それでは、早速1件目の定住政策についての質問に入ります。
まず初めに、私が定住政策の推進を求める理由についてをお話しします。ベッドタウンとして成長してきた本市は、個人市民税の依存度が71%と高く、人口や
生産年齢人口の減少は財源の縮小となり、この影響を大きく受ける本市の財政は、今後他の自治体以上に厳しくなっていくものと考えます。実際きのう北野議員がおっしゃられていましたけども、平成20年から24年までの5年間は市税は減少し続けておりました。このため本市の継続的な発展を可能とするために、世代循環を可能とする住民誘致を進め、人口の減少に歯どめをかけ、増加を目指した定住政策が不可欠であると考えるからです。なお、本市においても、本年度から専任の
定住政策推進担当者を1名配置し、取り組まれ始めました。しかしながら、国全体の人口減少が加速し、他自治体もこぞって定住促進に力を入れる中、目的の達成は容易なことではなく、都市間競争を意識した本気の取り組みが必要であると考えます。
さて、このような中、市は6月議会の一般質問において、定住施策の一つとして
シティープロモーションを取り組みたいとしました。行政がこれまで経験のない
マーケティング手法を取り入れることになりますが、私は廿日市市の魅力を伝え、選んでいただけるまちになるための手段として異論はなく、大きな期待を寄せています。しかしながら、この質問の前提にあるのは、
シティープロモーションの作成は
コンサルタントなどに丸投げはせず、本市のことを一番よく知っている職員がみずから目標を立て、その達成に向けた戦略を練り上げてつくり上げてほしい、いわゆる市内部で
マーケティングができてこそ成功につながるとの思いからです。このことから、目的の達成に向けた考え方及び体制について、本市の考えを伺います。
まず、(1)の質問として、廿日市を住みたいまちとして
ブランド化するためには、移住者のニーズに合ったわかりやすい
都市アピールが重要だと考えます。そのためには、市のニーズに合った
メーンターゲットを定め、その
ターゲットのニーズを捉えた市の魅力の絞り込みが重要であり、市内の地域特性も踏まえた選択と集中の決断が必要になると思います。このことから、
シティープロモーションに向けた本市の考えを伺います。
(1)住民誘致に向けて本市の何を
セールスポイントにし、どこに
ターゲットを置くのか、お答えください。
7
◯分権政策部長(大島博之) 議長。
8 ◯議長(有田一彦)
分権政策部長。
9
◯分権政策部長(大島博之)
セールスポイントと
ターゲットのご質問でございます。
本市の定住施策の基本的な考え方は、子育て世代を初めとした
生産年齢人口の増加促進を図ることであり、昨年11月に20代、30代の若い世代を対象にした
定住意向アンケート調査を実施したところでございます。この
アンケート調査結果を見ますと、本市は住みやすいと感じている割合が高く、その理由として、買い物など日常生活が便利なこと、緑や水辺などの自然が多いこと、バスや電車など公共交通が便利なことが上位に上がっております。また、住む場所を選ぶ際に重視することは、買い物が便利なこと、JRなどの鉄道駅に近いことが上位に上がり、また若者定住を促進していくために力を入れるべき取り組みとして、子育て支援の充実が最も高い割合を示しております。こうした
アンケート調査結果と合致する具体的な事例の一つであり、
セールスポイントとして効果的にアピールしていく廿日市駅
北土地区画整理区域内では、
にぎわい空間の創出と町なか居住の促進を狙いとしたまちづくりを進めていくこととしております。今後、定住促進に向けた
シティープロモーションの具体的な検討を進めていく中で、近隣都市を含め、県内外に本市の魅力である高い利便性や自然の豊かさなどを本市の
セールスポイントとして発信し、本市を居住地として選択していただけるよう、
生産年齢人口を
ターゲットとして戦略的、効果的な取り組みについて鋭意検討してまいりたいと考えております。
10 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
11 ◯議長(有田一彦)
広畑裕一郎議員。
12 ◯10番(
広畑裕一郎) 私の今の質問から今部長が言われたことを整理すると、どこを
ターゲットという話は、
生産年齢人口を
ターゲットにすると、それからどんなことをアピールするのかというのは、利便性が高いということをアピールしていきたいという話であれば、その地域というのは沿岸部のJR沿線なり広電沿線、
ターゲットについては
広島都市圏を中心としたデュークスが
メーンターゲットでという考えでよろしいのでしょうか、改めてお伺いします。
13
◯分権政策部長(大島博之) 議長。
14 ◯議長(有田一彦)
分権政策部長。
15
◯分権政策部長(大島博之) 今申し上げましたような沿岸部の利便性というものは本市にとって大きな魅力でございますので、
セールスポイントとして掲げていきたいというふうには考えております。ただ、先ほど言われました
広島都市圏の問題に──どういったところから、場所ですね、どういったところを
ターゲットにするかにつきましては、現在これから鋭意検討していく中では、基本的には本市と広島市との間で考えれば、転入転出こう大体同じぐらいの数にもなっておりますので、そういった方を獲得していくことが一番いいのかなとは思いますが、広く
ターゲットについてはこれからもう少し検討していきたいというふうに思っております。
16 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
17 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。
18 ◯10番(
広畑裕一郎) 現状の今の廿日市市の置かれとる立場でその利便性という話であれば、通勤、通学という話でしょうから、広島、その通勤、通学が可能な今のこう利便性という話をされてるんだと思います。その辺で少し話をしますと、直近2年間の平成24年8月から26年8月のこの2年間の近隣の人口増減をこう調べてみましたら、安佐南区は3,645人、2年間で増加、社会増も自然増も含めてでしょうが、増加してます。佐伯区は680人増加されてます。東広島市は536人と増加していたのに対して、本市は2年間で700人減少しておって、減少数では
広島都市圏の中でも多い、この700という数字は非常に多いほうになっております。やっぱりこれから
マーケティングの手法を取り入れる以上は、結果を出していかなければいけないと思います。先進地で成功している流山市の
マーケティング、に行ってちょっと学んできたんですけども、その
マーケティングとは、売れる仕組みをつくることであると、これは市が言ってるんですよ、廿日市と同じまちが。売れる仕組みをつくることだということで、また何が売れるか、何が売れるのか、それは本市の強みを知ることですと、それは相手に何を売るかという話になるんでしょうが、それはやっぱりニーズに合ったものを売ること、で誰に売るのかは非常に大事ですよね。じゃけ売り物が違うと思うので、誰に売るのか、対象を決めること、またどうやったら売れるのか、手段を考えること、どうやったら売れるのかにおいては、もしかしたら
マーケティング会社とかにも相談されたり、そういうこともあり得るのかもしれません。少なくとも売る側廿日市が誰に何を売るのかを自分でしっかりと
ターゲットを決めないと、相手に自分でアピールができるわけもないし、外部がつくってしまうと、これまでの何かコンサルに委託されたような話の中で言うと、ほとんど他人事になってしまうような何となく気がしました。しっかりと市内部で考えていただきたいと思いますので、もう一度この件について決意のほどをお願いします。
19
◯分権政策部長(大島博之) 議長。
20 ◯議長(有田一彦)
分権政策部長。
21
◯分権政策部長(大島博之) 今ありましたけども、やはり
シティープロモーションしていく以上、市の強みというものをしっかりアピールをしていかないといけないということがございます。そういった意味では、行政が当然中心になって職員で我々もそれにかかわっていこうと思っておりますし、ちょっと質問の中にもありましたけども、行政の持ってない部分もありますから、そのあたりは民間の力も活用しながらやっていきたいというふうに思っております。
22 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
23 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。
24 ◯10番(
広畑裕一郎) それでは、定住政策の1の2番、(2)の質問に入ります。
定住政策は単年で結果が出せるものではありません。継続的に取り組む内部体制の構築が必要です。この政策においては、他市との競争力を高めるために最も重要なことであると私は考えます。さらに、
シティープロモーションがイメージするまちを常に磨き上げて、中身も充実していかなければなりません。そのためには都市計画の見直しや財政の健全化、さらにイベントの開催など、幅広い横断的な取り組みが求められていることから、体制の整備について、本市の考えを伺います。今部長が体制とか仕組みについてはこれから考えたいというような話を最初されていたので、本市の考えを今から伺っておきます。
(2)新たな取り組みとなるため、各課より横断的に人材を集め、新たな担当課、仮称ですが、
マーケティング課のようなものを設置してはどうかを質問いたします。お答えください。
25
◯分権政策部長(大島博之) 議長。
26 ◯議長(有田一彦)
分権政策部長。
27
◯分権政策部長(大島博之) 新たな取り組みとなる、各課より横断的に人材を集め、担当課を設置してはどうかというご質問でございます。
全庁的な定住施策を総括推進していくため、本年度から
分権政策部経営政策課に
定住政策推進担当を設置しております。
シティープロモーションの検討に当たりましては、
セールスポイントや
ターゲットを明確にし、戦略を立て、具体的な
アクションプランにつなげていくことが必要であり、今年度は部局内横断的な職員で構成する
政策監会議において、
シティープロモーションの展開に当たっての基本的な方向づけについて議論をしていきたいというふうに考えております。
なお、来年度に向けましては、庁内横断的な
プロジェクトチーム等で対応していきたいと考えておりまして、新たな担当課の設置につきましては、来年度以降、
シティープロモーションを展開していく中で具体的な取り組みの方向性や業務量等を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
28 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
29 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。
30 ◯10番(
広畑裕一郎) 来年すぐこう設置するという、チームをつくるというのは難しいかもしれないんですけども、検討をこれからそういうことも考えるということでございます。一応やっぱり
マーケティングというか、実は華やかなように見えるんですが、実際はその
マーケティングの手法を皆さんに伝えるためにイベントをしたり、パンフレットを配ったり、クライアントにお願いに行ったり、そういったことが主体になるわけなんで、非常に地味なのが本当の
マーケティングだと思っておりますので、その辺また考えていただければと思います。
じゃ続きまして、3番の質問に入ります。
シティープロモーションは、廿日市市の知名度を上げ、イメージの向上を図り、定住人口の増加を目指すものです。住んでみたいと思うまち、選んでもらえるまちになるような
ブランド化を進めていかなければなりません。さきに述べたように、行政が経験のない
マーケティングの手法を取り入れることになります。他市の成功例では、
ブランド化や
マーケティング戦略の実践は、これまでの行政の手法を打ち破ることが都市間の競争力の向上となり、成功の鍵となっていることを踏まえ、本市の考えを伺います。
(3)
民間経験者を活用する考えはないか、お答えください。
31
◯分権政策部長(大島博之) 議長。
32 ◯議長(有田一彦)
分権政策部長。
33
◯分権政策部長(大島博之) 3点目の
民間経験者を活用する考えはないかというご質問でございます。
シティープロモーションは、自由で柔軟な発想やアイデアのもと、民間における
マーケティング手法の考え方を取り入れていくことも重要であると考えております。このため、
先進自治体等におきましては、担当部署を設置し、
民間経験者を職員として採用している事例があるようでございます。
シティープロモーションの展開に向けましては、今後具体的な取り組みや方向性を検討するよう考えており、より効果的な企画立案につながる
プロジェクトチーム等へのアドバイザーとしての参画など、
民間経験者のノウハウを活用した取り組みを検討してまいりたいと考えております。
34 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
35 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。
36 ◯10番(
広畑裕一郎) 再質問になります。
流山は、今の
シティープロモーション課の予算は約2,000万円ぐらいなんですね。だけども、3人ほど民間から登用しておるので、多分5,000万円になるのか、幾らになるかわからないですが、そういった形だと思います。廿日市市の場合、もし今の
コンサルタントに投げるお金があるんなら、3年契約でもいいので、民間の人を雇って、この中で職員の皆様と一緒にやるほうが成功するのではないかなという考えで言っております。
私ちょっと今度は市長に、済いませんが、お話をしたいと思います。「一緒に成長!住むなら、東広島。」の
キャッチコピーがあります。東広島は、既に平成22年から
都市イメージを向上させて、定住人口、交流人口の増大、企業誘致の促進等を図るための
シティープロモーションに取り組んでおられます。ちょっと東広島市の
シティープロモーション戦略プランを少し紹介させてもらいます。ここに東広島市
シティープロモーション戦略プランという立派なもんがありまして、何か市長とちょっと似た蔵田義雄さんという東広島市長がこうここに最後に出ておりますけど。私が言いたいのは、まずはっきりここに打ち出してまして、目的は東広島市の持続的発展による市民の満足感、幸福感を獲得して、目標は選ばれる都市の実現、定住人口、交流人口の増大、企業誘致を促進していくんだと、はっきりした
シティープロモーションをつくっておられます。次に、戦略の展開とかいろいろあるんですけども、推進体制の構築という話をしますと、推進会議というのは民間、大学、経済関係者、観光関係、職員関係、
定住関係団体、行政が推進会議に入って、推進本部長は市長、副本部長は副市長、本部員は庁内部長級、
庁内推進委員会は
企画振興部長、ほいで副委員長が2人、委員は
庁内関係課長、そういうまず組織をつくられて、たしか今の企画振興部の中に担当者が配置されております。最後に、
シティープロモーションの推進により想定される効果と効果の測定というのもちゃんと書いてまして、やっぱり究極のゴールの指標は、市外から人、物、資金、情報を流入させ、東広島市の持続的発展を目指すと、なので今の定住人口や流入人口の増大を、人口の社会増、自然増を目指す、観光客の増加を目指す、売上金額の増加を目指す、誘致企業の増加や雇用者数の増加を目指すということ、
あとコミュニケーションとかというんがあるんですが、それをどこでちゃんと調べるかということは、定住人口などは
住民基本台帳を見てしますよと、交流人口の増大については、総観光客数の推移を見て判断します、物産品販売については、
公設直売所販売額の推移で成果を出していきます、企業誘致については、誘致実績数、雇用者数とかというふうにきっちりと成果を出すのに指標もつけてやっておられるというところが非常にしっかりしておるということです。御存じのように、近年、この
シティープロモーション係の今の単体の予算ですかね、多分東広島市のあれは事業ページで見たら、3,408万6,000円だった、たしか今年度の予算。近年廿日市は、東広島市には人口獲得においては負けっ放しでございます。向こうは今現在まだふえ続けて、こっちはもう6年前から減り続けておりますんで、この最近非常に負け、向こうはこれがあるとか、あれがあるとかという話はもうなしです。ここにあるものの中で競争して勝ち残るしかないわけですから、人口を本当に今の平成30年の人口とか高齢化率でいうたら、廿日市市は現状では死活問題という財政上の問題が起こるはずです。そういった問題で頑張っていただきたい。先行している東広島市に勝つためには、東広島市を超える体制やアイデアが必要ではないかと考えてこの質問をしているわけですけども、市長にこのことと定住促進に向けた
シティープロモーションに対する決意を伺いたいと思います。お答え願います。
37 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
38 ◯議長(有田一彦) 市長。
39 ◯市長(眞野勝弘)
シティープロモーションということでございますが、東広島のそういう戦略をお聞かせいただきましたが、東広島とは若干今都市構造が違う、そういう点から、広島市、東広島、そして坂というのは人口が増加をしております。我がまちも負けてはいけないというように思っておりまして、第5次総合計画ではシビックコアなるものを位置づけて、そういうことでいろいろと事業を起こして頑張っておりますし、また6総では、人口増加につなげるような強烈な印象を持ったまちのフレーズをつくらなければいけないというように思っております。やはり人口増加のためには、まずは沿岸部を中心に、子育てあるいは
生産年齢人口がいかにふやせるかということに工夫をしたいと思いますし、5総のそういうシビックコア、あるいは各廿日市市の団地、そういうことの活発化によってそれが解決できるというように確信を持っておりますが、いずれにしても、例えば
シティープロモーション、宣伝をどうするか、PRをどうしていくのか、あるいは販売をどうしていくのか、そういう一連の中でそれを促進振興していくためには、専門性を有した人も必要であるというように考えておりますので、いろんな人材を発掘し、活用するというか、知恵をかるというような、ご提案のような組織も検討してみたいというように思っております。
40 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
41 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。
42 ◯10番(
広畑裕一郎) 市長、結構お話をしていただいたと思います。6総においては、本当にここのところが結果的には今の団地の方々の幸せにもつながるはずでございますので、ここのところを本当に取り入れていただくというか、やっぱり人口増加対策は都市間競争そのものでございますので、負けないように頑張っていただきたいと思います。
それでは続けて、2番目の質問に入りたいと思います。
小学校、中学校の冷房設備についての質問に入ります。
温暖化の影響などから、過去30年間の統計資料では、7月や9月の平均気温及び最高気温は徐々に上昇しており、保護者などから、冷房設備がない普通教室で授業を受ける児童生徒の健康や集中力の低下を心配する声が大きくなっています。全国平均ながら、実際に35度以上の猛暑日は2003年にはわずかに2.9日だったのに対し、2013年には13.7日と10日間で4倍以上に増加しており、教室内は高温となり、扇風機と水分補給で暑さをしのぐのは難しい状況になっていると思います。
さて、平成26年4月1日現在の全国の小中学校の冷房設置状況、これは普通教室に限りますけども、は32.8%、広島県内は21.2%であります。平成22年度と比べ、3年半前なんですけども、全国の設置率は、これは普通教室と特別教室を合わせた率でございますが、全国では11%上昇しています。広島県では8.1%上昇しており、近年の気候の状況から急速に普及率がこの3年半で高まっていることがうかがえます。このことから、本市も計画的に冷房設置を進めるべきとの考えから、まず本市の現状について伺います。
初めに、(1)本市の小中学校普通教室の設置率についてお答えください。
43 ◯教育部長(池本光夫) 議長。
44 ◯議長(有田一彦) 教育部長。
45 ◯教育部長(池本光夫) 普通教室への設置率でございます。
本市の普通教室の設置率は、特別支援学級への設置があるものの、その設置率は2%と低いものとなっております。これは本市ではこれまで空調設備の設置については、特別教室を優先して設置をしておりまして、音楽教室への設置率は72.4%、図書室では41.4%となっております。ちなみに、音楽教室、図書室に限って設置率は62.2%になっております。
46 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
47 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。
48 ◯10番(
広畑裕一郎) 設置率が普通教室が2%というのは、全国平均の10分の1ということでございます。それで、特別教室においてはむしろ高いというのはお認めしますが、特別教室の中には別の教室も、図書室と音楽室だけじゃないのが全国でふえておるんで、いまいちよくわからないんだけど、そういった方向で今までやってきたと、普通教室であれば10分の1ぐらいだというところをご認識ください。
続いて、(2)の質問がお願いというか、そうすべきではないかという話なので、させていただきます。
文科省の全国調査を見ると、3年半前と比較して、特に小中学校の普通教室のエアコンの設置が急増しているのが特徴となっています。普通教室と特別教室の設置率が初めて全国では逆転しています。ベネッセの記事では、夏休み前後の7月と9月でも気温が35度を超える日があるなど、近年の猛暑が普通教室の設置率を促しているとしています。ちなみに、昨年の7月の最高気温は35.3度、9月は32.5度、ことしの7月は36.4度でした。なお、教室内の気温はさらに高くなっていると思います。一方で、東京消防庁の調べですけども、気温35度で湿度50%から気温が26度で湿度が85%の範囲で最も熱中症の救急搬送人員が多くなっておりまして、気温が高くなくても湿度が高い範囲で熱中症による救急搬送が高いとしています。このことから児童生徒の健康を守るために、湿度調整も可能なエアコンをできるだけ早期に設置すべきであり、本市の考えを伺います。
(2)冷房施設設置に対する本市の取り組みと今後の進め方についてお答えください。
49 ◯教育部長(池本光夫) 議長。
50 ◯議長(有田一彦) 教育部長。
51 ◯教育部長(池本光夫) 今後の取り組みについてでございます。
ご指摘のとおり、全国の小中学校の普通教室への空調設備の設置につきましては、平成13年度、4.5%程度あったものが、平成22年には16%、本年度4月には32.8%になっております。特に、学校生活の中では児童生徒が普通教室にいる時間が多いため、ここ5年間では普通教室への設置率が特別教室の設置率を上回る傾向にございます。また、今回の広島市の災害において、空調設備のある普通教室を避難場所として利用されたことは重要な意味を持つものと考えております。空調設備の設置に対する本市の取り組みの今後の進め方でございますが、現在ご承知のとおり、学校施設におきましては、耐震化工事を早急に完了に向けて重点的に取り組んでいる状況でございます。また、いまだ全ての学校の音楽教室、図書室に空調設備の設置ができていない状況もございますが、耐震化工事が完了する平成28年度以降、特別教室への設置と並行して普通教室への設置についても検討してまいりたいと思っております。
以上です。
52 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
53 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。
54 ◯10番(
広畑裕一郎) 耐震化工事が先であるというお話は、これまでも一般質問の中でお話しいただいて、そういうお答えが、耐震化以降やっていきたいという答えが出るかと思えば、耐震化以降検討していきたいという答えだったので、少しちょっと残念なんですけども。普通教室で最も設置率が高いのは、99.9%という東京都が一番高いんですけども、北海道は0.5%で最も低いんです。廿日市2%と言うたら、多分後ろから数えたほうが早いと思うんですけど、非常に低い状況であって、多分今から27年、1年すればまたさらに格差が広がると思います。ほいで、実は一方で同じ四国でも、香川は81%設置しているのに、愛媛が4.6%しか設置してない。その愛媛にも勝ってないんだけど、財政力と教育予算の配分の違いや教育関係者の意識の違いが割と大きく影響しているんではないかとされております。さっきも言うように、3年半の間に普通教室の設置率は大方2倍になるほど全国ではそのような流れになっておりますので、ぜひ今の子どもたちに地域の格差がなく、適切な環境の中で勉強してもらいたいと締めくくっております。ということで、27年度からしっかりと計画的にもう進めていくんだという答弁がいただけないものかと、もう一度ご質問いたします。お願いします。
55 ◯教育部長(池本光夫) 議長。
56 ◯議長(有田一彦) 教育部長。
57 ◯教育部長(池本光夫) 耐震化工事をまず第一にという考えで教育委員会は進めてまいりました。ただし、児童生徒の安全を確保し、あらゆる設備を考えますと、トイレ、エレベーター、空調設備等を計画的に整備していく考えは持っております。その中で一番大事なのは、今後学校施設の整備計画というものを策定をしまして、その優先順位のもと計画的に取り組んでいきたいという考えを持っております。
以上です。
58 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
59 ◯議長(有田一彦) 広畑議員。
60 ◯10番(
広畑裕一郎) いろんな使い方があると思いますが、教育費の、こういったことにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
では続きまして3件目、けん玉ワールドカップについての質問に入ります。
ことし7月、発祥の地廿日市でけん玉ワールドカップが開催され、大会には米国やカナダ、フランスなど外国人約40人を含む110人が出場しました。本市の中心部は2日間で、中国新聞によると約4万人の観客でにぎわい、マスコミからはけん玉の聖地廿日市と取り上げられ、交流及び情報交流人口が大幅に増加し、けん玉競技と廿日市市の認知度が高まるとともに、都市のイメージの向上にもつながったと思います。また、廿日市駅通り商店街、通称けん玉商店街は、各種イベントを開催、宮浜温泉はワールドカップ選手の宿泊地として、宮島では記念行事などが行われ、関連したにぎわいも創出するなど、市全体が大きく盛り上がり、活性化しました。このことから、けん玉で大きな経済効果が得られることを立証した意義あるイベントであったと思います。この盛り上がりを契機と捉えて、木工のまち廿日市である本市が継続して取り組んでいるけん玉の増産や、木材利用センター及び商店街の活性化など、経済的な飛躍につなげたい、また本市の強みであるけん玉ブームを定着させたいとの思いから、本市の考えを伺います。
けん玉ワールドカップの成果について、また今後発祥の地としてけん玉の普及やこの強みをどのように生かしていくのか、お答えください。
61 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。
62 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。
63 ◯環境産業部長(隅田 誠) 今回のイベントの成果について、それから今後けん玉の普及やこの強みをどのように生かしていくかについてのご質問についてお答えしたいと思います。
7月12、13日に本市で開催されたけん玉ワールドカップ廿日市2014は、けん玉発祥の地である本市を聖地としている国内外からのプレーヤーが参加し、その華麗なわざで4万人近くの来場者を魅惑したところでございます。大会開催の2日間、会場には祖父母から孫までの3世代がけん玉に親しむ姿や、日本と海外のけん玉愛好家が交流する姿が見られ、国内で初めての世界大会は、けん玉をコミュニケーションツールとした幅広い世代のつながりと国際交流の場としても盛り上がったところでございます。この大会にあわせまして、宮浜温泉は選手の宿泊受け入れを行ったり、廿日市駅通り商店街は愛称をけん玉商店街として、大会当日イベントを開催したり、けん玉をモチーフにしたメニューづくりに取り組むなど、世界的なけん玉ブームを地域の活性化につなげようとする活動も行ってきております。市は、これら民間の動きに対して、大会会場の提供や円滑な運営のための関係機関との調整を行ったほか、駅通り商店街の活動に関しては、イベント当日の歩行者天国実施の条件でありました後援名義の使用許可を行うなど、側面的支援を行ったところでございます。今回の大会が当初の予想を超える盛会となった要因は、廿日市商工会議所とはつかいち観光協会が中心となって、地域の民間団体や事業者が連携しながら大会開催を主導し、行政がそれを支援するというスタイルにあったと市は分析をしております。また、今回は多くのマスコミがけん玉ブームや大会開催を報道したこともあり、けん玉発祥の地である本市の知名度が向上したことや、けん玉の聖地として国内外に対するイメージアップにつながったことは大きな成果であったと考えております。市はこのけん玉の世界的ブームを大きなチャンスと捉え、民間が主体的に取り組む活動や事業に対し支援を行うとともに、行政と民間が連携しながら魅力ある地域資源のけん玉を生かした地域の活性化と地域産業の育成に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
64 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
65 ◯議長(有田一彦)
広畑裕一郎議員。
66 ◯10番(
広畑裕一郎) けん玉ワールドカップの成功は、やはり今の民間の活力そのものだったと思います。民間がやろうとすることが本市の経済にもつながって、市民も喜ぶということでございますので、実は何か、私新聞で読んだだけですけども、来年もこの地でワールドカップをすることを実行委員会は決めて、誘致を決めたという新聞記事を見ました。ちょっと聞いたら、そういうふうになっとるようです。ですので、来年はさらに後方支援をしっかりととっていただけるよう考えていただきたいの質問が1つと、それとまず今けん玉たくさん売れてるんですけど、本市のけん玉が足りてない状況にある現実があります。木材利用センターでつくるけん玉が足りてない状況があります。それを増産せえとかなんとか言うことだけではなくて、民間がつくってくれないかと、そういう今の経済的な後押しは私はできると思うのですが、そういった考えがないのかという、せっかく今のけん玉がすごくこの市内でも売れてるんだけど、廿日市でつくったけん玉を、こうよその地域のけん玉を売りよるという話もあるので、その辺をどう考えてどう取り組んでいくのかを再度お伺いします。
67 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。
68 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。
69 ◯環境産業部長(隅田 誠) まず、最初のご質問の来年もやるということについてどうかということですけども、このような民間主体の取り組みが円滑に行われるように、市としても本年度と同様にサポートしていきたいというふうに考えてございます。
2番目の量産というのが少ないんじゃないかというお話でございますけども、現在ご承知のとおり、市内でけん玉を製造しているところは民間1社、これプレミアムけん玉のほうなんですけども、それと市の木材利用センターの2カ所ということでございます。木材利用センターでは、けん玉製造の熟練の技術を持つ職人1名がやってる、あと後継者が1名いるんですけども、その2名で広島県産の材木を用いて一つ一つ丁寧に手づくりで製造しているということから、年間3,000個の製造が限界という状況になっております。今回のけん玉ブームということで需要に追いつかないというふうな状況になってございます。けん玉づくりにつきましては、高度なろくろ技術を持つ職人の存在、あるいは旋盤などの設備が必要であるということでございまして、量産については、平成10年に最後の1社であった事業者が廃業して以来、人材も設備もほとんど継承されてないような状況になってございます。したがいまして、そのブームに合わせた増産については、即効性のある対応というのが困難になっているという状況ですけれども、市としましては、木工のまち廿日市の象徴であるけん玉の普及のために、可能な限り増産に努めるということは必要だというふうに考えておりますので、地域の木材あるいは木工業者がおりますので、そういったような方々との連携によって何かできないかといったような方策を考えていきたいというふうに考えてございます。
70 ◯10番(
広畑裕一郎) 議長。
71 ◯議長(有田一彦)
広畑裕一郎議員。
72 ◯10番(
広畑裕一郎) 今年度と同様に頑張っていきたいというまず話においては、今年度以上に来年も頑張っていただきたいということです。
152 ◯議長(有田一彦) ここで休憩をいたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前10時59分
再開 午前11時14分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
153 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。
第12番田中憲次議員の
一括質問一括答弁方式での発言を許します。全体時間は50分です。
154 ◯12番(田中憲次) 議長。
155 ◯議長(有田一彦) 12番田中憲次議員。
156 ◯12番(田中憲次) 一般質問の様式が多少変わりまして、ちょっと手間取っておりますけども、私は従来の方法の一括方式での質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、人口減少と超高齢化社会に適したまちづくりについてをお尋ねいたします。
これからの数十年は、我が国ではどこの国も経験したことのないスピードで人口は減り続けるとのことであります。日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、2100年にはピーク時の4割になるとの予測もあります。100年後の日本の人口は約4,300万人と、今の3分の1になってしまうと同時に、超高齢化が押し寄せてまいります。減少の最大の理由は、全国的な出生率の低下であります。人口減社会への移行は、高度経済成長期に形成されました拡大、そして成長一辺倒の思考様式、大都市、地方都市、農村の関係そのものの再編を深いレベルで私たちに問いかけているのではないでしょうか。拡大、成長の急な坂道を上り続けた、そして無理を重ねてきた疲労、矛盾が臨界点に達した結果、人口減少になっているのではないかと思います。ただ逆に、人口の減少は、本当に豊かで幸せを感じられる社会をつくっていくチャンスでもあるのではないでしょうか。縮小する経済、高齢化、人口減少する社会の対策など、地方の活性化が急務であると指摘をされています。地方の経済対策や人口減対策を担ういわゆる地方創生本部が、国において対策の指令塔として、まち・ひと・しごとの創生本部が目玉として新設をされました。そして、全国の知事会による少子化非常事態宣言の採択、人口減によって2040年には全国の自治体の半数、行政サービスの維持が難しく、地域で働く場もないいわゆる消滅可能性都市になるという予測であります。まさに地方消滅の極点社会の到来と言われています。
この20年余り、国はさまざまな少子化対策を打ち出してきましたが、人口の減少はとまりませんでした。地方も人口減少という構造問題に手をつけていないと指摘されています。人口減少を見据えた地域づくりをしている市町村はほとんどないとも言われています。少子高齢化と人口減少の進む地域の未来をどうつくっていくのかについて、それぞれの項目に従って質問に入らさせていただきます。
まず、通告をしています3つの質問の1つ、人口問題と財政の構造についてをお伺いいたします。
よく言われています人、物、お金の部分であります。財政についての質問をさせていただきます。
人口減少時代に迫りくる課題として、人口構成の変化があります。廿日市市が発表している地域カルテによる人口予測のデータによりますと、平成24年、7万4,669人、平成37年、6万1,652人、そして平成47年、5万3,178人、この数字は
生産年齢人口、つまり15歳から64歳までの将来予測であります。税収の大きなウエートを占める固定資産税、そして市民税のその個人市民税は平成24年、59億円、平成37年、49億円、そして平成47年には42億円と減収の一途であります。人口予測からの私の大ざっぱな試算ですが、その傾向はご理解いただけるかとも思います。そしてその反面、高齢化による社会保障費、いわゆる民生費は当然のごとくふえていきます。最大の問題点は、
生産年齢人口が減ることを前提につくられてきました社会制度が時代に合わなくなっていることだろうと思います。経済成長と人口増が税収の増加を支えてくれたわけですが、ここに来て、人口減、高齢化、財政難の三重苦であります。さらに、追い打ちをかけるように、平成の大合併による合併促進剤の副作用であります。特例が終わり、算定がえによる交付税は2割減とも言われています。全国の9割に当たる都道府県は、新税の導入を検討しているそうであります。話は多少それますけれども、民間の自動車販売協会連合会は、2030年の今からわずか15年後の販売予測の公表を見送ると一部報道されています。販売店の経営悪化による、そして金融機関からの融資が受けられなくなるなどの混乱を恐れたからであります。働き手、物を買う人も、そして税金を納める人も急速に減っていくような気がしてなりません。私たちは、財政破綻をした夕張市、市内に散らばる住民に一定の場所に集まって住んでもらう計画を進めているそうであります。これまで経験したことのない時代に突入しようとしています。地域の集約化等のさまざまな財政状況の深刻さから来る都市計画上の課題についてをお聞かせいただきたいと思います。
それでは次に、質問の2、人口減少時代の公共施設マネジメントについてをお尋ねいたします。
質問では、ファシリティーマネジメントと書いておりますけれども、言葉が難しいので、公共施設マネジメントに変更させていただきます。
私は先日、このテーマのセミナーにクラブ進風の皆さんと一緒に勉強させていただきました。お許しを得て、私から質問をさせていただきたいと思いますが、こうした会派を超えての勉強会をすることによって、まさに政策に強い議会になれますよう頑張っていきたいと思っています。
人、物、金の物の部分であります。箱物とインフラと言われる道路、橋、上下水道等、合併により多くの施設、あるいは資産、いずれも耐用年数を迎えて、更新をするのか、あるいは縮小、統廃合、廃止のいずれかの選択が求められてくることでしょう。一般的に、施設の初期投資は維持費の4分の1以下と言われています。忘れてならないのは、初期投資以上にかかる維持費の存在であります。人口が減ることによって行政サービスの負担は軽くなっていくと思われますが、仮に小さな施設でも人が住んでいる以上、その費用を削ることは難しいでしょう。政治的なリスクも当然あるかとも思います。人口減による需給のミスマッチ、不要施設の余り現象、まさに本市が今進めようとしている公共施設の再配置計画であります。私は、この問題は今からが正念場であろうかと思っております。積極的に取り組んでいくためには、今までの組織、つまり縦割りの組織では解決できるものではないと思います。財政の問題、建築、土木技術者の、そして設備、何より大事な地域の声等々の横断的なチームを所内に設置をする市長の強力なリーダーシップの発揮をお願いしたいと思っております。本市が取り組もうとしている将来の投資計画、あるいは財政計画など、これからのことなので具体的にはまだまだかと思いますが、その取り組もうとしている姿勢についてお伺いをいたします。
その前に、先日行われました公共施設市民アンケートのほんの一部をこの際紹介させていただきます。「修繕や建てかえが必要な建物が何なのかわかりません」、廿日市20代の男性、「施設の集約化には反対しませんが、移動の利便性が担保された上でのことだと思います」、同じく廿日市50代の男性であります。「建物を建てたら維持管理をしていくのは当たり前で、それが今まできちんとされていなかったことに驚きました」、大野40代の女性であります。「設備投資イコール維持管理、経年による追加の投資は当然の話であります、公共施設のあり方を抜本的に見直すべき」、大野60代の男性、以上です。
次に、質問の3に入らせていただきます。
超高齢化の地域コミュニティーの将来像についてお尋ねをいたします。
人、物、金の人の部分であります。高齢化率は2025年、今から10年後には3割を超え、そして団塊の世代は75歳を超えて、いわゆる多死化時代が到来すると言われています。65歳以上の人が5割を超え、限界団地とも呼ばれる郊外の大型団地、65歳以上の人の数はあと30年近くふえ続け、その後は高齢者人口は減っていくそうであります。同じく2025年まで最大100万人の介護人材が不足すると国は推計しています。人手不足で介護保険が頼れなくなれば、その負担は家族に押し寄せてまいります。国はお金がかかる施設、サービスの量を抑えるため、介護を在宅中心に変えていく方針であります。しかし、家族が弱体化する現実とは矛盾する方向だと思います。お年寄りなど、住民に配慮をした新しい地域社会をつくり出していく必要があると思います。家族からコミュニティーへと、今後のあるべき地域コミュニティーの姿、行政のプロとしての視点からのご所見をお伺いいたします。
次の質問に入ります。
ベッドタウンに特化したまちづくりについてをお尋ねいたします。
時間の関係で簡単にお聞きしますが、本市にとって働く場の確保は最優先課題であると思います。しかしながら、今の社会情勢からすると、新たに企業誘致など難しいかなとも思っています。そこで、本市の特性であるベッドタウンに特化するための戦略、100万都市広島を抱える本市が、隣の五日市に住むよりは廿日市市にと思えるような、特に若い女性が住んでみたいと思うようなまちへの政策あるいはアイデア、交通の利便性であったり、買い物、医療、教育、子育て支援などの惜しい広島ではない、すごい廿日市市と言われるようなっていくためのお考えをお聞かせしたいと思います。
次に、外国人観光客に対する受け入れ対策についてをお伺いしたいと思います。
政府は2020年、外国人訪日者2,500万人を目標に掲げています。現在の1,000万人の外国人入り込み客数の約3倍弱であります。当然のごとく、廿日市市を訪れる外国人観光客も倍増していくことが予想されます。受け入れ対策の主に電鉄、ホテル、旅館、飲食店、物産店などの観光事業者の役割が大変であるとは思いますが、行政にしかできない役割について、例えばインフラの整備でありますけれども、どのようなものが想定されるのかをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
157 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
158 ◯議長(有田一彦) 市長。
159 ◯市長(眞野勝弘) 田中議員のご質問にお答えをいたします。
2点目を私から、1点目は堀野副市長、3点目は環境産業部長からお答えをいたします。
本市の特性を生かしたベッドタウンに特化したまちづくりの総合戦略について、特色のある住みやすいまち、交通アクセス、商業施設、医療、子育て支援等、具体的な施策について問うということでございます。
まちづくりに当たっては、第5次総合計画に基づき、目指すべき将来像の実現に向け、政策目標と重点的取り組みを掲げ、総合的かつ戦略的に推進しているとこでございます。人口減少時代を迎え、いずれの自治体においても、厳しさを増す財政環境のもと、定住促進や少子高齢化に対応したまちづくりが喫緊の課題となっております。こうした時代背景のもと、廿日市駅
北土地区画整理区域内において、子育て世代を初めとする
生産年齢人口の増加を促進していくとともに、少子高齢化の抱える諸課題に対応した活力と魅力のあるまちづくりを進めていくこととして、民間誘導を図ったとこでございます。今後とも、将来を見据え、快適な住環境や生活の利便性の向上を初め、子育て、医療、福祉、交通など多岐にわたる施策分野において、総合的かつ戦略的にまちづくりに取り組むとともに、沿岸部と過疎、中山間地域といった地域特性を踏まえながら、魅力のあるまちづくりを進めていきたいと考えております。
160 ◯副市長(堀野和則) 議長。
161 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。
162 ◯副市長(堀野和則) 人口減少と超高齢化社会に適したまちづくりについて、最初に人口問題と財政構造についてお答え申し上げます。
人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域住民の皆さんと身近なコミュニティー単位での地区の人口、世帯の将来の姿を共有することでまちづくりへの関心を高め、そして今後の地域づくりについて、市民の皆さんとともに考えていくことを目的にしまして、平成25年3月に地区別カルテを作成いたしました。将来推計データによりますと、本市の人口は平成47年には1万7,000人減少し、年少人口は4.6ポイント、
生産年齢人口は10.8ポイントそれぞれ減少する一方で、老年人口は15.3ポイント増加すると推計しております。このように
生産年齢人口の減少は税収の減少につながり、老年者人口の増加は、医療、介護、年金などの社会保障関係費の増加の要因にとつながります。こうした現状は、都市の健全な発展と秩序ある整備に対し課題となるため、市全体の財政構造を見渡して、本市が目指すべきまちづくりとはどのようなものかを見定め、各施策を推進していく必要があると考えております。
次に、人口減少時代の公共施設マネジメントについてでございます。
今後これまで整備してきた公共施設が更新時期を迎え、建てかえや改修などの費用が市財政に大きな負担となることが見込まれます。その一方で、人口減少等により、公共施設に対するニーズが変化することも予想されます。こうした中、公共施設全体の量と質の改革に取り組むため、昨年6月に本市の公共施設マネジメントに関する基本的な考え方を示した公共施設マネジメント基本方針を策定し、当面の目標として、総延べ床面積を40年間で10万平方メートル、約2割を縮減することといたしました。縮減に向けては、公共施設が担う機能を中心に、地域特性や時代のニーズを考慮し、施設の複合化や多機能化を推進するなど、サービスの向上、効率的な管理運営にもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。また、全体最適による活用戦略の策定、長期的な施設更新の課題解決を図る観点から、一元的な公共施設マネジメントができる仕組みを構築したいと考えているところでございます。
次に、超高齢化の地域コミュニティーの将来像についてでございます。
地域の皆さんのつながりにより、防災、防犯、福祉、文化の承継など、身近な生活課題の解決に向けて、豊かで暮らしやすい地域をつくろうという活動やその推進組織が地域コミュニティーであると考えております。人口減少社会におきまして、地域コミュニティーにも超高齢化の波がやってくることは避けられません。このため、つながりを強固なものにし、助け合い、支え合う力を大きくすることが将来に向けて大変大切なことであると考えております。市としましては、地域住民自治組織の統合、市内28地区の地域コミュニティーが一堂に会した活動発表会や分野ごとの円卓会議などを開催することにより、超高齢社会に適応した組織運営、地域において真に必要となる活動の取捨選択、また健康寿命を伸ばし、自分たちで無理なく活動が続けられる体制づくりなどにつきまして、地域コミュニティーの皆さんと市職員が一緒になって継続的に考えていきたいと考えております。
163 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。
164 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。
165 ◯環境産業部長(隅田 誠) 訪日外国人観光客に対する受け入れ態勢について、行政にしかできない役割についてという質問に対してお答えをしたいと思います。
我が国の訪日外国人旅行者数につきましては、2013年に初めて1,000万人を突破し、観光庁の
アクションプランによりますと、東京オリンピックが開催される2020年には2,000万人を目指すこととしており、本市においても、今後外国人観光客の増加が見込まれるところであります。
そうした中、現在策定中の観光振興基本計画におきまして、本市で最も外国人観光客が多い宮島を一流の国際観光拠点として位置づけるよう考えており、当然東京オリンピックを意識した取り組みを進めていくことになります。観光庁が外国人観光客を対象として、平成23年に行った
アンケート調査によりますと、旅行中に困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が最も多く、次にコミュニケーション、それから目的地までの公共交通の経路情報の入手と続いているところでございます。これらにつきましては、行政だけではできることではないため、民間事業者と連携しながら推進していくことが必要だと考えております。
また、行政の役割としましては、民間との協力が必要なものとしましては、例えば案内看板でありますとか、ナビゲートシステム、それから多言語によります魅力ある観光情報の提供などが考えられますけれども、これらにつきましては複数の民間事業者の方向性が一致しないとうまくいかないということでございますので、民間事業者との間でコンセンサスの形成を図りながら進めていくということが行政の役割というふうに考えております。
以上でございます。
166 ◯12番(田中憲次) 議長。
167 ◯議長(有田一彦) 田中憲次議員。
168 ◯12番(田中憲次) それでは、人口問題と財政構造についてをお伺いいたします。
今後の財政構造をどのように考えられ、どのように施策を推進していかれるのかをお伺いをしたいと思います。
これは一問一答、続けていいですか。
169 ◯議長(有田一彦) はい。
170 ◯12番(田中憲次) それで、同じく堀野副市長から答弁をいただきました……
(発言する者あり)
まずいの……。
171 ◯議長(有田一彦) 今の1番の1、2、3ですね。
172 ◯12番(田中憲次) はい、答弁の数じゃなくて、1、2、3でいくんですね。ということは、人口問題と財政構造についてを堀野副市長からさっきご答弁いただきましたけども、もう一度繰り返すようでありますけども、今後の財政構造をどのように考えられ、そしてどのように施策を推進していかれるのかをお尋ねいたします。
ということでいいの、全部。
(発言する者あり)
はい。
それでは次に……。
173 ◯議長(有田一彦) 田中議員、1番、大きい項目が1、2、3通りありますので、1番なら1番を……。
174 ◯12番(田中憲次) 一問一答。
175 ◯議長(有田一彦) 一問一答ではありません。一括ですから、1番について一括、(1)、(2)、(3)を一括して質疑してください。
176 ◯12番(田中憲次) はい、わかりました。
それでは、2の、今1番の人口問題と財政構造については質問いたしましたんで、次の人口減少時代におけるファシリティーマネジメントについてをお伺いをしたいと思いますが、いわゆる実施に当たっては、さっき申し上げましたけれども、非常に議員にとってもリスクの高いテーマであろうかと思います。何といっても財政の問題等いろんなものがありますけれども、市民の、その地域に住まれる市民の理解が大変必要であると思います。また、これが一番難しい問題だと思うんですが、その点についてのお考えをいたします。
それから、質問1の(3)超高齢化によるコミュニティーの将来像についてをお尋ねいたします。
現実問題、ちょっとここで生意気な質問をしておりますけども、私の住んでいる地域、月に1回町内清掃をしておりますけれども、なかなか高齢者がふえてきて、果たしてこれが何年維持できるのかなというふうなことを疑問に感じております。まさに環境の変化ということで、行政としてもその社会の環境変化についてどのような将来像を、あるいは理想像でも結構ですけども、お考えなのかをお聞きいたします。
以上です。
177 ◯副市長(堀野和則) 議長。
178 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。
179 ◯副市長(堀野和則) 私からは、今後の財政構造をどのように捉え、どのように施策を推進するかについてお答えさせていただきたいと思います。
本市の市税につきましては、法人市民税の割合が低い状況にありまして、雇用や地域産業の活性化により税基盤の充実を目指して企業の誘致を図るなど、多少は時間かかりましても、地道に税構造の改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、施策の推進に当たりましては、機能の集約や民間の活用などの視点を勘案しまして、将来にわたって安定した行財政運営ができるよう着実に実施してまいりたいと考えております。
180
◯分権政策部長(大島博之) 議長。
181 ◯議長(有田一彦)
分権政策部長。
182
◯分権政策部長(大島博之) 私のほうからは、2点目の実施に当たっての市民理解が必要であるがどのように考えているかということのご答弁を申し上げます。
公共施設マネジメントにつきましては、先ほど議員のほうからもご紹介がありました
アンケート調査を昨年に行ったところで、市民の意見をいただいております。このほか、今年度ですが、10月18日には市民を対象に、公共施設を市民とともに考えるシンポジウムというものを開催することといたしております。このシンポジウムの具体的な内容でございますが、公共施設マネジメントの重要性や先進自治体における取り組み事例の紹介、まちづくりと公共施設を議題としたパネルディスカッションを行うことといたしております。公共施設の再編につきましては、まちづくりにつながる重要なものでございますので、市民の理解を得られるようしっかりと説明しながら進めていきたいと考えております。
183 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。
184 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。
185 ◯自治振興部長(大明地稔和) (3)の再質問でございますけども、地域における人材不足、あるいは担い手育成という観点だろうというふうに思いますけども、地域にはボランティアに関心のお持ちの若い人もたくさんいらっしゃいますし、また大変元気な高齢者の方もいらっしゃいます。人材不足の中でこれといった特効薬というのはないんかもしれません。地道かもしれませんけども、草の根的に声をかけていただくというのが一番効果があるんじゃないかと思っております。地域にどういう人がいるかという情報というのは、やはり地域の方が一番御存じだろうと思いますので、地域のつながりをしっかりつけていっていただいたらなというふうに思っておりますし、最初声かけをするときに、ちょっとしたレクリエーションあるいは趣味的なものからでもいいと思いますし、地域の行事にちょっと手伝うてくれんかのというような声かけでもいいんではないかと思いますけども、まずは大事なのは声をかけていただくことだろうなと思っています。そして、一緒にその活動の中へ入ってもらって、一緒に考えていくと。先ほど議員も言われましたけども、今まで経験したことのないことがこれから起こっていくということですので、将来像という形になるもんじゃないかもしれませんけども、そういった中に入ってもらって、一緒に考えていく、模索していくという姿が必要なんじゃないかというように思っています。その模索の中からいろんなアイデアが生まれていくんではないかなというふうに思っております。
以上です。
186 ◯12番(田中憲次) 議長。
187 ◯議長(有田一彦) 田中議員。
188 ◯12番(田中憲次) それでは、2問目のベッドタウンに特化したまちづくりについては、ちょっとこの質問、設定そのものが非常に抽象的なので、再質問は控えさせていただきます。
質問3の訪日外国人観光客であります。
さっき説明がありました2020年には2,000万人、恐らく目標数値としては、一説によりますと3,000万人というふうな目標も立てられておるようでありますけれども、いずれにしても現在宮島には年間たしか15万人ぐらいの方が訪れておられると思うんで、間違ってましたら申しわけありませんけれども、それはいいんです。いずれにしても、その15万人が倍増するということは30万人に上がっていく、単純にいきますとね。そうしたときに、今の宮島の例えばさっき答弁いただきました看板であったり、あるいは不便さを感じているいわゆるWi-Fiであったり、あるいはトイレの問題であったり、そういうもろもろのいわゆるインフラの行政にしかできないような設備を、さっきのお話ではもうちょっと頼りないかなという気がしたんだけど、もうあと6年のうちにはオリンピックでありますし、2020年になってはもう遅いんで、今からでも着々とそのスケジュール、工程表を組んでそれを実施、具体化していくということが大事であろうと思って質問をさせていただきましたんで、もしその辺の具体的なお話がお聞かせいただければお願いをいたします。
189 ◯環境産業部長(隅田 誠) 議長。
190 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。
191 ◯環境産業部長(隅田 誠) ただいまの質問に対してお答えをしたいと思います。
ハードの部分ということでございますけれども、まず平成24年に外国人観光客を対象として、これ宮島で行ったアンケートによりますと、トイレの数でありますとか、あるいは充実度につきましては、利用者の約9割がおおむね満足というふうな回答を得てございます。しかしながら、現状では宮島の中之町のトイレが老朽化しているということでございまして、それを当面の課題というふうに考えて、必要な機能等含め今後検討していきたいというふうに考えてございます。
それから、看板整備等については、宮島等につきましては、文化財保護法でありますとか、自然公園法などによってさまざまな規制があって、なかなか変更が容易でないというふうに聞いております。したがいまして、現実的に対応が容易なこととしましては、スマートフォン等での利用ができる観光のアプリケーション等によって対応するといったような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
192 ◯議長(有田一彦) ここで休憩をいたします。
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休憩 午前11時55分