廿日市市議会 2014-09-09
平成26年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日：2014年09月09日
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開会 午前９時31分
◯議長（有田一彦） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が30名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第４回
廿日市市議会（第３回定例会）を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
ここで、このたびの８月の豪雨において犠牲となられた多くの皆さんのご冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。ご一同様、ご起立をお願いいたします。
2
◯議会事務局長（山本一夫） 黙祷。
〔黙祷〕
3
◯議会事務局長（山本一夫） 黙祷を終わります。ご着席ください。
4 ◯議長（有田一彦） 定例会招集に当たり、市長から挨拶があります。
5 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
6 ◯議長（有田一彦） 市長。
7 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
平成26年第４回
廿日市市議会の開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には公私とも大変ご多忙の中、ご参集を賜りましてまことにありがとうございます。
さて、８月19日夜から20日未明にかけて、広島市内は局地的な豪雨となり、広島市安佐南区及び安佐北区において大規模な土砂災害が複数箇所発生し、甚大な被害をもたらしました。現地では二次災害のおそれがある中で、警察、消防、自衛隊による懸命な救出活動が続けられましたが、救出活動中の消防隊員を含め、多くのとうとい命が犠牲になりました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。
本市では、災害発生以降、現地に消防隊員を派遣し、行方不明者の救出活動を行いました。また、全庁的に支援を行うため、平成26年８月
豪雨災害支援本部を設置し、被災者を対象に生活必需品を含めた市営住宅の提供と、入居された方の水道料金、
下水道使用料を免除することなどの受け入れ態勢を整えるとともに、廿日市市
社会福祉協議会が被災地に
市民ボランティアを輸送する事業に対し財政的支援を行い、あわせて市職員からもボランティアを募り、被災地の復旧活動を支援することといたしました。加えて、広島県市長会や広島県を通じた
職員派遣要請に応え、９月３日から避難所の
管理運営支援のため、日中２人、夜間２人を派遣しているとともに、避難者の健康管理のための保健師派遣の準備を整えて、具体的な派遣日程の通知を待っているところでございます。さらに、庁舎などに募金箱を設置したほか、災害見舞金として、市及び市の管理職等で構成する親睦団体から総額150万円を贈りました。今後も関係機関と連絡を密にし、被災者の救援、救護、被災地域の早期復興のためできる限りの支援を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。
８月30日には中学生とのふれあいトークを開催いたしました。今回は、「もし自分が市長だったら」をテーマに、中学生の皆さんに将来のまちづくりについて考えていただき、市政を身近に感じてもらいながら、多様な意見をいただきました。毎回中学生の真剣に取り組む姿に、廿日市市への強い思いを感じるとともに、まちづくりへの関心の高さに驚かされます。こうしたひたむきさを尊重し、中学生からまちづくりへの意見や提案を今後の市政運営に生かしていきたいと考えております。
次に、源泉所得税に係る徴収漏れが判明したことについて報告をいたします。
本年８月６日、
廿日市税務署から、測量士、
土地家屋調査士等に係る報酬、料金等を中心に、源泉徴収が適切に行われているかの調査依頼がありました。市内部において調査したところ、平成22年１月から平成26年８月末までで227件、1,180万5,625円の
源泉徴収漏れが存在することが判明し、昨日
廿日市税務署に報告したとこでございます。今後、
廿日市税務署へ
徴収不足税額、延滞税及び不納付加算税を速やかに納付するとともに、
源泉徴収不足のあった事業主に対しおわびし、事業主として税務署へ対して行う税務手続、更正請求等について説明と徴収すべきであった所得税について、市への納入を依頼することといたしております。徴収漏れが発生した原因は、測量士、
土地家屋調査士等への支払いは委託料や役務費として執行しており、これらは源泉徴収の対象に当たらないと認識しておりました。こうしたことが再発しないよう、防止策の徹底に努めてまいりたいと考えております。また、
徴収不足税額等の支払い等については、議会と相談させていただきながら進めてまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。
さて、本日の市議会に提案をいたしております案件は、市が資本金２分の１以上を出資等している法人の
経営状況説明書などについて報告が７件、廿日市市総合計画の策定手続に関する条例などの条例案が８件、一般会計など補正予算案が５件、
工事請負契約の締結についての議案などその他の議案が４件、
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についての人事案件が１件、以上合わせて25件でございます。
なお、議会最終日には、平成25年度一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の決算認定17件と、平成25年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についての１件を追加提案させていただくことといたしております。
議案の内容につきましては、後ほど詳しく説明をさせていただきますが、何とぞよろしくご審議いただきまして、速やかに議決をいただきますようお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
8 ◯議長（有田一彦） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
廿日市市監査委員から、平成26年５月分、６月分、７月分の
例月出納検査の報告書が提出されております。その報告書は事務局に保管しておりますので、適宜閲覧されますよう報告いたします。
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日程第１
会議録署名議員の指名
9 ◯議長（有田一彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第１番
北野久美議員、第２番
山口三成議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
10 ◯議長（有田一彦） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月24日までの16日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決しました。
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日程第３ 議案第８３号 廿日市市固定資産
評価審査委員会委員の選任の同意について
12 ◯議長（有田一彦） 日程第３、議案第83号廿日市市
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
13 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 市長。
15 ◯市長（眞野勝弘） 議案第83号廿日市市
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の37ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
固定資産評価審査委員会の委員の定数は５名でございますが、そのうち
近藤昌宏委員の任期が平成26年９月30日をもって満了いたしますので、その後任委員の選任につきまして、市議会の同意を求めるものでございます。
後任委員として新たに選任しようとする者は、佃祐世氏でございます。佃氏は、昭和47年５月２日生まれの42歳で、廿日市市前空四丁目１番22号にお住まいでございます。略歴を申し上げますと、平成８年、広島県職員に採用され、平成10年、広島県を退職後、平成24年、司法試験に合格され、平成25年、
下中奈美法律事務所に勤務され、現在に至っております。任期は、平成26年10月１日から平成29年９月30日まででございます。
２の根拠法令でございますが、地方税法第423条第３項でございます。
以上で議案第83号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご同意のほどよろしくお願いをいたします。
16 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略して、採決をいたします。
議案第83号廿日市市
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件については、これに同意することに決しました。
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日程第４ 報告第１６号 市が資本金の２分
の１以上を出資等している法人の経営状況説
明書について
21 ◯議長（有田一彦） 日程第４、報告第16号市が資本金の２分の１以上を出資等している法人の
経営状況説明書についてを議題といたします。
直ちに報告を求めます。
22 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
24 ◯建設部長（阿式邦弘） 報告第16号市が資本金の２分の１以上を出資等している法人の
経営状況説明書についてご報告申し上げます。
市が資本金の２分の１以上を出資等している法人の
経営状況説明書、廿日市市
土地開発公社分をごらんいただければと思います。
土地開発公社分につきましては、まず初めに
経営状況説明書の１ページ、廿日市市
土地開発公社の平成25年度の事業報告書からご報告いたします。
事業の概要。
(1)総括事項といたしまして、土地の取得では、
公有地取得事業について、市道下平良２－１号線
整備事業用地の取得を行いました。
土地造成事業は、下平良二丁目
地区埋立事業につきまして、
下水道整備工事、
道路詳細設計及び
公園緑地実施設計などを実施いたしました。
土地の処分では、
公有地取得事業につきまして、市道下平良２－１号線
整備事業用地を処分いたしました。
土地造成事業は、下平良二丁目
地区埋立事業の平成25年度完了分について処分いたしました。
次に、(2)処務に関する事項でございますが、ア、登記事項は、理事の交代による変更の登記をいたしました。
イ、議決事項でございますが、平成25年度、４回の理事会を開催し、平成24年度事業報告及び収支決算の承認、平成25年度補正予算、廿日市市
土地開発公社定款の変更について、平成26年度当初予算に係る事業計画、予算及び資金計画等の議事についてを理事会の承認をいただきました。
２ページをお開きください。
ウ、役員に関する事項につきましては、記載のとおりの役員の異動がございました。
次の(3)業務に関する事項でございます。
公有地取得事業及び
土地造成事業についての事業計画と事業実績の明細でございます。
ア、取得事業。
（ア）
公有地取得事業、市道下平良２－１号線整備事業でございます。面積は、事業計画、
事業実績ともに634平方メートル、事業費は、事業計画、
事業実績ともに2,343万3,000円となっております。
（イ）
土地造成事業、下平良二丁目
地区埋立事業でございます。事業計画は4,418万8,000円、これに対応する事業実績は4,418万5,000円となっております。
３ページをごらんください。
イ、処分事業。
（ア）
公有地取得事業、市道下平良２－１号線整備事業でございます。面積は、事業計画、
事業実績ともに634平方メートル、事業費は、事業計画、
事業実績ともに０円となっております。これは公社が市道下平良２－１号線の道路用地として先行取得した土地を平成25年度に市に無償譲渡したことによるものでございます。
（イ）
土地造成事業、下平良二丁目
地区埋立事業でございます。事業費は、事業計画、
事業実績ともに０円となっております。これは平成25年度に完了した下水道の
公共施設整備に関して、市に引き渡したことなどによるものでございます。
４ページをお開きください。
収支計算書でございます。
本年度決算額のみ説明させていただきます。
１、収入の部。
Ｉ、事業収益は０円。
II、事業外収益は、受取利息の115万8,280円。
当期収入合計が115万8,280円でございます。
続きまして、２、支出の部で、Ｉ、事業原価は、
公有地取得事業原価2,343万2,932円、
土地造成事業原価4,418万5,340円、IIの販売費及び一般管理費が114万1,956円で、
当期支出合計が6,876万228円でございます。
したがいまして、平成25年度は6,760万1,948円の純損失となっております。
次に、５ページをごらんください。
貸借対照表でございます。
資産の部。
資産合計は14億8,507万4,040円。
負債の部。
負債合計は４億5,650万1,532円。
資本の部。
資本の合計は10億2,857万2,508円。
負債及び資本合計は14億8,507万4,040円となり、資産の部、資産合計と一致しております。
６ページをお開きください。
利益剰余金計算書でございます。
平成25年度、当期純損失額6,760万1,948円を
前期繰越準備金から減額し、準備金合計が10億2,357万2,508円となっております。
続きまして、７ページをお開きください。
７ページの
キャッシュフロー計算書でございます。
これは事業年度の間の現金の動きをあらわしたものでございます。
Ｉ、事業活動による
キャッシュフローは、計マイナスの１億1,699万3,475円、この減少分は主に市道下平良２－１号線整備事業及び下平良二丁目
地区埋立事業の支出によるものでございます。
II、投資活動による
キャッシュフローは、マイナスの７億5,000万円、この減少分は余裕金の
定期預金預け入れによるものでございます。
III、財務活動による
キャッシュフローは、141万6,667円、この増加分は長期借入金によるものでございます。
IV、現金及び
現金同等物増減額は、マイナス８億6,557万6,808円。
Ｖ、現金及び
現金同等物期首残高11億844万7,121円。
VI、現金及び
現金同等物期末残高２億4,287万313円でございます。
預け入れ期間が３カ月を超える定期預金７億5,500万円を加えた額が流動資産である現金及び
預金勘定残高９億9,787万313円となり、これは５ページにございます貸借対照表の流動資産の現金及び預金の数字と一致しております。
９ページをお開きください。
平成26年度の事業計画書でございます。
総括事項の(1)業務方針につきましては、説明を省略させていただきます。
(2)事業内容。
ア、取得事業でございます。
公有地取得事業、
街路畑口寺田線（４工区）整備事業でございます。事業量2,057平方メートル、事業費７億6,210万円を計上しております。こちらは
街路畑口寺田線（４工区）
整備事業用地を先行取得するための用地買収費を計上しております。
土地造成事業、下平良二丁目
地区埋立事業でございますが、事業費５億5,634万6,000円を計上しております。これは主に下平良二丁目地区の
商業施設用地周辺の道路、公園などの整備費用を計上しております。
イ、処分事業でございます。
土地造成事業、下平良二丁目
地区埋立事業でございますが、これは公社が整備した道路、公園等を
株式会社イズミの開業のスケジュールに合わせまして、平成26年度末に市に引き渡しをして処分する予定でございます。
(3)資金の借り入れ及び償還計画でございます。
平成25年度末の借入金残高が４億4,291万7,000円、平成26年度の借入予定額が、借りかえ分も含めまして19億8,844万4,000円、償還予定額は、借りかえ分も含めまして12億501万7,000円で、その結果、平成26年度末の借入金残高は12億2,634万4,000円の予定でございます。
10ページをお開きください。
収支予算書でございます。
本年度予算額のみ説明させていただきます。
まず、収益的収入の部でございますが、Ｉ、事業収益０円でございます。
事業外収益といたしまして、395万8,000円を計上しております。これは定期預金などの受取利息でございます。
合計は395万8,000円を計上しております。
次に、収益的支出の部でございますが、事業原価５億5,634万6,000円でございます。
販売費及び一般管理費は、人件費及び経費を合わせまして123万5,000円でございます。
合計は５億5,758万1,000円を計上しております。
次に、11ページの３、資本的収入の部でございますが、
資本的収入長期借入金は19億8,844万4,000円を計上しております。
次に、資本的支出の部でございますが、資本的支出として25億4,529万円を計上しております。内訳といたしましては、
公有地取得事業費が７億8,392万7,000円、これは
街路畑口寺田線（４工区）整備事業の用地取得に係る費用及び公有地の本年度分の借入金の利息によるものでございます。
土地造成事業費といたしましては、下平良二丁目
地区埋立事業費５億5,634万6,000円でございます。
借入金償還額は12億501万7,000円、これは公有地の借入金の借りかえによるものでございます。
以上で廿日市市
土地開発公社の経営状況の報告を終わります。
25 ◯議長（有田一彦） 以上で報告が終わりました。
質疑の通告がありますので、第11番林忠正議員の発言を許します。
26 ◯１１番（林 忠正） 議長。
27 ◯議長（有田一彦） はい、11番林忠正議員。
28 ◯１１番（林 忠正） ちょっと確認なんですけど、
土地開発公社ではないと思うんですけど……。
29 ◯議長（有田一彦） ごめんなさい。先にもう一つ、
環境産業部長。
30
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
31 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
32
◯環境産業部長（隅田 誠） 私のほうからは、
一般財団法人廿日市市
水産振興基金と一般財団法人もみのき森林公園協会の経営状況についてご説明を申し上げます。
まず、
一般財団法人廿日市市
水産振興基金でございます。
この法人は、廿日市市廿日市地域での水産業の振興に寄与することを目的といたしまして、昭和63年３月に廿日市市浄化センター建設に係る漁業補償を背景に設立され、その後、国の公益法人制度改革に伴い、平成24年12月に一般財団法人へ移行しております。本市からは４億7,000万円を出資しております。
それでは、説明書の１ページをお願いいたします。
最初に、平成25年度事業報告書でございます。
１、事業の概要。
(1)の業務概況として、廿日市市廿日市地域において、漁業生産基盤の整備、漁業経営基盤の強化などに関する事業を行い、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に努めております。
(2)処務に関する事項でございますが、ア、登記事項として、監事の変更、評議員及び監事の変更の２件の登記を行っております。
イの役員に関する事項としては、監事及び評議員の異動がこの表のとおりございました。
ウの議決事項としては、理事会を２回、評議員会を１回開催し、記載の件について議決をしております。
２ページをお願いいたします。
２、事業内容でございますが、(1)漁業生産基盤の整備として、漁場整備事業、漁場環境保全事業を行っております。
(2)の漁業経営基盤の強化では、かき養殖経営安定対策事業を、(3)水産に関する技術の開発及び普及につきましては、この表にありますように、漁場環境調査、プランクトン調査、技術研修など、(4)の水産業と市民の交流の推進では、情報提供、かき消費拡大事業などを実施しております。
右の３ページの(5)の事業運営実績は、ただいまの４つの項目の事業に対する事業費を取りまとめたものでございます。
続いて、４ページをお願いいたします。
平成25年度の収支計算書でございます。
１の収入の部の一番下の欄の収入合計（Ｂ）は1,750万7,952円でございます。前年度に比べ、VIの特定資産取崩収入が466万円の減少となっております。
２の支出の部では、右の５ページになりますが、支出合計（Ｃ）は1,332万9,713円でございます。
収入支出とも前年度から減少した主な内容でございますが、漁業生産基盤の整備に要した費用が４ページの一番下にあります事業費の助成金支出のとおり約747万円減少したことによるものでございます。これらにより、一番下の欄になりますが、収入合計（Ｂ）から支出合計（Ｃ）を差し引いた次期繰越収支差額は417万8,239円となっております。
続いて、６ページの貸借対照表でございます。
中ほどの資産合計と一番下の負債及び正味財産合計は２億9,583万8,239円で一致しております。
続いて、右の７ページの平成26年度の事業計画書でございます。
１、総括事項。
(1)の業務方針といたしまして、これまでどおり廿日市市廿日市地域において、漁業生産基盤の整備などの事業を行い、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に努めることとしております。
(2)の処務に関する事項でございますが、理事会は年２回、評議員会は１回開催することとしております。
(3)財務に関する事項でございますが、預金先の安全性を確認した上で、大口定期預金または利息つきの普通預金で管理運用していくこととしております。
２の事業内容でございます。
(1)漁業生産基盤の整備といたしまして、漁場整備事業のほか、漁場環境保全事業、水産施設整備事業や、８ページの赤潮被害予防対策事業を計画しております。
(2)漁業経営基盤の強化として、かき養殖経営安定対策事業を引き続いて行うこととしております。
(3)の水産に関する技術の開発及び普及は、漁場環境調査のほか、プランクトン調査、かき養殖に関する技術開発、技術研修及び青年・女性グループの育成を、９ページの(4)水産業と市民との交流の推進では、情報提供、かき消費拡大事業、かき料理普及事業を実施することとしております。
(5)事業計画は、ただいまご説明いたしました４つの項目の事業に要する事業費を取りまとめたものでございます。本年度は漁業生産基盤の整備費が前年度に比べ450万円の増加となっております。これはかきいかだ係留施設の整備などが増加したことによるものでございます。
最後に、10ページの収支予算書でございます。
１の収入の部では、
当期収入合計（Ａ）の1,751万7,000円に前期繰越収支差額400万円を加えた収支合計（Ｂ）が2,151万7,000円となっております。
続いて、２の支出の部でございます。
最後の11ページになりますが、
当期支出合計（Ｃ）は先ほどの収入合計（Ｂ）と同額の2,151万7,000円でございます。
収入支出ともに前年度と比較して約430万円増加しておりますのは、先ほど事業計画で申し上げた事業費の増加に伴うものでございます。
以上で
一般財団法人廿日市市
水産振興基金の報告を終わります。
次に、一般財団法人もみのき森林公園協会の経営状況でございます。
この法人は、広島県立もみのき森林公園の施設の管理運営と県民の森林公園等に対する理解と啓発に寄与することを目的に、昭和59年４月に設立されたものでございます。基本財産は1,010万円で、このうち本市が510万円、広島県が500万円を出資しております。
平成17年度から当財団が県立もみのき森林公園の指定管理者として運営を行っており、ことしが10年目となります。国の公益法人制度改革に伴い、平成25年度から一般財団法人に移行しております。
それでは、説明書の１ページをお願いいたします。
最初に、平成25年度の事業報告書でございます。
事業の概要。
(1)の総括事項として、多様化する利用者の要望に的確に対応したサービスを提供することで、その利用の促進を図り、地域間交流の拠点性を高め、地域を活性化し、利用者の森林公園等に対する理解と啓発に努めております。
(2)の処務に関する事項として、昨年度２回の理事会を開催し、24年度の事業報告や26年度の事業計画の審議のほか、次期役員の選任など、件名に記載しております内容について議決を行っております。
(3)の業務に関する事項の事業実績でございますが、ア、公園施設の管理運営として、芝広場などの草刈り及び冬季の除雪業務などの園地等の維持管理事業のほか、２ページですが、設備機器の点検や利用客の保険加入等の事業を行っております。
次に、イの利便事業の実施でございますが、公園施設の利用促進としまして、季節に応じた低料金の日帰りパックの設定、飲食の提供、物品の販売、各種イベントの実施、あるいは各種の広報活動等利用の促進に努めております。
続いて、右の３ページをお願いいたします。
ウの地域交流の拠点性を高め、地域を活性化する事業の実施でございますが、地域での事業及び交流事業の実施といたしまして、吉和神楽競演大会やはつかいち桜まつりなどへの参加、またその下の自然と親しむイベントの実施としまして、森のフェスティバル、魚のつかみどりなど、次の４ページになりますけれども、スポーツ等に資するイベントの開催といたしまして、サイクル耐久レースや昭和のＣａｒにばるの開催など、エの職員のスキルアップの取り組みにつきましては、普通救命講習など、各種会議及び講習会への参加に努めております。
次に、右の５ページをお願いいたします。
平成25年度の収支計算書でございます。
平成25年度から一般財団法人へと移行したことに伴いまして、前年度までの一般会計、特別会計の区分をなくし、会計を一本化しております。このたびの報告書は、前年度決算額との比較が行えるよう、前年度決算額については、前年度の一般会計と特別会計を合計した額を掲載しております。
１の収入の部、表の一番下の収入合計（Ｂ）は１億3,933万7,506円となっており、前年度と比較しますと203万円余り減少しておりますが、その主な内容は、イベント収入と食喫収入の減少などでございます。
６ページをお願いいたします。
２の支出の部でございます。
ページ中ほどのIIIの事業管理費のうち、受託管理費は、本年度決算額をゼロと記載しております。これは前年度決算額1,000万円につきましては、各種設備の保守管理費等県指定管理料での支出部分でございましたが、本年度より指定管理金額内での精算ではなくなりまして、本年度の1,000万円部分につきましては、その下の給料、施設管理費等に割り振って記載しております。表の下の
当期支出合計（Ｃ）は１億3,312万3,874円で、前年度と比較しますと、収入と同様に減少しておりますが、その主な内容は、仕入れ原価等の減少によるものでございます。
一番下の欄になりますが、５ページの収入合計（Ｂ）から６ページの
当期支出合計（Ｃ）を差し引いた次期繰越収支差額は621万3,632円となっております。
続いて、右の７ページをお願いいたします。
平成26年３月末現在の貸借対照表でございます。
中ほどの欄の資産合計額と一番下の欄の負債及び正味財産合計額は3,927万2,843円で一致しております。
次の８ページに、年度別公園利用者数を添付しております。
近年の利用者数は、年間おおむね19万人台で推移しており、25年度の総来園者数は、右下の欄にありますように19万4,800人で、前年と比較してほぼ同等の数値となっております。
続きまして、９ページになりますが、平成26年度の事業計画でございます。
(1)の業務方針は、多様化する利用者の要望に的確に対応したサービスを提供することで、その利用促進を図り、利用者の森林公園に対する理解と啓発に努め、各種事業を積極的に展開します。
(2)の事業内容につきましては、アの公園施設の管理運営として、園地等の維持管理などを行います。
次に、イの利用の促進につきましては、季節に応じた低料金日帰りパックの設定、次の10ページになりますが、間伐材等を使用したまき等の販売、公園施設を利用した文化及びスポーツ大会の誘致、新聞雑誌等を活用した広報活動などを積極的に行い、集客を図ることとしております。
続いて、その下、ウの地域間交流の拠点性を高め、地域を活性化する事業の実施でございますが、前年度に引き続き、この表にあります地域での事業及び交流事業の実施として、地域イベントへの参加と地域団体との協賛など、次の11ページになりますが、自然と親しむイベントの実施といたしまして、自然環境と施設を活用した青少年の野外活動の場の提供、またスポーツ等に資するイベントの開催を計画しております。
エの職員のスキルアップの取り組みは、法人会計業務など、各種会議及び講習会へ参加する取り組みを継続して進めようとするものでございます。
続いて、その下、２の業務に関する事項につきましては、ただいま申し上げました３つの項目の事業に対する事業費を表にまとめたものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。
平成26年度の収支予算書でございます。
１の収入の部でございますが、一番下の収入合計（Ｂ）は１億4,531万円で、このうち事業収入にある受託金収入1,000万円は県からの指定管理料でございます。
収入合計額は、対前年と比較して541万6,000円の減となっております。こちらは収益を高めるよう事業精査を行った結果、収益性の低いイベントの削減などによる予算減でございます。
続いて、２の支出の部でございます。
右の13ページをお願いします。
下から３行目の
当期支出合計（Ｃ）は１億3,967万5,000円で、前年度と比較して540万2,000円の減となっております。主な要因は、収支性の低いイベントの削減に伴うイベント原価及び仕入原価の減少によるものでございます。
以上で一般財団法人もみのき森林公園協会の経営状況の報告を終わります。
33 ◯教育部長（池本光夫） はい、議長。
34 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
35 ◯教育部長（池本光夫） 私のほうから、公益財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団の経営状況を報告させていただきます。
説明書の１ページをごらんください。
平成25年度の事業報告書でございます。
１の事業の概要。
(1)総括事項でございます。
市民の文化活動の普及振興を図るため、各種文化事業を自主的、積極的に展開するとともに、はつかいち文化ホール及びはつかいち美術ギャラリーの指定管理者として、円滑な管理運営に努めております。
(2)処務に関する事項でございます。
アの登記に関する事項では、役員等の変更登記を行っております。
イ、議事事項でございます。次のページにまたがっております。
平成25年度は理事会を５回、評議員会を２回開催しております。
次に、(3)業務に関する事項でございます。
アの文化活動の推進では、鑑賞事業から、４ページの記念事業まで８項目の事業に分類し、文化ホールでは55事業、美術ギャラリーでは９事業をそれぞれ実施しております。
次に、４ページのイ、施設の管理運営でございます。
市との指定管理者包括協定に基づき、はつかいち文化ホール及びはつかいち美術ギャラリーの管理運営を行っております。
(1)の施設別年間利用者数は、文化ホール、美術ギャラリーの利用者数５カ年を掲載しております。
ウのその他の事業では、はつかいち文化ホールに自動販売機を設置するなど３事業を行い、利用者の便宜を図っております。
続きまして、平成25年度の決算状況についてご説明いたします。
５ページをごらんください。
正味財産増減計算書でございます。
この計算書は、事業年度における事業団全体の正味財産の全ての増減内容を明瞭に示すものでございます。単価は円でございます。
Ｉ、一般正味財産増減の部でございます。
１の経常増減の部。
(1)経常収益は、基本財産受取利息が25万1,369円です。これは基本財産5,000万円の定期預金利息でございます。
特定資産受取利息の29万7,974円は、退職給付引当資産及び記念事業基金積立資産に係る受取利息でございます。
事業収益5,219万1,158円は、文化ホール及び美術ギャラリーの事業実施に係る収益でございます。内訳といたしましては、文化ホール委託販売収益が37万7,112円で、自動販売機の委託販売手数料でございます。文化ホール事業収益は4,747万6,780円で、自主公演のチケット販売収益、さくらぴあ友の会の年間会費及び広告料などでございます。美術ギャラリー事業収益433万7,266円は、自主展覧会の入館料が主なものでございます。
利用料金収益の2,539万2,535円は、文化ホール及び美術ギャラリーの施設貸与に係る収益で、内訳は文化ホールが2,488万7,625円、美術ギャラリーが50万4,910円となっております。
管理受託収益の１億8,058万2,000円は、廿日市市からの指定管理料で、文化ホールが１億4,985万7,000円、美術ギャラリーが3,072万5,000円でございます。
受取補助金等の4,164万9,966円は、受取市助成金3,769万9,966円が市からの補助金で、事務局運営費等に充てるものでございます。受取民間助成金の395万円は、事業実施に充てる助成金でございまして、このうち380万円が自治総合センターから美術ギャラリーの河井寛次郎の陶芸に対する助成金と、15万円が公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団から文化ホールのふれあいコンサートに対する助成金でございます。
諸収益の223万9,221円は、普通預金の受取利息が２万3,029円、雑収益が221万6,192円で、文化ホールの共催事業などのチケット販売手数料が主なものとなっております。
以上、経常収益計が３億260万4,223円でございます。
次に、(2)の経常費用でございますが、事業費が２億6,392万398円でございます。これは文化ホール及び美術ギャラリーの自主公演、自主展覧会等の事業実施経費と施設管理に係る経費及び収益事業等の実施に係る経費でございます。内訳の主なものとしましては、給料手当などの人件費、光熱水料費、備品購入費、広告料及び委託料などでございます。平成25年度は事業費全体で535万923円の減少となっております。増減の大きなものとしましては、次の６ページの上段の備品購入費が991万4,350円の増加、委託費が1,241万1,875円の減少、支払負担金が642万9,869円の減少となっております。備品購入費の増加につきましては、文化ホールのチケット販売システム等を更新し、新システムを購入したことによるものでございます。委託費及び支払負担金の減少につきましては、文化ホールの公演委託料や公演実施負担金の減少が主な要因でございます。
続きまして、表の中段に当たりますが、管理費をごらんください。管理費の3,809万3,371円は、事務局運営費等に係る経費でございます。
以上、経常費用計が３億201万3,769円でございます。
先ほどの経常収益計が３億260万4,223円でございましたので、当期経常増減額は59万454円となっております。
次に、２の経常外増減の部でございます。
７ページに続いております。
収益、費用ともにございません。したがいまして、当期一般正味財産増減額は、当期経常増減額と同額の59万454円となり、一般正味財産期首残高が7,067万8,050円でございますので、一般正味財産期末残高は7,126万8,504円となります。
次に、II、指定正味財産増減の部は、本年度中に増減がありませんでしたので、指定正味財産期首残高、指定正味財産期末残高とも5,000万円でございます。
III、正味財産期末残高は、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合算した１億2,126万8,504円でございます。
以上で正味財産増減計算書の説明を終わります。
続きまして、８ページをごらんください。
貸借対照表でございます。
事業団全体の年度末現在における全ての資産、負債及び正味財産の状況を明らかにし、財政状況を明瞭に示すものでございます。単位は円でございます。
Ｉ、資産の部。
１、流動資産では、現金預金が１億631万404円でございます。前年度に比べ2,196万7,553円増加しております。増加の主な要因は、平成25年度で退職する職員の退職給付引当資産を取り崩したことによるものでございます。未収金は32万7,194円でございます。これは３月分の収入で、４月以降に入金されるものを計上しております。前年度比較で747万5,030円の減少となっておりますのは、前年度は未収金には美術ギャラリーに対する民間助成金収入500万円という比較的大きな額を計上していたことが主な要因でございます。
流動資産合計は１億663万7,598円でございます。
２の固定資産の(1)基本財産は、基本財産積立預金の5,000万円でございます。
(2)の特定資産は、退職給付引当資産が3,645万4,776円でございます。昨年度比較で561万7,031円の減少となっておりますが、この主な要因は、職員の退職に伴う退職手当の支払いが発生したことによるものでございます。記念事業基金積立資産は1,728万5,176円でございます。定期預金の利息分８万6,464円が増加となっております。
以上、固定資産合計は１億373万9,952円となり、流動資産と固定資産を合算した資産合計は２億1,037万7,550円となっております。
次に、II、負債の部でございます。
１の流動負債では、未払金が4,307万5,181円でございます。３月分の広告料、委託料のほか、同じく３月分の臨時職員の賃金や職員の時間外手当などがこちらに含まれます。前年度に比べ2,116万4,486円の増加となっておりますのは、定年退職する職員の退職手当の支給が４月となるため、３月末日現在で未払金として計上していることが主な要因でございます。前受金は189万9,034円で、前年度と比較いたしまして118万3,992円増加しております。廿日市市からの補助金の精算戻入分が増加したことによるものでございます。預り金768万55円でございます。３月分の職員の社会保険料や個人負担分の所得税のほか、文化ホールのチケット代などが主なものとなっております。前年度比では835万9,945円の減少となっております。これは平成25年度の実施事業に、年度開始以前にチケットを販売するものが多くあります。これを前年度に預り金として処理したものが主な要因でございます。
以上、流動負債合計は5,265万4,270円でございます。
２の固定負債は、退職給付引当金が3,645万4,776円でございます。前年度と比較いたしますと、561万7,031円の減少となっております。こちらも職員に対する退職手当の支給が減少の要因となっております。
そのほかにはございませんので、固定負債合計も同額となり、流動負債と固定負債を合算した負債合計は8,910万9,046円となっております。
続きまして、III、正味財産の部でございます。
１の指定正味財産は、寄附金の5,000万円で基本財産に充てております。
２の一般正味財産は7,126万8,504円で、括弧書きの1,728万5,176円は、固定資産の記念事業基金積立資産に充てているものでございます。
指定正味財産と一般正味財産を合算した正味財産合計は１億2,126万8,504円で、負債及び正味財産合計は２億1,037万7,550円となり、資産合計と一致しております。
それでは、９ページをごらんください。
平成26年度の事業計画書でございます。
１の総括事項。
(1)業務方針としまして、本市の指定管理者制度のもとで、はつかいち文化ホール、はつかいち美術ギャラリーの指定管理者として同施設の管理運営を適切に行うこと、事業団の使命である市民への適切かつ安定したサービスの提供と、その向上のために効率性や採算性についても十分考慮に入れながら、多様化するニーズに対応したサービスの提供、幅広い利用促進を図るための事業展開に取り組むことといたしております。
次に、(2)の事業内容でございます。
アの文化活動の推進では、鑑賞事業から、10ページのはつかいち音楽祭までの７つの項目を掲げて事業展開してまいります。
イの施設管理運営では、指定管理者としてはつかいち文化ホール、はつかいち美術ギャラリーの２施設の管理運営を行ってまいります。
ウのその他の事業では、自動販売機設置事業、受託チケット販売事業、図録等販売事業の３事業を実施することといたしております。
11ページをごらんください。
平成26年度の収支予算書でございます。
Ｉ、一般正味財産増減の部でございます。
１の経常増減の部。
(1)経常収益については、(2)の上のほうにあるんですが、経常収益計が２億9,783万4,900円でございます。前年度に比べますと3,485万4,100円の減少となっております。減少の要因でございますが、管理受託料、これは指定管理料に当たりますが、512万7,000円の減少分を除きますと、文化ホールの事業実施に係る事業収益と受取民間助成金の減少が主な要因となっております。これにつきましては、これまで事業の未実施や受取民間助成金が採択されなかったことなどにより、予算と決算の差異が多く生じていた状況を改善するため、平成26年度から予算計上の段階でより実態に近い形で実施可能な事業、あるいは採択の見込みの高い助成金のみを予算計上することに改めたことによるものでございます。そのため、この後ご説明いたします費用につきましても、同額程度の減少となっております。
それでは、(2)の経常費用の説明に移ります。
事業費は２億5,799万9,480円でございます。文化ホール及び美術ギャラリーの自主公演、自主展覧会等の事業実施経費及び施設管理に係る経費と収益事業等の実施に係る経費でございます。内訳の主なものは、給料手当、人件費、光熱水料費及び委託費、広報料などでございます。
次に、中ほどの管理費でございます。管理費の3,928万1,000円は、事務局運営費等に係る経費でございます。ほぼ前年並みとなっております。
以上、経常費用計が２億9,728万480円でございます。先ほどの経常収益計が２億9,783万4,900円でございましたので、当期経常増減額は55万4,420円となっております。
次に、２の経常外増減の部はございません。したがいまして、当期一般正味財産増減額は、当期経常増減額と同額の55万4,420円となり、一般正味財産期首残高が6,684万1,450円でございますので、一般正味財産期末残高は6,739万5,870円となります。
次に、II、指定正味財産増減の部は、指定正味財産期首残高、指定正味財産期末残高とも5,000万円でございます。
III、正味財産期末残高は１億1,739万5,870円でございます。
以上で公益財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団の経営状況についてご報告を終わります。
36 ◯議長（有田一彦） 以上で報告が終わりました。
質疑の通告がありますので、第11番林忠正議員の発言を許します。
37 ◯１１番（林 忠正） 議長。
38 ◯議長（有田一彦） 林議員、多岐にわたっておりますので、各法人ごとの質疑にしてもらえますか。
39 ◯１１番（林 忠正） 廿日市市
水産振興基金につきましては、民間助成金収入がずっと予算と前年度を含めまして120万円で固定されているようなんですけれど、これがどこからの助成金か。
そして、もみのき森林公園……。
40 ◯議長（有田一彦） 林議員、今のでちょっと置いてください。
41
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
42 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
43
◯環境産業部長（隅田 誠） ただいまの民間助成金収入はどこからかというご質問でございますけれども、これにつきましては地御前漁協からの助成金ということでございまして、具体的にはこの説明書の中に２ページをごらんいただきますと、水産に関する技術の開発及び普及というのがあるんですけども、その中の漁場環境調査ということで、かき養殖場の水質調査及び底質調査をやるというところについてのお金を漁協からもらっているということ、これにつきましては、この
水産振興基金の設立前から独自にこの調査については漁協のほうで実施してきたわけでございますけれども、この基金が設立されたことに伴いまして、この基金のほうで一元的にこの漁場環境調査を行うほうが効率的であるということを考えまして、それまで支出していた経費を助成金という形で
水産振興基金に支払うということで収入に上がっているものでございます。
以上です。
44 ◯議長（有田一彦） 続いてどうぞ。
45 ◯１１番（林 忠正） 議長。
46 ◯議長（有田一彦） はい、林忠正議員。
47 ◯１１番（林 忠正） 続きまして、もみのき森林公園協会につきましてです。
まず、ページ８ページの利用者数推移で、平成25年度の増減の理由と、それからページ５ページの事業収入減の関連を確認したいと。中でも、補助金収入は増になってるんですけど、これの理由を確認したい。
それから２番目が、ページ６ページの事業管理費のうち、受託管理費、給料、職員手当、賃金、施設管理費、委託料の増減の理由が大きいんで確認したいんですけど、先ほど一部はご説明ありましたので、重複するところは結構です。
そして３番目に、平成26年度の事業計画書で、ページ11ページでは、利用の促進を図るようになってたんですけれど、ページ12の事業収入が大幅に減少している理由を確認したいということで通告を出してたんですけど、けさ差しかえがありましたんで、これは取り下げます。
以上です。
48
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
49 ◯議長（有田一彦） はい、
環境産業部長。
50
◯環境産業部長（隅田 誠） それでは、ページ８ページの利用者数の推移の中の増減理由と、事業収入減との関連を確認したいというご質問についてお答えしたいと思います。
この利用者数の増減につきましては、総数としては平年並みということで19万4,800人ということになっておりますけれども、増減があるのはこの中で８月、９月、10月ごろに天気が悪かったということで、天候不順によりましてイベントの中止でありますとか、そういうものがございまして、運動広場の利用のその団体の利用が減ったといったようなことでありますとか、一方冬につきましては、雪が安定的にあったということで、スキー場の利用客が増加しているといったようなことが上げられます。これらに伴いまして、イベントが中止になったということで、イベント収入、あるいは食喫収入が減少しているというようなことでございまして、あとは管理収入がふえてますけれども、管理収入につきましては、そり、スキーの利用客が多かったということで、レンタル等の収入があって管理収入が増加したということでございます。それから、利用料の収入につきましては減っておりますけれども、学校関係のリピーターの減少でありますとか、それに伴って売店あるいは自販機の減少ということで、自販機については持ち込みの増加等によるものでございます。
それから、補助金の収入の増加につきましては、従来から補助金収入については、教育訓練目的の学校利用については減免措置があるということで、減免利用ということで、それの負担金が県から来るということで、それが補助金収入になっていたわけですけれども、これに加えまして、新たに25年度から森林・山村多面的機能発揮交付金というそういう交付金を新たに受けたということで、これは何に使うかというと、雑草木の刈り払いでありますとか、あるいは間伐の実施、その間伐した木を利用するためにまきストーブを設置するといったようなことで、25年度は使っているということでございます。
それから、済いません、もう一つのご質問で、６ページの受託管理費とか、給料、賃金、施設管理費、増減の理由ということでございますけれども、これにつきましてご答弁させていただきたいと思います。
先ほど受託管理費が０円になっているというのは、先ほどご説明いたしましたとおりでございまして、県の指定管料を、その下の給与であるとか施設管理費、それから役務費に振り分けたという形になっておりますので、そういうことでそこについてはそれがふえた形になっているということでございます。
それから、職員手当あるいは賃金の減少になっておりますけれども、職員手当、賃金、これが減少になっておりますけれども、これにつきましては、収益に応じて人件費を抑制したということで減額になってございます。
それから、委託料の増加につきましては、先ほど申し上げました森林・山村交付金を利用した雑草木の刈り払い等の委託業務ということで、これが増加しているということでございます。
以上でございます。
51 ◯１１番（林 忠正） 議長。
52 ◯議長（有田一彦） 11番林忠正議員。
53 ◯１１番（林 忠正） わかりました。廿日市市文化スポーツ振興事業団の件で質疑します。
まず、ページ４ページの施設別の年間利用者数が、平成23年度からずっと減少しておりますけれど、この理由を問います。
そして、ページ５ページの受取市助成金の金額の調整の考え方を確認したいということなんですけど、先ほど事務局管理費ということはお聞きしたんですけど、それを具体的にどのような形で調整しているか、確認します。
それから３番目で、ページ５ページの民間助成金の助成元と理由ということですけど、当年度の分は先ほど説明をお聞きしましたんで、前年度の分を問います。
以上です。
54 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
55 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
56 ◯教育部長（池本光夫） まず、利用者数の減少でございます。文化ホールと美術ギャラリーは、貸し館事業と主催事業というのを行っております。文化ホールの状況でございますが、貸し館及び主催事業とも両方とも減少した状況でございます。貸し館での利用者減少の要因としましては、各年度により利用される主催者の変動、利用される方々の変動がございまして、その部分が大きく影響しております。例としましては、隔年や何年かに一度行われたりとされるようなバレエ発表会の開催状況や、高校、中学の合唱祭や芸術鑑賞会の開催状況の変動が大きな要因であると考えております。さくらぴあの主催事業は、先ほども説明させていただきましたが、昨年度は音楽祭などの公演がある時期に集中して、入場券の購入控え等がかなりあったみたいでございます。そうした中で、利用者数が減少している状況がございます。特に、24年度におきましては、開設15周年記念ということで、有名アーティストが来られて、利用者数がかなりふえたという状況がございます。美術ギャラリーは、貸し館、展覧会数を前年度と比較してみますと、平成24年度が48回に対して、25年度が33回に減少し、昨年度と比較してみますと約6,000人程度減少となっております。もう一方の自主事業ではございますが、これは７回から９回にふえて、約3,000人増加している状況がございます。これが今の利用状況の減の理由でございます。
引き続きまして、受取市助成金の調整の考え方ということでございます。今この助成金は、事業団の事務局運営費などに対して助成をさせていただいております。助成の額の調整は、毎年市の予算編成時に前年度の決算状況と事業団との協議を行いまして予算計上をしております。この表でいいますと、先ほどの５ページの受取市助成金、これは3,769万9,000円で、貸借対照、これ８ページを見ていただきますと、貸借対照表の負債の部、預り金、前受金というところがございます。この前受け金の中に189万9,034円の中に、これは戻入分が入っております。そうした中で協議をいただきながら予算計上させていただいている状況がございます。
それと、民間助成金でございます。平成25年度につきましては、ご説明させていただきました。それで、24年度なんですが、文化ホール事業に対しまして、公益財団法人エネルギア文化・スポーツ財団から15万円、美術ギャラリー事業に日本陶芸展実行委員会から500万円をいただいておる状況です。
以上です。
57 ◯議長（有田一彦） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
58 ◯１９番（栗栖俊泰） はい、議長。
59 ◯議長（有田一彦） はい、19番栗栖俊泰議員。
60 ◯１９番（栗栖俊泰） それでは、もみのき森林公園協会について、二、三点聞かせていただきたいと思います。
毎年この報告のときに確認をさせていただいているんですが、本当に森林公園協会、少ない指定管理料、また補助金の中で頑張っていらっしゃるなというふうに感じるわけなんですけれども、決算的なもの、また予算見ましても、収入のほうがどんどん減ってる。入り込み客数は何とかほぼ前年という形になっているんですけど、要はもうからない職種というか、施設というのが浮き彫りになっているんでしょうけども、これを改善するためには、経費の削減であったり、人件費の抑制というふうな手法しかないんだと思う。こういう綱渡りの中でこの管理を行っていることに対して、担当部としてどういうふうに評価をされているのかというのをまずお聞かせください。
それと、これは今年度の予算を見てちょっと思ったんですけど、この８月、特に収入一番ふえる時期の夏休み期間に雨が続きまして、かなりお客さんが減ってるのかなというふうに思うんですけれども、まだ中途の段階で報告が上がっているかどうかわかりませんけども、これらがこの予算に対してどういうふうな影響を与えているか。今の時点でもしわかればお聞かせいただけたらと思います。
それから、あとは市の持っている財産についての管理をどういうふうに考えているかなんですが、もみのき森林公園、入り口のところにまず施設がございます。これは市の所有だと思うんですけども、これも経年劣化、これまでも何とか対応していくというふうな話しされてましたが、今後どのように考えているのか。また、体育館、これ過去に県のほうからもみのき森林公園協会のほうが買い取ったという形になってるんで、ある意味公園協会２分の１出資しているという考え方すれば、半分は市の所有物というような意味合いもあるのかなと思いますけども、体育館もかなり劣化しています。この辺県との協議も必要なんでしょうけども、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いをします。
それと、もう一つなんですけども、市内の小中学校の生徒、これがこのもみのき森林公園をどのぐらい利用されているのかなというのをすごく思うんですけども、市のほうでそれら把握をされているのかどうなのか、この点についてお伺いをいたします。
61
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
62 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
63
◯環境産業部長（隅田 誠） お答えします。
まず、少ない指定管理料で頑張っているということで、市としてどういう評価しているかということでございますけれども、非常に固定費を圧縮していろいろ頑張っているということで、非常に経営努力としてやはり集客をふやすという取り組みでいろいろと頑張っているというのと、あと従業員の方も11名正職の方いらっしゃるんですけども、非常にモチベーションが高いということで、いろんなイベントを企画したりして、非常に頑張ってやっているということでございます。利用者ニーズをアンケートによって把握したり、あるいはいろんな情報発信をして、非常に頑張って集客の取り組みをしているということなので、引き続きそういったようなことを続けていっていただきたいというふうに思っております。ただ、今のところは19万人台ということで集客数は非常に落ちてないということなんですけども、これも天候によっていろいろ左右されるということでございますので、非常にぎりぎりのところで頑張っているといったような状況なので、それにつきましては、市としてもできる限りの応援していきたいというふうに思っております。
それから、今年度の利用につきましては、ちょっと８月はまだ出てないんですけども、７月までで比較すると、25年度は７万200人、26年度は６万8,200人と2,000人減少しているという状況でございます。ただ、利用金額につきましては、25年度と26年度を比較すると36万円ぐらいの減少ということでございますけれども、ただ８月は非常に天候が悪かったということで、かなり収入は落ちてるんじゃないかというふうに予想されます。
それから、市の施設につきましては、市の持ち分については、入り口にある休憩所が市の所有、これは唯一の市の施設でございまして、これにつきましては、老朽化が進み、何かふぐあいがあれば市のほうで直すということでございます。ただ、今のところはそういう状況になってなくて、屋根の一部が変色しているという状況あるんですけども、景観上の問題がありますので、それについてはまた協会のほうといろいろと相談しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、体育館につきましては、県のほうの施設ということで、それ以外の全ての施設は県の所有の施設ということになっておりまして、県のほうについては、老朽化が進むということであれば県のほうに要望して、直してもらうようにしていくということでございます。
それから、市内の利用ということで、市内の小中学生の利用ということでございますけれども、ちょっと手元にある資料では、25年度は859名の方が利用したという状況になってございます。全体としては、学校関係は6,800人ぐらいの学校利用があったということでございます。
以上です。
64 ◯１９番（栗栖俊泰） 議長。
65 ◯議長（有田一彦） はい、栗栖俊泰議員。
66 ◯１９番（栗栖俊泰） 済いません、通告がないのにありがとうございました。
運営状況、ことしについては、今のところはちょっと若干減ってるけども、８月はわからないんであれですが、少し安心はしておりますけども、先ほど部長のほうも答弁されたように、結局綱渡りの運営をされてます。結局、市のほかの指定管理の施設と違いますんで、親会社さんのほうが経費のほうを入れたりというふうなこともない、逆に言えば本店経費等もないわけなんですけども、このままいけば、例えば利用者が減った、収入も減ったということになると、やはりいつかは赤字という形になる、完全な赤字という状況になる可能性があるんです。今部長のほうも、市としてもできるだけの応援のほうもしていきたいというふうに言われたのが、どういう考えなのかなというふうにも思うんですけども、これ最後に聞いた子どもの利用状況とも絡むんですけども、もみのき森林公園及び西中国山地の自然環境と施設を活用した青少年の野外活動の場を提供した、これは報告のほう、予算のほうでは、提供するというふうな形、要は青少年の野外活動の場をやってるわけですね。せっかくこれ本市にあるのに、先ほど言われた数というのが本当にたくさん利用してもらってるのかなというふうに思うんです。例えば聞いた話なんですが、キャンプ等で利用する場合に、結局利用料金の折り合いがつかなくて、本市の学校の子どもたちが、要はほかの施設をこう利用しているという話をすごく聞くんですよね。他の指定管理施設との関係もあるんで、じゃそこに市が補助金出せるかどうかという問題はありますけども、やはりこれだけ大きなすばらしい施設が市内にあるのに、できるだけ市内の子どもたちに使ってもらうためには何をすべきなんかなというふうにちょっと感じたんですが、この場で聞くべき問題かどうかわかりませんけども、その点についてさっき言われたように、市としてもできる限りの支援をしていきたいというふうなのがどのようにつながるのか、お答えいただけたらと思います。
67
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
68 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
69
◯環境産業部長（隅田 誠） お答えします。
学校関係につきましては、今体験合宿であるとか、勉強合宿であるとか、スポーツ合宿というふうなところがやはり宿泊が伴うということで、その収入に非常に好影響を与えるということなので、そこら辺でいろいろ頑張っているということでございますので、そういったようなところの利用増について後押しをして、できる範囲で後押しをしていきたいというふうに思っております。それが収入の増につながるということです。
それからあと、それ以外に企業とのかかわりというのがあって、企業のＣＳＲ活動の一環として、フィールドとしてもみのきを使うとか、そういったような動きもありますので、そういったようなところも、利用者の裾野を広げるといったようなこともありますので、そういったようなこともやっていきたいですし、あと森づくり事業ということで、いろんな市民グループが既にもみのきでいろいろやられてますけども、そういったようなところも広げてやっていきたいと、いければいいんじゃないかなというふうに考えてございます。それからあと、大学との関係としては、インターンシップもことしは３名ほど受け入れているといったようなこともございますので、そういう大学生がリーダーとなって、もみのきを使って子どもたちの自然体験学習をやるとか、そういったようなところで広がりをつくっていくという、従業員だけじゃなくて広がりをつくっていくというようなこともやっていければいいんじゃないかというふうに考えてございます。
以上です。
70 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
71 ◯９番（山本和臣） 議長。
72 ◯議長（有田一彦） はい、９番山本和臣議員。
73 ◯９番（山本和臣） 公益財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団について質疑をいたします。
この名称のとおり、廿日市市の文化スポーツに対して振興していただくために本市が出資をしている事業団だとは思うんですが、事業方針の中に、市民の文化活動の普及振興を図るため、各種の文化及びスポーツ事業を自主的、積極的に展開し、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の創造、市の文化及びスポーツの普及発展に寄与してきたところであるというふうに既にこれ過去形になっております。現実、事業内容を見ましても、文化活動についての推進ということでは項目は上がっておりますけども、スポーツ活動について何ら触れられておりません。これは以前のたしか予特だったと思うんですが、同じような趣旨の質疑をさせていただいているんですが、その後何らの改善がないということで、同じような質疑をさせていただくんですが、当初の本市の出資の目的からすると、スポーツに対する事業に何ら触れられていないということは、出資の利益にかなってないんじゃないかということが１点、そして今こうできてるものをすぐ変えろとは言いませんので、次回の予特あたりで何らかの事業計画等がこれで今検討されてるのかどうか、この２点をお聞きしたいと思います。
74 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
75 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
76 ◯教育部長（池本光夫） 法人の目的は言われたとおりでございます。市民の文化及びスポーツの普及発展に寄与することを定款にもしっかり書かれておられます。現在もトライアスロンの大会を共催されたり、今部屋を使ってのダンスとか、そういったところに少しずつではございますが、活動をされておられます。スポーツ事業を自主的に展開することは、現状ではなかなか難しい状況にあるのは確かでございます。今後もスポーツ事業にはかかわっていきたいという思いを持たれておられます。その思いを尊重することが必要であると思っております。
今そういった状況の中で、予算特別委員会でということで、非常に厳しい状況であるのに対して、事業団とそういう話はしてまいりたいと思っております。
以上です。
77 ◯９番（山本和臣） 議長。
78 ◯議長（有田一彦） 山本和臣議員。
79 ◯９番（山本和臣） よくわかりました。ただ、今回私初めてこういう質疑をさせていただくわけではないんで、やはり名称の中に文化スポーツ振興事業団とあるわけで、そこに対して本市が出資をしているわけです。ですから、ぜひスポーツのほうにも、また今後、以前はたしかスポーツセンターの指定管の話も絡めてのお話だったと思うんですが、そういったことの検討も含めて、本市の利益にかなうような検討をしていただきたいと思いますが、何かあれば一言お願いいたします。
80 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
81 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
82 ◯教育部長（池本光夫） ご指摘のように、平成18年度から20年、３年間、廿日市のスポーツセンターの指定管理として運営をされておられました。そういった実施を踏まえまして、今の指定管理者同士が連携を図っていくということは大変重要だと思ってますので、そういった中での取り組みも、うちのほうも支援しながら、財団の状況を踏まえながら取り組んで、意思は持たれておりますので、そういうところを大切にしてまいりたいと思っております。
以上です。
83 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◯議長（有田一彦） なければ、以上で質疑を終結いたします。
ここで休憩をとりたいと思います。
休憩入るまでに、以上で報告第16号市が資本金の２分の１以上を出資等している法人の
経営状況説明書についてを終わります。
失礼しました。ここで休憩に入りたいと思います。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時10分
再開 午前11時25分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
85 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５ 報告第１９号 専決処分事項の報
告について（
工事請負契約の変更について）
86 ◯議長（有田一彦） 日程第５、報告第19号専決処分事項の報告について（
工事請負契約の変更について）を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
87 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
88 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
89 ◯総務部長（西村元伸） 報告第19号専決処分事項の報告について（
工事請負契約の変更について）の内容をご説明申し上げます。
議案説明書の１ページをお開きください。
１の専決処分した理由でございますが、平成26年の６月定例会において、平成26年議案第61号により契約を締結することについて議決をいただきました地御前１号幹線築造工事（26－Ａ）の請負契約につきましては、近接工事の請負者と同一の者が請け負ったことによる諸経費の再計算に伴い、請負金額を変更する必要が生じましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。
なお、本工事の請負者は、廿日市市桜尾二丁目８番３号、占部建設工業株式会社広島支店でございます。また、工期につきましては、平成27年２月13日までとなっております。
２の専決処分の内容でございますが、請負金額を１億5,811万2,000円を１億5,485万1,480円に変更したもので、請負金額の減少額は326万520円、減少率は約2.1％でございます。
減額変更した理由でございますが、本工事の請負契約書の特記仕様書、第５章第１節、諸経費の定めに基づき、本工事の工事区間と一般公道による至近距離が１キロメートル以内で、工期が重複する近接工事、具体には平成25年12月定例会におきまして、平成25年議案第91号により契約を締結することについて議決をいただきました地御前１号幹線築造工事の請負者が、本工事についても請け負ったことにより、両工事の設計額の合計額により定まる率によって算出をしました諸経費から、近接工事に係る諸経費を控除した額をもって諸経費を再計算をし、変更したものでございます。
なお、調整をした諸経費の内容といたしましては、請負金額ベースで現場管理費が51万7,320円、一般管理費が274万3,200円で、工事価格では326万520円の減額をしたものでございます。
３の専決処分年月日は、平成26年７月３日でございます。
４の根拠法令は、市長の専決処分事項第３号でございます。
以上で報告第19号の説明を終わります。
90 ◯議長（有田一彦） 以上で報告が終わりました。
質疑の通告がありますので、第11番林忠正議員の発言を許します。
91 ◯１１番（林 忠正） 議長。
92 ◯議長（有田一彦） 林忠正議員。
93 ◯１１番（林 忠正） 諸経費の再計算の理由と詳細が確認したいという質疑でしたけれど、今の説明で確認できましたので、取り下げます。
94 ◯議長（有田一彦） 以上で通告による質疑は終わりましたけれども、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯議長（有田一彦） はい、それではこれで質疑を終結いたします。
以上で報告第19号専決処分事項の報告について（
工事請負契約の変更について）を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６ 報告第２０号 専決処分事項の報
告について（損害賠償の額を定めることにつ
いて）
96 ◯議長（有田一彦） 日程第６、報告第20号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
97 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
98 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
99 ◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、報告第20号専決処分事項の報告についてご説明申し上げます。
議案説明書の３ページをお開きください。
１の専決処分した理由でございますが、本件事故は平成26年７月17日に、高齢介護課の非常勤職員が、要介護認定調査のため、被保険者宅の駐車場で公用車を後退させていた際、公用車の上部が駐車場の照明器具に接触し、照明器具に損傷を与えたものでございます。
この事故により損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。
２の専決処分の内容でございますが、損害賠償額は4,471円で、債権者は議案説明書に記載のとおりでございます。
３の専決処分年月日は、平成26年８月26日でございます。
４の根拠法令でございますが、地方自治法第180条第１項及び第２項並びに市長の専決処分事項第４号でございます。
５の参照法令でございますが、民法第715条でございます。
なお、再発防止につきましては、調査員に注意喚起を行うとともに、訪問、外出の際にはお互いに声をかけ合い、安全運転の意識づけを行っております。今後とも、職務の遂行に当たりましては、安全運転のより一層の徹底を図ってまいります。
以上で報告第20号の説明を終わります。
100 ◯議長（有田一彦） 以上で報告が終わりましたので、質疑があれば許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◯議長（有田一彦） はい、質疑なしと認めます。
以上で報告第20号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第７ 報告第２１号 専決処分事項の報
告について（損害賠償の額を定めることにつ
いて）
102 ◯議長（有田一彦） 日程第７、報告第21号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
103 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
104 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
105 ◯建設部長（阿式邦弘） 報告第21号専決処分事項の報告についてをご説明申し上げます。
議案説明書の５ページをお開きください。
１の専決処分した理由でございます。
平成26年７月８日午後５時30分ごろ、対象者が市道六本松13号線に駐車していた自家用車を発進させたところ、道路中央部にある雨水ますに設置された鉄ぶたを踏んだ際、その一部が雨水ますに落ち込んだため、反対側の角部分が浮き上がって車と接触し、バンパーなどを負傷したものでございます。
２の専決処分の内容でございます。
損害賠償額は、事故により破損したバンパーなどの修理費用で13万8,024円でございます。
債権者は、議案説明書に記載のとおりでございます。
過失割合でございますが、運転者がこのことを予見し、避けることができなかった状況を考え、市側の過失を10割といたしました。
３の専決処分年月日は、平成26年７月30日でございます。
４の根拠法令は、地方自治法第180条第１項、第２項及び市長の専決処分事項第４号でございます。
５の参照法令は、国家賠償法第２条でございます。
以上で報告第21号の専決処分事項の報告について説明を終わらせていただきます。
106 ◯議長（有田一彦） 以上で報告が終わりましたので、質疑があれば許します。
質疑はありませんか。
107 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
108 ◯議長（有田一彦） はい、28番小泉敏信議員。
109 ◯２８番（小泉敏信） この鉄ぶたの件につきましては、この数年間で何件か同じような案件が出てるんですが、個人的に言えば、本人の過失も安全管理義務の中にもちょっと責任があるんじゃないかなというふうな気持ちはありますけども、今市内でこういう箇所が、こういう事件が多いんで、結構点検をせにゃいけんと思うんですが、そういう点検のやり方とか、市内にどの程度こういうまだ固定されていない鉄ぶたが存在しているんか、そういうのを調査したことがあるんかどうか、ちょっとお伺いいたします。
110 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
111 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
112 ◯建設部長（阿式邦弘） 事故直後、現地におきまして、裏返しになった鉄ぶたを確認いたしましたところ、ご質問にいたしましては、こういった箇所が団地内に何カ所あるかということと……
（28番小泉敏信「市内」と呼ぶ）
市内ですか、に何カ所あるかということと、日ごろどのような点検を行っているかということだと認識しております。この団地内でこの事故直後に確認をいたしましたところ、このような鉄ぶたの集水ますは39カ所ございました。同様の事故が起きないようには、その場で点検をして、異常があった場所につきましては処理を行っております。廿日市市内におきましては、このように民間が過去に造成されたところについて、このような箇所がまだある可能性はございますけれども、この団地以外のところの箇所につきましては、まだ確認がとれておりません。管理点検につきましては、廿日市市内それぞれの支所におきまして、４月当初から道路維持管理の業務委託を発注して、その道路の点検とともに、このようなところの修繕が速やかにできるよう安全確保に努めているところでございます。また、日常、ふだんの業務で職員も道路パトロールを実施して、このようなところがあれば今後とも対応していきたいと思っております。
以上でございます。
113 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114 ◯議長（有田一彦） はい、それではこれをもって質疑を終結いたします。
以上で報告第21号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第８ 報告第２２号 専決処分事項の報
告について（損害賠償の額を定めることにつ
いて）
115 ◯議長（有田一彦） 日程第８、報告第22号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
116 ◯建設部長（阿式邦弘） 議長。
117 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
118 ◯建設部長（阿式邦弘） 報告第22号の専決処分事項の報告につきましてご説明申し上げます。
議案説明書の７ページをお開きください。
１の専決処分した理由でございます。
平成26年５月21日午前８時30分ごろ、対象者が市道広池線を原動機付自転車で走行中、道路を横断する排水溝を通過する際、外れて重なった状態となったグレーチングぶたに乗り上げ転倒し、腕と足を負傷するとともに、同車が損傷したものでございます。
２の専決処分の内容でございます。
損害賠償額は、人的損害が骨折した腕の治療費や交通費、慰謝料などで18万690円、物的損害が、転倒により破損した原動機付自転車の修理費用１万7,739円で、合計19万8,429円でございます。
債権者は、議案説明書に記載のとおりでございます。
過失割合でございますが、市が５割、相手側が５割でございます。市側の道路が通常備えるべき安全性を欠いていた瑕疵管理があること、一方相手方には通行の際、前方の路面状況に注意を払い、慎重に通行すべき安全確認を怠っていたことを考慮し、決定したものでございます。
３の専決処分年月日は、平成26年８月13日でございます。
４の根拠法令は、地方自治法第180条第１項、第２項及び市長の専決処分事項第４号でございます。
５の参照法令は、国家賠償法第２条でございます。
以上で報告第22号の専決処分事項の報告について説明を終わらせていただきます。
119 ◯議長（有田一彦） 以上で報告が終わりましたので、質疑があれば許します。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
120 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
以上で報告第22号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第９ 報告第１７号 専決処分につき承
認を求めることについて（平成２６年度廿日
市市一般会計補正予算（第３号））
121 ◯議長（有田一彦） 日程第９、報告第17号専決処分につき承認を求めることについて（平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第３号））を議題といたします。
直ちに説明を求めます。
122 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
123 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
124 ◯分権政策部長（大島博之） 報告第17号専決処分につき承認を求めることについてをご説明申し上げます。
お手元の平成26年９月定例市議会補正予算の概要（専決処分）をごらんください。
専決処分いたしておりますのは、平成26年度一般会計補正予算（第３号）でございます。
専決処分の内容でございますが、平成26年８月20日の豪雨による広島市の土砂災害に対する人命救助のための消防職員の派遣と、広島市への見舞金に要する経費を補正するものでございます。被災地では大量の土砂が流出しており、行方不明者の捜索に一刻を争う事態であることなどから、当面９月７日までに要する経費について専決処分させていただいたものでございます。
報告第17号をごらんください。
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、市議会の承認を求めるものでございます。
３枚めくっていただきまして、２ページをごらんください。
第１表歳入歳出予算補正。
歳入でございます。
19款繰越金、１項繰越金、補正額1,407万8,000円を追加するものでございます。
歳出でございます。
２款総務費、１項総務管理費、補正額100万円。
８款消防費、１項消防費、補正額1,307万8,000円を追加するものでございます。
事項別明細書の総括は省略をさせていただきまして、８ページをごらんください。
２の歳入でございます。
19款繰越金、１項繰越金、１目繰越金でございます。補正額は1,407万8,000円で、このたびの補正の財源でございます。
次に、10ページでございます。
３の歳出でございます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、右ページ説明欄の006総務一般事業、補正額100万円でございます。これは広島市の土砂災害への見舞金でございます。
８款消防費、１項消防費、１目常備消防費、右ページ説明欄001職員給与費、補正額1,191万6,000円でございます。これはこのたびの土砂災害について、広島県内広域消防相互応援協定に基づく広島市長からの応援要請に応え、派遣する消防職員の時間外手当などに係る経費でございます。
右ページ説明欄002消防総務一般事業、補正額116万2,000円でございます。これは被災地で消防職員が使用する資機材等の消耗品や車両の燃料費などに係る経費でございます。
専決処分年月日は、平成26年８月20日でございます。
以上で説明を終わります。ご承認のほどよろしくお願いいたします。
125 ◯議長（有田一彦） 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126 ◯議長（有田一彦） はい、質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
127 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより報告第17号専決処分につき承認を求めることについて（平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第３号））を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
129 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１０ 報告第１８号 専決処分につき
承認を求めることについて（平成２６年度廿
日市市一般会計補正予算（第４号））
130 ◯議長（有田一彦） 日程第10、報告第18号専決処分につき承認を求めることについて（平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第４号））を議題といたします。
直ちに説明を求めます。
131 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
132 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
133 ◯分権政策部長（大島博之） 報告第18号専決処分につき承認を求めることについてをご説明申し上げます。
お手元の平成26年９月定例市議会補正予算の概要（専決処分）をごらんください。
専決処分いたしておりますのは、平成26年度一般会計補正予算（第４号）でございます。
専決処分の内容でございますが、平成26年８月の豪雨による広島市の土砂災害について、被災地支援に要する経費を補正するものでございます。広島市では、行方不明者の捜索や被災者の生活支援、被災地の復旧作業に全力で取り組んでおられますが、大規模な災害であり、行政機能に支障が生じているところもある状況でございます。本市におきましても、８月25日に平成26年８月
豪雨災害支援本部会議を開催し、広島市への人的支援や被災地の受け入れに対応できるよう体制を整えることとし、当面の間の必要な経費について専決処分させていただいたものでございます。
報告第18号をごらんください。
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、市議会の承認を求めるものでございます。
３枚めくっていただきまして、２ページをごらんください。
第１表歳入歳出予算補正。
歳入でございます。
19款繰越金、１項繰越金、補正額782万9,000円を追加するものでございます。
歳出でございます。
２款総務費、１項総務管理費、補正額611万5,000円。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額45万円。
４項災害救助費、補正額126万4,000円を追加するものでございます。
事項別明細書の総括は省略をさせていただきまして、８ページをごらんください。
２の歳入でございます。
19款繰越金、１項繰越金、１目繰越金でございます。補正額は782万9,000円で、このたびの補正の財源でございます。
次に、10ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、右ページ説明欄005広島市土砂災害被災地支援事業、補正額611万5,000円でございます。これは被災者が避難している小学校などの避難所の管理運営を支援するため、１日当たり、日中、夜間それぞれ２名を約２カ月間派遣することを想定し、必要な時間外勤務手当などに係る経費を補正するものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、右ページ説明欄004社会福祉団体等助成事業、補正額45万円でございます。これは廿日市市
社会福祉協議会が実施する被災地への
市民ボランティア派遣事業に対し、同協議会に補助金を追加交付するものでございます。この事業は、廿日市市
社会福祉協議会が被災地の土砂等の除去作業を行う
市民ボランティアの募集、受け入れ調整、ボランティアの送迎、現地案内等を行うもので、これに要する車両の借り上げ料、燃料費等の経費について補助金を交付するものでございます。
４項災害救助費、１目災害救助費、右ページ説明欄002広島市土砂災害被災者支援事業、補正額126万4,000円でございます。これは被災者の市営住宅への受け入れや、生活必需品に要する経費などについて予算措置を行ったものでございます。被災者の受け入れにつきましては、市営住宅７戸を活用することとし、広島市に情報提供をしております。また、受け入れ時には食器類や衣類など、生活に必要な用品も提供できるよう体制を整えております。
専決処分年月日は、平成26年８月25日でございます。
以上で説明を終わります。ご承認のほどよろしくお願いいたします。
134 ◯議長（有田一彦） 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
136 ◯議長（有田一彦） はい、ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
137 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより報告第18号専決処分につき承認を求めることについて（平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第４号））を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
138 ◯議長（有田一彦） はい、ご異議なしと認めます。よって、本件は承認することに決しました。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時53分
再開 午後１時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
139 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１１ 議案第６６号 廿日市市総合計
画の策定手続に関する条例
140 ◯議長（有田一彦） 日程第11、議案第66号廿日市市総合計画の策定手続に関する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
141 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
142 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
143 ◯分権政策部長（大島博之） 議案第66号廿日市市総合計画の策定手続に関する条例について、制定理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の９ページをごらんください。
１、制定の理由でございます。
この条例は、まちづくりの理念や方向性を明らかにした総合的なまちづくりの指針である総合計画を策定することを明記するとともに、その策定手続について必要な事項を定めようとするものでございます。
ここで制定に至った経緯についてご説明いたします。
総合計画の策定につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、改正前の地方自治法第２条第４項、市町村が議会の議決を経て総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めるとした規定が廃止され、基本構想の議決及び策定について、各自治体の判断によることとされました。このため、これまでの本市における総合計画の位置づけや策定の目的を鑑み、特にまちづくりの基本理念や将来像から成る総合計画の重要部分である基本構想について、引き続き議会の議決をいただき、策定することといたしました。
２、条例の内容でございます。
(1)用語の定義でございます。
ア、総合計画とは、長期的展望のもと、市政を総合的かつ計画的に運営するためのまちづくりの指針として、基本構想及び基本計画で構成されるものでございます。
イ、基本構想とは、総合的かつ計画的な行政の運営を図るためのまちづくりの基本理念、将来像等の基本的な構想を言うものでございます。
ウ、基本計画とは、基本構想に即して策定し、その実現に向けた施策の方針を示した計画を言うものでございます。
(2)総合計画審議会への諮問でございます。
総合計画の策定または変更をするときは、軽微な変更の場合を除き、あらかじめ廿日市市総合計画審議会に諮問することとするものでございます。
(3)議会の議決でございます。
基本構想の策定または変更をするときは、軽微な変更の場合を除き、議会の議決を経なければならないこととするものでございます。
(4)総合計画の公表でございます。
総合計画の策定または変更をした場合は、これを公表することとするものでございます。
３、施行期日でございます。
公布の日としております。
４、根拠法令でございます。
地方自治法第14条及び第96条第２項でございます。
以上で議案第66号の制定理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
144 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
145 ◯９番（山本和臣） はい、議長。
146 ◯議長（有田一彦） ９番山本和臣議員。
147 ◯９番（山本和臣） ２点ほど質疑をさせていただきたいと思います。
１点目は、政策のもととなる人口フレームが本市の場合は一定ではないということを今まで一般質問を初め議論をさせていただいてきておりますが、これが一定でないということは、今回の条例案にあります第２条の定義をする上で整合性がとれないのではないかと思うんですが、このことについて何かあればコメントをいただきたいと思います。
それから、もう一点ですけれども、先ほど申されましたように、地方自治法の中では基本構想を定める義務づけは廃止はされておりますが、あえてまた本市で長期の計画である総合計画の策定手続を始める、どうしても総合計画ではないといけないという理由があれば教えてください。
以上です。
148 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
149 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
150 ◯分権政策部長（大島博之） １点目の条例の第２条の定義が成り立つのかということだと思います。第２条につきましては、今後の条文の中に総合的かつ計画的に運営するということもうたっておりまして、今後のまちづくりに当たりましては、市全体を俯瞰した上で将来の都市像を描き、その実現に向けて中・長期的な視点で必要な取り組みを行っていくといった意味で定義をしております。
人口フレームの話でございますが、これにつきましては、個別の事業を行う場合には、特定の年齢層を対象とするとか、そういった対象の人口も違うようなこともありますので、そういった状況に応じて、それはそのときで推計をしていかなければならないということで、総合計画におきましては、我々のほうといたしましては、これは国勢調査をベースに人口を考えていくというふうに考えておりまして、それぞれの状況によっては全ての人口ということではなくて、対象の方の個別に人口を考えないといけないということもあろうかと思いますので、そういった形で我々のほうは考えております。
それから、もう一つの総合計画をまたあえて議決といいますか、策定する理由ということでございますが、基本構想の策定義務というのが地方自治法上廃止をされましたけども、そのときには国の地方分権改革の推進の施策で、各自治体の自主性、自立性を促進するという観点からのものであったろうと思います。義務づけを廃止されたことによりまして、基本構想の必要性や意義が、各自治体が意義を再認識をして、その上で策定の要否を判断するということになるんだろうというふうに思っておりまして、本市におきましては、総合計画がまちづくりの指針ということでございますので、今後も引き続き策定すべきものであるというふうに判断をいたしました。
151 ◯９番（山本和臣） 議長。
152 ◯議長（有田一彦） 山本和臣議員。
153 ◯９番（山本和臣） １番目の質疑で、国勢調査の数字をベースにされるということは、今までにないご答弁だったと思うんですが、しかし、にしても国勢調査と例えば住民基本台帳をベースにしたものとの人口推計が、この前議論があったように、明らかに特定の年代で数字が合わないということがあります。しかし、これははっきりとどの数字をベースにやるのかということで定義しておかないと、長期的な計画を立てる上で、例えばこの前は私は給食センターの件をひっかけて、大野地区の人口推計について言及させていただいたわけですけども、じゃ国勢調査ベースで言うと、1,500人ぐらい、平成37年に今より少なくなるということ、若年層年齢が少なくなるという数字が出ております。とすると、ここはやっぱり定住対策だとか、若年層の増加に対する施策を打たないといけないのにもかかわらず、しかし住民基本台帳をベースの数字でいくと、これは逆に現在よりも四、五十名しか減らないような推計になっていたと思いますから、だから給食センターが必要だという議論になってましたよね、なってたと思います。そうすると、明らかにそこに政策上の矛盾が発生するわけですね。大事な本市の行政にかかわる予算の配分も変わってくるでしょうし、何か施設をつくる際の規模も変わってくると思うので、ここはどちらかもうはっきりと、国勢調査ベースでいくんなら国勢調査ベースでいくということで明言されないと、長期的なそういう本市の基本計画ですから、これを立てる上でやはり矛盾が出てくるのではないかな、先ほど申し上げたのは一例ですけども、矛盾が出てくるのではないかと思いますので、ここんところをもう一度はっきりとお答えいただきたいのと、あと地方自治法の改正によって、義務はないけれども、やはり本市の方向性をしっかりと総合計画で決めていくということではありますが、例えばこれも私が一般質問で申し上げてきましたけれども、経済状況だとか、財政の状況が変わってくる中で、なかなか臨機応変に変えることも、計画自体を変えることがないというのもありますし、総花的な計画になってるがゆえに、具体性のない計画ばかりをやらなければいけないような一面も出てきていると思うんですよ。ですから、例えば、これは余り私が申し上げるべきではないかもしれませんけども、市長の任期が来年の10月までですから、今後、例えば市長がどういう方が出られるかわかりませんけども、選挙のときの争点として今後のまちづくりを上げていただいて、その市長の任期に応じてまちづくりの形を決めていくという方法もあろうかと思いますが、そういったことは検討されなかったのか、このことを教えていただければと思います。
154 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
155 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
156 ◯分権政策部長（大島博之） １点目の人口のご質問でございますが、例えば全体としては日本全国人口が減ってるんで、恐らく市の中で考えた場合でも、若干の減少ということにならざるを得ないんだろうというふうには思っておりますが、実際に事業を実施する上ではやはり各年代によっては要望がふえたら、数は減ってるけど要望はふえてるということもあるんで、やはりそれは対象者の数とか、そういったことも十分勘案しながらやっていかないといけないんだろうというふうに思っております。
それと、２点目の部分につきましては、あくまでこれは一応今予定をしておりますのは、10年間の総合計画ということなんで、すぐにたちまちここ例えば二、三年じゃ姿が見えないというようなこととはまた違う部分だろうと私は思っております。あくまで先を見通した中でやっていかないといけない。そういった中では、やはり市のまちづくりの方向としては、市全体として考えていくべき基本理念といいますか、普遍的なまちづくりというものがあるんだろうというふうに考えておりますので、その辺は例えば市民の皆さんのご意見でございますとか、それから審議会の委員の方々、あるいは今後ちょっと説明をさせていただくかと思いますが、議会のほうにもご報告なりさせていただきますので、そのあたりでみんなで力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
157 ◯９番（山本和臣） 議長。
158 ◯議長（有田一彦） 山本和臣議員。
159 ◯９番（山本和臣） 委員会に付託される案件ですので、もうこれ以上は申し上げませんけども、２番についてはいろいろ考え方があろうかと思いますので、わかりました。
ただし、１番については、先ほど申されました数は減っても要望がふえるようなことがあると言われる、そういうことではなくて、要は本市の方向性を決めていくべき大事な総合計画の言葉の定義を今しようとしているわけですね、条例によって。その定義となる、総合計画の定義となる言葉の中に、長期的展望のもと市政を総合的かつ計画的に運営するためのまちづくりの指針とあります。であれば、はっきりと、そういった要望がふえるとか、そういったことではなくて、本市の人口フレームはこういうことになるんだから、こういう政策を打っていくべきだというきちっとした方向づけが必要だと思うんですよ、だと思うんですね。だから、それがはっきりしないで、そういう要望によって異なるとか、本日以前の一般質問等の答弁では、その時々によってその数字を使い分けるというようなご答弁をいただいております。ですから、計画的に運営をするというんであれば、そういった曖昧な表現は避けるべきではないかというふうに申し上げてるんですけども、厳密に厳格に国勢調査の人口推計をベースに、今後うちの、本市の将来を見定めていくというようなことは今ここでは言えないということでよろしいんでしょうか。
160 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
161 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
162 ◯分権政策部長（大島博之） 人口のいろいろお話がありましたけども、あくまでこれは総合計画です。総合計画の中には基本計画もあり、実施計画があるんですけど、今のご質問の中で考えますと、私が言っているのは、むしろ実施計画に近いようなことを言っているのかもしれません。そのとき、そのときの状況によって人口についてはよく考えないといけないということは言いましたけども、総合計画全体でいいますと、先ほども言いましたようなある程度長期の期間でまちづくりを考えていかないといけないという中では、初めに申し上げましたように、国勢調査の人口をベースに今後どれぐらいの数字を想定といいますか、推計してやっていくかということになろうかと思います。
それと、もう一点ですが、最初にちょっと私も申し上げましたが、総合的かつ計画的に運営するということになれば、もちろん人口は今後のまちづくりの中で重要なことは言うまでもありません。ただ、それ以外にも本市の土地利用でありますとか、それから財政が今後どうなるかといったようなことも含めて総合的にやっていかないと、計画を立てていかないといけないというふうに思っております。
163 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑は。
164 ◯２７番（植木京子） 議長。
165 ◯議長（有田一彦） 27番植木京子議員。
166 ◯２７番（植木京子） この条例案で理念の構想だけではなく、計画も議決の対象にしたということについては……
（発言する者あり）
違う、というふうに私は認識したわけですけれど、そこが正しい認識かどうかということをお聞きしたいと思います、１つは。
それから──まずそこを聞きます。
167 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
168 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
169 ◯分権政策部長（大島博之） 先ほどちょっとご説明をいたしましたが、議会の議決につきましては、基本構想の策定または変更するときは議会の議決を経なければならないというふうにしておりますので、基本計画については、議決の対象にはしておりません。
170 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
171 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
172 ◯２７番（植木京子） できた当初の説明でそのように思ったわけですけれども、この文章の中に基本計画というのが出てきていまして、それでちょっと混乱のもとになっていると思うわけですけれども、私は前回のときも基本構想だけを、地方自治法が改定されたとはいえ、基本構想だけではなく、理念の部分だけではなく、計画の部分を議決の対象にして議会で議論すべきだというようなことを主張して、基本計画もということを求めたわけですけれども、今回も同じ、その考え方が少し変わるのかというふうにちょっと期待したわけですけれども、そうではないということになると、なぜ基本計画について、これは理念だけではなく、具体的に、具体的といっても、大きな言葉しか使われてませんけれども、それを議会で共有して、議会も責任持って問題を指摘したり、それからその推移を見守ったりしていかなければならないというふうに思うわけですけれども、その点がなぜ位置づけられないのかというところをお聞きしたいと思います。
以上です。
173 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
174 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
175 ◯分権政策部長（大島博之） これは原則といいますか、我々が考えましたのは、改正前の地方自治法第２条第４項の規定を踏襲をしているということでございます。基本構想は、本市のまちづくりの基本理念あるいは将来像などを、総合計画の根幹をなす重要な部分でございますので、引き続き議会の議決を経て策定するということにしておりますが、基本計画につきましては、施策の具体的な方針を示すといったような部分もございますので、議会の議決の事項とはしないというふうに我々のほうでは設定をいたしております。
それと、余り細かなところまでの話になりますと、事業計画あたりまでの話になりますと、予算審議というようなことも事前に絡んできますので、そのあたりを勘案して基本構想だけを議決の対象とさせていただいたものでございます。
176 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
177 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
178 ◯２７番（植木京子） 事業計画までを言っているわけではなくて、基本計画は必要なことだと、地方自治法改定前はそれを議論していたわけですから、それは必要だろうというふうに思うわけです。これは私からしてみたら、議会が軽視されているのではないかと、やっぱりここは議決の対象にすべきだというふうに考えるわけですが、その点についてお聞きしておきたいと思います。
179 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
180 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
181 ◯分権政策部長（大島博之） 基本構想のほうにつきましては、基本的な理念ということで、ほぼ普遍的な部分ということで変更といいますか、この新たな総合計画の期間内には基本的には変わらないというふうには思いますが、基本計画につきましては、部分的には変わることもあり得ると、社会経済情勢等にもよっても変わることがあるんだろうというふうに思っておりますので、我々としましては、全体の大きなまちづくりのほうの基本理念、将来像を議決していただくことをお願いをしたいというふうに思っております。
182 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
183 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
184 ◯議長（有田一彦） 23番高橋みさ子議員。
185 ◯２３番（高橋みさ子） 総合計画の策定ということで、27年まで、第５次が来年までということで、第６次ですから28年以降のということなんだろうとは思います。今部長のほうからも、10年間のを計画を予定しているということなんですが、前回総合計画策定するときには、割と市民も巻き込みながら、我々議員にも適時丁寧な説明があった中で策定されたなというようなイメージがあったんです。今回あとまだもう１年とちょっとしかないのに、そういう意味ではなかなかそういう説明が議会の場にも少ないというようなふうに感じておるんですが、そういった策定の手順、どういうふうなところまでやっておられるのか、それから今後議決案件になりますので、議会にも丁寧な説明が今後も必要だと思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えておられるのか、改めてお伺いをしておきます。
186 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
187 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
188 ◯分権政策部長（大島博之） 現在の状況といいますと、総合計画の審議会を１回開催をさせていただきました。それから、市民の皆様には市民インタビューということで、各地区でございますとか、各種団体のところに行ってインタビューをさせていただいたという状況はございますが、そういったことを議員全員協議会のほうで９月議会から情報提供をさせていただきたいというふうに思っております。
189 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
190 ◯議長（有田一彦） 高橋みさ子議員。
191 ◯２３番（高橋みさ子） 前回のまちづくり基本条例の策定においては、それぞれの地域でワーキングですかね、ワーキングでしたっけ、何かいろんな会合を持たれて、それぞれの地域から出た意見も含めながらやられたというふうな思いがあります。今回市民の意見を聞かれてるのが、聞くところによると一部の方に、市のほうが聞きたい人にと言ったら語弊はあるんでしょうけれども、そういった感じであって、一般的に総合計画を今つくっているというような市民にそういうような大事な計画、これから10年の大事な計画をつくってるんですよというようなアピールが足らないと、そういうような感じを受けるんです。前回丁寧につくられたそういう経緯もあるんで、そこら辺も踏まえて、私はやはり市民もしっかりと巻き込んでいただきながら総合計画を策定していただきたいと。それと、議会にも丁寧な説明を随時していっていただきたいと思います。そこら辺で再度答えがあればお願いします。
192 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
193 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
194 ◯分権政策部長（大島博之） 先ほど市民の方とインタビューということを申しましたが、今後また説明をさせていただきますけども、これは地域の各コミュニティの28団体でございますとか、各種関係団体とか、それから若い人を対象にというようなことで、高校、大学にも我々のほうも出向いて、そういった話をいろいろな意見を聞かせていただいております。全体では52団体あったかと思いますが、職員のほうで出向いて話をさせていただきました。それから、市民の皆様には、なかなか具体的なもんがないと、ご意見というようなこともなかなか出にくいというようなこともあったりもするんで、今後基本構想の素案といったようなものをつくった際には、パブリックコメントを行うであるとか、そういったことを重ねて、議会のほうには先ほど申し上げましたようなことで説明をさせていただいて、市民、行政、議会、そういったことが一体となって新たな総合計画をつくっていきたいというふうに思っております。
195 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
196 ◯議長（有田一彦） これをもって質疑を終結いたします。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１２ 議案第７３号 廿日市市立学校
設置条例の一部を改正する条例
197 ◯議長（有田一彦） 日程第12、議案第73号廿日市市立学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
198 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
199 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
200 ◯教育部長（池本光夫） 議案第73号廿日市市立学校設置条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案書の27ページをごらんください。
１の改正理由でございます。
平成27年４月１日をもって、廿日市市立玖島小学校を廿日市市立友和小学校に、廿日市市立浅原小学校を廿日市市立津田小学校に統合することに伴い、玖島小学校及び浅原小学校を廃止しようとするものでございます。
２の改正の内容です。
(1)玖島小学校及び浅原小学校の名称及び位置に関する規定を削除しようとするものでございます。
(2)廿日市市立学校施設使用条例の一部改正でございますが、玖島小学校及び浅原小学校の廃止に伴い、学校教育法第137条の規定に基づき、学校施設を社会教育目的等で使用する場合における玖島小学校及び浅原小学校の施設使用料の額に関する規定を別表から削除するものです。
３の施行期日です。
施行期日は、平成27年４月１日でございます。
４の根拠法令は、地方自治法第244条の２でございます。
以上で議案第73号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
201 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
202 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１３ 議案第６７号 廿日市市放課後
児童健全育成事業の設備及び運営に関する基
準を定める条例
203 ◯議長（有田一彦） 日程第13、議案第67号廿日市市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
204 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
205 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
206 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議案第67号廿日市市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、制定理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の11ページをお開きください。
１の制定の理由でございますが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について条例で定めることとされたため、必要事項を規定するものでございます。
条例に定めるに当たり、基準となる省令は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準でございます。省令で定める基準を条例に反映する場合、類型区分は従うべき基準、参酌すべき基準でございます。条例の内容は、基準となる省令に準じた内容としております。
２の条例の内容でございます。
(1)は総則といたしまして、条例の趣旨、条例の中で用いる用語の意義及び放課後児童健全育成事業の一般原則について規定をしております。
(2)以下、非常災害対策、職員及び設備の基準、差別的取り扱いや虐待等の禁止、衛生管理のために講じなければならない事項、運営規程で定めておかなければならない事項、帳簿の整備、秘密の保持、利用者等からの苦情への対応、開所時間及び開所の日数、その他関係機関との連携、最後に(20)の事故発生時の対応まで、設備及び運営に関する基準を規定しております。
３の施行期日は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日から施行するとしております。
４の根拠法令でございます。
児童福祉法第34条の８の２、第１項及び第２項でございます。
以上で議案第67号の制定理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
207 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
208 ◯２７番（植木京子） 議長。
209 ◯議長（有田一彦） 27番植木京子議員。
210 ◯２７番（植木京子） これは子ども・子育て支援新制度、新支援制度にかかわる条例制定ということになるわけですけれども、これが１つ唯一小学校の就学後の学童保育が対象ということで条例、初めて条例化されるわけですが、この条例化に当たって、国が基準を示している、参酌基準を示しているのが、１人当たりの面積基準1.65平米ということで示されています。小学校の子どもたちが１人当たり1.65平米がどうなのかというふうに考えるわけですけど、これは保育園で言えば、乳児の、ゼロ歳児の平米数と同じということになるわけですね。これでいいのかという、元気な子どもたちが、動き回る子どもたちがこれでいいのかという思いがするわけですけれども、今は条例ではないので、基準としては定められてはいないと思いますけれども、今現在どういうふうになっていて、この条例制定後はどういうふうにするのか、基準をどのように考えているのかということ。
それから、職員の配置だとか、それから資格、そして子どもの人数、開所時間なども条例で定めることになると思いますが、これをどういうふうに、今は一定の保育士だとか教員の資格だとかというふうに説明されてきましたけれど、どういうふうな条例にする考えなのか、最低今よりも下げてはいけないという思いでいるわけですけれども、いかがでしょうか。
211 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
212 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
213 ◯福祉保健部長（田村 哲） まず最初に、施設の広さのお問い合わせがありましたけども、現在利用児童１人当たりにつきまして1.65を確保しております。条例につきましても、同じくこの利用児童１人当たり1.65を確保したいと思っております。
それから、指導者の資格等でございますけども、これも現在配置しておりますように、保育士、または教員免許等の資格を有している者を配置しております。
それから、開所日数等につきましては、年間約290日等で、平日につきましては13時30分から18時ということで４時間30分、土曜、日曜、長期休業日につきましては８時半から６時までの９時間30分という形で、現行の状況をそのまま条例のほうで規定をしております。
214 ◯２７番（植木京子） 議長。
215 ◯議長（有田一彦） はい、植木京子議員。
216 ◯２７番（植木京子） １点だけ、広さの問題です。今の教室を使う、もしくはプレハブなどを使うというようなことであるわけですけれども、1.65平米以上あるという微妙な答弁で、それぞれ違うんでしょうけれども、私はこれ上乗せをして、きちんと広さを確保する努力が必要なんではないかということをこの条例化に当たって改めて思うわけですね。それと、この放課後児童健全育成事業以外の自分たちの努力で学童保育的な事業を進めている民間のお父さん、お母さんたちが頑張っているようなところ、こういうところなんかはもっと大変なことになるわけですけれども、大変な状況があるわけですけれども、この辺はどういうふうに考えているのかをあわせて聞きたいと思います。
以上です。上乗せ、平米数に上乗せをすべきではないかということと両方。
217 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
218 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
219 ◯福祉保健部長（田村 哲） 広さにつきましては、先ほど言いました1.65という状況でございます。今回この留守家庭児童の健全育成の事業につきましては、一般的に留守家庭児童会という形で言われてますけども、こちらのほうの対象者が小学校１年生から３年生が小学校６年生まで拡大をされます。その関係もありまして、こういった放課後児童の居場所といいますか、そういった場所の確保というのも困難でありますので、まずはこの規定にあります1.65をクリアする形での設定にさせていただいているということでございます。
220 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
221 ◯議長（有田一彦） はい、福祉保健部長。
222 ◯福祉保健部長（田村 哲） 民間の業者ということでございますけども、一応こちらの留守家庭児童会の規定に沿うという部分もあろうかと思います。事業者ということで認定できればということでしょうけども、その場合には、この条例に伴う基準が適用されるという形になります。
以上です。
223 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
224 ◯議長（有田一彦） それでは、これをもって質疑を終結いたします。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１４ 議案第６８号 廿日市市家庭的
保育事業等の設備及び運営に関する基準を定
める条例
225 ◯議長（有田一彦） 日程第14、議案第68号廿日市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
226 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
227 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
228 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議案第68号廿日市市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、制定理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の13ページをお開きください。
１の制定の理由でございますが、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について条例で定めることとされたため、必要事項を規定するものでございます。
条例に定めるに当たり、基準になる省令は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準でございます。省令に定める基準を条例に反映する場合の類型区分は、従うべき基準、参酌すべき基準でございます。条例の内容は、基準となる省令に準じた内容としております。
２の条例の内容でございます。
１は、総則といたしまして、条例の趣旨、条例の中で用いる用語の意義及び家庭的保育事業等の一般原則について規定をしております。
以下、(2)家庭的保育事業、(3)小規模保育事業、(4)居宅訪問型保育事業、(5)事業所内保育事業まで、それぞれの事業につきまして、人員、設備及び運営等に関する各基準を規定しております。
３の施行期日は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行日から施行してまいります。
４の根拠法令でございますけども、児童福祉法第34条の16でございます。
以上で議案第68号の制定理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
229 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
230 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
231 ◯議長（有田一彦） 27番植木京子議員。
232 ◯２７番（植木京子） これは初めて公的な補助が給付されるという新しい制度になるわけですけれども、この新制度の中で新たに給付となる対象となる小規模保育事業というのが子どもが６人から19人、そして家庭的保育事業が３人から５人、あとは事業所内の保育所だとか、居宅訪問型の保育事業などが認可事業として定められるということになるわけですけれども、よく中身も見ますと、国のほうがＡ型、Ｂ型、Ｃ型というふうに決めているわけですが、Ａ型は全員保育士の資格がなければならない、Ｂ型は半分資格者がいればいい、Ｃ型はなくてもよいというふうになっているわけですね。これは私は補助を受けて認可保育所的な位置づけがされるわけですけれども、この資格のあるなしの問題は大きいなというふうに思うわけですね。廿日市に住む子どもたちがどこで保育を受けても同じような保育の質が保たれて、同じような環境での保育が受けられるべきであるにもかかわらず、これは問題だなというふうに思うわけですけれども、廿日市としては中身はどういうふうにしていくのか、お聞きをしておきます。
233 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
234 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
235 ◯福祉保健部長（田村 哲） この条例につきましても、基準につきましては、省令の基準をそのまま活用させていただいております。そういう意味では、先ほど言われました資格についての疑問等があるとは思いますけども、一応こちらの経験者の中には、県が行います必要な研修を修了した者ということで、保育士に相当する資格の者がここに該当するということですので、基準をそのまま活用させていただきたいと思っています。
236 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
237 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
238 ◯２７番（植木京子） 国が示した基準のとおりということであるわけですけれども、多少研修を受けるのは当然であって、今問題にしているのは資格、きちんと勉強した資格の保有者であるということが大事だということを申し上げているわけで、ここのところは市の内部で上乗せ的に、基準が決してよくはないから、私たちはこの問題にこれまでも一般質問などでしてきたわけで、上乗せ的に市の努力がなされるべきではないかという、まだ具体的になってないから、期待を込めて言うわけですけれども、今後の努力についてはどうでしょうか、求めたいと思いますが。
239 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
240 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
241 ◯福祉保健部長（田村 哲） 今回のこの改正に伴いまして、全国的にこういう形で条例化をされております。そういう意味では、資格者の該当というのがたくさん必要になってこようと思います。そういう意味で、将来的にはそういった資格者がつくのが理想ではありますけども、市場の状況を見ながら判断をしていきたいと思います。
242 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
243 ◯議長（有田一彦） これをもって質疑を終結いたします。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１５ 議案第６９号 廿日市市特定教
育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営
に関する基準を定める条例
244 ◯議長（有田一彦） 日程第15、議案第69号廿日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
245 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
246 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
247 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議案第69号廿日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、制定理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の17ページをお開きください。
１の制定の理由でございますが、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について条例で定めることとされたため、必要事項を規定するものでございます。
条例に定めるに当たりまして基準となる省令は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準でございます。省令で定める基準を条例に反映する場合の類型区分につきましては、従うべき基準、参酌すべき基準でございます。条例の内容につきましては、基準となる省令に準じた内容としております。
２の条例の内容でございます。
(1)は、総則といたしまして、条例の趣旨、条例の中で用いる用語の意義、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の一般原則について規定をしております。
以下、(2)特定教育・保育施設の運営に関して、利用定員に関する基準、運営に関する基準、特例施設型給付費に関する基準を規定しております。
(3)特定地域型保育事業の運営に関しまして、利用定員に関する基準、運営に関する基準、特例地域型保育給付費に関する基準について規定をしております。
３の施行期日は、子ども・子育て支援法の施行日から施行してまいります。
４の根拠法令でございますが、子ども・子育て支援法第34条第２項及び第46条第２項でございます。
以上で議案第69号の制定理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
248 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
249 ◯２７番（植木京子） はい。
250 ◯議長（有田一彦） 27番植木京子議員。
251 ◯２７番（植木京子） これはちょっと大きいので、５点ほどお聞きしたいと思います。
本当に先ほどの留守家庭児童会の問題といい、家庭保育の問題といい、今回の今のこの議案といい、それぞれが新しい制度の中で実施されるわけですけれど、本当に複雑になっているというふうに思うわけですね。６月の全員協議会で一定説明を受けました。議会のほうも受けたわけですけれども、大変わかりにくい。というのが、１つは児童福祉法の24条をなくすという方向に行きかけていたものが、あちこちから反対の声が上がり、現場からも声が上がり、何とかこれが２項で残るという形になって、今までより余り変わらないという説明が全員協議会だったわけですけれども、それだけにまたわかりにくくなったという、何のために変えるんだというふうに思うわけですが、まず全員協議会で説明があった余り変わらないんだということに対して、実際には制度としては直接契約制度になった、それから現物給付だったものが現金給付になったというところで、今までの制度の根幹が大きく変わるというふうに思うわけですけれども、この点について十分な説明が受けたというふうに６月議会では思わなかったわけですけど、ここの認識をお聞きしたいと思います。認識というよりも事実ですね、聞きたいと思います。
それから２つ目に、今まで聞かなかったような特定地域型保育事業なんていうのは、新しい、新語ですよね。新語がすっとこんな条例の中に入ってくるわけですけれども、幼保一元化だとか、幼保連携型とか、公立保育園と私立保育園と、それから幼稚園というのがごちゃごちゃになってこう１つの条例の中で定めていくわけですけれども、それぞれの言いたいことはいっぱいありますが、１つだけここで聞きたいのは、いろいろな施設がある中で、格差が生じる可能性があるというふうに思うわけですけれども、当然これまでの水準を下げてはいけないというのと同時に、先ほども言いました全ての子どもたちが、廿日市で住む子どもたちが同じような保育、教育を受けるために格差のない条例をつくるべきだというふうに思いますけれど、どういう努力がされているのかというのが２つ目ですね。
３つ目が、今株式会社が保育園をつくれるようになったという問題、これまで何度も申し上げてきたところですけれども、先日の中国新聞の中には、保険会社がいよいよ保育に参入というのがありました。こういうふうになってくるんだなと、子どもが目に見えて商品化されていくというふうに感じるわけですけれども、これに対する歯どめというか、をどういうふうに考えているのかというのが３つ目ですね。
それから４つ目が、保育料についてです。直接条例ではない、廿日市の場合は規則でうたっているわけですけれども、やはりこうなってくると、保育料は条例にして、条例という位置づけにして、議会でもしっかりと議論ができるような議決の対象にすべきだと、もともと使用料でもあり、議決の対象にするべきだというふうに思うわけですけれども、思っておりましたけれども、改めてそのことを強く思ったわけですけれど、これについてはどうでしょうか。
今４つですね、５つと言いましたけど、４つほどお聞きします。
252 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
253 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
254 ◯福祉保健部長（田村 哲） １問目の給付体系が変わるということの中でのご質問でしたけども、今回ここで取り上げているものにつきましては、施設給付型の保育園、幼稚園、認定こども園が該当になります。従来の廿日市にあります私立の幼稚園等がありますけども、そちらはこの施設型の給付の対象になる施設として手を上げられればこの対象になりますけども、今までどおりの幼稚園の業務をされると言われればこの対象にはなりません。
それから、格差ということなんですけども、格差がということがちょっと私も理解できないんですが、一応今回の条例で定めるものは、先ほど申し上げました教育、保育給付の中の給付型の形になります。そういう意味では、先ほど申し上げました家庭的保育、小規模保育、それから居宅訪問型の保育、それから事業所内保育、それから施設給付型の保育園、それから幼稚園、それから認定こども園等が該当になるということで、それとは別に今までの私立と、市内にあります、のようなその幼稚園業務ともあるという形になると思います。そういう意味では、選択の施設等がふえたという形になろうかと思います。
それから、株式会社の参入等でございますけども、やはり女性の社会進出等がありまして、こういった保育ニーズというのは高まっております。そういう意味では、民間の力もかりながら、こういった保育の現場の対応に図っていきたいと思っております。
それから、保育料につきましては、現在条例化してないじゃないかという話なんですけども、一応これは現行どおり、今の基準の中でやっていきたいと思っております。
255 ◯２７番（植木京子） はい。
256 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
257 ◯２７番（植木京子） 最初の制度が大きな変化をする、本当に児童福祉法第24条は残ったけれども、制度そのものが大きく変わるということですね。市は調整役になっていき、今は市を通して申し込めるけれども、直接契約というのが基本、現金給付が基本ということになってきているわけですね。そしたら、やっぱり制度が今までとは違うという認識を本当は議会に説明しなければいけないんじゃないかと思うんですね、行政が。そこが今までと余り変わらないという全員協議会の説明では、ちょっと納得がいかないというふうに思うわけです。そこの制度が大きく変わってきているところを行政の認識、事実のところを聞きたいというふうに申し上げたわけで、そこをひとつ再度聞きたいと思います。
それから、先ほどの格差というところがよくわからないということでしたけれども、条例で定めながら、今の既にある民間の保育園だとか、幼保一体型のだとかという、もう一定の基準でつくられておりますけれども、それはそれぞれ違ってるわけですよね。それが格差があってはいけないんではないかと、きちんと私は上乗せをした条例をつくるべきだというふうに思うわけですけれど、国基準よりも。それに合わせた格差のない施設にすべきではないか、そういう考え方で条例、要綱、規則をつくるべきではないかというような意味でお聞きしたので、その点について再度伺います。
それから、保育料なんですけれども、国のほうは最高10万円以上というのを、これまでもそうでしたけれども、示しているわけですよね。消費税と一体化でこう進めるとか言ってますけど、消費税では足らないというようなことを今もう数字が出されているわけですが、そうなると今の最高額を上げていくんではないかという心配を持ったりするわけです。それは市民のほうからもそうだろうと思うわけですけれども、今度産厚の説明会で出されるようですが、しかし保育料を今でも高いと言われているのが、これ以上上がることのないようにきめ細かい今までの保育料の規定がありましたけれども、それは最低守るべきだ、下げてもいいんではないかとは思いますが、それは置いといて、きめ細かい設定必要ではないかというふうに思うわけです。
以上の点をお聞きします。
258 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
259 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
260 ◯福祉保健部長（田村 哲） まず、格差という表現で言われてましたけども、一応こちらの民間も含めた形の中で、今の保育園なり幼稚園のいろんな種類がふえたという形でご理解いただきたいと思います。そういう中では、市民の方が選択をできる範囲が広がったというふうな部分と、こちらの給付型の部分につきましては、この条例に沿っていくし、従来の幼稚園につきましては、学校教育の中での文科省からの流れの中で補助金等活用しながら運用されるという形になってこようと思います。
それから、保育料につきましては、確かに国の基準の上では最高額10万円近いという表示がありますけども、ただ保育園を運営するというのは、やっぱり地域の市民の方々の状況を踏まえた料金設定にすべきということでございますので、今の10万円というかけ離れた設定というのは今考えておりません。いわゆる地域に応じた段階の収入状況によった負担を設定をした料金設定を今後も続けていきたいと考えております。
（発言する者あり）
261 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
262 ◯議長（有田一彦） はい、福祉保健部長。
263 ◯福祉保健部長（田村 哲） 制度が大きく変わるということで、今の保育園、幼稚園等の申し込みの部分が変わってくるんではないかということですけども、一応認定保育園等、こちらの施設型給付の申し込みについては、市のほうで従来どおりと同じ形で受け付け等行いたいと思っております。
264 ◯２７番（植木京子） 議長。
265 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
266 ◯２７番（植木京子） 今ので実はやめようと思っていたんですけれども、ただ１番目の質問、最後にお答えいただきましたが、受けとめ方を間違っておられるので、従来と、申請だとかその手続的にはいろんな声が上がってくる中で変わらないようになったけれども、実際には現物給付から現金給付になったり、直接契約制度に変わった。これは本当に今までの制度の根幹を揺るがすほどの変化だと思うわけですけれど、そういう認識が伝わってこない、市のほうから。それは違うんではないかと、きちんとそこを受けとめて、説明しなければいけないんではないかということを私は言ってるわけですので、そういう認識ではないとしたら、それは問題だし、何か答えてもらわんといけんとこだなというふうに思うわけですけれど、もう一回お聞きして、これでおしまいにします。
267 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
268 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
269 ◯福祉保健部長（田村 哲） 確かに教育、それから保育の現場で大きくこういった制度が変わっていくというのがあります。そういう意味では、市民の方も含めてＰＲのほうには努めてまいりたいと思っています。必要であればまた議員の皆さんにもまた説明等を差し上げたいと思っております。
以上です。
270 ◯議長（有田一彦） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
271 ◯議長（有田一彦） これをもって質疑を終結いたします。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１６ 議案第７０号 廿日市市ひとり
親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条
例
272 ◯議長（有田一彦） 日程第16、議案第70号廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
273 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
274 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
275 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議案第70号廿日市市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の21ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律において母子及び寡婦福祉法の一部が改正され、条例で引用している同法の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
なお、この改正に伴う受給資格及び受給内容の変更はございません。
２の施行期日は、平成26年10月１日でございます。
以上で議案第70号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
276 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
277 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時６分
再開 午後２時24分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
278 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１７ 議案第７１号 廿日市市地区計
画区域内建築物等の制限に関する条例の一部
を改正する条例
279 ◯議長（有田一彦） 日程第17、議案第71号廿日市市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
280 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） はい、議長。
281 ◯議長（有田一彦） 都市・建築局長。
282 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） 議案第71号廿日市市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の23ページをお開きください。
１の改正の理由でございます。
建築基準法の一部が改正されたことに伴い、地区計画区域内における建築物の容積率の算定方法に関する規定を改正しようとするものでございます。
本年６月４日に容積率の算定方法に関する規定などを改正する建築基準法の一部を改正する法律が公布され、一部については本年７月１日に施行をされております。本条例におきまして、容積率の制限を定めており、その算定方法について、建築基準法の算定方法に合わせておりますことから、本条例を改正しようとするものでございます。
２の改正の内容でございます。
(1)建築基準法の改正に合わせ、次の部分の床面積を建築物の延べ面積に算入しない規定を追加するものです。
ア、老人ホーム等の地下室の部分でございます。ただし、老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度といたします。現行では、地下室は住宅のみ不算入でありますが、老人ホーム等についても不算入とするものでございます。
イ、エレベーターの昇降路の部分でございます。現行では、共同住宅等の共用廊下や階段は不算入でありますが、エレベーターの昇降路も不算入とするものです。
ウ、備蓄倉庫の部分でございます。ただし、建築物床面積の合計の50分の１を限度といたします。
エ、蓄電池設置部分でございます。ただし、建築物床面積の合計の50分の１を限度といたします。
オ、自家発電設備設置部分でございます。ただし、建築物床面積の合計の100分の１を限度といたします。
カ、貯水槽設置部分でございます。ただし、建築物床面積の合計の100分の１を限度といたします。
ウの備蓄倉庫からカの貯水槽につきましては、防災、減災のための整備を促進するため不算入とするものでございます。
(2)は、その他必要な規定を整理を行うものでございます。
３の施行期日は、公布の日でございます。ただし、２の(1)のアの改正規定につきましては、建築基準法の施行日がまだ定められておりませんので、建築基準法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行日としております。
４の根拠法令でございますが、建築基準法第68条の２でございます。
以上で議案第71号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
283 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
284 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１８ 議案第７２号 廿日市市市営住
宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する
条例
285 ◯議長（有田一彦） 日程第18、議案第72号廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
286 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） はい、議長。
287 ◯議長（有田一彦） 都市・建築局長。
288 ◯建設部都市・建築局長（向井敏美） 議案第72号廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の25ページをお開きください。
１の改正の理由でございます。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正により法律の題名が改められたことから、条例で引用している同法の題名の変更及び関係する規定の整理を行おうとするものでございます。
２の改正の内容でございます。
(1)条例で引用している法律の題名を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」から「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改めるものでございます。
次に、(2)中国残留邦人等及びその配偶者に係る公営住宅の入居者資格について、法改正に伴う経過措置により従来どおり支援給付を受け続けることができる者についても、同居親族があることとする入居者資格要件を免除するものでございます。
公営住宅は原則、同居親族があることという入居要件がございますが、一定の要件を満たす方については、この資格要件を免除し、単身者であっても入居を認めることと定めております。その一つとして、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第１項に規定する支援給付を受けている方についても、当該要件を免除しているところでございます。このたびの法改正で支援給付の対象となる配偶者の範囲が見直しされましたが、改正前から支援給付を受けている方については、改正法施行後においても引き続き支援給付の対象となるよう経過措置が設けられております。このことに鑑み、当条例においても、同改正法の経過措置による支援給付対象者について、同改正法施行後も同居親族があることとする入居者資格要件を免除しようとするものでございます。
３の施行期日は、平成26年10月１日でございます。これは同法の一部を改正する法律の施行日と同日としております。
４の根拠法令でございますが、地方自治法第244条の２及び公営住宅法第48条でございます。
以上で議案第72号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
289 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
290 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１９ 議案第７４号 平成２６年度廿
日市市一般会計補正予算（第５号）
291 ◯議長（有田一彦） 日程第19、議案第74号平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
292 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
293 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
294 ◯分権政策部長（大島博之） 議案第74号平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第５号）について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
平成26年９月定例市議会補正予算の概要をごらんください。
１、歳入歳出予算補正１億57万3,000円の減額補正でございます。
(1)の児童扶養手当給付事業86万円でございます。これは児童扶養手当法の一部改正により、現在児童扶養手当の支給対象とされていない公的年金給付等の受給者等について、平成26年12月から公的年金給付等の額に応じて児童扶養手当の額の一部が支給されることに伴い、現行の児童扶養手当システムの改修を委託するものでございます。
(2)の予防接種事業3,369万1,000円でございます。これは予防接種法施行令等の一部改正により、平成26年10月から水ぼうそう及び高齢者肺炎球菌の予防接種が定期化されることに伴い、ワクチンの購入費及び予防接種業務委託料等を追加するものでございます。
(3)の簡易水道事業特別会計繰出金900万円でございます。これは８月５日から６日にかけて発生した豪雨により、宮島地域にある簡易水道施設である青海苔水源の管理道路が崩落したため、簡易水道事業特別会計で災害復旧工事費の補正予算を計上しておりますが、その財源である地方債が一般会計債であることから、一般会計で借り入れし、簡易水道事業特別会計へ繰り出すものでございます。
(4)の農地台帳システム整備事業124万2,000円でございます。これは平成26年４月に施行された農地法の一部改正により、農地台帳が法定化されたことに伴い、新たな管理項目の追加など、農地台帳の整備が必要となったことから、現行の農地台帳システムの改修を委託するものでございます。
(5)の宮島桟橋旅客ターミナル耐震化事業1,900万円でございます。これは現在工事を進めております宮島桟橋旅客ターミナル耐震補強工事について、天井脱落対策に係る基準の見直しが行われ、新たな技術基準が示され、原契約内容が天井脱落対策の技術基準に適合しないことが判明したため、この技術基準に適合するよう、天井を受ける鉄骨部材の追加に係る工事請負費を追加するものでございます。
(6)の小学校施設耐震化事業6,527万4,000円の減額補正でございます。阿品台東小学校普通教室棟耐震補強工事について、一般競争入札を実施しましたが、応札者がなく、入札が不調となったため、設計内容を見直し、再度入札を行うこととしております。このため契約締結時期がおくれることから、今年度予定しておりました事業量が減少することに伴い、工事施工監理業務委託料及び工事請負費を減額するものでございます。
なお、本工事は本年度で完了する予定でございましたが、契約締結時期のおくれにより、平成27年７月末に竣工する見込みとなるため、債務負担行為を新たに設定することとしております。
(7)の中学校施設耐震化事業１億2,609万2,000円の減額補正でございます。廿日市中学校管理特別教室棟耐震補強工事について、一般競争入札を実施しましたが、応札者がなく、入札が不調となったため、工事内容を見直し、再度入札を行うこととしております。このため契約締結時期がおくれることから、本年度予定しておりました事業量が減少することに伴い、工事施工監理業務委託料及び工事請負費を減額するものでございます。
なお、本工事は本年度で完了する予定でございましたが、契約締結時期のおくれにより、平成27年８月末に竣工する見込みとなるため、債務負担行為を新たに設定することとしております。
(8)のスポーツ振興事業1,300万円でございます。リオデジャネイロオリンピック出場選手選考会を兼ねた平成28年４月に開催予定のＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権大会について、本市は開催候補地として要望書を提出しております。本市での開催が決定した場合、大会を運営するために実行委員会を組織することとしており、アジアトライアスロン連盟へ支払う大会開催の権利である公認料や準備経費について、実行委員会への負担金を補正するものでございます。
(9)の林道災害復旧事業900万円でございます。これは平成26年７月７日並びに８月６日に発生した豪雨により、大野地域の林道経小屋線及び林道矢草線、林道森ケ谷線の一部が崩落したため復旧工事を行うものでございます。
(10)の土木災害復旧事業500万円でございます。これは平成26年７月７日に発生した豪雨により、佐伯地域の市道八幡迫線及び吉末西山線の一部が崩落したため復旧工事を行うものでございます。
次に、２の債務負担行為補正、３の地方債補正につきましては、議案書でご説明をいたします。
平成26年度廿日市市一般会計補正予算（第５号）の４ページ、５ページをごらんください。
第２表債務負担行為補正。
１の追加でございます。
地域医療拠点
整備事業用地購入費、期間、平成26年度から平成29年度まで、限度額13億1,000万円と、一番下にございます廿日市市
土地開発公社借入資金債務保証（地域医療拠点整備事業・平成26年度分）、期間、平成26年度から平成29年度まで、限度額13億1,000万円でございます。これはＪＡ広島総合病院に隣接する商業施設の跡地について、所有者から買い取り申し出があったこと、また地域医療の拠点など、まちづくりに必要な機能を隣接するＪＡ広島総合病院と連携し整備することが可能であることから、当該用地を
土地開発公社において先行取得するものでございます。
阿品台東小学校普通教室棟耐震補強工事施工監理業務委託料、期間、平成26年度から平成27年度まで、限度額328万9,000円と、次の行にございます阿品台東小学校普通教室棟耐震補強工事請負費、期間、平成27年度、限度額6,641万5,000円でございます。これは先ほど補正予算概要の１、歳入歳出予算補正の(6)小学校施設耐震化事業でご説明いたしましたように、事業期間を平成26年度から平成27年度までの２カ年としたことに伴い債務負担行為を設定するものでございます。
廿日市中学校管理特別教室棟耐震補強工事施工監理業務委託料、期間、平成26年度から平成27年度まで、限度額343万2,000円と、次の行にございます廿日市中学校管理特別教室棟耐震補強工事請負費、期間、平成27年度、限度額１億609万4,000円でございます。これにつきましても、補正予算の概要でご説明いたしました(7)中学校施設耐震化事業でご説明いたしましたように、事業期間を平成26年度から平成27年度までの２カ年としたことに伴い債務負担行為を設定するものでございます。
次に、６ページ、７ページをごらんください。
第３表地方債補正。
１の追加でございます。
簡易水道施設災害復旧事業、限度額900万円でございます。これは簡易水道事業特別会計繰出金の補正財源として追加するものでございます。
林道災害復旧事業、限度額400万円でございます。これは林道経小屋線災害復旧工事請負費等の補正財源として追加するものでございます。
土木災害復旧事業、限度額160万円でございます。これは市道八幡迫線災害復旧工事請負費等の補正財源として追加するものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、当初予算と同様でございます。
次に、２の変更でございます。
宮島桟橋旅客ターミナル耐震化事業、補正前限度額１億9,830万円を補正後限度額２億1,520万円とし、1,690万円増額するものでございます。これは宮島桟橋旅客ターミナル耐震補強工事請負費の補正財源として追加するものでございます。
小学校施設耐震化事業、補正前限度額３億4,780万円を補正後限度額３億490万円とし、4,290万円減額するものでございます。これは阿品台東小学校普通教室棟耐震補強工事請負費等の歳出の減額に合わせ財源を減額するものでございます。
中学校施設耐震化事業、補正前限度額３億1,590万円を補正後限度額２億1,940万円とし、9,650万円減額するものでございます。これは廿日市中学校管理特別教室棟耐震補強工事請負費等の歳出の減額に合わせ財源を減額するものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法は、補正前と同様でございます。
以上で議案第74号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
295 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
296 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は予算特別委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２０ 議案第７５号 平成２６年度廿
日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１
号）
日程第２１ 議案第７６号 平成２６年度廿
日市市介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２２ 議案第７８号 平成２６年度廿
日市市国民宿舎事業会計補正予算（第１号）
297 ◯議長（有田一彦） 日程第20、議案第75号平成26年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）から日程第22、議案第78号平成26年度廿日市市国民宿舎事業会計補正予算（第１号）まで、以上３件を一括議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
298 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
299 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
300 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議案第75号平成26年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成26年９月定例市議会補正予算の概要をごらんください。
１枚目の裏面、上の表の平成26年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算5,535万4,000円の追加補正でございます。
今回の補正は、平成25年度に概算交付を受けていた負担金、補助金、交付金等の精算に伴い、超過交付となっていた額を返還するものでございます。
(1)の療養給付費等交付金返還金、補正額816万4,000円は、退職被保険者に係る療養給付費等の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金からの交付金の返還金でございます。
(2)の療養給付費負担金返還金、補正額4,691万6,000円は、一般被保険者に係る療養給付費等の確定に伴い、国庫負担金の返還金でございます。
(3)の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金返還金、補正額21万円は、高齢受給者証の交付に係る経費が確定したことに伴う国庫補助金の返還金でございます。
(4)の災害臨時特例補助金返還金は、補正額６万4,000円、これは東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者に係る国保税及び一部負担金の減免額の確定に伴う国庫補助金の返還金でございます。
以上、議案第75号の提案理由及び内容の説明を終わります。どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第76号平成26年度廿日市市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
補正予算の概要の２枚目、中段でございますが、介護保険特別会計歳入歳出予算4,336万6,000円の追加補正でございます。
(1)の介護給付費負担金等返還金、補正額3,706万6,000円でございます。これは国、県、社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている平成25年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金について、実績額が確定しましたので、超過交付分を返還するものでございます。
(2)の介護予防対策事業、補正額480万円でございます。これは介護予防の取り組みによる状況に応じて広島県から交付される介護給付費改善市町インセンティブ付与事業交付金を活用して、認知症予防の取り組みをより充実させるもので、認知症のスクリーニングと予防及び改善のためのトレーニングを行う認知症判定予防機器購入費でございます。
(3)の認定度改善対策事業、補正額150万円でございます。これは要支援、要介護認定度の改善、軽度化率の状況に応じて、先ほどと同様に交付金を活用しまして、要支援、要介護の認定度をさらに改善させるもので、介護予防対策事業と同様の認知症判定予防機器購入費でございます。
以上で議案第76号の提案理由及び内容の説明を終わります。どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。
301
◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
302 ◯議長（有田一彦）
環境産業部長。
303
◯環境産業部長（隅田 誠） 議案第78号平成26年度廿日市市国民宿舎事業会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
補正予算概要の平成26年度国民宿舎事業会計補正予算（第１号）をごらんください。
収益的収入及び支出。
１、収入予算補正の増額補正でございます。
(1)の事業収益569万3,000円でございます。これは指定管理者からの定額分の指定管理納付金について、各年度の納付額の割り振りを変更したことによる増額と、これに伴う消費税還付金の減額を合わせた営業外収益の増額分でございます。
２、支出予算補正の増額補正でございます。
(1)事業費用371万5,000円でございます。これは平成26年度からみやじま杜の宿に指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行わせておりますが、営業再開前のリニューアル工事のほかに、市と指定管理者の双方が確認できなかった設備や機器などのふぐあいについて、オープン前に間に合わせるため、指定管理者がやむを得ず緊急に修繕等で対処したものや、今後修繕が必要なものがあるため、本来が市が対処すべきものについてその費用を負担するなどしてふぐあいに対処するものでございます。
次に、資本的収入及び支出。
１、支出予算補正でございます。
(1)資本的支出64万8,000円の増額補正でございます。これはみやじま杜の宿の備品のうち、貯湯式電気温水器に修理不能のふぐあいが生じたことから、電気温水器を更新するため、固定資産購入費の増額をお願いするものでございます。
以上で議案第78号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
304 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
305 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本３件は産業厚生常任委員会に一括付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２３ 議案第７７号 平成２６年度廿
日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１
号）
306 ◯議長（有田一彦） 日程第23、議案第77号平成26年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
307 ◯簡易水道局長（細川 進） 議長。
308 ◯議長（有田一彦） 簡易水道局長。
309 ◯簡易水道局長（細川 進） 議案第77号平成26年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成26年９月定例市議会補正予算の概要の２ページ目をごらんください。
一番下の簡易水道事業特別会計でございますが、歳入歳出予算補正900万円の追加でございます。
(1)宮島地区簡易水道施設災害復旧事業900万円でございます。これは８月５日から６日にかけて発生した豪雨により、宮島簡易水道施設である青海苔水源管理道路の一部が崩落したため、復旧工事を行うものでございます。
以上で議案第77号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
310 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
311 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２４ 議案第７９号
工事請負契約の
締結について（大野西小学校・大野中学校小
中一貫教育推進校中学校校庭整備第１期工
事）
312 ◯議長（有田一彦） 日程第24、議案第79号
工事請負契約の締結について（大野西小学校・大野中学校小中一貫教育推進校中学校校庭整備第１期工事）を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
313 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
314 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
315 ◯総務部長（西村元伸） 議案第79号
工事請負契約の締結について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の29ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
廿日市市大野原四丁目３番１号において施工します大野西小学校・大野中学校小中一貫教育推進校中学校校庭整備第１期工事の請負契約を締結しようとするものでございます。
２の請負契約の内容でございます。
(1)の工事内容でございますが、大野西小学校・大野中学校小中一貫教育推進校の中学校校庭整備に係る旧校舎等の解体及び整地工事でございます。詳細につきましては、後ほど図面によりご説明を申し上げます。
８月７日に条件つき一般競争入札を行った結果、(2)の請負金額１億7,387万7,840円で、(3)の請負者、廿日市市桜尾一丁目１番11号、河井建設工業株式会社廿日市営業所営業所長永井視氏に落札をしたものでございます。
(4)の工期につきましては、議決の日の翌日から平成27年４月30日までとさせていただいております。
３の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条でございます。
それでは、次のページ以降の図面によりまして、工事内容についてご説明を申し上げます。
図面１枚目の位置図をお開きください。
今回の工事場所は、廿日市市大野原四丁目３番１号で、位置図に丸で囲んでいるところでございます。大野小中一貫教育推進校の新校舎が６月末に完成をし、２学期から新校舎で授業を開始をいたしております。
次のページをお開きください。
今回の工事は、大野西小学校の旧校舎を解体し、跡地を中学校の校庭とし、整地するものでございます。解体する校舎棟、農器具・遊具倉庫、屋外便所などの配置図及び整地等を行う工事範囲でございます。旧大野西小学校の校舎は、最も古い普通教室、管理棟が昭和36年に建設をされ、その後昭和48年に普通教室、特別教室棟、昇降口、給食室などが増築をされており、鉄筋コンクリート造３階一部地下１階建ての延べ床面積7,999.56平方メートルとなっております。今回の小中一貫教育推進校の建設に伴い、中学校用の校庭を確保するため解体をするものでございます。また、旧校舎とともに屋外便所などもあわせて取り壊しを行い、跡地の整地を行うものでございます。
次のページをお開きください。
完成後の予定配置図でございます。今年度末から中学校校庭整備第２期工事を予定しており、中学校用の校庭を図面左側に拡張するとともに、スタンド及び体育倉庫を新設する予定でございます。
以上で議案第79号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
316 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
317 ◯議長（有田一彦） はい、質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２５ 議案第８１号 財産の取得につ
いて
318 ◯議長（有田一彦） 日程第25、議案第81号財産の取得についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
319 ◯消防長（山口幸正） はい、議長。
320 ◯議長（有田一彦） 消防長。
321 ◯消防長（山口幸正） 議案第81号財産の取得について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の33ページをお開きください。
１の提案の要旨でございますが、宮島消防署に平成９年度配備した消防ポンプ自動車が老朽化したため、更新整備しようとするものでございます。
２の取得する財産でございますが、消防ポンプ自動車１台でございます。特徴としましては、狭隘道路の多い宮島に対応した小型車両で、各種の救助資機材を積載しており、火災及び救助現場等で状況に応じた活動が行えるものでございます。
３の取得価格でございますが、4,244万4,000円でございます。
４の相手方でございますが、広島市中区舟入南三丁目13番３号、株式会社三葉ポンプ代表取締役長田豊氏でございます。
５の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条でございます。
以上で議案第81号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
322 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
323 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２６ 議案第８２号 財産の取得につ
いて
324 ◯議長（有田一彦） 日程第26、議案第82号財産の取得についてを議題といたします。
直ちに提案の理由の説明を求めます。
325 ◯消防長（山口幸正） はい、議長。
326 ◯議長（有田一彦） 消防長。
327 ◯消防長（山口幸正） 議案第82号財産の取得について、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の35ページをお開きください。
１の提案の要旨でございますが、消防団に配備している小型動力ポンプ付積載車のうち、平成10年度に整備した廿日市分団１台、佐伯分団１台及び平成２年度に整備した佐伯分団の軽四輪小型動力ポンプ付積載車１台が老朽化したため、更新整備しようとするものでございます。
２の取得する財産でございますが、小型動力ポンプ付積載車２台及び軽四輪小型動力ポンプ付積載車１台の計３台でございます。
３の取得価格は2,030万4,000円でございます。
４の相手方でございますが、広島市中区大手町五丁目３番12号、株式会社吉谷広島支店支店長柳瀬昌央氏でございます。
５の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条でございます。
以上で議案第82号の提案理由及び内容のご説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
328 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
329 ◯議長（有田一彦） はい、質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２７ 議案第８０号 損害賠償の額を
定めることについて
330 ◯議長（有田一彦） 日程第27、議案第80号損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
331 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
332 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
333 ◯福祉保健部長（田村 哲） 議案第80号損害賠償の額を定めることについて、提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の31ページをお開きください。
１の提案の理由でございます。
平成23年３月14日、串戸保育園の園児が、同保育園の園庭で遊んでいたところ、同園庭に落ちていたさびた金属片を別の園児が投げたことにより、右頬を負傷したものでございます。
この事故による損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額を定めることについて、市議会の議決を求めるものでございます。
２の内容でございます。
損害賠償額は110万2,088円で、債権者は未成年者であるため、市内在住未成年者とさせていただいております。
過失割合でございますが、施設での保育中に発生した事故であり、保育園に管理上の瑕疵があったものとして、全額を市の過失とするものでございます。
なお、このたびの損害賠償につきましては、その全額を市が加入する全国市長会学校災害賠償補償保険から支払うこととなっております。
３の根拠法令は、地方自治法第96条第１項第13号でございます。
４の参照法令は、国家賠償法第１条でございます。
なお、今後の再発防止でございますけども、保育士による十分な見守りを心がけていくとともに、園内において児童が傷害の発生原因となるようなものは速やかに撤去し、こうした事故が起こらないように努めてまいります。
以上で議案第80号の提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
334 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
335 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２８ 請願第４号 「特定秘密保護法
の廃止を求める」意見書採択を求める請願
336 ◯議長（有田一彦） 日程第28、請願第４号「特定秘密保護法の廃止を求める」意見書採択を求める請願を議題といたします。
本請願はお手元に配付しております請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２９ 請願第５号 「日本の公的医療
保険制度を守るためにＴＰＰ交渉からの即時
撤退を求める」意見書採択を求める請願
337 ◯議長（有田一彦） 日程第29、請願第５号「日本の公的医療保険制度を守るためにＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める」意見書採択を求める請願を議題といたします。
本請願はお手元に配付しております請願文書表のとおり、産業厚生常任委員会に付託いたします。
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日程第３０ 発議第５号 大
規模土砂災害の
緊急な対策と今後の防災対策を求める意見書
338 ◯議長（有田一彦） 日程第30、発議第５号大
規模土砂災害の緊急な対策と今後の防災対策を求める意見書を議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
339 ◯２９番（仁井田和之） はい、議長。
340 ◯議長（有田一彦） 第29番仁井田和之議員。
341 ◯２９番（仁井田和之） それでは、意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
発議第５号大
規模土砂災害の緊急な対策と今後の防災対策を求める意見書。
地方自治法第99条及び会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
平成26年９月９日、
廿日市市議会議長有田一彦様。
提出者、
廿日市市議会議員仁井田和之、同じく山口三成、同じく山本和臣、同じく山田武豊、同じく松本太郎、同じく栗栖俊泰、同じく砂田麻佐文、同じく植木京子、同じく小泉敏信。
大
規模土砂災害の緊急な対策と今後の防災対策を求める意見書（案）。
平成26年８月豪雨は、広島市を初め全国各地で大きな被害を及ぼした。これらの災害は多くのとうとい命を奪い、今もなお多くの人が避難生活を強いられている。また、家屋の全半壊や農作物等の被害、さらには道路、鉄道、河川、農林地の損壊等、住民の生活基盤や産業基盤に甚大かつ広範な被害をもたらし、被災地の地域社会・地域経済に深刻な影響を及ぼしている。
このたびの被害規模、深刻な被害実態を考えると、被災地の復旧及び被災者の生活再建には、都道府県や市町村みずからの努力に加え、国による迅速かつ強力な支援が不可欠である。
よって、国においては、このような大規模災害に係る対策について、国、都道府県、市町村が適切な役割分担を図りながら十分な予算措置及び対策を講じられるように、下記事項について緊急に実現を図られるよう強く要請する。
１、応急対策について。
被災後における住民生活を確保するため、ライフライン施設の早期な復旧、流出土砂等の処理対策等の促進を図るとともに、二次災害発生防止のため、的確な情報提供、安全対策を講じること。
２、被災者支援について。
被災高齢者に対する介護保険制度の弾力的な運用による支援等、災害時要援護者への支援体制の充実を図るとともに、被災者が早期に自立した生活を送ることができるよう、被災者の生活再建のための措置を講じること。
３、復旧・復興対策について。
地域社会、地域経済の活動に不可欠な道路、鉄道、下水道施設、河川、砂防設備、急傾斜崩壊防止施設、農林地等の早急な全面復旧を行うとともに、商店街、地場産業等被災中小企業の復興対策等の対策を講じること。
４、防災対策・防災教育の強化について。
災害予知、豪雨等の観測体制及び予測体制の充実・強化等、防災施設に係る安全基準の見直し等による災害防止を図るとともに、適切な避難勧告を行うための適時適確な情報提供、勧告基準を明確にするための指針の作成を行うとともに、危険地域住民に対する防災教育に努めること。
５、土砂災害危険箇所への対策について。
全国で約52万5,000カ所、広島県で３万2,000カ所近く存在する土砂災害危険箇所への早急な対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年９月９日、広島県
廿日市市議会。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
342 ◯議長（有田一彦） 以上で提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
343 ◯議長（有田一彦） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
344 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
345 ◯議長（有田一彦） 討論なしと認めます。
これより発議第５号大
規模土砂災害の緊急な対策と今後の防災対策を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
346 ◯議長（有田一彦） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時18分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 北 野 久 美
廿日市市議会議員 山 口 三 成
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