廿日市市議会 2014-09-10
平成26年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2014年09月10日
このたびの土砂災害で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
梅雨が明けたら夏が来るはずなのに、ことしについては夏はほとんどありませんでした。あの照りつけるような太陽はほとんど顔を出さないままに、今はもう秋です。誰もいない海でございます。そして、ことしの夏は本当に重苦しい夏となりました。全ての命を育むのは自然です。だから、自然を傷つけることは、結局自分たちを傷つけることと同じです。大地も大気も川も海も病んでいます。人工的な環境をふやし続けてきたツケが回ってきたのではないのでしょうか。今回の豪雨も、世界中で発生する異常気象も、地球からのサイン、叫び声、悲鳴なのかもしれません。自然や環境を大切にすることが本質的には異常気象による災害防止などにつながると思うのです。そして、自分の命は自分で守るという意識が大切だと思います。みずから情報を集め、あるいはこれまでの体験、経験に基づいて自主的に判断をし、自主的に避難をすることが基本だと思います。現地にいる者が現地、その場の状況は一番わかっているのですから、指示を待つのではなく、みずからの命はみずから守るという危機感を持って、そういう心構えを持って出発しないと、警報や避難勧告、詳細な
ハザードマップも役に立ちにくいのではと今回の災害を見てつくづく感じました。今から15年前にも集中豪雨が広島でありました。当時示されました災害時の初動３原則というのがあります。疑わしいときは行動せよ、最悪事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが見逃しは許されないというものです。こんな教訓も私たちは忘れていたのではないでしょうか。
さて、
廿日市議会も今変わりつつあります。いつも市の広報紙については、私は評価をしてきましたが、
議会広報さくらもよくなったと何人もの人からお褒めの言葉をいただきました。確かに変わったと思います。委員長を初め広報委員の皆さんの努力によるものです。
大変ご苦労さまです。また、
議会基本条例もでき、
議会報告会や
議員間討議も始まっています。
デジタル化時代に私のような
アナログ型人間でも、議会にタブレットを導入ということに関心を持っております。そして、私たちの議会ではまず試行ということですが、今回から完全一問一答方式も導入されます。私が一番最初の一問一答方式による質問ですので、お互いに戸惑いはあるかもしれませんが、いいお手本になるようにと心がけて質問をしたいと思います。
では、まず１点目、墓地等の経営の許可についてです。
墓地等を経営しようとする者は、原則として
地方公共団体、宗教法人、そして市長が特別に認める場合ということですが、中
山間地域等においては、墓地は高いところなどに多く存在しておりまして、墓参りや管理が難しいので、家の近くに持って帰りたいという声を時々聞きます。現在の条例を改正し、許可の基準を緩和する考えはありませんかということなんですが、廿日市の墓地等の経営の許可等に関する条例が平成19年に制定をされています。この条例の第３条にただし書きがあり、市長が特別の理由があると認めるときはこの限りではないという規定があります。本市の場合には、市長が特別に認める場合というのは、墓地等の経営の許可等に関する
事務処理要領において定められています。それは次のいずれかに該当する場合で、
個人墓地に限るものということです。まず１つは、今回のような天災地変の被害を受け、存続が困難になったため、これを廃止して、別の地に新設するもやむを得ない状況にあると認められる場合、もう一つは、
土地区画整理事業等の公共事業またはこれに準じると認められる事業のため、既設墓地を移設することが公共の福祉にかなう状況にあると認められる場合の２つです。私はこれだけでは不十分ではないかと思っています。もう少し緩和をしてもいいのではないかと思っています。中山間地域や交通の著しく不便な地域と沿岸部、都市部とでは基準が違ってもいいと思うし、自己または親族が使用するための小規模な墓地の許可基準も定めて、市長が認める場合は許可するなどの見直しを検討してはどうでしょうか。条例やそれに伴う規則、要領などの改正を行い、もう少し墓地の許可基準を緩やかにする考えはありませんか、お聞きします。
7
◯環境担当部長（
河崎浩仁） 議長。
8 ◯議長（
有田一彦）
環境担当部長。
9
◯環境担当部長（
河崎浩仁） 皆さんおはようございます。
岡本議員の墓地等の経営の許可、現在の条例を改正し、許可の基準を緩和する考えはないかというお尋ねでございます、にお答えをいたします。
近年急速な
少子高齢化や核家族化の進行を反映して、墓地の継承問題や多様化する埋葬方法など、墓地を取り巻く状況について、新聞やテレビなどで取り上げられるようになっております。本市においても、
個人墓地の改葬に関する手続の相談などが寄せられているところでございます。ご質問にあるように、墓地等の経営については、国の指針において、
墓地経営主体は市町村等の
地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情がある場合は、宗教法人または公益法人に限られるとされております。これは墓地の永続性や非営利性の確保の観点からであり、本市においても、この指針に準じ、市による墓地経営を原則としております。
こういった中で、現在納骨、改葬のために墓地を必要とされている方には、毎年第二霊峯墓苑、宮内でございますが、で供給を行っておりますが、今後５年程度で供給ができなくなる見込みであり、長期的な視点を持った市の墓地供給のあり方について検討すべき時期を迎えていると考えております。このようなことから、今年度墓地需要に関する
市民アンケート及び民営墓地の
需給状況等の調査分析を行い、それらを踏まえまして来年度、
個人墓地も含めた将来の墓地のあり方を検討し、まとめていく予定でございます。
以上でございます。
10 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
11 ◯議長（
有田一彦） はい、
岡本敏博議員。
12 ◯２５番（
岡本敏博） はい、わかりました。
アンケート調査をし、分析をし、来年度から検討を始めるということでございました。検討を始めるに当たられて、大体めど、何年ぐらい検討するのか、そのめどがあれば、何年ぐらいでまとめ上げたいといいますか、あればお聞かせしていただきたいのと、いろいろ墓地の需要といいますか、いろんな考え方があって、市としてどういうところをこれから取り入れていきたいといいますか、今言いました中
山間地域等で高齢者で、墓地にするところがあったら、田舎でだったら昔はそこはもし水が当たるんなら田んぼにしたり、畑にしたりするというようなことで、食料を確保するために墓地というのはどうしても山の中のほうに追いやられておりました。そういう事情もあって、そういうところを緩和していく方向で検討したいというようなことをお考えなのか、どうなのか、お尋ねをしたいと思います。
13
◯環境担当部長（
河崎浩仁） 議長。
14 ◯議長（
有田一彦）
環境担当部長。
15
◯環境担当部長（
河崎浩仁） ２点ほどありました。まず、めどでございますが、最初にご答弁申し上げたように、今年度
市民アンケート、
民営墓地等の
アンケートをやりまして、それを踏まえて来年度検討していこう、その中には当然
個人墓地のありよう、あり方というのも検討しますんで、まずは市民の思いというんですかね、そこらを聞かせていただきながら検討をして、めどもそこから決めていきたいというふうに思っております。
それと、緩和するにしても、考え方でございますが、今岡本市議が申されたように、地域によってかなり異なるというふうに思ってます。それは住環境等も全く違いますし、土地の利用状況も違いますんで、当然沿岸部と中山間部では違いますんで、ただ自己の
所有地等墓地を設けるということも希望される方が多いということも承知をしておりまして、
個人墓地を認めてる県内の団体もございますんで、そこらを参考に来年度検討していきたいというふうに思ってます。整理していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
16 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
17 ◯議長（
有田一彦）
岡本敏博議員。
18 ◯２５番（
岡本敏博） はい、よくわかりました。資料をもらったら、大竹市等も小規模な
個人墓地を認めているというような例もありますんで、ぜひ参考にされて、しっかり検討していただきたいと思います。
１番については以上です。
次、２番目ですが、消防団の充実についてです。
昭和22年４月に消防団令が公布され、今日の消防団が発足をしてから67年余りが経過しました。その消防団の長い歴史は、災害から住民の生命、身体及び財産を守り続けてきたその歴史です。消防団はこれまで地域での火災や災害などで目覚ましい活躍をしてきています。また、日ごろから防災活動や予防に対する啓発活動など、幅広い分野での活動を続け、地域住民の生活の安全確保には欠くことのできない存在であるとともに、大きな信頼を市民から寄せられているところでもあります。消防団は階級制度を有しています。縦方向の序列が明確な組織となっています。これは災害現場においては、必要な情報の迅速な収集と、それに基づく明確な活動方針の決定及び簡潔な伝達経路を持つ必要があるためです。命令、号令で動く組織ということです。現場で議論をしていたのでは、生命、財産を守ることはできません。そのためには、組織は一本化されていなければならないのです。災害現場での活動を迅速かつ安全、的確に遂行していくためには、平素からの訓練が必要不可欠です。
消防操法、機械機具の取り扱いや点検、実際の災害を想定をした実践的な操法訓練、そのいずれも大切で欠かすことはできないものです。節度を持ち、規律正しく、大きな号令で
スピード感を持って訓練を重ね、それを繰り返し反復することで、非常時のときに平常心で活動することができるのです。広島
県消防協会廿日市支部の
消防ポンプ操法競技大会が２年に一度、県大会の予選を兼ねて
大野浄化センターで行われています。この大会に最も団員数の多い
廿日市分団からの参加出場はありません。廿日市の
消防団長は１名です。全ての分団を統括しています。であるならば、常識として
廿日市分団もこの大会に参加することが筋だろうと思っています。県大会に出場するに際しても、全分団の中で競い合って選出されるほうが価値もあるし、そうすべきだと私は思っています。
県消防協会廿日市支部に
廿日市分団も入っているのですから、大会の主催はどこが行っているのでしょうか、それは広島
県消防協会廿日市支部なのです。
そこで、質問ですが、消防団は縦方向の序列が明確な組織です。１つの消防団の中で１人の団長のもとで、
基本操法と
実践操法の大会を別々に行うということはどうなのでしょうか、これが消防団に関する１番目の質問です。
19
◯消防長（山口幸正） 議長。
20 ◯議長（
有田一彦） 消防長。
21
◯消防長（山口幸正） ただいまのご質問ですけども、
消防団１つの中で
基本操法と
実践操法の大会を別々に行うのはどうかということのご質問です。お答えいたします。
廿日市消防団には、御存じのとおり５つの
分団本部がありますが、これは合併前の旧市町村の消防団でございます。合併後の消防団の活動については、５つの分団の本部の幹部が出席する
団本部会議によって決定されているものでございます。
廿日市分団が開催している
実践応急操法大会と他の
分団本部が開催している
小型ポンプ操法大会を統一して５つの
分団本部で実施することについては、以前から
分団本部会議で議論されております。しかしながら、現在は、現段階では合併前のそれぞれの消防団の長年の伝統が尊重されており、操法は統一されていないものでございます。
以上でございます。
22 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
23 ◯議長（
有田一彦） 岡本議員。
24 ◯２５番（
岡本敏博） 長年の伝統を尊重してやっているということでございましたが、私が
予算委員会で、おととしぐらいの、２年前の
操法大会を見て、何か違うなと感じたんで
予算委員会でも発言をしました。そのときに私が聞いたのは、
消防団ポンプ操法大会に
廿日市消防分団が、
廿日市分団が参加しないのは、何か廿日市の消防団の
ポンプ操法大会じゃないような気がするが、統一できないのかという質問をしました。そうしますと、今言われたような答弁ございました、答弁はですね。「地域の特色を重んじておりまして、各地域が行っている操法を主体としてやってきています。将来につきましては、その考えが変更になればまた変わってくるだろうと思います」という答弁です。私はさらに質問しまして、同じ消防団ですから、同じ訓練をして、それもより効果の上がることを求めて統一することがいいと思うんですが、その辺はどうかというふうに再質問しましたら、「お考えは重々理解しておりますんで、最大限頑張っていきたいと、点々点々、よろしくお願いします」というような答弁が返ってきたわけです。この件に関しては、なぜ今質問するかといいますと、自分がそういうふうに今まで思っていたということもありますが、今回の
操法大会が終わってから団員の方から、どう思いますかというふうに私に聞かれました。あなたはどう思うかと聞いたら、私はおかしいと思うというてその団員さん言われまして、それも幹部の方でございました。私もそう思うとるちゅうて。そがいなことがあって、今回質問をしているわけです。消防団にとって何が大事かというと、
消防精神といいますか、何かといいますと、やっぱり士気、意気に感じる、あるいは気合いとか団結とか統一、
犠牲的精神、奉仕の心、そういうものが
消防精神を育てていると思うんですよね。そういう中で、号令一下というふうに昔から言われて、日本に残っている団体組織の中で消防団ぐらいですかね、そういうのが残っている精神というのは、本当に貴重な団と思うんですよ。だからこそ本当に統一をする。合併して、以前のことはわかります。10年以上たつんですよ。そろそろ１団長のもと、一致団結していくということを求めていくべきじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
25
◯消防長（山口幸正） 議長。
26 ◯議長（
有田一彦） 消防長。
27
◯消防長（山口幸正） ただいまご質問にありましたこと、確かにそういった面もあると思います。消防としましては、どちらの大会も今言われるように実火災に対応するための重要な訓練であると。それぞれの分団もそのように考えておられて、それを１つはどちらかに決定するということが、それが今言われるような士気を高めることにつながるということであれば、それはいいかと思いますけども、今の現段階では先ほど申しましたように、
分団本部会議という
最高決定機関において、今の現状を維持して、士気をそれぞれの分団が伝統あるそこの士気を高めているものを継続していこうという決定をされてることなんで、それはその調子で行きたいかなとは思います。
以上です。
28 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
29 ◯議長（
有田一彦）
岡本敏博議員。
30 ◯２５番（
岡本敏博） 今の現状を維持する、継続するということです。最高の決定機関である幹部会議の意思を尊重したいということです。ですが、そういう、さっきも言いましたが、声がもう、廿日市は知りませんよ、佐伯とかよその地域からは上がっている、そこをちゃんと本当に幹部会で把握されて議論されているんだろうかどうだろうかとちょっと不審に思うんですが、市長、
消防団長、さらに市長というのは、そういう統括をする立場にありますんで、消防というのは今の
操法大会一つのことなんですが、ですがこういうことが実は本当に大事なことで、統一をされていないというのはどう思われて、今後どうするのが正しいというふうに考えておられましょうか、ご意見をお聞きします。
31 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
32 ◯議長（
有田一彦） 市長。
33 ◯市長（眞野勝弘） 答弁すると思ってないんで、答弁をする前に、まず消防団の皆さんに、広島の土砂災害に対して協力をしていただいていることに感謝を申し上げたい。今年度の
ポンプ操法では、また合併して以来、吉和が優勝された、そのことにも努力されたことに敬意を表したいと思います。
今申し上げますように、消防団で決定をされておるようですが、これは一体感、自分の地域は、廿日市市は自分たちで守るという崇高な精神で活動をしておられますんで、そういう決定はされておりますが、できるだけ一緒になって競技をしてもらいたいという希望を持っておりますので、一度話をしてみたいというように思います。
34 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
35 ◯議長（
有田一彦）
岡本敏博議員。
36 ◯２５番（
岡本敏博） 次ですが、次と言っても消防団ですが、団員数の減少によって、団員よりも幹部の数のほうが多い分団もある、今後はどうする考えかということです。子どもは今少子化で生まれない、お年寄りはふえる、人口は減少していく、
サラリーマン団員の増加で昼間の消防力は低下をしている、また団員の高齢化など、消防団を取り巻く環境は非常に厳しいという状況にあり、現在団員一人一人にかかるプレッシャー、特に団員の少ない分団では相当なものがあると私は思っています。幹部と団員のバランスがとれていない分団では、例えば規律訓練などするにしても、訓練にならないのではないのでしょうか。佐伯分団で言えば、第８分団は団員数14名で、そのうち班長以上の幹部は８名、内訳は分団長が１、副分団長１、部長２、班長４です。そうすると、残りの団員は６名です。第９分団も、幹部が８名に団員５名という逆ピラミッドという状況です。これをこのまま放っておくのではなく、今後の方向性についてしっかりと議論をして、何とかしないといけないと思っていますが、どうでしょうか。
37
◯消防長（山口幸正） 議長。
38 ◯議長（
有田一彦） 消防長。
39
◯消防長（山口幸正） 団員数の減少による団員よりも幹部のほうが数が多い分団があるというただいまのご説明でございます。ただいま言われたように、現在人口減少、
少子高齢化等が進行している状況を考えますと、消防団員の入団促進を今後も進めるとともに、現場で活動する団員の旺盛な士気が確保されるよう、地域の実情に合った消防団の組織等の見直しを検討したいと考えております。
以上でございます。
40 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
41 ◯議長（
有田一彦） 岡本議員。
42 ◯２５番（
岡本敏博） 検討したいということです。私はこれも元団員あるいは現在の団員からの声でもあります。何とかもう統合することを考えんともうやれんですよという話は承っておりまして、それに基づいて質問もしておるわけですが、常識としてやはりこのバランスがとれないその現状というのはやはり打破していかなきゃいけないだろうと思うんで、再編ということも当然考えていかないといけないと思うんですが、大野には12名の団員の分団もあります。ですが、分団長、副分団長、部長１、班長２で、12名でも５人の幹部で７人の団員ということで、そういうことになっていれば何とか組織としての体制というか、できているというふうに思うんですが、さっきのような逆転現象、それはちょっとまずいんで、例えば２つの分団を最初は訓練を一緒にするようにして、徐々に、士気が低下してもいけませんし、突然一緒にすると、現在の階級の人が維持できないということも起こりますんで、そういうことはしないように、団員の減少にもつながらないようにしながら、士気の低下も招かないようにしながら、やはり再編ということを考えていってもらいたいというふうに思っておりますが、その辺のお考えについてもう一度お聞きします。
43
◯消防長（山口幸正） 議長。
44 ◯議長（
有田一彦） 消防長。
45
◯消防長（山口幸正） ただいまご意見ございましたことに関しまして、改めまして先ほどの繰り返しになるかもわかりませんが、やはり士気の確保というものも大切ですし、統合というものも視野に入れて検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
46 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
47 ◯議長（
有田一彦） 岡本議員。
48 ◯２５番（
岡本敏博） では、消防団については終わります。
次は、猿の対策についてです。
ことしの７月ごろから急に猿が佐伯地域に集団で出没するようになりました。市長も何か辺地のほうを見て歩かれるときに、ちょうど猿と遭遇されたということでございますんで、よく御存じのとおりでございます。猟友会のパトロールや動物の駆逐用手帳保安講習会の実施、また煙火の現物支給などにより追い払いも成功し、今では落ちついているようですが、またいつ出没するのかという不安もありますので、質問をしたいと思います。
私のところに何人かの人が、何とか手を打ってください、猿は賢いからどうしようもできません、どうすればいいでしょうか、そんな声や要望がありました。全部猿にやられた、もう畑をつくる気がせん、ちょっと見に来てくれというようなこともありましたので、現地にも行ってきました。猟友会の人が煙火や鉄砲で追い払いをする場面も見ることができました。７月24日には支所の環境産業グループにより有害鳥獣追い払い花火の講習会も四和地区の栗栖集会所で行われ、狭い会場に76人もの人が参加されました。広島市の湯来からも５人、女性も３人ほど来ておられました。私も受講しましたので、煙火消費保安手帳をもらっております。何かあったら呼んでください。講習会終了後に各集落に煙火の現物も支給していただき、早速に対応していただき、皆さんは非常に喜んでおられました。最近では猿の話題もほとんど聞くことはありませんし、猿を見ることもほとんどありません。３匹ほど津田地区で電柱に上ろうとしているのを１週間ぐらい前に見たくらいのことです。今では一応鎮静化していますが、またいつあらわれるかわかりません。
そこで、質問ですが、これまでの出没の状況や被害についてはどうだったのか、まずお聞きをします。
49 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
50 ◯議長（
有田一彦） 環境産業部長。
51 ◯環境産業部長（隅田 誠） 出没の状況や被害についてというご質問でございますけれども、お答えしたいと思います。
佐伯地域における猿の出没状況でございますが、これまで少数の猿が各地区に出没しておりましたが、６月下旬から７月にかけて20から30頭の猿が集団で移動し、玖島地区を初め津田、栗栖地区にかけて出没する状況がございました。被害状況につきましては、人的被害はありませんでしたが、出没頭数が多かったために、生産農家や家庭菜園など畑にあるものは作物を問わず食い荒らされ、農作物の被害は広範囲に及び、生産意欲の低下など一時的に深刻な状況でございました。その後集落ぐるみの追い払いや猟友会による追い払いなどが組織的に行われたことによりまして、７月下旬以降、佐伯地域での猿の集団出没については確認されてございません。
以上でございます。
52 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
53 ◯議長（
有田一彦） 岡本議員。
54 ◯２５番（
岡本敏博） 今は深刻な状況もあったが、鎮静化しているということでございます。私も猿が出たときに支所のほうに行ってみたら、支所の担当者は本当に大変だなというふうに思ったんですが、よく頑張っているなというふうに思ったんですが、熊が出る、いやイノシシが出る、続いてカラスもやれん、サギもやれんというような話、で猿ですから、これは大変だと。猿の話をしているときに、ヤギが逃走したというような電話も入ってきて、ヤギが逃走して田んぼの中に入っとったり、環境も入っておりますんで、産業グループには、水路の水が濁っとるけん見に来いというようなことがあったりして、本当に支所の担当の職員さんは大変だし、よく頑張っているなというふうなとこを見て、今回の質問にしたわけですけども、今の件はよくわかりました。
時間がなくなるんで、２番目のこれからと来年度に向けての猿の対策についてはどのようなことを考えておられるかということなんですが、もし猿対策、猿だけで結構ですんで、これから新たに取り組もうとしていることがあればお答えをください。
55 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
56 ◯議長（
有田一彦） 環境産業部長。
57 ◯環境産業部長（隅田 誠） これからの猿の対策についてということでご答弁させていただきたいと思います。
鳥獣被害の中でも特に猿は行動範囲が広く、群れでの行動をとる習性を持っており、その生態をよく知った上で、地域が連携して被害防止対策に取り組んでいく必要があります。出没情報の共有化でありますとか、猟友会や地元農家を対象とした研修会や講習会の開催、その上で集落ぐるみの追い払いなどの対策をさらに進めていく必要があると考えてございます。こうしたことから、本年10月14日に鳥獣被害対策の専門家を招いた研修会を、これ広島県と連携して開催し、生産者や関係機関の方に鳥獣被害対策のノウハウを習得していただくこととしてございます。市としては、今後も地域の連携を強化し、より効果的な被害防止対策が行われるよう、地元の取り組みを側面的に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
59 ◯議長（
有田一彦） 岡本議員。
60 ◯２５番（
岡本敏博） 情報の共有化であるとか、講習会の開催等で、これからも地元の皆さんの意見を聞いて支援をしていきたいということでございました。よろしく。
それで、この猿対策というのも、私はいろいろ市民の方からは声や要望も届きますけども、やはりこれも自己防衛が原則だろうと私は思っています。被害を受けた人がその対策は自分で講じることからまず始まっていかないといけないということが私はあると思っております。そこを支援をするといいますか、そういうことで煙火等も現物を支給してもらいましたけども、これも際限なく支給するんでなしに、もうここまでですよ、後は自分たちで購入して対策をしてくださいというふうな考えでいかないと、協働ということにはなっていかないだろうと思いますんで、そういうことでこれからもお願いをしたいと思いますし、ですが農産物をつくる意欲が低下するような、そういうことになってはいけませんので、特に中
山間地域等のお年寄りは生きがいにされておりますんで、それを奪うことがないように適切な対策を講じていただければと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。
61 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
62 ◯議長（
有田一彦） 環境産業部長。
63 ◯環境産業部長（隅田 誠） ただいま申し上げましたように、地元の取り組みを側面的に支援させていただくということで考えておりまして、具体的には、先ほど議員おっしゃいましたように、追い払いグッズを支給でありますとか、それのために在庫を市のほうで確保して、それから地域で使えるように常備をしたり、そういったようなことをやっていきたいというふうに思っております。それからあと、講習会等によってその使い方、危険なものでございますので、使い方の習熟といったようなものを周知をしていきたいというふうに考えてございます。
64 ◯２５番（
岡本敏博） 議長。
65 ◯議長（
有田一彦） 岡本議員。
66 ◯２５番（
岡本敏博） ちょうどいい時間になりましたんで、
廿日市議会初の一問一答方式をこれで終わります。
67 ◯議長（
有田一彦） 第15番山田武豊議員の一問一答方式での発言を許します。
68 ◯１５番（山田武豊） 議長。
69 ◯議長（
有田一彦） 山田武豊議員。
70 ◯１５番（山田武豊） 皆さんおはようございます。
先ほど岡本議員が本市議会初の完全一問一答方式の質問を終えたところで、本市２番目の質問に入らせていただきます。２番目のいいところは、１番目の方の失敗と言ったら失礼なんですが、それを見て直せることです。ちゃんとメモとペンを持ってきました。
それでは、質問に入らせていただきます。
具体的な定住施策の必要性についてですが、今回の定住促進についての質問は、人口集積地である沿岸部と、そして中山間地域とそれぞれ分けて２点伺いたいと思います。
それでは最初に、人口集積地である沿岸部についてです。
本格的な人口減少社会の到来は、我が国にとって大きな問題であり、今や一部大都市圏を除く地方自治体において定住施策は取り組まなければならない危急の課題となっています。私は以前、この
一般質問の場で、本市の人口減少の傾向が大きくなるのは平成32年から37年にかけてであると申し上げました。これは人口研、国立社会保障・人口問題研究所のことですが、この人口推移データに基づいたもので、32年からは生産年齢人口の減少が加速し、37年までは高齢人口はふえ続けるといったことをグラフで示させていただいたところでございます。また、ここ近年の本市の人口推移を見ても、社会動態は減少傾向であり、特に23年度から25年度までは３年連続続けて減少していることに加え、この３年間は自然動態より社会動態の減少が上回り、ここに本市の定住施策の大きな課題があると考えています。言いかえれば、37年からは高齢人口は安定します。37年までのこの約10年間、生産年齢人口を維持または増加させていくことができるもの、そういった施策が今求められる定住施策であると考えています。現在市当局が定住施策として明言しているものは、来年度実施予定であるシティープロモーション、子育て支援に力を入れること、総合計画を着実に実施していくことの３点で伺っていますが、次期総合計画はこれから着手する意向を示されているところであり、子育て支援ももはや定住施策として特筆すべきものではなく、むしろ今後どの自治体も取り組む当然の施策であると考えます。急激な人口減少傾向があらわれる32年に間に合う即効性の見込める具体的施策が必要と考えますが、いかがでしょうか、当局の見解を伺います。
次に、中山間地域の定住施策についてです。
７月、会派視察で……。
71 ◯議長（
有田一彦） 山田議員、一緒にやられ……。
72 ◯１５番（山田武豊） いや、同じ定住の分の２番目の質問です。
（発言する者あり）
あ、(1)ずつ、はい、わかりました。
73 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
74 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
75 ◯分権政策部長（大島博之） お答えを申し上げます。
本市における昨年度の社会増は4,066人、社会減は4,250人で184人の減少であり、３年連続しての減少は大きな課題であると認識をいたしております。統計や
アンケート調査結果による主な転出理由は、結婚、就学、就職などとなっておりますが、これは広島県全体の傾向と同様でございます。一方、沿岸部地域におきましては、平成21年度以降、新設住宅着工戸数は右肩上がりで、転入者の数も平成23年度以降増加傾向にございますが、市全体を捉えたときは、転入者に対し転出者の数が上回っている状況でございます。本市は生産年齢人口の増加を目指しており、全国的にも生産年齢人口が減少する中、若者、子育て世代に魅力を感じてもらえるような対策が重要でございます。若者定住意向
アンケートにおきましては、住む場所を選ぶときに重視することは、買い物が便利なこと、ＪＲなどの鉄道駅が近いことが上位に上がっております。こうしたことからも、このたび実施いたしました廿日市駅北土地区画整理区域内への民間誘導は、流入人口の増加が見込まれる即効性の高い施策の一つであるというふうに考えております。今後も定住施策の課題解決に向け何ができるか、しっかりと分析し、具体的な対策につなげていきたいと考えております。
76 ◯１５番（山田武豊） 議長。
77 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
78 ◯１５番（山田武豊） ただいまいただいた答弁は十分納得するものです。これまで私正直、即効性の高い施策の必要性をずっと訴えてきたわけですけれども、どうしても答弁の中で、これまでの通念的なまちづくりの中で定住施策を模索していくんだという答弁にうかがえたわけです。きょうの答弁は、やはり利便性の向上にしっかりと目を向けて、今後はその即効性のある施策展開をしていきたいという答弁だったので、非常に満足しているところですので、この質問はもうこれで終わらせていただきます。
次に、中山間地域の定住施策について伺います。
７月、会派視察で島根県邑南町と海士町へ行ってまいりました。どちらも人口減少に悩む自治体でしたが、この２自治体は自然豊かな地元資源の活用と自治体努力で、それまで低迷していた人口流入の増加に成功しました。成功したといっても、自治体の人口がふえたというわけではなく、転入者が大きくふえたということですが、邑南町は先ほども言いました社会動態で昨年度流出数を流入数が上回ったそうです。どちらの自治体も流入数の増加につながった起爆剤は、新たな産業の創出でした。そこで、本市に目を向けてみますと、空き家バンクやホウレンソウなどの１次産業の育成に力を入れてきましたが、これらについてはある程度の見通しがついたのではないかと思います。次のステップとして、自然環境を活用した新たな産業を創出することを考え、定住施策展開をしてもいい時期ではないかと考えますが、所見を伺います。
79 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
80 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
81 ◯分権政策部長（大島博之） お答えを申し上げます。
人口移動の傾向を見ましても、沿岸部の増加傾向に対し、中山間地域は減少傾向にあり、定住施策についても異なる対応が必要であるというふうに考えております。本市の定住相談におきましても、自然豊かな落ちついた環境で暮らしたいという移住希望者の声もございまして、中山間地域に対するニーズが膨らんできているという傾向もうかがえます。そうした移住希望者からは、その地域に就労の場があるということが移住を決めるに当たっての重要な要素であるといったような声もお聞きをいたします。中山間地域におきまして産業を興すことにつきましては、地元住民の方への受け入れに対する理解、産業に係るインフラ整備、さらには周辺環境への影響に配慮するなど、クリアすべき課題は多くあろうかというふうには思っておりますが、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
82 ◯１５番（山田武豊） 議長。
83 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
84 ◯１５番（山田武豊） ここはどうも再質問するほどの内容の答弁が返ってこないので、これも十分理解させていただきました。
じゃ次に、災害対応について伺います。
８月に発生した広島市の雨と土石流による災害で多くのとうとい人命が奪われてしまいました。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお避難所生活を余儀なくされている皆様が一日でも早く安心した日常生活ができますことと早期の復興をお祈りいたします。
この災害発生後、私も３度ほど現地を訪れました。最初は災害が発生した翌日です。御存じのように、被災地に向かうには電車が機能していないので、車で行くしかありません。
渋滞が続いておりました。ようやく現地へ到着し、避難所となっている梅林小学校へ向かうと、避難所の小学校グラウンドには自衛隊や警察、消防から行方不明者の捜索のため多くの車両がとまっていました。また、体育館の横では救援物資が次々と搬入されており、体育館の中でも被災された方の安否を気遣う被災者の知人、親戚と見受けられる方が列をなしている状態で、まさに一極集中といった状態でした。私はこの光景を見て、捜索や復興に携わる人たちが円滑に活動するには、避難所や救援物資は活動に支障を来さない場に設置し、人や物を分散させる必要があるのではないかと率直に思いました。本市担当課にもこういったことをこういった災害想定で対応マニュアルがあるか聞いてみたところ、そういったものはないとのことでした。今後この８月災害についての課題、問題点の詳細も明らかになってくることとは思いますが、それらを踏まえ、本市としても想定マニュアル等を作成してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
85 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
86 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
87 ◯総務部長（西村元伸） 想定マニュアルを作成すべきだがどうかというご質問だと思います。
このたび26年８月の豪雨災害の犠牲者に対しましては、改めてご冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
現在、広島市では今回の災害に対応するため、国、県、市が合同で会議を開催をされまして、そこで行われる協議に基づいてそれぞれの役割で必要な対応を行っておられます。しかし、ご指摘のように被災地では、冠水や土砂による道路の
渋滞、あるいは交通機関の乱れ、行方不明者の混乱やボランティア活動の受け付けでの混乱など、さまざまな混乱が生じているとの報道がございます。今回の災害を受けまして、このような問題や課題が明らかになってきておろうかと思いますが、現地での対応は状況に応じた臨機応変な対応が求められるということもございます。全てをマニュアル化するということは難しい面もあるとは考えております。このたびの災害を分析をいたしまして、課題や問題点を踏まえながら、本市の状況に合わせながら、日ごろから各関係機関との連携を密にしまして、訓練などを行うことにより適切に対応できるようしていきたいと考えております。
また、マニュアルにつきましては、効率よく組織的に対策を進めていくというような観点からも、とても重要なものだというふうに思っておりますんで、被災者の視点も考慮しながら、マニュアル化ができるものから整備をしていきたいというふうに思っております。
88 ◯１５番（山田武豊） 議長。
89 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
90 ◯１５番（山田武豊） いつまでこのペースが続くかわかりませんが、２点目に入ります。
今回の災害では、支援物資は比較的充実していたように見えました。以前も聞いたことなのですけれども、本市は飲料の物資供給協定は結んでおりますが、その他の生活必需品については協定を結んでいないので、そういった物資供給協定を結ぶことを提言いたしました。そのときの答弁では、積極的に進めていきたいとのことでしたが、その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか、伺います。
91 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
92 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
93 ◯総務部長（西村元伸） その後の状況というご質問でございます。
現在本市が締結をいたしております災害時の協定は19件ございます。医療救護活動に関するもの、災害時の施設の利用に関するもの、被災自動車の撤去に関するもの、応急復旧に関するもの、情報提供に関するもの、復旧活動に使用する土地の使用に関するもの、そして食料、飲料及び生活必需品の提供に関するものなどがございます。食料、飲料及び生活必需品の提供に関するものは、この19件のうち５件ございます。この食料、飲料及び生活必需品に関する協定につきましては、県や他市町との相互応援協定に関するもの、そして飲料メーカーとの飲料水の提供を中心としたものがございます。いずれも可能な範囲で県市町備蓄用物資、そして企業が扱っております食品等の、またはトイレットペーパー等の物資を提供してもらえるというものになっております。
協定締結の進捗状況でございますが、26年３月以降に締結した協定といたしましては、この７月20日に京都府の宮津市と宮城県の松島町とで、災害時に相互に食料、飲料、生活必需品等の備蓄用物資の提供及び応急対策用の資機材や職員の派遣等を行うこととする内容の協定を締結をいたしております。大規模地震等の広域的な災害における相互応援が可能となるというふうに考えております。災害時の協定につきましては、東日本大震災以降、特に大規模災害において重要性が高まっております。今後も物資提供に関する協定締結をより積極的に進めて、安全・安心のまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。
94 ◯１５番（山田武豊） 議長。
95 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
96 ◯１５番（山田武豊） 済いません、私ちょっと勘違いをしていたようなんですけれども、今部長の答弁では19件協定を結んでいるということで、物資に関しては、私、飲料の３件だけというふうに認識しており、布団であるとか生活必需用品のようなものは、物資協定が進んでいないのではないかというふうに考えていました。今の答弁を伺えば、そういったところはもう全てちゃんと協定が結ばれているというところで、私の勘違いであったということを認識いたしました。
このついでにと言ってはいけないんですが、さきの東日本大震災においても、このたびの広島市の８月災害においても、比較的物資は多過ぎるほど来ていたような気がするんですね。実際に私が聞いたところでも、物資をどのようにして分配していくのかというその手法のほうで困って、逆に物資を余らせてしまったという話を聞きます。本市においては、その集まった物資に対しての配給システムというものは考えられているのかどうか、この点を再質問として伺います。
97 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
98 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
99 ◯総務部長（西村元伸） 物資の配給ということなんですが、今本市における物資は大規模集積地といいますか、倉庫のほうに主にしておりますが、できるだけそれを避難所に、大規模災害起きますと、移動できないというようなこともございますんで、できるだけ分散化をしていこうというふうに考えております。また、その追加をしていくものについては、できるだけ避難所のほうに備えつけようというふうに考えております。それから、よそから供給していただいたときの物資でございますが、これについても防災計画上は、大規模集積をする場所というのが列挙しておりまして、あいプラザ、新宮中央公園であるとか、大野の体育館であるとか、指定しているものがあります。その中から災害の状況に応じてそこで集積をしつつ、災害の状況にもよりますが、供給が確保できる経路といいますか、そういったものを念頭に置きながらそれを集積をして、そこから分配をしていくというふうにする必要があるというふうに考えています。恐らく余ったり、足りなかったりとするようなことが今までの例の中にあるんだと思うんですが、そういったことについては小まめにやはり足りないものとか、余っているっておかしいんですが、そういった情報を小まめに出していくというふうなことを考えながら適切に進めていきたいというふうに思っています。
100 ◯１５番（山田武豊） 議長。
101 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
102 ◯１５番（山田武豊） はい、わかりました。
この質問の最後に１点ほど、やはり今回広島市の災害で、実際に災害が起こってしまった実例というものが身近にございます。今後この災害による課題、問題点の詳細をよくよく調べて、そういった物資関係、また対応等、市執行部としてもぜひ講じていただきたいと申し上げておきます。
それでは、最後の質問に入ります。
最後に、保育環境の是正について伺いたいと思います。
本市の公立保育園での正職員数は、調理師を除き160名であります。対して臨時職員数は125名、短時間臨時職員数を加えると、正規の職員を超える180名にも上ります。地方公務員法の規定では、臨時職員としての雇用期間は、半年、１回に限り継続雇用ができることになっており、最長１年間は雇用契約ができるわけですが、契約期間が終わると、再度契約するにも一定期間契約ができないことになっています。本市で言えば、この一定期間は１カ月となっていますが、これがいわゆる１カ月休みと言われているものです。そして、多くの臨時職員の方は、同時にこの１カ月休みをとるのではなく、それぞれ時期をずらしてとっているのでしょうが、臨時職員でもクラスを受け持っている方がおられる現状では、１カ月といえども保育園にとっては人員が割かれるわけです。すぐに次の臨時職員さんが見つかるのであれば、人員不足の問題は生じないのでしょうが、現状はそんな状態ではなく、他の職員さんがかけ持つなり、やっとの思いで短時間臨時職員を見つけて１カ月をしのぎ、臨時職員の契約期間が終わった人が１カ月休んでまた臨時職員として新たに契約し、帰ってくるといったのが実態です。つまり臨時職員といえども、臨時的な役割を担っているのではなく、常時必要な人員を制度を活用してしのいでいるわけであり、その制度によってマイナスになるのがこの１カ月休みです。保育園にとっては、１カ月だけといえども、人を探すのも大変です。休んでいる臨時職員さんも社会保障などの事務手続をやったかと思うと、またすぐに切りかえることになります。何よりも長期の休みのない保育園では、それまで見てくれていた先生が途中でいなくなるわけですから、このことが多感な時期の園児にとっていいわけもなく、またその保護者にも負担を、不安を与えることになります。この問題について、今後対策をどのように考えていかれるのか、伺います。
103 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
104 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
105 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、保育環境の是正につきましてご答弁申し上げます。
保育現場では、保育サービスの充実を図るために実施しております延長保育、それから一時保育、それから障がいのある児童の保育、職員の産休代替など、職員の勤務時間を超える部分について、年度途中の児童数の増加に対応できるように臨時職員を雇用しております。保育ニーズの増加に合わせまして、公立の保育園での受け入れ児童数もふえておりますし、一部のクラスでは臨時職員に担任を任せている状況がございます。保育環境を考えれば、正職員による担任を配置をしまして保育を行うことが望ましいと考えております。子ども・子育て支援新法の施行に伴いまして、私立保育園の設立のお問い合わせ等もございます。今後私立保育園の設立が進めば、保育の供給量が増加することで、公立保育園のクラス数の見直しが図れ、現状の臨時職員がクラスを担当するという現状が
解消できるのではないかと考えております。さらに、クラス数の見直しにより確保された保育室を利用して一時保育実施園を拡大するなど、保育サービスの向上につながると考えております。臨時職員の雇用につきましては、先ほど申し上げられたように、地方公務員法第22条の規定により更新１回、最長１年の任期となっております。このため、地方公務員の趣旨を踏まえ、新たな任用と前の任期との間に１カ月の一定期間をあけるという取り扱いをしているところでございます。今後は運営そのものの見直しを検討しながら、臨時職員の任用につきましては、他市の状況を調査研究し、できる限り問題解決には図っていきたいと考えております。
106 ◯１５番（山田武豊） 議長。
107 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
108 ◯１５番（山田武豊） 済いません。今いただきました答弁の内容は、こういった問題を解決していくために、今現在、本市内の保育園はほとんどが公立保育園です。今の答弁の内容では、私立保育園をふやしていくというような答弁にも聞いて取れるのですが、その辺の確認をさせてください。
109 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
110 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
111 ◯福祉保健部長（田村 哲） まず、現況の状況を申し上げますと、人口減少とは言いながら、保育ニーズそのものはどんどんふえてきております。特に、０歳児から２歳未満という年少の部分の需要が高まっている中で、今後も保育ニーズというのは継続するというふうに考えておりまして、その対応するための対応としては、１つは私立の保育園に頼るという部分が出てこようと思います。そういう意味で、積極的なという意味ではなくて、そういった民間の力も活用しながら保育の対応をしていきたいということで申し上げたところでございます。
112 ◯１５番（山田武豊） 議長。
113 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
114 ◯１５番（山田武豊） 民間の力も活用しながらということでございましたけれども、民間の力を活用するという手法はさまざま考えられると思うんですね。それを今ここで答えを出してくださいということは私も申し上げませんけれども、今現在このことについて、先ほど申し上げたような問題があるのは事実でございます。こういったことについて、我々議員はいつもこの
一般質問の場で問わせていただいているんですが、今後検討していかれると今部長は言われました。定住促進に絡めてではないんですけれども、本市は子育て支援に力を入れるということを明言されているわけです。この問題の是正について検討していかれるということで、時期的なものをもしお答えできればこの場で伺わせていただきたいと思います。
115 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
116 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
117 ◯福祉保健部長（田村 哲） 問題解決については、福祉保健部だけの問題だけではなくて、雇用の問題、特に保育士の雇用ということになってくると、長期的なものもありますし、また正職以外の活用ということになってくると、そちらの調整も必要になってきますので、時期的にいつということを申し上げることは難しいとは思いますが、当然今の状態が好ましい状況ではないと認識しておりますんで、早急に取りかかっていきたいと思います。
118 ◯１５番（山田武豊） 議長。
119 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
120 ◯１５番（山田武豊） それでは、取り組んでいただけるということですので、私のほうから１点ほど提言をさせていただきたいと思います。民間活力も活用しながらこの打開策に向けて検討していくということだったので、これはこれで私も間でいろいろとお話を伺いながら勉強していきたいと思うんですが、１点制度上の問題がございます。先ほども申し上げましたけれども、本市においては、臨時職員さんの契約期間が切れて１カ月ほど休んでいる現状で、これは法のほうを見てみると、１カ月という根拠は全くない状態になっています。自治体によっても、この１カ月が２週間であるところもあれば、10日であったところもあると思います。法にないからというわけではありませんけれども、やはり明確な解決策が出ないうちは、この１カ月休みの期間をそれなりに短くする、少しでも努力をしてみるという姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
121 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
122 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
123 ◯福祉保健部長（田村 哲） 今おっしゃったとおり、１カ月という期間の規定については、別段法の上ではございません。その中で、廿日市市として定める期間として今運用しているところでございます。この取り扱いについては、実際に保育士だけ特例な取り扱いになるかどうかという問題もありますし、市が雇用しています一般の臨時職の職員との調整も図っていかなければならないということがございますので、人事担当とまた話を詰めていきたいと思います。
124 ◯１５番（山田武豊） 議長。
125 ◯議長（
有田一彦） 山田議員。
126 ◯１５番（山田武豊） ２番手でも幾つかの失敗をしてしまいましたが、
一般質問を終わらせていただきます。
127 ◯議長（
有田一彦） 第11番……
（発言する者あり）
休憩、休憩の声がありますので、ここで休憩をとらせていただきます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時46分
再開 午前11時５分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
128 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第11番林忠正議員の一問一答方式での発言を許します。
129 ◯１１番（林 忠正） 議長。
130 ◯議長（
有田一彦） 11番林忠正議員。
131 ◯１１番（林 忠正） 皆さんこんにちは。成蹊会の林です。
まずはこのたびの広島市での集中豪雨による土砂災害に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方に謹んでお悔やみ申し上げます。また、蒸し暑い中、人命救助や復旧に携わっておられる方々に厚くお礼申し上げます。
今回はこの災害にも関連したことも含め３件質問しますので、一問一答でご対応よろしくお願いします。
まず１番目が、このたびの広島市安佐南区、安佐北区を局地的に襲った集中豪雨による土砂災害を教訓としての本市の対応についてです。
(1)今回の大災害は、いろいろな気象条件が重なり、３時間雨量が217.5ミリと観測史上まれに見る豪雨、真砂土地盤のもろさや地形などが要因で大きな被害となりました。その中でも被害を大きくしたのが、避難勧告のおくれと言われております。真夜中の１時15分に土砂災害警報が出、３時に避難基準雨量を上回ったところもあり、３時20分ごろに土砂災害で被害があったものの、避難勧告があったのは４時15分で、実際に土砂災害があった約１時間も後のことであります。広島市の場合、避難勧告は避難基準雨量などの指標を設定、指標を満たした上でその後の気象条件なども考慮して出されるようになっており、集中豪雨の中で発令してもよいかというちゅうちょや、避難所を開く職員の招集に時間がかかったのも避難勧告がおくれた理由でありますが、松井広島市長もこの辺を悔やんで、勧告までの手順を見直していくと反省しております。国の指針でも空振りを恐れずとなっているし、今回の災害を受けて、各自治体のトップも空振りを恐れず早目の避難勧告をと言っています。本市の場合、昨年の畑口の地すべりで死亡者が出た教訓もありますが、今回のような真夜中の局地的な集中豪雨のときにおける市民の命を守る避難勧告の手順、あり方はどうか。これでお願い……。
132 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
133 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
134 ◯総務部長（西村元伸） 今回の場合のような本市の避難勧告のあり方はどうかというご質問でございます。
今回の広島市での土砂災害は、深夜の局地的な豪雨により発生をしたものでございますが、被害を大きくした要因の一つとして避難勧告のおくれが指摘をされております。本市では19日夕方から大雨注意報が発表されたことから、初動の水防対応を行う水防準備班を設置をしておりましたが、夜半からは大雨警報が発表され、本庁、各支所において小規模な被害対応や情報収集、連絡等に当たるための注意体制をとりました。20日の午前１時15分には土砂災害警戒情報が発表され、さらに職員を増員をし、避難勧告の発令等の準備のため、各種防災気象情報、現地情報などの収集を行いました。また、１時59分にははつかいちし安全・安心メールにより、土砂災害について市民の皆さんに注意喚起を行いました。雨量などの気象情報の収集の中で、可愛川の水位が急激に上昇したということもあり、避難勧告の発令に向けまして、避難所を開設できるよう可愛川流域の３支部長を招集いたしまして、避難所の開設準備や非常体制移行へ向けての職員の増員を行いました。永慶寺川につきましても、水位の上昇が見られましたが、現地を確認し、氾濫の危険性が低いことを確認をいたしております。このような準備を行っている中、幸いにも雨が小康状態となり、可愛川の水位も下がったため、避難勧告の発令には至らなかったものでございます。
本市におきましても、避難勧告マニュアルに沿いまして、各種気象情報などから総合的に避難勧告等の発令の判断をすることとなります。今回であれば深夜の発令となっていたため、適切な避難行動につながる避難勧告となったかどうかについては問題が残ると思っております。また、市民の皆さんは避難勧告等の情報を受けて、みずからの判断で避難行動をとる必要があるため、居住地付近にどのような災害のリスクがあり、どのようなときにどのような避難行動をとるかを日ごろから確認をしていただく必要があろうかと思います。このため、近所の危険箇所や避難先の確認、情報の入手手段の確保、近所の声かけなど、地域の防災活動の取り組みが重要であります。市としましても、地域の防災力向上を図っているところでございます。現在国から示されましたガイドラインに基づきまして、避難勧告マニュアルの見直しを進めていますが、今回の災害の教訓を踏まえまして、空振りを恐れない早目の避難勧告の発令とその情報を市民の皆さんに確実に伝達することができるようマニュアルを見直すとともに、地域の防災力向上の取り組みをより推進をしていきたいと思っております。
135 ◯１１番（林 忠正） 議長。
136 ◯議長（
有田一彦） はい、林忠正議員。
137 ◯１１番（林 忠正） 先ほど説明の中にありました８月19日から20日にかけての本市の動きというのはよくわかりましたが、この中で広島市の場合も手順といいますか、手順がありまして、今回言われましたようにマニュアル、避難勧告のマニュアルというふうに説明されましたけど、そこのところが従前がどのようになっとって、今後どのように変更されようとしておられるかという点について確認をしたいと思います。
それと、先ほど避難所の関係であったんですけれど、避難所の準備はしてたんだけど、小康状態になって一応避難所は開設しなかったというふうにちょっとご説明されたんですけど、今回でも広島市の場合でも、梅林小学校、逃げられた人があこが閉まってて、塀を乗り越えて避難したというのが紹介ありましたけれど、要ははっきり見込める場合は、この前みたいな台風が来るときには警戒本部を立ち上げて、各支部にはちゃんと何人かもう常駐しておられるような体制しておられましたけれど、そうではなくて、変な意味だけど、当直１人ぐらいでもおってもらって、とにかくあけておいて、自主避難される方がおられたら受け入れられるというんですかね、片方では要するに本人に対して、自分の命は自分で守るというふうな片方で言って、自己啓発を求めておられるかわりに、受け入れのほうが必ずしもそうなってない場合は、そこがうまくかみ合うような形になってないといけんのかなということがありますんで。だから、無駄になるかもしれないけれど、せめて１人ぐらいの当直は置いとって、来られたらすぐ対応できる。広島市の場合も、避難所を開設するのに、職員を呼ぶのに時間がかかったというのも初動操作でおくれている事由になってるんですけど、あれが少なくとも１人でも避難所におられたら、物すごく状況は変わってきたんじゃないかなという気はしますんで、その辺をお願いします。
138 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
139 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
140 ◯総務部長（西村元伸） 避難所のこと２点質問ございましたが、避難所の開設につきましては、特に自主的に判断をして避難をしたいという方がいらっしゃった場合、本庁または支所のほうへご連絡いただきたいというふうに今現在なってます。その場合、注意報が出た場合については、本庁で職員が待機をしますんで、そこから場合によれば本庁に皆鍵がありますんであけに行く、またはもし支部へ設置しないといけないという場合につきましては、支部はできるだけ最寄りに近い支部、避難所に近い者が職員を配置しておりますんで、それが鍵をあけに行くという流れにしております。ただ今後、今みたいな短期に集中的に災害が起きそうなというふうなときにつきましては、もう一歩何か工夫をしていかないといけないと思ってますんで、これも今避難勧告等の判断、または通知のマニュアルになってますけど、伝達のマニュアルになってますけど、その中でも整理をしていかなければいけないというふうに思っております。今回のやっぱり教訓というのは、今までの雨、15年前もありましたが、短期にやっぱり集中的に降って、短時間のうちに対応しなければいけないということになりますんで、できるだけ早目の避難ということが大事だと思いますんで、そういった対応を検討していきたいというふうに思っています。
それからあと、マニュアルの見直しの仕方ということなんですが、マニュアルにつきましては、先般の新聞報道にもございましたように、前日の雨の量によっても違いますが、また地域によっても違いますが、基準がございまして、当日の雨が45ミリから95ミリの雨、またはその雨が降った状態で30ミリの雨が降るかどうかというようなことを総合的に判断をして勧告を出すというようなマニュアルになっております。それは先般の新聞の中にも出ておりましたが。ただ、今回のような短期な災害の場合については、豪雨につきましては、ある意味では事前のやはり情報といいますか、中国新聞にもございましたが、突然の勧告ではなくて、事前情報というものを出してもらったらいいんじゃないかというふうな「広場」ですか、投書もありましたが、まさに勧告する前の情報をどういうタイミングで、どういう内容のものを知らせるのか、どういう方法で知らせるのかということが一番大事だと思いますんで、そういうふうなことの整理をさせてもらいたいというふうに思っています。
141 ◯１１番（林 忠正） 議長。
142 ◯議長（
有田一彦） 林忠正議員。
143 ◯１１番（林 忠正） 今の答弁の中で、マニュアルでありました雨量等についてはある程度理解しました。その今のそれを、先ほど言いました避難勧告の前に情報を出して、その情報で判断してもらえる、準備をしてもらうという意味もあってということだと思うんですけど、特に今回のような真夜中のときで、雨の音でわっという人もおってだし、寝入ってしまってる人もおってだろうし、広島市の場合でも、サイレンが設備してあるのに運用がうまくできてなかったとか、ないところもあったというふうに聞いてますし、それから今の携帯電話の緊急メールも、今回はやってなかったというふうにしておられるんですけど、そういう確かに情報があって、そういうのもあるし、そういう伝達手段というんですかね、その辺は本市の場合はきちんと対応ができてるかどうか、そこをお願いします。
144 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
145 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
146 ◯総務部長（西村元伸） その情報の伝達につきましては、本市では安全・安心メール、場合によったら緊急速報メールですか、携帯のエリアメールというふうな方法も使うようになっております。今気象庁のほうが、先般の新聞にもありましたが、特別警報あたりも、携帯のメールといいますか、緊急速報メールで通知ができるように今後新年度に向けて改正をしたいというようなこともありますんで、そういったことも踏まえながら、やはりメールというのが一番確実に届く可能性が高いと思ってますんで、それの活用を踏まえたマニュアルの見直しをしていきたいというふうに思っています。
147 ◯１１番（林 忠正） 議長。
148 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
149 ◯１１番（林 忠正） では、(2)のさらに今回も土壌や地形を踏まえての土砂災害警戒区域の指定がいろんな事情でできていなかったことも要因としてはありますが、本市の場合も、３月定例会の
一般質問でも、これは指定することが財産権の侵害になるのではないかという意見もあったという事例を取り上げられておりましたけれど、指定の状況としてはおくれているのではないかと思いますが、どうか。
今回も指定が、今回というのが広島市の場合も、指定が進んでいれば住民にもそれなりの警戒意識が働くし、砂防ダム等の施設設置も進んでいたはずだと思いますけれど、お聞きします。
150 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
151 ◯議長（
有田一彦） 建設部長。
152 ◯建設部長（阿式邦弘） 土砂災害警戒区域の指定に係る状況についてというご質問だったと理解しております。お答えいたします。
土砂災害防止法に基づきます警戒区域等の指定に当たりましては、対象町内会単位を基本といたしまして、土砂災害のおそれがある区域につきましての危険の周知や警戒避難体制の整備等のソフト対策につきまして、広島県及び本市による説明会を行ってきております。これまで宮島地域や廿日市地域、佐伯地域の一部におきまして、警戒区域等の指定を県が行ってきたところでございます。引き続き、警戒区域等の指定に必要な調査の内容や法の目的などにつきまして、県とともに住民へわかりやすく説明を重ねてまいりたいと思っております。
以上でございます。
153 ◯１１番（林 忠正） 議長。
154 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
155 ◯１１番（林 忠正） これは提案になるんかもわかりませんけれど、要はその指定する上では結構住民に対しての説明とか理解を求めた上で、合意の上でやっていくということがありますけれど、広島県の土砂災害ポータルひろしまの土砂災害危険箇所というんですかね、で見ますと、要は地形で可能性として沢があって、流れがあって、どのぐらいの危険があるかという形で表示ができておりますけれど、だから
ハザードマップはできましたら、今の土砂災害危険箇所というんですかね、要するに指定があるかないかにかかわらず、土砂災害危険箇所が可能性があるということで、そういう情報をハザードとして指摘すれば、住民としたら、要するに今いるところが可能性として、要するにいざ何かあったときに、より危険な箇所なんかどうなのかというのが、ある程度はそれを見たら理解ができますし、非常時のときに、それから避難するときにどちらへ逃げたらいいかというんですかね。今回でも水平避難とかということがよく言われてますけれど、そういうことも意識の啓発にはなると思うんですけれど、どうでしょうか。
156 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
157 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
158 ◯総務部長（西村元伸）
ハザードマップの掲載の内容ということだと思うんですが、土砂災害の危険箇所、急傾斜であるとか、土石流の危険渓流というんですか、というふうなもの、または地すべりの危険箇所といったようものは、防災計画の後ろに資料編として箇所づけをいたしておりますが、それらにつきましては、全て掲載をいたしております。また、土砂災害防止法に基づきます指定をされた警戒区域というふうなことも、指定が完了しておるものは、宮島地区、原地区だと思いますが、マップにも掲載をいたしております。次にまた指定がされるということであれば、またそこをまた修正をしますと、追加をさせていただくような流れにさせていただきたいと思います。あとは、今避難路をどう確保するかということでございますが、その辺の指定をされたところで、場所でそういったようなマニュアルの作成というようなこともございますんで、その中で明確にできるようにしていければというふうに思っております。
159 ◯１１番（林 忠正） 議長。
160 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
161 ◯１１番（林 忠正） 今の土砂災害危険箇所が掲載されてるというふうに言われましたけれど、ちょっと聞き取りにくかったんで、具体的に
ハザードマップなのか、どこにどういうふうに掲載されているのか、ちょっともう一度確認します。
162 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
163 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
164 ◯総務部長（西村元伸） 廿日市地区と宮島、大野につきましては、土砂災害
ハザードマップに掲載をされております。佐伯、吉和、そして原につきましては、各地区でつくられておる防災マップというんですか、一昨年、２年前に作成をさせていただいたものの中にそういった情報がございます。
以上でございます。
165 ◯１１番（林 忠正） 議長。
166 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
167 ◯１１番（林 忠正） もう一度確認します。だから、要するに警戒区域として指定されてるものはもちろん入ってると思うんですけれど、だから今言われた単なる、単なると言うたら申しわけないです、要するに土砂災害危険箇所という今の広島の、県のホームページに出てるような内容のものが出て、その上に警戒、イエローゾーンとか、レッドゾーンとかというのもさらに入っている状態というふうにと思ってるんですけど、そこの確認をもう一度。
168 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
169 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
170 ◯総務部長（西村元伸） 宮島の
ハザードマップごらんいただければと思うんですが、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域というふうなことで、少し色は違いますが、赤と黄色という形で掲載をいたしております。
171 ◯１１番（林 忠正） 議長。
172 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
173 ◯１１番（林 忠正） あとよく勉強しておきます。
(3)真夜中で大雨が降る中で避難勧告があっても、避難する中で被害が出る可能性もあります。いざというときの助け合いや事故なく避難ができる日ごろからの近所づき合いや自主防災組織などの避難訓練が大切であります。実際には今回でもにおいや音で危険を予知して、自宅の２階に避難して助かった事例、集合住宅などで２階からはしごをおろしてもらって助かった事例、１軒隣に避難して助かった事例、危険を予知したが、外への避難が厳しいと、トイレや掘り込み車庫に避難して助かった事例などがある反面、近所への声かけをもう少し強くすれば一緒に助かったのにといった事例、それから夜間の豪雨で呼びかけをちゅうちょしたために助からなかった事例、避難した集会所が土砂災害に遭い助からなかった事例など紹介されておりますけれど、まさに生死を分けた厳しい現実があります。これらを踏まえて、自助、共助についての本市の考えを問います。
174 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
175 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
176 ◯自治振興部長（大明地稔和） いざというときの助け合いや避難ができる近所づき合い、避難訓練が大切であると、市の考えを問うというご質問でございます。
災害発生が予想される場合、自分の身を自分の努力によって守る自助、地域や近所の人が互いに協力し合う共助が重要であり、避難する際はみずからが早目の判断をすることや、地域で声をかけ合うことが大切でございます。そのようなことから、日ごろの地域内のコミュニケーションが大切であると考えられ、自主防災組織や地域コミュニティーの活動においても、地域の実情に合わせた取り組みが行われております。市としても、それらの活動を支援しているところでございまして、その一例を申し上げますと、四季が丘地区では、市と四季が丘自主防災連絡協議会が共催し、チャレンジ防災イン四季が丘を開催しております。この事業は、防災訓練や防災講演会など防災に関する事業はもちろんでございますが、夏祭りや交流ウオーキング、とんどなどの地域行事に参加することで、地域を知る、人を知ることができ、それらのことを通じてさらに地域の防災力を高めようとするものでございます。また、宮内地区では、昨年の土砂災害以降、毎月１回自主防災部委員会を開催され、地域独自の防災マニュアルを作成されております。このマニュアルには、御手洗川の水量、降雨量などから、地域独自の自主避難の目安を設定されており、その他にも防災情報の収集方法や避難の心得などが織り込まれております。今後このような地域の取り組みを自主防災組織の情報交換会や出前トークなどにおいて情報を共有するとともに、市民が安全に避難することができるよう、地域の防災マニュアルの作成などを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
177 ◯１１番（林 忠正） 議長。
178 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
179 ◯１１番（林 忠正） 自主防災組織とか近所づき合いということで、自助、共助についての事例等も紹介いただきましたけれど、今回の広島市の分で、行方不明者が最初に出た数字と最後に出た数字が途中で物すごく数字が、最初十何名ぐらい言ってたのが、一気に40名とかばっとふえた瞬間があって、だから要は自主防災組織か市が把握しとかんにゃいけなかったんかもわかりませんけれど、情報が確実に把握できてなかったところがあるんかなというのを感じてます。だから、それは今言われるように、近所づき合いがうまくできてなかったんか、自主防災組織の確認ができてなかったんかということはあるかと思うんですけど、この前にちょっと佐方で防災講演会があったときに、避難訓練のときに、避難した人を確認するんではなくて、避難できなかった方を避難しとる人から確認して、その人がどういう理由で避難ができなかったかというのを常にそれを確認して、そういうことを繰り返すことで参加者もふえ、要するに共助が互助みたいな形、互助、助け合うような形の関係になっていくのが望ましい。要は個人情報もあるかもわからんけど、要は自主防災組織では、歯抜けじゃなくて、そこの地域は満遍なく把握できてる体制というんですかね、そこへ聞けば、ああ本当に行方不明者が何名とかというのが把握できるような状態が本当の互助になるんじゃないかなという事例がありましたけれど、ちょっとその辺について、個人情報との兼ね合いもあるとも思いますけれど、考えがあったら。
180 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
181 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
182 ◯自治振興部長（大明地稔和） 各地域で行われております行事で皆さんがつながって、顔見知りになっているということは大変大事なことだというふうに思っております。各地域とも、今議員のほうからも紹介ありましたけども、大変多くの行事をこなしておられます。つながりの深さを感じておりますけれども、このつながりの深さが地域力でもあろうかと思ってます。そして、防災力でもあると思ってます。つながりがあれば、近所をこう見渡しききますので、誰がどういう状態になっとるかというのも災害時にもわかると思いますので、そういう自主防災のほうから情報をいただいて、先ほど広島市の被害者の不明者の人数がいろいろ変わるというふうなことをおっしゃられましたけども、災害時には今わかる情報としてつかんでどんどん行くので、そういう数値が変わっていくということはあろうかと思いますが、自主防災ともつながっておれば、そういう数値というのは確実に押さえていけれるんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
183 ◯１１番（林 忠正） 議長。
184 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
185 ◯１１番（林 忠正） じゃ２番目の質問に行きます。
決算特別委員会の９月定例会での開催についてです。
昨年の決算特別委員会での
議員間討議でも、決算審査を次年度予算に生かすために、９月定例会中での審査を目標に最大限努力すべきと総括されておりました。３月の定例会でも
一般質問させていただきましたけど、前向きな答弁でなかったんで、対象の定例会であるこの９月定例会で改めて
一般質問をさせていただきます。
(1)３月定例会での私の
一般質問で、実際の決算資料の完成日が９月初旬なので、財政課や監査委員事務局のさらなる取り組みで、決算特別委員会の９月定例会開催が可能と思われるがどうかと質問したところ、作業スケジュールを精査したが、決算審査資料を前倒して提出することはかなり困難であるとの答弁でありました。その事情を踏まえた上で、財政課で事業シートの活用などさらなる効率化を図り、少しでも作業期間短縮はどうか。
186 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
187 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
188 ◯分権政策部長（大島博之） お答えをいたします。財政課における事業シートの活用などによるさらなる作業期間の短縮はどうかということでございます。
現在事業シートを活用しまして、予算、決算、評価の流れを一体化したＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立を目指しており、また平成24年度決算特別委員会から、決算資料とは別に、事業シートを参考資料とされているところでございます。事業シートの活用ということで、決算審査に当たり、主要施策の成果に関する説明書を事業シートの様式に変更するといったようなことも考えられますが、現在の主要施策の成果に関する説明書には、年度間の推移を示した資料も掲載しており、単年度のみの事業内容を記載している事業シートとは大きな違いがございます。また、事業シートにつきましては、施策目的を達成するため、１事業の評価であることから、施策体系において作成しており、決算書に記載している事業の一部のみを事業シートに記載しているものもございます。こうした点で改めて年度間の推移を示した資料を作成することでございますとか、決算書と事業シートの整合を図るために、別に一定の作業期間も必要になるんだろうというふうに考えております。こうしたことを踏まえますと、現在の主要施策の成果に関する説明書の内容を事業シートに変えることは困難な状況であるというふうに考えております。
189 ◯１１番（林 忠正） 議長。
190 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
191 ◯１１番（林 忠正） 引き続いて効率化をよろしくお願いします。
(2)監査委員事務局の対応についての再質問では、審査を受ける側から監査委員へ監査の方法などを意見することはできないが、協議はできるとの答弁でありました。そこで、その後における監査委員事務局との作業期間短縮についての協議内容を確認したいが、どうか。先進地である三次市の例でいきますと、監査委員事務局より監査日程が各部局に７月18日から８月20日までと連絡があり、この間で監査を完了し、８月25日に監査意見書が提出されております。ここで決算書については、会計課より７月上旬に各部門にチェックしてもらうための原稿が送られており、監査委員事務局はこの段階から監査準備に入り、正式な決算書は７月中旬に総務課より提出する段取りになっております。
なお、主要施策の成果に関する説明書は、基本的には監査対象外としており、告示前に修正事項の対応も済ませ、でき上がっております。これについてお答えをよろしくお願いします。
192 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
193 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
194 ◯分権政策部長（大島博之） 監査委員事務局とも協議を行ったということでございますが、その内容といたしましては、やはりスケジュール的なことでございます。監査委員による決算審査及び決算意見の決定を経るには、内容の審査や審査会の実施など一定の期間を要することが必須であるというふうに思っております。したがいまして、決算資料の調製のための地方財政状況調査を初め、監査資料の作成などの作業に相当の期間を要しておりまして、迅速な作業には努めておりますが、現行の準備期間をいただきたいというのが実情でございます。
195 ◯１１番（林 忠正） 議長。
196 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
197 ◯１１番（林 忠正） 実はもう少し前向きな答弁がいただけるのかなと期待はしてたんですけど、ちょっとその限りでは残念ですけれど、要は監査委員事務局が直接財政課の管轄でないという点は理解しますけれど、１つはやっぱり先進地の事例を監査委員事務局のほうでお互いに聞いてみてもらって、どういうふうにやってるんかというんですかね、その情報交換してもらって、やっぱりいいところは取り入れてもらうような、そういう流れをしていただきたいと思うんですけど、それについて。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
198 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
199 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
200 ◯分権政策部長（大島博之） ただいまお話がありましたようなことは、監査委員事務局のほうにもお話をしたいとは思いますが、先ほど主要施策あたりは監査の対象にしてないというようなお話もございました。各市によっては、そういった監査の方法につきましてもさまざまあるんだろうというふうに思っておりますので、そういった情報といいますか、話をさせていただきたいというふうに思います。
201 ◯１１番（林 忠正） 議長。
202 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
203 ◯１１番（林 忠正） 今の答弁では、事情の違いはあるんじゃないかということはお聞きしたんですけど、要はやっぱり監査委員事務局が先方の監査委員事務局と実際に情報を照らし合わせて、どこが違って、どこが合ってるか、ほいでその比較をしてみたら、やっぱり改善されるとこはどこかというのは出てくると思うんで、そこをやっぱり協議の中で、直接というのは難しいと思うんですが、協議の中で伝えていただきたいと思うんですけども、もう一度お願いします。
204 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
205 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
206 ◯分権政策部長（大島博之） 答弁としては同じことになろうかと思いますが、今言われたようなことも、監査委員事務局のほうにまあ話をしてみたいと思います。
207 ◯１１番（林 忠正） 議長。
208 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
209 ◯１１番（林 忠正） (3)です。９月定例会で開催するためには、財政課や監査委員事務局のさらなる取り組みで、決算資料の前倒しか、定例会を後ろにずらすことであり、この項では、定例会を後ろにずらしてその開催の可能性を確認したい。その上で、最低でも９月定例会の開催を１週間おくらせれば、従前のペースであってもほぼ決算特別委員会開催ができるはずであるが、そうできなかったのはなぜか、市の考えを問います。
210 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
211 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
212 ◯分権政策部長（大島博之） 決算認定を議会に付議する際には、地方自治法及び同法施行令により、決算書、主要施策の成果に関する説明書とあわせて監査意見書を備えるということとされております。監査資料の作成及び監査委員会による決算審査、監査意見の決定を経て審査意見書が作成されるということで、現行の期間を必要といたしております。こうしたことから、今年度は従来どおりの進め方をさせていただいたところでございますが、これまで９月定例会最終日にお渡しをしていたこれらの決算審査資料を９月19日にお配りするよう努めており、ご理解をいただきたいと思います。
213 ◯１１番（林 忠正） 議長。
214 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
215 ◯１１番（林 忠正） このペースでいけば、来年度は決算、９月でできそうな雰囲気になるんかなという期待をして、次の質問に行きます。
３番目が、住みやすいまちづくりについてです。
昨日議員全員協議会があり、スーパーイオンの跡地を本市が医療拠点の整備事業として取得する旨の説明とその質疑もありましたが、あえてここではその説明を受ける前のスタンスのままで、地御前地区の実情、思いを明らかにしながら
一般質問をします。
歴史ある地御前地区は、東西に国道２号線（宮島街道）、広電、ＪＲ、西広島バイパスが走り、国道２号線線路ラインより海側の団地、集合住宅、地御前港を中心としたカキ業者、国道２号線沿いの商業施設、病院などの一帯、そして国道２号線線路ラインから西広島バイパスの間の古くからの地御前の町並みなどの一帯、さらに西広島バイパスから新幹線までの比較的新しい団地と、おおむね３つの区分けされた中で、今年度からは地区団体が統合した地御前地区自治会が発足し、地御前地区としての一体的なコミュニティー活動がうまく運営できております。まちづくりの課題は、中心部の旧道が狭い点や、メーンの踏切２カ所が広電とＪＲの共同踏切で、生活道としてふぐあいがある点などであります。昨年６月の私の
一般質問で、かまぼこ状態の
解消など、踏切を生活道として見直しする必要性について取り上げて、その具体化が進んでおり、少しずつではあるが生活道として改善できる見通しであります。そんな中でも、ＪＡ広島総合病院、スーパーイオン、電停が２カ所あるなど便利がよいということで、人口も増加し、地御前小学校も今年度から１学年が75人となり、３クラスとなりました。しかし、その便利な一角であったスーパーイオンが４月末で閉鎖となり、子どもから高齢者までの住民が生鮮食料品や日用品の買い物をする場所がなくなり、大変不自由な状況となり、今後の対応が大きな課題であります。その上で、協働によるまちづくり条例の趣旨を踏まえ、次の点について市の考えを問います。
(1)協働によるまちづくり条例第５条に市の責務が規定されておりますが、改めて地区、地域のまちづくり課題解決に向けての市の基本的な役割は何か。
216 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
217 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
218 ◯自治振興部長（大明地稔和） お答えをいたします。
協働によるまちづくり基本条例第５条に規定する市の責務は、市がみずから行うまちづくり施策の実施とともに、市民や地域が行う地域課題解決に向けた活動に対する側面支援などでございます。市は地区、地域における課題、要望などに真摯に耳を傾け、みずからが持つ情報や各団体、機関などとのつながりを生かして、市民とともに暮らしやすい地域社会の実現を目指しているところでございます。
以上です。
219 ◯１１番（林 忠正） 議長。
220 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
221 ◯１１番（林 忠正） ということは、単に民間の領域なので公が手を出せないということではなくて、可能な限りまちづくり課題のために地区、地域と一緒に考え、側面的な支援をしていくという理解で、だというふうに理解しました。ただ、今回イオンの分で、撤退されるということで、実はやっぱり地元の議員としたらやっぱり危機感ありまして、商工労政課にもずっと経緯でずっとしたんですけれど、その実情というのはきちんと話してたつもりだったんですけど、今回の医療の拠点整備の分で来たときに、その辺がこう反映した状況になってなかったように思うんですけれど、窓口に行ったいろんな情報とか要望とかというのはしてたんですけれど、その辺が今の協働のまちづくりの観点からいったときに、どういうふうに理解されて、執行部のほうで共有されてたか、そこをちょっと確認します。
222 ◯自治振興部長（大明地稔和） はい、議長。
223 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
224 ◯自治振興部長（大明地稔和） イオンさんの撤退をめぐっての話だろうと思うんですけども、協働のまちづくりという観点でちょっとお答えさせていただきますけども、先ほど言いましたように、スタンスはお答えしたとおりなんですけども、地域内、地域外も含めてですけど、立場の違う人、考え方の違う人、役割をいろいろ持っておられる方々、そういう方々が集まってそれぞれ得意な分野を生かしながら、あるいは知恵を出しながら、役割分担をして地域課題に取り組むというのが協働のまちづくりということであろうかと思います。今回はスーパーの問題ということがあって、どちらかというと市場の問題なんだろうというように思います。市役所がどこまで入っていけるか、あるいはかかわっていけるかということなんですが、市役所としましたらどちらかといえば、先ほど言いましたけども、得意分野じゃない、不得意分野だというふうに思います。どこまでできるかはわかりませんけども、地域の皆さんの話を聞いて、市役所がどういうふうに役に立てるか、その辺を地域のほうで地域課題を解決するために円卓会議等開かれとると思うんですけども、そういう場に呼んでいただければ、市役所の持っている情報を持ち寄って一緒に考えることができるんだろうと思っています。ちょっと歯切れが悪いかもしれませんけども、市場の問題というのは非常に難しい問題だろうというように思います。ただ、先ほど言われましたように、民間の力も活用するとか、民間も中に入ってきてもらって一緒に話しするというようなことは、最近協働のまちづくりの中でやられとることでございますので、そういうつながりをつけたりするということは市役所でも可能なんだろうなというふうに思っております。
以上です。
225 ◯１１番（林 忠正） 議長。
226 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
227 ◯１１番（林 忠正） そういうことも踏まえまして、(2)地御前地区はスーパーイオンの前身スーパーニチイ、スーパーサティがある中で、地場の小規模の店舗が相次いで廃業に追い込まれ、事実上スーパーイオンに頼らざるを得なかったのが実情であります。そのスーパーイオンが４月末で閉鎖され、地御前地区の住民は非常に困っております。スーパーイオンの閉鎖後、駐車場はＪＡ広島総合病院関係者がこれまでのシステムを活用して利用しているが、ゆめタウンの来春のオープンを前提として、これまでの建物の一角を活用して、生鮮食料品や日用品を扱う店舗の誘致ができないのか、住みやすいまちづくり推進の上からも関係者への働きかけなど、本市の支援が必要と思うが、どうか。
228 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
229 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
230 ◯分権政策部長（大島博之） 住みやすいまちづくり推進の上からも関係者への働きかけなど本市の支援が必要と思うがどうかというご質問でございます。
これまで地域の日常生活を支えてきた店舗の閉鎖により利便性が失われたことは、市場原理によるものとはいえ、市としても残念に思うところでございます。既存建物の一角を活用した店舗につきましては、地域医療拠点整備の着手予定までの短い期間となる中で、新たな設備投資をしてまでもといった出店の可能性は低いというふうに考えております。今後地域医療拠点としての機能を検討する段階におきまして、地域医療拠点機能に加えまして、その他の都市機能の誘導の可能性などについて検討してまいりたいと思っております。
231 ◯１１番（林 忠正） 議長。
232 ◯議長（
有田一彦） 林議員。
233 ◯１１番（林 忠正） きのうの議員全員協議会でもそのやりとりはあったんですけれど、一応物品物販のほうもそのまちづくりの中でちょっと考えていくということはいただいててありましたけれど、ただそうはいえ、非常に今困ってる現状があって、少なくとも今の予定を見ましたら、２年はそのままの状態でその中で検討をしていくというふうになってるんですけど、そんなにせっかくなんで、今のスーパーイオンの本体のほうからこの駐車場の前の事務所スペースみたいなところもあるんですけれど、そういうスペースでもよいので、だから要するに朝市とかそういう、要するに定型的なもんでもなくてもいいと思うんです。まずは朝市とかそういうレベルでもいいと思うんで、要は生鮮食料品等が何か調達できる道、要するに車持っとる人はいいんですけど、やっぱり持ってない人が行けれる何か手だてというのを考えられないか、２年をそのままにするんじゃなくて、何とかそういう手だてがないか、もう一度考えをお伺いします。
234 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
235 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
236 ◯分権政策部長（大島博之） 先ほど自治振興部長が申した点と重なってしまうかもしれませんが、身近に買い物ができる環境といいますのは、生活の利便性という観点からも住みやすいまちづくりの推進につながるものだというふうには考えております。現在そういった中で社会問題にもなっている買い物難民対策につきましては、民間レベルによるさまざまな取り組みも行われておりまして、市としてもこうした取り組みを踏まえながら、地域の皆さんと一緒になって地区の課題解決に向けた方策を検討していきたいと考えております。
237 ◯議長（
有田一彦） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時57分
再開 午後０時59分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
238 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第28番小泉敏信議員の一問一答方式での発言を許します。
239 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
240 ◯議長（
有田一彦） はい、小泉敏信議員。
241 ◯２８番（小泉敏信） 皆さんこんにちは。初めての試みなんで、早速質問のほう、時間の関係ありますんで、早速まず質問をさせていただきたいと思います。
一問一答方式の質問については、このたび９月議会と12月議会の２回の試行期間を経て、完全一問一答制に移行するかどうかを決めるわけでございますので、
一般質問のやり方を今までどおりの方法と完全一問一答方式のどちらかを選んで試行することになりましたので、私はこのたびは完全一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。
それではまず最初に、支所機能を強化し、各地域特性を生かした一体的なまちづくりについてお伺いをしたいと思います。
廿日市市が近隣町村と合併してから約10年が経過をしましたが、一体的なまちづくりを進めることは必要だと思いますけれども、その反面、10年で気づいたことは、やはり今までの各自治体の歴史と文化があるわけでございますので、その特性を生かした、それでもなおかつ一体的なまちづくりを進めることが必要だと思います。また、このたび広島市の集中豪雨による大規模土砂災害を見たときに、消防職員はもとより、市の職員が果たす役割は大変大きなものがあると感じました。もし廿日市市にこのような大きな災害が起こった場合に、果たして現在の職員数で十分対応できるかどうか、大変不安に思っております。廿日市市はそのための対策や職員体制は整っていると言われるかもしれませんけれども、全市的とか一定規模の災害の場合の道路の寸断も考えられ、各地域に行けないことも考えられます。そのためにも、一定規模で対応できる職員体制は必要だと思います。市町村合併や災害対応とは別に、今深刻に考えなくてはならない宮島、佐伯、吉和の過疎化の問題があると思います。まちづくりの手法として、廿日市市は地域支援という制度と、専門の職員をことしから配置をいたしました。しかし、先ほど申し上げましたように、各地域特性を生かした一体的なまちづくりを進めなくてはならないと思っておりまして、そのためには各地域で支所長を中心にして職員、地域支援員、そして地域住民が一体的にまちづくりを進める体制が必要だと考えております。
そこで、そういう観点からまず１番目の質問に入ります。
各地域の特性を生かした一体的なまちづくりについて、一見見ますと相反するように思いますけれども、この考え方についてまず市長はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
242 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
243 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
244 ◯自治振興部長（大明地稔和） 本市は瀬戸内海から西中国山地に至る変化に富んだ空間から構成され、地形条件や自然、気象はもとより、それぞれに異なる風土や個性ある地域の生活文化が共存しております。世界遺産の宮島に始まり、集合型住宅や商業施設などがある沿岸部、丘陵地の住宅地、田園地帯、西中国山地を臨む別荘など、価値観やライフスタイルに応じた居住を選択、提供できることも大きな魅力、強みでございます。市民の交流を進め、地域の魅力を市全体で共有することができれば、地域の資源も特定の地域に限定されない市民みんなの誇り、財産となり、一つのまちとしての一体感が醸成されることになります。また、地域に住む人がその土地の個性的な魅力を地域の誇りとして再認識することができれば、地域の活力を再燃させることにもつながっていくものであると考えております。このように地域の特色を生かし、地域の魅力を高めることが、地域のみならず、市全体を活性化させるためには大切であると考えております。
以上でございます。
245 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
246 ◯議長（
有田一彦） 小泉議員。
247 ◯２８番（小泉敏信） 大体言いますと、地域特性を生かしたまちづくりを進めていきたいというような答弁、一体的にもありますけども。それで、考え方ですけども、今考えてみますと、やはり廿日市は合併をして、一体的なまちづくりのほうに主眼を置いてるなという感じを受けるんです。それというのも、この主題のタイトルにありますように、支所機能がどんどん落ちてきているという中において、そういう意味で今回質問させてもらうんですけども、やはり支所機能を充実をさせることによって、やはりその地域が活性化をしていくということにつながっていくんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、方向性として、どちらかといえば、市が行っている集中的な、本庁集中的なまちづくりではなくて、各地域主体、今はやり──はやりちょっとおくれたか、地方分権といいますかね、本庁の機能を支所に移していって、地域が自立ができる、そういう体制をとるためにも、地域特性を生かしたまちづくりが必要じゃないかという意味で質問しました。これは方向性の問題なんで、まちの方向性の問題なんで、ですから質問に書いてありますように、市長の考えをお伺いをしたいという意味で、基本的なとこですので、ここだけは市長にお答えいただきたいというふうに思います。
248 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
249 ◯議長（
有田一彦） 市長。
250 ◯市長（眞野勝弘） 全て調整しまして、皆が答弁しとることは私も理解をし、そうした政策等も遂行するということで、もう一体のことでございますんで、その点理解をお願いします。支所機能というのは、窓口機能だけでなくして、その地域に住んでおる皆さんがいかにプライドを持って住みやすい地域にしていただくことが肝要であるというように思っております。そうした点で、また防災の点でも支所の果たす役割は大変大きいと思っておりますんで、全て健康づくりもそういう視点から、支所長を中心に支所が懸命に地域のことを考え、行動する、そういう支所になっていくべきだというように考えております。
251 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
252 ◯議長（
有田一彦） 小泉議員。
253 ◯２８番（小泉敏信） それでは、(2)のほうに移らさせていただきます。
ちょっと今回の一問一答制で、１から各１項目ずつやらなくてはいけないんで、突然広島市の災害が出てくるような感じに見えますが、一応支所機能の充実という基本的なところを踏まえて一応お聞きをいただきたいというふうに思います。
このたびの広島市の安佐南区、安佐北区を中心にして、全国各地を襲った大規模土砂災害が発生しまして、大きな被害が出たわけでありますけれども、やはり市の職員が果たす役割は本当に大きいものがあるというふうに思っております。支所機能の充実という意味では、先ほど言いましたが、支所の職員が余りにも少ないんではないかと。以前にも質問しましたけども、あの分は視点がちょっと違っておりまして、私が今回の主眼に置いてるのは、やはり定住促進、人口拡大という意味での支所機能の充実、支所を中心にしてまちづくりを進めていこうという観点でございますので、そういう意味でいいますと、支所の仕事は、先ほど岡本議員も言われておりましたけども、本当に支所の役割は大きい、そういう意味でも仕事もたくさんある、そういった中で今の現状では災害のことも考えれば、その支所の職員数は本当に少ないんではないかなというふうに思っておりまして、各支所に行きますと、本当に人数が少なくて、本当に支所が閑散としているという状況がございますので、あれでは本当に市役所へ行って元気になって帰ってくるということにはならないというふうに思っておりますので、職員の体制について、市のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
254 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
255 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
256 ◯総務部長（西村元伸） 災害が発生したときの支所の職員の数が少ないんではないかというご質問でございます。
大規模な災害発生時におきましては、避難所の開設、運営、そしてライフラインの復旧、被災をされた方への生活支援など、市民の安全・安心を確保するためには、支所の職員のみならず、全庁的な対応が必要となろうかと思います。本市の防災体制といたしましては、気象庁からの大雨洪水に関する警報が発令された場合には、支所の職員を中心に本庁の職員も各支所の水防班に加わり、災害発生に備えた体制を整備をいたしております。また、災害対策本部や警戒本部などを設置した場合には、支所の職員に加え、本庁の職員を合併前の勤務地や居住地などを考慮して各支所に設置をいたしました地域対策部へ配置をするなど、必要な人数を効果的に配置をいたしております。また、災害時の状況や応急措置の推移により、本庁から支所へ職員の応援を行うなど、災害応急対策を全庁的に実施することといたしております。もし本市だけで対応できない甚大な災害が生じた場合には、国、県、他の市町などへの協力を要請することといたしております。
257 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
258 ◯議長（
有田一彦） はい、小泉議員。
259 ◯２８番（小泉敏信） 言われることはよくわかります。そういう答弁であろうなというふうに思っておりました。さっき言いましたように、災害対応ではなくて、１番の趣旨であります支所機能を充実して、支所を中心にして地域のまちづくりを進めていくという意味において、やはり人数的に少ないんじゃないかということが１つ、もう一つは、前段でも言いましたけども、災害が起きた場合に、特に佐伯、吉和もそうですが、道が遠回りすれば行けますけども、大体１本しかないという状況の中で、道路が寸断される可能性もあるという意味においては、そこの地域で独立した対応ができなくてはいけないというふうに思うんです。そういう意味でいいますと、今言われたように、本庁から応援に行くというわけでもすぐにはいかない可能性もありますので、最小限の人数が必要じゃないかという意味で質問しましたので、もう一回だけ答弁をお願いします。
260 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
261 ◯議長（
有田一彦） 総務部長。
262 ◯総務部長（西村元伸） 支所に災害に備えた最小限の職員をあらかじめ配置をしておくべきではないかというご質問だと思います。現在地域対策部というような形で災害対応をさせていただいております。先ほど少し申し上げましたが、警報が出た段階で職員の配置をこちらの本庁のほうから、それぞれ佐伯であれば四、五人だと思いますが、そのローテがありますんで、そのまま四、五人というわけではございませんが、大野にしましても四、五人が警報の場合行くような準備に入るというふうなことになります。最終的にどれだけの職員が大きな災害が起きたときに必要かということは、なかなか定量的にご説明するのは難しいんではないかと思います。したがって、平成17年のときも、支所が設置されて、最終的に地域対策部になられて、避難勧告も出されたんだと思いますが、その後の応急にいたしましても、すぐ班体制を組みまして、技術屋であるとか、部長も行っていただいて現地を視察させてもらって、災害対応の応急的なところ、そしてまた復旧的なところもかなりの、人数は忘れましたが、応援いたしまして復旧作業に迅速に対応させてもらったというような経験ございますんで、そういったようなところで予防のところ、または復旧のところ、応急的なところ、あわせて連続的に本庁と支所あわせて対応させていただきたいというふうに思っています。
263 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
264 ◯議長（
有田一彦） 小泉議員。
265 ◯２８番（小泉敏信） よくわかりました。
それでは、３番目のほうに移らさせていただきます。
各地域の特性を生かしたまちづくりを進めるためには、もっと支所長の権限と財源を保障して、支所長を中心にして、先ほど言いましたが、中心にして職員、地域支援員、地域住民とが本気で地域の活性化を計画、実行できる体制を確立する必要があると思います。各地域については、各支所長の権限と財源を強化をして、支所長を中心にした地域づくりに重点を置く必要があると思います。さっきも言いましたけれども、まちづくりという観点ですので、今災害のこともありましたけども、災害ではなくて、とにかく地域でまちづくりをする、それを本庁が取りまとめて実行していくということになると思うんですが、そういう意味でいいますと、今市長も合併当時に副市長としてやられましたし、合併のときの経緯も御存じだろうと思うんですが、やはり支所長というのは部長待遇で、もちろんこの場にも出て、最初のころは出てきておられました。そういう意味でいいますと、今の権限というのは相当下がっているんではないかなという気がするんです。そういう意味でいいますと、一番最初に言いましたように、それが、ここに来ておれば議員の質問もいっぱい出ますし、ほかの人の答弁も聞けます。そういう意味でいいますと、市域全体の状況を理解しながら自分の地域をどうしていくかという視点が出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。今、行政のほうも知っておられると思いますけども、やはり支所へ行って、市民の人が自分の要求が完結されない、本庁に問い合わせないといけないということがたくさんあるようです、決定する場合。ですので、それではやっぱり市民の不便さというのが拡大されますし、支所へ行ってもだめだから本庁へ来なくてはいけないということで、本庁はいつもお客さんがたくさん来ておられます。それでいいますと、支所が本当に機能を果たしているんかなというところをすごい疑問に思うんです。そういうところを何とか支所長の権限を中心にしてまちづくりを、今先ほど、市民の利便性もありますけども、まちづくりの拠点にしていっていただきたいという意味で質問しましたので、よろしくご答弁をお願いします。
266 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
267 ◯議長（
有田一彦） 自治振興部長。
268 ◯自治振興部長（大明地稔和） 各地域の特性を生かしたまちづくりを進めるために支所を中心として計画、実行ができる体制の確立をということでのご質問でございます。
地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくためには、地理的条件のほか、地域の特徴的な歴史や文化、産業などを背景に、地域住民の思いを反映したまちづくりを行う必要がございます。こうした中、本市においては、これまでも支所を地域づくり拠点として位置づけ、身近な住民サービスや地域の資源を生かした地域づくりを推進しているところでございます。支所長は支所の所掌する各事業の意思決定を行うだけでなく、直面する地域づくりの課題を把握し、これらを各施策や事業へ反映させるため、本庁と地域とを円滑につなぐパイプ役も担っております。今後は支所を起点とし、これまで以上に地域を活性化させるため、本庁と支所との役割分担の連携強化を図り、支所において政策立案や事業執行ができるよう、予算編成のプロセスの見直しなど、本庁としてもバックアップしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
269 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
270 ◯議長（
有田一彦） 小泉議員。
271 ◯２８番（小泉敏信） 今のように答弁があったとおりに実際に運営されてればいいんですが、実際そうなってないような気がするんですよね。ですから、さっき言いましたように、支所では完結しないから本庁に来るということになってきているんじゃないか。今言われたように、本庁と支所のパイプ役じゃあね、やっぱり僕が言うと、さっき答弁の中と今のパイプ役というのはちょっと全然意味合いが違うんですよね。パイプ役はあくまでもパイプ役であって、権限がないわけです。ですから、権限を持った支所長を置くべきだということなんで、これは自治振興課ですかね、どうですかね、市長。やっぱり一番最初に言うたように、合併時に部長待遇というのがあのときに出たわけですから、それがやっぱり今は次長もしくは課長ですから、もうそれは権限の度合いが全然違います。そこをちょっと市長のほうから一言お願いします。
272 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
273 ◯議長（
有田一彦） 市長。
274 ◯市長（眞野勝弘） 合併時にはそういう部長待遇という位置づけをしておりました。そういう中で、本庁主義ということにいたしました。権限というより、権限は持っておるんですが、意識の問題だと思うんです。その意識は、支所長がどういうふうに持つか、あるいは管理職、課長が、支所の課長がどういうふうな意識を持つか、それはやはり政策というか、事業の実施プランにいかにかかわるか、あるいは予算編成にいかにかかわって、本当に自分たちの地域の事業としてどのように取り組むかというところにもあるかと思います。小泉さんが具体にどういうように思っておられるのかちょっとよくわかりませんが、そうしたことからそこらあたりにももし若干の課題があるとするならば、ぜひ支所のいろんな地域づくり、協働のまちづくりの観点からも考え、検証というか、検討をしてみたいというふうに思います。
275 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
276 ◯議長（
有田一彦） 小泉議員。
277 ◯２８番（小泉敏信） またの機会にまた議論をさせてください。時間がちょっと気になってあれなもんですから、次へ移らさせていただきます。
大きな２番目の質問に移ります。
２番目は、廿日市市路上喫煙の防止とごみポイ捨て禁止に関する条例の制定について伺いたいと思います。
私が言うのもおこごましいわけでありますけれども、たばこを吸ってるとか、吸わないというのでなくて、吸うにしてもしっかりしたマナーを持って吸うということでございますので、ぜひともご理解をいただきたいというふうに思います。
この廿日市市路上喫煙の防止に関する条例制定の直接の目的ですが、廿日市市民の身体及び財産の安全の確保、世界遺産となった宮島に来られる400万人を超える観光客の皆さんの身体及び安全の確保、そして宮島口周辺と宮島地域にたばこの吸い殻の散乱の防止を図ることを目的とするものでございます。道路や公園、広場などでの喫煙は、吸い殻のポイ捨てや空き缶などのごみのポイ捨てにより、たばこを持つ手が子どもたちや車椅子を利用している人の顔の高さと同じ位置になるため、やけどや失明の危険があり、衣類を焦がされる可能性があるとともに、環境の美化も損ねることにもなりかねません。また、火のついたたばこの投げ捨てによる火災の危険性、さらには副流煙による周囲の人たちへの健康被害の問題もあり、これらのことからこの条例を制定して、路上での喫煙を規制するとともに、ごみのポイ捨てを禁止することにより、市民や観光客の体及び財産への被害を防止して、安心して歩けるまちにするとともに、吸い殻などのポイ捨てを防止して、宮島口の美化の推進と宮島の歴史的景観を守っていくことを目的とするものでございます。先進諸国では、人が集まる場所や路上での喫煙を許している国はないわけでありまして、そういう意味では廿日市市の進歩度はおくれていると言っても過言ではありません。喫煙の規制に関する条例を制定している自治体の中には、歩行喫煙のみを禁止する条例を制定している自治体もありますけれども、喫煙している方みずからが歩行中かどうかの判断ができない場合があることや、たとえ立ちどまっての喫煙であっても、人通りの多い場所ではたばこの火が他人に被害を及ぼす状況もあることから、さらに副流煙の問題も発生することから、本市では歩行喫煙のみを禁止するのではなくて、路上での喫煙を制限、禁止するほうがよいと考えます。したがいまして、廿日市市内全域を道路、公園、その他の野外の公共の用に供する場所では喫煙をしないよう努めなければならないという努力義務を規定し、宮島口周辺と宮島地区の路上喫煙禁止区域では、路上喫煙をしてはならないという禁止条項を規定し、それを実効あるものにするためにも、罰則の必要性もあると思います。この条例制定の趣旨は、あくまでも罰則の適用、過料の徴収が目的ではなく、喫煙マナーやモラルの向上を第一義的な目標として、路上喫煙やごみのポイ捨てを防止する総合的な施策として展開する清掃活動の支援制度や多くの啓発事業を通じて、市民や観光客の方々により一層宮島の町並みに愛着を持っていただき、歴史的遺産の自然景観を後世に伝えていこうというものでございます。よって、当市では早急に廿日市市路上喫煙防止とごみのポイ捨て禁止に関する条例の制定の検討に入るべきだと思いますけれども、いかがお考えか、また条例制定についての課題があればあわせて市長に所見をお伺いしたいと思います。
以上です。
278
◯環境担当部長（
河崎浩仁） 議長。
279 ◯議長（
有田一彦）
環境担当部長。
280
◯環境担当部長（
河崎浩仁） 路上喫煙の防止とごみのポイ捨て禁止に関する条例の制定の検討についてご答弁申し上げます。
県内14市で、路上喫煙の制限区域を指定及び喫煙の禁止とごみのポイ捨ての両方を禁止する条例を制定している市は、広島市と三原市の２市でございます。本市を含む残りの12市は、空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨てを禁止する条例のみを制定しているところでございます。本市の条例は、廃棄物処理と生活環境の清潔保持に関する条例としまして、平成６年に制定をしており、散乱ごみの防止の条項の中で、空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨てを禁止することが明示されております。しかしながら、罰則規定がなく、努力規定となっております。
ご質問の路上喫煙の禁止につきましては、路上喫煙によるやけどや健康被害の防止と環境美化を目的に、観光地や商店街、中心市街地などを有する地方自治体を中心に、路上喫煙や歩行喫煙の規制が広がりつつある状況でございます。条例による路上喫煙につきましては、市民や観光客、通勤者などの行動に一定の制限を加えることになるので、多くの課題があります。まずは路上喫煙の現状把握や市民の意見などを十分に確認することが必要であると考えております。しかしながら、世界遺産の宮島を擁し、年間400万人を超える観光客をお迎えする本市としましては、宮島及び宮島口の路上喫煙等については、取り組みが必要であるということは認識をしておりまして、喫煙等のマナー向上のための意識啓発とともに、世界遺産のある自治体等の状況を確認したいと考えております。
以上でございます。
281 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
282 ◯議長（
有田一彦） 小泉敏信議員。
283 ◯２８番（小泉敏信） 私、喫煙者なんで、本来ならば余り言いたくなかったんですが、主治医が、宮島世界遺産になったんで、こういうとこではたばこは吸えんぞと、どこへ行っても吸えんぞということであんた提案してみいやという、そう言われたもんですから、提案させていただきました。今みたいにまだくすぶったような答弁が返ってくるとは思ってもいませんでした。方向性とすれば前向きでも検討するというふうな答弁が返ってくるかなと思ったんですが、何かえらい後ろ向きな答弁が返ってきて、大変残念に思っております。危険性については認識はされているようですが、条例制定となるとそれなりの準備は必要だということはわかります。ですが、やはり400万人を超える方々がああいう狭い地域に来るわけですから、そういう意味でいいますと、危険性というのは本当に宮島と宮島口については多大にあるというふうに私は思っております。私も規制の対象になりますので、自分も律しながらこの条例を制定すべきだということで提案させていただきましたので、もうちょっと前向きな答弁が出ると思うんですが、どうでしょう。
284
◯環境担当部長（
河崎浩仁） 議長。
285 ◯議長（
有田一彦）
環境担当部長。
286
◯環境担当部長（
河崎浩仁） 答弁させていただきましたように、まずは現状把握ということでございますが、まず現状がどうなのかということで、私自身もですけど、支所に確認を、現場に一番近いところに確認しましたが、余り歩きたばこは見ないというような状況、それと宮島でありますから、県内外の人が訪れて、何かあればやっぱりいろんな市民相談とかメールが入ったりするわけですけど、そういうこともないんで、ある程度、大きなイベントは別として、愛煙家のマナーはある程度守られてるのかなというふうには思ってます。ただ、それはしっかり調べたわけじゃないんで、そこらを含めて把握した上で、それと世界遺産、例えば京都とか奈良とかいろんなとこで路上喫煙を禁止もされてますけど、そういう状況を把握しながら、例えば宮島らしい、宮島口らしい条例に向けての検討というか、まずは実態把握をしたいという思いでございます。
以上でございます。
287 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
288 ◯議長（
有田一彦） 小泉議員。
289 ◯２８番（小泉敏信） 余りは言いとうないんですが、これを条例制定をするということは、そういうことを全国、全世界に発信をするということなんですね。１つは啓発になるわけですよ。廿日市はこういうのに気をつけてるんだなということになるんで、これ以上聞いてもあれなんですけども、そういうことも踏まえて検討してください。
時間もあれなんで次の質問に入ります。
大きな３番目の項目は、留守家庭児童会の充実強化について伺いたいと思います。
留守家庭児童会は、一般的には学童保育ということでありますが、廿日市市は留守家庭児童会と言っておりますので、以下については留守家庭児童会と言わさせていただきます。
留守家庭児童会は、来年から新制度で動き出します。この７月末には設備、運営、職員配置に関する国の基準が示されました。子ども・子育て支援の担当者は、国からの詳細が出てこない中で、日夜大変な思いをされておられますが、心から敬意を表したいと思います。
さて、市町村には子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、本市でも12月ごろには策定をされると聞いておりますけども、事業の基準は条例で定めることになっておりまして、留守家庭児童会の待機児童の
解消、施設の充実、職員の処遇改善などをどう実現するかが課題であります。この条例につきましては、今議会に提案をされております。新制度には、指導員の処遇の改善が盛り込まれており、市町村が常勤配置をする場合には、一括交付金が引き上げられるということになったそうでありますが、しかし市町村が財政難を理由に常勤配置を予算化しないまま、つまり留守家庭児童会指導員の処遇を改善をしないという可能性もあります。廿日市市も以前は時間給だったものを月給制に変えたということもありまして、大変評価をしておりますけども、標準はなかなかまだ低水準の報酬額でございます。国の子ども・子育て支援新制度の検討過程では、開設時間の延長に対応して、常勤の指導員の配置も検討された経緯もありますが、市町村による条例化に当たっては、指導員の常勤化、有資格者の複数配置、処遇の改善がなされなければ真の留守家庭児童会の充実にはならないと思います。安倍政権は成長戦略の一環として、女性の活躍促進のための留守家庭児童会の拡充を上げ、定員数を2015年度から５年間で約30万人拡充するとしております。保護者の就労形態が多様化する中で、留守家庭における児童の豊かな放課後生活と発達を保障するためにあるわけでありまして、留守家庭児童会の待機児童の
解消、施設の充実、職員の処遇改善などをどう実現するかを念頭に事業計画を作成していただきたいと思います。
そういう観点から、まず第１点目は、国は2007年に質の向上に資することを目的として、１施設当たりの児童数をおおむね40人程度、最大70人までなどの数値をガイドラインとして策定しましたが、法的拘束力のある従うべき基準ではなかったわけで、来年度からの新たな制度は、子ども・子育て関連３法として、自民、公明、民主での制定が強行されたこともあり、問題点も多く、市町村の責任も、利用の促進の努力義務にとどまっておりまして、法的責任は曖昧なままであります。来年度から子ども・子育て支援制度がスタートし、条例化の際は、従うべき基準、参酌すべき基準以上の内容がつくられることが重要になるわけでありますけれども、従うべき基準、参酌すべき基準以上の内容にすべきと思いますが、市長の考えをお伺いをしたいと思います。
290 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
291 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
292 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、留守家庭児童会の充実強化ということで、従うべき基準、それから参酌すべき基準以上の内容にすべきではないかというご質問でございます。ご答弁させていただきます。
平成24年８月に子ども・子育て関連３法案が成立したことに伴いまして、児童福祉法の一部改正により、市町村は放課後児童健全育成事業の整備及び運営について、市町村の条例で基準を定めなければならないということになりました。それによりまして、本定例会で条例提案をさせていただくところでございます。厚生労働省の省令では、放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準におきましては、国の基準を従うべき基準、それと参酌すべき基準に区分しておりまして、条例はそれぞれ基準に基づき定めることとなっております。従うべき基準は、国が定めた基準に必ず適合しなければならないという基準でございます。参酌すべき基準につきましては、省令に基づき十分参酌しなければならない基準として定めるべきものでございます。
本市の現行の児童会でございますけども、指導員の資格要件、それから開会時間及び開会日数など、従来から国が示す基準に適合して運営をしております。面積要件につきましては、現在施設の状況から、参酌基準以上の基準にすることは困難であると考えておりまして、経過措置や基準の拡大につきましては、今のところ考えておりません。
293 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
294 ◯議長（
有田一彦） 小泉議員。
295 ◯２８番（小泉敏信） 国の基準、従うべき基準では、今言われましたように、児童１人当たり1.65平米以上、子どもの数は40人まで、ほんで開所日数は250日以上、開所時間は平均、平日が１日３時間以上、休日が８時間以上ということで条例にも書いておりますが、これ以上ですので、改善され向上させるように努めなければならないと条例にもうたってありますように、抽象的な言葉で一応最低基準は書いてあります。そういう意味で、さっき言いましたように、６年生まで対象になりましたので、これが６年生が１人1.6平米で十分間に合うかどうかというのは大変疑問に思っておりますので、十分そこらは考えていただきたいというふうに思います。
時間がないんで、処遇改善については言いたいことがいっぱいあるんですが、今までも臨時職員やら非常勤職員の分の処遇改善やりましたんで、ここは省きます。
その次も、３番も省きます。
４番をやります。４番が、児童福祉法が改正され、今言いましたように、留守家庭児童会の対象年齢が、現在おおむね10歳未満から小学生に拡大され、高学年の子どもにふさわしい留守家庭児童会のあり方についても、今後議論が必要と思われます。というのも、現状の留守家庭児童会は低学年向けの運営がされているため、６年生までの利用が認められても、高学年の子どもにとってはつまらない場所であれば、仕方なく家で留守番をすることにもなりかねません。小学校６年生までの市の受け入れ態勢も含めて、高学年にも利用しやすい施設ができるかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
296 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
297 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
298 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、小学校６年生までを拡大したということにつきまして、その受け入れ態勢についてのご答弁をさせていただきます。
対象児童の拡大に伴いまして、来年度からの事業実施の見込みを立てるために、留守家庭児童会を運営しております16の小学校の次年度４年生から６年生の児童を対象としまして、来年度の児童会の利用意向調査をもう実施いたしました。各児童会の収容可能児童数と利用意向調査による推計利用児童数を比較した場合、16児童会中４児童会において収容面積が不足する見込みとなっております。現小学３年生の利用児童の継続利用が来年度増大の主な要因と推測されておりますが、今後の就労状況等、社会状況の変化による利用増加に対応するため、学校の余裕教室、学校付近の既存施設の利用などにつきまして、教育委員会とそれから関係部局と調整を行い、待機児童を発生させない方策を今講じていきたいと考えております。
また、高学年のということですが、高学年の児童の受け入れにつきましても、居場所としての空間、発達にふさわしい活動ができる施設環境の整備につきましても整備するとともに、同年代での学童保育に加えまして、異年齢間の合同の学童保育の実施であったり、児童の安全配慮、それから児童の育成支援、それから健全育成に努めてまいりたいと考えております。
299 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
300 ◯議長（
有田一彦） 小泉議員。
301 ◯２８番（小泉敏信） 今言われましたように、まだ意向調査をされた段階で、さっき言われましたように16施設のうちの４つが面積不足ですか、これはぜひとも最低基準ですので、改善をしていただくようにしていただきたいと思います。これは女性の社会進出、社会参加を促進するという意味もありますから、そういう意味でいいますと、受け入れ態勢というのはやはりしっかりしていかないと、廿日市は特に、先ほどの質問にもありましたように、どうやって子育てに重点を置いた施策を講じてよその自治体から人を呼び込むかということは大きな課題ですので、やはり特徴を持った施策を講じていただきたいと。そうしないと、本当にせっかくの国がやっている子ども・子育て支援制度ですので、いろいろ課題もありますけども、やっぱりそれを利用しながらまちづくりにつなげていくということも大事なことですので、ぜひとも、時間もないんで、元気いっぱい頑張っていただきたいということで、質問を終わります。
302 ◯議長（
有田一彦） 答弁はよろしいですか。
303 ◯２８番（小泉敏信） はい。
304 ◯議長（
有田一彦） 第１番北野久美議員の一問一答方式での発言を許します。
305 ◯１番（北野久美） 議長。
306 ◯議長（
有田一彦） 北野久美議員。
307 ◯１番（北野久美） 皆さんこんにちは。
早速質問に入らせていただきます。
今回は持続可能な安心・安全に暮らせるまちづくりという１点の質問をさせていただきます。
市民の暮らしを守り、安心して生活できる環境づくりに努めることは行政の責務であると考えます。そのためには、将来にわたり安定した財政運営を維持していく必要があります。しかし、近年全国の自治体は厳しい財政運営を強いられており、本市も例外ではありません。市税収入は年々減少し続けています。また、佐伯、吉和との合併から10年が経過し、来年は大野、宮島も10年を迎えます。合併算定がえの効果額の減少により、多額の地方交付税が減額され、今後本市の財政状況は依然として厳しくなってきます。これまで本市の財政状況について不安に思っていらっしゃる方の声をたくさん聞いてきました。無駄遣いをし過ぎてきたのではないか、赤字続きで大丈夫なのか、市民の負担が多いのではないか、これから先の暮らしへの不安など、さまざまな声がありました。私も一市民として議員になる前から同様な不安を感じていました。本市の税収は毎年の予算のうちの３割程度しかなく、また地方独自の財源と言われる地方交付税を合わせても、予算全体の５割にしかならないのです。足らない分は国や県からの補助、借金やこれまでの蓄えを取り崩しながら賄っています。このような一時的な財政運営をいつまで続けるのでしょうか。今のままでは行政としての持続可能性を感じることができません。これからさらに本格化する
少子高齢化の進行、人口減少に伴う税収減など、本市を取り巻く環境は依然として厳しさを増しています。多くの方が抱える不安を
解消し、今を生きる私たちだけでなく、将来世代が安心して暮らせる社会の実現のために、持続可能な安定した財政運営をしていくことが本市にとっての最大の課題であると考えます。
そこで、次の点についてお伺いします。
１点目です。基金についてお伺いいたします。
計画的な財政運営を行うためにも、また予期しない支出に備えておくためにも、一定のルールに従い基金の積み立てをしていかなければならないと考えます。しかし、本市の予算編成は、毎年歳入の不足分に基金を繰り入れることで収支の均衡を図っており、基金に依存した財政運営となっています。今のような方針で将来のリスクへの備えは十分にできるのでしょうか。このたびの広島市の災害において、土砂の撤去を100億円かけて市が行うと発表されました。市民の安全を守るためにも、いざというときのための財源を確保しておく必要があると考えます。本市においても、このような災害が起きた場合に対応ができるのでしょうか。市民の安全は守れるのでしょうか。本市にお住まいの方の安心のためにも、国や県の支援を当てにするのではなく、本市だけでも対応できる体制をつくらなければならないと考えます。一方で、本市には598の公共施設があり、加えて道路や橋梁などのインフラ資産があります。公共施設だけとってみても、将来にかかる更新費用は40年間で約2,034億円、年平均約50億円必要であると推計されています。本市では公共施設の縮減を実施する目標を掲げていますが、今後多額の費用が必要であることに変わりはありません。本年度末の公共施設等整備基金残高は約19億円と予測されています。これから必要となる費用を考えると、到底今の基金では足りません。今後、計画的な基金の積み立てが必要であると考えます。
そこで、市民の暮らしを守るために必要な基金の額をどのように考えているのか、基金を積み立てる計画についての本市の見解をお伺いいたします。
308 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
309 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
310 ◯分権政策部長（大島博之） １点目の基金についてということでございますが、財政調整基金はいわゆる市の貯金でございまして、予算編成において、財源調整的に繰り入れ予算編成を行い、また一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金のうちその２分の１を下らない範囲で積み立てをするほか、予算の定めるところにより積み立てをすることができるものでございます。また、本市の主な特定目的基金は、公共施設等整備基金と減債基金の２つがございます。公共施設等整備基金につきましては、公共施設等整備事業に要する経費の財源に充当し、また減債基金につきましては、将来にわたる市財政の健全な運営のために市債の償還に必要な財源を確保し、いずれも予算で積み立てております。財政調整基金につきましては、現在約64億円ございまして、年度によって市税などの歳入が増減をいたしますので、収支が不足することがあり、このような年度間の財源不足の調整への対応や、先ほどお話しのございましたような災害時での対応に充てるように備えております。
基金の計画的な積み立てということでございますが、これにつきましては、例えば減債基金であれば、繰上償還を予定しているような場合は、そういった基金の積み立てを行うというような考えで今進めております。
311 ◯１番（北野久美） 議長。
312 ◯議長（
有田一彦） 北野久美議員。
313 ◯１番（北野久美） 公共施設等設備基金のことについて、計画的に積み立てるというようなご答弁がなかったと思うんですけれども、この公共施設等整備基金は、先ほど申し上げたとおり、やはり施設の縮減を図ったとしても、今後、今までの基金の残高では足りないと思います。すぐに問題ないかもしれないんですけれども、将来世代に多大なる負担がかかってくると思います。今のご答弁では、特に公共施設等整備基金について危機感を持ってらっしゃるように感じなかったんですけれども、そのようなお考えではちょっと楽観的ではないかと私のほうでは考えております。本当にこのままでよいとお考えなのか、再度ご答弁をお願いいたします。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
314 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
315 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
316 ◯分権政策部長（大島博之） 公共施設のマネジメント指針の中には、我々のほうといたしましては、機能を重視した再配置でございますとか資産の活用という視点も入れております。機能重視の再配置ということになりますと、利用率あるいは時代のニーズ、それから地域特性などを考慮して、どういった施設を残すかといったような、廃止するかと、それから更新するかというようなことを今我々のほうでも考えながら今計画をつくっているところでございますし、そういった中で不要となった資産につきましては、売却等も考えながら、それは将来のそういった施設の更新等にも充てるために基金に積むといったようなことで対応させていただきたいというふうに考えております。
317 ◯１番（北野久美） 議長。
318 ◯議長（
有田一彦） 北野議員。
319 ◯１番（北野久美） 公共施設の整備基金については、今後多大な大規模改修や維持管理が必要になってくると思いますので、ぜひとも計画的に積み立てていただきますようお願いしまして、次の２問目に行きたいと思います。
２点目は、市債についてお伺いいたします。
本市の市債残高は、平成17年の大野、宮島との合併当時、602億円でしたが、徐々に減少しており、本年度は543億円の見込みとされています。平成19年に策定された中期財政運営方針のもと、財政の健全化に向け、歳入確保や歳出の削減に取り組んできた効果であると考えます。しかし、市債残高が減少しつつある中、国の原資不足を自治体が一時的に負担し、後年度に全額返還されるとの認識で、臨時財政対策債が市債残高に占める割合が年々上昇しています。財務省が公表した2014年６月末時点での国債や借入金などを合計した国の借金は1,039兆4,132億円に上り、過去最大を更新しています。国の借金は年々増加の一途をたどっており、地方の財政以上に危機的な状況です。市民生活に支障を生じさせないため、現行制度のもと、財政運営を行うことは行政の務めですが、今の国の状況から考えると、現在の制度の保障は確実なものとは言えないと考えます。また、本年度の予算編成を見ると、市債の発行額が借入金の返済に充てられる公債費を上回っており、市債残高はふえる一方です。次の世代に胸を張って廿日市市を引き継いでいくためにも、できる限り市債の発行を抑えていかなければならないのではないでしょうか。今後人口減少が加速していく中で、個々の負担はますますふえていくばかりです。これからの将来を生きる世代へ負担を先送りしないためにも、市債の起債についてはこれまで以上に慎重に検討し、抑制に努める必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
320 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
321 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
322 ◯分権政策部長（大島博之） 市債につきましては、普通会計におけます平成25年度末の市債残高は約560億円で、そのうち今お話しにございましたが、普通交付税に全額措置されます臨時財政対策債分の残高が約199億円、実質的な市債残高は約361億円となっておりまして、以前よりも若干実質的な市債残高は減っているというふうに思っております。それで、実際今回の実質的な市債残高のうち、合併特例債や過疎対策事業債など、後年度に交付税措置をされるものもあるわけでございまして、それらを除きますと、市税等によって償還すべき残高というのは、先ほど申しました361億円のうち約139億円が真に実質的な起債というふうに考えております。市債につきましては、元金償還が借入額を上回っておりますので、市債残高につきましては４億5,000万円程度減少しているというふうに思っておりまして、ただ市債につきましては、やはり社会資本整備を行う上で、一般財源負担の平準化でございますとか、整備費の世代間負担の公平性の観点から重要な財源であるというふうに思っております。そうした中ではやはりそういう財政の健全化のためには、先ほどお話がありましたような過度な負担というのは、これは確かに将来負担を大きくしますので、避けていかなければならないとは思っておりますが、市債の借り入れに当たりましては、先ほど言いました元金の償還が借入額を上回るように、少しでも市債の残高が減るという形のプライマリーバランスを保つことを前提に、そういった財政運営が重要だろうというふうに考えております。
323 ◯１番（北野久美） 議長。
324 ◯議長（
有田一彦） 北野議員。
325 ◯１番（北野久美） 先ほど増加傾向にあると申し上げました臨時財政対策債なんですけれども、市債残高をあらわす際に、本来の借金とは別にあらわされてまして、先ほども実質的な市債ということで表現されてました。しかし、この臨時財政対策債は、本市が借金していることに変わりはないと私は考えてます。そういった中で、財政の硬直化や将来への負担を軽減させるためにも、その臨財債の借り入れを減少させて、計画的に抑制させている自治体もあります。これからの国の状況を考えても、今どうなっていくかわからない状況です。こういった点も踏まえまして、再度見解をお伺いしたいと思います。
326 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
327 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
328 ◯分権政策部長（大島博之） 国、地方を通じて財政制度の中では、臨時財政対策債といいますのは、先ほども申し上げましたが、普通地方交付税の成りかわりといいますか、かわったものということで、後年度財源措置がされるという制度でございますので、それはそれとして我々のほうとしては活用をしていきたいというふうに思っております。ご質問にありました臨時財政対策債を借りないというのは、確かにどうしても借りなきゃいけないということはありません。ただ、臨時財政対策債につきましては、いわゆる一般財源でございますから、それはあくまで行政をやっていく上では、一般財源がほかにないと、それはほかのもので補填しないと予算も組めなくなります。したがいまして、例えば税の構造で言えば、法人税あたりが、法人市民税あたりの比率が高いときには、のような自治体では、そういった景気の中でたくさん入れば、そのときは借りないというようなことも可能ではございますが、本市の今の現状の財政構造上では、一応個人市民税と固定資産税といういわゆる経常的な税収の構造をしておりますので、やはりこの臨時財政対策債につきましては借り入れを考えていくようにしております。
329 ◯１番（北野久美） 議長。
330 ◯議長（
有田一彦） 北野議員。
331 ◯１番（北野久美） 本市ではこの臨時財政対策債を満額の借り入れをされていると聞いてます。ぜひ、難しいと思うんですけれども、借り入れの抑制を考えていただいて、今後進めていただきたいと思います。
次、３点目をお伺いいたします。
先ほど述べたとおり、本市では歳入の不足分に基金を繰り入れ、収支の均衡を図るという予算編成が常態化しています。本年度も同様に策定されています。これから厳しい状況が続く中で、足りないところを埋めていくのではなく、今後は本市の身の丈に合った予算編成を考えていく必要があると考えます。自治体を取り巻く環境はこれからも厳しい状況が続くと予測され、行政があらゆるサービスを提供していくことには限界があります。そのため、多様化、増大する行政ニーズに応じ、サービスの供給量を一様にふやし対応していくのではなく、今の廿日市に何が必要であるのかをゼロベースで考え、根本から見直していく必要があるのではないでしょうか。今まで継続して慣例的に行われていた事業について、本当に実施しなければならないのか、これまで以上に慎重に検討していく必要があると考えます。過去に開催された決算委員会での指摘や事業評価によって廃止されたものはあるのでしょうか。高齢化等に伴い、扶助費が増加傾向にある中、職員給与を初めとする義務的経費の削減については、今以上に取り組む必要があると考えます。不足する資金を穴埋めしていくのではなく、足りないからこそ今不要なものを改めて考えていくチャンスであると思います。これから新年度の予算編成が始まります。
そこで、今後の政策策定の方針について、ご見解をお伺いいたします。
332 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
333 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
334 ◯分権政策部長（大島博之） 現在財政運営におきましては、中期財政運営方針に掲げた自主財源の確保、財源配分の最適化、市債残高の適正な管理に係る各種の取り組みを行っているところでございます。この運営方針は平成27年度までを計画期間としており、事業の見直し、行政財産の貸し付けによる財政確保、減債基金を活用した将来負担の軽減を図るなどのことといたしております。先ほどご質問の中にもありましたが、具体的には太陽光発電のために市有地等の行政財産などの貸し付け、自動販売機設置事業者を公募し入札の実施や事務手数料等の見直しを実施をいたしております。また、平成21年から25年に行った行政評価を生かしまして、成果重視の行政経営を行い、平成26年度からは新エネルギー等導入促進事業など当初の目的を達成したので事業を廃止したものでございますとか、旅券交付事業などの運営手法の見直しや、住宅・店舗リフォーム助成事業の縮小したもの、あるいは一部民間委託の実施などにより経費削減を図ったものなどを実施をいたしております。その際には、予算編成に当たりましては、そういった視点を持って予算を編成する上で事業の見直しを行うといったようなことの周知をしているところでございまして、今後は合併算定がえの終了によりまして、普通交付税というものの減少も十分見込まれております。財政構造の改革を見据え、事業の選択と集中により取り組んでいき、持続可能な財政運営を図っていきたいと思っております。
335 ◯１番（北野久美） 議長。
336 ◯議長（
有田一彦） 北野議員。
337 ◯１番（北野久美） これまでも事業の取捨選択をいろいろ行われてきたということですけれども、やはり今までの取り組みでは、今後安定した財政運営を行うのは難しいと考えてます。先日の中国新聞の記事の中に、県内の自治体の財政状況の記事が掲載されていました。自治体の行財政改革が進まなくて、財政が肥大化しているという内容でした。本市は全国の類似団体において、全ての指標において最下位を示しておりました。いろいろこれまでも取り組まれておりましたが、厳しい状況の中、たくさんこれまで財政改革に取り組んでこられたと思いますけれども、やはりまだまだ改善の余地があると思います。これから根本的にまた見直していかないといけないと考えますが、今回のこの報道による結果を踏まえまして、再度見解をお伺いいたします。
338 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
339 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
340 ◯分権政策部長（大島博之） 先ほどもちょっとこれお答えしたところではございますが、中期財政運営方針をもとに、歳入につきましては市有財産の売り払い、あるいは行政財産の貸し付けといったようなことでございますとか、特に建設的な事業につきましては、国、県の特定財源の確保など、歳入の確保の取り組みを行っておりますとともに、歳出につきましては、事業の平準化といいますか、年度を短期間に集中するのではなくて分けてやるであるとか、それから先ほど申し上げました行政評価を初めとして、内部では事業見直しなどの議論も行いながら取り組みを行っているところでございます。こうしたことによりまして、さらなる行財政改革に取り組んでいくということと、それから先ほど初めに申し上げましたけど、やはり市債残高という部分については、負担がある程度大きくなってまいりますので、そのあたりは十分考慮しながらやっていきたいと思っております。
341 ◯議長（
有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午後２時12分
再開 午後２時25分
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342 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第17番井上佐智子議員の一問一答方式での発言を許します。
343 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
344 ◯議長（
有田一彦） 17番井上佐智子議員。
345 ◯１７番（井上佐智子） 17番井上佐智子でございます。
このたびの広島市大規模災害で、私も大切な仲間が２人亡くなりました。そのお二人を含めて災害に遭われた皆様にご冥福をお祈りいたします。
このたびの広島市内の福祉施設や民間の施設のお風呂の無料開放など、また保育園の無料預かりなど、県民の皆様たちの義援金も20日間で約６億円を超えるなど寄附が集まり、目をみはるものがありました。私の所属する大野第１区女性会も、巾着袋プロジェクトと称して、避難所の皆様へと巾着袋を贈る活動をされました。このように隣のまちの隣の市のことでしたけれども、さまざまな善意のボランティアが広がり、本当に感動いたしましたし、教訓を得ました。
では、通告に従って４問質問いたします。
まず第１問目、市民自治運営型の乗り合い予約型の小型タクシーの運行について、市長はどこまでの支援を考えるかと質問いたします。
小型タクシーと言いましたが、実は宮島口上地域と将来の構想にあるＪＲ宮島口駅北口を結ぶことができるよう、小型マイクロバスも検討材料の一つとして考えています。また、この質問の趣旨は、あくまでも市民が企画し、運営し、財政面でも工夫し、負担もできるだけ市民がやっていこうというのが基本です。そして、大切な基幹交通であるおおのハートバスとは共存共栄すること、そのためにはおおのハートバスを補完する機能を持たせることが重要と捉えています。先月８月15日付の読売新聞の第１面に、「予約型地域バス支援、政府、人口減社会の足に」という見出しが躍りました。政府は、地方自治体が主体となって乗り合いの予約型の小型バスやタクシーを運行する、その仕組みを本格的に普及させる方針を固めました。利用者の需要、つまりデマンドに応じ、予約を受けて運行するため、デマンド交通と言いますが、それぞれの家を回って目的地まで送ってくれるのが特徴です。デマンド交通は全国1,742市町村のうち、ことしの３月末で314の市町村が導入しています。つまり約18％、２割近くの割合です。その理由は、自動車を運転できない高齢者がふえていること、また人口が減り、バス路線の廃止が相次いでいることなどで、デマンド交通は注目が集まっており、人口減社会を支える新たな公共交通としての役割が期待されています。政府は2020年度をめどに、700の市町村にデマンド交通を拡大させる予定です。また、来年度2015年度からは予約を受け付けるシステムを構築するための補助金制度を新設するということです。このように予約型バスが既存のバス路線などを効果的に補い、多くの人が便利になるよう、政府は地域交通計画の策定も後押しをするということです。大野第１区では、この交通システムの導入について大いなる関心を持っています。というのも、地域の住民の約８割が傾斜のある土地に居住し、坂道のある土地に居住し、特に宮島口上地域では住民の約４割は75歳以上で、自動車を運転できない高齢者が多くお住まいだからです。国は全国の自治体を対象に導入を急いでいますが、１区では詳細はこれから１区企画推進会議と役員会とで検討されるようですが、利用者を登録し、原則高齢者の在宅福祉を全面に押し出し、区民の善意と利用者をも含む住民の出資金方式なども取り入れて、その運用資金で自主運営することを基本と考えているようです。
市長は、大型団地の急速な高齢化が進む廿日市市のモデル事業として、どこまでの支援を考えるかをお聞きいたします。
346 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） 議長。
347 ◯議長（
有田一彦） 都市・建築局長。
348 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） 自主運営する交通についてのご質問でございます。
住宅団地の急速な高齢化は、本市においても喫緊の課題であり、特に自家用車の利用が困難な高齢者などに対する生活交通の確保はますます重要になるものと考えております。昨年12月に施行されました交通政策基本法では、今後国において策定されます交通政策基本計画の中で、地域の生活交通の確保や総合的な交通体系の整備などを強力に推進することとされておりまして、本市交通施策の遂行の後押しとなるような国のきめ細かな支援制度の創設など、大いに我々も期待をしているところでございます。
新聞報道にございましたデマンド交通の特徴としては、需要が点在する地域内を予約に応じて小型車両がドア・ツー・ドアで効果的に運行するもので、高齢者などの移動の負担軽減が図られるものであると考えております。本市におきましても、廿日市市生活交通再編計画に基づきまして、平成23年12月から佐伯地域及び吉和地域にデマンド交通を導入しておりまして、国、県の補助を活用しながら運行いたしております。
提案のございました新たな地域主体の運行につきましては、廿日市市公共交通協議会での議論も必要であることから、国の補助制度の活用など、その動向に注視するとともに、地域特性に応じた交通サービスの組み合わせや、地域主体の運行に対する支援策等について調査研究を行いたいと考えております。あわせて、必要な情報を地元に提供するなど、地域との連携を十分に図ってまいりたいというふうに考えております。
349 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
350 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
351 ◯１７番（井上佐智子） １問目のこのポイントなんですが、２つあると思うんです。まず１点目は、地域で行う市民主導型という点です。吉和や佐伯地域のそのような過疎地域の交通については、今までどおり一生懸命やっていただきたいと思いますけども、今広島県では特にうちのような廿日市で団地があるところについては、多くの同年代の方が一緒に高齢化していくという問題がありまして、過疎地域とそして沿岸部の団地の交通については、一緒に考えながらも取り組んでいかなくてはならないという今実情があります。繰り返しになりますが、地域でやる市民主導型という点について、自治体主導ではありませんので、この新聞報道による交通政策基本法からいえば、自治体がその地域の実情を踏まえてやるということで、少し市の皆さんの考えからいえば違ったことになるかもしれませんが、国は自治体を対象としていますけども、廿日市の方式として企画運営を市民、申請は廿日市としてモデル地域、モデル事業として手を挙げてほしいというふうに今回の質問では言っているつもりなんです。
２点目は、先ほどの繰り返しになりますが、国は過疎地域の交通対策と位置づけているようなんですが、大型団地の超高齢化に視点を当てるということで、画期的な取り組みになると思います。この点でも廿日市市方式としてモデル地域、モデル事業として手を挙げてほしいというふうに考えています。というのも、いろいろ調査した結果、交通政策基本法が2011年３月８日に法案が閣議決定されました。第18条では、国は国民等の日常生活における交通に対する基本的な需要が適切に充足されるようにするため、乗り継ぎの円滑化及び効率化のために必要な施策を講ずるものとしてうたわれています。名古屋大学の大学院の加藤先生、准教授は国土交通省の交通政策審議会委員でもありますが、加藤先生のホームページによると、国は既に平成26年度予算に、頑張っている地域に重点化して支援すると掲載しております。市長、市民自治、市民と自治会とともに国への働きかけをするというこの方式なんですが、これは新しい事業ですし、またモデルとなれば、廿日市市内のほかの団地にも適用ができます。市長の考え方をお聞きしたいと思いますので、お願いします。
352 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） 議長。
353 ◯議長（
有田一彦） 都市・建築局長。
354 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） 済いません。今の議員のほうで言われている交通政策基本法のほうなんですけれども、こちらについては、国のほうが基本計画の審議スケジュールというものを出しておりまして、現在中間取りまとめで、計画案というものがパブコメをされております。この案の中に、今提案のありました地域交通を地域が行うということも解釈できるというふうに我々も考えておりまして、これについてはまだパブコメ中で、詳細がまだわからない部分があります。さらに、補助制度をどのようにするかということもまだ詳細にはわかっておりません。それらをしっかりと把握した上で、地域の皆さんに十分な情報提供をして、地域の方々が頑張っているということを十分に我々も把握をさせていただいて、支援がしっかりできる体制を整えたいというふうに考えております。国のほうのスケジュールでいくと、年内には閣議決定をこの計画はしたいというふうに出ておりますので、その後になるかもわかりませんけれども、しっかりと地域を支援をしてまいりたいというふうには考えております。
以上です。
355 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
356 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
357 ◯１７番（井上佐智子） 今の部長のお答えからすると、過疎地域だけではない、大型団地の急速な高齢化に進む廿日市の事業としても範疇に入れるというふうにとりましたけれども、せっかく市長が手を挙げてくださったのに、議長が気がつかなかったので、こういった革新的に住民自治、本来市が、あるいは市長がずっとおっしゃっている協働のまちづくりの中で、地域の住民、自治会が手を挙げたときに、どうしても協働といったときに、市のほうは、市がつくったプランについては協働、協働というふうに言いますけれども、そうじゃなくて自治会のほうから手を挙げたときは、前例がありませんので、今までは足踏みをしていました。今回このように今から具体的に考えていくということで、
一般質問を通じて市民の声を届けたんですから、これについて市長のお考えを再度お聞かせください。
358 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
359 ◯議長（
有田一彦） 市長。
360 ◯市長（眞野勝弘） 高齢社会になっておると、そういうことで、きめ細かな交通手段というものが求められております。デマンドバスを自主運行したい、これについては政府も８月に、現在300程度の市町村、自治体を支援をしておるものを700程度に、倍以上にするんだと、その制度が補助制度が今言いましたように、局長が答えましたように、どうなるかということがございますが、いずれにしてもそういう井上議員のお話のように、よくそういうことを理解をして、公共交通協議会で検討をしてみたいというように思います。不足を原田副市長からさせますんで、よろしくお願いします。
361 ◯副市長（原田忠明） 議長。
362 ◯議長（
有田一彦） はい、原田副市長。
363 ◯副市長（原田忠明） 以前からこういった関係のご質問、団地のほうの移動交通手段についてのご質問等もいただいておりました。そういった中で過去の答弁におきましても、主な市民の皆さんの全ての交通手段を市が確保するというのは不可能な状況であるということの中で、やはり主幹線については市の役割を持ってやっていこうじゃないかと。あと細かな交通手段については、できればその地域のほうで運行していただくようなまとまりであったりとか、そういうものを発案されてやっていただくのは、これはすばらしいことであるというぐあいに認識をしております。そのためにまあ市の補助制度を別個につくるかということもございますけども、そういったあわせ持った形の中で、運行計画であったりとか事業計画、そういったものが立案された中でいろんな議論をさせていただいて、速やかにそういう運行がしていただけるようなことができれば非常にいいことではないかというぐあいに思っているところでございます。
364 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
365 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
366 ◯１７番（井上佐智子） では、今の市長、それから副市長のお答えで言えば、こちらの住民のほうで企画を練った後は一緒に考えてくださるということで、質問を終わります。
２問目に参ります。
出産後、宿泊や日帰りで母親と赤ちゃんの心身をケアしてくれる産後ケアの導入について、市長はどこまでの支援を考えるかについて問います。
今の若い世代は、自分自身が一人っ子や二人きょうだいが多く、小さな子どもに接する機会がないままに育ちます。初めての小さな子に接するのは、自分の子どもを持つときだという人たちも多く、夫婦ともに子育ての難しさに直面することになります。特に、核家族では誰にも相談できず、産後鬱になる人もおられます。このような中、産後の母子を対象として専門職による育児支援が強く求められていると考えられます。広島県内では、広島市中区の病院で、行政の支援がなくとも、母親たちの希望に応えようと、ことし７月から産婦人科の空きベッドで産後ケアをスタートしました。しかし、費用は１泊２日で約３万円と高額です。自治体の助成があればと病院側のコメントがありました。出産後宿泊や日帰りで母親と赤ちゃんの心身をケアしてくれる産後ケアについて、行政の支援を望む声が出ています。産後ケアセンターの目的は、産後の赤ちゃんに対して授乳方法、沐浴方法を教える、育児指導をする、発育に対する支援を行う、また母体に対しては育児サポートをする、虐待防止のための心のケアをする、育児不安の
解消を図ることなどです。そのためには、地域での育児支援づくりも大切ですし、母子の家庭内での環境づくりのサポートも必要です。また、ママへの乳房管理や体の回復を援助する方策も立てる必要があります。特に、産後鬱への対処は、精神的サポートとして、母体の自立を指導するため、お母さんとの接触が必要とされています。そして、産後の栄養管理とともに、母体に自立を指導することも重要と言われています。そのためには、施設や環境面では、建築物の形態として、受付、食堂、多目的ホール、ここでは指導や交流を行います。そして、授乳室や調乳室、乳児室、母乳相談室、カンファレンスホールやスタッフルームなども必要とされています。母子のショートステイ、宿泊型で、世田谷区では１泊２日、６万4,000円と高額の設定となっていますが、施設の固定資産税が高額なこと、かかわるスタッフが充実しているため、このような料金になるのだと思います。また、母子のデイケア、日帰りもあり、世田谷区では、１日ケアは１泊２食と夜食つきで２万600円となっています。職員は常勤の助産師数名、非常勤は夜勤者も含み二十数名でやっておられ、医師、産婦人科医、小児科医、精神科医、その他保育士、臨床心理士、事務員さん、清掃業者さん、厨房などの担当者が必要です。いずれにしても、本格的な導入となったら、新たな建物を建設するのも金銭的余裕が必要で、例えば診療を中止したベッドがある産婦人科医院を活用するとか、営業を中止したホテルなどの活用が考えられます。廿日市市でも、市内の産婦人科医院や妊婦さんなどにヒアリング調査をするなど、導入に向けて対策を講じる時期が来ていると思います。若い世代の定住対策としても前向きに検討してほしいと思いますが、市長の考えをお聞きします。
367 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
368 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
369 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、母親、子どもの心身をケアしてくれる産後のケアの導入についてご答弁させていただきます。
本市では、市内の産科、小児科医院等のネットワークによりまして、出産直後に支援を必要とする妊産婦がいる場合には、その内容につきまして情報提供を受けまして、医師や助産師と連携し、戸別訪問による心と体のケアを行っております。また、市の子育て支援行動計画の中では、子育て家庭を支える体制の充実を図るために、こんにちは赤ちゃん事業を実施しており、母子健康推進員が保健師と連携して、赤ちゃんのいる家庭を全戸訪問し、育児不安など早期に対応できるよう、地域の見守り活動を実施しているところでございます。広島市内の医療機関で開始されました母子ショートステイサービスにつきましては、産後のお母さんの育児不安の
解消や休養などを目的に、産婦人病棟で母乳育児や沐浴の方法など、赤ちゃんの世話について助産師と一緒に学ぶという産後のケアの新たな取り組みでございます。本市におきましても、子育て家庭を支えるために、市内の産科医院や関係団体などから産後ケア等の市民ニーズの把握に努めるほか、母子ショートステイサービスの検討など、広島県とともに連携を図りながら、出産や子育ての不安が
解消できる環境を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
370 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
371 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
372 ◯１７番（井上佐智子） 今のお答えはすごくいいお答えだったので、それに向かってやっていただきたいと思いますが、昨日全員協議会で、地御前のイオンの跡地を13億円で取得して、ＪＡの広島総合病院と連携しながら、廿日市市内の医療連携をつくっていくというふうなことをお聞きしました。これは千載一遇のチャンスかなというふうに思いまして、２問目は本当は要らなかったんですけれども、広島総合病院との今からまちづくり協定の中で、産後ケアのことを入れ込む機会として話し合っていただきたいと思います。スタッフもおりますし、十分な病床もあると思いますし、先ほど部長が言われたように、産科医と小児科医のネットワークがあるんでしたら、この機会に２年間かけてやるチャンスがあると思うんですが、これは市長にお聞きしたいんですけども、市長、広島総合病院との話し合いをするというところについてはお考えはございますか。
373 ◯議長（
有田一彦） 井上議員、通告の範囲内で余り外に出ないような質疑にしてください。
374 ◯１７番（井上佐智子） 出てましたか、済いません。
375 ◯議長（
有田一彦） 市長、答えられる範囲で。
376 ◯副市長（堀野和則） 議長。
377 ◯議長（
有田一彦） はい、堀野副市長。
378 ◯副市長（堀野和則） ＪＡとのいろんな連携につきましては、これからいろんな事業が俎上に上がると思いますので、そういうような状況ができれば、そういうことも検討の課題に入れたいと思います。
379 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
380 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
381 ◯１７番（井上佐智子） 第３問目に移ります。
子育て支援を手厚いものに。
福岡市の子育て支援は手厚いとの評判です。まず、その一例として、ショートステイ事業を活用して、緊急時には身一つで子どもを受け入れることです。そのとき、たとえ子どもの体調が悪くても受け入れています。利用方法も電話連絡で済むところが利用者本位の便利さです。また、利用料はひとり親家庭は所得に関係なく無料というところも特徴的です。また、その他の世帯でも所得制限はなく、１泊で２歳未満ですと5,350円、２歳以上では１泊2,750円となっています。急病や外せない仕事で休日出勤のときなど、いざというときに頼れる場所があることは、若い世代にとっては精神的な負担を軽くする事例ではないかと思います。若い世代の定住対策として前向きにこの制度の導入を検討してほしいと思いますが、市長のお考えを問います。
382 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
383 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
384 ◯福祉保健部長（田村 哲） ３問目の子育て支援の手厚い対策ということでございますけども、ショートステイ制度につきましては、保護者が疾病などの理由により、子どもの養育が一時的に困難になった場合や、保護者が仕事等の理由により、夜間、休日における子どもの養育が恒常的に困難となった場合に、児童養護施設で一時的に預かる事業でございます。本市におきましては、育児支援事業としまして短期入所生活支援、いわゆるショートステイ、それから夜間養護ということで、トワイライトステイなどの託児事業を２カ所の児童福祉施設、ここでは津田子供の家、光の園摂理の家へ委託により実施しております。県内市町村では、本市を含む６市１町で当該事業を実施しているとこでございます。利用の際の申し込みの手続におきまして、福岡市では緊急時に直接施設に申し込むことで利用が可能であるということでございます。本市の施設におきましては、受け入れ施設の職員体制の確保が必要なことから、事前の予約調整を必要としております。また、利用につきましては、利用する世帯の所得の状況により３段階に設定をしておりまして、生活保護世帯は無料、住民税非課税世帯は減額、その他世帯におきましても、１日２歳未満が5,350円、２歳以上が2,750円としており、ご質問の福岡市とほぼ同額の利用が可能な設定としております。平成25年における利用実績で申し上げますと、ショートステイが６名、トワイライトステイについては利用がないという状況でございます。今後、市のホームページ、それから窓口に配布しておりますリーフレットなどにより制度の周知を図り、子育て世代が安心して子育てができるまちづくりを進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
385 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
386 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
387 ◯１７番（井上佐智子） 事業としてはそろっているなというのが今お聞きしてわかったんですが、事前に予約できないときがもう少し施設の側と話し合われて、電話連絡で済むというようなことになれば、今若い世代の定住政策の中で、これたくさん予算は取りませんけれども、若い人たちが廿日市に転入しようか、佐伯区に転入しようかというときに、こういった分野のソフト部分がしっかりしていたら廿日市市を選んでくれるという側面がありますので、これについてはもう少し簡単にできるような形で、施設と話し合いをするようにしてもらいたいと思うんですが、それについてはどうなりますでしょうか。
388 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
389 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
390 ◯福祉保健部長（田村 哲） 先ほどありました２施設が廿日市にあるわけでございますけども、そちらの体制等もお聞きする中で調整をさせていただきたいと思います。結果としては、こちらの申し入れを受けていただくような形になればと思いますけども、まずは申し込みをさせていただきたいと思います。
391 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
392 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
393 ◯１７番（井上佐智子） では、最後の質問に参ります。
これは民生委員さんのことを私がいろんな意見を言ってるんじゃなくて、民生委員さんと一緒にする市の職員の皆さんの姿勢というか、それについてのことが趣旨で質問をいたします。
第４問目、全国で認知症不明者１万人とされていますが、本人確認や生存確認をしているかをお聞きします。高齢者が増加し、核家族化は歯どめがきかず、無縁社会と言われる現代、単身高齢者の孤立死が社会問題となっています。このような中、地域の見守りネットワークなどを充実させようとする地域もふえています。地域の人々とともに在宅福祉を進める基礎は何といってもまさに誰が、どこに、誰と住んでいるというように、実存する人を認知できなければ、施策での対応はできないと考えます。ここにおもしろいデータがあります。４年前のデータなんですが、2010年８月28日現在、記録上、死亡していないことになっていた例として、１位、200歳、長崎県壱岐市、これは国定忠治さんたちが生きていたころの1810年生まれの200歳、そして２位が189歳、愛媛県宇和島市で1821年生まれ、ドストエフスキーと同じ年、３位、186歳、1824年、これは山口県防府市、大村益次郎と同じ年です。これらは極端な例ではありますが、たった４年前、実際にあったことなんです。また、120歳以上の高齢者が多い自治体として、１位が横浜市、2,247人、２位が和歌山市、1,405人、３位が長崎市、253人。
ここで次の２点を問いますけれども、まず１点目、廿日市市での高齢者在宅基本調査はどのようにして本人確認をしていますか、つまり目視による生存確認はできていますか。
394 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
395 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
396 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、生存確認の方法等ご質問ですので、お答えします。
市内の高齢者の生活状況等の確認につきましては、毎年９月から11月にかけまして、民生委員児童委員協議会が高齢者訪問事業として65歳以上の高齢者宅を訪問し、生活状況や日常生活の自立状況を調査しております。若干の面談不能者はいるものの、一定の確認はできているというふうに確認はしています。
（17番井上佐智子「どういうふうに」と
呼ぶ）
一応自立調査、それから世帯状況、それから日常生活の自立状況は調査をしているということで、面接不能者は数名おりますけども、確認は行っているということでございます。
397 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
398 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
399 ◯１７番（井上佐智子） 今目視による生存確認はできていますかというふうにお聞きしたんですが、そこをもう一度確認いたします。
400 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
401 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
402 ◯福祉保健部長（田村 哲） まず、面接に当たっては、本人との確認ということになりますので、目視ということになります。
403 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
404 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
405 ◯１７番（井上佐智子） ２点目もちょっと同じなんですが、ひとり暮らしの高齢者を民生委員などが訪問して、目視で生存確認できていない人が何人いますか。
406 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
407 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
408 ◯福祉保健部長（田村 哲） 目視できていない人数でよろしいですね。一応昨年の高齢者訪問事業の調査の結果によりますと、市内の対象者２万8,655人のうち、ひとり暮らし高齢者で所在不明、あとは調査拒否等による面談が不能として報告があったのが32名でございます。
409 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
410 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
411 ◯１７番（井上佐智子） 32名の生存の確認ができていない人がいたということで、今答弁いただいた調査は主に民生委員さんがされていると思いますが、私が言いたいのは、民生委員さんが生存確認ができなかったと報告してきたときに、行政のとるべき姿勢として、次のような調査方法が国から示されています。それを実施していますかということなんですけども、民間の民生委員さんだけに任せるのではなく、最終責任者は行政だということを自覚していただきたいと思います。まず、高齢者所在不明問題の解決策として、後期高齢者医療制度の保険証を郵送したが、戻ってきた75歳以上の人について所在の確認を徹底する、あるいは住民登録をされている、例えば75歳以上の高齢者のうち、後期高齢者医療制度や介護保険を一度も使ってない人を対象に調査をする、あるいは法務局と連携をとって、100歳以上の高齢者の戸籍と住民票と面接による調査をすることなど、これらの調査を各課で連携をとり調査することで、不正を見抜く、そしてあるいは法律の保護を受けていない高齢者を見つけ出すことができます。今の32名の生存の確認ができない人については、その後市としてはどのような対策をとられましたか。
412 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
413 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
414 ◯福祉保健部長（田村 哲） 面接が不能であった32名のうち７名につきましては、既に廿日市市内から転居をされているというケースでございます。あとの問題につきましては、面会の拒否をされている方がいらっしゃるのと、実際にまだその確認ができていない状況でございます。所在不明の高齢者につきましては、一番高齢者と接点のある地域包括支援センターが実態把握ができるということでございますので、必要に応じて本人と家族との連絡をとるなど、所在確認に努めているところでございます。
415 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
416 ◯議長（
有田一彦） 井上議員。
417 ◯１７番（井上佐智子） 去年だったら25名の人が面会拒否なんですが、面会拒否の中にもご本人が拒否する場合と、ご家族が拒否する場合があって、ご家族が拒否した場合には、例えば高齢者への虐待などで、私たち、市が一生懸命やっている福祉から漏れてしまうところがあるので、それでこの質問をしたんですけれども、ことしもまたこのような調査があると思いますが、この25名についてしっかり確認をしないと、やっぱり公平な福祉が行き渡りませんので、その点について昨年と去年、同じ人が面会拒否になるのか、新しい人がふえるかもしれませんが、それについて市の考えを聞きたいと思います。
418 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
419 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
420 ◯福祉保健部長（田村 哲） 今年度もやはり９月から高齢者の訪問調査を行います。その際には当然こういった前例の確認できていない部分もありますし、新たにこういった確認ができない部分が出てこようと思いますので、それは民生委員さんの調査だけに終わらず、こちらの市のほうの担当部署と連携をしながら確認をしていくという形で調査を行っていきたいと思っております。
421 ◯議長（
有田一彦） これをもって本日の
一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時６分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 枇杷木 正 伸
廿日市市議会議員 石 塚 宏 信
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