廿日市市議会 2014-03-07
平成26年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2014年03月07日
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開議 午前９時29分
◯議長（有田一彦） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が30名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（有田一彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第12番田中憲次議員、第13番徳原光治議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
3 ◯議長（有田一彦） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。
なお、各議員の持ち時間は表示盤のとおりです。
第７番中島康二議員の発言を許します。
4 ◯７番（中島康二） 議長。
5 ◯議長（有田一彦） ７番中島康二議員。
6 ◯７番（中島康二） 皆さんおはようございます。クラブみらいの中島です。
本日からもう一つのオリンピック、
ソチパラリンピックは開催しますが、また日本選手の活躍が期待されます。さきに行われました
ソチオリンピックでの熱い戦いは、昨日来
皆さんかなり冒頭で話もされてましたけど、特に今回は15歳のスノーボードの平野選手から41歳の
スキージャンプの
レジェンド葛西選手までということで、非常に年齢幅が広いと。くしくも偶然にも我々議員も42歳の若手から68歳のベテランまでと、偶然にも同じ年齢幅であるということで、そういうことで本日私も
トップバッターとして元気に質問いたしますので、執行部の方はホットな答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、大野中央地域のにぎわい創出の方向性についてですが、これに関しては過去にも多くの議員の方が質問されておりますし、そして昨年９月の第３回定例議会においても私も質問を行っております。そのときの答弁に、今年度末には方向性を示すと述べられております。市長の施政方針においても、「地域の特色を生かした拠点をつくり、つなげるための取り組みといたしまして、大野支所の建て替えや付随する機能について、複合的な施設のあり方や規模に関する検討を行い、施設整備に向けた基本計画を策定します」と述べられています。今年度も残り１カ月弱となりました。
そこで、再度次の点についてご質問いたします。
まず、１番目といたしまして、昨年８月に実施いたしました
実験イベント事業の評価・検証結果について。
２番目に、
にぎわい創出拠点としての道の駅整備についてどのように考えておられるか。
３番目に、平成26年度に大野支所の建てかえに向けた基本計画を策定することになっていますが、その内容についてです。
次に、大きい２番目といたしまして、救急車の利用についての質問ですが、市民の高齢化に伴う影響か、救急車の出動回数はここ最近では増加傾向にあります。平成23年は5,090件、平成24年は5,051件、平成25年は5,263件と３年連続して5,000件をオーバーしております。吉和地区は広島市消防に委託しとるということで、ちなみに平成25年は65件でございます。過去の搬送実績といたしまして、搬送された傷病者の約４割の方が軽症となっているということで、本市では不要不急な利用は控えてほしいと呼びかけを行っているとのことですが、本当に怖いのは、配備されている救急車が出払ってしまったときであります。幸いにも今までは危機一髪で回避してると伺っております。しかし、一般市民が緊急時において、患者の傷病を見て救急車を呼ぶかどうかの判断を行うのは極めて難しいと言えます。昨年11月に行いました第１回議会報告会において、救急車出動の要請に関しての質疑がありました。その一つとして、軽症で呼ばないでほしいと言われるのではないかと不安だと意見やです。救急車出動の際には、ある金額を当事者が負担してはどうかとの意見もありました。一方、救急車出動の要請をためらい、患者を自家用車で病院に連れて行かれたところ、患者をたらい回しにされたとの市民の相談を受けております。これらを踏まえて次の点をご質問いたします。
近年の救急車の出動状況の傾向について。
２番目に、救急車出動を要請する場合の要請基準について。
３番目に、市民への啓発方法についてです。
最後に、大きい３番目の質問といたしまして、地域新
エネルギービジョンの進捗状況についてです。
環境省では、環境ビジネスの市場規模について、80兆円以上で、雇用規模については約230万人と推定しております。本市においても、先般の
議員全員協議会で
太陽光発電設備の普及促進についての説明があり、環境ビジネスの施策に前向きなスタンスがうかがえました。本議会においても、岡本議員から森林の保全と
再生エネルギーについて、また昨年12月定例議会では、堀田議員から森林資源を生かした循環型社会の取り組みについて、そして１年前の３月定例議会では、藤田議員が環境保全と
エネルギー政策について質問されています。一方、従前より地域新
エネルギービジョンとして、「はつか
いちエコブランドを創る」が掲げられ、
太陽光利用促進プロジェクトを初めとする９つのプロジェクトを推進しています。
そこで、ビジョンを推進して４年余り経過していますが、各プロジェクトの進捗状況と成果及び今後の目標やスケジュールについて伺います。
１つ、中山間地あたたか
プロジェクトとしての豊かな森林資源を
木質バイオマスエネルギーとして活用することについて。
２つ、
太陽光利用促進プロジェクトとして、太陽光を利用した新
エネルギー機器の導入の推進について。
３つ、びりびり
あつあつプロジェクトとして、エネルギーを効率的に利用するシステムの導入について。
４番目といたしまして、まわるまわる
水車プロジェクトとして、水車による環境にやさしいエネルギーの利用の推進について。
５番目といたしまして、公共施設への
太陽光発電導入プロジェクトといたしまして、公共施設への導入による普及啓発を図ることについてです。
６番目として、
クリーンエネルギー自動車導入プロジェクトとしまして、公用車への率先的導入を図ることについて。
７番目に、
エコアイランド「宮島」
実現プロジェクトとして、観光客を巻き込んだ新・
省エネルギー政策の推進について。
８番目といたしまして、
バイオディーゼル燃料利用促進プロジェクトとして、市民が気軽に参加できる新
エネルギー利用の取り組みの推進について。
最後、９番目といたしまして、市民参加による
カーボンオフセット活用プロジェクトとしての
カーボンオフセットの推進についてです。
以上、演壇での質問は終わりにいたします。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
中島議員のご質問にご答弁申し上げます。
１点目を私から、２点目は消防長、３点目を環境担当部長からご答弁をいたします。
大野中央地区のにぎわい創出の方向性でございます。３点ございます。
１点目の
実験イベント事業の評価検証結果でございますが、このイベントは昨年の８月３日、４日の土日の２日間、大野支所及び周辺市有地における物産販売等を核とした
にぎわい創出拠点の整備検討に向けた評価検証を行うことを目的に開催し、市内の物産品販売や飲食ブースなど35店の出店のもと、両日合わせて約2,000人の来場者がございました。イベント当日は、来場者や出店者への
アンケート調査を実施するとともに、出店者への
ヒアリング調査も行いました。
アンケート調査の結果では、家族や親族での来場が多く、約８割が廿日市、大野地域の住民であり、来場目的は、農産品の買い物の割合が高く、65％の方々が物産販売について満足されているようでございました。にぎわい創出に関する調査結果を見ると、物販施設を整備する場合には、地域の水産品と農産品を取り扱ってほしいという意見、飲食施設においては、地域産品を使った
バイキングレストランが欲しいといった意見、活用方法については、地域産業の活性化につなげる事業がよいという意見の割合が高うございました。また、出店者へのヒアリングなどから、地域の一次産品等の通年にわたる安定的な供給体制が大きな課題と挙げられております。
実験イベント事業の結果からは、地域の一次産品販売などを核とした地域に根差した拠点としてのニーズや整備の方向性が見出せており、今後課題などの整理を含め、さらに具体的な議論を進めていきたいと考えております。
２点目の
にぎわい創出拠点としての道の駅整備についての考えでありますが、道の駅整備の可能性については、これまで関係機関との協議調整を行ってきたとこでございますが、その結果として、道の駅の整備は困難であるとの結論に至っております。その主な理由として、当該地周辺は住宅地が多く、
パーキング整備等に係る広範囲となる用地取得、国道２号及び周辺道路の進入に係る交通処理などに大きな課題を抱えていることなど、工事の早期実現の可能性が低いと判断したものであります。今後は、先ほど申し上げた
実験イベント事業の評価検証結果も踏まえながら、地域とともに
にぎわい創出拠点の整備に向けた議論、検討を行っていきたいと考えております。
３点目の大野支所の建てかえに向けた基本計画の策定でございますが、内容については、大野支所及び周辺市有地を計画範囲として、支所及び市民活動拠点など付随する機能、
にぎわい創出拠点、これらの施設配置などの全体的な土地利用の整理を行うとともに、大野支所の建てかえや付随する機能について、複合的な施設のあり方や規模に関する検討を行い、施設整備に向けた計画策定を行うよう考えております。
10 ◯消防長（山口幸正） 議長。
11 ◯議長（有田一彦） 消防長。
12 ◯消防長（山口幸正） 救急車の利用についてでございます。
１点目の近年の
救急車出動状況の傾向につきましては、救急出動件数、搬送人員ともに年々増加しており、平成25年中には高齢者の搬送人員の増加もあり、救急出動件数5,263件、搬送人員4,745人で、過去最高でございました。また、軽症患者につきましては、搬送人員の約４割でございました。
２点目の要請基準につきましては、当消防本部では、救急車の要請基準は定めておりません。基準を定めてない理由といたしましては、病気に伴う症状の種類が多岐にわたっており、たとえ軽症と思われる患者であっても、けがや病気の程度によっては頭部、心臓など予断を許さないような重大な要因が潜んでいることも考えられ、基準を設けて搬送しなかったことより、以後に亡くなられたということも考えられることからでございます。
３点目の救急車の適正利用の市民への啓発につきましては、住民の方の理解と協力を得ることが必要であることから、広報はつかいちへの掲載、ポスターの掲示、適正利用のチラシの配布、救急車への
マグネットシートを張っての啓発や、救急講習などの機会を捉えて啓発を行っておりますが、今後においても、国の要請の判断目安を示しており、ためらわず救急車を呼んでほしい症状、大人の場合と小児の場合といったものを活用して周知に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
13
◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
15
◯環境担当部長（河崎浩仁） 大きな３、地域新
エネルギービジョンの進捗状況についてでございます。
本市では
エネルギー対策として、平成20年度に策定した地域新
エネルギービジョンに基づき、
地球温暖化防止対策や
再生可能エネルギーの普及促進に努めているとこでございます。このビジョンでは、基本テーマを「はつか
いちエコブランド」を創ることとし、５つの基本方針に基づいて推進する９つのプロジェクトを設定しております。各プロジェクトの進捗状況でございますが、まず中山間地あたたか
プロジェクトについては、木質バイオの利活用として、平成23年度に
木質バイオマス利活用可能性調査を行っております。結果、コストや需要供給などに課題があり、現段階では導入が困難であることがわかりましたが、引き続き検討していきたいと思っております。
次に、
太陽光利用促進プロジェクトについては、平成22年度から平成25年度の４年間で、
住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金を約780件補助しております。また、二酸化炭素の削減量でいえば約1,805トンになると推定しております。
次に、びりびり
あつあつプロジェクトにつきましては、エコセンターにコージェネレーションシステムを導入し、効率的なエネルギーの利用を行っているとこでございます。
次に、まわるまわる
水車プロジェクトにつきましては、平成21年度に
農業基盤施設整備事業として、
佐伯中央農業協同組合が佐伯地域と吉和地域に所有する小水力発電施設の更新に対し補助を行い、小水力発電の利用の促進を図っているとこでございます。
次に、公共施設への
太陽光発電導入プロジェクトにつきましては、市役所本庁舎、文化センターなど７カ所の公共施設へ導入し、二酸化炭素の削減とともに、市民や事業者への環境意識の向上を図っております。
次に、
クリーンエネルギー自動車等購入プロジェクトにつきましては、公用車への率先的導入を図ることとしており、電気自動車２台、
天然ガス自動車１台、
ハイブリッド車４台、低公害車69台を導入し、市民へ積極的な
クリーンエネルギー自動車の導入の働きかけも行っております。
次に、
エコアイランド「宮島」
実現プロジェクトにつきましては、宮島の市民センターなど公共施設にＬＥＤ照明の導入や、電気自動車の配置を行い、宮島在住者を初め、観光客を巻き込んだ省エネルギーを推進しております。
次に、
バイオディーゼル燃料利用促進プロジェクトにつきましては、品質や経済性の問題などがあり、
バイオディーゼル燃料の製造には至っておりません。しかしながら、廃食油の回収システムにつきましては、
シルバー人材センターにおける
リサイクル事業に対し、本市も支援を行っているとこでございます。
最後に、市民参加による
カーボンオフセット活用プロジェクトでございますが、これにつきましては、
考え方そのものがまだ普及途上にあることから、現段階では慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
このように９つの
プロジェクトにつきましては、それぞれ課題があり、取り組みの進捗につきましても差異がございます。今後も本市の地域特性を生かした新エネルギー、未
利用エネルギーの利活用に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯７番（中島康二） 議長。
17 ◯議長（有田一彦） 第７番中島康二議員。
18 ◯７番（中島康二） まず、１番目の大野中央地域のにぎわい創出についての再質問を行います。
ヒアリング並びに実験イベント、評価結果からいきますと、やはり地域の物産店的なイメージが強いのかなということと、やはり地域産業化の活性化に向けてやっていただきたいということ、並びに２番の道の駅については、非常に広範囲にわたった住宅地の立ち退きとか、現実的に非常に今の費用のかかる公共施設についてはという云々、今言われている時代ですから、厳しいということはある程度理解します。ただ、まだ検討中ということなんですけども、ずっと検討、検討でいつまで検討されるのかなと、どっかでもうイエス、ノーをやはり示すべきじゃないかなと思いますので、引き続きこれはいつまで検討してもう白黒すると言われたほうが市民の方としても、新しい展開を自分たちでやっぱりイメージすることができるんじゃないかなと思います。
また、大野支所の建てかえについて、公的規模を考えてやられるという話もありましたけども、具体的に日程的なスケジュールを、前回もお願いしたんですけども、そのときはかなり大島部長のほうから、二十五、六年度で計画して、27年度には着工したいというような発言があったかと思うんですけども、再度ちょっとその辺をお願いいたします。
19 ◯副市長（堀野和則） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
21 ◯副市長（堀野和則）
にぎわい施設につきましては、工事の着手時期ですけれども、今後の議論の熟度を見きわめまして、詳細設計に着手するなど早期に整備に向けて取り組みたいと思いますけれども、まず支所は26年度予算のほう計上しておりますので、敷地全体の土地利用の方針等の検討をまずしまして、そして平成27年度に詳細設計、28年度に支所の建設工事の着手にしたいと思っております。
また、
にぎわい施設ですけれども、運営形態等の検討に少し時間をかけたいと思っておりまして、平成26年、27年度あたりまでにできれば、協議が調えば28年度に詳細設計ができるんだと思いますので、いずれにしましても
にぎわい施設につきましては、平成28年度以降に具体化をさせたいと、このように思っています。
22 ◯７番（中島康二） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 中島康二議員。
24 ◯７番（中島康二） そうしますと、支所については、今はっきりと、確かに今年度の予算にも載ってましたので、進んでいくというのは確認できました。そのときに今にぎわいの道の駅は困難だけどもということですけども、
にぎわい施設については、平成27年から詳細設計に入るということでしたので、この辺の建てかえにおいて、支所の設計に関してその辺との連携といいますか、相関性というのはその辺はどういうふうになっているのか、ちょっとお願いいたします。
25 ◯副市長（堀野和則） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
27 ◯副市長（堀野和則）
にぎわい施設につきましては28年度以降思っております。それで、今年度、支所の敷地全体の土地利用について考えますので、そのあたりで
にぎわい施設についてもイメージできればいいんじゃないかと考えております。
28 ◯７番（中島康二） 議長。
29 ◯議長（有田一彦） ７番中島康二議員。
30 ◯７番（中島康二） それでは、その日程にのっとってぜひとも日程どおりやっていただきたいなと思います。
じゃ次に、救急車の利用についてですけども、これは要請基準というのは非常にないということで、今まで呼ばれた方４割が軽症だと、言ってみれば呼ばなくてもいいんではないかなということであろうかとは思うんですけども、この判断が非常に難しいということで、実際局の方からも、消防庁のホームページに載ってますよということで、見ましたら、非常に親切に懇切丁寧に載っていたホームページがありました。ただし、利用される方が高齢者の方ということで、ホームページを見てくださいと言ってもなかなか無理があろうかなと思います。先ほど広報とかポスター掲示もやられるということですので、ぜひともやはり各年代によった通信媒体といいますか、そういうものを利用されて、一番年配の方がわかりやすいのが回覧板とか、その次に廿日市市広報になるかと思います。時にはやはり出前トークということで、各地域の高齢者を集めてぜひともやっていただければなと思います。これはこういうことでよろしくお願いいたします。
次に、地域新
エネルギービジョンの進捗状況について再質問いたします。
この問題を広義に抱えれば非常にこれは人と金も時間もかかる
プロジェクトなんですけども、たまたま私資料を見たときに、すばらしいなと思ったんですよね。こう全部スケジュールもぴしっと入ってますし、これ見たら、わあすごいなと、これはぜひこういう夢があるようなビジョンを、これはぜひとも質問をしたいなということでやったんですけども、前回も１年前藤田議員からされてますように、これも施策としては国の方針にのっとってある程度やらざるべきであると思います。ただし、そうはいっても廿日市は廿日市としてできるとこがあるんではないかと思っております。その辺を市としてこれはもう国の方針に従ってやらざるを得ないと、また一方、これは廿日市としてももっと積極的にやってみたいというところがあればお聞かせ願います。
31
◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
32 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
33
◯環境担当部長（河崎浩仁） 計画自体をお褒めいただきましてありがとうございます。各プロジェクトでは目標を掲げ、平成31年度を目標年度として取り組んでおります。来年度がちょうど、来年度の26年度がちょうど中間年になっております。先ほど答弁で申し上げたように、各
プロジェクトによってなかなか課題があって進まないものもあったり、進捗状況に差異がありますんで、来年度におきましては、そこらの進捗状況とか課題を把握して、31年度の目標年度に向けて見直すとこは見直していかないといけないんかなというふうに思っております。先月国のエネルギー基本計画の政府案が提示されましたが、その中でも
再生可能エネルギーをこの何年間さらに加速していくと、最大限加速していくというようなポイントとして挙げられていましたので、本市としてもこの前
議員全員協議会でお話しさせていただいたように、
再生可能エネルギーの推進、特に太陽光という部分でいえば、本市の特性というか、地域特性にも合ってるんかなということで、その部分については取り組んでいきたいと思っております。
もう一つは、木質バイオにつきましても、いろいろ先ほども申し上げましたが、可能性調査でなかなかちょっと課題も多いんで進んでいかないということもありますけど、一方民間事業者のほうではかなり発電、その木質バイオでやられているという例もありますんで、そういう面でいえば、市だけでなく、民間の方々がそういうふうに取り組んでいただけるというのはとてもいいことだなというふうに思っています。いずれにしましても、来年度中間年度でございますんで、先ほど言いました進捗状況なり課題を把握した上で取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上でございます。
34 ◯７番（中島康二） 議長。
35 ◯議長（有田一彦） 中島康二議員。
36 ◯７番（中島康二） 個々にテーマを挙げてやると非常にこれ時間がかかって、とてもじゃない持ち時間では済むような話じゃないんですけども、ただ言えることは、やはり先ほど言いましたけど、これは技術的難易度の高いものや、やはり時間、金もかかるものがあるということで、やはり来年度課題を把握して見直しされると。昨日も井原環境産業部長のほうが、課題があるということは、課題があれば１つ問題がある、問題を見つけてるということなんで、問題が見つかったということは、それに対してどう対応するかという方策はやはり皆さんで考えていただいて、ぜひとも、やはりこれだけいいビジョンを上げておられるんで、引き続き進めていっていただきたいと思います。
なお、木質バイオマスでは、我々昨年北海道の下川町に視察に行って、ここはいろいろ政府の支援をいただいて、環境未来都市とか、地域活性化特別総合区域とか、いろいろしていただいておるということで、また昨年にはバイオマス産業都市ということで、要は原料生産から利用までの一貫された生産性システムを構築されていると。一方、県内では木質バイオマスを導入していろいろがたがたした庄原市の例もあります。これはやはり導入に係ってかなり人、金も、それとあとそういった皆さんの熱意も最後は要るのかなと思いますんで、ぜひとも、これは一応特に佐伯地区、吉和地区においては、やはり森林との相関性もありますので、引き続きやる方向で検討していただければなと思います。
じゃ最後に、ここに関して市長のほうから熱いメッセージをお願いします。
37 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
38 ◯議長（有田一彦） 市長。
39 ◯市長（眞野勝弘） 地球環境の大きな課題であり、また地域環境という点も非常に重要でございますんで、この計画が計画に終わらないように、特に森林が占める割合は我が市では80％を超えておるというようなことで、そういうことで豊かな自然を活用したバイオマス等にいかに戦略が見出せるか、もっと検討してみたい、また全体のエネルギーを有効に使うような方策についてさらに、中島議員の思いも酌んでしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
40 ◯議長（有田一彦） 第27番植木京子議員の発言を許します。
41 ◯２７番（植木京子） 議長。
42 ◯議長（有田一彦） はい、27番植木京子議員。
43 ◯２７番（植木京子） それでは、早速大きく３点の質問に入ります。
まず最初に、経済問題についての質問です。
市長の新年度の施政方針には、日銀の経済動向によると、全地域の景気について回復の兆しが感じられ、地域経済にも回復の波が及びつつあるものと思われるとあります。日本経済や地域地方経済の実態を見ると、本当にこう評価していいのでしょうか。今多くの国民、市民は景気回復の実感が持てないという、これが実態ではないでしょうか。働く人の賃金は18カ月連続でマイナスになっており、ピーク時に比べ70万円も所得が減っています。年金も物価スライドを理由に減額されています。収入がふえない一方で、消費税増税前に既に円安などによる物価の上昇、社会保険料などの負担増が進んでいます。さらに、４月からは消費税８％への増税により、日用品、食料品に電気、ガスの公共料金など、あらゆるものが値上がりします。新聞も、値上げラッシュ家計を直撃と、今やっと報じています。企業のほうはどうか。政府はＧＤＰ国内総生産が伸びていると言いますが、潤っているのはほんの一部の企業だけです。その上、その伸びを辛うじて支えているのは、消費税増税前の駆け込み需要と、建設業を中心とした公共事業の積み増し、さらに円安による輸出増、為替差益などであります。公共事業の受注の伸びも短期的な政策効果であるために、駆け込みの反動で既に昨年10月から12月には大きく落ち込み、先行きは全く不安定であります。このように多くの中小企業は景気回復の実感が持てないというのが実態です。こうした状況の中で、４月から消費税増税分８兆円、社会保障の負担増と給付減で２兆円、合わせて10兆円もの国民負担増が覆いかぶさってきます。この空前の負担増は、国民の暮らしを壊すとともに、経済も財政も共倒れし、日本経済は一層混迷を深めることになるのではないでしょうか。市民の暮らしや福祉を守る責務を持つ市長は、今後の経済状況をしっかりと見るべきです。市内企業や市民が置かれた実態からも、政府や日銀の言うままに景気回復の兆しありと評価するのは、実態とかけ離れていると思いますが、市長の認識をお聞きします。
２つ目、経済の立て直しについての質問です。
経済を立て直し循環させる最大の鍵は、国民の所得をふやし、国民が購買力をつけることにあります。所得も年金も下がっていくのでは、日本経済は一層立ち行かなくなる。政府と財界は法人税を減税して、トリクルダウン方式で賃金アップをと言いますが、この手法は過去一度も成功したことはありません。日本共産党は早くから、大企業が滞留させている270兆円に上る内部留保の一部を活用して、働く人たちの賃上げを上げることを提案してきました。今それがやっと大きな世論になり始めています。政府もようやく内部留保の活用を含む賃上げも認めざるを得なくなりました。地方からもしっかりとこれが実現するように、日本と地方の経済の立て直しを図るために、内部留保の活用で労働者の賃金を上げるよう求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目に、市民が利用したくなるさくらバス、ハートバスが抜けておりますけれども、ハートバスの料金と運行についてお聞きします。
昨年12月から実証運行が開始され、廿日市さくらバスとおおのハートバスの料金が大幅値上げが行われました。ハートバスとさくらバスの東循環は100円から150円へ、1.5倍、さくらバス西循環は100円から200円へと２倍の値上げとなり、利用者にとっては大変な痛手となっています。また、便数の問題もあります。西循環について、市からは200円に上げるが、双方向にし、８便を９便にふやすと、まるで拡充するかのような説明がありました。双方向は確かに実現しましたが、便数はこれまで左回りだけで８便あったものが、左回りと右回りを足して９便になったのです。左回りだけでいえば、これまででいえば、11月まで８便だったものが平日は４便に減り、土日、祝日は３便にまで減ったのです。これでは実質的に増便とは言えません。ある市民の方から届いた声を紹介します。「私は実証運行開始以来、さくらバスに乗ったのは２回だけ、それまで数日置きに利用していましたが、なぜそうなったのかというと、料金が高いこと、便数が減ったことが理由です。時刻表には便数がふえましたとありますが、前より不便になりましたというのが私の実感です」というものでした。これはそのほかの方々からも多く声が寄せられています。値上げ後の３カ月間と昨年度の３カ月間を比較すると、150円になったさくらバスの東循環のほうは利用者が16％減り、200円になった西循環は何と46.6％、半減しています。ハートバスも東西横断ルートはふえたものの、西、東ルートともに33％減となっています。交通弱者にとって生活に欠かせないコミュニティーバスが今利用しづらいバスになりつつあります。平成12年度に試行運転を開始したさくらバスは、市の広報871号で紹介されましたけれども、どこでおりても１回100円、大人も子どもも同一料金というキャッチフレーズでスタートさせています。目的は交通弱者対策という福祉施策、交通渋滞緩和策の２つでした。私の周りでも往復200円で買い物、市役所、体育館に行って帰れると、あるいは気軽に外出できるので、閉じこもりがちな友人を誘って出かけていると喜ばれてきました。私はこれまで値上げは交通弱者にとって影響が大きい、とりわけ値上げラッシュの中で負担が大きいと一般質問や委員会、そして全員協議会などで据え置きを求め、反対してきました。今福祉バスの原点に戻り、一番必要としている人に合わせた施策が必要です。市民が利用したくなるさくらバスの料金と運行の再検討を急いで求めますが、それを踏まえて２点質問します。
その１つは、利用者が激減したのは、バス代値上げと利用しにくくなった便数に大きな原因があると考えます。市長の認識をお聞かせください。
２つ目に、さくらバスのスタート時の目的と理念は、福祉、環境優先でした。ハートバスも同じ目的だったと聞いています。今回の実証運行は、バス代の値上げと西循環は便数の実質減、病院への運行後退と逆行しています。この理念に立ち返り、福祉、環境の理念に立ち返り、さくらバスもハートバスも交通弱者と言われる人たちが利用できる料金に戻すこと、市民が乗りやすいバス便に変えることなど再検討をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、子どもに学びと育ちを保障する学校教育づくりについてお聞きします。
昨年５月８日、本市の女子中学生が自死するというつらい出来事が起きました。あすで10カ月になります。改めて亡くなった子どもさんのご冥福をお祈りしたいと思います。ご遺族にとっていじめの存在は認められはしたものの、死ぬところまで追い詰められた我が子の命がよみがえるわけではなく、どんなにか苦しい日々が続いていることと思います。先月26日、三原市でもいじめを苦に高校１年の男子生徒が自殺をしました。いじめ自殺が身近なところで頻発するなど、子どもたちの状況は極めて深刻かつ緊急事態です。私は昨年６月議会で、いじめは人権侵害であり、暴力だと、こういう立場から教育長に質問をしました。今のいじめは、私たちの経験則でははかれない陰湿なものになっており、まさに社会問題です。我々大人がこのことをしっかり認識する必要があります。なぜここまで深刻化してしまったのか、子どもたちを取り巻く環境のほうが激変しているのです。家庭は教育や社会の影響を受け、激しい競争社会の中で、親も子どもを勝ち組にしなければと大きなプレッシャーの中で生きています。この激しい競争が子ども同士の関係をぎすぎすさせ、健全な人間関係が育めなくなっていることは、この事態、異常とも言うべきです。何度も引用をしますけれども、国連子ども権利委員会は、日本の教育について、日本の子どもは過度に競争的な教育制度のもとで過剰なストレスがかかっていると勧告をしました。是正しない日本政府に３回目の勧告では、過度に競争主義的な日本の学校環境が暴力、いじめ、精神障害、不登校、中退及び自殺に寄与しているとまで指摘しています。いじめが発覚したときには、当然事実確認も大事ですが、忙しいからと後回しにしていたら取り返しがつかないことになります。何よりいじめられた子どものつらさに徹底して寄り添い、安心して学校にいられるような対応とともに、心身を犠牲にしてまで学校に来ることはないことを伝え、いじめられた子どもの命と安全の確保を最優先することです。いじめを行った子どもには、いじめを深く反省し、人間的に立ち直れるまでしっかりかかわる必要があります。いじめた子どももまた学校や家庭で押さえられ、いら立ちやむかつきを抱え、深く傷ついている場合が多いからです。その苦しさへの共感があってこそ初めていじめた子どものつらさに共感できるようになり、自分がやったことを見詰める作業につながっていくのです。安易な厳罰主義で押さえ込むことは立ち直る道を閉ざすことになります。決して簡単ではありませんが、全国にはつらい経験から学校を再生させた例が多々あります。それらに学ぶこと、教員の多忙化を急いで解消すること、子どもたちに温かいまなざしが向けられる学校づくりに踏み出すことであります。本市教委が今回の自殺事件を受けて、特別教育支援員、相談員の拡充、スクールカウンセラーの確保等の体制をとりました。これはかつてなかったことであり、私は評価をしたいと思います。もっと早くにこの体制があったならと、その無念さは拭えませんが、わずかであっても、死が無駄になってはいないという意味で、せめてもの救いです。今後子どもたちがいつでも安心して相談できる、こうした体制を全小中学校に広げる必要があります。
以上を踏まえ、子どもたちに学びと育ちを保障し、いじめのない学校づくりを求め、教育長の考えをお聞きします。
まず、１番目のアです。教育長は６月議会での答弁で、「ご遺族のお気持ちに沿って対応するということが私も極めて大事と考える、できる限り足を運びながらお気持ちを聞いたり、ご要望を聞いて対応してきた、これからもそうしたい」と答えられました。今なおつらい立場にある当事者の保護者に、市教委や学校は十分な対応はできているのでしょうか、具体的にお答えください。
イです。現在当該校の荒れの問題が深刻化していると聞きます。中３が中２に、中２が中１に、さらに小学校６年生にも影響を及ぼしつつある状況があると聞きます。当該校では、いじめによりとうとい命を失ったことをどう受けとめ、また市教委は現状をどう認識しているのでしょうか。問題があるとすれば、それを打開するためにどんな対策を考えているのでしょうか。
ウです。いじめ解決への道は、子どもたちの中にあるいじめを解決する力を引き出すことに尽きます。そのためには教師がゆっくりしっかり子どもに向き合える体制づくりを進めることが不可欠です。今教師は多忙過ぎます。市教委としての抜本的な取り組みをお聞きします。
最後に、全国一斉学力テストにかかわって３点お聞きします。
全国学力テストは、地域や学校間競争を激化させています。いずこも
県教委や市教委から平均点を上げろと追い立てられる状況が広がっていると聞きます。当然テストを全て私は否定しているわけではありません。平均点を上げるための学力テストは不要だということです。子どもたちに過剰なストレスを与えるだけの全国一斉学力テストは中止するよう国に求めるべきではないでしょうか。次に、国がやめなければ、本市が参加をやめるべきです。いかがでしょうか。
次に、
県教委は市町教委の同意を前提に、全国学力テストの市町別成績を公表する方針を示しましたが、これは学校の差別化、選別化につながります。市として
県に公表を中止をするよう求めるべきだと考えます。求めないということが既に担当のほうからは、そういう感じの返事が返ってきておりますけれども、教育長の考えをお聞きしたいと思います。
以上でこの場での質問を終わります。
44 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
45 ◯議長（有田一彦） 市長。
46 ◯市長（眞野勝弘） 植木議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、３点目を都市・建築局長、２点目を教育長からご答弁申し上げます。
経済情勢の認識でございます。１点目、２点目、一括してご答弁を申し上げます。
まず、１点目についてでございますが、昨今の経済情勢は、日本銀行の地域経済報告から、全国的に総じて回復傾向の波が及びつつある。厚生労働省は有効求人倍率が約６年ぶりの高水準にあるとし、先日の報道にも、昨年12月のアルバイトの平均時給が上昇しているとあります。また、一部の企業では、賃金体系全体を底上げするベースアップの実施を検討をすると、明るい話題も見受けられます。廿日市商工会議所の調査では、本市においても、４月からの消費税率改正前の駆け込み需要と相まって、主要産業である製造業を中心に回復基調の傾向がうかがえております。しかしながら一方で、この景気回復に関する報告があるものの、円安による輸入原料の価格高騰などにより依然として厳しい業界もあることは承知をいたしております。また、今年１月に共同通信社が行った世論調査では、景気回復を実感していない人が73％を占め、実感に至っていない状況もうかがえます。こうした情勢の中、予断を許さない状況であると認識のもと、本市としては、国の経済対策や生活支援策の効果及び社会情勢の動向を注視しつつ、産業間の連携や起業、創業の支援などを通じて、経済の好循環を創出し、地域経済の活性化につながる施策を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目をご答弁申し上げます。
中国新聞が今年１月に実施した中国地方の207企業への景気に関するアンケート結果によりますと、現在の事業概況については、約３割が好調であり、約６割が足踏み状態と回答をしております。一方で、賃上げを検討しているかとの問いには、ベースアップを初め賞与の増額など何らの検討をしていると答えた企業は６割弱と、検討していないと回答した４割強を上回る状況でありました。昨年12月に開催された経済の好循環に向けた政労使会議において、企業収益の拡大を賃金上昇や下請取引の適正化に確実につなげるとした共通認識に至ったと政府は発表、今年１月には経団連でも、賃金水準のベースアップを６年ぶりに容認すると方針を示したことが報道されました。また、国は好循環実現のための経済政策の中で、所得拡大促進税制などの賃上げ推進……
（27番植木京子「内部留保を使って賃上
げをするように」と呼ぶ）
推進策を行うこととしており、今後の動向に注視していきたいと考えております。
47 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 議長。
48 ◯議長（有田一彦） 都市・建築局長。
49 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） さくらバスの１点目、利用減についてでございます。
沿岸部の生活交通再編につきましては、昨年の12月２日から実証運行を開始したところでございますが、約３カ月間の廿日市さくらバスの利用者数は、前年同期と比較して、東循環で16％減、西循環で46.6％減とかなり減少しているところでございます。利用者数減の要因としては、料金の値上げが影響していることを利用者の声からも感じているところでありますが、そのほかにダイヤ改正による増便で使いやすくなった人がいる反面、増便したことにより以前のダイヤとずれが生じ、使いにくくなったと感じる利用者がおられることなど、複数の要因が重なっているものと考えております。特に、大規模団地を経由する西循環におきましては、利用者の一部が広電バスに移行している可能性が考えられることから、現在広電バスに協力を依頼し、団地内を走る路線バスの乗降データの解析を進めているところでございます。また、大野のハートバスについては、昨年12月から２月までの３カ月間の利用者数の実績は、前年同期と比較してほぼ同数であります。見直し運賃が同額の廿日市さくらバス東循環とはやや異なる傾向が見られます。このような状況を踏まえ、これまでに寄せられたご意見や今後の詳細な乗降調査等による利用実態の把握、分析を早期に行い、廿日市市公共交通協議会における検証や見直しの議論に生かしたいと考えております。
２点目の見直しのことでございます。
今回の沿岸部自主運行バスの見直しは、廿日市市生活交通再編計画の基本方針であるみんなが快適に暮らせる持続可能な生活交通体系の構築を踏まえたものでございます。多くの住民ニーズに応えるサービス向上策と合わせ、行政負担と受益者負担のバランスを考慮した運賃の見直しを行っており、利用者に一定のご負担をいただくことで、継続的なサービスの提供ができるものと考えております。また、他の公共交通機関との調整は不可欠なものであり、特に広電バスも運行している廿日市さくらバス西循環沿線については、利用者を奪い合うのではなく、両者が共存しながら地域の一体的な交通サービスを維持向上させる必要がございます。今後おおむね２年間の実証運行期間中に、沿岸部自主運行バスの運行事業者と利用主体者としての地域と、連携・役割分担により、利用促進やダイヤ改正、運用面の見直しに取り組み、さらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
50 ◯教育長（奥 典道） 議長。
51 ◯議長（有田一彦） 教育長。
52 ◯教育長（奥 典道） 子どもに学びと育ちを保障する学校づくりについてのご質問にお答え申し上げます。
１点目のいじめのない学校づくりについて、市教委の対応についてご答弁申し上げます。
まず、保護者への対応についてでございますが、事案発生直後からご遺族に対して何度も足を運んだり、また足を運んでいただいたりして直接お会いして、お気持ちに沿った対応ができるよう努力してまいりました。また、調査委員会から報告をいただいた内容につきましては、可能な範囲でお伝えするなど、ご遺族の要望についても可能な限り対応してまいりました。具体的な対応の中身については、議会答弁としてお答えすることは難しいことをご理解いただきたいと存じます。今後とも、ご遺族に対して誠意を持って真摯な対応を続けてまいりたいと考えております。
次に、当該校の現状認識についてでありますが、一部の生徒はルールを守らず、教師の指導になかなか従わないという状況があること、またそれに対して学校はそうした生徒やその保護者に繰り返し指導している旨の報告を受けております。市教育委員会としても、当該校に何度も出向いて状況把握に努め、指導助言を行うとともに、昨年の８月以降、
県教委と市教委、学校で
プロジェクトを組み、状況を把握するとともに、学校の取り組みについて指導助言を行ってまいりました。市教育委員会としては、教職員の負担軽減を図るとともに、先生方に生徒をしっかり見ていただく体制を強化するため、当該校と連携をとりながら、１学期に市費で非常勤講師を措置するとともに、２学期から正規の教員の定数に加え、１名の加配教員と１名の非常勤講師を
県教委に要請し、配置をしたところでございます。また、10月からは心の相談員、スクールカウンセラーの措置時間数をふやし対応すること、特別支援教育士の派遣を重点的に行うことなどの人的支援を行っております。さらに、本年２月10日からは、学校と警察との日常的な連絡役となるスクールサポーターを週３回派遣し、校内における問題行動などへの対応や非行防止活動の充実を図っておるところでございます。こうした取り組みにより、生徒が落ちついて学校生活を送ることができるよう、市教育委員会として学校を支援してまいりたいと考えております。
次に、いじめ解決のための市教育委員会の取り組みについてでありますが、取り組みを行う上で子どもに向き合う先生方を支援することは大切な視点であると考えております。
議員全員協議会でお示ししましたいじめ対策プランは、いじめの問題に対応する上で先生方の負担軽減が図られ、安心して子どもを指導できることも目的の一つとして策定したものであります。具体的には、生徒の学校への適応状況について分析する専門家を学校に派遣し、いじめを未然に防止するため、先生方に助言できるようにすることとしております。また、教育相談、いじめアンケート、相談箱の設置など、多様な方法で子どもの小さなサインを見逃さずに捉えようとするとともに、いじめを発見した場合、校内のいじめ防止委員会を中心として組織的に対処できるよう体制を整備することで、いじめを早期に発見、対応し、解消できるような取り組みを行うこととしております。さらに、来年度教育指導課にいじめ対策グループを設置しますが、所属するいじめ対策指導員、いじめ対策相談員、スクールソーシャルワーカーなど専門的な知識と経験を有するスタッフを必要に応じて学校に派遣し、実際に先生方がいじめに直面したときにさまざまな支援を行うことといたしております。そのほか、これまでと同様、市費の非常勤講師を配置するとともに、小学校における生徒指導アシスタント、中学校における心の相談員の措置時間数をふやすなど、先生方の負担軽減に努め、学校と先生方の支援に努めてまいりたいと考えております。
２点目の全国学力テストと学校別公表についてでございます。
全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかをきめ細かく把握検証すること、各教育委員会及び学校などが全国的な状況を踏まえて学力に関する状況などを把握し、改善につなげることの２点でございます。全ての子どもたちに学力を身につけさせることは、公教育の重要な責務であり、また保護者の願いでもございます。そのため子どもたちの実態把握に基づいた教育を進めるための基礎的な資料を得ることは、学校にとっても、教育行政にとっても大切なことであると捉えております。
また、この調査はいわゆる学力調査だけではなく、児童生徒の学習意欲、学習方法、学習環境、さらには生徒の諸側面等に関する調査も行っており、これらの調査結果と学力調査の結果との相関関係についての分析も行われているものでございます。本市においては、児童生徒の基礎学力と生活習慣等の関連性をさまざまな角度から分析をし、指導の改善、充実に活用してきているところであり、今後とも本調査を活用して、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。
お尋ねの結果の公表についてでありますが、文部科学省の通知により、平成26年度の調査から
県教育委員会において、市教育委員会の同意を得た場合、市町名または学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能となりました。本市においては、これまでも結果の公表について、市全体の結果を全国や広島
県と比較する形で市のホームページに公表してまいりました。各学校においても、自校の結果を同様にホームページや学校だより等で公表してきました。加えて、学校では結果を分析して改善計画も公表してまいりました。これらのことを踏まえ、全国学力・学習状況調査の結果については、
県教委が市町別に公表することについては同意することとしますが、学校名を明らかにした公表については同意しない考えでございます。
53 ◯２７番（植木京子） 議長。
54 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
55 ◯２７番（植木京子） それでは、さくらバス、ハートバスのほうから再質問をいたします。
先ほどの答弁、私が事前に資料をいただいて質問で使ったものを同じように答弁されるというのは時間の無駄ですので、こういうやり方はやめていただきたいということを先に言っておきたいと思います。
まず、時間が余りないので絞りますけれども、西循環ですね、西循環は便数をふやすと言いながら、便数、左回り、右回り足せば両方で９便にはなりました。しかし、こういうのを本当に市民が利用しやすい形で便数をふやしたと言えるんでしょうかね。ほとんど左回り、右回り、それぞれこれだけ減って合計が９便というような説明はなかったわけですよね。それ時刻表はもらいましたよ。しかし、いいところだけを説明して、サービス向上になるんだと、値上げをしてもそれ大丈夫なんだという説明だったわけです。これでは市民はとても納得できないわけですね。納得できないのは、それでも利用できる経済状況だとか環境ならいいですよ。ところが、そうではないから乗らなくなった、乗れなくなったわけですから、決してサービス向上とは言えないというふうに思うわけですけれども、これサービス向上したと思っているんでしょうか。実際市民が46.6％、西循環では下がっているわけですね、大野では33％。どうでしょうか。
56 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 議長。
57 ◯議長（有田一彦） 都市・建築局長。
58 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 西循環の双方向と料金の見直しの経緯について少しご説明をさせていただきます。
（27番植木京子「あんまり長くはいいで
すから、まだ次の教育問題がある」と呼
ぶ）
はい、手短にさせていただきます。実証運行のまず案としまして、運賃150円によるサービス向上案を廿日市市町内会連合会及び大野区長会においてご説明をさせていただきましたが、その中でさくらバス西循環沿線地区から、双方向運行の強い要望があったため、広電バスの減便、撤退による地域全体のサービス低下につながらないよう、実証運行に当たっては、運賃200円による双方向運行とさせていただいたところでございます。
59 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
60 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
61 ◯２７番（植木京子） それは市民に理解を得たということではありません。あちこちからこんなにさくらバス、ハートバスのことで声が上がったことは多分、行政のほうもそうだろうと思いますけれど、ないぐらいたくさんの声が上がってきています。実証運行中ということですから、私は４月からでも見直すべきだというふうに考えますけれども、これは閉ざしては市民のためのコミュニティバスとは言えないと思うんですね。広電との競合と言いますけれども、市民のためにつくった福祉バス、そして交通渋滞対策ですから、何といってもそれ最優先にして、改善をすると、少なくともそれだけは約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。
62 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 議長。
63 ◯議長（有田一彦） 都市・建築局長。
64 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 今のようなこうした状況を踏まえまして、今後詳細な乗降調査や寄せられたご意見等の精査分析を行い、利用実態に即したダイヤ等の見直しなどにつきまして、早期に取り組みたいと考えております。
65 ◯２７番（植木京子） 議長。
66 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
67 ◯２７番（植木京子） 料金の値上げの問題については触れられなかったわけですけれども、これから市民と一緒に声を上げていきたいと思いますので、そこも閉ざさないようにということだけ申し上げておきたいと思います。
それでは、いじめ、教育問題のほうに移りたいと思います。
教育長は先ほど、この場では言えないというようなことを１番目の質問に対して答えられました。それはいろいろなところに影響を与えるだろうと思いますけれども、しかしながら求めている問題は大きいわけですから、教員をふやした、非常勤をふやした、相談員もふやした、しかし当該校の荒れはますますひどくなっているわけですから、これはどっかに責任があるのではないかということが大きな問題ですよね。この現状を変えるような打開策を４月からでもとれるんでしょうか。もう間もなく卒業式ですから、来年度ということになると思うんですが、その点を聞いておきたいと思います。
それからもう一つは、教員の忙しさの問題ですけれども、全国の調査を見ますと、教員の残業時間と睡眠時間と病気と、それからクラスの人数、これが全部教員の過労につながっているという結果が全教の１万人近い教員に調査した結果で出ているわけです。本市においても、資料をもらいましたら、小学校で80時間以上の、月ですね、80時間以上の残業をしている教員が22人、そして中学校においては261人もいるわけですね。教員残業してはいけないわけですよ。それが学校だけでこれだけの人数がいる。そして、少ない人はと聞きますと、その分だけ家庭で仕事をする、学校の仕事をしている。どっちが、学校での残業が多いのか、家庭での仕事が多いのかという相関関係もあるわけです。みんなが忙しい。こういう中で、先ほどのような答弁で、子どもたちの中のいじめを解決する力を引き出し、子どもたちに向き合えるような学校ができるんでしょうか。教師をどんどんふやすということを市教委だけでできるはずはありませんけれども、今のようなあれこれを幾つか支援するだけで解決するわけはないことは教育長十分ご承知だと思いますけれども、段階的にでも計画を立てて、子どもに向き合える、子どもの命がどんなときでも最優先できるような、そういう体制づくりに、教員をふやして、教員自身がその目を養う、その時間がつくれるような、感性が研ぎ澄まされるような、子どもの訴えが理解できるような、そういうものをつくっていかないといけないと思うんですね。それについて教育長、やっぱり努力をどうしても求めたいと思います。人一人がこの廿日市でも亡くなったわけですから、率先して切り開いていくべき立場にあろうと思いますので、その点聞いておきたいと思います。
それから、学力テストのことですけれども、この間私も一応口頭での申し入れみたいな形はしました。これは保護者も６割、７割が反対して、そして――ああ半数以上ですね、知りたいという一方で、やっぱり子どもに悪影響があるというふうな判断をしている人たちもたくさんいるわけです。メディアもそのことを報じております。で、一斉学力テストで公表して何をやっているかというと、本当に子どもたちの力をつけるではなくて、平均点をよその学校よりちょっとでも上げるために、その努力をするんですね。だから幾ら教育長が先ほどのような答弁されても、実態としては過去の問題、過去問を繰り返しやらせたり、極端に言えば毎日やっているようなところもある。そういう中で、廿日市では時々聞きますが、私も調査したことはありませんが、どのぐらいやっているかわかりませんけれども、これでは意味のない学力調査です。
以上３点ですけど、お答えください。
68 ◯教育長（奥 典道） 議長。
69 ◯議長（有田一彦） 教育長。
70 ◯教育長（奥 典道） 残る時間が少ないので端的に申し上げたいと思います。
まず、当該校の荒れをどうするのかということであります。私も４月からというお話もありましたけども、３月31日まで子どもたちは学校で生活をするわけで、この間も精力的に生徒の落ちつきに向けて努力をしたいと思います。加えて、地域のほうもいろいろ行動を起こしていただく場面も今つくっていただくという声も聞いております。一緒になって取り組まなければいけないというふうに思っています。４月以降は、学校の指導体制も強化しながら、また新たな取り組みをしていかなければいけないというふうに思っています。
次に、教員の多忙化については、これまでも幾つか答弁もいたしました。やはりしっかりと教員が子どもについてしっかり指導をするということがやはり原理原則だというふうに思います。そのためにもやはり大事なことは、学校が一人一人がばらばらに対応するということではなくて、一枚岩になって組織的な体制をつくっていくということが何よりも大事なことだというふうに思います。そうなるようにまた指導を加えていきたいというふうに思っていますし、またご指摘のありましたいわゆる人的な支援ということについても、先ほども申し上げましたけども、これを引き続いて努力していきたいというふうに思っています。
最後に、学力テストのことについて触れられました。やはり先ほども申し上げましたけども、各学校は子どもの実態をきちっと把握をし、またその状況がどうであるかということを保護者や地域に説明するという、そういう説明責任も一面で持っておると思います。そういう面で、やはり学力を把握するということは極めて大事なことだというふうに思いますが、一方でそのことを点数だけを公表するということではなくて、どういうところが課題があるのか、それに対してどういうふうに学校は取り組もうとしておるのかということをきちっと踏まえて提示をしていくということが学校に求められておることだと思います。そういうふうになるように、我々教育委員会も精力的に助言指導をしていきたいというふうに思っています。
71 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
72 ◯議長（有田一彦） 植木京子議員。
73 ◯２７番（植木京子） 学力テストについては平行線ですので、これからも議論していきたいと思います。
最後に、教育長、３月31日までと言われました。４月から必ずあの当該校は前進するということをお約束していただけるでしょうか。
74 ◯教育長（奥 典道） 議長。
75 ◯議長（有田一彦） 教育長。
76 ◯教育長（奥 典道） 最大限努力しながら、市教委も精力的にこの問題については取り組んでいかなければいけないというかたい決意を持っておるということであります。
77 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午前10時53分
再開 午前11時14分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
78 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第24番角田俊司議員の発言を許します。
79 ◯２４番（角田俊司） 議長。
80 ◯議長（有田一彦） 24番角田俊司議員。
81 ◯２４番（角田俊司） 皆さんこんにちは。
ちょうどあと４日後が３月11日、東日本の震災でございました。もう３年もたちますけども、やはり死者、行方不明者１万9,000人以上という本当に甚大な被害出ました。改めてご冥福をお祈りしたいと思います。
また、行政の皆様方には、予算的に厳しい中ではございますけども、優先順位をしっかり見定めた上で、市民の安心・安全のために引き続き努力をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ります。
何か私には似合わないというふうな質疑だというふうに言われましたけど、私ももう孫を持つ世代でございまして、孫のためにもまず１番目、市内ＪＲ駅に送迎保育ステーションをいうことでございます。
働くお父さんやお母さんたちにとって、毎日の保育園の送迎は出勤時間と重なり重い負担となっております。保育園の選択も、自宅や勤務先、駅に近いことなどが挙げられますが、希望したところに入園できない場合も往々にしてあるのが現状であります。そのような保護者のために全国で浸透しつつある送迎保育ステーションを提案したいと思います。このシステムは、自宅から駅前の送迎保育ステーションへ子どもを預けると、そこから市内の保育園へ子どもを送迎してくれるものでございます。時間も朝７時ごろから預かり、午後10時くらいまでの延長保育も可能というものです。埼玉
県の三郷市が行っているみさとしらゆり送迎保育ステーションは、つくばエクスプレスの三郷中央駅前にあります。送迎対象は満２歳児以上でということで、送迎料金は月額2,000円が上限であると。朝７時から保育可能で、他の保育園から夕方に送迎バスで帰ってきても、親の連絡があれば夜７時までは無料、そして10時までの延長保育は200円負担と非常に利用しやすい内容になっています。ほかに埼玉
県草加市や横浜市なども行っており、主に子どもの多い首都圏を中心にこの送迎保育サービスが広がっております。これは工夫次第で一時保育だけではなく、病後児保育も可能となり、単なる行政サービスというだけではなく、生産年齢人口の減少や少子化の流れを食いとめるためにも有効な手段と考えますが、市の考えを伺います。
２件目であります。自主財源の確保について。
地方交付税の合併算定がえの段階的な減少を見据えた財政構造改革は今や急務であります。中期財政運営方針によれば、改革の取り組みとして、１、自主財源の確保、２、財源配分の適正化、３、市債残高の適正な管理があります。その中で主なものは、未利用地の売却、これは5.9億円となっています。そして、職員数の最適化、これは5.7億円、それが主なものでございます。しかし、未利用地の売却には継続性がなく、職員数の最適化は職員数削減という意味合いが強く、地方分権などの流れで業務量が拡大している現状では非常に難しい課題と思われます。そのような中では、現実的な取り組みとして、新たな収入確保対策の検討という項目に期待するほかはないと思います。行政財源の貸し付けであります。中期財政運営方針では、1,000万円となっておりました。今では全国各地の自治体でさまざまな工夫がされております。例えば神奈川
県秦野市では、市役所の敷地に郵便局併設のコンビニがあり、休日、夜間の住民票などの受け付けボックスが常設されるなどのサービスが普通に行われております。また、市の図書館でも、佐賀
県武雄市では、民間会社ツタヤへの公設民営が実施されており、その中でスターバックスのコーヒーを飲みながら本を読むことができる。そのほか新たな収入源の確保という観点からは、昨年９月議会で提案いたしました新設ごみ処理場で他の市町からのごみの受け入れを図り、収益を上げる提案では、もう既に大竹市との話し合いが始まっているとお聞きしましたが、そのほか広島ガスの隣接地という地の利を生かした効率のよいガスエンジンによる発電や、ＬＮＧの冷熱を利用した
プロジェクトなど、本気で自主財源確保をする覚悟があるならば、これは決して夢物語ではないはずであります。あとは行政が決断できるかどうかが問題だと思いますが、市の考えを伺います。
３件目であります。この赤いネクタイと同じようにしっかりとやります。戦後レジームが現代にもたらした弊害についてであります。できるだけ横文字は使いたくなかったんですけども、これは戦後体制、また戦後教育というふうに言い直してもいいと思います。
戦後69年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見詰め直せば、現在の日本の状況や約40カ国あるアジア諸国の中で唯一反日を叫ぶ中国、韓国、北朝鮮の動きがおのずと理解できると思います。このたびの籾井ＮＨＫ会長の就任記者会見で問題とされた従軍慰安婦発言などは、記者の意図的な質問に乗せられたとはいえ、就任会見の発言としてはふさわしくはなかったと思っております。しかし、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できずにいます。また、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が今回の東京都知事選で応援演説の中で、米軍が行った広島、長崎の原爆投下や東京大空襲などでの30万人以上の女性、子ども、そして老人など、罪もない一般市民を無差別に殺りくした行為は、非戦闘員の大虐殺であり、明らかな国際法違反であると発言しました。アメリカはそれを世界から覆い隠すために、東京裁判で南京大虐殺というものをでっち上げました。その百田氏の発言にもマスコミは食らいついていますが、一体どこの国の国益を守るマスコミなのか、逆に問いたいと思います。御存じのように、ＮＨＫ経営委員は思想的な発言はしてはいけないという規則はありませんし、全くの正論である百田氏の発言に対して、マスコミはまた何らかの具体的な反論もできず、感情論のみで騒ぎ立てております。まず、従軍慰安婦というものは存在しなかった、なぜならば、戦争中に従軍慰安婦という言葉など存在しなかったからであります。この言葉は元毎日新聞の千田夏光という人物が1973年に執筆した「従軍慰安婦」という本の題名に始まります。戦後28年も経過してこのような作為的な言葉が生まれたのに、マスコミは報道しない自由を使って知らんふりをしております。戦争中、従軍と言われる方々は、従軍医師、従軍看護婦、従軍記者、従軍僧侶などであります。従軍とは軍の作戦行動につき従うものであり、軍に登録された軍属であります。彼らは後に国から栄誉をたたえる従軍記章を贈られております。当時、慰安婦は軍の後ろから商売目的でついてきた者たちで、従軍登録した慰安婦は存在しません。
（傍聴席で発言する者あり）
従軍記章を贈られた者もおりません。千田の著書には、朝鮮人従軍慰安婦20万人など多くの虚偽が含まれており、数十箇所にも及ぶ矛盾や問題点が指摘され、千田自身、関係者に謝罪しましたが、出版元の三一書房や講談社は、問題箇所を改正することなく出版し続けました。千田の著書がこのように検証されることなく、他の著作へも引用され、うそだらけの内容が国連人権委員会の報告書にも使用されております。いわゆる従軍慰安婦が世に出る契機となったのは、元陸軍軍人の吉田清治が1983年に書いた「私の戦争犯罪、朝鮮人強制連行」、これも三一書房であります。軍の命令で韓国済州島でみずから200人の女性を拉致、そして慰安婦にしたと書いたことに始まります。熱心な共産党員であった吉田清治は、1983年11月10日に朝日新聞が「ひと」という欄で取り上げました。その朝日新聞は、軍が強制連行した朝鮮人慰安婦ということを全国へ広め、吉田は全国各地を講演して稼ぎまくったようであります。吉田の著作内容は、後に済州島の地元新聞記者の許栄善氏や、慰安婦研究の第一人者である拓殖大の秦郁彦教授らの調査の末、捏造が指摘され、吉田本人もこれは創作だったと認めることになりますが、この問題はまたも著作を離れてひとり歩きすることになります。この慰安婦問題は何が争点でありましょうか。韓国女性を日本軍が強制連行した、それだけでもいいんですけども、そしてまた売春婦ではなく性の奴隷であったというふうに韓国は言い分をしております。まずこれを論破すればいいわけです。強制連行については、93年に発表された河野談話の内容が、実は韓国側の強い要求で修正されていたことがことしの１月１日の産経新聞で発表されております。軍の強制はなかったと言う日本側に、韓国は10カ所にも及ぶ修正をさせ、これをのめば慰安婦問題は解決する、決着すると思わせる交渉であったと、当時の石原信雄元官房副長官は２月20日の衆議院予算委員会に参考人として出席して証言をしております。そのときの慰安婦16人の聞き取りでも、一切軍の強制は認められなかったのですが、国際的な交渉事を日本人の感覚で少々理不尽でもこちらから謝れば事がおさまるだろうと考えたのが大きな誤りであります。石原氏も予算委員会の場で、慰安婦の聞き取りでは、事実関係を確認する裏づけは調査していない、この談話では軍の直接的指示で募集したとは認めていないと述べ、日本側の善意が生かされなかったのは残念と締めくくっております。このような外交での明らかな失策を善意で片づける石原氏や河野氏、そして当時の宮沢総理の国際感覚のなさにはあきれ返るほかありません。御存じのように、国際社会では日本の善意や腹芸などは通用しません。日本から海外に出れば、たとえ交通事故で自分が明らかに悪くても絶対に謝らないのが当たり前の社会が広がっております。先に謝ってしまえば、それは全て自分が悪いと認める行為であり、次には多額の賠償が待っております。強制の事実がないことが判明した時点で、軍が関与した強制連行はなかったと韓国に言えばそれで済んだはずです。売春婦ではなく性の奴隷というところにまいります。米軍の聞き取り調査を見ると、休みの日にはマーケットへ行ってワニ革のバッグと靴を買い、母のために買い物をしたとか、将校さんのジープで映画やビルマの涅槃像を見に行ったなどのレポートが入っております。また、慰安婦は気に入らない客を断る権利を認められており、借金を返し終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ったとも記録されております。朝鮮人慰安婦の文玉珠は、３年間で家族への仕送りを除いても、現在の金額にして約5,000万の預金があったと、原簿預け払い金調書という公文書が残されております。米軍の調書では、当時の慰安婦の月収は1,000円から2,000円、二等兵は月収が７円50銭、そして軍曹で25円です。兵士は戦地手当を含めれば約２倍になりますから、兵士全体の平均は月収30円ぐらい、慰安婦は少ない月でも兵士の30倍以上の稼ぎがあったというわけです。いわゆる従軍慰安婦とは、戦争中の売春婦であり、ＮＨＫ会長が言われたように、戦争中の世界各国に存在したことは紛れもない事実であります。世界難民問題研究協会のライヒリンク博士は、ソ連が軍に対して慰安所を開設しなかった結果、ベルリン侵攻の間にドイツ女性190万人が強姦され、約29万人の私生子が生まれたと記録しております。終戦の1945年５月、ドイツに駐留した160万のアメリカ軍兵士は、３月から４月のたった２カ月間で487件の強姦事件を起こしたとハイデルベルグ裁判所に記録されております。フランス軍は45年４月に南ドイツのシュッツガルトを占拠したとき、軍の福祉保健の責任者であったガウブ教授は、女性住民は逃げることもできず、多くの場所で何百件という強姦事件が起きた。60歳以上の女性も、16歳以下の少女も逃れることができなかったと記録しています。ドイツ軍はソ連に侵攻したとき、現地でその都度慰安所を開設し、慰安婦は現地の女性住民が強制的に徴用されたと記録にあります。これが強制連行ということです。また、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、オランダ、フランスでは、ドイツ兵による私生子が約20万生まれたと言われております。ベトナム戦争に参加した韓国軍31万人は村々を次々襲い、強制連行した女性住民30万を慰安婦として同行させました。
（傍聴席で発言する者あり）
静かにさせてください。
82 ◯議長（有田一彦） ちょっと待ってください。傍聴席から声を発しないようにお願いします。
83 ◯２４番（角田俊司） そして、30万人以上の一般住民を無差別に殺した数、それはベトナム戦争全体の82％を占めます。また、通常のベトナム人の大きな目の中でひときわ目立つ細いつり目の韓国軍私生子はライダイハンと呼ばれ、現存するだけで３万人以上とされており、韓国はいまだに謝罪も補償もしておりません。さらに、アメリカ軍は日本に占領軍として駐留したとき、最初の１カ月、それも神奈川
県下だけで2,900件もの強姦事件を起こしました。駐留した米軍はこれを憂慮し、首都圏に日本の予算で米軍の慰安所を早急につくるように要求しました。日本は当時の花柳界の協力を得てつくりましたが、その占領間、７年数カ月の間、米軍による殺人事件が2,536件、訴えられた件数だけで３万件以上の強姦事件が起きております。
退場させてください。うるそうてやれん。
以上はほんの一部ですが、これでＮＨＫ会長が言われたことが正論であったと理解できたはずです。このように戦場における性の問題は悲しいことですが、世界的な普遍現象です。日本軍は確かに慰安施設を戦地に置くことを容認してきましたが、これは専ら強姦事件の発生を最小限に抑えるための措置であったと言えます。また、欧米や韓国のように、日本軍が戦った多くの現地でいまだに１人の私生子も記録されてないことを明言しておきます。日本軍の慰安所を運営したのは、99％朝鮮籍の民間業者であり、軍の関与は生活物資の供給と衛生管理にとどまります。こうしたシステムは、当時の世界各国に普通に存在したもので、日本だけが殊さら非難される筋合いなどありません。
（傍聴席で発言する者あり）
特に、韓国にはありもしない慰安婦問題で日本を責める暇があれば……。
84 ◯議長（有田一彦） 角田議員、ちょっと待ってください。
傍聴人さん、再度会議を妨害したということになります。改めて地方自治法第130条第１項及び市議会傍聴規則第13条によりまして、角田議員の発言の間は退席をお願いします。
（傍聴席で発言する者あり）
85 ◯２４番（角田俊司） 退席しなさい。
（傍聴席で発言する者あり）
特に、韓国にはありもしない慰安婦問題で日本を責める暇があれば、ベトナムへ謝罪と補償をしろと言いたいし、真実の歴史も知らずに調子に乗って日本をたたく愚かな日本人に対して心底怒りを覚えます。もちろん喜んで慰安婦になった人など一人もいないと思います。いろんな事情で親に売られたり、女衒にだまされたりと不幸な身の上であったことは本当に同情するものです。米軍の報告書によると、当時の慰安婦の数は戦地全体で２万数千人ほどであり、日本人が４割、現地人３割、朝鮮人２割、その他１割という統計が出ております。朝鮮人より日本人のほうが圧倒的に多かったのは事実であります。日本人も同じような境遇で韓国人よりはるかに多い人々が慰安婦になられたのに、一人も私は強制連行された性奴隷だと、日本政府を訴えることはありません。日本人ならこの事実にも注目しなくてはならないと思います。アメリカ民主党下院議員で日本に対する戦後補償に異常に熱心なマイク・ホンダ氏は、日本のテレビに出演したときに、強制連行の根拠を示してほしいと言われました。そうすると、彼は実際に河野談話が出とるだろう、また強制連行でなかったらどうして日本の首相は心よりおわびしたのかと答えました。性奴隷が存在したという彼らの根拠は、あの河野談話だけなんです。韓国は時の政府幹事長の談話と一国の首相が謝ったというだけで、またしても日本から謝罪の金を搾り取れると判断して、アメリカカリフォルニア州のグレンデール市という在米韓国人が多い田舎町で慰安婦像を設置しました。その碑文には、「日本軍によって20万人以上の韓国の少女が強制的に性の奴隷にされた」と全くでたらめを書き、アメリカのほかの町へ次々と設置しようと思っています。アメリカの裁判所では、10万件以上の嘆願署名があれば、国は何らかの方針を示さなくてはならないという規定があるそうです。現在、日本は各方面から既に米国大使館へ10万通をはるかに超える慰安婦像撤去署名を送りました。また、先日の新聞によると、グレンデール市の在米日系人らが、慰安婦像撤去を求め、市を相手取って連邦地裁に提訴中との報道がありました。これは明らかに日本人全体の名誉にかかわる問題だと考えます。我が市はたび重なる原水爆実験ごとに米国へ抗議文を送っております。このたびも廿日市市として米国大使館へ正式な抗議をすべきと思いますが、市長の見解を問いたいと思います。
次に、子どもと教科書全国ネット21という団体から、下村文部科学大臣の教科書改革実行プランへの抗議が来たという問題を問います。
この政府見解は、平成26年の中学教科書の検定から適用され、改正の目的は、南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っているという意見を受けて、バランスよく教えられる教科書にするためにということです。これまで規定においても未確定な時事的事象について、断定的に記述しないとなっており、慰安婦などについてはもう控えたようです。しかし、検証されてもいない南京事件を虐殺などと事実であるかのように記述し、広島、長崎の原爆投下をさも日本の責任であるかのように書く教科書会社は一体どこを見て執筆してるんでしょうか。教科書会社も当然売れなくては商売になりませんから、教科書選定のもととなる教職員による教科書選定を最も重視します。廿日市市に限らず、ほぼどこの市町村でも教育委員会会議での選定は、現場の教職員が選ぶ教科書を異論なく採択しております。多くの教科書会社が出したものを採択するエネルギーというのは相当なものですから、日々忙しい教職員は誰もしたがりません。その大変な仕事をするのはある目的があるからでございます。選定に当たる全ての教職員がそうだとは言いません。しかし、一部の偏った思想の人々にとっては、自分たちの思想に最もふさわしい教科書選びが可能となりますから、喜々として参加しているにすぎないと私は思っております。したがって、教科書会社は昔から日教組が喜ぶような反日思想や自虐思想たっぷりな内容のものを自主的につくり、結果それが最も売れていた時代が続きました。しかし、それに気づいた良識ある人々が、新しい歴史教科書をつくる会を立ち上げて、次第にまともな教科書が出始めたので、余り極端な記述のある教科書が選べなくなったというのが真相です。話を戻します。今回の検定基準改正は新たに、１、特定の事柄を強調し過ぎない、２、近現代史で通説的な見解がない場合は、そのことを明らかにし、児童生徒が誤解しない表現にする、３、政府見解や最高裁の判決に基づいた記述とするというものであります。そして、教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にするという点については、３月に規定するという方針になっていました。ここのどこがおかしいんでしょうか。子どもと教科書全国ネット21なる団体は、２月には教科書のゲラ刷りができるからルール変更は拙速であると言います。そんなことは最初からもうわかっている話で、未確定な時事的事象について、断定的に記述しないという項目があるんですから、それに従った内容でないほうがおかしいし、全て同じ条件で検定を受けるんですから、機会は平等です。また、政府見解に基づいた記述とするについて、自民党の教育への不当な支配、介入であると書いております。しかし、民主党時代にあの日教組のドンである輿石参議院議員は、それまで日本の教育へ不当と支配を介入をし続けた日教組主催の新春の集いで、「教育の政治的中立と言うが、それはあり得ない。政治から教育を変えていく、そんな勇気と自信を持ってもらいたい」と発言をしております。まさに天に唾吐く行為であります。この件についての教育長の考えを問いたいと思います。
また２つ目には、この改正は近隣諸国条項を骨抜きにするものだと書いております。これは昭和56年度の高校歴史教科書で、中国への侵略が進出に変更されたと日本記者クラブが中国、韓国などにご注進に及んで、３国が騒ぎ出したことから始まりました。当時の宮沢内閣官房長官が火消しに回る際に、日本の教科書は近隣諸国に配慮するという文言を入れましたが、愚かにもその後にその報道は日本テレビの記者の誤報であったと判明しました。誤報ならば取り消せばよかったんです。それをそのまま放置した政府もおかしいんですが、近隣諸国との外交関係に配慮するという政治的配慮で、世界百数十カ国の中でたった３カ国の中国、韓国、北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合する教科書をつくれと、ネット21の彼らは言っているわけです。まさに教育の政治的中立はあり得ないという日教組の考えをあらわしています。その近隣諸国である中国、韓国、北朝鮮の教科書作成に関し、日本が逆に干渉できる規定がないことを問題にする意見がなぜないんでしょうか。自国の歴史を自国の教科書内容を自国で決めるのは世界の常識であります。それなのに日本をおとしめようとするこの３カ国の歴史観に自国の教科書を合わせて、子どもたちをどうしようとするんでしょうか。そのような気概も誇りもない連中に日本の未来を担う子どもたちの教科書を語る資格などないと思いますが、教育長の考えを問います。
以上、壇上からの質問を終わります。
86 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
87 ◯議長（有田一彦） 市長。
88 ◯市長（眞野勝弘） 角田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
３の１を私から、３の２は教育長、１点目は福祉保健部長、２点目を分権政策部長からお答えします。１点目は福祉保健部長ですね。
戦後レジームが現代にもたらした弊害、従軍慰安婦像設置に対して廿日市市として米国へ正式な抗議をすべきだと思うがというお尋ねでございます。
日本政府においては、昭和40年の日韓基本条約でこの問題を含む戦後補償を行っているところでありますが、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、平成７年には元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的にアジア女性基金を設置をいたしております。慰安婦問題に対する道義的な責任を果たす観点から、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する等、アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきております。アジア女性基金は、平成18年度をもって解散していますが、政府は今後とも慰安婦問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう引き続き努力していくと表明しております。いずれにしても、この問題については、国において対応すべき課題であり、一地方自治体が発言する立場にはないと思います。
89 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
90 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
91 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） １点目の送迎保育ステーションのご質問にお答えいたします。
送迎保育ステーション事業は、保護者にとって利便性のよい場所にステーションを設置し、近隣に入所可能な保育園がない児童に対し、自宅から遠距離にある保育園への通園を可能にする事業で、待機児童解消策の一つとして都市部を中心に全国的に広がっております。当該事業の実施においては、送迎保育ステーションの実施場所や送迎車両の確保を初め、児童を受け入れる送迎先の保育園が必要となりますが、本市においては現在のところ、待機児童の大半を占める３歳未満児に余裕がある保育園がない状況であり、３歳未満児の定員拡大が先行課題だと考えております。
その受け入れ態勢の拡大については、長期的視野に立ったニーズの的確な把握とそのニーズ量をもとにした計画的な体制整備が必要ですが、昨年末に実施した保育等のニーズ調査について、現在集計しているところであり、平成27年４月から本格施行する子ども・子育て支援制度に向けて保育園等の体制を具体に検討することとしております。
ご提案のあった送迎保育ステーション事業につきまして、待機児童解消の側面だけでなく、児童の送迎における手段や時間など、保護者の利便や負担軽減を図る子育て支援の側面を含めまして、他自治体の先進事例等を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
93 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
94 ◯分権政策部長（大島博之） ２点目の自主財源の確保についてにお答えを申し上げます。
財政収支見通しにおける財源不足を解消するためには、中期財政運営方針に基づき、財政構造改革に取り組むことが必要であり、将来にわたり安定的な財政運営を図る上で自主財源の確保については特に重要な対策であると認識いたしております。これまで自主財源の確保の取り組みといたしましては、税基盤の充実を図るため、産業振興やにぎわい拠点整備などの施策の実施、市税の収納率の向上、未利用地売却の推進や受益者負担の観点から使用料、手数料の見直しなどを行ったところでございます。また、新たな収入確保対策といたしましては、できる範囲で一般競争入札による自動販売機の設置に係る行政財産の貸し付けや看板広告及び動画広告の設置を行い、自主財源の確保に努めているところでございますが、さらに平成26年度からは新たに太陽光発電事業を行う事業者に対し、市有財産を貸し付けることといたしております。
なお、ご紹介のありましたような新たな収入確保対策につきましては、社会経済状況の動向や本市の財政状況、また投資に見合った収益や効果が上がるかどうかなどを十分見きわめまして判断をしてまいりたいと考えております。
95 ◯教育長（奥 典道） 議長。
96 ◯議長（有田一彦） 教育長。
97 ◯教育長（奥 典道） 子どもと教科書全国ネット21からの抗議文に対する教育長の見解を問うという質問がございました。ご答弁申し上げます。
下村文部科学大臣は、教科書の編集、検定、採択に係る改革案である教科書改革実行プランを平成25年11月15日付で発表いたしました。このプランは、バランスよく記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子どもたちが学ぶことができるよう、教科書の編集、検定、採択の各段階において必要な措置を講ずるとともに、各手続を積極的に公表していくことによって、より国民全体の理解を得られるような教科書づくりを目指すとされています。このプランに対して、子どもと教科書全国ネット21という団体が、翌11月16日付で抗議の談話を公表していることは承知をいたしております。この教科書改革実行プランに基づく教科書検定基準の一部改正については、長年にわたって論議されている近現代史の記述が対象になっていることもあり、新聞報道等においても賛否両論、さまざまな見解が出されております。そのような中、文部科学省の教科用図書検定調査審議会において、こうした賛否両論を含めた議論の上で、平成25年12月に改正が了承されたと聞いております。市教育委員会としては、一部改正された教科書検定基準に基づき、学習指導要領の示す目標や内容に沿い、中立性、透明性が確保された上で教科書の検定が行われていくものと捉えております。
98 ◯２４番（角田俊司） 議長。
99 ◯議長（有田一彦） 24番角田俊司議員。
100 ◯２４番（角田俊司） それでは、順番に従って再質問いたします。
１番目の送迎保育ステーションについては、やはり一番最後に、生産年齢人口の減少や少子化の流れを食いとめるためにも有効な手段と考えるが、市の考えを問うというふうに言っておりますんで、これについて分権政策か自治振興のほうでこの考えについてもう少しお考えを聞いていたいんですが、よろしくお願いします。
101 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
102 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
103 ◯分権政策部長（大島博之） 子育て世代を初めとします生産年齢人口の増加につきましては、定住施策の基本的な考え方に据えておりますとともに、子どもは次世代のまちづくりを担う地域の宝であり、人口減少に歯どめをかける有効な対策を講じていくことが必要であろうというふうに思っております。ご質問いただきました送迎保育ステーションにつきましても、現場起点による子育て世代の支援策として考えられ、今後定住政策の視点からの議論も行っていきたいというふうに思います。
104 ◯２４番（角田俊司） 議長。
105 ◯議長（有田一彦） 角田俊司議員。
106 ◯２４番（角田俊司） 今横断的ないろんなことを分権政策のほうでやられておりますんで、期待して見守っております。
２番目でございます。自主財源の確保について、確かにいろんな考えはあると思いますし、また今すぐにできることも限られているというふうに思います。やはりその中でできるだけ自主財源に対して少しでも現金収入があるようにということで、今回でも宮島の水族館の中で、お土産の売店とか、軽食コーナー、これ予算的に見ますと、今回の予算で、大きな厚い分、その中で585ページに、土地建物貸付収入というところで、その売店のほうが2,620万5,000円の収入が上がっております。そして、軽食コーナーでは462万4,000円、この２つだけで3,000万円以上の収益が上がっているということであります。これをそのまま今の市役所の一部をコンビニにしたりとか、そういうもんでどこまでできるかはまた比較対象が違うでしょうけれども、やはりそういうふうなことを積極的にできることからやっていく、検討していくという姿勢は非常に大事じゃないかなというふうに思います。特に、今回合併算定がえで約24億5,000万近い金がどんどん目減りしてまいります。その中で重要な手当てといいますか、対策がまだ具体的にとられていないと、中期財政運営方針でもやはりその辺の観点でいったら、やはり1,000万円ぐらいしかその枠が入ってないということですから、やはり分権政策のほうが全て横断的にやられるという話ですから、少しでもそのあたりを検討して行っていただきたいなという気持ちで今回書かせていただきました。特に、市役所の敷地の中にコンビニエンスストアをつくる、もちろん地代だけではないとは思うんですけども、やはり市民の利便性も向上すると思いますし、またその中でいろいろな行政サービスもできる。ですから、詳しく言いますと、そのコンビニの中に１個市役所の小さなボックスがありまして、それは郵便ポストみたいに小さな口があいてるんです。鍵がかかるようになっている。それを土日でどうしても住民票が欲しいという方のためにも、住民票をとる金額と全て一緒にして封書にして申込書をその箱の中に入れる、そうすると役所の方が平日に鍵をあけてそれを取りに来て、そしてそれを手続してもう一回その箱に戻す、それをコンビニでいただけるということですから、非常に便利なものなんですね。そういうものを一個一個やっていく。だから、行政サービスとしては本当一個一個の発想で十分もっともっと住民に対してもサービスができるんじゃないかなという観点です。ですから、そういう意味で分権政策部長大変ですけども、特に一番残業が多いとこというふうにお聞きしておりますんで、お仕事は大変でしょうけども、そういうとこで少しでも頑張っていただきたいというふうに思いますんで、もしもう少し何かあればよろしくお願いします。
107 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
108 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
109 ◯分権政策部長（大島博之） 最初にも申し上げましたが、自主財源の確保というのは大変行政やっていく上で重要なことだと思っております。これ答弁繰り返すことになりますけども、民間の方にも入っていただくということになれば、社会経済状況が悪くなればまたこれはちょっと問題も、入っていただけないというようなこともあろうかと思います。そういったことを総合的に勘案しながら対応できるとこは対応してまいりたいと思っております。
110 ◯２４番（角田俊司） 議長。
111 ◯議長（有田一彦） 角田俊司議員。
112 ◯２４番（角田俊司） すぐ即にできるとは思っておりませんし、いろんな他市町村のいろんな事例をやはり勉強する機会たくさんあると思いますんで、その中で少しでも有利な条件でいろんなことができると思っておりますんで、それについては非常に期待をいたしております。
それでは、３番目に参ります。確かに市長の言われたことはもうそのとおりだと思います。一市町村ができる問題ではないというふうに思っておりますけれども、やはり原水爆実験に対してそこまで敏感にやられる広島
県ですから、やはりこういう名誉のためにもしっかりとそういうことは発言していただきたいという気持ちがございます。
また、教育長、確かにこの子どもと教科書全国ネット21、これはどういう団体かということが一番問題でありまして、これは恐らくマニアックな世界ですけども、家永教科書訴訟を継承する共産系の組織であります。その組織は、扶桑社や育鵬社以外の教科書会社の労組の委員長とか、出版労連、歴史教科書協議会などが、教科書の執筆者らですね、が名を連ねたんです。はっきり言って、その２つの教科書以外の既存教科書の利益代表のような団体でございます。それを普通マスコミは善良な市民団体であるかのように書いているということでございます。それについては非常に私は違和感を覚えるということでございます。また、政府がそういう教科書に介入するということがおかしいというふうに言われましたけども、逆に石垣市、竹富町、そして与那国町のあの例の教科書問題がございます。要は同一の教科書図書採択地域であったその３つ、１市２町でございますけども、それで採択が決まっていたのに、結局それに反して竹富町は別の教科書を選んだと、そして今子どもたちがそれで学んでいるということなんですけども、結局自分たちの思いどおりにならなかったら、逆にこういうことをするわけですよ。やはり本当にこのシステムについて、私も疑問はございます。本当に教科書検定の中で、現場の教員の皆さんが一生懸命選ばれた教科書でありますけども、一番最終的に結論を出すのは教育委員会であることはもう御存じだと思います。ですから、その中の参考資料としてはもちろん上がってはきますが、現場の教職員が選んだ教科書をそのまま上げていって、それがそのまま許可できるというそのシステムについては私は非常に疑問を持っております。また、教育委員会の方々も非常に忙しいですから、全ての教科書に対して目を通すということは非常に無理なことだとは思ってますけども、しかしそれが一番大事な仕事だというふうに思っております。子どもたちに本当に正しいすばらしい教科書を選んでいただきたい、そういう気持ちで我々も教育委員会の皆さんに期待をしておりますから。ただ、もう一旦こういうふうなシステムが決まったものに対して、自分はこの教科書は気に入らないからというんで、その決まりに従わずにこの竹富町のように違反をしながら、今文部省の是正まで受けてやっておるという状態でございます。ですから、完全に矛盾した行為をやっているということですから、それについての教育長のお考えを問いたいと思います。
113 ◯教育長（奥 典道） 議長。
114 ◯議長（有田一彦） 教育長。
115 ◯教育長（奥 典道） まず、教科書の共同採択の問題についてお尋ねがございました。これはご承知かと思いますが、沖縄の竹富町及び近隣の２市町を合わせて３市町が共同で採択を行うというシステムにこの地域はなっておるようであります。その上で、１町が別の教科書を採用するということで今論議がなされておりますが、私どもが聞いておる範囲では、また私が知り得る教科書採択システムからいいますと、やはり教科書無償措置法は、採択地区内では教科書を統一するよう規定しておるというふうに理解をしております。したがって、全国どこの場でも共同採択する場合は、単一の教科書を使用するというのが現行のシステムであろうというふうに私は認識をいたしております。
あわせて、教科書の採択にかかわって、教員が選ぶことの問題を議員のほうから指摘されておりますが、我々も最終的には教育委員会が責任を持って採択をするというのがシステムであります。その間教科書の採択選定委員会、あるいは調査員等々を指名しながら、そこで論議をきちっとされたものをもって最終的に教育委員会が選定するというシステムとしておるということはご理解賜りたいというふうに思います。
116 ◯２４番（角田俊司） 議長。
117 ◯議長（有田一彦） 角田俊司議員。
118 ◯２４番（角田俊司） 全くそのとおりでございます。やはり一旦できたシステムですから、それを守らないということ自体がもう異常なわけでございますから、私もこのシステムが先ほど言いましたように、そうですね、ベストとは思っておりません。まだほかにいろんなシステム、方法があるんじゃないかなと思いながらずっと教科書問題に携わってまいりました。ですから、やはりいかに、全て機会は均等ですから、そういう教科書に対して議論ができる場、そしてまた今教科書を採択する前にはちゃんと、今回は、前は中央公民館でしたね、に全部図書を置いて、いつでも閲覧できるというふうになっておりました。やはりそういうことから関心を持ってしなくては、一人一人の市民がそういうふうな考えにならなくてはやはり教科書も変わらない、教育も変わらないというふうに思っておりますんで、引き続きそれはもう本当に頑張っていただきたいというふうに思います。
終わります。
119 ◯議長（有田一彦） ここで休憩いたします。
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休憩 午後０時２分
再開 午後０時59分
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120 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第17番井上佐智子議員の発言を許します。
121 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
122 ◯議長（有田一彦） 17番井上佐智子議員。
123 ◯１７番（井上佐智子） 17番井上佐智子です。通告に従って３問質問をいたします。
１問目、生活に密着した災害対策について問います。
災害対策や減災対策については、たびたび質問をしてまいりました。いざというときのために備えて子どもたちの安全を優先し、保育園や小中学校の耐震化の促進を求めるものから、細やかですが、生活密着型とも言える避難所における災害弱者の視点で備蓄品を調えようというものまで、今回も４点お聞きします。
１点目は、避難所の運営に障がいがある人たちの視点を取り入れ、具体化させるために、まず聴覚障がい者の方たちのためのビブスの設置などできるものから実施すべきではないかという質問をいたします。
障がいをお持ちの方にはさまざまな障がいがあり、それは個別に対応していくほか有効な手だてはありません。このたび手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情書を提出され、聴覚障がい者の方々の活動も活発となっています。こうした中、聴覚障がい者の方々のためのビブス、ゼッケンとも言いますが、このビブスを避難所に用意することで、聴覚障がいのある方がここの避難所にはおられるかもしれないと気づくことができること、そしてこのことによりさらに聴覚障がいのある方以外の障がいがある方々のためにと市民が思いをはせるきっかけづくりになることを期待して、まず避難所に聴覚障がい者の皆さんのためのビブスの設置など、できるものから実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、防災に女性の視点を取り入れることについて、具体的に廿日市市では進んでいるかをお聞きします。
富山
県南砺市男女共同参画推進員が女性の視点を取り入れた防災マニュアルをつくりました。避難所における調査によると、避難所の運営は全て男性が取り仕切り、着がえや授乳をする場所がなかったり、生理用品が足りなかったりと女性たちの苦悩を学んだということです。そのため避難所の運営責任者に女性を２人以上入れることを提言しました。ほかには女性専用スペースや相談窓口を置くこと、発達障がいがある子どもには個室を用意するなど、避難所での具体的な注意点を列記しています。メンバーの一人は、2004年の新潟
県中越地震などで保健師として避難所を訪問し、物資が十分になく、女性の運営責任者もいなかったと、災害時に女性が弱い立場に置かれることを実感したそうです。廿日市市でも防災に女性の視点を取り入れることについて具体的に進んでいますか。
３点目は、ことしの２月から大野地域で土砂災害防止法に基づき、黄色であらわす警戒区域と赤色であらわす特別警戒区域の指定の告示の件について住民説明会が始まりました。そこで、この件について、懸案事項が多数浮上しましたので、このような場合に市長はどのような行政対応をとれるのかを聞きたいと思います。
平成11年６月29日、広島市佐伯区河内地域や呉地域において、激甚なる土砂災害で多数のとうとい命が奪われたことを契機に、国会において土砂災害、つまり崖崩れ、土石流、地すべりから住民の生命を守るため、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うことを目的として、土砂災害防止法が成立し、平成13年４月に施行されたと広島
県土木事務所の廿日市支所の職員から説明がありました。廿日市市の職員も同席し、１区柿の浦集会所で住民説明会が進められました。広島
県の職員の説明は、まず広島
県は危険箇所は日本一である
県であり、その数３万2,000カ所、そして廿日市市内の危険箇所は1,258カ所である。現在廿日市市では338カ所の危険地域の指定が終わっているとの説明でした。それから、
県の職員が、危険地域指定区域の土地の形状を説明し始めましたが、全部の説明が終わるのを待たずに、怒声が飛び交うありさまでした。主な市民の意見は、１つ目は、
県や市が造成を許可した大型団地がどうして警戒区域等に指定されたのか、
県や市の責任はどうなるのかなどの意見が出ました。２つ目は、余りにも一方的な危険地域の指定と告示は財産権の侵害が生まれる。３つ目は、誰に許可を得て黄色や赤色の色づけをして１区住民に回覧をしたのか。４つ目は、なぜ危険地域の対象になる住民のみを全員集めて丁寧な説明会を開こうとしないのか。５つ目は、きょうの説明会のありようは、ただ住民説明会をやったという証拠づくりではないのかなどと大変厳しい意見が寄せられました。それでもなお、
県と市の職員の説明は、危険地域に指定された地域の人々はいざというときにはどこに逃げればいいのか、常にそれを考えていてほしいという説明でした。このように大型団地の中の柿の浦集会所での住民説明会では、警戒区域と特別警戒区域の指定を受けた場合、市民に不利になると考える人が多く、説明は異様な雰囲気になりました。しかし、数日後に行われた１区集会所での説明会では、代々その土地に住んでいる人も多く、早く危険箇所の指定を受けて、急傾斜地崩壊対策事業の対象区域となりたいという希望を口にする人もいました。その上、指定を受けてもう十数年工事が進んでないという行政への不満の声も聞かれました。このように同じ１区でも、受けとめ方が対照的だったことが今回の説明会の結果でした。
さて、
県のパワーポイントでの説明では、土砂災害防止法の今後の流れという項目があり、今後廿日市市長は県知事の照会に対して意見を回答するという項目がありました。この知事への市長の回答に対して、柿の浦集会所に集まった住民は、我々に何も知らせずに勝手に知事に回答してはならんぞという意思を示されました。昨日あの説明会の後、警戒区域とされた十数軒は自発的に声をかけ合って集まって話し合いをしたと、我が家に情報を入れてくださいました。住民側の驚きや戸惑いは今後どのように発展していくか、目が離せない状況です。危険地域、特別警戒地域と指定を受けた場合、市民に不利になる場合に市長はどのような行政対応をとれるのかを問います。
４点目は、パソコンにふなれな人が大雨、台風などの災害時などに、廿日市市のホームページを見ても、とりたい情報をすぐには検索できないのが現状です。ホームページをクリックすればすぐ目にとまる場所に、電気、ガス、水道、電車、列車、バス、道路などの情報を集約してリアルタイムに現場に対応して表示されたホームページにするべきでしょう。特に、何度もクリックしてようやくたどり着けるようでは、緊急時に用をなさないので、災害情報欄の改善が必要と思うがどう考えますか。
また、雨量計の設置場所のことですが、計測場所について、年間400万人が通過する宮島口付近に雨量計を置くべきだという意見がありました。そして、１時間当たり雨量がどのくらいになったら危険かということをホームページに載せてほしいという意見や、また降り始めてからどのくらいの総雨量で崖崩れなどの危険な状態になるという予測なのかなど、もっとわかりやすい表示にしてほしいなどと、土砂災害防止法の説明会で意見が出ていました。市のホームページの災害情報欄の改善が必要と思いますが、どう考えますか。
２問目、宮島観光の施策にきめ細やかさの追加を。
１点目は、宮島桟橋内にラムサール条約登録の表示を。
宮島には、環境省と広島
県の絶滅危惧Ｉ類に分類され、最も絶滅が危険視されているトンボのミヤジマトンボが国内に唯一生息しています。このトンボを守るため、生息地である宮島が2012年にラムサール条約に登録されました。瀬戸内海沿岸、広島湾の北西部に位置する宮島の南部の海岸部で、瀬戸内海地域では減少しつつある自然海岸や後背の山林部がよく保存されており、山間からの湧き水と大潮のときに流入する海水がまざる潮汐湿地が形成されているという場所に、国内では宮島しか生息しないミヤジマトンボが生息できる環境が残存しています。宮島桟橋内には、宮島が世界文化遺産に登録したことがわかる立体的な顕彰の模型が展示されています。ラムサール条約登録についても、来島された観光客に認知していただく仕掛けが必要だと考えます。宮島桟橋内に世界遺産の表示と同じようにする考えはないかをお聞きします。
２点目、宮島水族館館長の委嘱期間３年の再考についてお聞きします。
有能な人を登用したはずでしたが、３年の任期では、短期はともかく、長期的な展望に立って事業計画を起こし、遂行するには無理があると考えます。退職まで雇用するのが一般的ではないかと質問しました。調査不足で、館長はある水族館を退職された方で、その有能さをもって採用したそうです。今回退職までというのは当てはまりませんでしたが、質問の趣旨はこうです。水族館はお客様商売であり、かつ資料収集、保管、展示して教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることができる人でないといけないということです。経営的センスを持ち、かつ学術研究家であるという２面を兼ね備えた優秀な方を採用する、このことは簡単にはできないことです。長期的な経営戦略のもと、有能な人でしたら、短期雇用でやる気をそがない採用をという趣旨ですが、その点について市長の考えをお聞きします。
３点目、広島空港内の宮島の歓迎看板が２枚あります。管絃祭と水中花火大会の大型写真ですが、２枚とも古びて、景色もよく見えないほどの写りです。すぐ隣には広島市の原爆ドームの写真があり、くっきりとしたその写真とは見ばえの差が歴然です。この写真の取りかえについては計画があるのでしょうか。
４点目、国際線成田空港と国際線羽田空港内へ宮島を周知する看板の新設をお聞きします。
国際線羽田空港内だったと記憶していますが、京都仁和寺の桜の大型写真が日本に到着した外国人の目にとまる場所に出ていました。世界に名立たる宮島の写真を世界の玄関口に置いて、京都の次には宮島に行こうと思わせる演出を検討すべきだと思いますが、いかがですか。
５点目、観光協会や市が作成する宮島の観光ポスターには、世界文化遺産嚴島神社だけではなく、歴史的つながりのある大聖院と大願寺も入れることで、滞在型観光への呼び水になると思いますが、今後の改訂印刷時にこのことの検討をしてはどうかをお聞きします。
３問目、財政再建を図るための増収策として、太陽光発電のさらなる活用を。
廿日市市の財政再建について、借金を減らし、増収を図る、この原則を一貫して貫くほかはないと考えます。市は来年度から市有地の有効活用として、学校ののり面を活用して太陽光発電の活用を始めます。しかし、京都府京丹後市と京都市の例を挙げて、廿日市市の増収策について考えをお聞きします。
まず、京都府京丹後市は、市有施設の陸屋根を活用し、太陽光発電を行うための公共施設屋根貸し事業において、発電事業者を募集する事業を始めています。対象施設は、京丹後市立の中学校と小学校で、この事業では市が使用を許可し、当該事業者が
太陽光発電設備を全費用負担して設置管理します。また、京都市は市有施設31カ所で広く市民誰もが
再生可能エネルギーの普及にかかわれることができるよう、市民などから出資により事業を行う市民協働発電制度を取り入れます。31カ所合計の設置可能面積は１万2,597平方メートル、想定出力は1,142キロワットです。昨年度創設した市民協働発電制度では、市有施設の市立高等学校、山科まち美化事務所、道の駅の３カ所で市民協働発電所を稼働しました。今年度も９月に、市民協働発電制度の平成25年度第１期分として、市有施設５カ所の運営主体を選定しました。市民協働発電制度では、市民とともに
再生可能エネルギーのさらなる普及を図ることを目的としていること、我がまちへの愛着や貢献を出資という形であらわしていただくことで、京都経済の活性化及び地域産業の振興を図るためとしています。また、京都市は同時に、屋根貸しにより事業を行う太陽光発電屋根貸し制度を実施するため、
太陽光発電設備を設置運営する運営主体を公募しています。廿日市市でも、屋根貸し太陽光発電事業を行う事業者の募集については、比較競争、つまり入札ですが、アイデアを募集しながら行うコンペや、そしてプロポーザルという形をとることで、民間の知恵を大いに吸収すればいいと考えます。出資方式を取り入れるなど、市民を巻き込んださらなる活用策を取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
壇上での質問を終わります。
124 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
125 ◯議長（有田一彦） 市長。
126 ◯市長（眞野勝弘） 井上議員のご質問にご答弁申し上げます。
３点目を私から、１点目は堀野副市長、２点目は環境産業部長からお答えをいたします。
本市は環境基本計画や地域新
エネルギービジョン等に基づき、公共施設等への
太陽光発電設備の導入や住宅用太陽光発電システム普及促進事業を行い、環境負荷軽減に向けた
再生可能エネルギーの普及啓発に努めているとこでございます。平成24年７月には、国の固定価格買取制度が始まり、自然エネルギーの普及拡大を大きく後押しすることになり、自然エネルギーに対する膨大な投資需要は、さまざまな業種から新規参入や新たなビジネスモデルを生み出し、民間の技術開発を刺激するなど、民間主導の環境エネルギー技術への投資と技術革新の機運を高めている状況であります。このような動きを受け、本市では２月20日の
議員全員協議会でご説明しましたように、市有財産である未利用地の貸し付けや屋根貸しなど、市有財産を活用した
太陽光発電設備の普及促進を進めていくこととしております。ご紹介のあった京丹後市の市有施設活用型太陽光発電普及促進事業、京都市の市民協働発電制度は、いずれも市民や市民団体等が運営主体となり、
再生可能エネルギーの普及促進を目指す市民参画型の太陽光発電事業であります。このように市民や市民団体も参画されて、
再生可能エネルギーを普及促進していくことは意義があるものだと思いますが、まずはお示ししたように、民間事業者等が運営主体となって市有財産を活用する形での
太陽光発電設備の普及促進に取り組みたいと考えております。
127 ◯副市長（堀野和則） 議長。
128 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
129 ◯副市長（堀野和則） 生活に密着した災害対策についてお答えいたします。
まず最初に、ビブスの設置と防災に女性の視点を取り入れることについてお答えいたします。
平成25年６月議会の一般質問でご答弁したとおり、障がいの状態をビブスで明示することで、情報提供を受けやすくすることや、ボランティアスタッフを明示することで、障がい者が必要な支援が受けやすくなるといった利点が考えられ、避難生活において必要なものとして考えております。これまでに他自治体での導入状況を踏まえて、障がい者を明示するビブスの取り扱いについて調査検討を行ってきておりまして、ビブスを確保するように準備を進めているところです。
次に、避難所運営における女性の視点についてです。
平成25年８月に内閣府が作成した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、住民による避難所運営組織においても、人口の半数を占める女性等多様な主体が責任者として加わり、乳幼児や子どものいる家庭等のニーズに配慮し、生理用品等女性に必要な物資や、衛生、プライバシー等に関する意見を反映させるようにすることとされております。大規模災害が発生し、避難所で多様な方々が避難生活を送られる場合は、それぞれに適した細やかな配慮がなされる必要があり、避難所運営に女性の視点を入れることは不可欠であると考えております。現在女性や子どものいる家庭を対象として、おむつ、生理用品、哺乳瓶、粉ミルク等を備蓄しているところでもあります。また、避難所の運営に当たっては、避難者の生活スペースとは別に、女性の着がえのための部屋や授乳室のほか、支援を要する方への配慮が必要であると認識しております。本市におきましては、今年度から女性会から推薦された方に防災会議の委員をお願いし、貴重なご意見をいただいているとこでありますが、今後も防災に女性の視点を生かしていく手法について調査研究を行い、防災施策に反映していきたいと考えております。
次に、土砂災害防止法に基づき、警戒区域、特別警戒区域の指定についてでございます。
土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守ることを目的として、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備などの対策を推進するために、平成13年４月１日から施行されました。この法律に基づき、広島
県が県内の渓流や急傾斜地及びその周辺の土地など、土砂災害により被害を受けるおそれがある区域の地形、地質、土地利用状況等についての基礎調査を行っております。そして、その調査の結果をもとに、土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を警戒区域として黄色で示し、その警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を特別警戒区域として赤色で示し、この２つの区域を
県が指定しております。指定に当たっては、事前に対象町内会単位を基本として、区域指定に基づく土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知や警戒避難体制の整備などのソフト対策について、
県及び市による説明会を行い、これまで宮島地域や廿日市地域、佐伯地域の一部について警戒区域等の指定を行ってきております。そして、この２月には大野地区宮島口周辺を対象とした説明会を行ったところですが、説明会に出席された市民の皆さんから、
県や市が造成を許可した宅地がどうして警戒区域等に指定されたのかという意見がございました。
県及び市としても、そのことは認識しております。実際、基礎調査の結果、開発区域を含めた斜面や渓流から流出する土砂により被害を受ける場合があり、開発許可を受けた宅地に対しても警戒区域等の指定が行われることがあります。市としても、こういった案件につきましては、対象となる住民の意見等を踏まえ、警戒区域等の指定のための調査内容について、
県とともに住民の皆さんにわかりやすく説明をこれからも重ねていきたいと考えております。土砂災害防止法は、警戒区域等の指定をすることのみが目的ではなく、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備などを推進するソフト対策を進めるものでございます。市としても、あわせて崩壊対策などのハード対策についても引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
次に、市のホームページの災害情報欄の改善についてでございます。
廿日市市では、災害情報など緊急を要する情報につきましては、ホームページのお知らせ欄やフェイスブック、緊急速報メール、はつかいちし安全・安心メール配信サービスなどの方法で随時情報発信しているところであります。ホームページでの発信は、今後「緊急」の言葉を使用するなど、他のお知らせ情報との区別化を図り、市民によりわかりやすく伝わるように更新に努めたいと思っております。
また、雨量等の観測情報やライフライン等の情報につきまして、どこをクリックすれば情報を得ることができるのか、わかりやすい表記や経路についても検討してまいります。
今後とも市民の皆さんにわかりやすく正確に情報が伝わるホームページを目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
130 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
131 ◯議長（有田一彦） 環境産業部長。
132 ◯環境産業部長（井原泰彦） ２点目の宮島観光についてお答えをいたします。
まず、(1)の宮島桟橋内にラムサール条約の登録の表示をということでございます。
本市では平成24年７月に宮島の湿地の一部がラムサール条約に登録されたことを受けまして、昨年８月に国、
県、市や学識経験者並びに市民代表などで構成する宮島ラムサール条約連絡協議会を設立をいたしました。今後は宮島のラムサール条約登録湿地における保全、再生、交流、学習と利用を促進するため、宮島ラムサール条約連絡協議会での役割分担と事業計画を踏まえて具体的な施策を展開することとしております。
観光客にラムサール条約登録を周知するということにつきましては、協議会の中でもその必要性について認識をされております。平成26年度には看板の設置やパンフレット、ポスターなどを作成して配布することを予定をしております。看板につきましては、市民や観光客などが認知しやすいように、まずはターミナルに至る桟橋通路などに設置する予定としております。また、パンフレットやポスターにつきましては、市民のみならず観光客や小学生向けのものも考えておりまして、その内容につきましては、ラムサール条約やミヤジマトンボの生態がわかりやすいものになるように工夫していきたいと考えております。ラムサール条約に登録されて来年で３年目を迎えることになりますけれども、今後も協議会での検討や議論を踏まえながら、保全、活用などの取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、(2)の宮島水族館長についてでございます。
平成23年８月にリニューアルオープンをいたしました宮島水族館は、開館後一定期間の運営状況を検証しながら、今後の運営体制について最適化を図るため、財団方式への移行を含めた検討を進める方針といたしております。リニューアルオープンに伴います宮島水族館長は、こうした経過の中で委嘱を行ったものでございますが、水族館の運営について、民間的な経営手法の導入の必要性というものは十分に認識をしておりまして、魅力のある施設であり続けるための企画力の向上とあわせまして、効率的な運営を行うためのすぐれた組織マネジメントが発揮できますよう、水族館長のあり方も含めまして今後の運営体制の検討を進めることとしております。
続きまして、(4)ですが、成田空港と羽田空港への看板設置でございます。
成田空港と羽田空港は年間約１億人の利用者があり、空港内への看板設置は国内外の多くの利用者の目に触れますことから、その効果も大きいものと思われます。しかしながら、こうした観光の宣伝活動につきましては、限られた予算の中で効率的かつ効果的な手法によりまして情報発信を行っていくということが必要となりますので、空港への看板設置を含めましてさまざまな広報媒体を対象とした調査研究を行いながら、引き続き積極的なＰＲ活動に努めていきたいと考えております。ちなみに、羽田空港への看板設置は、看板の規格や場所にもよりますけれども、年間500万円程度の経費が必要となると聞いております。
なお、(3)の広島空港内の看板設置につきましては、本市が設置をしたものではございませんので、取りかえなどのコメントは差し控えさせていただきます。
最後ですが、(5)の宮島の観光ポスターに大聖院や大願寺なども入れてはどうかというこれはご提案でございます。宮島には嚴島神社と歴史的なつながりのある文化財などが数多くあり、それを周遊していただくことが滞在時間の延長にもつながるものと考えておりますが、その情報発信の必要性につきましては、市といたしましても十分に認識をしているところでございます。そのような中で、観光ポスターにつきましては、基本的には宮島観光協会や旅行代理店などが作成されているものが多くございますけれども、観光ポスターの持つ役割として、直感的に視覚に訴える構成というものが重要となりますことから、宮島を最も象徴する嚴島神社の大鳥居を用いているものが主流となっております。しかし一方で、宮島の詳細な観光情報をしっかりと伝えることを目的とした観光パンフレットなどにおきましては、嚴島神社とのつながりなども紹介しておりまして、ご指摘の大聖院や大願寺なども含まれております。今後におきましても、宮島の歴史や文化などのテーマ性やストーリー性などをより強く意識し、観光客の周遊を促すよう、観光協会などと連携しながら効果的な広報物の作成と情報発信に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
133 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
134 ◯議長（有田一彦） 第17番井上佐智子議員。
135 ◯１７番（井上佐智子） 生活に密着した災害対策について、このことで第１点目の避難所の運営に障がいがある方たちのことということで、ビブスの設置については必要と思っている、そして確保を準備しているというふうにお答えがありましたので、これについては、その確保を準備する中で当事者の方たちの意見を取り入れてやっていただきたいというふうに思いますが、この点について確認をいたします。
２点目の防災に女性の視点を取り入れる、内閣府の指針が出てから相当たちますけれども、女性会の役員の方の防災会議への出席等、具体的には廿日市市では進んでいるというふうにとれましたけれども、さまざまな当事者の方たちの意見を取り入れて、きょうはちょっと発達障がいの子どもさんがいるときには個室を用意するなどというふうに、また注意点を列記したことを例示いたしましたけれども、さらに進めてやっていただきたいというふうに思いますが、それについての計画はありますでしょうか。
３点目なんですが、大野地域で土砂災害防止法に基づいて説明会があって、もう廿日市では338カ所の危険地域の指定が終わっているというふうに聞きました。私もちょっと不勉強だったんですが、そういった宮島や廿日市、佐伯のほうでの情報を取り入れておりませんでしたので、私たちの団地でのすごくどちらかというと激しい住民の意見について、副市長のほうでもきちんとそれが伝わっているのはわかりましたけれども、私たちの住民の中で初めてだと思うんですが、あの説明会が終わってからもう一度集まって支所とも話をしたんだそうです。柿の浦の集会所に集まった住民の意見を聞いて、この危険地区の対象になる住民のみをもう一度きちんと全員集めて、丁寧な説明会を開くべきだという意見で終わったんですが、それについて計画はありますでしょうか。
４点目は、パソコンにふなれな市民がホームページを見ても、実際私が見ても、そんなに得意ではないんですが、１ページ目は市長の顔がありまして、
県のほうも県知事の顔があるんですが、
県のほうはすぐに緊急の災害の場合というふうにわかりやすくなっていますが、廿日市のほうは何度見てもなかなかわからなくて、
県のほうを見たらいいという感じにとれましたが、これについては雨量や降り始めたらどのぐらい降ったかとか、そういったことを改善するというふうにおっしゃいましたが、その時期として６月の大雨の前にはできるのかどうかだけお聞きいたします。
136 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
137 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
138 ◯総務部長（西村元伸） 私のほうから、１点目と２点目の回答をさせていただければと思うんですが、１点目につきましては、ビブスの導入に当たって当事者の意見をということだと思うんですが、当然利用される方の使用法というのが一番大事なことでございますんで、今回の防災会議の変更の際も、自主防災組織の方にも入っていただいております。そういった活用される皆さんの視点というのは大事だと思いますんで、ご意見をお伺いしながら、どこに置くか、またはどういう利用の仕方をするかというのは検討させていただきたいと思います。
それから、２点目のいろんな視点を取り入れた防災対策をというお話だと思うんですが、議員紹介いただきました南砺の避難運営の考え方というんですか、それを見させていただきました。その中には当然、議員さんおっしゃられる女性の責任者といいますか、運営を置くとか、内容を確認しました。その中にも男性の孤立を防止するような取り組みも必要だというふうに、いろんな方の要援護者も含めた視点が大事だということだと思います。そのもとになっているものが、内閣府のほうで出されております男女共同参画の視点からの防災復興の取り組みの指針というのが出ておりますんで、その中にも当然基本的な考え方というのは出てますが、平常時から男女参画の防災復興の基盤、男女共同参画の取り組みが防災復興の取り組みになるとか、または主体的な担い手として女性を位置づけるとか、災害から受ける影響、男女の違いなどにも配慮するというふうな多面的な視点というものかかわってますんで、議員さんおっしゃられるようにこういった取り組みが共助へつながる流れになろうかと思いますんで、そういったことも配慮しながら防災対策を考えていきたいというふうに思っています。
139 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
140 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
141 ◯建設部長（加藤律男） ３点目のお答えになりますけども、まず１つ目の他地区の指定の状況ということだったと思うんですけども、宮島地区につきましては、全島指定ということになっております。あと佐伯地区につきましては、５地区ということで、あと廿日市につきましては70地区、大野地域は14地区ということで、これはあくまでも特別警戒区域ではなくて、警戒区域ということでご了解願います。
あと、先ほどから説明会でいろんなご意見が出たということで、我々も非常にそのあたり聞いております。そういうことで、再度説明会は開く予定で今準備は進めております。やはり細部になりますけども、この土砂法と申しますのは、やはり先ほど質問の中で経緯申されましたけども、やはり災害から住民の生命を守るという法律でございますんで、そのあたりの趣旨というか、そこをよく我々も十分説明いたしまして、ご理解をいただきたいということで思っております。
以上でございます。
142 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
143 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
144 ◯分権政策部長（大島博之） ４点目のホームページ、情報発信のホームページの変更ということでございますが、災害の情報発信につきましては、平常時、通常時ですよね、通常時と緊急時では恐らく違うんだろうと思います。緊急時につきましては、現在は廿日市市のホームページでは一番上にお知らせ情報というのがありまして、そこに一応、例えば避難の情報であるとか、そういったことは載せるようにしてるんですが、そういった緊急時には今度は大きく「緊急」というような項目というか、画面を見てわかりやすいようなところ、すぐクリックしてもらえるような方法に変更をするように、先ほどの答弁はそういう意味だったんですが、させていただこうと思います。すぐにということなんですが、変更の容易な部分につきましてはすぐに変更いたしますし、情報を確保する問題もございますから、できるだけそのあたりについては早い時期にやっていきたいと思います。
145 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
146 ◯議長（有田一彦） 井上佐智子議員。
147 ◯１７番（井上佐智子） ３点目の崖崩れ防止法のことについて、部長はもう、私も法律ができた当時の国会質疑全部読みまして、国民の生命を守ると、その１点が全面に出た法律というのは理解してるんですが、そうとは言いながら、大きな借金をして
県が開発許可した団地に住んだ者としては、財産権の侵害がないというふうにおっしゃられても、実は急傾斜地ののり面や角度について、
県の説明の中で、こういった形状だったら危険地域になるという説明ばかりで、こういった対処的なことをやっていけば、その規格から外れれば危険地域にならないというふうな、そういった工事については住民の質問があって初めて説明がありました。という部分では、とても不信感を持ちまして、結局生命と財産を守るのが行政や政治の責任と常々言っておりますけれども、生命を守る部分については、もちろん住民としてはわかっていますので、その点について
県や市のほうの説明で、その危険地域から外せるような努力をする部分が１点説明がなかったというのを申し添えたいのと、それからもう一点は、答えがなかったんではないかと思うんですが、知事から照会があった場合に、市長が回答をするんですが、それについて勝手に、縦覧してほしいというふうな意見があったんですが、それについてはどのような考えがあるのか。市長としては市民の生命とやはり財産を守っていこうとする努力として、一体となってこの指定を受けないようにする施策というのがあると思うんですが、そこが抜けていたので、住民説明会では本当にすごい異様な雰囲気になったんです。その点について、市としての行政対応はどうかという質問をもう一度繰り返したいと思うんですが。
148 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
149 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
150 ◯建設部長（加藤律男） 行政対応ということでございますけども、例えば今急傾斜地を対策工事やっておりますけども、警戒区域が指定されたと、その地区を急傾斜地の法によって対策を行ったということであっても、あくまでもこの法律というのは、住民の安全第一で考えておりますんで、その対策があったからといってその区域から外れることはないということでございます。それはなぜかというと、あくまでも安全第一ということで、結局要件として３つほどございますけども、崖でいけば、やはり30度以上５メーターというのがありますから、これが該当するということは、幾ら対策をしても区域からは外れないということになります。ということでございます。
151 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
152 ◯議長（有田一彦） 井上佐智子議員。
153 ◯１７番（井上佐智子） 部長が説明会におられなかったんでわからなかったと思うんですが、30度、５メートルを、５メートルのとこを切ってしまえば危険地域じゃなくなる、そういった努力をしてほしい、あるいはそういった行政の責務というか、行政ができることを説明会で言わなかったもんですから、それも紛糾したんです。そこについては今後また全員を集めて丁寧な説明会をするということですので、それについてはまた今後の課題がありますので、私も取り組んでいきますので、よろしくお願いします。
最後の太陽光発電のさらなる活用ということで、市長の答弁には、市民参画型のこういったやり方については意義があるが、まずは今のやり方を進める、それはそうだと思うんですが、一歩進んでやはりふるさと納税があるように、それは廿日市から今どこかに行っている方がふるさとを思って納税をするということなんですが、今廿日市に住んでいる人が廿日市とともにこういったことで役に立ちたいとか、そういった思いを達成する場所をこの太陽光発電のやり方でやったらどうかというのが今回の提案というか、一般質問です。この京都市のやり方は、10万円を限度に出資して、出資期間が15年、必ず収益が出るので、市民の皆さんにもお金が行き、そして市民みずからが市を思う気持ちが醸成される、このことを趣旨として質問したんですが、そのあたりについてはわかっていただけたんでしょうか。
154
◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
155 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
156
◯環境担当部長（河崎浩仁） お答えします。
先ほど答弁させていただいたように、市民、市民団体の方が参画されるということは大変意義があるということだと思っております。全国各地でいろんな手法なり、先ほど知恵とか工夫とかって言われましたけど、いろんな手法で整備をされてます。市としましても、この参加型を否定するわけでもないし、まずはこの前ご説明申し上げた民間事業者主体の運営でやってみたいと、進めていこうというようなことの趣旨でございます。
以上でございます。
157 ◯議長（有田一彦） 第23番高橋みさ子議員の発言を許します。
158 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
159 ◯議長（有田一彦） 23番高橋みさ子議員。
160 ◯２３番（高橋みさ子） お昼にちょっと御飯を食べた後、けん玉公園のあたりを回ってきました。空気は冷たかったんですけれども、桜のつぼみがもう少しずつ膨らんでおりまして、いい気持ちだったんですが、やっぱりそういう町なかにああいう公園があって、歩きたくなるようなまちという意味ではいいところだなというふうに思いましたので、またまちづくりを進める上においては、こういう潤いのあるまちづくりをぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして３点の質問をいたします。
１点目は、緊急情報テレホンサービスの設置についてです。
昨年来、私の所属します産業厚生常任委員会では、本市の救急急患医療体制について所管事務調査を行ってまいりました。消防本部では、救急業務の実態について、救急車の出動件数や搬送先、事故種別などの詳しい説明を受けました。その中で、平成24年の救急車の出動件数は、広島市消防に業務を委託している吉和地域を除くと5,051件で、搬送人員は4,697人、現場への到着時間は平均６分54秒で、全国平均の８分12秒より約１分以上も早く到着しているとのことでした。ただし、搬送人員のうち約41％が軽症者であり、重症患者の搬送に支障を来すおそれがあるということもわかりました。現在廿日市市には11台の救急車を保有しており、うち１台は予備車ですが、実際に各消防署に配備されている10台の救急車が全て出払ったときもあるということを聞きまして、驚くと同時に大変危機感を覚えました。また、先日の中国新聞では、平成25年の本市の救急車出動件数は5,263件、吉和地域を加えると5,328件と過去最多を更新したとの記事が掲載されました。単純に計算しますと、市民の約22人に１人が救急車を利用したことになります。そのうち緊急性がないなどの理由で患者を搬送しなかった出動が約４割ふえたことや、出動要請が重なり、管轄外の消防署から駆けつけるケースがふえ、到着時間は平成24年より30秒長くなり、平均７分24秒になったとのことでした。そこで、消防本部は広報紙などを通じて、不要不急な利用は避けるよう呼びかけ、救急車の適正利用の啓発に力を入れると書いてありました。１月末に行った所管事務調査でも、健康推進課からの説明で、救急車の適正利用の取り組みについては、市広報、ホームページなどによる休日夜間急患診療所や在宅当番医の情報提供、また
県西部地域保健対策協議会で作成したチラシ配布により周知を図っているとの説明を受けました。これは広報はつかいち３月号です。この３月号の救急案内は、21ページ、後ろから２ページ目なんですが……
（発言する者あり）
ここに、はい、ここに載っておりまして、消防本部の電話番号32－8111が書いてあります。そして、休日の病院の問い合わせに応じますというふうにはここに書いてあります。そして、これがもう一方の
県西部地域保健対策協議会が作成した啓発チラシです。この啓発チラシには、救急車の適正利用にご協力くださいということで、「救急車はけがや病気などから皆さんの生命を守るため、限られた台数を最大限に活用し、昼夜を問わず出動しています。しかし、平成23年に搬送された傷病者のうち、軽症者が全体の約４割を占めています。このまま増加し続ければ、緊急性があり、本当に救急車を必要とする人への適正な救命処置等がおくれ、救える命が救えなくなるおそれがあります。119番に救急要請をする前に、本当に救急車が必要か、自家用車やタクシーなどのほかの交通機関を利用できないか一度考えてみましょう」というふうに書いてあります。また、この括弧の中に、「救急要請の中にはどこの病院に行けばよいかわからない、便利だから、早く診てもらえるからと救急車を呼ぶ人がいます。ただし、緊急性があり、本当に救急車が必要なときは迷わずに救急車を呼んでください」というふうに書いてあります。しかし、これを読んで、私これで啓発して、これで本当に軽症者の方の救急要請に歯どめがかかるんだろうかと、逆に思いました。確かに安易に救急車を要請することは避けなければなりません。ただ、ここに書いてあるように、本当に必要なときに救急車を呼んでくださいと言われても、一般市民は自分が重症なのか、軽症なのか、自分で判断がつきません。そのためやはり不安になって救急車を呼ぶのではないでしょうか。卑近な例なんですが、私の近所のひとり暮らしの70代の女性が１月に２回ほど救急車で運ばれました。お昼３時ぐらいまでは私も一緒にその方とお話をしてたんですが、夕方に急に心臓がどきどきし始め、息苦しくなり、どうしようかと迷った末に救急車を呼び、ＪＡの総合病院に搬送されたと、私は後から聞きました。幸い症状は軽く、病院では落ちつきましたけれども、大事をとり一晩入院し、翌日家に帰られました。そして、その方がまた１週間後に同様の症状で再び救急車を呼ばれ、搬送されました。後から考えてみると、無理に救急車を呼んで搬送してもらわなくても済んだ事例かもしれないなというふうには思いました。しかし、先ほども言いましたように、高齢でしかもひとり暮らしの場合は、本当に必要なときとはどんなときか、特に判断に迷うというのはわかります。また、夜になり、だんだん暗くなり、どの病院に行ったらよいかわからない、受け入れてくれる医療機関はどこにあるのだろうかなどと迷い、とっさの判断がつかない、不安ばかりが募るということも考えられます。
そこで、私は啓発は啓発で大事なんですが、啓発プラス消防本部内に365日、24時間対応の緊急情報テレホンサービスの専用ダイヤルを設置し、病院案内や休日の当番医の紹介、そして簡単な応急手当ての指導などを行ってはいかがでしょうかという提案をいたします。今課題になっているのは、軽症者の救急要請であり、まずは不安を解消することや、受診できる医療機関がわかれば、無理に救急車を呼ばなくても済み、救急車の適正利用へ向けた取り組みにつながるのではないかと考えます。ついては、市のお考えをお尋ねします。
それでは２点目、２点目はごみ処理施設の整備についてです。
昨年12月の
議員全員協議会で、次期一般廃棄物処理施設の整備方針が明らかにされました。現在本市には廿日市地域のごみを福山リサイクル発電の燃料にするＲＤＦ製造施設、エコセンターはつかいち、大野、宮島地域のごみを焼却処理する大野清掃センター、それから佐伯、吉和地域のごみを焼却処理する佐伯クリーンセンターの３カ所のごみ処理施設があります。これらを集約化するとともに、下水道処理等で発生する汚泥もあわせて処理するなど、今回の施設は総合的な廃棄物処理を行う施設となる予定です。平成30年度の完成を目指すとの説明がありました。また、ごみを焼却処分する際に発生する熱を最大限活用した発電システムを導入する予定だという説明もありました。背景には、複数の処理施設を管理することによる効率性の低さや、各施設の老朽化による維持管理費の増大、そして平成30年にはリサイクル発電事業の契約が満了することなどが挙げられています。昨日は新設するのではなく、改修してはどうかというような質問がありましたが、私は集約して整備するほうがよいと考えております。
そこで、次の３点についてお伺いをいたします。
１点目は、広域処理についてです。
先日開催されました
議員全員協議会の冒頭、市長から昨年の12月24日に大竹市の入山市長から、ごみの広域処理について検討の場を設けてほしいとの申し出があったという説明がありました。また、現在協議会の立ち上げについて検討をしており、詳しくは18日の
議員全員協議会で再度説明をするという報告もありました。大竹市のごみ処理は、固形燃料であるＲＤＦを製造し、福山へ運び、リサイクル発電の燃料としております。廿日市市と同様、平成30年にはリサイクル発電事業の契約が切れ、今後どうするかを検討しなければならない時期に来ています。以前、廿日市市がＲＤＦ製造施設を建設する際に、大竹、宮島との広域処理を検討したということを聞いております。こういう経緯からも、私は大竹市のごみも受け入れ、広域処理をすべきだというふうに思います。合併がそうであったように、これからの自治体経営は近隣が力を合わせていく必要があると考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
それでは、大きな３点目は、市の未利用地の実態把握についてです。
各部署が所管する未利用地をしっかり把握し、売却や貸し付けをして自主財源の確保を行ってはどうかという質問です。
平成24年３月、財政の健全化を目指し、中期財政運営方針が策定されました。市税や地方交付税の減少が見込まれる中、将来にわたって安定した財政運営ができるよう財政構造の改革をすることが目的で、５つの自主財源の確保策が示されております。その中の一つに、未利用地の売却促進があり、合併により拡大した市域の中で具体的な利用計画がない土地については、公募売り払いなどにより積極的な売却に努めますとしております。またもう一つは、新たな収入確保対策として、行政財産の貸し付けや資産の有効活用が挙げられております。未利用地の売却については、自主財源の確保策として大変有効であり、まとまった広い土地については、計画的に取り組みを進めておられます。近いところでは、廿日市高校の隣にありました元税務署の土地ですか、については現在自動車販売会社が建っており、あいプラザに隣接する２号線の角地は、ついせんだって中国新聞に売却され、もう建物も建てられております。また、先日の
議員全員協議会では、太陽光発電事業を行う事業者に対し市有財産を貸し付け、太陽光発電の普及促進を行うとの説明がありました。そして、県立大野寮跡地を
県に貸すための協議を進めることや、今後は貸し付け可能な未利用地の抽出を行い、市有財産を活用した太陽光発電の普及を行っていく方針だとの説明もありました。このようにまとまった土地については、売却や貸し付けが進んでいますが、本市にはまだまだ道路整備の残地や使い道のない行政財産など、洗い出しを行えば、売却や貸し付けに利用できる土地があるのではないかと思います。私は、狭い未利用地についても、売却や貸し付けを推進し、自主財源の確保に努めるべきであると思います。ついては、次の２点についてお尋ねします。
１点目、各部署が所管する未利用地について、実態把握ができているかを問います。
２点目は、狭い未利用地についての積極的な売却、貸し付けの推進について市の考えを問います。
以上、ここでの質問は終わります。
161 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
162 ◯議長（有田一彦） 市長。
163 ◯市長（眞野勝弘） 高橋議員のご質問にお答えをします。
２点目は私から、１点目は消防長、３点目は建設部長からご答弁を申し上げます。
ごみ処理施設の整備についてであります。
１点目の広域処理の考え方について。
廃棄物の広域処理については、広島
県の第３次廃棄物処理計画において一定の考え方が示されておりますが、本市の一般廃棄物処理施設は、市町村合併に伴い、引き継いだ複数の中間処理施設を管理することによる効率性の低さや、施設の老朽化による維持管理費の増大と、平成30年度末に迎える福山リサイクル発電事業の契約満了を背景として、次期一般廃棄物処理施設を単独整備するとの方針を決定したものであります。昨年12月18日の
議員全員協議会では、その整備方針について、ごみにとどまらない処理体制を構築し、廃棄物処理の総合的な効率化を目指すものとして、衛生センター敷地を候補地としていることを報告したものでありますが、本定例会では、平成26年度当初予算に調査設計費等を計上させていただいておるとこであります。こうした中、平成25年12月24日に大竹市長から本市に、施設における広域処理に関する検討の場の設置の申し入れがあり、現在その申し入れについて検討しているとこであり、本定例会の
議員全員協議会において、その協議状況を報告させてもらう予定としております。
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（23番高橋みさ子「議長」と呼ぶ）
164 ◯議長（有田一彦） 暫時休憩をいたします。
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休憩 午後２時15分
再開 午後２時16分
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165 ◯議長（有田一彦） 休憩を閉じて会議を開きます。
（発言する者あり）
いや、再開しております。
ちょっと暫時休憩をいたします。
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休憩 午後２時17分
再開 午後２時19分
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166 ◯議長（有田一彦） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
167 ◯２１番（堀田憲幸） 議長、議事運営。
168 ◯議長（有田一彦） はい、堀田議員。
169 ◯２１番（堀田憲幸） ただいまの件につきまして議事運営をしたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。議論の中にあるように、答弁は会議録等にも残りますので、この扱いについて正式に協議をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
170 ◯議長（有田一彦） 今の堀田議員の議事運営ですけれども、協議をさせてもらうことで皆さんのご同意はどうですか。
171 ◯１５番（山田武豊） 議長。
172 ◯議長（有田一彦） はい、山田議員。
173 ◯１５番（山田武豊） 今堀田議員の言われたのは、協議をするというのは議会運営委員会を開いて協議をするということで理解してよろしいでしょうか。でしたら、これは議事運営ではなくて、動議となるはずですが。
174 ◯議長（有田一彦） いや、皆さんが堀田議員の動議を認められるかどうかということです。
（発言する者あり）
賛成がほいじゃありましたので、ちょっとこのまま休憩いたします。
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休憩 午後２時22分
再開 午後２時36分
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175 ◯議長（有田一彦） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
176 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
177 ◯議長（有田一彦） 市長。
178 ◯市長（眞野勝弘） ごみ処理の整備について、高橋議員にエネルギー事業者との連携についてということについて私触れましたが、この件については削除をいたしますんで、よろしくお願いします。
179 ◯消防長（山口幸正） 議長。
180 ◯議長（有田一彦） 消防長。
181 ◯消防長（山口幸正） それでは、救急情報テレホンサービスの設置についてというご質問についてお答えいたします。
救急車の適正利用につきましては、広報はつかいちへの掲載、ポスターの掲示、チラシの配布などの広報活動等で周知を図っているところでございます。救急車の出動件数は増加傾向にありますので、今後も引き続き救急車の適正利用について広報活動を行ってまいります。
救急医療の相談機能については、小児については
県が運営している小児救急医療相談電話がございますが、大人の救急医療相談電話については整備されていない状況でございます。消防本部においての病院照会は、救急車の適正利用にもつながることから、通信指令室において365日昼夜を問わず消防の代表電話で住民への救急情報サービスの一環として行っております。照会している消防の代表電話の番号は、広報はつかいち、ホームページ等で長年周知しております。これからも代表電話を活用して市民サービスの向上に努めてまいります。
以上でございます。
182 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
183 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
184 ◯建設部長（加藤律男） ３番の市の未利用地の実態把握について、一括して回答させていただきます。
本市の未利用地の把握は、財産の増減、その他の異動があったときは直ちに、また年度末の数量や年間の異動は定期報告により年１回行っております。未利用地として把握した財産は、将来的な公共用地の活用について慎重に検討を行い、売却するかどうかの決定をし、売却を決定した財産は土地の広い、狭いにかかわらず、中期財政運営方針に従い積極的な売却に努めております。近年の売却実績につきましては、平成24年度は15件で約３億3,800万円、25年度は28件で約１億500万円を見込んでおり、この２カ年で43件で４億4,300万円でございます。平成24年度から平成27年度の中期財政運営方針では、未利用地売却の推進の目標額が５億9,000万円で、売却の進捗率は75％となっております。今後も中期財政運営方針の達成に向けて、未利用地売却を積極的に推進したいと考えております。
なお、貸し付けにつきましては、地方自治法の改正により行政財産の貸し付けの範囲が拡大され、財産の活用の方法の選択肢が広がっており、このことを踏まえ、今後も太陽光発電事業者などへの貸し付けも含めて積極的な財源の確保に引き続き取り組みたいと考えております。
以上でございます。
185 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
186 ◯議長（有田一彦） 23番高橋みさ子議員。
187 ◯２３番（高橋みさ子） それでは、第１番目の質問をしました救急……
（「頑張れ、頑張れ」「大きく息を吸っ
て」と呼ぶ者あり）
はい、大きく息を吸って、はい、それでは質問をしました１番目の緊急情報テレホンサービスについてから再質問をしたいと思います。
今消防長のほうからポスター、それから広報などでいろいろ啓発をしていっておるというようなお話は伺いました。その中で、私もさっきご紹介しましたけれども、広報の中に消防の代表番号32－8111でしたっけ、そこでいろんな形でサービスをしていると、休日夜間の照会だとかいろんなことはしておるんですよというふうに聞きましたけれども、私今回の質問をするまでその32－8111がそういう役目をしておるというのを全く知らなかったんです。広報を見て、ああここに書いてあるんかというような状況で、そういう意味では、先ほど言いましたように、なかなかそういうことが知られていない、せっかくのサービスが有効に使われてないんじゃないかなというふうなことを感じますので、せっかくですから、これを積極的に周知をするというふうな方法をとっていただきたいなというふうに思います。先ほど紹介いたしました救急車の適正な使い方というようなチラシなんですが、ご紹介いたしましたように、どちらかというと、余り不適正な利用はしないでくださいよねというような、適正に使ってくださいねというようなことのほうが書かれておって、今みたいなここにかければ大丈夫ですよと、むしろプラスのサービス、情報が見えてこない。どうしてもこれを読んだら、本当に緊急なときだけ呼びなさいよと言われると、逆に使うてええんじゃろうか、悪いんじゃろうかと、逆に啓発がプラスの啓発にならないんじゃないかなというような思いがありまして、できたら今のやっておられる、代表でやっておられるようなサービスのことを言ってほしいなというふうに思います。
それと、私もいろんなこれ質問するに当たって、どうですかという話いろいろ聞きましたら、119というのはわかるから、119にはかけようと思ったらすぐ何かのときにはかける。だけど、その違う番号というのはなかなかかけにくいと、すごい難しい番号であれば。それで、私先ほど言いましたように、どちらかというと専用ダイヤルというか、ここにかけたらそういういろんな困ったこと、不安なことはまずは119にかけるんじゃなくて、こっちにかけてくださいというようなことのほうがいいんじゃないかというふうに思います。それが代表番号でやっておられるということなんですけれども、代表よりはここが専用のダイヤルなんですよということでやっていただいて、その中からいろいろたくさんかかれば振り分けていただくなり何なりして、そういう代表をそこにしてしまうと、ほかの業務でかかったときなんかも支障が出るおそれがありますので、むしろ緊急テレホンサービスの専用ダイヤルをつくりましたというような、そういうアピールをぜひしていただけたらなとは思います。実はいろいろ調べてみましたら、足利市がこういう緊急情報テレホンサービスというようなダイヤルを持っておりました。市単独で消防本部内にこういう専用のダイヤルを持っておると。プッシュ回線で音声だけでも聞けるし、人に、うんと話したいときには人と話せるような、そういったようなつくり方もしてありました。これに関しては、多額の財源を必要とするような事業ではないんで、ぜひ今ある中で、足利市もゼロ予算で実現をしたというようなことも書いてありましたので、ぜひ検討をしていただけんかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
188 ◯消防長（山口幸正） 議長。
189 ◯議長（有田一彦） 消防長。
190 ◯消防長（山口幸正） 代表電話につきましては、先ほど申しましたように、消防署、今の現在の消防署に移ってからずっと広報に毎月載せております。そういったことで周知は図られておると思いますけども、皆さん市民の方がそういったものを利用されるという機会が個々に少ないものですから、まだ周知が足りないのだとは思っております。今後におきましては、代表電話の周知も図っていきたいと思います。
なお、先ほど議員の方からご紹介のありました足利市についてでございますけども、こちらも私どももちょっと調べてみましたが、当初使用していない回線が１つあったということで、それを利用しての活用ということで聞いております。専用ダイヤルの利点は、やはりそういってすぐわかるという利点は確かにあると思います。１回線設けた場合に、そこに誰か相談が長くなる人がかけたら、次の人が電話照会でかけた、つながらないということは当然生じると思います。今廿日市では代表電話にかけてますけども、代表電話の場合には４回線ございます。ですから、振り分けがすぐできます。ということもありますので、また今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
191 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
192 ◯議長（有田一彦） 高橋みさ子議員。
193 ◯２３番（高橋みさ子） ぜひ検討していただきたいと思います。余談になりますけれども、小児救急の舟入病院がたくさん満ぱんになったときに、
県のほうが小児救急のダイヤルを設けまして、シャープの8000番設けましたら、夜間の診療が大分減ったと。やはり軽い症状のときにどうしていいかわからんときに、そういう相談窓口があるというのは、本当に市民にとってすごい安心ができるとこでありますので、特に今大人のそういう相談窓口についてはなかなか今ないという現状なんで、それをぜひ消防のほうでやっていただいて、そのうちいろんな形で拡大をしていっていただければなと思いますので、ぜひよろしく検討をお願いをいたします。
それでは、未利用地のことですが、実際今回の質問をするきっかけになったのは、市の道路の残地、整備した残地が、小さな土地なんですけれども、そういうところがありまして、市民の方がぜひ買いたいんだけれどもというようなお話があったことから始めた、この質問のするきっかけになりました。なかなか初め、そのときに所在がどこの、ちゃんとした所管がまだはっきりわからないというようなことをちょっと聞いたもんですから、実態把握がちゃんとできているかというようなこともあわせてご質問させていただきました。そういう意味で、部長は、大小にかかわらずしっかりと売却できるのは売却するし、貸し出しできるものは貸し付けをしたいというふうにおっしゃってますけれども、建設部だけに限らず、市のほかの教育委員会なり、いろんな、福祉保健部でもそうですけれども、いろんな部署がいろんな土地を持っていると思います。小さな土地とか、大きい土地でも未利用地であれば、用地管財のほうへ行くんでしょうけれども、そうじゃない、私が言いましたのは、そうじゃないような土地が各部署にたくさん残っているんじゃないかと思いますので、ぜひそこら辺の洗い出しをしていただきたいなという思いがありまして質問しました。そこら辺はいかがでしょうか、積極的な洗い出しについてやってほしいと思いますけど、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
194 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
195 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
196 ◯建設部長（加藤律男） 洗い出すということですけども、行政財産につきましては、御存じのように、各管理者がしっかりと、私どもは利用、将来も含めての利用を持ってられるということで考えてます。ただ、なかなか担当者がかわる中で、やはりそこらもあるんだろうと思うんですけども、建設部としましてはやっぱり定期的にやはり財産についての説明会は開いております。近々には３月末に開く予定で、そういう財産の担当者というんですかね、そちらに説明いたしまして、そういうことのないようにということではご説明して、先ほど答弁で申し上げましたように、異動等があれば直ちに用地管財のほうに連絡をしてくれというのと、最終的には年度末に定期報告という形で異動があれば報告してくれということで、今お願いをしておりますんで、そういう狭い土地というか、それについては十分各管理者というか、普通財産も含めて管理されているということで考えております。
以上でございます。
197 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
198 ◯議長（有田一彦） 高橋みさ子議員。
199 ◯２３番（高橋みさ子） 中期財政運営方針の５億9,000万、27年度までの目標で、今75％まで行っているということなんで、今私が言いました小さな土地はこのうちの何ぼにもならんかもしれませんけれども、やっぱり発想の転換といいますか、持ってるだけでは何もならないものが、そうやって集めてみると案外財源につながるというようなことがありますので、しっかりと、小さなことも、ちりも積もれば山となるということで、ぜひ有効に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、皆さんにご迷惑をかけましたごみ処理施設の整備について再質問をしたいと思います。
今広域処理の件でお伺いをいたしました。私は全員協議会で初め聞いておりましたときには、まだ――あ、全員協議会ではないですね、12月にこのお話があったときには、まだ広域処理というようなお話がなかったものですから、余り考えてなかったんですが、ただそのときにちょっと１つ思ったのは、今あるごみ処理施設が３施設あって、それぞれの１日のトン数ですよね、処理能力が合計したら177トンなんですよね。それで、今度新しくつくりたいとおっしゃってたそのごみ処理施設が１日180トンの処理能力を持つ施設を予定しているというようなお話でした。それで、普通なら合わせたらスケールメリットで小さくなる、３つ合わせて効率的に処理するんですから、処理能力も小さくなるんかなというふうに思ってたんですが、それに加えてまた大竹の処理がどれぐらいになるかということもあるんだろうとは思うんですが、より大きいのをつくればいいというのではいけないと私は思いまして、そういう意味ではごみの減量化もしっかり取り組んで、施設をちゃんと適正な規模の必要な処理施設をつくらにゃいけんのじゃないかと思うんですが、そうすることによって施設整備費や、それから管理経費、コスト削減にもつながっていくと思います。そういう意味で、もう一度処理施設の処理能力について、今180トンを大体予定しておるというような計算でしたけど、そこら辺の根拠といいますか、は答えれればお答えをいただきたいんですが。
200
◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
201 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
202
◯環境担当部長（河崎浩仁） 細かいデータ今持ってないんですけど、たしか前回の
議員全員協議会のときには、最大規模で見たときにそれぐらいの規模になるというふうにお答えしたと思います。それは当然市全域のごみ量、それにさらに、そのとき課長が答弁したのは、災害ごみをある程度考慮しようということで、それは阪神・淡路のときの災害ごみが基準になっておるわけですが、それ人口規模当たりでどれぐらいというのは大体、原単位を掛けて出すようにしてますんで、そこらを見込んだ数字だということです。だから、今単純に施設の、今の施設を単純に足した数字と、また今からのごみ量というか、ある程度減量化を考えたときの量、トータルの量と今の災害ごみとかいうことのマックスがそれぐらいだというお答えしたと思います。
以上です。
203 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
204 ◯議長（有田一彦） 高橋みさ子議員。
205 ◯２３番（高橋みさ子） 今のごみの減量をして、だから大きいのをつくるからどんどん出していいんだよという発想ではないというようなことを伺ったんで大変安心をしております。ただ、ごみの減量化のことなんですけれども、今年度、26年、27年の２年間で、この整備を機に、ごみ処理施設の整備を機にと言ったらあれなんですけれども、この機会にというようなことで、有料化についての導入に向けての制度設計を行うとか、基礎的な検討を行うための予算がついております。690万2,000円ほど計上されておられるんですが、そういうことで減量を図るというんではなくて、私はやはりふだんからやっぱり市民一人一人がごみをどうやって減量しようかというような意識を持って、環境に配慮した自分がエコな生活をしていくというようなところもしっかりと啓発をしていかなければ、有料化したら減るじゃろうみたいなことでは私はよくないというふうに思います。そういう意味で、ぜひそういう減量化への取り組みを進めていただきたいというふうに思うんですが、新しい、30年までにできる間にやっぱり市民の意識をもう一回喚起するというような、そういうような思いがあります。その中で、ごみ処理施設つくって燃やすときに、一番厄介なのが生ごみです。生ごみ、水分たくさん含んでおって、燃えるごみとして収集されているうちの約３割が生ごみだと、ほんでかなり水分も含んでいるというようなことで、これを減らすと、生ごみを減らしていくと逆に処理コストなり二酸化炭素の発生も大変抑えられるんじゃないかなというふうに思います。生ごみを何とか減量化することも、いやまあ資源化していくことも大事じゃないかなというふうに思います。で、私も家でもみ殻燻炭とか、電動ごみ処理機みたいなのを使って何とか少なくしてごみを出してというふうには思ってるんですが、実際なかなか画期的な方法がない。先日、２月５日の中国新聞に、防府市がやはり４月からごみ処理場を稼働させるということで、生ごみを発酵させて発生するバイオガスを活用して、今度ごみを焼却する熱で、やはり防府市も発電をするそうです。発電をする際の発電効率を高めるために、そのバイオガスを利用すると、そういうような複合処理施設を稼働させるというような記事が出ておりました。それで、あと何年、３年、４年ぐらいしかないんですけれども、私もぜひこういった生ごみの活用についてしっかりと、同じのをしなさいという思いで言っているんではないんです。しっかりと研究をしていただきたいな、廿日市も総合的な処理施設をつくるというようなことなんで、ぜひ研究をしていただきたいなと思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
206
◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
207 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
208
◯環境担当部長（河崎浩仁）
議員全員協議会でもご答弁申し上げたんですが、いろんな汚泥とかを使った発電ということも考えておりまして、効率的な発電ということで考えてもおりまして、生ごみの発酵というとこまではちょっとまだ今現時点考えてませんけど、効率のいい発電設備を設けるような処理施設にしたいというふうな考えでおります。いろんな情報は収集はしていきたいと思ってますけど。
以上です。
209 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
210 ◯議長（有田一彦） 高橋議員、ちょっと待ってください。一問一答の答えの求め方というのは、何度もお願いをしております。それに基づいて、答弁があったものの中から質疑を、質問をしてください。
211 ◯２３番（高橋みさ子） 広域処理をするとごみがふえます。受け入れるとごみがふえますので、ごみを減らさにゃいけんのじゃないんかなという質問をいたしました。その中で一番厄介な生ごみについて頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、ちょっとこういう話を市民の方にしたら、広島ガスが横にあって、マイナス160度のあれがあるんで、生ごみを冷凍乾燥させたりとかというようなことは考えられんのかと。これは本当に夢のような話かもしれませんけど、今部長、いろんな形でいろんな情報を収集しておられると言われたんで……。
212 ◯議長（有田一彦） 高橋議員。
213 ◯２３番（高橋みさ子） またぜひ検討していただきたいと思います。
終わります。
214 ◯議長（有田一彦） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後３時２分
再開 午後３時14分
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215 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第12番田中憲次議員の発言を許します。
216 ◯１２番（田中憲次） 議長。
217 ◯議長（有田一彦） 12番田中憲次議員。
218 ◯１２番（田中憲次） 午前中、中島議員から若手のホープというエールを送っていただきました。新政クラブの田中憲次でございます。元気よく質問をさせていただきますんでよろしくお願いいたします。
眞野市長さんには、術後の痛々しい中にも誠実に答弁をされている姿、大変感心させていただきました。まだ当分は寒さも続きそうなので、くれぐれもお気をつけていただきますように思います。
それでは、通告をしております４つの質問、まちづくりの最上位に置かれている総合計画を軸にさせていただこうと思います。
政策目標１の住宅団地の世代構成のバランスをとり、団地をリフレッシュする、住宅団地の再生についてであります。政策目標２、宮島を中心として多くの人が訪れるまち廿日市市の観光政策、消費増税導入に合わせた宮島観光客への環境税について、その後の経過についてをお尋ねいたします。経営目標３の地域経営の推進、協働によるまちづくりを進める、基本条例制定後の検証、そして評価をお伺いいたします。経営目標３の行政経営の推進、基本方針である財務情報の開示、具体的施策の公会計制度の対応についてを質問をさせていただきます。
以上の４点、私にとっては決して場当たり的な質問ではなく、過去に質問をさせていただいたテーマの追跡の質問となります。追跡の質問をすることによって、少しでも政策に組み込んでさらなる次へと生かしていきたいと願うからであります。
現在、世間では議会に対する多少の不満があるやに感じています。多くの人から、議員さんはどういう仕事をしているのですかとよく聞かれます。毎日朝早くから見える形、そして市民になるべく近いところでと思い、活動をしているつもりでありますが、なかなか認めていただくことができないのが大変残念でなりません。なぜなのでしょうか。よく考えてみますと、個人ではそれぞれが大変頑張っていても、議会としてまとまった形で成果が見えにくいところにあるように思われます。それは最も大事である市民の声を聞いて、課題として調査分析をし、議員間で十分討議をし、政策の形成に結びつけていく、そういうことが結果としてなされていないからだと思います。過去定数など議会にかかわるものを除けば、議員提案の条例、全くゼロであります。政策形成については、執行部に大きく依存をしているということだと思います。そんな現実を少しでもわかっていただくため、私の思いを毎回質問していくのも一つの政策形成と信じているからであります。地方分権という環境の変化もあって、議会がこのような方向でようやく動き出したと思っているところであります。議会の役割としてのチェック機能、監視、そして政策の提案を執行部と切磋琢磨をし、競争をしていきたいものであります。
それでは、通告の順に従って質問をさせていただきます。
１、住宅団地の再生について、少子高齢化を迎える今後の生き残りをお伺いします。
現在廿日市市内20カ所の団地を有し、人口の約４割の人口が団地在住であると言われております。ニュータウンからオールドタウンへ、団地のゴースト化、空き地、空き家の増加、迫りくる危機、まさに危険水域に近づこうとしています。現状維持では破綻は避けられません。長期的に見たときに全ての住宅団地を維持することは大変難しいでしょう。団地間で競争になり、10年、20年のうちにどこが生き残るかがはっきりしてくるのではないでしょうか。その地域に住み続けたい住民と住み続けてほしい行政が戦略を立てて取り組まないといけないのではないでしょうか。開発業者は土地を造成して住宅を売ってしまえばそれでおしまいであります。オールドタウンとなった郊外団地の立て直しには、地元で働ける場の確保、そして育児を支えるサービスの充実が欠かせないと思います。ご承知のように、日本の最大の泣きどころ、人口減少の問題であると言われています。人口減少という構造問題には手がつけられません。私が最も強調をしたいのは、少子高齢化が問題なのではありません。早くからわかっていながら何の対策も立ててこなかったところに問題の本質があると思います。人口問題研究所の推計では、日本の人口は100年後には今の３分の１減るとのことであります。お先真っ暗の思いがするのでありますが、実は楽観をしている学者もいるようであります。それは食料や水資源が世界的に足りない中で、人口減は基本的にはラッキーなことなのだそうです。問題は先ほど触れましたように、早くからわかり切っていること、子どもでもわかることが経済学のビジネスモデルに組み込まれていないことだそうであります。廿日市市においても、人口増、定住施策等、まるで黒字を出します、一生懸命頑張りますと言いながら、その具体策、そして特効薬がいまだに開発されていません。逆説的ではありますが、思い切って人口減少に正面から立ち向かっての政策へと切りかえていくことも必要ではないでしょうか。このような検討課題についてお尋ねいたします。
次に、廿日市市の観光政策についてであります。
消費増税に合わせた宮島観光客への環境税導入について、その後の経過をお伺いいたします。
鉄は国家なり、観光は地域なり、廿日市市において観光は物づくり産業にかわっての基幹産業とされています。大都市集中から地場産業と観光産業に頼らざるを得ないのが現実ではないでしょうか。私の当選以来のキャッチフレーズであります呉、広島、廿日市、そして瀬戸内海を結ぶ三島内海物語構想、そしてようこそ廿日市へのおもてなしの心を地域づくりに、これからの宮島の環境保全、例えば地球温暖化に伴う高潮対策、あるいは南海トラフ地震等を考えたときの財源確保はどうしても必要なのではないでしょうか。新聞報道によりますと、屋久島の入島税、自然環境の保全費用もかさむようになってきた、それを賄おうと町は島に来る船、飛行機の運賃に税金を上乗せしたりできないかを現在検討中とあります。集客への悪影響も含めて、住民を交えての検討会議始めるとあります。そして、伊吹山入山料300円、５月から花畑などの保全に使われる入山協力金、環境保全などを目的とした協力金は山形
県の月山、
青森県の白神山地、富士山でもことしの夏より導入の予定と聞いています。宮島の入島税と聞くと、何とか取られるというイメージが先行し、響きがよくないのでは、入島料とか入島協力金と言ったほうがいいのかもしれません。決して取るのではなく、お預かりして、そしてその預かったものをお客様に再配分する、すなわちサービスとして還元をしていくということが目的であると考えております。何かを見せるのではなく、何かを感じてもらう、そして再びリピートしていただけるような量から質への転換、そうすることによってまさに世界に誇れる観光地となってほしいと念願いたしております。
宮島には水族館の問題、美術館、旧支所の跡地利用、連絡船の共通チケットの問題、大型ホテルの耐震化、あるいは宿泊客１泊目以降は税金の割引、すなわち税制優遇制度、もちろんトイレ、下水道の問題、そして外国人観光客への低料金の宿泊施設となるいわゆるバックパッカーの整備等、さまざまな前向きな課題が山積をしておりますが、これらについては同僚の佐々木議員が今後質問をされると思いますので、お任せすることにして、私は入島協力金についてのお考えをお尋ねいたします。
次に、協働によるまちづくり基本条例について、条例制定後の検証及び評価を問います。
新聞報道による自治体の理念条例、バッシング続出とあります。各地の自治体で相次いで制定されたが、ここ数年批判にさらされ、議会で否決される、そういうケース続出と書かれています。自治体基本条例、まちづくり条例、地方分権一括法の施行前後、地方では夢が語られました。国と対等になるのだから、まちの憲法が必要である、つまりはルールづくりであります。バッシングを浴びる今日において、華々しく策定した条例がどう生かされているかわからない現状にも関心が集まっているということであります。行政への市民参加の保障、情報の共有、市民と行政それぞれの役割と責任がうたわれています。言葉のひとり歩きというか、怪しいスローガンが飛び交っているように思ってなりません。条例を制定するだけで満足をする自治体が散見されていますが、協働によるまちづくりを本市が目指した基本計画について、独自の評価、検証、町内会長の報酬、補助金制度の効果的運用、市民センターの地域運営、集会所の運営等含めて進行管理についてお伺いをいたします。
そして最後、新公会計制度について、廿日市市における現状を問います。
総務省において、地方会計の統一モデル、策定に向けた動きが始まろうとしています。廿日市市は既にこの公会計制度を導入し、ホームページに財務書類を公表されています。自治体は財政で動くと言われますが、財政に議会としてかかわる場合、決算認定から予算要望、そして予算審議と連動させていく必要があると思います。情報の開示、市民にわかりやすく公表することは、協働によって市政を進めていこうとする中では大事なことであろうかと思うからであります。現在の情報開示の問題、予算中心といいますか、決算情報が遅いことであります。現在の財務諸表では、公表まで時間を要することが課題となっております。そうした中、台帳の管理である固定資産台帳、債権管理台帳、借入台帳、これらを整備し、日々の会計処理をすることで財務諸表の作成が決算終了時に可能であり、敏速となり、予算編成への活用ができます。固定資産台帳が整備されている自治体は全体でわずか19.3％、約２割弱であります。社会資本の大量更新時代に対応できない中で、廿日市市は早くから台帳の整備がされており、大変よいことであると思いますが、将来の更新需要への対応、老朽化対策、2012年度に導入をされました地域カルテ、公共施設の配置計画の策定、適正配置の推進計画にぜひとも積極的に活用されることを希望しますが、いかがでしょうか。
以上、この場での質問を終わります。
219 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
220 ◯議長（有田一彦） 市長。
221 ◯市長（眞野勝弘） 田中議員のご質問にご答弁を申し上げます。
２点目を私から、１点目、４点目は分権政策部長、３点目を自治振興部長よりご答弁を申し上げます。
廿日市市の観光政策について、環境税のその後の経過という……。
本市の観光政策については、現在、観光振興基本計画を策定中であり、本市全体の観光振興における基本方針について検討しております。この中で、宮島にお越しになられる観光客を対象とした受け入れ態勢についても検討をすることといたしております。宮島の観光を守るために必要な経費に充当する財源の導入については、平成20年度の調査結果から導入が困難であると昨年９月の答弁をいたしました。今後も新たな財源確保の可能性について広く調査研究を重ねたいと考えております。また、研究もしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
222 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
223 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
224 ◯分権政策部長（大島博之） １点目の住宅団地の再生についてということでございます。ご答弁申し上げます。
平成25年３月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所によりますと、本市の将来人口推計では、2010年と比較し、30年後の2040年には年少人口比率が13.2％から9.1％、高齢者人口比率が23.5％から41.0％と少子高齢化の一層の進行が見込まれております。現在の人口減少、少子高齢化の問題は、過疎・中山間地域だけではなく、本市においては市民の約４割を占める住宅団地の抱える問題としても捉えており、平成22年度に行った住宅団地の実態調査では、移動や買い物の問題、生活環境に関することなど、さまざまな地域課題が抽出されており、調査後もモデル団地の方々と話し合いの機会を継続し、現在地域の動向や活性化に向けた取り組みなどについて情報を共有し、議論しているところでございます。また、少子高齢化を見据えた住宅団地の再生につきましては、各団地の実情に基づいた取り組みが重要でございますが、10年後、20年後には高齢化率が急速に進むという現実も踏まえながら、将来のまちづくりについて、地域と一緒に議論を深めていく必要があると考えております。将来にわたって住み続け、住み継いでいける住宅団地であり続けるためには、地域の元気が原動力であり、地域が主体となったまちづくり活動を行政も一緒になって支えていくとともに、今年度実施をいたしました若者定住
アンケート調査などの結果をもとに全庁的な議論を進め、定住施策の基本的な考え方である子育て世代を初めとする生産年齢人口の増加促進に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
ご質問の中に、人口減少に思い切って対応してはどうかというご質問もございましたが、まちの活性化というのはやはりそこに住まわれる人の数が少なくなればやはり落ち込みますんで、できる限りそういうような状況にならないような人口減少の抑制にも意を用いていきたいと考えております。
続きまして、４点目の新公会計制度についてでございます。
地方分権の進展に伴い、地方公共団体は権限と裁量の拡大に伴って、これまで以上に責任ある経営が求められるようになり、そのためには内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠であることから、平成21年度までに新たな公会計制度により、財務４表などを整備することが要請されました。本市では平成20年度決算から、総務省基準モデルにより発生主義、複式簿記の考え方を取り入れ、財務書類４表を作成をいたしております。また、普通会計、企業会計等含めた単体会計、さらには公社や一部事務組合を含めた連結会計の３つの区分で財務書類を作成し、市全体の財政状況をホームページに公表いたしております。これらによりまして、資産、負債や将来負担となる地方債などのストック情報、施設の減価償却費などを含むフロー情報などをつかむことができ、よりわかりやすく本市の財務情報を開示をしております。現行の地方公共団体の会計制度では、地方自治法の一定の規定がございますので、一般会計、特別会計で直接的にこの財務書類を活用することはできませんけども、先ほど申し上げましたストック情報、あるいはフロー情報をつかむことにより、将来世代への負担はどうか、年間の活動経費や収入等はどうであるかなど、こうした情報を把握分析し、今後のまちづくりに活用するよう努めていきたいと思っております。また、ご質問の中にもございましたが、固定資産台帳も整備しております。公共施設マネジメントなどに効果的に活用するように考えております。
225 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
226 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
227 ◯自治振興部長（大明地稔和） ３点目、協働によるまちづくり基本条例についてお答えをいたします。
廿日市市協働によるまちづくり基本条例は、平成22年度から（仮称）まちづくり基本条例として、市民とともにその内容検討を開始しました。市民を交えた議論の中で、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会を実現する、このことが大切であると話し合われまして、その結果、本市がこれまでのまちづくりで大切にしてきた協働によるまちづくりに重点を置くパートナーシップ型の条例として制定したものでございます。平成24年４月の条例施行後、４カ年の期間の推進計画を策定し、現在関係施策に総合的に取り組んでおりまして、施策の進行管理につきましては、審議会の運営などを通しまして、まちづくりの主体である市民の目線を大切に、計画、実行、評価、改善を行っておりまして、その仕組みが今年度動き始めたところでございます。
この条例は、社会情勢の変化に合った条例として機能するよう、条例第20条に、審議会の意見を踏まえて、４年を超えない期間ごとに市長が条例の改正の必要性を検討することを規定しております。進行計画の期間終了時である平成27年度に進捗の総合的評価を行うとともに、条例見直しの必要性についても判断することといたしております。現段階では、協働の理念の普及や市職員の意識強化など、協働に取り組むための素地をつくることと、市民センターの整備や地域の創意工夫を生かした提案型事業助成金の充実など、地域におけるまちづくり、自治の確立に向けた環境整備に力を注いでいるところでございます。先日、条例の検討に携わったメンバーや審議会の委員さんを対象に、進捗状況の報告会を行いました。その中で、市民センターが地域の声を拾ってくれるようになった、行政の横の連携をしっかりとり、人事異動があっても理念やスキルを継承してほしい、着実に取り組み、定期的に公表しながらステップを進めることが大事という評価をいただいたところでございます。今後も協働によるまちづくりの推進に向けて、関連施策に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
228 ◯１２番（田中憲次） 議長。
229 ◯議長（有田一彦） 12番田中憲次議員。
230 ◯１２番（田中憲次） 質問３のまちづくりについての再質問をさせていただきます。
皆さんもお聞きになってわかるように、確かに審議会をつくりました、あれもこれもやりましたと言うんですが、実感として我々市民がこのまちづくり条例ができたおかげでどのように変わったかという肌で感じるものが、私も廿日市で生活をしておりますが、全然ありません。これは市民と行政の役割分担の話でありますけれども、市民もそうでありますけれども、市の職員もどういうふうに変わったのかをお尋ねいたします。
231 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
232 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
233 ◯自治振興部長（大明地稔和） 協働によるまちづくりの基本条例で目指すところなんですけれども、地域自治を推進し、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会の実現でございます。それはなぜかと申しますと、地域に住む人が互いにつながりながら、さまざまな知恵や技術を持ち寄って地域の課題解決に取り組むことで、まちづくりの暮らし心地がよくなり、そのことが地域の満足感や幸せ感につながると考えるからでございます。さらには、このことが地域への愛着や誇りになっていくものと考えております。そういうことで、まちづくり条例というのをつくっておりますので、今議員が言われましたように、すぐ見える形でということにはなかなかいかない部分はございますけれども、市役所といたしましたら、地域自治が進み、地域が活性化するよう支援策を講じたり、制度や仕組みを整えるなどの環境づくりにあるんだろうと思ってます。そうした環境づくりに今一生懸命取り組んでいるところでございますけども、市役所の職員にもだんだんこの協働という理念といいますか、考え方は浸透しつつあるように思います。今申しましたように、協働のまちづくり、協働によるまちづくり、あるいは地域自治が進むようにということで考えておりますけども、先ほど議員がちょっと１回目の質問でされたような町内会長さんの非常勤特別職の位置づけを廃止して、今回団体補助金を充実させたり、それから補助金の規制を緩和したり、市民センターの指定管理者制度の導入や集会所の規制を緩和したり、あるいはまた一括交付金の検討などに今取り組んでおりますけども、そういった取り組みに取り組んでいるところでございまして、こうした取り組みを通じてさらに職員の力量は高まっていくんではないかなというふうに思っております。
以上です。
234 ◯１２番（田中憲次） 議長。
235 ◯議長（有田一彦） 田中憲次議員。
236 ◯１２番（田中憲次） ２つお伺いしますけれども、市民センターの指定管理について先ほど質問をさせていただきましたけれども、既に佐方でこの実例がありますけれども、これについてのもしお答えできれば、指定管理に向かっての問題点、あるいは一括交付金についての上限等、あるいはその細則について等あればお伺いをいたします。
237 ◯自治振興部長（大明地稔和） はい、議長。
238 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
239 ◯自治振興部長（大明地稔和） 佐方の市民センターの指定管理ですけども、これは地域から強い要望がございまして、地域で管理運営していきたいということを受けまして、指定管理者制度を導入したものでございます。一生懸命取り組んでいただいておりまして、行政がやったときとどうかということですけども、より地域と近い存在になりますので、地域のいろんな要望が即座に対応できるというようなところがいい点だろうと思います。悪い点というのはお聞きしてないんですけども、常々我々もこう連携をとりながら、もし仮にその悪い点があったらお互い考えながら改善をしながらやっていきたいと思っております。
それから、一括交付金なんですけども、通常補助金というのは、相手先に対して使い道を特定して、色をつけてということなんですけども、そういう補助金というのは結構使いにくいという部分があろうかと思います。ただ、まちづくりとか、地域の活性化という大きな枠組みは必要だろうとは思いますけども、そういう中で地域にできるだけ地域の総意に基づいて使っていただくというのが地域自治の推進にもつながっていくでしょうし、地域に裁量を委ねてやるというのがこの一括交付金の考え方であります。本市におきましては、現在地域提案型協働事業補助金という例がありますけども、これは余りこう使途を決めずに、地区の円卓会議等で協議された事業を提案していただいて、それに対して補助金を交付しているというものでございますので、こうした取り組みも今しておるということがございます。
それから、この一括交付金というものを出すということになりますと、受け皿のほうも必要になってまいります。本市はおおむね小学校ごとに成立した28区ございますけども、28区の地域自治があるわけですけども、その各地区での組織の一体化と、そういう調整もあわせてやっていく必要があるんだろうなと思っております。受け皿がこう一つになっていただくということがまずはないと、その一括交付金も交付が難しいということがありますので、地域の実情もただあると思いますので、できる、できない、そういった部分もあるかと思うんですが、できるところから進めてまいりたいというように思っております。
以上です。
240 ◯１２番（田中憲次） 議長。
241 ◯議長（有田一彦） 田中憲次議員。
242 ◯１２番（田中憲次） 質問１の団地の再生についてお伺いをいたします。
なかなか我々、私も四季が丘へ住んでおりますけれども、いわゆる中央街のスーパーの撤退等含めて非常に団地が活気がなくなってきております。なかなかこれをどうやったら活気の出る元気のある団地にできるかと考えても、実は幾ら考えても私にはその妙案が浮かばないのでお伺いをしたわけでありますけれども、そうはいってもすぐに答弁もできないと思いますんで、同じ担当部署でありますんで、４番の新公会計制度についてお伺いをさせていただきます。
さっき言いましたように、広島
県あたりも去年から財務諸表、
県の場合は廿日市と一緒で、基準モデルを採用しておりますけれども、廿日市市においては、他市に比べて先行して基準モデル、大方が総務省の改定モデルということでやっておりますけれども、廿日市はなぜ基準モデルを導入をしたのかをお尋ねいたします。
243 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
244 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
245 ◯分権政策部長（大島博之） 今ご紹介いただきましたように、総務省方式の改定モデルというやつと、基準モデルというのがあります。総務省のほうの方式の最初の改定モデルにつきましては、従来ありましたいわゆる決算統計という統計物がございますが、それをベースに類推してつくり上げた、数値をつくり上げるということです。基準モデルというのは、基本的には市が保有している財産を再評価して、再評価をしてそういった数値を積み上げていくというものになりますので、より正確に財政状況といいますか、資産価値といいますか、そういったものをより正確に把握できるという考えのもとに基準モデルを導入したものでございます。
246 ◯１２番（田中憲次） 議長。
247 ◯議長（有田一彦） 田中憲次議員。
248 ◯１２番（田中憲次） この目的は市民にわかりやすく、例えば行政コストが市民１人当たり幾らとか、そういったことをあらわすためには非常に便利な財務諸表でありますけれども、片や非常に難しいのは、先ほど言いましたように、約２割しか普及をしてないということは、この台帳の整備というのは、社会保険庁もそうだったんですが、台帳の整備というのが莫大な時間と経費がかかるということであろうと思います。そうした中で、廿日市市も一生懸命取り組んでいただいてはおりますけれども、実は財務書類、22年度のが出ておりますけれども、本来はタイムリーに財務書類をいただいて、その決算認定、予算要望、そして予算審議というサイクルで行って初めて行政サイクルが回っていくんだろうと思いますんで、その辺のところをどのようにお考えになっているのかをお尋ねいたします。
249 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
250 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
251 ◯分権政策部長（大島博之） 決算が出たときに出したらというご質問でございますが、特に今年度につきましては、宮島水族館を以前の企業会計から特別会計のほうにやり直したということで、ベースになるものを改めてちょっとつくり直さないといけないということがございまして、台帳整理に少し手間をとっておりまして、まだちょっと最終的に公表していないというふうに思っております。ただ、通常でございますと、各年度の中で台帳の整理、会計のほうで処理をしたデータを取り込んでこれますので、年度末、例えば今年度の決算は来年の３月末、決算の特別委員会で通常の決算を、今ですと12月で最終的に認定をしていただいて、それから３カ月後ぐらいにこの公会計による財務諸表を公開するというような手順になろうかと思います。
252 ◯１２番（田中憲次） 議長。
253 ◯議長（有田一彦） 田中憲次議員。
254 ◯１２番（田中憲次） 2012年に廿日市地域カルテというものが新聞で公表されておりますけれども、改めてここで申させていただきますと、市有施設の建てかえ費用などの推計値を将来にわたって地区単位で電子地図上に表示できる庁内システム、すなわち地域カルテと書いてありますが、これについてはその後どのようになっているのかをお尋ねいたします。
255 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
256 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
257 ◯分権政策部長（大島博之） 地域カルテのほうも今データを全部整理をいたしております。早期に整理したデータを公表させていただけたらと思います。
258 ◯１２番（田中憲次） 議長。
259 ◯議長（有田一彦） 田中憲次議員。
260 ◯１２番（田中憲次） 最後に、市長さんに宮島の入島協力金についてお答えいただきました。なかなか言いにくい面もあるんだろうと思うんですが、たしか技術的な面をいろいろ一生懸命考えておられるんだろうと思うんですけれども、できるだけパワーを持って、世界遺産の宮島のためにというよりも、廿日市、日本のためにぜひ頑張っていただきたいと思いますが、市長さんのもし言葉をいただければお願いいたします。
261 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
262 ◯議長（有田一彦） 市長。
263 ◯市長（眞野勝弘） これは本市にとっても大変重要なことでございまして、手をこまねいているわけではありませんが、タイミングというものもありますし、鋭意調査研究を進めていきたいというように思っております。
264 ◯議長（有田一彦） 第９番山本和臣議員の発言を許します。
265 ◯９番（山本和臣） 議長。
266 ◯議長（有田一彦） はい、山本和臣議員。
267 ◯９番（山本和臣） 早速始めさせていただきたいと思います。
午前中、角田議員のほうからもありましたように、間もなく東日本大震災が発生してから丸３年になります。このことに際して、この場をおかりして、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、いまだ復興、復旧に向け多大なご苦労、ご心労を続けられている被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
また、この震災を機に災害対応のあり方や危機管理に対しての検証が各関係機関で進められておりますが、そういった中で、今回の一般質問では、本市における防災、減災と、また同時期に発生した福島第一原発の事故による国の
エネルギー政策転換への対応等を取り上げ、提案型の質問を行い、建設的な議論の場としてここに臨ませていただきたいと考えております。
それでは、質問に入りたいと思います。
大きい１番です。
本市の防災危機管理への取り組みについてということですが、(1)です。災害、緊急事態発生時の情報発信マニュアルの作成状況についてでございますが、これは平成24年６月定例会での一般質問において、同年４月22日未明に発生しました山口
県和木町の三井化学岩国大竹工場における爆発火災事故に関して、デマや未確認情報が飛び交い、市民が不安な夜を過ごさざるを得なかったことから、この爆発事故のような市域を越えた事態や自然災害、インフルエンザ、感染症など、多岐にわたるさまざまな危機の発生に対応し、速やかにかつ正確で市民が安心できる情報発信のあり方の是非を問うたところ、答弁といたしまして、検討し、計画マニュアルの整備に取り組み、全庁を挙げて安心して暮らすことができるまちの実現に向けて努めるとの答弁をいただいております。また、我々議員に対しても、状況に応じた情報発信を行うとのことでした。あれから１年９カ月が経過したわけですが、その後の情報発信に関するマニュアルの整備や運用状況を問いたいと思います。
(2)防災上の観点から見た医療電子カルテの整備についてでございます。
先日視察で訪問させていただいた宮城
県では、震災、これは東日本大震災でございますけども、震災発生の際、広域にわたり医療機関が津波で被災したために、療養中の方々の紙ベースのカルテや使用中の薬の処方が大量に流失してしまい、回収も不可能となってしまいました。このため被災、避難した方々がふだん行われていた治療や投薬の継続が困難となり、体調を悪化させてしまったり、致命的な障害を発生してしまい、災害関連死を増加させてしまった例が、震災時に現地に入った医療チームから報告されております。医療施設や介護施設が被災したことによる医師、医薬品の不足よりも、カルテの不在が大きな問題であったとの報告もあったそうです。このことから、医療におけるカルテの電子化とデータの共有化を進めることが課題であると、視察時に会談をさせていただいた村井宮城県知事もおっしゃっておりました。
本市の地理的特性を見ると、旧市内、大野地区、宮島地区は海岸線と接していることから、東日本と同様の問題発生を予見することができますし、海から離れておりますが、佐伯、吉和地域においては、医療機関自体の数が少ないために、地域の個別の病院が何らかの災害でダメージを受けただけで、その地域に住まわれている方々の医療データが損失し、健康の維持に対して問題が発生するであろうことは容易に想像できます。これらに対してカルテの電子化、またデータの共有化、データベースとなるサーバーの別管理等を進めることは、災害発生時の防災、減災に対して大変有効に作用すると考えますが、これらに対しての本市の取り組み、考え方はどのようなものかを問います。
続けて、３番です。大規模災害や震災発生時の仮設住宅設置想定と企業間協定締結の必要性についてでございます。
東日本大震災の被災地では、その直後の混乱から、仮設住宅の設置場所が定まらなかったり、ライフラインへの接続や住宅部材の供給体制が十分でなかったり、仮設住宅の品質や構造自体もさまざまで、被災した方々が避難生活を送る上での緊急性や快適性に問題が生じてしまったことが明らかになりました。また、いまだ仮設住宅で生活されている方々の中には、決して良好とは言えないような状況での避難生活を現在もまだ続けられていることを目の当たりにいたしました。このことから、先の見えない仮設住宅での生活という状況が発生した場合を考えて、本市において、災害発生時の仮設住宅設置予定地の選定、ライフラインの設備工事の想定、準備、それから住宅メーカーなどとの企業間協定を結び、速やかにかつ信頼性の高い仮設住宅を設置することができるよう、部材や労働力を供給してもらえるような体制を整えることに対してどのように考えているかを問います。
次に、大きな２問目です。
先日２月20日に行われました
議員全員協議会において、本市の地域新
エネルギービジョン等に基づいた
太陽光発電設備の普及促進の提案説明がありました。その取り組みにつきましては、県立大野寮跡地を太陽光発電事業へ活用することなど、私個人的にはもっと早く行ってもよかったんじゃないかなと、そのように思うんですが、内容に対しては評価できるものであったと思います。しかし、その指針、考え方の基礎となる地域新
エネルギービジョンについては、いささか疑問を持たざるを得ない内容ではないかと感じております。どういうことかと申しますと、平成21年に策定された地域新
エネルギービジョンは、その策定の目的の中の文中にもあるように、当時実行中であった第５次廿日市市総合計画の策定途中に定められたものであります。また、その３年後には、先ほどから申し上げてるように、東日本大震災と福島第一原発事故が発生するわけであります。すなわち策定された当時の情勢と現在とでは、国の
エネルギー政策やその考え方について大きな変化があった。さらに言うと、同原発が事故を起こした平成23年３月12日、この日を起点に大きく転換した、国の
エネルギー政策が大きく転換した転換点であったと考えられるからでございます。また、種々の技術開発や革新によって、既存の技術や論拠の見直しも進んでいると思われます。事実、３年ごとに改定される国の
エネルギー政策の基本計画にも、従来は地球温暖化問題に取り組む旨が第１に記されていましたが、まだ福島第一原発事故前の平成22年に改定された現在使われている基本計画ですら、エネルギーの安全保障、この確保が第１として記されていることからも明らかでございますし、間もなく発表されるであろう平成26年度改定版では、さらに異なる表記がされていると思われます。
そこで、質問ですが、本市が取り組む新
エネルギービジョンの検証、またこの状況、そして計画期間半ばである本ビジョンと我が国が置かれている状況の整合性がとれていると考えられているのでしょうか。現況に合わせた変更が必要ではないんでしょうか。また、本市の地域的特性により適合した
再生可能エネルギー、ほかの議員さんからの太陽光エネルギーの発電に関しては、非常に廿日市市の地理的条件に合っているというような答弁だったと思うんですが、果たしてそれでいいんでしょうかというような内容なんですが、ほかに適した
再生可能エネルギーはあるんであれば、それがどういったものであるかを問いたいと思います。
最後の質問になりますが、これは国が現在進めている案件ではありますが、本市にとっても大きなかかわりがあると考えておりますので、教育委員会制度の改革に関する質問を行いたいと思います。
初めに申し上げておきますが、私自身は具体的にどこの何党の改革案がよいなどとの意見は正直持ち合わせておりませんが、この制度改革に対して、その必要性については否定をするものではありません。また、与党内でもメンツや政局の具にされ、日々の報道の中でもその内容が目まぐるしく変わりつつある案件ですが、この改革の必要性とその本質には変わりがないと私は思っておりますし、だからこそ与・野党でそれぞれがさまざまな案を提案しているのだとも言えるのではないでしょうか。
そこで、本市の首長である眞野市長にお聞きします。この教育委員会制度改革が必要な理由、その本旨は何だとお考えでしょうか。そして、私たちのまち廿日市市が今抱えている教育的課題と共通するものがこの教育委員会制度改革の背景にあるとは考えられないでしょうか。これらに対しての見識を問いますので、お答えをいただければと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
268 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
269 ◯議長（有田一彦） 市長。
270 ◯市長（眞野勝弘） 山本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
３点目の質問に対しては私から、１点目を堀野副市長、２点目を環境担当部長よりお答えをいたします。
教育委員会制度改革についてでございます。
現在の教育委員会制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、首長から独立した合議制の執行機関として、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保し、地方教育行政の推進に重要な役割を果たしております。しかしながら、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大事案が生じている中で、現行の教育委員会制度においては、教育委員会の代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘されております。このような指摘がありますが、本市の教育委員会においては、委員長を初め教育委員と教育長はその権限に属する事務に関し、熱心な議論を交わし、お互いが責任と連携のもと、共通の認識を持って本市の教育行政を執行されており、教育委員会本来の機能を発揮してもらっていると思います。いずれにしても、教育委員会制度改革については、現在中央教育審議会の答申を踏まえつつ、政府・与党間で協議が進められており、今後の国の審議経過を注視したいと考えております。
271 ◯副市長（堀野和則） 議長。
272 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
273 ◯副市長（堀野和則） 本市の防災危機管理への取り組みについてお答えいたします。
最初に、災害緊急事態発生時の情報発信マニュアルについてでございます。
近年、大規模災害や工場等の事故が相次いでおり、こうした危機事案が発生した場合、市民の皆さんの安全を守るためには、迅速で正確な情報の提供が必要不可欠であると考えております。本市におきましては、例えば避難勧告の発表や避難所の開設等の緊急を要する場合には、防災行政無線による放送を行うほか、はつかいち安全・安心メール、エリアメールによる情報提供、ＦＭはつかいちによる放送、市のホームページやフェイスブックへの掲載等、さまざまな状況に応じた情報提供手段を選択できるようにしております。このような情報提供を実施するために、市が直接情報提供を実施するものにつきましては、操作マニュアルを作成しまして、ふだんからの情報発信を行ったり、訓練を実施することで、人事異動等がありましても着実に情報発信が行えるよう努めているところでございます。今後は、訓練の実施結果等を踏まえて、マニュアルの精度をさらに上げるとともに、職員がマニュアルを習熟するように取り組んでまいりたいと考えております。
災害等の情報提供に当たりましては、不安によるパニック等の混乱を防ぐとともに、被害の状況や応急処置の実施状況を迅速に正確にお伝えすることが必要とされます。情報提供に当たりましては、判断基準や情報伝達手法及びタイミングにつきましては、事例によって異なるため、過去の事例の対応状況の検証を重ねまして、実施判断の指標につきまして、引き続き整理、研究していきたいと思っております。
次に、電子カルテの整備についてでございます。
電子カルテの整備ですが、
県におきましては、平成23年度から国の交付金を受け、電子カルテなど、患者の診療情報の電子データを医療機関で共有するためのネットワークであるひろしま医療情報ネットワークとして、事業主体である
県医師会に補助しまして、整備を進めてきております。ネットワーク整備の目的として、患者の診療情報を医療機関で共有できることで、適切な患者情報の把握による円滑で適切な医療と診療が可能となることや、重複処方、重複検査の防止、また診療情報の集積による広域災害時の活用が掲げられております。現在の整備の状況でございますが、平成25年度から運用が開始され、
県医師会、薬剤師会などの取り組みにより、県内の病院、診療所や院外薬局の437施設が今年度末までにネットワークに参加する予定であります。
また、本市と大竹市から成ります広島西二次保健医療圏域内では、ＪＡ広島総合病院を初め、診療所96施設、薬局15施設が参加をしている状況です。医療機関や薬局の協力により、患者のアレルギー情報、薬剤処方情報など、生命、健康維持に必要な最小限のデータをネットワークで整備したセンターサーバーに蓄積し、災害発生時にはサーバーに保存しているデータを活用することにより、適切な医療が迅速に対応できる形となっております。また、将来的には電子お薬手帳として利用することとしております。この事業は、運用が開始されたばかりでありますが、災害時に有効に活用するためには、医療関係機関の参加とあわせて、患者となる市民が自分の生命、健康維持に必要なアレルギー情報、薬剤処方情報の医療事務従事者への開示を前提としたネットワークへの登録が必要となっております。今後、ネットワークへの登録につきましては、医師会など医療関係機関と連携を図り、市民に対し広く普及啓発に努めていきたいと考えております。
次に、仮設住宅設置想定と企業間協定締結の必要性についてでございます。
応急仮設住宅は、災害救助法が適用されるような大規模災害が発生した場合は広島
県が設置いたしますが、その設置場所の提供及び設置後の入退去や維持管理につきましては、本市が行うこととなります。また、
県から委任を受けたときには、本市が応急仮設住宅を設置することになります。応急仮設住宅の設置用地につきましては、本市では被災後速やかに応急仮設住宅が設置できるように、電気、ガス、水道の供給などを考慮し、峰高公園を初め、市内全域で18カ所を設置候補地として地域防災計画の中で定めております。また、広島
県では、平常時からの準備として、社団法人プレハブ建設協会及び社団法人全国木造建設事業協会と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を結んでおります。さらに、広島
県では民間賃貸住宅の借り上げにつきましても、社団法人広島
県宅地建物取引業協会、社団法人全日本不動産協会広島
県本部及び公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会と協定を締結しております。災害救助法の対象外となります小規模な災害発生時には、非常に短期間で供給できる公営住宅等での対応を想定しております。市独自での応急仮設住宅の設置や民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、他市の状況も参考にしながら、どのような団体、企業とどのような協定を締結することが効果的であるか、これからも検討してまいりたいと思っております。
274
◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
275 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
276
◯環境担当部長（河崎浩仁） 大きな２、本市の
再生可能エネルギーへの取り組みについてご答弁申し上げます。
本市は平成19年度、20年度に環境基本計画、地域新
エネルギービジョン、地域省
エネルギービジョンを策定し、環境への取り組みの方向を示しております。その中で、環境基本計画は、第５次廿日市市総合計画を環境面で補強する役割を担い、具体的な環境施策を示すとともに、環境行動の指針としての位置づけ、市民、事業者、行政が協働して地域環境の保全や地球温暖化防止等に積極的に取り組むため、廿日市市環境都市宣言を行い、本計画の取り組み、行動を推進することとしています。また、地域新
エネルギービジョン及び省
エネルギービジョンは、環境基本計画における省資源、省エネルギーや地球温暖化対策の取り組みの指針として位置づけ、詳細な行動計画として策定したものでございます。これらに基づき、本市では各主体別の行動計画や市が主体的に行う率先実行計画、あるいは
エネルギー対策など、取り組みを積極的に進めてきたところでございます。具体的には、公共施設への太陽光発電は７カ所に導入しております。また、太陽光発電の補助は、平成22年度から平成25年度の４年間に約780件に対して補助を行っております。宮島地域では、公共施設にＬＥＤ照明を導入し、電気自動車の配置なども行ったとこでございます。そのほか、木質バイオマスについては、その利活用可能調査を行っておりますが、コスト、収益性や需要供給などの課題があり、具体的な取り組みに至っておりません。このように計画やビジョンに掲げた実行計画は、計画を進めるに当たり課題もございますので、取り組みに当たっては慎重な検討が必要であると考えております。
そうした中で、平成23年３月の福島第一原子力発電所の事故により、国の
エネルギー政策は大きく影響を受けており、地球温暖化対策における温暖化ガスの削減目標が変遷し、電力の確保に向けた具体的な方向は示されておらず、先月新たなエネルギー基本計画の政府案が示されましたが、具体的な電源構成などの目標数値は示されていない状況でございます。このようなことから、本市としましては、国の今後の
エネルギー政策の動向を注視するとともに、来年度、27年度の２カ年をかけて作成する次期の総合計画との整合を図りながら、環境基本計画、地域新
エネルギービジョン等の見直しについて検討も行っていきたいと考えております。
以上でございます。
277 ◯９番（山本和臣） 議長。
278 ◯議長（有田一彦） ９番山本和臣議員。
279 ◯９番（山本和臣） それでは、１番から再質問させていただきたいと思います。
１の３番につきましては、もうかなりのところで協定をして、具体的に計画を立てておられるということなので、これをしっかり進めていただければと思います。
１の１なんですけれども、ちょっと抜けてる、質問の中で抜けてるものが１つありまして、当時ですね、やはり地域の代表として密接に関係のある我々議員に対してどのような情報発信をしていただけるんでしょうかということだったんですが、それについても前向きに検討していただけるということだったと思うんです。先ほどの１回目の質問でもそのことにちょっと触れておりますので、そのことについて何かあればよろしくお願いいたします。
それと、２番についてなんですが、かなり広島
県、
県のほうの主導で電子カルテの普及がかなり計画としては進んでいるというふうにお聞きしました。先日、産業厚生委員会のほうでも、佐伯の医師会とですね、懇談させていただいた際にも、そのようなお話で、他
県に比べても割と広島
県は進んでいるほうではないかというようなお話だったんですが、運用の実際については、
県がそういうふうに主導をとって、システム自体は提案をしているんですが、例えば現場のクリニックのお医者さんレベルになりますと、やはりカルテをパソコンに入力しながら患者さんと接することに抵抗があるかとかですね、やはりスムーズな診察がそれではできないんじゃないかというような声がありました。あと、また年齢的なこともあったのかもしれないんですが、お医者さんの中にはやはりパソコンにデータを入力する人が足りないので、人件費がまたかかってしまうので、これはなかなか手がつけられないというようなお話がありました。現場としては、お薬手帳を電子化することによって、かなり災害のときには役に立つんじゃないかというような話もあったんですが、やはりこのカルテの電子化の考え方としてもっと進めていかなきゃいけないのがですね、ただ単にデータをバックアップするという作業だけではなくてですね、災害が発生して、例えば避難所に皆さんが行かれたときなんかでも、データを持ち歩くことができる、またはクラウドサーバーというんですかね、そこにアクセスして、モバイルでカルテを見ることができる、また現場でそのカルテを書きかえることができる、こういったとこまで進化させないと本当の意味でのメリットというのは出てこないんじゃないかと思います。先ほどの人件費がかかるといったようなことに対しても、やはりこれは何らかの行政主導で対応していければいいんではないかなというふうに思うんで、ちょっと若干私のほうで今調べさせていただいたんですが、今国会で審議されております医療介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度というものが検討されているように聞いております。これは904億円規模の予算措置がとられるということで、関係法令の整理ができれば恐らく可決されるんじゃないかというふうにも聞いております。ですから、これがイコール、こういったことに使えるかどうかはですね、私もまだ勉強不足なんですが、その中の項目に、医療提供体制の改革に向けた基盤整備、ＩＣＴを活用した地域医療ネットワークの基盤整備などにも使えるということですので、今すぐこれをどうしろというのはなかなか答弁としては難しいとは思うんですけども、ご検討をいただいてですね、さらに今広島
県が進めているそういったネットワークに対して、精度を高くして、より防災、減災に通じるような仕組みづくりを検討していただきたいと思いますが、このことについて何かお考えがあれば答弁いただければと思います。
280 ◯副市長（堀野和則） 議長。
281 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
282 ◯副市長（堀野和則） まず、情報伝達ですけれども、この前のご質問いただきまして、議会議員の皆様には議会事務局を通してお伝えできるような方法はないかと考えておりますけれども、ただ前回のように夜間に起こった場合とか、いろんな災害には時間を選ばずにやってきますんで、その場合どうするかというような今後検討したいと思いますし、前回の場合は、結構マスコミのほうで早く流れてたんで、そういう情報でとっていただく、それに乗らないような情報をどうやって流すかというとこが課題となります。先月、
県、警察や関係機関と図上の訓練をしたんですけれども、全庁挙げて半日かけてやったんですが、なかなかケースごとの災害の状況をどうつかむか、情報をどう流していくか、災害の避難勧告をどんなタイミングでどう出すかというのはかなり課題もありますんで、そういうのを繰り返しながら、市民の方の情報伝達もあわせてやりたいと思います。ご紹介しましたのは、エリアメールとかいうのは、携帯電話の会社と契約して、地域へおられる方へ地震が起きたらすぐ流れるようになってるんですけれども、そこら辺を市民の方にどうやってどのように届けるとかというのをいろいろ媒体を持っておるものの、それを操作するマニュアルはつくりつつありますけれども、なかなかどういう効果が、欠落するものがあればまずいんで、そのあたりも含めて検討しながら、１つずつ、もし災害が起こったときには、それのどれかを活用しながらやらせていただきたいと思っております。
そして次に、福祉保健部長答えますけれども、私のかかっているお医者さんは、カルテを打ちながらやられるんですが、だからレセプトなどもまだ紙媒体で出てきたりするような状況もあって、先ほどのご質問にあったような状況もあるようなんで、ちょっと詳しいことはまた福祉保健部長から答えさせていただきます。
283 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
284 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
285 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 電子カルテの有効な運用ということだろうと思いますけども、特に防災上の視点ということだろうと思います。先ほど質問の中にもありましたけれども、コンピューターを操作しながら聞き取ってカルテをつくっていくという先生方と、患者さんのほうにもですね、何かこう画面で処理されてるような雰囲気があって、特に高齢の患者さんについては、やっぱり紙で書いていただきたいなという思いもあったりするんだろうと思いますけれども、そういった状況ですけれども、せっかくのデータでございますので、できるだけコンピューターといいますか、そういった電子カルテ化していただいて、そういった防災上の有効なときに使えるような状況ということを機会を捉えて積極的に働きかけていきたいというふうに思います。
先ほどの厚労省による財政支援ということだろうと思いますけども、地域医療の充実策等に係るということで、ご指摘のとおりだと思います。その中に、ＩＣＴを利用した地域医療のネットワーク化というのがあります。残念ながら私どもが事業主体であるとか、計画主体でないのでしっかりしたご答弁できないんですけれども、先ほどのデータ管理、データ運用とあわせて、積極的にいざというときに利用できるということでございますけど、市民のために有効利用できるようにということで、医師会の先生方とも機会を捉えて、情報提供、情報交換してから、せっかくのことでございますので、積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
286 ◯９番（山本和臣） 議長。
287 ◯議長（有田一彦） 山本和臣議員。
288 ◯９番（山本和臣） かなり前向きに受けとめていただいたというふうに実感いたしました。我々議員がやはりいろいろなところに視察に行く意味というのが、やはりこういったところに直接行政に生かせていただける、また進言させていただけるというところにあると思いますので、これからも見て、聞いて、感じたことをお伝えしていきたいと思いますので、真摯に受けとめて、そのように対応していただければ大変助かります。
それでは、大きい質問の２番なんですけども、本市の新
エネルギービジョンの今後については、国等の計画の整合性をこれからとっていくというふうな受けとめ方でさせていただきました。６次総の策定が、ですから年度で言えば来年度ということで、それと整合性をとっていくということですので、そのことについては了解いたしました。
きょう中島議員の質問の中にも同じようなことがあって、いろいろ検証していく中で、例えば木質バイオはちょっとだめだろうだとか、いろいろご答弁されてたんで、私も聞いてはおったんですが、そういった中でもだめなもんはだめで、いいものを伸ばしていこうという考え方もあろうかと思います。その中で、例えば、どうしてもさっきも太陽光のことを主にお話しされてたようなんですけども、実はいろいろこう検証していると、本当に太陽光が新エネルギーの政策にとって長期的な視点に立ったときに、それを進めていくことが正しいのかなというような思いも実はあるんですね。例えば大野寮の跡地の件なんかは、ほとんど利用価値のないというか、買い手・借り手がなかなかつかないような土地に対して、固定資産税が入ってきたりだとか、電源の使用料ということでお金が入ってきますから、これは評価させていただいてますし、ほかの部分も公共施設でそういったお金が入ってくるというのは、財政にとってもプラスにはなると思います。ただ、本市が進める
再生エネルギーが何かといったときに、例えば御存じのデータだとは思うんですけども、太陽光発電の一般的に言われているエネルギー効率ですよね、変換効率といいましょうか、これは太陽光の場合は、誤差もあるんでしょうけども、今製品として普及しているものについては大体12％から21％、水力発電ですね、これは大体８割あたりの変換効率が出ているということのデータが、割と広く一般的なデータとして出回っていると思うんですが。ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、済いません、この上側のこの写真が佐伯地区の所山にある水力発電の建て屋と、水をこう流しているパイプなんですね。こちらのほうにも見ていただければと思います。佐伯のほうは上がっていただくと、何かこういう長いパイプがあるものがあると思うんですが、これがちょっと吉和も含めて三、四カ所はありそうな気がしますね。古くから佐伯のほうではこういう水力発電所があります。何が言いたいかというと、太陽光発電もいいんですが、水力発電をもう一度見直してみてはいかがでしょうかという提案なんです。というのが、先ほど言ったエネルギーの変換効率の話。あとですね、今こう見ていただいているこの所山の水力発電施設については、昭和38年から稼働しているもので、年数でいえばもう50年ぐらい経過してます。片や、太陽光発電所というのは、大体15年償却ですかね。パワーコンディショナーなんかは、もしかするとそれよりもっと早く交換しないといけないというようなことがあります。それからするとですね、確かに今国の政策で１キロ当たりが三十七、八円ですかね、買い取り価格が。ほんで、水力発電はそれに当てはまらないので、９円程度だったですかね、もうちょっと上がってますか。済いません、ちょっと正確な数字が今わかってないんですが、かなり太陽光よりは下だったように思います。先ほどのエネルギー変換効率と、そういう耐用年数等を比べると、考えると、かなり水力発電の優位性が出てこようかと思います。ただし、もろ手を挙げてこれが賛成というのではなくてですね、こういった類いの大きな、比較的大きなもの、小水力発電とは言われても、大体こういう施設が大がかりになりますよね、こうパイプをつくったりだとか、これは比較的新しい水車の写真なんですけども、こういったものをつけるとやっぱり１億絡みの工事になってしまおうかと思いまして、なかなか市の政策としてこれを進めるわけにはいかないだろうと思います。先日ですね、済いません、こちら見ていただければと思うんですが、さらに小水力発電よりも、もっと発電出力の小さいもので、マイクロ水力発電であります。それは栃木
県のほうにちょっと視察をさせていただいて、どういうものかというと、既存のこういった農業用水路に対して、割と軽微な工事でこういうユニットを置くことによって、簡単に30キロワット程度の水力発電の設備を設けることができるというものがありました。非常に小さいんですけども、売電もいいんですが、これを購入された方々が自己消費をしていくような施設になってたりですね、１本の用水路に対して３基、４基をこう増設していくことによって、100キロワットだとか120キロワットだとかというふうな出力を得ることもできます。これが大体単基で買うと3,000万円ぐらいするんですけども、まあ４基ぐらい一緒に購入するとですね、スケールメリットも出て2,500万円とかでいける、ある程度規格の中でつくられてるものなのでそういうスケールメリットが出てこようかと思います。本当にこれはもう一例として、どうしてもこれを進めようということではなくて、先ほど申し上げた太陽光発電の効率の悪さという部分にも着眼していただいて、もっと本市の
エネルギー政策としてふさわしいものがある、そして先ほど申し上げたように、炭素の排出量を減らすとか、そういう話ではなくてですね、自分ところで使う電気は自分とこで安定して安くつくれるように少しずつ体質を変えていきませんかというようなご提案です。ですから、これはあくまでご提案ということで受けとめていただければいいんですけども、今後見直しをされる
エネルギービジョンに対して、こういったものを前向きに取り組んでいかれる思いが今芽生えましたでしょうかということをお聞きしたいと思います。
289
◯環境担当部長（河崎浩仁） 議長。
290 ◯議長（有田一彦） 環境担当部長。
291
◯環境担当部長（河崎浩仁） 新
エネルギービジョンを当初つくったときにですね、本市における各地域の導入可能性に対する調査というのをやっておりまして、その中でやっぱり太陽光と木質バイオが一番本市の地域特性なんかに合ってると。中小力のエネルギーも一応はあったんですが、ちょっと地域性もあるよという、やっぱり佐伯、吉和というふうな感じでまとめとったんですが、何分それから技術革新等、また国の政策等の動きというのもまだはっきりしてませんから、
再生可能エネルギーについては、いろんな面で検討はしていきたいというふうに思っています。ただ一方で、小水力はいろんなメリットもある反面、やっぱり水利権の問題とかがありまして、そこらは国のほうもできるだけ手続を簡素化しようというような動きもあったり、農林水産省のほうで助成というか、補助制度をちょっと拡充していこうという今動きもありますんで、そこらを見ながらいろいろ調査研究させていただきたいと。だから、太陽光だけに限ってはいませんけど、現時点では太陽光が一番有力ではないかなということで動いとるということでご理解ください。
以上です。
292 ◯９番（山本和臣） 議長。
293 ◯議長（有田一彦） 山本和臣議員。
294 ◯９番（山本和臣） 最初の質問でも申し上げたように、かなり技術的な革新だとか、世の中の情勢かなり動いている状況ですので、そういったことをしっかり見据えていただいて計画を立てていただければと思います。当初のまわるまわる
プロジェクトでしたっけ、それが水車、小水力の名称だったと思うんですが、それを推進していると言われてた内容が実は施設の更新費用、設備利用の更新費用にしか当てはまってないということをお聞きしてたもんですから、それもおかしな話だなと、全然積極的じゃないじゃないかというような思いがありましたので、こういうご提案をさせていただきました。
では、この件についてはもう以上で、今後の推移をまた見ながら、その都度、小姑のように口を挟ませていただきたいと思いますので、嫌がらないでつき合っていただければと思います。
それでは、３番目なんですが、教育委員会制度改革について、この本市ということで、市長に答弁をいただいたんですが、珍しく私と市長の意見が合致したような気がします。済いません、要するにですね、やはりここは責任と権限のあり方を問うような内容だったと思うんです。特に、市長もお話しされてたように、生徒児童の命にかかわるような事案が発生して、この件が特に大きく取り上げられたようになったのが、大津市の件だったと思います。その中で市の対応に責任があるのか、教育委員会の対応に責任があるのかということで、マスコミもかなり大きく取り上げた経過があったと思います。
（「時間ないよ」と呼ぶ者あり）
あ、そうですね、そのことについてはちょっと一安心したということではあるんですが、これもひとつ提案なんですけども、その権限、国のこれから政策はどのようになるかは不透明な部分があるんですけども、今の法制度の中でも、いろいろ教育委員会さんを市長部局が助けていくということができようかと思います。その一つがですね、出雲市の行ってる施策の中で、教育委員会を教育行政だけに特化してある程度動いていただく、ほかのスポーツ、文化、またほかのことについては市長部局ができるだけ人員も予算も出して助けていく、そのことによって教育委員会が教育行政にもっと集中して業務をとり行えるといったような施策を行っておられると思います。もう時間がないんですけども、そのことについてですね、これきょういきなりこういう話を出されて答弁というのも酷だとは思うんですが、そういった事例も他の自治体でありますので、市長のほうでどのようにこういったことを受けとめられたか、そのことを一言お聞かせ願って、終わりたいと思います。
295 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
296 ◯議長（有田一彦） 市長。
297 ◯市長（眞野勝弘） 現在執行している事務のうち、文化財保護を除く文化に関する事務や学校体育を除くスポーツに関する事務などを条例等によって市長部局で事務を執行することが可能でありますが、学校教育や社会教育と連携して、一元的に教育委員会で執行するほうが好ましいんかなということでございます。
298 ◯議長（有田一彦） 市長、時間が来ましたので。
299 ◯市長（眞野勝弘） まあそのように。
300 ◯議長（有田一彦） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後４時47分
再開 午後４時47分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
301 ◯議長（有田一彦） それでは、休憩を解きます。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後４時48分
再開 午後４時59分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
302 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第３番枇杷木正伸議員の発言を許します。
303 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
304 ◯議長（有田一彦） ３番枇杷木正伸議員。
305 ◯３番（枇杷木正伸） クラブみらいの枇杷木でございます。私のために休憩時間までとっていただきまして、１時間ぐらいやらないかんかと思うんですけど、そんな用意しておりませんので、簡単にやらせてもらいます。いましばらくご辛抱のほどお願い申し上げます。
さて、本議会は１年間の締めくくりでもあり、また本年度の予算審議をするという大事な議会であるということは皆さんもよく御存じだと思います。私は１年間の締めくくりの議会にどういう質問をしようかと思い、ない頭を悩ませておりましたが、やはりおのずと行き着くところは、私の原点でありますまちづくりになりました。本市の第５次廿日市市総合計画の基本理念にも、いつまでも住み続けたいと思い、そこに住んでいることが誇りに思えるまちをつくっていくと高らかにうたっております。中でも、定住化施策はまちづくりの根本をなすものでございます。本議会においても多数の議員の方がこの問題に触れておられます。私もこのことを大変関心を持っており、昨年の８月には産業厚生常任委員会の委員の一員として、定住化施策の先進地として名高い大分
県竹田市を視察し、大変感銘を受けました。早速帰りましてこのことを行政の関係部署にお話しし、本市の受け入れ態勢を整備していただくようお願いをいたしました。昨年12月の議会においても、竹田市の例を出し、受け入れ態勢の整備をお願いしたところ、眞野市長より、新年度から本市に住みたいと思う方が市役所を訪ねてこられたら、関係部署をたらい回しにするようなことのないよう、組織的な連携体制と専任の職員を配置する旨のご回答をいただいたことは大きな成果だと認識しております。ことし一年間、私が質問させていただいたことに対し、検討するという言葉はたくさんありましたけど、やると約束されたことはこれが初めてであります。
ところで、組織的な連携体制と専門の職員を配置するという言葉としては何となく理解できますが、いざ具体化をするとなるとなかなか大変なことだと思います。配置する職員は１人なのか、はたまた複数なのか、組織的な連携体制がとれることを可能にするには、相当な権限を持った部署をつくるのか、それなりの経験や権限を持った人材を登用しないとなかなか難しいのではないでしょうか。きのうの林議員の質問の際にも、分権政策課の職員の方を定住施策担当として配置すると答弁されました。竹田市の例をとると、移住相談のワンステップ化を実現するために、以前は相談窓口が幾つも分かれており、移住希望者が１つずつ訪ねておられたものを、逆に関係部署の担当者が一堂に会し、一緒に移住希望者の相談に乗るというシステムをとっておられます。いわば利用者本位という今では当たり前の制度をつくられたということでございます。さて、ぜひとも眞野市長には強いリーダーシップを発揮していただき、すばらしい受け入れ態勢を構築していただきたいと思う次第であります。
さて、前置きはこれぐらいにしておき、本題に入らさせていただきます。
受け入れ態勢の整備というハード面とともに、定住施策をより具体的に効果のあるものにするためには、ソフト面の整備が急務であることは言うまでもありません。ソフト面を充実させるには、空き家やＵターン希望者の詳細情報のリスト等の作成が必要となり、それぞれの地域に見合ったやり方で正確な情報収集が必要です。しかし、このことは個人情報に関することでもあり、なかなか入手しにくいものがあります。このようなことを実行するには、現在限られた人材で回しておられる行政組織ではとても対応できず、地域に長く住み続けておられる地元の人たちと行政の連携が不可欠だと考えます。幸いにも本市は地域と連携して協働のまちづくりを推進しており、正確な情報収集にはこの組織を活用しない手はございません。まちづくりはできるだけ多くの人を巻き込んで、それぞれに見合った仕事をしていただき、全員に参加意識を持っていただくことが成功の秘訣だと言われております。私の住んでいる原地区でも、毎月第３水曜日の夜、原地区コミュニティー推進協議会の分科会としてまちづくり部会を開催しております。そこでは市民センターの所長さんや主事さんを初め、コミュニティーの役員や地元のお年寄りや若者など、毎回30人前後の方が参加していただき、自主防災、少子高齢化対策、定住施策などを話し合っております。現在このようなワークショップを開催している地区は、旧廿日市から吉和まで、市内の至るところにあるのではないでしょうか。このような組織の利点は、参加者全員が強制されて出てきておられるのではなく、みずからが問題意識を持ち、積極的にまちづくりに参加しようという強い意志を持っておられることです。
そこで、次の２点について質問をさせていただきます。
１つ、空き家バンク活用のもとになる空き家の状況把握には地域性もあり、行政が地域コミュニティー活動と積極的に連携すべきと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
２つ、同様に市外に転出しておられる若者を呼び戻すため、子育て世代のＵターン希望者のリスト作成や当事者への働きかけ等も地域コミュニティーとの連携が効果的と思いますが、本市の見解をお聞かせください。
以上でこの場での質問を終わらさせていただきます。
306 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
307 ◯議長（有田一彦） 市長。
308 ◯市長（眞野勝弘） １点目と２点目を一括してご答弁を申し上げます。
１点目の空き家バンクの状況把握における地域との連携についてでございますが、空き家バンク制度は、市全域を対象とし、主に市のホームページや広報紙などで周知を図っており、本年２月末時点での空き家バンクへの登録物件数は６件、また居住等希望登録者数は40名となっております。空き家バンクを活用した定住促進を図るため、登録物件のさらなる掘り起こしが必要と考えており、吉和地域においては、地域支援員による空き家の実態調査、佐伯地域においては、地域コミュニティーが主体となって住民へのチラシ配布など、空き家の掘り起こしに取り組んでいる実態がございます。空き家バンクの物件登録の促進に向けて、平成26年度から固定資産税の納税通知書用の封筒に、空き家バンク制度のお知らせを印刷するよう考えておりますが、顔の見える地域コミュニティーと一緒になった取り組みがより効果的と考えられるため、各地区の実情もお伺いしながら、市としても積極的に連携していきたいと考えております。
２点目の市外に転出した若者を呼び戻すための地域コミュニティーとの連携についてでございますが、子育て世代のＵターン希望者リストの作成や働きかけについては、就労や通学などの個々の事情もあるように思いますが、市内に転出した若者の情報把握については、地域コミュニティーが主体となった取り組みが考えられ、その情報をもとに市として連携していけることがあれば検討をしていきたいと考えます。また、今年度実施した若者定住意向
アンケート調査において、本市への転入の最も多い理由が、親との同居、近居のためであったことが挙げられ、市外に転出した若者を呼び戻すための検討材料の一つとして今後議論、分析を深めていきたいと考えております。
309 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
310 ◯議長（有田一彦） ３番枇杷木正伸議員。
311 ◯３番（枇杷木正伸） 大変積極的なお言葉をいただきましてありがとうございます。安倍首相じゃないですけど、門戸はいつも開いておりますので、いつでもお話し合いに乗ります。これを質問としていいかどうか、Ｕターン、Ｉターンを促進するために、何らかのインセンティブの付与を検討していただいたらと思うんですが、こういう質問はしてよろしいんですか。
（発言する者あり）
いい。検討していただく思いはございますかという質問をさせていただきます。
312 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
313 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
314 ◯分権政策部長（大島博之） ふるさとに帰ってくるということであろうかと思います。これまでにも親元近居ということでご質問もいただいております。親元近居といいましても、実際に就労の場所でありますとか、そういったもんもないとなかなか帰ってこれないというようなこともありますので、まちづくりの上ではそういった雇用の場を何とかつくり出そうというようなこともいろいろ我々としては考えておりますし、それからそういう帰ってこられるときに、個人的な給付という問題もあるんですが、そのあたりはやはり行政的にはなかなか継続的に効果的なものになるかどうかというようなあたりの判断も必要だと思っておりますので、その辺は現在
アンケート調査をやってですね、データを分析中でございます。そのあたりを含めてですね、新年度になってそういった政策について考えていきたいというふうに思っております。
315 ◯３番（枇杷木正伸） 議長。
316 ◯議長（有田一彦） ３番枇杷木正伸議員。
317 ◯３番（枇杷木正伸） ぜひともご検討のほどをお願いしたいと思います。
最後になりますが、こういうことはやはり
県外に住んでおられる方に、廿日市の売りというのをですね、ＰＲしていただきたいと思っております。そのためには、それなりのお金を投じてですね、それなりの業者なりに委託してやっていっていただいたらなと思っておりますので、その辺はよろしくお願いを申し上げるだけで、この場はやめさせていただきます。もう声なき声が後ろのほうから響いておりますので、せっかく時間をとってもらったんですが、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
318 ◯議長（有田一彦） これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後５時14分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 田 中 憲 次
廿日市市議会議員 徳 原 光 治
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