豪雨により発生をしましたが、避難勧告のおくれが指摘をされており、深夜の避難勧告等の発令にちゅうちょがあったとの報道がされております。本市では、災害規模に応じまして体制をとっております。具体的には、注意報発表時の初動の水防対応としての水防準備班体制、警報の発表時に情報収集を目的とした注意体制、局所的かつ軽微な災害に対応するための警戒本部体制、市域内において甚大な災害が発生し、または発生するおそれがある場合に対応するための災害対策本部体制をとることといたしております。今回の大雨の場合、大雨注意報が発令されたため、水防準備班を設置をいたしました。その後大雨警報が発表され、本庁及び各支所で雨量などの気象情報の収集、そして小規模な被害対応を行う注意体制をとりました。20日の午前1時15分には土砂災害警戒情報が発表されたことから、さらに職員を増員いたしまして、避難勧告の発令等の準備のため、各種防災気象情報、現地情報などの収集を行うとともに、1時59分にははつかいちし安全・安心メールにより土砂災害について注意喚起を行いました。雨量などの気象情報の収集の中で、可愛川の水位が急激に上昇したこともあり、避難勧告の発令に向け、避難所を開設できるよう、可愛川流域の3支部長を招集しましたが、幸いにも雨が小康状態となり、可愛川の水位も下がったため、避難勧告の発令には至らなかったものでございます。避難勧告の発令や避難所の開設は、昼夜を問わず実施をすることができるような体制をとっており、避難勧告の発令にかかわらず、自主避難の希望があった場合には速やかに避難所を開設することといたしております。また、避難等の情報の伝達に当たりましては、情報を市民の皆さんに的確に周知することが必要でございます。防災行政無線、はつかいちし安全・安心メール、緊急速報メール、FMはつかいち、テレビ、ラジオ、広報車など複数の手段を用いて皆さんにお伝えすることといたしております。今回のような深夜であっても、必要な情報は防災行政無線、はつかいちし安全・安心メールを初め、複数の手段で発信し、多くの方に情報を伝達したいと考えております。しかし、全ての方に情報を伝達するには、地域の方々により声がけも重要であるかと思っています。また、災害が発生するおそれがある場合に、市民の皆さんが適時、的確な判断ができるよう、一人一人の居住地等にどのような災害のリスクがあり、どのようなときにどのような避難行動をとるべきかについて日ごろから確認しておくことも必要でございまして、地域の防災力も重要となってまいります。現在、国のガイドラインに基づきまして、避難勧告マニュアルを見直しておりまして、深夜に災害が発生するおそれがある場合の対応や、今回の災害で見えてきた課題や問題点を踏まえ、空振りを恐れない適切な避難勧告等の発令やその情報を市民の皆さんに的確に情報伝達ができるよう見直すとともに、地域の防災力向上に向けての取り組みを推進していきたいと思っております。 329 ◯4番(石塚宏信) 議長。
    330 ◯議長(有田一彦) 石塚議員。 331 ◯4番(石塚宏信) はい、ありがとうございます。深夜でも市民が安心して避難できる体制がとれてるということで、今後ともよろしくお願いいたします。  3番目なんですが、災害時の要支援者、これは民生委員の方がいろいろ調査されて、情報を市のほうは持っておられると思うんですが、やはり地域の防災、また地域の町内会に情報をある程度公開をしていただければと思います。災害時にいきなり情報公開していただいても対応ができません。今回でも防災訓練をしまして、避難訓練もしております。その折にやはり近所の方、また班の方が声をかけて、要支援者の方と一緒に避難できるような体制を通常からとっておきたいと思っております。その辺のほうをどう捉えておられますか。 332 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 333 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 334 ◯福祉保健部長(田村 哲) それでは、災害時要支援者への避難訓練を実施するための情報公開はどうかということでご答弁申し上げます。  災害時の避難行動に支援が必要な高齢者、それから障がい者に対して、これまで市は平成22年7月に作成しました災害時要援護者避難支援計画に基づき、支援を希望する要援護者の抽出、名簿の作成を行い、支援者の設定に取り組んできているところでございます。災害時要支援者の名簿につきましては、個人情報を厳格に管理する必要があるため、市と協定を締結した団体のみ提供しておりまして、現在市内の各地区を単位としまして、28団体中16団体に協定を締結しているとこでございます。残り12団体との協定の締結につきましては、各地区の体制整備が必要なことから、地域の自治会組織や自主防災組織と連携を図り、できるだけ早く名簿を提供し、円滑かつ安全な避難体制の確保や地域防災力の強化等を目指していきたいという考えをしております。 335 ◯4番(石塚宏信) 議長。 336 ◯議長(有田一彦) 石塚議員。 337 ◯4番(石塚宏信) 残りの地域もまだかなりあるということで、ぜひとも早く情報公開、また締結していただいて、要支援者の方が安心して、災害時でも安心しておれるような状況に持っていきたいと思いますんで、今後ともよろしくお願いいたします。  それと4番目、多数の避難者が出た場合、避難所施設の整備について問う。  これは私が今回の避難所を2カ所ほど見て回りました。先ほどもちょっと広畑さんのお話にあったんですが、普通学級の教室、冷房がついとって、避難者の方が普通教室の中で、冷房の中で何とか疲れた体を休めている姿が目に浮かびました。廿日市でもやはり小学校の体育館に皆さんが避難され、または学校に避難された場合、やはりこういう施設にある程度の整備をしておく必要があるのではないかと思います。整備についてをお伺いいたします。 338 ◯総務部長(西村元伸) 議長。 339 ◯議長(有田一彦) 総務部長。 340 ◯総務部長(西村元伸) 避難所の施設整備についてのご質問でございます。  避難所はその多くが公的施設で、本来果たすべき役割を果たした上で、地域住民の皆さんの避難場所としての役割を担うことが大切であろうかと考えております。これまでの公共施設は、その施設の持つ機能のみを導入していた経緯がございますが、災害が発生した場合に避難者は避難所で生活をすることとなり、被災前とは異なる生活環境を余儀なくされ、東日本大震災では避難所生活が長期化をし、特に学校施設としての避難所のあり方が課題とされました。今年度新設をされました大野小中一貫校はこれまでと異なりまして、照明及びコンセントの一部が使用できる自家発電機用接続口、受水槽の水が使用できる蛇口、下水道直結型のマンホールトイレが設置できる設備、地下ピットを汚水貯水槽としたくみ取り式のトイレが設置するなど、災害に対応した施設を設けたところでございます。今後、公共施設に係る避難所のあり方として、良好な避難所生活の確保に向け、避難所としての機能整備について検討していきたいと思っております。 341 ◯4番(石塚宏信) 議長。 342 ◯議長(有田一彦) 石塚議員。 343 ◯4番(石塚宏信) よくわかりました。前向きな答弁をいただいたと思っております。  それでは、1番は終わります。  2番目でございます。先ほども出ました団塊の世代が次々65歳を過ぎ、急激な高齢者の増加への本市の対応についてをお伺いしたいと思います。  (1)民生児童委員による年齢65歳以上の方の高齢者の訪問事業についてをお伺いしたいと思います。  というのが、今も我々議員の中にも65歳、私ももうすぐ2年ぐらいすればなるんですが、大変高齢者とは思われない方がおられるので、これきょうの平均寿命じゃないですが、全国でもトップクラス、81歳、男性が、迎える時代になって、65歳以上を高齢者訪問事業に当てはめるというのはいかがなもんかなと思いますので、ちょっとこの所見をお伺いいたします。 344 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 345 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 346 ◯福祉保健部長(田村 哲) それでは、高齢者の訪問事業についてお答えをいたします。  高齢者訪問事業につきましては、民生委員児童委員協議会が高齢者の見守り活動を重点事業としてこの事業を進める上で、高齢者の名簿提供が必要不可欠であること、また市としましても、地域福祉の担い手である民生委員さんを初めとした多様な主体による見守り活動が重要であると考えていることから、市と民生委員児童委員協議会の共同事業として実施をしております。高齢者訪問事業の対象年齢につきましては、高齢者の定義が国連のWHOが65歳以上としていること、また各種公的機関が65歳と捉えて調査等を行っていること、介護保険法で65歳以上を第1号被保険者としていることなどから、65歳としております。しかしながら、近年個人差等もあるものの、相対的に元気な高齢者がふえておりまして、高齢者訪問事業の効果が薄れている中、対象者が少なくなれば、民生委員さんの負担軽減ともなり、他の課題に取り組むことも可能になることなどから、対象年齢を65歳以上から70歳に変更することの利点を十分考えております。これから検討に入りたいと思います。したがって、今後民生委員の負担軽減策を含めまして、事業主体であります民生委員児童委員協議会と協議しながら、対象年齢の見直しを検討してまいりたいと思っております。 347 ◯4番(石塚宏信) 議長。 348 ◯議長(有田一彦) 石塚議員。 349 ◯4番(石塚宏信) はい、ありがとうございます。やはり我々の団塊の世代がまだ元気な年代が、年老いた民生委員の方が訪問されてきても、大変お忙しいのに気の毒な思いがしますので、やはり本当に必要な方の訪問事業をもっと丁寧にしていただきたいとの思いから、年齢の引き上げをしてはどうかというお願いでありました。要望でございました。  はい、2番に入らせていただきます。  独居の高齢者の見守り活動について問うというのが、やはり民生委員の方だけに余りにも負担が多い。独居の高齢者の家庭をたくさん持っている民生委員の方は、本当1週間に1回とか、1カ月に1回回りたいという気持ちはあっても、なかなか一人では回り切れないという現状があります。その辺で市のほうも何かこの高齢者の見守りについてお考えはございませんでしょうか。 350 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 351 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 352 ◯福祉保健部長(田村 哲) 高齢者の見守り活動についてご答弁申し上げます。  本市の見守りを目的とした事業としましては、食事の配達時に高齢者を見守る配食サービス、緊急通報装置の設置などがございます。また、現在水道メーターの検針委託業者等の民間業者とも、高齢者の見守り等について協力を得られるよう協議を行っているところでございます。本市の高齢者の見守り体制につきましては、近隣での見守りが残っている地域もある一方で、近隣の結びつきが薄い地域もあります。地域によっては事情が違ってきますので、いずれの地域においても、民生委員さんが大きな役割を果たしているのが今の現状でございます。しかしながら、超高齢社会を迎える中で、民生委員さんのみによるこの見守りには限界があると感じておりまして、コミュニティー、町内会、近隣、老人クラブ等による重層的な見守り体制の構築が必要であると考えております。このための取り組みとしまして、市民による見守り活動の先進地である滋賀県高島市の社会福祉協議会から講師を招きまして、市民を対象とした講演会を開催するなど、市民の意識啓発を図っているところでございます。今後、それぞれの地域事情に配慮し、社会福祉協議会と連携しながら、地域の見守り体制を構築していきたいというふうに考えております。 353 ◯4番(石塚宏信) 議長。 354 ◯議長(有田一彦) 石塚議員。 355 ◯4番(石塚宏信) はい、ありがとうございます。2番目の質問は再質問をいたしません。  (3)民生児童委員の補助委員の制度化についてを問う。  これはちょうど昨年の3月定例会で小泉議員が、協力員の制度化についてを質問されておりました。その折の答弁がたしか、町内会連合会、また地域との協議、必要かどうかという協議を重ねてまいりたいという答弁がありましたが、それからちょうど1年たっておりますが、結論はどのような結論が出ているのかを教えていただきたいと思います。 356 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 357 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 358 ◯福祉保健部長(田村 哲) 民生児童委員の補助委員制度の制度化についてご質問でございます。お答えします。  民生委員の補助委員制度につきましては、民生委員が行っている高齢者の見守りや訪問活動の一部を協力員が担うことで、委員の負担軽減を図ることを目的としております。このことから、他の自治体の取り組み状況や社会福祉協議会の福祉協力員制度などの事例も参考にしながら、地域の人たちの安心・安全な暮らしを支えるため、民生委員の役割は何かということを念頭に置きながら、民生委員の負担軽減策を検討していきたいと考えております。いずれにしましても、本市がこの制度を検討していく上で重要なポイントは、民生委員さんや地域の自治組織との連携が重要であるということから、今年度は関係団体との意見交流の場をできるだけ多く設けていくということを考えております。特に、現在活動していただいております民生委員さんの皆さんには、活動での課題や問題点などを聞かせていただいているところでございまして、改善点などを一緒に検討していきたいと考えております。現在の民生委員さんの任期中、平成25年から28年なんですけども、この期間中の中では一定の結論を出したいということで今調整を行っているところです。 359 ◯4番(石塚宏信) 議長。 360 ◯議長(有田一彦) 石塚議員。 361 ◯4番(石塚宏信) この3番についてなんですが、小泉議員が昨年の3月、3回目の定例一般質問でされて丸々1年がたっております。やはり答弁してからすぐ各地域の町内連合会、また地域の皆さんとの話し合いを進めて、本来では1年たてばある程度の結論なりこう見えてないと、何1年間してたんかなと思われてもしょうがないんじゃないかなと思います。というのが、やはり民生委員の方でも、大きな町内会を所有されている方、また小さな町内会を所有されている方で、やはりすごく負担が違うと思います。じゃけ全員に補助委員、また協力員をつけるのでなしに、やはり民生委員の方から自主的に補助委員が欲しい、また協力員をつけてほしいという要望があれば、早急に現実できるのではないかなと思います。というんが、やはりまた次の民生委員の方を選任するのに、各町内会連合会、また地域の町内会へお話が参ります。ほいで、町内会のほうも2人、3人を推薦して、また市のほうがその方に当たられて、オーケーをとられれば、その方を選任するという一昨年からのそういうシステムになっております。やはりなかなかいい方が推薦できない、というのがやっぱりその人が民生委員の経験もないし、全くどうかなという思いがあります。ただ、やはり補助委員に指定されて、一緒に民生委員の方と活動すれば、また次の民生委員の選任もみやすいし、たしか民生委員の方の調査された資料は、次の民生委員の方に渡すことができない、守秘義務があるということで、新しく民生委員になった方がまた一から家族の形態から本人の健康状態から、何度も足を運んで調査をして歩く。やはりすごく無駄な時間、貴重な時間が費やされます。補助委員がおれば、協力員もおれば、一緒に歩いて、一緒に聞き取りをして、情報を共有することができる。それによってまた自分が次の民生委員になったときに、また頼りになる人を補助委員としてお願いするというふうにすれば、地域がいろんな方を選任して、会議をして、3人も4人も選出して、時間をかけてまた任命をするというのも随分スムーズに交代ができるのではないかと思いますが、それについてお願いします。 362 ◯福祉保健部長(田村 哲) 議長。 363 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 364 ◯福祉保健部長(田村 哲) ご指摘のとおり、いろいろとメリットの面もありますし、またデメリットの面もありまして、なかなか民生委員の中でも意見が分かれるところでございます。そういう意味では、この制度そのものが影響が大きいというのがありまして、例えば個人情報の取り扱いとか、その他の身分上の問題等の各種問題がありますので、その辺をまず民生委員児童委員の皆さん方の中でご理解いただいた中で進めていきたいと考えております。そういう意味で、今年度この協力員制度につきまして、モデル地区を設定をいたしまして、関係団体とも協力をしながら、特に実際の活動内容とか、身分の問題とか、人選の問題など、大きな課題になる部分を洗い出していきたいということでございます。  以上でございます。 365 ◯4番(石塚宏信) 議長。 366 ◯議長(有田一彦) 石塚議員。 367 ◯4番(石塚宏信) これをお願いしたのは、避難所で警察官の方が男性1人、女性の婦警1人で、いろんな避難された方に、健康状態とか、心配事はないですかとかというのを聞き取り調査をされておりました。やはり民生委員も男性の方、また女性の方、かなり年の多い方、若い方いらっしゃると思うんですよ。ほいで、やはり女性の方のとこにはまた男性の方が行きにくい、行ってもなかなか打ち解けた話はできないと思います。そういうときにはやはり例えば補助委員を女性の方をつけとれば、女性の方にいろんな聞き取り調査をしていただくとか、また反対に、女性の方が民生委員になってまだ若い方、50代ぐらいの若い方で、やっぱり男性一人のとこに行って上がり込むわけにいかんので、玄関先からよう入りませんというような話もお伺いしております。そういうときにやはり男性のとこには男性の方が行って、おいどうかいのと話を聞くこともできると思いますんで、ぜひともその辺の柔軟な考えをしていただき、モデル地区でも結構ですので、いち早く調査をしていただきたいと思います。  これで質問は終わらせていただきます。 368 ◯議長(有田一彦) 第9番山本和臣議員の一括質問一括答弁方式での発言を許します。全体時間で50分でございます。 369 ◯9番(山本和臣) はい、議長。 370 ◯議長(有田一彦) 9番山本和臣議員。 371 ◯9番(山本和臣) みんなの党の山本でございます。  平成26年8月豪雨を初めとする昨今の気象状況に対する見識と対応についてということで質問させていただきたいと思います。  広島県北部に大規模土砂災害をもたらせた平成26年8月豪雨については、各メディアにより「記録的豪雨」や、「これまでにない」といった表現の報道が繰り返され、あたかもこの豪雨が想定外の豪雨であり、これに対応できないことはやむを得ないのだといった想定外の事態であったかのような印象を持っている方も多いのではないでしょうか。また、この想定外の豪雨の原因は、地球温暖化だという報道もあり、キャスターやコメンテーターらが、「今やこのような豪雨は頻繁に発生する時代だ」や、「もはや想定外ではない」などの表現で、過去に比べて近年の気象状態がかつてないような状況であることが常識であるように報じられ、国民の不安をあおっているかのように感じております。事実、今回の災害の後に、都市の雨水処理整備を1時間当たり50ミリの降雨量から、1時間当たり70ミリへと変更することを検討するなど、今後の都市基盤整備の基準をこのような気象条件に合わせて変えていくかのような報道もありました。しかし、果たしてこの気象条件に対する認識は正しいのでしょうか。誤解のないように申し上げておきますが、都市基盤整備の基準を向上させることに異を唱えようとしているのではありません。私はこの一連の気象に関する報道に対して、多くのそれとは異なった意見を持っておりますので、その論拠をはっきりと示した上で、本市の防災に関する施策等への提言をさせていただきたいと思います。  さて、まずは今回、広島市北部に大規模な土砂災害をもたらしたとされる平成26年8月豪雨についてでございますが、先ほど申し上げたように、多くのメディアはこの豪雨を「記録的」や「これまでにない」といった表現で報じています。果たしてそうなんでしょうか。平成26年8月豪雨の降雨データを見てみたいと思います。表の一番上の赤い太い文字がそうなんですけども、2014年8月豪雨、1時間降雨が101.0ミリ、1日の降水量が224.0ミリ、これは気象庁の三入地域気象観測所のデータです。こういうデータがありましたので、気象庁の過去データを拾ってみました。このパネル、非常に字が小さくて見えにくいかと思いますけども、気象庁のデータ、戦後昭和20年からの災害をもたらした気象事例より抜粋したデータなんですけども、平成26年8月豪雨と比較するために、台風、台風というのはやっぱりちょっと特殊な低気圧の状態だと思いますので、台風の絡んだデータはあえて外してあります。赤い文字が、同一地点で1時間降水量が100ミリ、1日の降水量が200ミリを超えているものです。青文字は、1時間降水量が100ミリ、または1日の降水量が200ミリを超えているものです。こうやって見てみますと、観測データの存在する50年ほど前から、今回の豪雨に近い気象状態は確認されており、30年ほど前からは3年から5年前に日本のどこかで観測されている状況だと言えます。さらに、1時間降水量が100ミリまたは1日の降水量が200ミリを超える雨量の記録は、ほぼ毎年観測されていることがわかります。このことから、今回の豪雨は「記録的」や「これまでにない」といったものではなく、日本の気候の中でしばしば起こり得る豪雨であり、強いて言えば、この観測点では「記録的」といった表現を用いるべきではないでしょうか。また、つけ加えて申し上げますと、このデータの初期に豪雨の記録が少ないのは、参考までに、横にラインが入っておりますけども、これは大体10年ごとに区切ったラインで、初期のデータは著しく観測数が少なくて、近年に来るほど観測数が多いようになっておりますが、このデータというのがアメダスのデータであります。ですから、アメダスが運用されていない時期もありますし、初期であり、アメダス導入初期であり、観測点数が少ないこと、1974年以降にアメダスの運用が行われ、その観測精度が上がるにつれて豪雨の観測数が増加していることの関連性は、これは否定できないのではないかと思っております。この観測点数と豪雨発生回数との関連性を補正して、統計的に分析したデータは、ちょっと私のほうでは見つからなかったので、こういったデータを出させていただいております。また、さらにつけ加えて申しますと、現在は気象庁だけでなく、国交省や各自治体が独自に雨量計を設置しており、さらに観測点がふえていることを考慮しなければならないと思います。  一例として、きのうのニュースで、おもしろいと言っては不謹慎なので、非常に興味深いニュースがありました。それは東京都内に大きな豪雨があったということなんですけども、NHKニュースで、江東区亀戸で87ミリの猛烈な雨というニュースがありました。東京23区では引き続き発達した雨雲がかかっていて、東京都が江東区亀戸に設置した雨量計では、午後6時までの1時間に87ミリの猛烈な雨を観測しました。これ東京都が設置した雨量計ではということですね。ほかのニュースでは、気象庁によりますと、東京千代田区では、午後5時過ぎまでの1時間に71.5ミリの雨を観測しました。また、台東区付近では、レーダーによる解析で、午後5時半までの1時間におよそ100ミリという猛烈な雨が降ったと見られ、気象庁は午後6時前に記録的短時間大雨情報を発表しましたとあります。要するに、自治体が設置した雨量計だとか、今レーダーによる解析での雨量の発表をしていますので、戦後間もなくの日本の観測値に比べたら、圧倒的にもうデータが多くて、その分だけこういった豪雨の記録もたくさん残っていると考えても不自然ではないということを申し上げてるんですね。じゃ今の東京のニュースで、実際気象庁のデータはどうだったんだろうということで、一応調べておきました。東京の東京観測所できのうの最大値、これ71.5ミリ、1時間当たりですね、というものでした。ですから、報道されていたほどのものではないということがわかりますし、ちょっとしたその位置、測定の場所が違うことによって大きくその降雨量の値が違っているということがうかがい知れるとも思います。今のは参考でということですね。わかりやすく言えば、過去については観測がされていなかっただけで、昔からこういった豪雨は発生していたと考えることは、こういったことを考えても自然ではないでしょうか。  もう一つ資料を見ていただきたいと思います。こちらの資料は、もう単純に気象庁が発表しております降雨記録の上位20です。1位、1時間降水量が千葉県の香取市で、153ミリから始まりまして、20位の和歌山県、これが132.5ミリと、ですが今回の広島で起こったような101ミリという数字は確かに大変な豪雨ではありますけれども、過去にないとか、記録的だとか、全国的に見ると、そういった数字ではないということがわかりますし、例えばこの数字の5番ですかね、高知県室戸岬、ここは台風がよく通るところですから、降水量も多いんだと思うんですが──失礼しました、高知県の清水ですか、ここは150ミリ、この観測した日にちが1944年10月、ですから最近のことだけではない、豪雨が起こり得るのが最近のことだけではないということがこういった資料からもわかっていただけるのではないかと思います。  では、続けます。また、8月20日の豪雨のときの天気図を見ましても、日本海から本州の上空に前線が停滞しており、南から湿った空気が流れ込むといった状況で、これは中学校理科で学習する程度の降雨時の典型的な天気図概況であったことがわかると思います。つまり今回の豪雨については、日本の気象上の典型的特性として認知されるべきであり、これを記録的豪雨だとか、これまでにないと表現し、発生した災害を想定外として肯定化してはいけないと言っているんですね。これを肯定化することは、災害が発生しても仕方がないといった論調になってしまいますし、行政の果たすべき責任が矮小化され、見えにくくなってしまうんだと考えるわけです。つまり気象庁やマスコミの発する表現を妄信する余り、物事の本質が見えなくなっていくと言っておるのです。  では、本市の場合はこのような気象条件に対応できてるのか、最近の事例をもとに検証してみたいと思います。本年4月に発生した台風8号が同月7日に本州に上陸した際には、大野地区の永慶寺川が氾濫危険水域を超えたとの発表が行われたことは記憶に新しいと思います。では、このときの広島地域気象観測所の降雨データは幾らだったのでしょうか。1時間の降雨が30.5ミリ、1日の降水量が70.5ミリ、これは広島地域の気象観測所の値です。多少表現的にふさわしくないところがあるかもしれませんが、先日の豪雨時の数字と比べると、たったこれだけかと言われても仕方がない数字ではないでしょうか。たったこれだけの降雨しかないのに、大野地区の中心を流れる河川が氾濫危険水域を超えてしまう、永慶寺川については、現在県による河川改修が行われていることは存じておりますが、この改修箇所には昭和57年8月23日の洪水で浸水した箇所は含まれておりません。このような状況を看過して、過去の浸水地域の近くに浄水場や計画のない給食センターの建設を行うことに対しては、どうも現実を見る目を失っているとしか思えませんが、永慶寺川の件はほんの一例として、さきに説明したように、今回の広島市北部の大規模土砂災害の起因となったような豪雨は、数年に一度は国内のどこかで発生しているものであるし、限定的な条件であれば、ほぼ毎年発生しているという事実がある中で、本市市民の生命と安全を守るべき首長である眞野市長の見識と本市の政策や都市基盤整備における対応への考えを問います。  2つ目の質問に参ります。  保守的思考による原発依存脱却の発信についてであります。  平成23年3月に発生した福島第一原発事故は、御存じのように発生から3年半が過ぎようとしている現在においてもまだ8万5,000人以上の避難者がおられ、帰還困難区域や居住制限区域に指定されている地域では、いつ再び自宅に戻って、以前のような生活に戻ることができるのかさえわからない状況が続いています。一たび原子力発電所で事故が起きるとどのような状況になるのか、ほんの少し全体の被害の一部分だけですが、ご紹介をさせていただきたいと思います。  まず、福島第一原子力発電所の構内からの画像なんですが、構内にはカメラの持ち込みが制限されているために、許可された限られた部分のみの画像であることをご了承いただきたいと思います。これらの画像は、7月に福島第一原発を視察させていただいたときに撮影したものですが、事故から3年以上たった今でも、震災時に発生した瓦れきや散乱した施設の部材が撤去されておらず、乱雑の中で汚染水対策や放射能防御対策工事を進めていることに驚きます。この画像は、上の画像が送電線の鉄塔が倒れた、津波で押し流されたものなんですが、この鉄塔が倒れたがために電源を喪失して、ああいった水素爆発を起こすような、冷却が追いつかず、水素爆発を起こすような状況になった原因であると言われている鉄塔ですけども、3年半たってもいまだ当時のままだということですね。下の画像ですけども、ちょうど私が訪問したときに、テレビでも頻繁に報じられておりますが、汚染水対策で凍土壁をつくるための工事をやっておる最中、まさにそのときの最中の写真なんですけども、周りが乱雑な状態がわかっていただけると思います。通常東京電力のような大きな会社が、一流企業が土木の工事をするときには、それなりに周りはきれいに片づけられているのだろうと私は想像しておりましたが、現地に行って非常に驚いたことをつけ加えさせていただきます。要するにそういった事態が今も続いているということは、直近の課題、汚染水や放射性物質の拡散防止などを優先する余り、作業現場の環境を整える余裕さえないのが現状だということだと思います。  続きまして、この画像なんですが、帰還困難区域に指定されている富岡町の景色や、町内にある店舗のものです。津波で被災した当時のままの状況や、ついさっきまで人が座っていたかのような店内ですが、これは紛れもなく原発事故から3年半の時間を経た今の状況なんですね。上がこれおすし屋さん、回転ずしの店内なんですが、ごらんになってわかるように、お茶だとか、おはしだとか、そのまま散乱した状態が今もそのままなんですね。いかに当時、何も構わずとにかく逃げろということで逃げて、その状態が今も続いているかということがうかがえ知れると思います。皮肉なことに、このおすし屋さんの名前がアトムずしと言いまして、アトム、要するに原子力ずしですね、要は原子力関連で顧客を得ていたおすし屋さんが皮肉なことに原子力によってこういった状況に追い込まれているということがわかると思います。下の画像なんですが、これは富岡駅の近く、津波で被災して流された車両が今も放置されている状況です。ほかの被災地も一通り訪問させていただきましたけども、さすがに復興が進んでいるとこ、進んでないとこあるんですけども、さすがにこういう被災した当時の車両がそのまま放置しているとこはもうありません。要するに放射線被害を恐れて、放射線濃度が高いために、こういったとこでの作業というのがなかなかできず、当時のままが放置されている状態だということ、このことをおわかりいただきたいと思います。  私は今まで現安倍政権の政策の多くに賛同する旨の発言を行ってまいりました。経済政策や国防の政策等がそうなんですけれども、消費税の決断時期と今回のこのテーマになっております原発を重要なベース電源とするエネルギー政策には私は賛成することができません。なぜならば、少なくとも私がこの目で見た福島には、安倍総理がその著書の中で記している美しい国日本とは大きくかけ離れた情景しかなかったからです。しかし、このことは決して人ごとではありません。御存じのように、近隣自治体の山口県上関町では、原子力発電所の建設が進められております。現在は当初の予定期間内に埋立工事が完了しなかったので、工事期間の延長申請が出され、県知事がその態度を保留している状況でございますので、報道のみを情報源としていると、まだまだ許可が出ずに原発ができるのはまだまだ先だなというふうに思いがちなんでしょうけども、現地を行って視察してみますと、もう道路や各種インフラの整備など、確実に計画が進んでいることが現地ではわかります。国は福島第一原子力発電所の事故を経験したにもかかわらず、事故後に策定したエネルギー基本計画においても、原発を重要なベースロード電源と位置づけるとともに、確保していく規模を見きわめるとして、再稼働、新増設ともに否定をしておりません。このような現状と私が福島第一原発や原発事故関係自治体の現状をこの目で見て感じたことをもとに、左派系の方々がプロパガンダとして、また情緒的に原発即ゼロなどと訴えるのとは異なった視点、保守的思想からの原発依存脱却を唱えさせていただきたいと思います。ちなみに、ここで言う保守的とは、日本国の自然や伝統文化、また国民の生命や財産を守るというごくごく基本的な日本人としての感情だと定義させていただきます。  さて、本市の近隣自治体としては、先ほど申し上げた直線距離で約60キロから70キロの山口県上関町に約135万キロワットの原子力発電所2基が建設予定となっており、中国地方としては直線距離で約150キロ地点にある島根原発が再稼働の準備を行っている状態、さらに直線距離で約90キロから100キロと意外と近くにあるのが愛媛県にある伊方原発、こちらが同じく再稼働の準備を行っている状態です。再稼働原発につきましては、くしくも昨日、新規制基準に適合しているとして、審査書を正式決定し、設置変更が許可され、国内で最も早い再稼働を行うとされている九州電力、鹿児島県の川内原発を先日視察してまいりました。高台に設置され、津波対策に有利とされる川内原発の再稼働にかかわるコストは、それでも1,300億円にも上り、事実津波対策の防護壁や非常事態に備えるための各装備もかなりの規模であると感じました。理想論はともかく、現実的に5,000億円以上のコストをかけて建設し、さらに1,300億円もの安全対策費をかけた川内原発を一時の近視眼的な感情やプロパガンダに利用するために放棄することは果たして国民や電力利用者にとって利益となるのでしょうかと複雑な思いを感じたことを申し上げておきます。ただ、だからといって全国で停止している原発全ての再稼働を容認しているわけではありません。本当に安全性が確認された原発のみをその規定の運転期間、これは40年ということで法律で決まっておりますけども、ほど運転し、その後は速やかに廃炉の手続をとる、つまり安全性が確認できたもののみしっかりと償却するという考え方を支持したいと思います。だからといって、ゼロリスクではないことは重々承知はしておるんですが、しかしそれ以上に問題なのは新設原発です。先ほど申し上げたように、既設の原発自体は、国民の利益と安全性を長期的かつ高い次元で判断し、再稼働を行うことは是々非々の是だと考えますが、新設原発については別だと考えております。前述の新設計画が進行中の上関原発の当初の建設予算は9,000億円であり、平成23年の福島第一原発事故を経ての工事の中断や追加の安全対策で1兆数千万円規模の建設費になると見込まれておりますが、どんなに安全性を向上させてもゼロリスクはあり得ないことを考えると、関係地域に住む人たちや環境に対しての事故時に強いる負担を想定しながら、これほどの投資をこれから行うことの整合性がとれないと考えるからです。ちなみに、安全だ、安全だと言われている原子力発電所ですけれども、アメリカのスリーマイル原発の事故が1979年、1986年にチェルノブイリ、そして1999年にJCOの臨界事故、これで2名の方が亡くなっておりますね。2011年の福島の事故。大体世界の中で見てみましても、10年置きに大きな原発事故が発生していることをつけ加えておきます。事故が発生してしまった場合、当然そのときは本市に対しての影響も大きなものがあります。何度も同じことを申し上げるかもしれませんが、上関原発と本市との直線距離は約60から70キロです。福島第一原発事故の放射線拡散状況を見てみましても、風向きによって影響を受けることは明白です。また、海洋汚染となるとさらに深刻な被害が予想されます。海流がほとんどないと言われる瀬戸内海では、放射線で汚染されると50年間は海水の入れかわりがないと言われており、我々が責任を持てる時間内ではとてももとに戻すことができないのです。さらに、国防の観点からも深刻な影響が懸念されます。というのも、上関から直線距離で約45キロ地点に岩国基地が存在し、本市で唯一の米軍海兵隊だけでなく、海上自衛隊の基地としても機能を喪失する可能性が非常に高いことが予想されるからです。これらのことだけを見ても、国防、経済、健康の観点から十分保守的思考による原発からの脱却を発信する理由になると思いますが、眞野市長におかれましては、これらの状況を踏まえ、上関原発の工事中止の要請を中国電力に申し入れる、または対外的に表明されるおつもりはございませんでしょうか。原爆と原発事故による放射線被害を同じものとしてあげつらうつもりはありませんが、やはりいまだに原爆症による後遺症で苦しむ方々が大勢いらっしゃるこの廿日市市の首長として、その見識をお聞かせいただければと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 372 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 373 ◯議長(有田一彦) 市長。 374 ◯市長(眞野勝弘) 山本議員のご質問にご答弁を申し上げます。  1点目は堀野副市長、2点目を私からご答弁を申し上げます。  保守的思考による原発依存脱却の発信についてでございます。  第4次に当たる現在のエネルギー基本計画は、国が今年策定し、4月には閣議決定されております。この計画は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を初めとして、エネルギーをめぐる大きな環境の変化に対応すべく、新たなエネルギー政策の方向性を示すものであります。ご質問にあるように、原子力については、安定供給性と効率性を有しており、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけております。また、原発依存度については、省エネ、再エネの導入や、火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させるとしつつ、安全性が確認された原発は再稼働を進めるとしましたが、電源構成については、原発再稼働の状況などを見きわめるとし、具体的な割合は示されておりません。エネルギー政策については、中・長期的な責任を持って国で進めるべきものであることから、基本的には国の動向を注視していきたいと考えておりますが、今後のエネルギー政策のあり方については、全国市長会などを通じて提案、発信していきたいと思っております。既に重点提案としていたしておりますが、今まで議会で答弁させていただいたとおり、福島原発の事故を省みれば、当然原発に依存しない社会の構築が求められるものと認識をしており、原発依存度ゼロを目指す社会を追求していくべきであると考えております。 375 ◯副市長(堀野和則) 議長。 376 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 377 ◯副市長(堀野和則) 気象状況に対する対応等について、私から答弁させていただきます。  広島市での土砂災害は深夜の局地的な豪雨によるものでありました。近年、時間雨量100ミリを超える豪雨が全国各地で発生しておりまして、本市におきましても、このような豪雨が発生する可能性があることは深く認識しております。都市基盤整備につきましては、異常気象への対応につきまして大変危惧しているところではありますが、整備を進めるに当たりましては、昨今の気象状況を踏まえ十分に検討することが必要であります。また、既存設備の能力の検証を行い、対応策の検討も必要であると考えております。しかし、ハード面の整備は時間と費用も要するため、並行してソフト面での充実が必要となってまいると思います。ソフト面での対応としまして、ハザードマップによる危険箇所の啓発、自主防災活動や運営に対する地域防災相談員による助言、活動を支える防災士の養成、支援、自主防災組織に対する補助金、出前トークなど、地域の防災力向上をこれからも鋭意図ってまいりたいと思っております。  また、現在避難勧告マニュアルの見直しを行っておりますが、今回のような集中豪雨を想定しまして、的確に情報が伝達でき、市民の皆さんが早目に避難行動がとれるよう見直したいと考えております。ソフト、ハード両面でバランスのとれた対策をとることで、局地的な豪雨にも対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 378 ◯9番(山本和臣) 議長。 379 ◯議長(有田一彦) 山本和臣議員。 380 ◯9番(山本和臣) では、1番から再質問させていただきたいと思います。  今の答弁で、近年多く発生しているという表現がありましたけども、何が私が言いたいかというと、そういうことではなくて、昔からもうこういうことはあったんだということを申し上げてるんですね。ですから、近年こういうことが、こういう豪雨だとか災害が急激にふえて、本市のそういう安全対策が間に合わなかったんだという言いわけはしないでくださいねという間接的な言い方をさせていただいたつもりです。このことをまずちょっとご理解いただければと思います。そのために先ほど資料等で説明させていただきました。  また、実はこれは眞野市長のローカルマニフェスト、前回の市長選挙のときのものを私大事に持たせていただいております。意外とこれで私、眞野市長のファンだということがおわかりいただけるんではないかと思うんですが……     (発言する者あり)  そんなことはないんですよ、はい。この中に基本政策が書いてありまして、ページを開いて一番最初、一丁目一番地に、安心・安全の基盤を強化、整備するとあります。要するに、こういうことを市長もやっぱりおわかりいただいているんだと思いますから、先ほど申し上げたような気象条件等踏まえて、しっかりと現実を見据えて、限られた予算を有効に使用するという観点からの政策の優先順位、これをもう少ししっかりと考えていただきたいと思うんですね。要するに弥山の防災アンテナ移設に5,000万円も6,000万円もかけたり、計画にない大野の給食センターに10億も使ったり、そういうことよりも、まだ例えば大野の体育館の耐震性だとか、河川のしゅんせつだとか、大野地区のポンプの更新だとか、やることはやっぱり優先順位をつければまだまだあるんじゃないかと思います。今回6次総を策定する旨の条例が提案されておりましたけども、この6次総については、総花的な政策ではなくて、ぜひこういう市民の命と財産を守るということを最優先にされた計画を策定するおつもりがあるのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。 381 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 382 ◯議長(有田一彦) 市長。 383 ◯市長(眞野勝弘) 安全・安心なまちづくり、政策として、市のまちづくりとして最も大切なことでございます。そうしたことから、来年度予算においても、そうした重要性を加味して重点的な取り組みもいかに進めるべきか、今後検討していきたいと思います。  6総においても、もちろん安全・安心なまちづくりは成長戦略の一丁目一番地であるというように思っております。多くの皆さんの意見を聞きながら6総は取り組むこととなるとも考えておりますし、そうしたいと思いますが、そういう気持ちでございます。 384 ◯9番(山本和臣) 議長。 385 ◯議長(有田一彦) 山本議員。 386 ◯9番(山本和臣) こちらの思いと市長の思いがそんなに大きくはかけ離れてはいないんだろうということがわかりましたが、ただ5次総進行中の現在において、やはり先ほど申し上げたような予算の使い方、また優先順位等を見ておりますと、なかなかはいそうですかと言えるような状況ではないことは、私のような若輩が申し上げるのも申しわけないんですが、この場をおかりしてお伝えしておきたいと思います。
     また、6次総につきましては、どうしても総合計画というのは、総花的な政策を羅列するようなものになってしまいますので、今回の条例提案があったことをきっかけに、私自身ももう少ししっかり5次総を検証して、本議会での条例の賛否については、その態度をしっかりと見定めさせていただいて、決定していきたいと思います。この件については、以上でいいです。  では、質問の2番なんですけども、先ほどのご答弁の中では、原発ゼロを追求するということで市長会等で発信されているということは、私も存じてはおるんですが、やはりここは近隣自治体の上関にそういう計画があるという事実をしっかりと踏まえていただいて、もっと具体性のある反対の声明をお出しいただければいいんではないかなというふうに思っております。また、私は何も廿日市市だけのために、廿日市市の観光や海を守りたい、市民を守りたいというためだけに上関原発に反対をと言っているわけではないんですね。日本人としての当たり前の道徳心、道徳観として、やはり上関の方、また上関の近隣にお住まいの方、日本人全部そう言ってしまえば当てはまるんですけども、そういった方々の生活や安全、こういったものを考えて、やはりこれからの原発政策に対してはもっと具体的にノーを言っていただきたいと思いました。具体的に、こういうふうな言い方すると抽象的になってしまっているじゃないかと言われるかもしれませんが、例えば先日私、上関町のほうへ視察に行かせていただいて、地元の人のお話を聞いてまいりました。非常に聞きにくい質問だったんですけども、本当に福島のあの原発の事故を見て、上関に原発が必要なんでしょうかという質問をさせていただいたんですね。そうすると、何人かの方はその質問にはお答えいただけなかったんですけども、中にお若い、恐らく30代ぐらいの方だったと思うんですが、我々は原発を望んでいるのではないと、企業誘致の一つとして中国電力さんを誘致しているんだと、そういうお答えがありました。その答えをお聞きしたときに、私も中山間地域に住んで、地元が疲弊しているということを非常に実感しておりますので、その気持ちが痛いほどわかるんですね。何とかしないといけないと思うんですが、限られた資源と土地と人口ではなかなか抜本的な対策というのが打てないんですね。特に、上関町、地図等でもごらんになったらおわかりだと思うんですが、漁業のほかにはなかなか企業誘致も、また産業も育ちにくい土壌があります。そういった中で、苦渋の選択をしたのが原子力発電所の誘致ではないかと思います。誘致して、計画が進行中のときにまさに福島の事故が起こって、その現実を目の当たりにしても、やはりなかなか反対と言えない。これは現職の町長さんが推進派の方でありますし、定数がたしか10議席だと思うんですけども、そのうち10議席中の8人の議員さんが推進派の議員さんだということからも、やはりその苦しい胸のうちというのが理解できるのではないかということが私も感じました。そこで、さらに具体的な話になるんですけども、例えば眞野市長が上関の原発誘致に反対と発信されるときに、じゃ上関の方々の生活はどうなんだと言ったときに、じゃ高効率のガス発電と火力発電を誘致してはどうかと、こういった対案を持って発信するというのはいかがでしょうか。将来的にはガスの価格、今ガス、日本が購入している天然ガスの相場は非常に高いものだということは一般常識になっているので、今さら申し上げることはないと思いますが、国によって大量一括的な仕入れをすることで、現状の天然ガスの価格も下がる可能性はありますし、また報道されているように、メタンハイドレート等の開発によって国産のエネルギーとすることができます。また、温室効果ガスにつきましても、ほかの化石燃料から比べると、天然ガスというのは非常に少ないということは周知されております。全くゼロではありませんけども、放射能でそこに人が住めなくなることを考えれば、暫定的な発電手段としてそういった高効率のガス発電を誘致するというのは一つのアイデアではないかと思うんですね。ただ、これだけでもやはり問題はあります。原子力発電についての電源立地地域対策交付金、これは京都議定書締結のとき以降に、やはり原発、二酸化炭素を出さないということで原発を進める観点から、ほかの火力発電、化石燃料の発電施設を誘致したときの交付金額に比べて格段に高くなっております。逆に言えば、火力発電の交付金というのがすごく低い設定になってて、なかなかその自治体にとってはメリットが、原発と比べると経済的なメリットが少ないという問題があります。このことは私はみんなの党の地方議員ですから、みんなの党の国会議員のほうには申し伝えて、何とかそういう制度を変えていくようにとは申し上げてるんですけども、これはやはり自治体の首長としても、そういった交付金の今の仕組みを変えていくということも提案して、せっかく苦渋の決断をされている上関町の方々の心の重荷を少しでも軽くしてあげれるような提案をしていく可能性はないのでしょうか。急にこういうお話をしても即答というのは難しいかもしれませんが、前向きなご意見がもしいただけるようであれば、答弁をいただければと思います。 387 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 388 ◯議長(有田一彦) 市長。 389 ◯市長(眞野勝弘) 原発ゼロを目指す社会、それは思いは一緒でございます。対案をということでございますが、上関を説得し、そしてそのエネルギーによっての効果ということまで私が提案できるようなものを今持っておりませんが、太陽光や風力、あるいは水力というようないろんな種類がございますけども、廿日市としてはできるだけ太陽光と自然の電気、電源というものを活用するように努力をしていきたいと思っております。私たちの暮らしの問題であって、福島の原発を省みれば、本当に残念なことでございます。被害も甚大であります。安全ということを第一義に考え、しかし安定的な電源、あるいは経済性、環境の問題、いろいろ加味して、そうした中で政府においてどういう電気、電源が得られるか、効率的にということを考えていくべき、追求していくべきであるというように思っております。政府としても、原発に経済的な面からもいろいろ選択肢はあるけども、現段階においてはやむを得ないというような原子力規制委員会の考えも安全性が担保というか、できたということで認めたということでございますが、そういういろんな高度な要素があるので、私が今ここで反対、あるいは対案を示すというほどの今提案はありません。廿日市としてはできるだけの努力をしていきたいというように思っております。 390 ◯9番(山本和臣) 議長。 391 ◯議長(有田一彦) 山本議員。 392 ◯9番(山本和臣) 今の市長のご答弁で、精いっぱいのご答弁なんだろうなとは思いました。つけ加えるならば、やはり先ほど市長がご答弁いただいたように、私も今の既設のものについては最大限の安全性を確保して、償却していくと、そういったところでやはり税金、いろんな補助金も入っておりますし、統括原価方式によって電気の価格というのもそういったことで関係してきますから、最大限市民、国民の受益ということを考えれば、やむを得ない部分も既設のものについてはあるとは思うんですが、やはり新設についてはさすがにないだろうと、そういう思いで本日の質問をさせていただきました。  それとあと、先ほど再生可能エネルギーのことにも触れられておりましたけども、これについては将来性は確かにあるものの、すぐこれを今の原発や火力に置きかえて、日本の国の産業を支えていくことができるのかというと、これはやはり多くの学者が言っているように、無理であります。そういったことから、やはり安全な火力発電を当面使用しながら、将来的に次世代のエネルギーを開発していく、これが保守的な思想ではないかなと、そのように思うことをつけ加えさせていただきます。  最後に加えて、上関の町の皆さんのことを考えますと、例えば福島も戦前から東北のチベットと言われているような非常に産業も農業も育ちにくい土地でありました。そういった中央との経済の格差、こういったことが原発を受け入れざるを得ないような状況が今の日本の体制であるということを本日お聞きいただいている皆様にお伝えして、この場での質問を終わりたいと思いますが、さらに何かもしあれば一言、なければもう構いませんので、よろしくお願いします。     (発言する者あり) 393 ◯議長(有田一彦) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  山本議員、席のほうへお戻りください。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時52分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    有 田 一 彦    廿日市市議会議員    大 崎 勇 一    廿日市市議会議員    新 田 茂 美 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....