廿日市市議会 2013-12-06
平成25年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日：2013年12月06日
国が
いじめ対策を本格化させてから初となる
いじめ防止の法律、
いじめ防止対策推進法が本年６月21日に成立、同28日に公布、そして３カ月後の９月28日に施行されました。施行されて２カ月がたったわけですが、この法律の制定を受けて今回は
一般質問をします。
まず、同法の第２条に、この法律においていじめとは、児童等に対して
当該児童等が在籍する学校に在籍している等、
当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、
インターネットを通じて行われるものも含む、であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう、とあります。全くそのとおりで、物理的な影響だけではなく、いじめは心理的な影響を受けることが大きな問題であります。心理的な影響は、周囲の人が気づきにくい場合があります。結果いじめの発見をおくらせてしまうことになってしまいます。また、目に見えにくいので、いじめをややもすると余り大きな問題として捉えられない原因にもなっているのではないでしょうか。そして、物理的な影響も決して小さい問題ではありませんが、時として心理的な影響のほうが
児童生徒に対して大きなダメージを与えてしまうことが多いように思われます。
ちょっと話がそれてしまいますが、現在飲酒運転による事故も大きな問題となっております。公明党も広島県においては、主に
県議会議員を中心に
飲酒運転撲滅のための運動をしております。飲酒運転で事故が起こった場合、被害者は当然のこと、加害者もその後の人生において深い傷を負うことになります。いじめ問題も同様ではないでしょうか。いじめを受けた子どもはもちろんのこと、いじめをしていた子ども、そしてそれを見ていた子ども全てが不幸になる気がしてなりません。いじめをすることできれいな心に傷がつく、子どものころそのときは軽い気持ちでやったかもしれませんが、大人になって後悔することが来たとしても、もういじめた子に対して謝ることはなかなかできないでしょう。だからこそ、一日も早くいじめをなくさなくてはいけないのです。程度の差はあれ、私の子どものときもいじめはあったと思います。大人の世界にもいじめはあるでしょう。この法律ができただけでいじめがなくなるものではありません。今までもいろいろな方がありとあらゆる場所でさまざまな
いじめ対策を行ってきたと思います。同法の第４条に、児童等はいじめを行ってはならないとあります。当たり前のようで、これが実は当たり前ではない。いじめ問題が起こったとき、必ず出てくるのが、いじめられるほうにも多少問題があるという言葉、この法律では述べられていませんが、いじめはリーダー的な存在の有無にかかわらず、いじめる側が複数存在し、そのいじめを受けるのは１人という構図がほとんどです。当然いじめを受ける側にも友人がいるでしょうが、実際にいじめを受けるのは１人ということが多い。ここがいじめとけんかの大きな違いであると皆さんもご理解されていると思います。いかなる理由があるにせよ、複数の人から攻撃されたとき、たった一人で立ち向かえる
児童生徒がこの世の中に果たして何人いるでしょうか。私は皆無だと思います。また、いじめる側はいじめの理由は何でもいいようです。とにかくいじめることが目的なんです。私自身、塾講師という立場ではありますが、20年近く
児童生徒と接してきたので、多少ではありますが、いじめ問題に直面したことがあります。いじめている生徒に理由を聞くと、むかつくとか、気に入らないとか、ほとんどが理由にならないようなことを言っていた気がします。また、理由は全くなく、単におもしろがっていじめをしていた子もいました。したがって、いじめ問題をなくしていく第一歩は、いじめはいじめる側が100％悪いということを子どもから大人まで全ての人が共通認識として持つことだと考えています。
また、今回の
一般質問でも複数の議員が質問したように、ネット上でもいじめが行われているようです。同法ではこれについてもその対策が述べられております。第19条の３に、
インターネットを通じていじめが行われた場合において、
当該いじめを受けた児童またはその保護者は、
当該いじめにかかわる情報の削除を求め、または
発信者情報の開示を請求しようとするときは、必要に応じ法務局または
地方法務局の協力を求めることができるとあります。
次に、いじめに対する措置として、ちょっと長くなりますが、同法をもう少し引用したいと思います。まず、第23条の４に、学校は前項の場合において、必要があると認められるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとするとあります。そして、第25条では、校長及び教員は
当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって、教育上必要があると認められるときは、
学校教育法第11条の規定に基づき、適切に
当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。第26条では、市町村の
教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して、
学校教育法第35条第１項の規定に基づき、
当該児童等の出席停止を命じる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとするとあります。そして、第23条の６には、学校はいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、
所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、
当該学校に在籍する児童等の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに
所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならないともあります。すなわち、
インターネットによる匿名のいじめを許さない、必要に応じて加害者の子どもは別教室で授業を受けさせる、懲戒を加える、出席停止を命じることもできることが明記されております。そして、いじめによって重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記されました。
いじめ防止対策推進法が施行され、今まで述べたようなことが決まったわけですが、このことを
児童生徒及び保護者に対して何らかの
アナウンスをしたのか、それとも今後その予定があるのかを１つ目の質問といたします。
今回の法律がいじめの抑止力の一助になることを私は期待しております。そのためには、この法律を周知徹底することはとても大切なことだと考えております。
次に、２つ目の質問です。
いじめ問題は、現場の先生方だけでは解決できないこともあると思います。そこで、同法の第14条に、
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより学校、
教育委員会、
児童相談所、法務局または
地方法務局、
都道府県警、その他の関係者により構成される
いじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとあります。つまり、ありとあらゆる機関が協力していじめをなくしていこうということです。本市においては、現在設置が進められている
学校支援地域本部もその他の関係者として参画してはどうでしょうか。これについては昨日、一昨日の
一般質問で答弁を既にいただいておりますが、再度お尋ねいたします。
３つ目の質問です。
東京では、３つの弁護士会が2008年からいじめによる自殺事件や相談内容を題材にした
いじめ予防の出前授業を行っているそうです。本市においても、弁護士に限定する必要はないと思いますが、いじめ問題に詳しい有識者の方をお招きして、まずは中学校において講義していただく場を設けてはどうでしょうか。当然いじめ問題については、現場の先生方も熱心に
児童生徒に語っておられると思います。しかし、ふだん語っている人とは違う人が語ることによって、より深く
児童生徒にいじめ問題を考えてもらう機会になるんではと考えます。このことについて本市の考えをお聞きします。
大きな質問の２つ目として、中学校における部活動について質問いたします。
このことについては、６月の議会においても
一般質問をしましたが、今回は少し角度を変えて質問いたします。
11月14日付の新聞報道に、中学校での運動部の練習が生徒に与える負担を検討するため、長野県
教育委員会が設置した
有識者委員会が、朝練習は睡眠不足を招き、成長に弊害があるとして、原則やめるべきだとする報告書をまとめたとありました。強制力はないそうですが、県教委は年内にも部活動の朝練の原則禁止を求める指針を各中学校に示す見通しだそうです。
文部科学省でも、全国の自治体でこうした動きは把握していないということなので、とても画期的なことだと思います。生徒にとって中学校は当然勉強をする場ですが、部活動も非常に大きなウエートを示しているのも事実です。私自身、中高大いずれもテニス部に在籍し、人間形成において非常に影響を受け、よい面が数多くあると実感している一人であります。学校を卒業した後もクラスメートよりも同じ部活動だった先輩、同期、後輩の関係が続いている人は数多くいることと思います。しかし、この部活動、運用の仕方によってはさまざまな問題点をはらんでいることにもそろそろ本気で目を向けなくてはいけない時期に来ているのではないでしょうか。長野県の報告にもあるように、練習量及びその時間帯は適正なのか。ほかにも指導している先生方の負担感は実際どれくらいのものなのか。試合に勝つために頑張っていくのは当然ですが、
勝利至上主義の結果、弊害が生じてはいないのか。部活動に参加するための保護者の金銭的な負担は適正なのか。引退時期はちゃんと高校受験を見据えたものになっているのか。そして、これはさきの質問にも関係しますが、部活動の中にいじめを誘発するような土壌や雰囲気が生じていないのか。少し考えただけでいろいろ心配なことが思い当たります。本来中学校における部活動とは一体何なんでしょうか。義務教育の中で部活動をすることの意義から真剣に考え直してよい時期に来ていると思います。長野県では
有識者委員会において検討されたようですが、私は有識者の方に加えて、生徒、保護者、さらに現場の先生方からも広く意見を求め、検討するほうがよいと考えます。部活動に関しては、今までもさまざまな議論があったことと思います。このことによって何か部活動を窮屈なものにするというのは決して本意ではありません。全ての生徒が楽しく学校生活を送っていくために、いま一度部活動のあり方について真剣に検討するべきだと思います。
以上、中学校の
部活動全般について、本市は今後検討する場を設ける予定があるのかを質問して、この場での質問を終わらせていただきます。
7 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（
有田一彦） 市長。
9 ◯市長（
眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
大崎議員のご質問にご答弁を申し上げます。
私からは、２問のご質問でございますが、１問目の(2)の本市において同法第14条でいうところの
いじめ問題対策連絡協議会は設置されているのか、それとも今後設置されるのかということにお答えをいたします。
いじめ防止対策推進法第14条には、
地方公共団体はいじめの防止等に関係する機関及び団体の連絡を図るため、条例の定めるところにより、学校、
教育委員会、
児童相談所、法務局または
地方法務局、
都道府県警察、その他の関係者により構成される
いじめ問題対策連絡協議会を置くことができるとされております。現在のところ、本市では
いじめ問題対策連絡協議会を設置しておりませんが、市内の中学生の自死に関して、いじめが自死に至る
精神的苦痛を招いた大きな誘因であったことの重大性に鑑み、今後の
いじめ防止施策の円滑な執行に資するよう早期に設置してまいりたいと考えております。
10
◯教育長（奥 典道） 議長。
11 ◯議長（
有田一彦） 教育長。
12
◯教育長（奥 典道） １点目の
いじめ防止対策推進法について、(1)法律ができたことを
児童生徒、保護者に対して何らかの方法で
アナウンスしたのか、それとも今後する予定なのかについてお答え申し上げます。
いじめ防止対策推進法の公布につきましては７月22日付で、また国の
いじめ防止対策基本方針の策定につきましては11月12日付で、それぞれ各学校に通知をし、各学校における
いじめ防止対策基本方針の策定及び
いじめ防止に係る
校内委員会の設置について、設置するよう指導してきたところであります。加えて、11月20日には臨時の校長会を開催し、いじめの防止等のために学校が実施すべき施策について指導したところでございます。現在のところ、全ての学校がいじめの防止に係る
校内委員会を設置をし、そのことを多くの学校が
ホームページや
学校便り等で
児童生徒、保護者に対して周知をいたしております。今後学校として法律の内容を理解し、保護者にも周知するよう指導することといたしております。また、
市教育委員会としても、国の法律の概要を
ホームページにアップするなど、この法律の趣旨について広く市民に広報をしていきたいと考えております。また、いじめの防止には、保護者、地域の協力が不可欠であります。今後も各学校が法の成立に伴う
いじめ防止に係るさまざまな情報を
児童生徒、保護者に丁寧に説明をし、理解を得て、より一層取り組みの充実を図るよう指導してまいります。
３点目の
いじめ予防の出前授業についてのお尋ねがございました。
去る11月16日に生徒の死亡に係る
調査委員会から
市教育委員会は報告を受け取ったところでございます。特に、第VI章の提言について、今後の施策に生かすべき現在検討を進めているところでございます。その提言の中の３にあります、学校・家庭・地域の
サポート体制には、地域住民が学校の
教育活動に参加し、子どもを温かなまなざしで見守ることが子どもに安心感、存在感を与えると書かれております。議員ご指摘のようないわゆるゲストティーチャーによるいじめに関する授業は大変意義深いものであると考えております。現在のところ、まだ具体的な検討段階までには至っておりませんが、学校とも連携をとり、有識者など地域住民が持っている知識や経験を生かした取り組みが実施できるよう検討を進めてまいります。
次に、大きく２点目の中学校の部活動についてのご質問がございました。
平成25年６月議会でも答弁をさせていただいておりますが、中学校の部活動は教員の指導のもとに、生徒が自発的、自主的に活動するものであり、
中学校教育において生徒の望ましい人格形成を図る上で大きな役割を果たしていると受けとめております。一方で、部活動に参加している生徒は、友達と一緒に楽しみたい、あるいは高い目標を目指したいなど、その活動についての思いはさまざまであり、そのことも大切にしなければならないと考えております。
文部科学省では、
運動部活動のあり方に関する
調査研究協力者会議で、
運動部活動での指導のガイドラインを作成をしております。年間を通したバランスのとれた活動への考慮が望まれる基本的な事項や留意点を取りまとめております。この内容を踏まえ、各学校が部活動を実施するに当たっては、休養日や１日の活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮するとともに、参加する生徒や保護者の思いを踏まえ、実態に応じた適切な
部活動運営を行うよう指導しているところでございます。今後は、他の地域の
部活動運営に関する動向に注視いたしますとともに、情報を収集したり、さらには中学校長あるいは
中学校体育連盟関係者、さらには
部活動指導者の声を聞く場を設けたいと考えております。こうした取り組みを通して、部活動のあり方について一層検討を深めてまいりたいと考えております。
13 ◯５番（
大崎勇一） 議長。
14 ◯議長（
有田一彦） ５番
大崎勇一議員。
15 ◯５番（
大崎勇一） まず、１つ目の
いじめ防止対策推進法についてなんですけども、まず(1)の
アナウンスについてなんですが、ここではちょっと述べてなかったんですけども、今
校内委員会を各学校に設置して検討されてるということなんで、やっぱり現場の教師もまずはしっかりこの法律の趣旨を理解して、なかなかこう厳しい内容が書かれてますんで、運用については非常に難しい面もあるとは思うんですが、まずは現場の教師がしっかり勉強する場がちゃんと確保されてるんだというふうに理解したんですけども、それについて何かご答弁があったらよろしくお願いします。
２番目の
いじめ問題対策連絡協議会については、設置されてくださるということだったので、これについてはまたいずれかの形でのご報告があると理解しておいてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
３番目に関してはもう検討中だということなので、ぜひとも実施していただきたいと思います。これについての答弁は結構です。
16 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
17 ◯議長（
有田一彦） 市長。
18 ◯市長（
眞野勝弘） ただいま申し上げたように、繰り返しておりますが、設置をする方向で検討をしたいと思います。設置を前提として。
19
◯教育長（奥 典道） 議長。
20 ◯議長（
有田一彦） 教育長。
21
◯教育長（奥 典道） ご質問のありました法の趣旨を教職員等へしっかり周知する必要があるのではないかということであります。私も全く同感でありまして、今は関係の資料を通知という形で送付し、校内で研修するよう指導しているところでありますが、重ねて校長会あるいは先生方が集まる研修の場で、この法の趣旨、具体的な内容等について重ねて
市教育委員会からも周知指導していきたいというふうに考えております。
22 ◯５番（
大崎勇一） 議長。
23 ◯議長（
有田一彦） ５番
大崎勇一議員。
24 ◯５番（
大崎勇一） それでは、
いじめ問題対策連絡協議会に関しては、また設置されたら議会のほうにもご報告いただければと思います。
以上で終わります。
25 ◯議長（
有田一彦） ２番も終わりですか。
26 ◯５番（
大崎勇一） はい、もういいです、はい。
27 ◯議長（
有田一彦） 第13番
徳原光治議員の発言を許します。
28 ◯１３番（
徳原光治） 議長。
29 ◯議長（
有田一彦） 第13番
徳原光治議員。
30 ◯１３番（
徳原光治） 皆さんおはようございます。
もう少し再質問があるかと思ってゆったり構えてたんですけど、少し慌てております。
さて、今回の
一般質問を見ますと、新人議員が７名のうち５名、そして２期の方も５名中４名
一般質問に壇上に上がられるということで、非常に執行部の方は大変だと思いますけど、議員の役割の一つだと思いますので、しっかり受けとめていただきたいというふうに思います。きょうも質問者７人ということで、非常にハードスケジュールな１日だと思いますので、早速質問に入りたいと思います。
きょうの私の質問は、大きく２つの質問をしたいと思います。
まず１問目は、本市の住宅団地活性化施策の取り組みと調査研究についてです。
この質問は
一般質問の初日にも、昨日も他の議員から取り上げられ、もちろん会派が違うので、テーマの打ち合わせはしていませんが、我々の会派成蹊会ではいつも
一般質問のテーマに関しては調整をしているところですが、実はきょう質問の中できのう気がついたんですけど、うっかりしてまして、最終調整が不足しまして、この後の同僚議員とも少し重なる部分があるということで、その点につきましてはおわびを申し上げます。我々議員もこのテーマは、本市の緊急でそして大きな課題の一つだと捉えているということを改めて認識いたしました。当局の答弁も重なる部分も多々あるかもしれませんが、できるだけ違った切り口で質疑をしたいと思います。
さて、私も平成２年12月についの住みかとして現在の四季が丘団地に住居を構えまして、早くも今月で丸23年目を迎えます。今振り返りますと、当時はバブル景気の最終時期でして、私も四季が丘団地での建て売り分譲の抽せんに漏れるほどの状況でありました。その後やっとのことで知人の紹介で今の夢のマイホームを手に入れました。仕事場が広島市内の中心地にあり、西広島バイパスの渋滞を毎朝通勤し、３人の子育てをこの団地でしてまいりました。典型的なベッドタウンでの生活でした。風光明媚な瀬戸内海を眼下に見る坂のある丘陵地を開発した自然いっぱいの団地は、子育てにとっては最高の環境でした。合併により広域になった本市は、人口の３分の１の方々が沿岸部の住宅団地に住み、私と同じように子育てをされた入居者が、今まさに子育てを終えて仕事をリタイアされ、地域での生活が中心になられようとしております。私の定住施策の質問は、私が多くの時期を過ごした住宅団地のこれからの課題という目線から質問をさせていただきます。
本市は沿岸部の住宅団地開発により人口が大幅に急増し、多くの人的な財産の定住効果を生みました。そして、この住民の個人市民税は本市の安定的な財政運営に貢献しました。しかし、入居から30年から35年を経過し、少子高齢化による大きな課題が山積しています。市もこの課題に中期、長期に取り組んでおられますが、同じ課題を持つ他市より先行する取り組みと発信力が問われております。
そこで、次の点を問います。
まず第１に、本市の住宅団地の空き家状況と入居状況の把握についてお伺いします。
本市は中山間地での空き家バンクの調査や取り組みはされていると思いますが、この住宅団地での空き家の数や実態の状況は余り聞いておりません。しかし、最近私たちの団地の中の通りのところの空き家ののぼりが結構目につくようになっております。
２番目といたしまして、重点地区団地で市民アンケートをとられましたが、その結果をどのように取り組みに生かされておりますかを聞きます。
数年前に大野地域の八坂団地と廿日市地域の阿品台団地でのアンケートをとられましたが、その結果をどのように政策に反映されたかを問います。
３番目に、市役所庁内でぜひ横断しての関係部局や課の相互連携を図る取り組みをしていただきたいと思います。
そのことについてと、４番目に、同じ課題を持つ近隣市町の取り組みの把握と連携についてぜひしていただきたいと思い、質問をします。
ことしの10月５日に広島市内で開催されました住宅団地活性化シンポジウムがありました。私も参加しましたが、本市の担当局の方々ともその会場でお会いしたので御存じだと思いますが、広島市は本市よりも早くから市の周辺地域に多くの団地を開発した先輩市町です。これからの近隣市の取り組みの把握と連携についての問いです。
そして最後に、昨日、一昨日の定住施策での質問で答えている答弁と重なる質問かと思いますが、５番目に現在本市の重点的な取り組みの施策や住んでみたいまちの発信についてお伺いします。
最後に、住宅団地活性化施策を調査立案する専門家を交えた研究会の立ち上げについて、私からもお聞きしたいと思います。
続きまして、大きな質問の２点目です。
この質問も他の議員も今までされたこともあるかと思いますし、特に同じ会派の高橋議員が平成23年３月議会で、この包ヶ浦自然公園の今後のあり方を問われております。私もその後、その年の11月に知人の地元テレビ局の担当者から、釣り好きのファミリーを対象に、浜辺のクリーニングと魚のキスの釣り大会を宮島包ヶ浦自然公園で実施して、年末の特別番組で放映したいとの相談を受けて、この取り組みのお手伝いをしました。そして、私も子どものころ広島に住んでいて、夏にはよく広島市内の宇品港から船に乗り、家族でこの包ヶ浦海水浴場によく来たことがあり、その当時のにぎわいを知っていますから、このすばらしい自然の緑と海は廿日市市の宝だと前から思っておりました。そして、ことしに入り、地域の若い人から、この包ヶ浦海水浴場でマリンスポーツを通じて保守的な宮島を革新的な宮島にという提案がありました。彼の表現なんでちょっとどうかという思う点もありますけど、彼の提案書の一文を紹介させていただきます。「広島には幾つかの海水浴場が存在しますが、他の海水浴場に比べ非常に活気がない。その中でも特に宮島の海水浴場は、海水浴シーズンのピークでも、最も市内、県内での閑散としている海水浴場と言っても過言ではない。宮島は今では世界遺産にも登録され、世界的に名を知られているが、来島者の目的は嚴島神社方面にあり、包ヶ浦方面はほとんど観光客が来られていないという現実があります」。そこで、このような考えのもとに、彼は３点の思いを言っております。「現状は来島者は増加しているが、観光消費額は低下しているのではないか、平均の滞在時間が短いのではないか、そして宿泊施設の稼働率も低いのではないか」というものでした。
そこで、質問に入ります。
宮島の包ヶ浦自然公園の今後の運営と活用計画についてです。先ほど言いましたように、本市は合併により海から中山間地まで豊かな自然を有するまちになりました。特に、自然を生かしたまちづくりの中でも、包ヶ浦自然公園は海の魅力で市内外から多くの観光客を生む貴重な公園だと思います。
そこで、４点の質問をします。
まず第１に、最近のこの施設の利用状況についてお伺いします。
２番目に、自然公園での短期的なイベント利用の状況についてお伺いします。
３点目に、前回の高橋議員の質問の答弁の中でもありましたように、今後のことに関しまして、国・県・市の包ヶ浦野営場運営協議会の直近の協議状況についてお伺いします。
最後に、これから市の今後のこの包ヶ浦自然公園の運営、活用計画について問います。
以上でこの壇上での質問を終わります。
31 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
32 ◯議長（
有田一彦） 市長。
33 ◯市長（
眞野勝弘） 徳原議員のご質問にご答弁申し上げます。
１点目は私から、２点目は環境産業部長からお答えをします。
６点のご質問をいただいておりますが、まず１点目の本市の住宅団地の空き家の状況でございます。
住宅団地全体の状況については把握できておりませんが、平成22年度に実施した住宅団地実態調査において、空き家率は廿日市ニュータウンが約1.5％、八坂サンランド団地が約1.8％という状況であります。また、調査手法は異なりますが、平成20年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家率は13.1％で、本市は12.5％という結果となっております。
２点目の重点地区団地での市民アンケート結果に対する取り組みでありますが、住宅団地実態調査のモデル２団地において、今後の住宅団地の活性化について具体的な方策を検討することを目的に実施し、そのアンケート結果をもとにワークショップを開催し、団地の問題点や課題の洗い出しや課題の解決方策などについて話し合いを行いました。移動や買い物の問題、住まいに関することなど、さまざまな取り組みが提案されており、できるものからという中で、住まいに関する情報や補助・融資制度などをまとめ、住まいの安心ブックを作成いたしました。住宅団地実態調査後において、地域との意見交換の場を持つよう努めており、引き続き団地の活性化に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。
３点目の市役所内での横断的な連携を図る取り組みについてでございますが、本年度から各部局に設置した課長級から成る政策監が集まる政策監会議を定例的に開催しており、組織横断的に情報共有を図り、全庁的な議論ができる場として有効に機能させていきたいと考えております。
４点目の近隣市町の取り組みの把握と連携についてでありますが、現在広島市において、住宅団地の活性化に向けた検討をされておりますが、定住施策についてはいろいろと意見交換を行っており、今年度広島市が住宅団地居住者に対するアンケート調査を実施するに当たって、本市が実施した住宅団地の実態調査アンケートの情報提供などを行っております。今後とも本市と同様に住宅団地の活性化に取り組まれる広島市とは互いに情報を密にし、継続的に意見交換を行っていきたいと思っております。
５点目の重点的な取り組み施策や住んでみたいまちの発信についてでありますが、住宅団地の実態や活性化の観点から、高齢化や２世代の居住促進の観点から、利便性の高い生活サービス機能の誘導を図るとともに、団地における地区計画の形態制限の見直しについて検討を行っているとこでございます。また、住宅の空き部屋を活用し、日赤広島看護大学の学生に下宿してもらうという仕組みの検討などについて、地域コミュニティの方々と話し合いの場を持ち、意見交換をいたしております。
住んでみたいまちの発信については、現在20歳から39歳を対象とした若者定住意向アンケート調査を実施しており、こうした若者世代の意向を参考にしながら、本市が住んでみたいまちとして選ばれるよう効果的な施策の立案、情報の発信に生かしていきたいと思います。
６点目の住宅団地活性化施策を調査立案する専門家を交えた研究会の立ち上げでございますが、今年度県立広島大学と連携して、移住ニーズに関するアンケート調査に取り組んでおりますが、移住ニーズの分析などについて大学側と意見交換などを行っております。研究会の立ち上げについては、現段階では考えておりませんが、県立広島大学を初め、連携協定を締結している大学があることから、専門的な調査研究機能を持つ大学の知見を最大限活用しながら、地域住民の参画のもと、住宅団地の活性化に向けた議論・検討を進めていきたいと考えております。
34 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
35 ◯議長（
有田一彦） 環境政策部長。
36 ◯環境産業部長（井原泰彦） ２点目の宮島包ヶ浦自然公園についてお答えをいたします。
まず、(1)の最近の施設の利用状況でございます。
包ヶ浦自然公園は、昭和59年に公園内の全ての施設が完備されたものでございまして、施設の老朽化も進み、最近の全体的な利用者数は減少傾向にございます。近年の施設別の利用状況でございますが、ケビンにつきましては、平成20年度の利用者数約7,700人が平成24年度に約6,900人と５年間で１割程度減少しておりますものの、施設の状態のよい団体用ケビンＢ、ＡとＢがございますが、Ｂのほうにつきましては、平成20年度の1,500人の利用に対し、平成24年度も同じく1,500人と横ばいの状況にございます。また、キャンプ場につきましては、平成20年度、約6,500人が平成24年度は約5,500人と減少傾向となっておりますけれども、今年度10月末現在での利用者は既に約6,000人と過去５年間では最高の利用者数という状況にございます。なお、テニスコートにつきましては、平成20年度が約1,100人であったものが、平成24年度は約360人と大きく減少をしております。
近年の施設別の利用状況はこのような推移にございますけれども、自然公園の利用者数は、天候に大きく左右されるものでございまして、ことしも８月に予定されておりましたイベントが雨天中止になったことなどもございます。年々施設・設備の老朽化が進む中におきましても、利用者数の減少傾向は緩やかなものでございまして、リピーターを含め、包ヶ浦の豊かな自然環境に対する一定のニーズはあるものと考えております。
続きまして、(2)の自然公園での短期的なイベントの利用状況でございます。
少し具体的な事例を申し上げますと、平成22年８月にダンスを中心としたイベントが開催されまして、約1,000人が参加をされております。翌23年８月には、福島県の東日本大震災の被災者の親子を招待し、海水浴やもみじまんじゅうの手焼き体験を楽しんでもらうイベントが開催されております。これは25人程度の参加でございます。同じく23年の９月には、野外音楽イベントに約3,000人が参加をされておる、平成24年度以降も引き続きダンスや音楽を中心としたイベントが開催されております。このように毎年夏場を中心といたしまして、音楽やダンスなどのイベントの開催が定着をしておりまして、包ヶ浦ににぎわいをもたらしております。
続いて、３点目の野営場運営協議会と４点目の今後の運営方針につきましては、一括して答弁をさせていただきます。
国・県・市で構成します包ヶ浦野営場運営協議会は、平成23年３月に開催をされておりますけれども、それ以降は環境省、広島県と本市の事務レベルでの協議を進めているところでございます。包ヶ浦自然公園の今後のあり方の方向性を最終的に決定する上におきましては、同協議会での意思統一が必要となってまいりますので、事務レベルでの協議を調えた上でなるべく早い時期に協議会を開催したいと考えております。市における包ヶ浦自然公園の今後の方向性の考え方につきましては、これまでに概略をお示ししたこともございますが、基本的には自然公園に特化する方向で検討を進めていくということについて地元に説明を行い、意見を求めた経緯もございます。包ヶ浦自然公園の将来的なあり方の方向づけといたしましては、ただいま申しましたように、海水浴やキャンプ場などを中心とした自然公園として運営を行う方向で検討を進めておりますが、現有施設につきましては、できる限り保守点検に努め、施設の延命化を図りながら、市民の理解を得て緩やかにその方向へ向かうようプロセスを大切にしていきたいと考えております。
なお、包ヶ浦自然公園の今後の直接的な運営方法につきましては、指定管理者制度の導入を念頭に検討を進めているところでございます。
以上でございます。
37 ◯１３番（
徳原光治） 議長。
38 ◯議長（
有田一彦） 13番
徳原光治議員。
39 ◯１３番（
徳原光治） それでは、１番目から再質問をしたいと思います。
項目別ということですけど、まず１番目の住宅団地の空き家状況とか入居状況の把握についてですけど、今市長の答弁では、アンケートをされた八坂団地とか阿品団地の空き家率等の数字はお聞きしました。私も地元にいて、地元の不動産なりと話しする機会があるんですけど、行政上の立場からなかなか情報は入手しにくいかと思いますけど、ぜひそれはやっぱり地元の住宅業者にぜひ協力を仰いで把握をぜひしていただきたいなというふうに思います。というのは、現状どのくらいあいてるかということと、問題はやっぱりあいたとしても入居状況がどんなのかということが大切だと思います。結構地元で聞くと、早い時期に、もちろん物件によってまちまちですけど、結構再度賃貸以外の空き家に関しては新たな30代、40代の方々が入居してるというようなニーズがあるということだと思いますので、こういうようなことをしっかり把握していただいて対策に生かしていただきたいなというふうに思いますけど、その辺のことをお聞きします。
そして２番目は、今庁舎内での組織を立ち上げるという、今もやっているということをきのうもおとついもちょっとお聞きしたんですけど、できればその辺のその情報をある一定の時期にどういうことを協議して、どういうふうな対応をしているということをぜひ発信をしていただきたいと思います。もちろん市民に向けてもそうですけど、我々議員のほうにもそういうふうな協議内容なり、そこでどういうふうな対応を考えているというふうなことを定期的にぜひ発信をしていただきたいと思います。その辺のことについてお伺いします。
そして、近隣の市町との連携というのは、先ほども言いましたように、広島市が本当廿日市と同じように、それ以上に早くから課題として取り上げて、住宅団地の方々を巻き込んだ研究会を立ち上げておられますので、そういうところの協議会等と一緒に取り組むというふうなこともぜひやっていただきたいと思いますので、その辺のもし具体的な今までやっておられること、そしてこれからもし具体的にこういうことを連携しようということがあれば、もう少し詳しく教えてください。
そして、５番なんですけど、これはいつも我々こう選挙のたびに我々議員もそうですけど、廿日市がやっぱりいつまでも住みたいまち、そして住んでみたいまちというふうなテーマで我々よく発信するんですけど、住み続けたいまちというのは、我々のようなずっと住んでいた者が子育て終わってもずっと住み続けたいなという魅力なり課題を解決していく、というのは移動手段の問題だったり、買い物施設の問題だったり、新たなやっぱり地域に起きてる課題をぜひ解決していこうということで、アンケートをとってもやはり少し不便になっても住み続けたいというのは、やはり同じような時期に子育てを一緒にしたり、老人会でいろんなやっぱり交流をして、お酒を酌み交わしたりということできずなができておりますので、多分よっぽどの原因がなければできるだけ住み続けたいというふうなことだと思いますので、そういうふうなことと、もう一つは、今の住んでみたいまちというところなんですけど、これは例えば近隣から新たな空き家に住んでみたいとか、空き地に家を建てて住みたいというふうなことも非常に大事だと思うんですけど、ふと考えますと、私も今さっき言いましたように、この23年間３人の子どもを育てて、その３人の子どもが今実際結婚なり就職なりで全部この秋で巣立ちました。だけど、この巣立った子どもたちの数をちょっと私きのう、具体的に言えばうちの地元の四季が丘小学校、隣の宮園小学校、同じように四季が丘中学校に行って卒業しますけど、この数が両校合わせて、小学校でいきますと、四季が丘が2,600人、そして宮園小学校が2,400人です。ほぼ5,000に近い子どもたちが我々が育てているということで、もちろんまだ高校生、大学生で通学している子どもたちもいますけど、この子どもたちが巣立って、彼らが、僕たちは育ったまち、要するに住んだまちですけど、彼らにとってはやっぱりふるさとですから、ぜひ彼らがふるさとに帰ってきたいという施策を具体的にとっていただきたいと思います。これは私も前回、平成22年の６月の議会で
一般質問をしまして、そのころはまだ耳なれない言葉なんですけど、東京都の北区あたりでやっている親元近居制度の導入ということを質問をしたことあります。いわゆる育った親元の近くにまた再び住むということのメリットというのは、親にとっても近くに孫たちがいて、非常に安らぐようになりますし、愛着もあります。そして、子どもたちにとっても、自分が子育てするのに子ども、孫を預けるということにも非常にお互いにやっぱりいい関係ができると思いますので、そういうふうなことで、ぜひ住んでみたいまちをもっと特化した形で、その子どもたちを呼び寄せる親元近居制度を改めて導入をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。もちろん今の今回総務委員会で視察をされた河内長野市でも、新婚の居住者に月の家賃の補助をしたり、それから入居時の登記の補助をしたりというふうなことで、財政的なことも裏づけもできますけど、ぜひそういうふうな親元近居、１つですけど、そういうふうな導入をぜひ検討していただきたいと思いますので、その辺のことをお聞きします。
40 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
41 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
42 ◯分権政策部長（大島博之） ４点ほどご質問があったかと思います。
空き家の把握、数の把握というようなことでございますが、以前は不動産関係の方とも話をしてみるというようなことを申し上げましたんで、そういった話はしたんですけども、空き家の数については特に聞いてないといいますか、把握はしてはいないんですけども、そういった空き家の状況がどういうふうな動きがしてるのか、どの程度ふえているかとか、そういったことを把握することによって活性化に向けたような対策の一つの助けになろうかと思いますので、そういった機会を捉えて把握に努めてまいりたいというふうに思います。
それから、３点目ですかね、先ほどお答えしましたが、政策監会議の関係で、内部で話、協議をしてみるということで発信をということでございましたが、協議内容につきましては、例えば今アンケート調査等も、現在やっとったりするんですけど、そういったことの客観的な数値の公表は可能だと思いますけど、具体的な中身がなかなか決まらないというようなこともありますんで、そのあたりはある程度明確になった時点ではご説明をさせていただきたいというふうに思います。
それから、他市、あるいは研究会で一緒にということでございますが、議員のほうからも先ほどお話がありましたけども、中国新聞のシンポジウム等も我々のほうも参加といいますか、出席もさせていただきましたし、広島市さんのほうから、広島市さんのほうでは団地の関係でよく研究会といいますか、協議をされてますんで、そういったところの情報は広島市さんのほうからもいただいたりもしてますんで、そういった中で一緒に情報交換といいますか、そういったことをさせていただいたらというふうには思っております。
それから、親元の近居というようなことで、住宅団地の活性化、それから一つの世帯が一緒になって過ごすというようなお話がございました。それぞれの団地でいろんな活性化に向けた取り組みについては、さまざまなものをされてるんだろうと、先ほど言いましたシンポジウムあたりの中でも、これは私はそこに行ってませんけど、そこにお住まいの方のお話であれば、自分たちでやるべきことをやり続ければ団地は活性化しますみたいなこともあるんで、いろんなこう団地の活性化に向けた話があるんだろうと思います。それは地元だけでやってくださいということじゃなくて、そこに一定の必要に応じては当然行政も一緒になって支援をしていったりというようなことも必要だと思います。親元近居の部分につきましては、働かれている世代の方が、生活がやはり成り立たないとなかなか難しいというようなこともあろうかと思いますんで、いろいろ事例も我々のほうもちょっと調べたりもしておりますんで、そのあたりも含めて全体としてどういった支援がいいのか。ただ、余り奨励的な個人給付というのも財政的には、行政的には限界といいますか、がやはりありますんで、そのあたりもあわせて考えながら、今徳原議員さんがおっしゃったようなことも考えながら対応していきたいと思います。
43 ◯１３番（
徳原光治） 議長。
44 ◯議長（
有田一彦） はい、13番
徳原光治議員。
45 ◯１３番（
徳原光治） 再々質問ですけど、親元近居制度にこだわるわけじゃないんですけど、いろんな制度で住みたいというふうに思ってもらうニーズ環境をぜひ発信してもらいたいというふうに思います。特に、私はまさに子育てして、子どもが25から今例えば30になって、結構息子の友達を聞いてみると、結婚したら五日市あたりで住居を構えているということで、我々議員としても有効な有権者が減るというふうなこともあるんですけど、やはり大事なのは、彼らが本当にやっぱりついの住みかを求めるときに、やっぱり親元の近いとこに住むということはやっぱり持ってるかと思います。具体的にも、私もその一人です。子どもが近くに住んで、一緒に仕事したり、それから週に１回は親元に食事に来て、孫と一緒に過ごすということが非常に楽しいし、なかなか住居上の仕組み上、２世帯同居というのは非常に難しいんですけど、近くに住むということは非常にやっぱり両者にとって非常にメリットはあると思いますので、さっきから言ってるように、ぜひそういう制度を導入して、しっかり廿日市は、もちろん魅力あるまちですから、そういうアピールも大事ですけど、制度的にもこういうふうな取り組みをしているというふうなことをぜひ１つでも２つでも発信していただきたい。その一つに親元近居制度というようなことをもっともっとやっぱりアピールしていただきたいなというふうに思います。もちろん部長言われたように、その子どもたちが大事なのは、学校卒業して就労の場が近くにないと住もうと思っても住めないというふうなことがあると思いますので、課題はあるかと思いますけど、ぜひそういうふうな発信をしてるということをぜひもう一回しっかり、すぐは難しいかと思いますけど、考えていただきたいと思いますけど、再度もし。
46 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
47 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
48 ◯分権政策部長（大島博之） 私ごとで恐縮ですが、私も地元へ帰ってきて、親元近居といいますか、同居をしておるわけです。そういった中で、今徳原議員さんがおっしゃられたような就労の場というようなこと、それからもちろん今就労の場といえば広島市あたりが多いんでしょうけど、そういった中でやはり交通関係であるとか、そういった生活環境の整備というようなことも、やはりあわせてまちづくりの中では住んでいただきたいまちということの中ではそういったこともやらないといけないんだろうというふうにも思いますが、議員さんおっしゃられた内容について、どういったことができるのか、そのあたりの発信も考えながら対応していきたいというふうに思います。
49 ◯１３番（
徳原光治） 議長。
50 ◯議長（
有田一彦）
徳原光治議員。
51 ◯１３番（
徳原光治） それでは、２点目の宮島の自然公園のことについてです。
今部長のほうから具体的に今ある施設の利用状況というのを聞かせていただきました。私も昨年ですか、行きましたけど、非常に老朽化して、これはなかなかやっぱり利用するのに、自然はいいけど、寝泊まりするにはやっぱりちょっと問題があるなというふうな施設を確認してまいりました。といえども、ケビンにしても、キャンプ場にしてもそれなりの減少したとしても、ニーズはあるんじゃないかというふうに思います。その辺のあたり、国と県と市ということで、市独自でなかなか対応できないということで難しい点はありますけど、じゃ具体的に今いろんな修理修繕等を仕組み的に市がどこにどういうふうな依頼をして、具体的に例えばことし、来年あたりどういうふうな指示をお願いして、その修理が可能になってるというふうなことがもしあれば聞かせてください。
それが１つと、それからこれからのことなんですけど、いわゆる先ほど言いましたように、前回の23年の３月議会での高橋議員での答弁は、本年度中にでも協議会を実施して、これからの方針をするんだというふうなその当時の部長の答弁がありましたし、私も文章で確認をしました。その協議会自体の存在がもっともっと、私あのとき聞いてた私も、非常に国と県と市がこれからのことを協議して、財政的なことを含めて進捗するんだろうというふうな非常に期待を持っておりました。となると、何か事務レベルの話し合いぐらいの存在なのかというふうなことが非常にやっぱり私にとっては残念なことだなということと同時に、これから今のことに関しては、部長が言われたように、自然公園としての特化した形での、ということは余り大きな進捗というのは期待できないなというふうに聞きました。もちろんここもそうですけど、市か県か国かですけど、財政的なことがまずリニューアルするに関しては一番大きな課題だと思いますけど、やはり管理している本市廿日市がこれから、財政的なことはちょっと置いといてはいけないですけど、改めてこの地をもっともっとアピールしたいというようなことを発信してほしいと思うんですよね。だけど、県、国に言ったけど、なかなかこの辺が難しかったというふうなことを聞かせていただければ、それなりの我々も議員のほうもしっかりそれに対して行政と手を携えて、新たなこの宮島の包ヶ浦のよさを何とか生かしたいなというふうなことのお手伝いできるんじゃないかというふうに思います。
最後に、ちょっとこれからの運営管理に関しまして、指定管理という制度のことを少し部長が触れられましたけど、もう少し具体的にその辺のことを聞かせてください。
52 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
53 ◯議長（
有田一彦） 環境産業部長。
54 ◯環境産業部長（井原泰彦） ５点ご質問いただきました。
まず、１点目の施設の状況です。先ほど答弁しましたように、もう30年が経過するという施設でございますので、老朽化が全体的に進んでおると。現状といたしましては、毎年の予算の中で修繕できるものについては小修繕、これに努めているというような状況でございます。最大の課題はケビン、今ご指摘ありました宿泊施設、これが31戸ありますけれども、これを全て更新するとした場合には２億円かかるという調査がこれまでにもありまして、そうした中で今後どうするのかということが最大の課題となっております。修繕等については、今申しましたように、とりあえずという形で日常的な修繕を行っているという状況にございます。
２点目の今後のことについて、協議会の状況がどうなのかということでございます。この運営協議会、これまで答弁しておりますように、最終的に23年３月に開催されて、それ以降開催されていないと。ちなみに、この23年には今後どうするのかという議論よりも、今申しました現状と課題ということで、非常にケビンを維持するのに費用がかかる、これに対して国、県の支援が得られないのかと、そういった現状と課題ということが中心に議論がされておりまして、明確な包ヶ浦の将来の方向づけということは行われておりません。これを受けましてその後ですけれども、ただいま申しましたように、市とすれば、自然公園に特化する方向で検討を進めていきたいということをベースにしまして、国、県と事務的な協議をしておりますけれども、ちょっとそれを紹介しますと、国のほうはそういう方向に異論はないけれども、国の所有しておる野営場、キャンプ場は今後も残したいという意向がございます。また、県はグラウンドの所有をしておりますけれども、県もグラウンドも将来的に残していきたいと。その双方ともに管理は全て市のほうでやってほしいということが国、県の意向でございます。その存続、両者を存続するとすれば、そのキャンプ場、グラウンドの整備については、それぞれが行う方向で進めたいというようなやりとりをしておりまして、今年度中に事務レベルでの協議というのを集約する準備会を開催し、来年度に入って早い時期に協議会を開催しようということで国、県と今調整を整えております。
それと、３点目なんですけども、自然公園に特化した方向の内容はどうなのかということになろうと思います。先ほど言いましたように、基本的にはキャンプ場、海水浴を中心とした施設に移行したいということでございますけれども、そうなるとケビンのような宿泊施設は一棟も要らないのかどうなのかと、これはこれからの各論として大きな論点といいましょうか、どういった形にしていくのかというのは実施計画レベルで計画をつくっていかなければならない。ただ、今ある施設を全て保有するというのはいかにも無理だろうということで、自然公園に特化した内容。ですから、具体に言えば、31棟全部建てかえるのは難しい、また使用の少ないテニスコートが本当に要るのかどうなのか、そのあたりは規模縮小という形で考えていきたいと思います。
それと、４点目のもっとアピール、発信する必要があるんではないかということがございます。我々ももちろんそれ努力しないといけないと思っておりますけれども、やはり現状として施設、特に家族用のケビンあたりがかなり傷んでおりますので、そちらの利用をしたいという方もなかなかこう思い切ってお勧めがしづらいということがありますので、そのあたり今後検討を進めたい。
それと、最後の指定管理でございますけれども、指定管理につきましては、これも国、県のほうに指定管理に移行したいんだがという調整をしておりまして、おおむね調整が調いましたので、来年度指定管理者を募集したいと思うんですが、その前にその包ヶ浦公園の具体的な今後の運営内容、これを固めないと指定管理者のほうに業務委託といいましょうか、管理をお願いする内容が決まらないということがございますので、これをセットに来年度指定管理者を募集するという方向で事務を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯１３番（
徳原光治） 議長。
56 ◯議長（
有田一彦） 13番
徳原光治議員。
57 ◯１３番（
徳原光治） 大体の思いはわかりました。御存じのように、今回湯崎知事が再選されまして、湯崎知事は海の道１兆円構想ということで、非常にやっぱり瀬戸内海の持つ魅力を大切にしたいということで、この４年間いろんな施策をされましたし、今回再選されて、来年４月あたり新しい2014年に宮島口から発信をしたイベントが開催されます。そのくらいやっぱり宮島なり瀬戸内海というのは非常にやっぱり魅力ある、それで国、県外を、それから海外も含めてあるかと思いますので、これはもうどうしても財政的な、例えばケビンを直すのに今２億円というようなことを言われましたし、やっぱり財政的な裏づけがまずありきだと思いますけど、今の指定管理という話が出ましたけど、民間のノウハウ、財源も含めてそういうことも構想として、民間がある程度見てくれると、見るよというふうなことがあれば非常にいいかと思いますけど、やはりやっぱり廿日市市がこれもやっぱりこうしたいというような発信だと思うんですけど、市長、突然振りますけど、やっぱりどう思われているかということと、市長がやっぱりこういう廿日市の魅力を、の財産をもっとやっぱり財源のぎりぎりの中で民間の活力、民間の財力も財源もぜひ提供していただいて新たなリニューアルしたいというようなぜひ発信をしていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
58 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
59 ◯議長（
有田一彦） 市長。
60 ◯市長（
眞野勝弘） 今の財政環境で将来にわたっての財政環境を考えるときに、市単独で全てを経営するということは非常に困難なことが予想されます。そういう角度から民間でできることはできるだけ民間で経営、運営をしてもらおうと、そういう考えは基本的には持っておりますので、そういう観点からも検討してみたいと思います。
61 ◯議長（
有田一彦） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時50分
再開 午前11時４分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
62 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第17番井上佐智子議員の発言を許します。
63 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
64 ◯議長（
有田一彦） 17番井上佐智子議員。
65 ◯１７番（井上佐智子） 井上佐智子です。
２問ほど質問いたします。
大野東部公民館建設事業の来年度への早期予算化について。
前回平成25年６月議会で質問したのは、災害時の避難所になる公民館建設を一日でも早く完成させるべきだと思ったからです。また、ことしの春に発表のあった南海トラフの被害状況予測結果には大きな衝撃を受けました。既に決まっているとはいえ、大野東部公民館の設置場所は水没する可能性が大きい深江元保育所ではいけない、だからほかの候補地に変更することは可能かという趣旨で質問いたしました。６月議会での市長の答弁は、３回目に市民の合意が得られればその方向で進めていくというものでした。その答弁を受けて、東部の１区から４区の区長と担当課との協議が進み、設置場所を深江元保育所から柿の浦集会所のある場所へということで話がまとまりつつあります。柿の浦集会所付近には高台ですし、この地域にはスーパーマーケット、クリニック、薬局、ガソリンスタンド、老人ホーム、そして銀行、コンビニなどがそろい、災害時の物資の調達にも便利ですし、急病人が出ても対応できます。また、介護が必要な高齢者の方も一旦施設で見ていただけます。このように大野地域の中でもこの柿の浦集会所のあたりは、いざとなったら市民が比較的安全に避難できる場所だと確信しています。地元では早期建設の実現に向けて来年度予算に計上をとの意見が強く出ています。これに対して市長の考えを問いますという通告をいたしました。しかし、
一般質問の通告をした後になりますが、先月11月28日、１区から４区の区長と堀野副市長及び担当職員も入って話し合いが持たれました。この話し合いでは、全員が東部公民館は合併建設計画に定めており、大野と廿日市の約束だから建設の実現にこぎつけたいと意見は一致していたそうです。区長から数々の細やかな調整は残っているが、特に副市長が意欲を持って計画を早期に進めようとする姿勢が見えたと報告を受けました。────────────────────────────────────────────また、本日傍聴に来られている区の役員、女性会の会員、万年青会の皆さんも、そしてきょうは来られていませんが、１区組長総会では、ことしになって３度説明会を行いました。そして、区の役員会に対して、評議会評議員の役割を担っている１区企画推進委員会議、ここでも説明が行われ、大野東部公民館ができた場合の地域づくりへの理解も進み、大いなる期待を込めて皆さん待ち焦がれています。先日区長から聞いたのですが、子ども会の保護者の話として、１区の小学生や中学生は自分一人だけで大野中央公民館や大野図書館に行ったことがない、つまり遠くて行けないということでした。２区の子どもたちだってそうだと思います。同じ大野に住んでいてかわいそうだなと思える事実です。また、今は年末です。各地区の公民館からクリスマスコンサートの案内が配布されています。大野西公民館も毎年頑張って開催しています。しかし、過去１区では確実に5,000人が、そしてきっと２区でも5,000人が、つまり合計１万人の人々にはクリスマスコンサートは無縁のメニューでした。早くこの地域の住民にもこれらのサービスを提供していただけることを期待します。市長、そして副市長の陣頭指揮に期待して、早期予算化についてお聞きしたいと思います。
２点目の質問に移ります。
最初、小分けにしていたのですが、大きな目で見ると、子育て支援、特に若い人たちの定住促進に有効な子育て支援策をという切り口から一本化しました。子育て世代が安心して暮らせるまちづくりと、子どもの虐待防止策についてお聞きします。
１点目は、子育て世代が安心して子育てできるまちづくりの実現化に向けて、また働きながら子育てしている人にとって、病児・病後児保育室の確保は重要な問題であると考えます。昨日の北野議員への答弁で、病児・病後児保育室は阿品台の小児科クリニックに１カ所設置している、そして年間1,000人もの利用があったとのことでした。この答弁を聞いてますます若い人たちの定住政策の一つとして、大野地域、宮島地域、佐伯地域、吉和地域に最低１施設を確保することの実現に向けて取り組むべきだと考えました。市長の考えを問いたいと思います。
２点目です。最高裁は本年９月、親が結婚していないという選択の余地がない理由で、嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分の２分の１とするという民法の規定について、子に不利益を及ぼすことは許されないとして、憲法違反という判断を示しました。この裁判結果に基づいて民法の改正が検討されていますと通告いたしましたが、昨日12月５日未明、結婚してない男女の間に生まれた子、婚外子ですが、婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子、つまり嫡出の子の半分とした規定を削除した改正民法が参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。法の改正により、婚外子への差別は撤廃され、子の権利保護で先行する欧米諸国と肩を並べました。参考にですが、参院本会議では野党４党が提出した出生届に嫡出か婚外子かを記載するよう義務づけた規定を削る戸籍法の改正案も出ましたが、公明党は賛成しましたが、自民党と日本維新の会の反対多数で否決されたので、とても残念に思います。戸籍謄本をとったら、あなたの両親は結婚してないとわざわざなぜ子どもの戸籍に書かなくてはならないのか、差別的な表現を残すことになり、とても残念に思います。しかし、これからの運用について期待していきたいと思っています。戸籍という制度の最大の特徴は、個人ではなく家を単位としたことで、戸籍上嫡出子の長男が家長、戸主とされ、正妻と内縁の妻、嫡出子と婚外子などの序列が決まりました。この構造を徹底するために日本独特の続き柄、続柄が戸籍に記載され、嫡出子と婚外子の区別も戸籍法で定められました。明治31年、1898年に民法で一夫一婦制を定め、婚外子を私生子と戸籍に記載することになったのが発端です。最高裁も言っていますが、嫡出か婚外子かという子どもにはどうにもならない理由で差別するのは憲法違反であると最高裁が判断したのが今回の判決です。このような動きの中、明石市が平成25年４月１日にさかのぼって、未婚のひとり親家庭に寡婦控除、税法上の寡婦控除のみなし適用をすることとなりました。明石市は人口が29万1,000人、世帯数は11万9,000世帯です。この結果、保育所の保育料について、減額が約20人、市営住宅家賃減額が数人の適用となったそうです。廿日市なら３分の１ぐらいだと思います。また、全国の自治体でも11自治体が寡婦控除のみなし適用をしています。同じ母子家庭でありながら、結婚歴のない母子家庭の母は婚姻歴のある母子家庭の家庭と比較して課税所得が高く設定されてしまうのが現状です。結婚歴のない母子家庭の母を税法上の寡婦とみなすことについては、子どもの貧困への対応という観点からも、またこのような施策は最少の予算で、現金支給ではありませんので、最少の予算でこのような子どもの人権を中心に考えるという物の見方を児童や人権担当課だけではなくて、全庁的に捉えていくよい施策だと思いますが、検討の余地はありませんでしょうか、市長の考えを問います。
３点目です。
今年度産業厚生常任委員会では、本市の救急救命に関する医療と体制について調査研究を行い、議会報告をいたしました。地元医師会及びＪＡ広島総合病院との連携、消防署の救急救命士の設置及び救急救命は、体制の充実に向けた取り組みは確実に進んでいます。また、救急救命士も毎年育成していますし、消防署員の応対に接して、公務員はサービス業だという精神を感じることができ、好感を持てました。
さて、市民生活の面では、合併して地域が広域になったことで、日曜、祝日の当番医の表示はあるが、所在地がわからないなど、市民は身近な悩みを持っていることがわかりました。この点については、産業厚生常任委員会では今後の課題として取り組んでいくと市民にご報告しています。救急車の出場について、平成24年度で5,051件ありましたが、搬送人員、実際に救急車に乗せて運んだ人員は4,697人でした。このうち軽い症状だった人が41％で、約1,930人でした。軽い症状の人が病気になったとき、情報を的確に得ることができたり、自分がどう動けばいいのかを判断する手がかりをもらえる患者情報室があれば、救急車の出場を要請しなくてもよく、本当に重症患者や重篤患者の方たちを重点的に搬送できれば救命率も上がってくるのではと感じました。誰もがむやみに救急車を要請しているとは思ってはいません。しかし、事前に情報を的確に得ることができたら、随分と安心感を増すのではないかと思います。こういうサービスは高齢者だけでなく、子育て世代も含めて市民の安心につながると思います。地元医師会及びＪＡ広島総合病院の協力を得て、患者情報室の設置に向けて取り組んでほしいと思いますが、市長の考えを問います。
４点目です。
小さな子どもたちへの虐待の事件は後を絶ちません。虐待を発見する機会としては、乳幼児健診のときが一番だと考えます。まず、乳児健診を受けていない子について、母子保健行政の中での取り組みとしてどのようなシステムが構築されているかを問いたいと思います。
また、児童虐待への対応で重要なことは、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応です。子どもや親に対するきめ細やかな支援は言うまでもなく、育児に悩みを持つ親の相談に十分対応できるよう保健師を増員するとともに、適切な研修も必要だと考えます。市長は子どもの安全確保のため、特に小さな子どもたちへの虐待防止のための包括的なシステムの構築についてどのような実践をしてきたのか、今後の構想についても伺います。
ここでの質問はこれで終わります。
66 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
67 ◯議長（
有田一彦） 市長。
68 ◯市長（
眞野勝弘） 井上議員のご質問にお答えをします。
１点目は私から、２点目は堀野副市長からお答えをします。
大野東部公民館建設事業の来年度への早期予算化についてでございます。
大野東部公民館の建設でありますが、本年６月議会の
一般質問において、できるだけ早くそれぞれの区の集約をしていただくこと、皆さんのご意見を大切にして合意形成のもとに進めていきたいこと、また皆さんの合意が形成されるのであれば、その方向で市としても検討してみたいという考えをお答えをしたとこでございます。私としても、大野町から引き継ぎ、合併建設計画に位置づけられた東部公民館の整備を鋭意進めていきたいという気持ちであり、本年の10月から11月にかけ１区から４区の各区長さんに市の考え方を伝えるとともに、11月28日に１区から４区の区長及び市で協議の場を持ったとこでございます。協議の場においては、東部公民館の整備については、１区から４区全体の合意形成が図れれば、市としても位置の変更について検討すること、また柿の浦へ整備する場合には、建築上の用途制限が厳しい箇所であり、法的な手続をクリアしていくには、地元の強い要望として合意形成のあかしとなる書面が必要となること、この２点について市の考え方をお伝えしたとこでございます。こうした中で、来年度の予算化については不透明な状況にありますが、市としては繰り返しになりますが、できるだけ早くそれぞれの区の集約をしていただき、皆さんのご意見を大切にしながら合意形成のもとに進めていきたいと考えております。
69 ◯副市長（堀野和則） 議長。
70 ◯議長（
有田一彦） 堀野副市長。
71 ◯副市長（堀野和則） 子育て世代が安心して暮らせるまちづくりと子どもの虐待防止策につきましてご答弁させていただきます。
最初に、病児・病後児保育室の確保についてでございます。
病児保育施設は市内の小児科医院への委託により、廿日市地域に１カ所開設しております。年間1,000人弱の病児を受け入れております。病児保育施設の利用者は、冬場に集中する傾向がありまして、１年を通じて平均的な需要が見込まれないことや、新たに施設を開設する場合には、保育スペースや勤務する保育士の確保が必要になるなど、医療機関の理解と協力が必要でございます。全ての地域での確保には多くの課題がございます。しかしながら、子育て世代が安心して子育てできるまちづくりには、病児保育施設の果たす役割は大きいと考えており、ニーズの的確な把握のもと、サービス提供体制につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、婚姻歴のない母子家庭の母を税法上の寡婦とみなすことについてでございます。
保育料の算定におきましては、所得税額または住民税額を基礎としますが、婚姻歴のないひとり親に対し、税法上寡婦控除を適用できないことから、離別や死別のひとり親家庭と未婚のひとり親家庭では、収入の状況が同じであっても保育料の金額に違いが生じる場合がございます。ご指摘のとおり、同じひとり親家庭でありながら、婚姻歴の有無により保育料に差が生じることは望ましいとは言えないことから、婚姻歴のないひとり親家庭に対して保育料の算定におけるみなし寡婦控除の適用について、これから検討していきたいと考えております。
一方、公営住宅の家賃の決定方法は、公営住宅法及び公営住宅法施行令に規定されており、本市においてもそれらに基づいて各入居者の家賃決定を行っているところでございます。その際には、所得税法に規定する寡婦に対して寡婦控除を行っております。したがいまして、市営住宅につきましては、みなし寡婦控除ができるかどうか、他市の状況を調べまして、どんな課題があるか、そういう調査と研究をしてまいりたいと思っております。
次に、患者情報室の設置についてでございます。
救急車の適正利用につきましては、チラシの配布や広報活動で周知を図っているところですが、救急車の出動件数や軽症者の割合など大きく変わっていないのが現状であります。救急医療の相談機能につきましては、小児につきましては県で運営している小児救急医療相談電話、シャープの8000番ですが、大人の救急医療相談電話につきましては整備されていない状況であります。全国的に見ると、東京都や大阪市など大都市では救急相談センターなど設置し、24時間体制で医師や看護師など専門職が急な病気やけがなどの緊急性の有無や受診の必要性に関するアドバイス、また医療機関の案内などを行っております。本市におきまして同様な機能を整備するには、医師会では休日・夜間急患診療所への従事や在宅当番医としての協力がある中、現状では医師を含む専門職の確保など難しい状況であると考えております。また、ＪＡ広島総合病院におきましても、二次、三次救急医療を運営する中、医師など専門職を自宅などで待機させ、救急搬送状況によっては病院へ駆けつける体制を確保する必要もあり、これ以上の専門職の確保は難しい状況にあると考えております。今後さらに高齢化が進む中、県内どの市や町におきましても同じ課題があると考えられておりまして、市民はもとより県民全世代が安心して救急医療体制の整備として、小児と同様に広域的視点により大人の救急医療相談電話の設置を県に働きかけてみたいと、このように思っております。
最後に、子どもの安全確保のための包括的なシステムの構築についてでございます。
母子保健事業では、妊娠届け出時、乳幼児訪問、乳幼児健診、育児相談などの機会を捉え、虐待の予防、早期発見に努めております。４カ月健診、１歳６カ月健診、３歳児健診未受診者には、再度個別通知によりまして受診勧奨を行っております。再通知をいたしましても受診されなかった場合は、予防接種の状況や保育園通園状況を確認するとともに、保育園に通園していない場合には、電話や訪問により乳幼児の状況を確認しております。こんにちは赤ちゃん事業では、生後４カ月までの赤ちゃんがいる全家庭を対象に、母子保健推進員や保健師が訪問しており、実施率は99.6％になっております。また、保健師は訪問希望者や母子の心身のリスクの高い人等、優先順位が高い人の訪問を行うなどしており、今後も妊娠期からの母子とのよい関係が築けるよう丁寧な対応に努めたいと考えております。そのほか、母子保健手帳交付時には、保健師への電話相談や家庭訪問ができることを説明するとともに、保健センターの連絡先や出生連絡票のはがきを出すよう周知しております。
なお、市の保健師、保育士、それに家庭児童相談員、民生委員児童委員、広島県西部こども家庭センター、警察、医療機関、幼稚園、保育園等関係機関で構成しております要保護児童対策地域協議会におきましても、虐待の早期発見、情報の共有、役割分担等の連携により、包括的に児童の健やかな成長の支援に努めているところでございます。
72 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
73 ◯議長（
有田一彦） 17番井上佐智子議員。
74 ◯１７番（井上佐智子） 大野東部公民館については、先ほど地元の合意があればということで進めていくと。予算化については、ちょっと不透明な部分があるけれども、早くでもやっていこうということで、それに期待して、１問目はそれで終わります。
２問目について、婚外子のことなんですけれども、先ほどみなし課税、みなし寡婦としてやっていくということでお聞きしましたけれども、未婚のひとり親家庭の把握の仕方は、児童扶養手当受給資格者の認定及び異動届という書類があって、毎月担当課は厚生労働省に提出しているはずだと思います。この書類に未婚の母子世帯か、未婚の父子世帯という記入欄があり、そこで世帯数が把握できます。こういったところで十分やっていらっしゃると思いますが、市営住宅について、市営住宅については、公営住宅法で家賃の減額はできません。ですから、市長の裁量で条例並び規則改正で対応できます。東京都八王子市を調べたんですが、公営住宅法では、市長は次の各号のいずれに該当する場合には、家賃を減免し、またはその徴収を猶予することができる、これ条例19条に書いてありまして、ここに特段の事情があるときという１項を追加して、施行規則によって未婚のひとり親家庭も減免の対象とし、減免額は公営住宅法によって決められた家賃との差額相当額と新たに追加することでみなし適用を図ることができるというふうに書いてありましたので、事務も簡単で、現金支給ではありませんし、子どもが成人して働き納税者になるまでの措置ですので、導入をできませんでしょうか、それについてもう一度お聞きします。
そして、子どもの虐待のほうなんですが、生まれたばかりのときに保健師による家庭訪問が確実に行われたら、若い夫婦にはとても安心感が広がることと思います。その後は母子保健推進員がカバーしてくださる、こういうふうに官民が協力して子育て世代を支えていく、こういった精神面での安心・安全な社会づくり施策もまた若い世代の定住政策の一つとなると思います。保健師の家庭訪問、さっき99.6％ということでよく訪問しているなというふうに感じましたけれども、来年度に向けて、少子高齢化と言いながら、高齢者がふえて、保健師さんのほうの仕事もそちらのほうにどうしてもウエートがかかっているように見えます。生まれたばかりの子どもたち、そして若い夫婦に安心感が持てるような家庭訪問をふやすことについての保健師の増員について考えがあるか、再度お聞きいたします。
75 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 議長。
76 ◯議長（
有田一彦） 都市・建築局長。
77 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 公営住宅についてのみなし適用の件についてご答弁させていただきます。
先ほどの答弁にもありましたように、公営住宅法の家賃の算定、それから寡婦控除につきましては、法令で定められております。法令で定められていることを市の減免、減免条例でどのように対応をどのように整理していったかというふうなことを既に実施されている団体につきまして聞き取りなどをしまして、その中で課題等、どういうふうに整理したらいいのかというのをまず調査研究させていただきたいと思っておるとこでございます。
78 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
79 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
80 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 保健師の増員ということについてお答えしたいと思います。
ご質問の中にもありましたけれども、保健・医療・福祉の現場で現在30人近い保健師がおります。そういった意味の中で、現場を確認しながら頑張っていただいている保健師とあわせまして、先ほど冒頭申し上げましたけれども、保健・医療・福祉という総合福祉、あるいは保健の総合職的な要素も加味されておると私は感じております。そういった意味で、現在定数枠という思いもありますけれども、人事当局と増員に向けて頑張っている最中でございますので、ご答弁にかえさせていただきます。
81 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
82 ◯議長（
有田一彦） 17番井上佐智子議員。
83 ◯１７番（井上佐智子） 市営住宅なんですが、市営住宅入居者をチェックして対象者を出せばできるんですが、先ほどちょっともう少し詳しく言うと、シングルマザーの場合で月収が約16万円の場合、住民税、所得税、保育料、家賃の納付額と婚姻歴がなくて未婚のシングルマザーの場合は、年間20万9,000円の差があるというふうなことが出ています。そしてまた、少し収入があって、月収21万5,300円のシングルマザーは給与収入が258万円になるんですが、未婚のシングルマザーとは年間12万8,000円の差が出ています。ということは、月収が低いほど年間の離婚したお母さんとのシングルマザーとの差は20万9,000円ということで、２万円近く、低ければ低いほどこの差が出ているということで、先ほどみなし適用について検討するとおっしゃいましたけれども……。
84 ◯議長（
有田一彦） 井上議員、先ほどの局長の答弁に対しての質問に変えてもらえますか。
85 ◯１７番（井上佐智子） はいはい。こういう差がありまして、市営住宅に関しては、局長が先ほど他の市町について検討すると言いましたけども、時期をいつごろを目標にやるかということを、26年度中にやるとか、最高裁のほうでそういった判定が出たわけですから、子ども中心に考えていくということで、市としても早急に取りかかってほしいと思いこの質問をしたわけですから、いつごろをめどにやるかを聞かせてください。
それから、保健のほうなんですが、保健師さんのさっきの訪問率、多分母子保健推進員さんも入った訪問率だというふうに思えるんですけれども、保健師さん自体が新生児訪問をするとき、決算の特別委員会では、これはいいなと思ったんですが、退院する前に産婦人科から電話があって、少し心配なお母さんのところには必ず行くようにしておりますというふうに決算特別委員会では答えておられました。保健師さんの訪問が本当に、母子保健推進員さんじゃなくて、専門家の保健師さんが行っている新生児の割合というのはもう少し低いんじゃないかと思うんですが、それについては把握されておりますでしょうか。
86 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 議長。
87 ◯議長（
有田一彦） 都市・建築局長。
88 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次） 調査の時期でございますけども、簡単ではございますけども、既に担当のほうで明石市さんのほうに若干の聞き取りはさせていただいております。他の団体についても、引き続いていろいろ調査をさせていただきたいと思っております。そのいろんな調査の時期につきましては、事務量との関係もございますので、遅くならないような状態でやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
89 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
90 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
91 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） まことに申しわけないんですけども、保健師さんそのものがどれほど回っているかということについては数値はちょっと持ち上がってないのでちょっとご了解をいただきたいと思うんですけれども、現在12人の保健師が家庭訪問をしているということでございます。ですから、先ほどの母子保健の方々と手分けをしながら、特にいろいろ課題の抱えている母子については、いろいろ保健師さんのほうで巡回あるいは相談に乗ってるというふうな報告は受けております。
92 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
93 ◯議長（
有田一彦） 17番井上佐智子議員。
94 ◯１７番（井上佐智子） 保健師さんの仕事については多岐にわたって大変だと思っております。それで、最後になるんですが、虐待について、何か庁舎内でマニュアル化されているもんがあるのかどうかをお聞きして、最後にしたいと思います。
95 ◯議長（
有田一彦） 井上議員、先ほどもお願いしたんですが、答弁に対しての再質問にしないと、そういう約束ですので、今の質問ははみ出てると思いますが。
96 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
97 ◯議長（
有田一彦） はい、井上議員。
98 ◯１７番（井上佐智子） (4)に小さな子どもたちへの虐待の事件は後を絶たない、虐待を発見する機会として乳幼児健診のときが最適だと思う。乳児健診未受診児について……。
99 ◯議長（
有田一彦） 井上議員、そうじゃないんですよ。最初に質問をされますよね。その質問をされた答えに対して。
ちょっと休憩いたします。
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休憩 午前11時42分
再開 午前11時43分
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100 ◯議長（
有田一彦） 休憩を閉じて会議を続けます。
以上で答弁終わりよね、終わりますね、はい。
ここで休憩をとります。
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休憩 午前11時43分
再開 午後１時０分
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101 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで第17番井上佐智子議員の発言を許します。
102 ◯１７番（井上佐智子） 議長。
103 ◯議長（
有田一彦） はい、井上佐智子議員。
104 ◯１７番（井上佐智子） 本日の
一般質問における私の発言について、「大野」から「示しています」までを取り消したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
105 ◯議長（
有田一彦） お諮りいたします。
井上佐智子議員から本日の
一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により、「大野の」から「示しています」までを取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106 ◯議長（
有田一彦） はい、ご異議なしと認めます。よって、井上佐智子議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
第20番細田勝枝議員の発言を許します。
107 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
108 ◯議長（
有田一彦） はい、細田勝枝議員。
109 ◯２０番（細田勝枝） 皆様こんにちは。
早速質問に入らせていただきます。
１件目、けん玉発祥の地である廿日市市のけん玉の魅力と活用についてでございます。
廿日市といえば昔から木工のまちであり、けん玉発祥の地であります。今首都圏を中心に、また世界でも若者の中でブームが来ていると聞きます。子どもからお年寄りまで誰でもどこでもできる遊びであり、健康維持のためのスポーツでもあります。今世界から廿日市への観光といえば宮島がメーンでありますが、けん玉は廿日市全域で大会が可能であり、市全体の観光の分散化ができるのではないでしょうか。そこで、もう一度けん玉発祥の地廿日市市としての魅力発信と活用について次の点を問います。
１、廿日市市のけん玉の製造状況について。
２、観光としてのけん玉の魅力発信について。
暑さ日本一、ギョーザ発祥の地、Ｂ－１グランプリとか、どこのまちもいかにアピールして観光に結びつけようかと、地元のまちの活性化に頑張っています。うれしいことに、廿日市市にしかないものがあります。それはまさにけん玉、けん玉発祥の地として廿日市市の伝統文化をアピールする絶好のチャンスです。すばらしいものが廿日市の強みとしてあります。ほっとく手はないと思います。観光を宮島だけに頼るのでなく、全国大会、世界大会を廿日市市で開催できたら、たくさんの指定管理の宿泊施設や温浴施設も活性化すると思います。それから、木材利用センターにも足を運んできました。木材利用センターの方は一人何役もこなし、キャラクターグッズ、クリスマスに向けてサンタやトナカイけん玉、けん玉ストラップなど、アイデアを駆使していました。楽しくいろんなお話をして帰りました。観光、商工会の分野から経済的効果もはかり知れないものが出てくると思いますが、いかがでしょうか。けん玉の魅力の発信についての見解を問います。
３、
教育委員会において、教育見地からの集中力を養うためのけん玉の活用についてでございます。
本市においては、新１年生の記念にけん玉が配られています。そのけん玉を活用している学校もあると聞いておりますが、ほとんどがそのまま家の片隅に置かれている状態ではないでしょうか。これも子どもたちの授業に入る前の集中力アップとしての効果があると思います。朝の５分間でも、休憩時間でもいいし、遊びとして、そして集中力アップと体力づくりの教材としてのけん玉の活用について問います。
４、けん玉鳴子というものがございますが、これは保育園でのお遊戯に、それから地域のサロンでの健康づくりに、指先を使い、脳の刺激に、膝を使うことで適度の運動にもなります。使い方、用途はさまざまであります。
子どもからお年寄りまでの健康維持増進に向けたけん玉活用について、以上４点についてお伺いいたします。
２件目に入ります。女性の健康と命を守るがん受診率アップへの取り組みについてでございます。
日本人の死因のトップはがんでございます。がんに対してどう対策を進めるかは国民的課題、国家的問題であります。がん対策基本法が2006年に成立しましたが、検診も医療も圧倒的に海外から取り残されています。日本は５大がんの受診率が全て25％以下、先進国で最低であります。そこで、皆さんも御存じのとおり、公明党が主導し、2009年度から始まった乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンは、受診率の向上に効果を上げています。乳がん検診は40歳から60歳まで、子宮頸がんが20歳から40歳までで、それぞれ５歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施していますが、その期限の５年間が過ぎようとしています。厚生労働省の人口動態調査によりますと、乳がんで亡くなる日本人女性の割合が12年に初めて減少に転じました。その要因の一つは、マンモグラフィー普及によるがんの早期発見率の向上であります。加えて、無料クーポンの導入で検診受診率が２割程度から31.4％に改善され、45歳から49歳では５割近くまで上昇いたしました。受診率の向上や早期発見につながったからだと報告されています。理由は、市区町村が実施した乳がん、子宮頸がんの検診受診率が11年度に横ばいになったことを挙げております。08年度から10年度にかけてともに４ポイント強伸びた事実を無視してはいけません。ところで、対象を絞ると受診率の低下が心配です。国が予算を縮小すれば、財政の厳しい市区町村は事業継続が難しくなるのではないでしょうか。国は効果を認めたからこそ、11年度に大腸がんクーポン事業を追加したはずなのに、本市は国に対し事業継続を強く求めていただきたいと思います。
そこで、次の点を問います。
１、本市の乳がん・子宮頸がん検診の５年間の受診率の推移と罹患者の増減について問います。簡単で結構でございます。
２、本市においてもいろんな努力をしていることは承知しております。でも、国の方針によると、明らかに受診率が低下するのは目に見えています。本市の目標値は国と同じだということですが、本市の目標値達成のためのさらなる今後の取り組みについて問います。
３、受診率が十分に伸びないなら、受診率を上昇させる新たな制度を導入すべきではないでしょうか。例えば受診率アップのためのコール・リコール、個人受診勧奨制度の導入であります。無料クーポンなどで検診案内した人が受診しない場合、手紙や電話などで改めて踏み込んだ案内をする仕組みのことでございます。効果は大きいといいます。イギリスではこの制度を導入して、40％だった受診率が80％を上回ったという報告が出ています。そのようにがんの予防には早期発見が不可欠です。無料クーポンの効果に加え、新たな対策導入を真剣に考えるべきです。女性の健康と命を守るために、受診率アップへの取り組みについて、本市の見解を伺います。
これで１回目の質問を終わります。
110 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
111 ◯議長（
有田一彦） 市長。
112 ◯市長（
眞野勝弘） 細田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目は福祉保健部長がお答えをいたします。
けん玉発祥の地である廿日市のけん玉の魅力と活用についてでございます。
１点目の本市のけん玉製造の状況、２点目のけん玉の魅力発信について、一括答弁をいたします。
現在のけん玉は、大正時代に従来のろくろ技術を生かして廿日市で製造が始まったと伝えられており、古くから木工業で栄えてきた木工のまち廿日市のシンボルとも言えるものでございます。その生産の状況は、けん玉ブームでにぎわった昭和52年以降、全国生産高の50％のシェアを占める約30万個を生産した時期もありましたが、子どもの遊びの多様化など、時代の流れの中で年々需要が減少し、生産事業者や技術者も激減した経緯がございます。平成10年には本市最後の生産事業者が廃業し、その歴史や技術の途絶えが危惧されましたが、当時の商工会や観光協会などを中心とした関係者の働きかけにより、平成13年に製造技術を持つ人の協力を得て、けん玉の伝統を継承していくため、木材利用センターを拠点に生産を再開し、今日に至っております。こうした経緯の中で、平成22年に木材利用センター運営協議会を設立し、市からの委託によるけん玉の製造と技術の継承、普及活動などに努めているとこでございます。現在は２名の技術者が指導を受けながら、手づくりで年間13種類のけん玉を約2,000個製造しており、このうち約1,000個を観光協会や市内の旅館などで販売をいたしております。また、廿日市がけん玉発祥の地であることを市民に広く知っていただき、次世代に伝えていくため、市内の小学校の入学記念にけん玉の贈呈やけん玉製造工程や遊び方を説明したＤＶＤの作成、あるいはけん玉公園として親しまれている新宮中央公園にけん玉をモチーフにした遊具を設置するなど、市民にけん玉に触れ親しんでいただく取り組みを進めております。最近では海外の若者を中心にけん玉ブームが起きており、これに合わせて本市の事業者がけん玉製造を再開するなど、再び注目を集めてきておるとこでございます。こうしたけん玉の魅力をアピールしていくため、観光分野においても、桜まつりなどの各種イベントや観光プロモーション活動等、さまざまな機会を捉えて宣伝しているとこでございます。現在、けん玉ブームの再来を好機と捉えて、けん玉発祥の地廿日市の知名度を高めるよう、今後もその歴史や技術の継承に努めていきたいと考えております。
次に、３点目の教育的見地から集中力を養うためのけん玉活用についてでございます。
現在市では、公立小学校１年生に入学記念品としてけん玉を配布し、１年生が在籍する全ての学校が生活科の授業で昔遊びの教材の一つとして利用をしております。また、
教育委員会としては、新１年生を対象にしたけん玉教室への応募を４月の校長会で呼びかけており、これには今年度小学校19校のうち16校が応募をいたしております。去る11月16日には、安芸太田町で開催された県
教育委員会が主催するひろしま自慢という学校や地域の特色を披露する発表会で、宮園小学校の２年生から４年生が我がまちの自慢としてけん玉を紹介し、実演をいたしました。ご質問にあるように、簡単なわざから始めて徐々に難しいわざにチャレンジしていく中で集中力は高まり、そのわざができたときには達成感を感じ、自分に自信を持てるようになる、さらにけん玉を介して仲間の輪が広がる、自分で新しいわざを生み出す創造力も養われるなど、けん玉には教育的な見地からも魅力あると捉えております。今後も各学校がけん玉の持つ教育的な魅力を生かした
教育活動を行っていくよう支援していきたいと思います。
次に、４点目の健康維持増進に向けたけん玉の活用でございます。
けん玉は集中力やバランス力を養うことにもつながると言われ、子どもから大人まで幅広く親しまれております。また、高齢者にとって昔ながらの遊び道具として、あや取りやお手玉、指体操等と同様になじみ深いものであります。脳の活性化と健康維持を目的にけん玉を楽しんでいただくよう、機会を捉えて紹介していきたいと考えております。
113 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
114 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
115 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 私からは２つ目の女性の健康と命を守るというがん検診率のアップ等の取り組みについて３点のご質問に順を追ってお答えさせていただきます。
まず、１点目の本市の乳がん、子宮頸がん検診の５年間の受診率の推移と罹患者の増減についてでございます。
無料クーポン開始前の平成20年度と平成21年の開始から５年間の目標期間とされた最終年度であります平成24年度で比較すると、乳がん検診が16.6％から28.0％で11.4ポイントの増、子宮頸がん検診が17.9％から27.3％で9.4ポイントの増とそれぞれ大きく増加しております。また、それぞれのクーポンの利用率を見ると、両検診とも５年間では約25％から27％で推移しております。平成23年度の検診受診者に対するがん発見率は、乳がんで９人、検診受診者に対する割合として0.2％、子宮頸がんで１人、割合として0.02％となっております。
なお、人口動態調査で死因ががんである場合の状況でございますが、本市でのがんによる死因率は、平成20年度から平成23年度の間で約27％から約31％の間で推移しており、毎年約300人前後の方ががんで死亡している状況となっております。また、そのうち乳がんが原因による死亡者は、平成20年度から平成23年度までの４年間では、多い年が平成20年度の18人、少ない年度は平成23年度の４人で、途中平成21年度が11人、平成22年度が16人で、全体の死亡者に対する割合は0.4％から1.8％となります。子宮がんが原因による死亡者は、同じく４年間で１人から３人で、死亡者に対する割合は0.1％から0.3％となっております。
２点目の本市の目標値達成のさらなる今後の取り組みについてでございます。
本市の目標は、昨年度策定した第２次廿日市市健康増進計画、いわゆる健康はつかいち21でございますが、これにより計画終了時の平成34年度で、乳がん、子宮頸がんの検診受診率を50％以上と目標設定しております。また同様に、県が昨年度策定した第２次広島県がん対策推進計画では、市町が実施するがん検診において、平成28年度までに乳がん検診では、平成22年度の受診者に対して４割、プラス40％、子宮頸がんでは増加率を３割、プラス30％と目標設定されております。来年度から国の無料クーポンは、子宮頸がんが20歳、乳がんが40歳に原則限定されますけれども、目標の達成のためには、現在取り組んでいる特定健診とあわせ、各種団体などへの出前トーク、各種イベント時での意識啓発を積極的に行うとともに、今後も引き続き特定健診の電話勧奨時などにおいて、がん検診もあわせて受診勧奨を行うことで受診率の向上を図っていくこととしたいと思っております。
また、今年度は県のがん検診受診率向上事業の一つである受診勧奨はがきを国保加入者の40歳から69歳の市民に対し、県と共同で送付しておりますけれども、来年度も引き続き、県に対し事業継続をお願いしていきたいと考えております。
最後３点目の受診率アップのためのコール・リコール制度の導入についてでございます。
受診行動の定着化のためには、ご指摘のように、対象者への繰り返しの個別勧奨が有効とされており、一度がん検診を受けた方に対し継続的な受診勧奨を行うことが必要であると考えております。本市では、(2)の答弁の中でも申し上げましたが、特定健診の勧奨とセットで展開しており、国保の特定健診の電話勧奨では、がん検診もあわせて受診勧奨を行っておりますし、逆に県との共同によるがん検診受診はがきでは、これに特定健診の勧奨を盛り込んでおり、このほか特定健診で実施している受診勧奨はがきにおいても、がん検診の内容も盛り込み、勧奨を行っているところでございます。今後とも、はがき、電話により個別の受診勧奨を積極的に取り組んでいくよう考えておりますが、しかしながら国保以外の方への個別勧奨ができてないことも大きな課題となっております。このことにつきましては、国のがん検診のあり方に関する研究会でも検討事項として上げられ、がん検診の約半数が国保以外の保険者や職場検診によって実施されていると言われる中で、市町においては、市町が実施するがん検診の受診状況しか把握できず、きめ細かい受診勧奨ができてないという実態が上げられております。国においては、来年度の概算要求でがん検診受診勧奨事業を新規事業と盛り込んでいますが、この中には都道府県が中心となり、市区町村、保険者、事業者、検診機関との情報連携を進め、効果的な受診勧奨体制の構築を図るがん検診地域職域連携モデル事業や、受診行動の定着を図るためのがん検診コール・リコール推進事業などを実施していく予定とされております。事業の詳細な説明はこれから行われる予定でございますが、今後とも国、県の事業を活用し、財源確保も図りながら、がん検診の受診率向上に積極的に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
117 ◯議長（
有田一彦） 20番細田勝枝議員。
118 ◯２０番（細田勝枝） よく今の市長の答弁で、しっかり答弁が、丁寧な説明でよくわかりました。先ほど私が大会ということで、けん玉の魅力発信についてということで、廿日市市の指定管理の温浴施設とか宿泊施設とかいうようなことをちょっと上げさせていただきました。それで、今思っているのは、やっぱりこの前からアルカディアのやっぱり一時停止もあって、今また再開になりましたけれども、それぞれの地域で、吉和にはもみのきがあり、魅惑があり、そして佐伯にはスポーツ公園があり、先ほどの話でもあった宮島ではというような、それぞれの地域で利用できるところというのはたくさんあるとは思うんですね。それで、やっぱりそういう廿日市のことを思っての活性化になるためにはって、そういう大会等の今後の大会をしていけれるようなことがないかとかいうような思いで今回は発信をさせていただきました。そのことに関して１点、大会等をやるような思いがあるかどうか。もしできましたら、そういう協力体制がどこまでできるかとかというようなことまでお願いいたします。
そして、先ほど木材の利用センターに行かせていただいたということを本文の中でも言わせていただきまして、本当に市長からの答弁の中にもありましたけども、皆さん本当に一生懸命、少ない人数の中でやられて、本当廿日市のために一生懸命アピールをしていらっしゃいました。これは私のつぶやきでございますけれども、そこの木材の利用センターの方が言われますに、あそこの利用センターがちょっと場所をほとんど知らない人が多いということを言われてまして、それが１つ、せっかくそういう立派なというか、一生懸命頑張ってる方がおられるということで、よくよくそういうアピールもしていただいて、それからかわいい、木材利用センターとか、そんな古いような名称じゃなくて、かわいいけん玉センターとか、何かけん玉ハウスとか、こうかわいいようなネーミングもつけてあげたらいかがかなというような思いがしております。これはつぶやきですけれども、何か答弁があれば。
それから、本当教育の見地からとかの質問も私もさせていただきましたけれども、我が地元の宮園小が一生懸命頑張ってるというご答弁でございました。そして、私もそういう大会を、せっかくのそういう伝統文化を小学校
児童生徒にも、中学校でももちろんそうですけども、発信していただいて、特色ある学校の一つとして廿日市のアピールをしていただきたいなという思いから質問をさせていただきました。また、今後ともそういう、ますますそういうものを広げていっていただきたいと思っておりますが、その件についての今後の取り組みをもしあれば教えてください。
それから、この前行ったときに、けん玉もいろいろさっき種類がありますいうことを市長が申しましたけれども、けん玉鳴子というのがありました、利用センターに行きましたら。ああこれはいいなと思って、ほいじゃけど今まで普通の鳴子見たことあるけど、けん玉鳴子をあんまり見たことなかったもんで、これも保育所とか、公立の保育園なんでようよう利用していただいて、そしてお年寄りに対して、高齢者に対してでも、いろいろ地元でサロンとかたくさんやられてるかと思いますけれども、けん玉というのはこうして遊ぶだけじゃなくて、あれを逆に玉を乗せるとか、お年寄り向けでは、玉を乗せるとか、そしてそのけん玉のけんでこう自分の肩もみじゃないけれども、そういうことをしたりとか、いろんな方法があるということを専門家の方に聞いてまいりましたので、そういう意味での推進に対してお伺いいたします。
119 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
120 ◯議長（
有田一彦） 環境産業部長。
121 ◯環境産業部長（井原泰彦） 本市でけん玉大会をということでございますが、既に今把握しておりますだけで５つの大会が行われております。テレビでも紹介がございましたけれども、廿日市高校の２年生の方が全国大会で２連覇を果たされたというようなニュースもございます。こうしたものも木材利用センターのほうでＰＲ用の映像を作成するなどのＰＲといいましょうか、そういった普及に努めているところでございます。ご質問にありましたそれぞれの地域にある観光施設でそういった大会を開いたらどうかということでございますので、そういったご意見もあったということを指定管理者のほうと協議をしまして、可能かどうかということはありますけれども、広くそういった取り組みといいましょうか、進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
122 ◯教育部長（鈴木準市） 議長。
123 ◯議長（
有田一彦） 教育部長。
124 ◯教育部長（鈴木準市） 学校でのけん玉の授業への活用ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、１年生に配布しており、１年生では生活科等でけん玉の活用をしたりしております。さらに、それ以外にもクラブ活動の一つとしてけん玉クラブを設けたり、２年生以降になっても生活科とか学級活動等で活用している学校もございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、集中力が高まったり、創造性が養われるなど、けん玉の教育的な見地からの魅力というのはあると思っておりますので、昨年、ことし、けん玉教室の講師派遣依頼等も小学校19校中16校で派遣依頼を受けております。これからも引き続きそのような形で、学校の
教育活動に生かせるよう支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
125 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
126 ◯議長（
有田一彦） 20番細田勝枝議員。
127 ◯２０番（細田勝枝） 最後に一言、ちょっと皆さんちょっと活気が、覇気がないような答弁で、もうちょっと元気を出して、廿日市のまちおこしのための質問でございますので、元気いっぱいの討論をお願いしたいと思います。
最後に一言、今さっきも高校生の子どもの久保田君とおっしゃられますかね、あの子が本当全国制覇を２度ほどしてるとかいうお話もございました。そして、本当にもうけん玉にかかわっているという人は本当に廿日市の伝統文化を絶やしたらいけないというすごい熱い思いから頑張っておられます。そういう久保田君とか、そしてけん玉命で頑張ってます砂原先生とか、そして木材利用センターの方々とか、そういうことを思って本当に私たちもいろんな民間の力を結集して、廿日市のアピールも一生懸命私たちもできることから頑張りたいと思いますけれども、さらにさらにこの廿日市の魅力を推進するための市長の決意を最後に述べていただければうれしいと思います。
128 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
129 ◯議長（
有田一彦） 市長。
130 ◯市長（
眞野勝弘） けん玉を活用した廿日市の発信をということでございます。各議員さんからもっと廿日市をアピールしたらどうか、発信力を持ったらどうかということでございます。肝に銘じて、今のけん玉についても、十数年前に随分取り組んだ経緯がありますが、現在またブームになっておるというふうなことでございまして、廿日市けん玉道選手権大会とか、中国地区のけん玉道選手権大会とか、全日本少年少女けん玉道選手権大会予選とか、ときめき杯けん玉大会とか、いろいろ中四国の大会とか、こうしたことを廿日市でやっておるわけでございますが、ご提案もあったように、世界大会というようなとこにつながっていくのかどうかわかりませんが、そういうけん玉をツールにした発信というのも検討をしてみたいと思います。
131 ◯２０番（細田勝枝） 議長。
132 ◯議長（
有田一彦） 20番細田勝枝議員。
133 ◯２０番（細田勝枝） 次の２件目の女性の健康と命を守るがん受診率アップの取り組みについてということで再質問をさせていただきます。
まず、１番目の推移ですけれども、乳がんにしろ、子宮頸がんにしろ受診率アップに向けて頑張られているいう結果が出ていることは大変うれしく思います。そして、先ほど部長が言われましたけれども、廿日市は特定健診と併用でやっている。この前ちょっとタイムスにもありましたけれども、もちろん休日の検診もあいプラザでもやられている、それも私も知っております。この前タイムスにも載ってましたけれども、コミュニティ協議会とか町内連合会とかで受診向上キャンペーンとかいうのをやってるいうことで、市は本当大変努力をされているっていうことを思いました。ほいで、１つは国がこういう方針を出したわけなんですけれども、本市独自でこの無料クーポン券が継続できないかというのが１つあります。
そこに対しての答弁と、それから先ほどコール・リコール、電話勧奨等によるというのを形はそういう形でやってるというような答弁がございましたけれども、今現在どういう形いうかな、本当に行ってない人のための電話勧奨であったかということがちょっと疑問に残るところでございますけれども、その点に関しても１点。
それから、今から国の予算、コール・リコールに対しての新規何か予算とかもつくとかいうようなこともありまして、そして聞くところによれば、国では今までこの５年間でクーポン券をもらいながらも行ってない人に対しての取り組みもというようなことも聞くんですけれども、多分これから市としては考えることだとは思うんですけれども、本市独自の受診勧奨対策といいますかね、それがあればお伺いしたいと思います。
そして、このコール・リコール制度による効果としましたら、これはちょっと新聞で見たんですけれども、ある教授がアメリカでの研究を通して発表されたことが、印刷物による効果いうか、向上は4.5％、電話での向上は15.5％、これ乳がんにおいて、そして子宮頸がんでは同じようにはがき等そういう印刷物による向上は9.8％、電話の向上は15.5％というような効果があったというような指摘をされております。そういうことで、今後の無料クーポンの利用率を高める工夫をしていただきたいという思いでちょっと答弁をお願いいたします。
134 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
135 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
136 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） ４点ばかりあったと思うんですけど、ちょっと全てではなくて、１個ずつ、ちょっと全ての回答になるかどうかわかりませんけれども、まず無料クーポンなんですけれども、一応今回は、子宮頸がんが20歳、乳がん検診が40歳ということになりますけれども、先ほど答弁の中でも少し触れたんですけれども、子宮頸がんにつきましては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、５歳刻みで５年間やって、その期間１回無料クーポンが使えるということで、少なし45歳までの方については１回それは担保されたということだろうと思いますし、乳がんのほうにつきましても、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳ということで、40歳から60歳までの間で１回は担保されたということだろうと思います。そういった意味合いでいけば、20歳あるいは40歳に限定しましたけれども、きっかけづくりとして無料クーポンの20歳のときにとか、あるいは40歳のときにということのきっかけづくりで進行させていただきたいと思います。ただ、同じように単独で５歳刻みでというのはちょっと財政的にも厳しいなという思いがございますので、まずはこうした基準となる年のときにしっかりＰＲして、今後２年に１回とか毎年とか、２年に１回程度受診していただくのがベストな状況みたいですので、そういった意味できっかけづくりとしてまず無料クーポンを利用したいと思います。
もう一点、それに付随してですけれども、国の制度がはっきりしませんからあれなんですけども、コール・リコールと国の制度って乗っかかるような格好でご説明させていただきましたけれども、そういった詳しいことがわかりましたら、積極的にそれを利用してコール・リコールに入りたいというふうに思っております。
次に、受診勧奨のほうなんですけれども、個々具体のバックデータを持ってないんで申しわけないんですけれども、受診勧奨に当たっては、人間ドック、集団健診、個別健診というのは御存じのとおり、４月に健診のしおりとして全世帯に配布させていただいているとこでございます。４点目の答弁で申したんですけれども、ごめんなさい、３点目だったですかね、国保関係の個別受診勧奨なんですけれども、特定は40歳から74歳という格好でございますけれども、まず県と共同で事業を行った分のつきましては、がん検診はがき、40歳から69歳の国保加入者ということで、がん検診のはがきを利用して特定健診のセットで送らせていただきます。人間ドックと特定などの勧奨も印刷して別にということでございますけれども、そのほかに健診啓発はがき、これは国保ですけれども、70歳から74歳、漏れた方について９月末、受診申し込みをしてない人に対応して健診啓発はがきを送付させていただきました。その他電話勧奨なんですけれども、昨年度健診をしていただきましたけれども、今年度未実施の方について、数字をちょっと持ち上がってないんですけれども、それにつきましては電話勧奨でことしも受診してくださいということで電話勧奨を行っております。現在は特定健診は一応11月30日で締め切りましたので、現在集計中でございますけれども、人間ドックにまだ余裕が若干残っているようでございますので、昨年度実施したんですけど、ことしまだ未実施の方に人間ドックではがん検診もあろうということでございますので、最後の電話勧奨を行っている状況でございます。
以上で回答とさせていただきます。
137 ◯議長（
有田一彦） 第23番高橋みさ子議員の発言を許します。
138 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
139 ◯議長（
有田一彦） はい、23番高橋みさ子議員。
140 ◯２３番（高橋みさ子）
一般質問に入る前に、11月の12、14、16と３日間初の廿日市市議会初の議会報告会を開催しました。約100名の市民の方々が参加してくださいました。アンケート調査を見ますと、内容についてはまだまだ検討の余地はあるものの、議会を身近に感じられたとか、またぜひ今後とも続けてほしいというようなご意見がたくさんありまして、開催したことを高く評価していただいたなというふうなことを感じました。ご報告をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして３点の質問を行います。
１点目は、平成26年度の予算編成についてです。
12月といえば国も地方自治体も来年度の予算編成の真っただ中です。11月中旬、国の今年度の一般会計の税収が当初見込み43兆960億円より２兆円ふえ、45兆円台に達する見通しとなったことが明らかになりました。企業の法人税収がふえたことによるもので、景気は順調に回復していると言われています。ただ、地方自治体への効果がいつあらわれるのか、大変気になるところです。一方、来年度から消費税が８％に増税される予定で、経済に与える影響がどうなるのか、これもまた気になるところです。地方自治体の予算編成に当たっては、こういった国の動向や経済、景気などの要素が大きくかかわってきます。特に、佐伯、吉和との合併から10年が過ぎた本市にとっては、合併算定がえで減額される地方交付税の影響も大きいものがあります。ところが、11月中旬の新聞には、平成の大合併で誕生した自治体を支援するために、総務省が役所の支所の数に応じて交付税を加算するという記事が掲載されておりました。それを見て私は少なからず希望を持ちました。ただ一方で、11月下旬には安倍首相はリーマン・ショック後の対応として、平成21年度から導入していた地方交付税の別枠加算１兆円を廃止するよう示唆したとの報道もなされています。このように目まぐるしく変わる国の動向を注視し、先を見通しながらの予算編成は大変だろうと感じますが、市民が安心して暮らせるまちづくりのために、しっかりと予算編成をしていただくように望みます。
本市の予算規則の第５条では、分権政策部長は、市長の指示により予算の編成方針を定め、各部長に通知しなければならない。この場合において、予算の編成上統一しておく必要があると認められる事項についても、あわせて通知することができるとされています。そして、第２項では、予算の編成方針は、毎年の11月15日までに各部長に通知することを例とするとされています。ただ、本市では10月には既に予算編成方針が示され、現在は各課からの予算要求が出され、それで査定に入っているところではないでしょうか。また、予算執行の心構えとして、部長及び課長は常に予算の使途状況を明確に把握し、適正にこれを執行するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなければならないと書いてあります。言わずもがな当然の市民の大切な税金を使って事業をするわけですから、常に無駄遣いをしないよう努めていただきたいし、例年どおりというのではなく、常にゼロからの発想で、また市民にとって真に必要なサービスなのかどうなのかという視点を忘れず予算編成に当たっていただきたいと思います。
そこで、平成26年度の予算編成について、次の４点についてお伺いをいたします。
１点目は、予算編成方針についてです。景気は回復しているとはいうものの、大幅な税収の伸びが期待できない中、どのような基本方針のもと予算編成をされるのか、お伺いをいたします。
２点目は、主要事業についてです。第５次総合計画もあと２年を残すところとなりました。計画に沿って事業を進めてこられていますが、公共施設マネジメント基本方針に示されたように、これから公共施設をどう維持管理していくのかという新たな課題も生じております。限られた財源の中であれもこれもというわけにはいきませんが、できることは計画に沿ってしっかりと進めていかなければならないと思います。そこで、26年度の主要事業についてお伺いをいたします。
３点目は、行政評価の反映についてです。本市の予算執行の心構えにも、最少の経費で最大の効果が得られるよう努めなければならないとあり、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルに沿って事務事業の見直しを図っていることと思います。予算編成に当たって、こうした行政評価はしっかり反映されるのか、お伺いをいたします。
４点目は、今後の財政運営についてです。予算編成に当たっては、中期財政運営方針のもと進めていかれることと思います。ついては、今後の財政状況の見通しについてお伺いをいたします。
大きな１点目の質問は以上４点です。
続いて、大きな質問の２点目は、共稼ぎの子育て世代を呼び込むまちづくりについてです。
少子高齢化、人口減少が進む中、本市でも流入人口の増加を目的に定住促進に力を入れているが、総花的な感が否めない。ターゲットを共稼ぎの子育て世代に絞り込み、恵まれた自然環境や副都心としての立地条件のよさを生かしたまちづくりを進めるべきだと思うが、市の考えを問うという質問です。
定住促進は本市の重要課題であり、これまでも、また今定例会でも多くの議員が質問をいたしております。生産年齢人口の減少は、市税収入の減少と密接に関連をしており、急激に増大する高齢者を支えるためにも自主財源の確保策として、生産年齢人口の減少を食いとめることが必要です。そのためには、私は廿日市、大野地域の住宅団地へ若い子育て世代が移り住んでくるよう、沿岸部の定住対策に力を入れるべきだと述べてまいりました。団地は学校や保育園、市民センター、公園など公共施設が整っています。また、病院やショッピングセンターなどもあり、働きながら子育てできる環境は十分そろっており、それを生かさない手はないと思っています。しかし、残念ながら住宅団地では空き家が目立ち、一方平場の田んぼが埋め立てられ、ミニ開発により住宅建設が見受けられるようになっています。私は乱開発でせっかくの自然を壊してしまうのではなく、恵まれた自然を残しつつ定住促進を図ることが重要ではないかと思っており、こうした現象に少なからず危機感を抱いております。また、この先このような無秩序なまちづくりが続いていいのかと疑問にも思っております。少子高齢化、人口減少が進む中、どの自治体も争って人口減少に歯どめをかけようとし、あの手この手と策を講じていますが、なかなか特効薬が見つからないというのが実情ではないでしょうか。
そんな中、若者世代の流入に成功しているまちがありますので、少し紹介をさせていただきます。千葉県の流山市です。流山市は都心から一番近い森のまち、母になるなら流山、父になるなら流山というキャッチフレーズでまちをアピールしています。東京都内の主要駅に流山市外や都内からの移住を促す大型ポスターが掲載され、多くの人の目にとまることとなりました。流山市はゆとりある住宅が整備できる環境やまち全体に緑が多いという強みがあります。さらに、2005年８月にはつくばエクスプレスが開通したことで、都心から移動する際の所要時間が20分から25分に短縮されました。このような強みを考慮して、先ほど言いました都心から一番近い森のまちと都市のイメージを設定し、さらにメーンターゲットをいわゆる共稼ぎの子育て世代、ディンクスと言うんですかね、に設定をいたしました。勤め先が都内にあったとしても、その都心に近くて、しかも子育てする住環境が充実している、これを追求してターゲットを決めて施策を展開しております。子育て世代に選ばれるまちになるための方針の中に、良質な住環境の整備があり、景観条例の制定、最小区画住宅面積の拡大を規定した開発事業の許可基準などに関する条例、また12年の街の付加価値を高めるための街づくり条例、また子育てにやさしいまちづくりの環境を整えるため、大規模な共同住宅、いわゆるマンションなどの建築において、保育所の設置を協力要請するというような、そういった要綱を定め、緑についてもＣＯ２吸収源倍増計画、さまざまな施策を進めております。流山の強みは本市の強みとよく似ております。本市も広島市内から20分から30分の距離にあり、交通の利便性が大変よい地域です。また、自然環境に大変恵まれています。緑もあり、かつ海も見渡せる地域です。こうした恵まれた自然環境と副都心としての住みやすさ、立地条件のよさは子育てしたくなるまち、心豊かな子どもを育てることのできるまちとしてアピールするに十分な条件を持っていると私は思います。
第５次総合計画では、新たな廿日市市のまちづくりについては、合併後間もない中で、新たにつくり上げていくまちのイメージを性急に特化、先鋭化するのではなく、大きな財産である多様性に価値を見出し、まちづくりの源泉、素材として活用しますと書いてあります。そして、地域ゾーニングを見ますと、宮島、宮島口を国際観光交流ゾーン、廿日市、大野地域の沿岸部を都市居住ゾーン、佐伯地域を田園居住ゾーン、吉和地域を森林文化ゾーンとしています。そして、それぞれの地域に拠点地区があります。結局合併前のそれぞれのまちづくりが合わさった形で、私には継ぎはぎしたような感じが否めません、私にとっては。廿日市市のどこが中心なのかよくわからない、廿日市の顔となる場所がないと感じるのは私だけではないと思います。合併から10年がたとうとしています。第６次総合計画に向けては、５つの地域が一体感を持ち、全体を見合わした中で核を持ちつつ、その中でも特に共稼ぎの子育て世代の流入をターゲットに絞り込み、まちづくりを進めてはと思いますが、いかがでしょう。今後のまちづくりの考え方について考えを伺います。
それでは、最後３番目は、ＪＲ大野浦駅周辺整備についてです。
ＪＲ各駅をバリアフリー化し、公共交通機関の利便性を向上させることは、第５次総合計画の後期計画の重点取り組みの一つです。本市のバリアフリー化していないＪＲ駅は、廿日市、大野浦の２駅で、そのうち廿日市駅はことし６月にＪＲと整備に向けた協定を結びました。残るＪＲ大野浦駅についても、整備に向けた協定を早く結んでいただきたいと思います。大野西部の住民にとっては、ＪＲ大野浦駅は大変重要な公共交通の拠点であり、駅周辺整備の早期実現を強く望んでいます。特に、大野浦駅は、上り、下り線とも、ホームに行くまでには階段を利用しなければならず、高齢者や子ども連れ、また障がいを持っておられる方にとってはとても使いにくい駅です。南北を結ぶ自由通路やエレベーターを設置し、駅を使いよくするなど、一日も早いバリアフリー化が望まれます。市長を初め市内部ではＪＲとの協議を進めておられ、鋭意努力されていることは承知しておりますが、住民にとって目に見える形での進捗があらわれていません。ついては、ＪＲ大野浦駅周辺整備についての今後の見通しについてお伺いをいたします。
以上でこの場での質問を終わります。
141 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
142 ◯議長（
有田一彦） 市長。
143 ◯市長（
眞野勝弘） 高橋議員のご質問にご答弁申し上げます。
２点目を私から、１点目は分権政策部長、３点目は建設部長からご答弁を申し上げます。
共稼ぎの子育て世代を呼び込むまちづくりについてでございます。重複する点があるかもわかりませんが、ご答弁を申し上げます。
人口減少、少子高齢化が進む中、いずれの自治体においても、持続可能な活力あるまちづくりを推進していくため、定住促進を重要課題と捉え、さまざまな取り組みがなされております。本市の定住施策の基本的な考え方は、活力と魅力あるまちづくりを総合的に進め、子育て世代を初めとする生産年齢人口の増加を促進することにあります。こうした観点から、廿日市駅北土地区画整理事業地内のＪＲ廿日市駅の北に位置する保留地周辺については、駅前の利便性を生かしたにぎわいの創出と、まちなか居住を促進するため、商業業務施設に加え、子育て、高齢者支援施設やマンションなどの住宅施設が複合的に立地するよう土地利用の誘導を図っていきたいと考えております。
また、現在20歳から39歳を対象とした若者定住意向アンケート調査を実施しており、子育て世代を初めとする若者のニーズを分析し、定住人口の維持・増加に向けた効果的な施策の立案に生かしていきたいと考えております。定住促進のためには、さまざまな分野の取り組みを有機的に連携させながら、快適な住環境や子育て、教育、福祉の充実といった暮らしやすいまちづくり、町並みや景観、文化、芸術、町なかのにぎわいなど、潤いとにぎわいのあるまちづくりが重要であると考えております。平成26年度から次期総合計画策定に着手する予定であり、その中で恵まれた自然環境や町なかの立地条件のよさなど、多様な地域特性のある本市の強みを生かし、子育て世代を初めとする若者に本市が住み続けたい、住んでみたいまちとして選ばれるよう新たなまちづくりの方向について、市民とともに議論しながら取り組んでいきたいと考えております。
144 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
145 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
146 ◯分権政策部長（大島博之） １点目の平成26年度の予算編成についてでございます。
１番目の予算編成方針についてというご質問でございますが、平成26年度予算編成方針につきましては、平成25年10月29日付で通知をしており、現在予算編成作業を行っているところでございます。この方針におきまして、平成26年度の財政収支見通しは、合併算定がえの効果額の削減による普通交付税の減少、消費税増税に伴う歳出増や高齢化等による社会保障関係経費の増加などにより財政状況は厳しくなると見込んでおりますので、物件費や維持補修費などの経費を一般財源ベースで、平成25年度に比べて３％カットとした額などを要求基準といたしております。
こうした状況ではございますが、総合計画の着実な推進、成果重視の行政経営を予算編成の基本方針といたしまして、戦略的な取り組みへ重点配分をするとともに、前例にとらわれない成果に着目したゼロベースからの積み上げによる予算編成を行うこととしております。市民のニーズや社会情勢の変化を的確に把握しながら闊達な議論を行い、市民の皆様に満足していただけるような予算となりますよう予算編成に取り組んでまいります。
２点目の主要事業についてということでございます。
総合計画の着実な推進を図るため、協働によるまちづくりを推進し、具体的施策となる後期基本計画を予算に反映することで、まちづくりの実現を着実なものとしてまいりたいと考えております。特に、住み続けたいまち、活力あるまちを力点といたしまして、人口の減少対策や雇用の創出、地域特性を生かした産業が活性化し、まちが成長していく事業と、自助、共助、公助により地域防災力の強化につながるものなど、市民が安心して住み続けるための事業に重点配分をすることといたしております。
３点目の行政評価の反映についてということでございますが、成果重視の行政経営を図るため、全ての事業について前例にとらわれることなく、事業の目的、内容、成果等を把握評価し、ゼロからの積み上げによる予算編成を行うことといたしております。行政評価におきましても、出されました結果や意見をもとに改善案を検討し、その内容を公表するとともに、予算編成に反映することといたしております。
４点目でございます。ご質問の中で今後の財政見通しというご質問だったかと思うんですけども、本市の財政状況は、平成26年度も厳しい状況であるというふうに見込んでおります。中期財政運営方針に基づきまして、引き続き財政構造の改革に努めていく必要があると思っております。そのため、平成26年度においても、成果を重視した事務事業の見直しを図るとともに、使用料・手数料の見直しなどによる自主財源の確保にも努めていくということといたしております。また、市税収入の減少に歯どめをかけるため、企業誘致やにぎわいの創出などを図り、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実に力を入れていくほか、公共施設のマネジメントの取り組みを推進していきたいと考えております。こうした財政構造の改革への取り組みを進めていくことにより、将来にわたり安定的な財政運営を図っていくことといたしております。先ほどの財政収支見通しということでございますが、国におきましては、平成27年度までは地方の一般財源総額は確保するということとされております。ただ一方では、このたび消費税の引き上げということがございまして、その影響額についてはまだ制度的にどういったことと関係になるかというのが不明な部分もございます。したがいまして、短期的には地方の一般財源の確保がされるという中では、今年度と、ここ３年間大体同じような一般財源で収支見通しといいますか、予算編成は組めるというふうに思っております。
147 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
148 ◯議長（
有田一彦） 建設部長。
149 ◯建設部長（加藤律男） ３番のＪＲ大野浦駅周辺整備についてお答えいたします。
ＪＲ大野浦駅周辺整備事業は、駅南北に分断された地区の連絡強化及び駅利用者の利便性の向上を図るため、南北の駅前広場自由通路及びアクセス道路を整備することにより、交通結節点の機能強化を図る事業であり、第５次総合計画の重点的取り組みの一つとして位置づけております。このＪＲ大野浦駅周辺整備につきましては、自由通路の工事施工に伴う基本協定締結のために、駅橋上化に向けたＪＲ施設の概算の補償金額を提示し、あわせましてＪＲ内部におきまして、建設費の圧縮や工事期間の短縮、鉄道や駅利用者の施工中の安全確保を踏まえた施工方法や手順などの詳細な検討を行ってきたところでございます。現在は近接する駅前広場や周辺道路の整備などについての工事の委託範囲や用地補償範囲などの協議をＪＲと進めているところでございます。現在のところ、基本協定の合意には至ってない状況でございますが、本市としましても、利用者の利便性の確保のためにも早期着手を目指し、今年度中には工事施工に向けました基本協定の合意ができるよう、ＪＲとの協議調整を進めているところでございます。
150 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
151 ◯議長（
有田一彦） 23番高橋みさ子議員。
152 ◯２３番（高橋みさ子） それでは、質問した順に再質問をさせていただきます。
まず、平成26年度の予算編成についてです。
予算編成については、実は９月にも質問をしましたし、これまでも何回もいろいろな形で質問をさせていただきました。また、あえて今回も質問させていただいたのは、実はある会合で同席した市民が次のように言われました。国のことはいろいろ新聞で読むからわかると、だけど市も無駄遣いはしてないでしょうねというふうに聞かれました。私は、無駄遣いがあるかどうかをチェックするのが我々議員の役目なんで、しっかりとチェックしていきますというふうには答えましたが、そしてつけ加えたのが、そうはいいましても、一つ一つの事業の予算立て、本当に細かい小さな数字を積み立てて予算を立ててやってますよというふうには答えました。ただ、そうはいっても、実際私たち議員にもそういった中身のことについてはなかなかわかりにくいというような実態がありまして、これまでも何回も予算編成過程を公表するようにというふうには求めてきましたので、もう一回やろうかなということで今回も質問をさせていただいております。
いつもなら３月にこういった予算のことについての質問になるんですけれども、今回のように予算編成については、方針については10月にもう示されてはいるわけですから、できたら９月の定例議会のときの質問の予算編成過程を公表してはどうですかという質問に対して、答弁では、今は他市の状況を調査しておりますと、市民のニーズや可視化の効果も考慮して引き続き研究したいというふうには言われておりましたけれども、このように先ほど言いました冒頭のその市民、本当一般市民が、どうなん、無駄遣いしてないというような、そういう疑問を持つ、それはいわゆる国みたいにいろんな形で情報が出てくる国と違って、やはり市の情報というのはなかなか出てきてないんだなというのを感じますので、編成過程をいきなりというのは無理にしても、こういった編成方針については、私は
ホームページで載せていただいてもいいんじゃないかなという思いがありまして、今回質問をしております。県内の他の自治体でもたくさんの自治体が編成方針、私もちょっと調べてみたら、いろんなところで、東広島もやってましたし、かなり編成方針を
ホームページに載せておられます。まず、その予算編成方針だけでも
ホームページに載せるということについて、部長どういうふうにお考えか、お伺いをいたします。
153 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
154 ◯議長（
有田一彦） 分権政策部長。
155 ◯分権政策部長（大島博之） 予算編成方針自体だけというのはページにしたら３ページか４ページぐらいのものなんで、
ホームページに出すこと自体はできるとは思いますが、ただ例えば国の予算と地方の、特に自治体の予算というのは、やはり中身がかなり身近なものがありますんで、その内容的なものをやはり可視化をするときにごらんになりたいというようなこともあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、単に予算編成方針の大きな方針ですよね、あれだけ出すのがどうなんかなというようなことを、９月にも編成過程の話で今後検討しますということでお話をしたんですが、そういった意味で引き続きちょっと今検討をしているという段階でございます。ですから、その編成方針だけを
ホームページに載せるということであれば、近いうちにでも出すことは可能でございます。
156 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
157 ◯議長（
有田一彦） 23番高橋みさ子議員。
158 ◯２３番（高橋みさ子） 先ほど言いました私も福山とか三次とか東広島とか開いて見たんですが、財政状況だとか、いろんな資料もつけながらいろいろ
ホームページに張りつけてありました。先ほど部長言われましたように、今回も３％のシーリングというのはかけておられると、10％のとこもあったりはしたんですが、そうやってやっぱり市もいろいろ努力しとるんだよということはやっぱり私はアピールしてもいいというふうに思うんで、編成方針だけだったらたった３枚ぐらいしかならんというても、いろんな形で資料もつけ加えることもできると思いますので、またそのことも含めて、どういう形がいいのかはお任せしますけれども、ぜひ市民になるべく少しずつでも情報が行き渡るような検討をしていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、経済とか景気とか雇用の問題が一気に解決するとは思いません。そういう意味で大変厳しい財政運営をしていかなければいけないんではないかと、市長ですね、市政運営においても大変難しいかじ取りをしていかなければならないというふうには思いますけど、市民が本当に住んでよかったと思えるような、住み続けたいと思えるような実感できるようなまちにしていただきますように、これから今からがいよいよ本当の予算編成に向かっての本番だと思いますので、ぜひご尽力していただきたいというふうに思います。これについては答弁は要りません。
それでは、２番目の共稼ぎの子育て世代を呼び込むまちについてというまちづくりについてなんですが、定住促進、定住施策については、いろいろやられるということ、きのうおとといのいろんな方の答弁からも、専門の職員を配置したいと、一生懸命専門的に取り組んでいきたいというふうに言われましたので、ぜひ、私は住宅団地をしっかり活用するということもやってほしいなというふうに言いましたので、専門職員の方にはいろんな場面でいろんな形でいろんな情報を集めながら施策取り組んでいただきたいというふうに思います。
１つ、土地利用についてなんですが、先ほど駅北の区画整理をしたところに、いろんな形で若者も高齢者もいろんな方を呼び込めるような土地利用を誘導化させると言われたんですかね、というふうに言われたと思います。潤いがあるような町並みにもしていかなければいけないというふうにも思っておるというようなことでしたけれども、町なか、団地だけじゃなくてまちなか居住もそれは私も結構だと思います。ただ、私が無秩序な開発どうなんかというふうなことを言いましたけれども、私は廿日市の強みというのは、今さっきも流山の強みと同じだと言ったのは、やはりまだまだそうはいっても広島からそう遠くない地域なんだけど、緑がまだたくさんある、海もある、そういったやっぱり恵まれた自然だと思います。それで、町なかがぎゅっぎゅっぎゅっぎゅっ家ばっかりが詰まってしまうような、そういった町なかにするのではなくて、やはり木が植えてある、たくさんこう緑があると、そういったような整備もしていただきたいし、そういうことが望まれるのではないかと。それを外してしまうと、結局今まで廿日市の持っていた強みというものがなくなってしまうんじゃないかなというふうに思います。それで、先ほども言いましたけれども、流山市、普通なら若者世代を呼び込むということで、今先ほど紹介しましたように、田んぼを潰して割と小さい区画で、40坪ぐらいの区画で家がたくさん建ってってというような状況をたくさん見るんですが、流山市は逆に区画を拡大するような、先ほどご紹介しましたけれども、最小区画住宅面積の拡大を規定した開発事業の許可基準に関する条例をつくったとか、またマンションには建てるんならなるべく保育園とかそういったものを設置するよう協力要請を求める、要綱を定めたとか、そういうようなことをしております。逆に、難しいと思われるかもしれないけど、それが逆に子育て世代を呼ぶ強みになるのではないかと思うので、ぜひこういうことも検討していただきたいなと思いますので、これについて何かあればお答えをいただきたいと思います。
それと、もう一点なんですが、これから第６次総合計画、２年かかって策定されるというふうに聞きました。実はこの後堀田議員がやはり地域特性を生かしたまちづくりという質問の中で、佐伯地域を健康増進ゾーンとしてはどうかというようなことを提案されるようです。それで、私も５総のゾーニングの見直しを６総に向かっては見直しをして、先ほど言いました合併した５つの市町が一体となるようなゾーニングのやりかえをしてもいいんじゃないかなというようなことを思っています。これは先ほどの細田議員ではないんですけど、つぶやきを私もじゃ言わせていただきたい。つぶやかしてください。そういう意味でゾーニングを見直したらどうかと。残念なことなんですけど、本市では中学校３年生がみずから命を絶つという事案が発生しました。このことを重く受けて、廿日市全体で豊かな感性の子どもを育てる再生プランですかね、そういうことをやりたいというような声もありましたし、私もやっぱりこのことを重く受けて、子育てする、単なる子育てのできるまちというんでなくて、やっぱりいじめのない優しい子どもがたくさん育つような豊かな感性の子どもを育てる、そういった再生をしていただきたいなと、そういうまちに生まれ変わっていただきたいなというふうな思いがあります。で、つぶやきます。大野地域、堀田議員は佐伯地域を健康増進ゾーンにしたいというふうなあれですが──あ、はい、私は、済いません、じゃ後の質問で出されると思います。私は大野地域を子育て文化ゾーンとしてはどうかというふうに思います。今大野支所跡地をにぎわいゾーンとして道の駅を検討されていますが、さまざまなハードルがあるとも聞いております。なかなかちょっと進みにくい事情もあるとも聞いております。こうしたにぎわいゾーンということで商業施設を誘致しようというような話でずっと進めてきておりますけれども、今言う大野地域を子育て文化ゾーン、子どもたちの歓声でにぎわうゾーンにするということも検討していただきたいなと。今ある大野図書館に支所が入り、支所がなくなったところ跡地に公園や図書館を整備してもいいのではないでしょうかと私はつぶやきます。近隣には小田島公園もあって、子どもたちでにぎわっておりますので、そういう意味で大野をそういった文化ゾーンとか子育てゾーンにしていただきたいなというような思いがあります。これはつぶやきですから、いろいろでしょうけども、市民の皆さんとも協力して、今度第６次総合計画を立てていかれるんだとは思いますが、いずれにしてもやっぱり子育てしやすいまちというのをキーワードとして、本市の持ってた強みはなくさないような、そんな６次の総合計画のまちづくりの方針を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
159 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
160 ◯議長（
有田一彦） 市長。
161 ◯市長（
眞野勝弘） 子育てについては、今も環境、子育て、観光交流という３つの柱の一つで、第５次総合計画後期計画も取り組んでおります。今まで皆さんのご意見では、暮らしやすい廿日市、愛着の持てる廿日市ということでございますし、また今からもう始まっておりますが、人口構造の問題、生産年齢人口の増加というようなことでございますから、総合的に勘案して子育てということも重要な引き続いてポイントになると思いますんで、６総においてもそういうことは考えていくようになると思っております。
土地利用につきましては、原田副市長から答弁をいたします。
162 ◯副市長（原田忠明） 議長。
163 ◯議長（
有田一彦） 原田副市長。
164 ◯副市長（原田忠明） 土地利用の件でございますけども、非常に緑が多い町並みはどのように形成するかというようなことでございます。本市におきましても、開発等で、条例ではございませんけども、指導要綱等でいろいろ規制いたしておりまして、調整区域に新しく団地をつくる場合には、最低面積は165平米以上、おおむね50坪程度は最低宅地は確保してください。それにあわせて、地区計画等を定めまして緑を周辺に、みだらなコンクリート塀とかというんではなくて、樹木を植えてくださいというような地区計画を定めたような形でまちづくりに取り組んでいるとこでございます。また、市街化区域におきましては、開発1,000平方メートル以上であれば約130平方メートル以上、約40坪です。ただしそれは第１種低層住居地域、その他の地域につきましては、最低面積100平米以上ということで、約30坪最低限度というぐあいに定めております。議員ご指摘のように、それを少し大き目にするということになりますと、それも条例を規制して、そういうことになりますと、既存にあったところに向けて既にもう家が建たないとか、あるいは団地業者、造成業者のほうにつきましても、なかなか採算ペイができないというようなこともございまして、私どもはこの100平米というのは適正な数値ではないかというぐあいに思っているところでもございます。最近では大野地域におきましても、既成市街地において1,000平方メートル以上の開発等も適時なされておりますし、そういった中で少し土地も動いておって、若い世代も入っていただけるんだなというような見方で今見ておるとこでございますので、また一定のエリアでそういった緑が豊かなということであれば、0.5ヘクタール以上につきましては、地区計画を持ってみんなでまちづくりをやっていこうという機運のもとでそういうまちづくりも可能でございますので、そういうような思いがあれば、いろんな地域の方々と我々話ししながらそういう規制も可能でございますので、考えてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
165 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
166 ◯議長（
有田一彦） 高橋みさ子議員。
167 ◯２３番（高橋みさ子） 地区計画、土地利用に関しては、私が心配するのは、結局五日市ですか、と同じようなまちになってしまう、五日市のことが悪いというんでなくて、じゃなくて、本当に廿日市市が持っとったよさというのが失われないように、そういう意味でゆったりと子育てができると。私ごとになりますけど、私も３人の子どもを大野の地域で子育てしました。そのときにすごい感じてたのは、大野ってええなと、広島から30分ぐらい、岩国行くにもそんな遠くない、山あり、海あり、川あり、田んぼあり、緑もたくさん残って、平地でええとこで子育てできるなというような思いがありました。そういった思いで、やっぱり母親の経験からすると、ぎゅっぎゅっぎゅっぎゅっ詰まったところで子育てするよりは、やっぱり伸び伸びと子育て、ゆったりとしたとこで子育てしたいというような思いがありますので、そういったことが選ばれるまちになるような、そういったような６総の計画に向けて取り組んでいただきたいと思います。マンションについても、ぜひいろいろ検討してみてください。
それでは、３番目のＪＲ大野浦駅周辺整備についてです。
今年度中の基本協定の合意に向けて頑張っておられるというような回答をいただきました。本当に頑張っていただきたいなという改めて思います。ＪＲ廿日市駅が、この間６月に議案が出てきたときに、スケジュール、工期、大体３年間を見通しておると、今年度設計をして、来年再来年で工事でというようなことを聞きましたけれども、大野浦駅の整備についても、どういった工程とかというようなことを、廿日市と同じような工程でできるのかというようなことをお伺いをしたいと思います。
168 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
169 ◯議長（
有田一彦） 建設部長。
170 ◯建設部長（加藤律男） 今のところ、ＪＲと協議中でございますんで、スケジュールでこうだということはなかなか申し上げにくいとこがございますけども、ＪＲの考え方からいきますと、やはり列車の運行の影響をなるべく少なくしたいという考え方がございますんで、結果はちょっとどうなるかわかりませんけれども、ＪＲ廿日市駅と同じようにやはり準備１年の２カ年で現地施工というか、供用というか、そういう形になるのではないかと思っております。それはちょっと最終的に基本協定を結ぶときにまた新たにはなりますけども、今のとこはそういうお答えでご理解願います。
171 ◯２３番（高橋みさ子） 議長。
172 ◯議長（
有田一彦） はい、23番高橋みさ子議員。
173 ◯２３番（高橋みさ子） 昨年に引き続きことしも市長のところに、大野西部の区長さん方が要望に来られました。整備の早期実現というか、ということで市長のもとに来られましたので、住民のそういった熱い思いは市長も十分酌み取っていただけてると私は思います。
それで、協定を結ぶというような、合意の後協定になるんだと思うんですが、協定を結ぶに当たっては、廿日市の例をとってみても、多額の財源が必要になってくるというのはわかります。市長にはぜひ国、県、また関係機関に働きかけて、そのしっかりとした財源を確保していただきますようにお願いをしますし、また期待をいたしますので、決意をよろしくお願いします。
174 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
175 ◯議長（
有田一彦） 市長。
176 ◯市長（
眞野勝弘） この春に再度の要望要請がありました。地域の熱い思いをよくお聞きしております。私も国、そして県、あるいはＪＲともよく話をし、お願いをしております。今建設部長がご答弁申し上げましたようなスケジュールで進行するように努力を今からも惜しまずしていきます。
177 ◯議長（
有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午後２時36分
再開 午後２時50分
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178 ◯議長（
有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第27番植木京子議員の発言を許します。
179 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
180 ◯議長（
有田一彦） 27番植木京子議員。
181 ◯２７番（植木京子） 質問に入る前に、昨日自公政権によって行われた特定秘密保護法案の強行採決に強く抗議を表明したいと思います。秘密保護法案は国会審議を通じて問題点が次々明らかになり、国民の反対の声が急速に広がりました。国会や首相官邸前では連日多くの人が詰めかけ、秘密保護法反対の声を上げ続け、今日々広がっています。また、平和団体、日本弁護士連合会、ジャーナリスト会議に続き、映画監督、文化人等多くの団体や著名人が次々立ち上がり、そして反対する学者会のほうも11月28日には31名でその表明がされましたが、12月３日には2,006名になり、昨日５日には３時の時点で3,600人になったといいます。こうした国民の声に逆行する安倍政権による強行採決は暴走とも言えるものであり、早晩国民から見放され、行き詰まりを迎えることは疑いありません。日本共産党はこれからも多くの国民の声に応えて、秘密保護法案撤回、廃止の一点での共闘を進め、平和と民主主義を守るために頑張ることを表明します。
質問に入ります。
１点目は、介護保険についてです。
安倍政権は８月に決めた消費税の増税と社会保障を削減する一体改悪プログラム法案の大きな柱の一つに、介護保険制度改悪を位置づけました。保険あって介護なしと言われる日本の介護保険制度は、改善、拡充こそが求められていますが、一体改悪のプログラム法案骨子を受けた厚労省の社会保障制度審議会介護保険部会は、国民にサービス削減と費用負担の強化を迫る問題だらけの意見書案を大筋で仕上げました。安倍政権は間もなく正式決定をし、再来年４月実施に向けて次の通常国会に提出する構えです。この意見書案の内容は、従来の介護保険のあり方を大きく塗りかえるものになっており、８月終わりの介護保険部会開始から11月27日の最後まで批判と意見が上がり続けました。市町村や関係者から上がった声の一部は、修正撤回で反映されたものもありますが、基本的には150万人もの人を介護保険から外し、低所得者にも照準を当てた給付削減と負担の強化、そして一定の所得以上の高齢者の利用料を引き上げるなど、国の責任を大幅後退させて、利用者、家族、介護労働者に重い負担と痛みを強いる案となっています。公的介護保険は、高齢者の老後の人権と尊厳を保障し、家族の負担を軽減するために導入されたはずです。高齢者が増加し、公的介護の役割がますます重要になっているとき、介護給付費抑制を目的として改悪するなどは完全な逆行です。私は市民にとって安心と希望が持てる介護保険制度にするために、制度の根幹を揺るがすような今度の改悪には反対の声をきっちりと上げるべきだと考えます。市長は仮にこれが実施されたとき、本市に与える影響をどう考えておられるのか、対応を含め具体的にお聞きをします。
まず、１点目です。介護保険制度には最も軽い要支援から要介護５までの７段階がありますが、そのうち要支援１、２と認定されている人が全国で154万人、廿日市で約1,500人、そのうちの約100万人が、150万人のうちの100万人が予防給付事業を受けています。これを介護度悪化を防ぐかなめとなっているわけですけれども、こういう軽度の介護外しは許されないと批判され、市町村事業へ丸投げするという方針は撤回いたしましたけれども、要支援の６割の人が利用している訪問介護と通所介護は市町村事業に移すとしました。これで市町村は責任が果たせるのか、また事業メニューの絞り込みやボランティアなど、専門職以外に任せる事態が生まれるのではないか、こういう懸念を持ちますが、本市に与える影響をどう考えておられるのか、対象人数を含め認識と対応をお聞きします。
２点目は、特養ホームの問題です。特養ホームは、要介護１から５の認定を受けた65歳以上の人が今入所できていますが、厚労省案は今後入所を要介護３以上にするとし、要介護１、２の人は外すとしました。これにも異論が出ており、例外を認めることになったものの、基本的な方針は変わっていません。本市で予測される人数と実施後に対する市の認識、対応をお聞きします。
３点目は、デイサービスの問題です。厚労省は施設から地域にと言いながら、その受け皿であるデイサービスの切り捨てにつながる案を打ち出しました。重度化予防に効果のある給付への重点化を図るためとしていますが、これにより住みなれた地域や自宅に近い環境で利用者に寄り添った取り組みを行っている小規模デイサービス施設の再編縮小が進むのではないかと懸念されます。本市で今までどおりのサービスは続けられるのでしょうか。認識と対応をお聞きします。
４点目です。利用料負担について。厚労省は一定以上の所得がある人は、今の１割から２割へと利用料を引き上げるとしています。介護保険制度開始以来の引き上げとなります。所得に応じて保険料を払っている高齢者に利用料の応能負担をさらに迫るなどは重大問題です。特養に入居する低所得者の軽減措置である居住費、食費を補助する補足給付費も削減するとしています。これを機に、医療費と同じく今後も引き上げがまかり通るのではないか、また現在の１割負担でも経済的理由からサービスを諦める人が相次いでいる中で、利用料の倍額負担は介護給付の利用抑制に拍車をかけるのではないかと懸念をいたします。市はどういう認識でしょうか。
それでは、２点目に移ります。
廿日市でも早期発見、早期療育を願うお母さんたちの声に応え、８年前、くさのみ福祉会のくれよんが開設されたことは、お母さんたちに希望の光をもたらしました。以後事業所等の努力によって、本市においても発達的な支援が必要な子どもたちが療育を受ける場ができました。今は未就学児の児童デイサービス事業は、児童発達支援事業となりましたが、私が廿日市市で療育の場を求め、議会で取り上げ始めたころと比べれば、小中学校での特別支援教育の支援体制を含め随分前進してきたと思います。もちろんこの間の市の努力も評価をします。しかし、本市の子どもたちの現状に照らせば、療育発達支援の体制はまだまだ不十分と言わざるを得ません。これまでの知的障がいを初めとする障がい種別の支援とともに、発達障がい児への支援の強化、拡充は何としても必要です。これらを踏まえ３点市長にお聞きします。
まず１点目は、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない療育と発達支援をするための発達支援室、もしくは発達支援課を置くことについてです。議会総務委員会は10月初め、特別支援教育の先進地、東京都日野市に視察に行きました。日野市では、市役所に課と同等の発達支援室を設置しており、発達的な支援が必要なゼロ歳から18歳までの子どもを支援する組織を設置しています。発達支援室は、発達支援のための市の中心的な役割を担う組織として位置づけられておりまして、福祉と教育とが連携して、乳幼児期には障がいのある全ての子どもを、また学齢期以降は18歳までの知的なおくれがなく発達障がいのある子どもを対象として、思春期を超える18歳まで切れ目のない支援ができるよう努力されていました。来年４月には今整備されている公設公営の児童発達支援センターに移動し、さらに内容を充実させていくということでした。調べてみますと、今は日野市だけではなく、発達支援課を立ち上げている自治体は各地にあります。本市においても、18歳を見通しながらまずは乳幼児期と放課後を含めた学齢期の切れ目のない支援を行うため、発達支援室、また課を設置するよう求めますけれども、いかがでしょうか。
２点目は、発達支援が必要な未就学児が毎日通える通園施設を持つ児童発達支援センターについてです。当時とは制度と名称が変わりましたので、混乱しないよう過去の名称も現在の名称に統一して表現させてもらいます。本市に児童発達支援センターが整備されていない中で、療育の場の必要性に迫られて社会福祉法人が、財政運営に苦労しながらも児童発達支援事業を立ち上げました。この立ち上げによって多くの子どもたちや保護者の支援が行われてきました。しかし、児童発達支援事業は制度上の問題から、児童発達支援センターのような環境を整備し、毎日通園するという形態をとることができないというのが現状です。これまで廿日市市の障がいのある子どもたちは、長い間広島市立の児童発達支援センターを利用してきました。廿日市市と大竹市の西圏域には児童発達支援センターがなかったためです。しかし、広島市の施設ですから、県の枠はわずかしかなく、最初は東区光町の通園施設に、その後は佐伯区になぎさ園ができてからは10人程度の子どもが通園してきましたけれども、受け入れ枠には限りがあり、入園できる子とできない子に振り分けられるなど、お母さんたちもつらい思いをしています。そうした中、広島市側の児童発達支援センターの待機児童の増加により、広島市以外の新規利用ができなくなってしまうと聞いています。現在児童発達支援事業の療育は、多くて週に３回、週に一、二回しか受けられない子どももおり、児童発達支援センターのような療育は保障できていません。これらの現状を踏まえれば、児童発達支援センターは本市にどうしても必要です。急がれます。３年前の12月議会で取り上げたときは、ちょうど通園施設も児童デイサービスも児童発達支援という名称に一元化されることが決まった時期でした。しかし、市長はそのときに、その必要性について明確に答弁されています。また、当時の部長答弁も具体的に返りました。さきの９月議会でも答弁がなされています。廿日市市障害者福祉計画によれば、児童発達支援センターは、今年度末には整備される見込みとなっていますが、今もなお未整備です。改めて毎日の通園ができる、相談機能等を持った本市の拠点施設としての児童発達支援センターが一日も早く整備できるよう、市として早急かつ積極的対応を行うよう強く提案し、要望いたします。市長の考えをお聞きします。
３点目は、特別支援教育の先進地である日野市で学んだことは多々ありました。中でも本市ですぐに取り入れられるものとして、発達障がいがあるために学習につまずいている児童への支援についてです。日野市では特別支援教育の一環としてリソースルームを設置し、一人一人の学習上のつまずきをマンツーマンを基本とし、個別指導によって成果を上げていました。知的障がいを伴わない発達障がいの子どもに対するものですけれども、このリソースルームの取り組みによって、多くの子どもが学習上のつまずきを克服し、通常の教室で落ちついて学習ができるようになっているということでした。もちろんそれでも困難な子どもへの支援は継続されます。特別支援教育の一環としてわかる喜びを感じることで自己肯定感を育てていくためにも、日野市のようなリソースルーム、呼び方にこだわるものではありませんが、これを取り入れる必要があると思います。お考えをお聞きします。
また、特別支援教育において、特別支援教育支援員の役割は重要です。この役割にふさわしい条件整備を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上でこの場での質問を終わります。
182 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
183 ◯議長（
有田一彦） 市長。
184 ◯市長（
眞野勝弘） 植木議員のご質問に答弁を申し上げます。
２点目を私から、１点目は福祉保健部長がお答えをいたします。
障がい児の豊かな発達を支援する体制の充実ということでございます。
まず、１点目の本市に発達支援室を設置することを求めるがどうかということでございます。
日野市においては、発達障がいのある人を支援する発達障害者支援センターが東京都内に１カ所しか設置されていないことから、日野市の支援を必要とする子ども全体の支援を求めることが難しいと考え、市が独自に発達支援室を設置したようでございます。広島県においても、県内に発達障害者支援センターが１カ所しかないことから、本市の支援を必要とする子どもは当センターの利用が難しい状況にありますが、県は療育等支援事業を市内の事業所に委託し、保育園等への巡回支援を行っており、本市においては、障がい福祉相談センターきらりあを設置し、発達のおくれなどの相談に応じております。母子保健事業では、乳幼児健診や育児相談などから、必要に応じて臨床心理士による個別相談や子どもの力を伸ばすかかわり方を学ぶ教室として、１歳６カ月児健診フォロー教室やペアレントトレーニングなどを実施をいたしております。障害福祉課、健康推進課、児童課、
教育委員会、きらりあで構成する市地域自立支援ネットワークのライフステージにおける発達支援部会において、発達のおくれなどに気になる方に配布する啓発用リーフレットの作成や生育などの記録、支援をつなげていくためのサポートファイルの普及にも努めております。
本市においては、現在のところ、保護者等が相談しやすい身近な窓口で相談を受け、その後必要に応じて関係機関で連携をとっていくことといたしております。発達支援室の設置までは考えておりませんが、市地域自立支援ネットワークとともに、今後もよりよい支援に向けて検討をしていきたいと思います。
次に、２点目の相談機能を持つ拠点施設としての児童発達支援センターを求めるがどうかということでございます。
障がいのある児童の支援については、児童福祉法の改正により、平成24年４月から未就学児については、障がい児の通園施設から移行した児童発達支援センター、またそれ以外の事業所が行う児童発達支援、学齢児については、放課後等デイサービスによる支援が始まっております。児童発達支援は、一般的に１回の利用が短時間でかつ利用日数も限られていることに対し、児童発達支援センターは、毎日通園し、昼食を挟んで朝から１日をかけて療育を行ういわゆる障がいのある児童にとっての保育園のような場所であります。この施設は児童に対する療育はもとより、発達に障がいのある児童をどう受けとめたらよいかなど、子育てに悩んでおられる保護者への支援を行う場でございます。ご指摘のように、本市にはこの児童発達支援センターがないことから、本市にお住まいの障がいのある児童は毎日療育を受けるためには、他市にある施設を利用されていることもあり、本市においても、身近な場所でこのサービスが受けられることは望ましいと考えております。かねてから児童発達支援センターの事業運営に向けて意欲のある社会福祉法人から要望、意見等も伺っております。市の支援方法を含め、施設建設、専門性や経験など、事業運営、地域貢献などを基本に、スピード感を持った検討協議を進めているとこであります。障がいのある児童の療育を担う児童発達支援センターは、本市に必要と考えており、早期設置に向けて支援を行っていきたいと考えております。
３点目でございます。リソースルームをつくる必要性、また特別支援教育支援員の役割が重要だが条件整備をとにお答えをします。
発達障がいにより学習のつまずきが見られる
児童生徒に必要な支援を行うことは、学力だけでなく、自己肯定感も高めるという点においても大変重要なことであると捉えております。各小中学校においては、個々の
児童生徒のつまずきを把握し、学習支援を含めた適切な支援を行うために、個別教育支援計画及び個別の指導計画という資料を作成をいたしております。個別の教育支援計画は、幼児期からの障がいの状態や将来的な目標等、対象
児童生徒の実態や長期的支援を記入するものであります。個別の指導計画は、学期ごと、年度ごとの短期で区切りし、教科等における個別のつまずき、それに対する支援、目標に対する評価を記入するものでございます。各学校においては、これらの資料等を活用し、情報を共有し、教職員誰もが共通の支援を行うことができるように努めております。つまずきのある
児童生徒の学習支援の方法として、日野市で実践されているリソースルームのような個別指導を行うことも一つの方法でありますが、本市では
児童生徒の在籍するクラスにおいて、きめ細かな実態を把握し、適切な支援を行うことで障がいの克服を目指しております。特別支援教育支援員は、学校におけるこれらの取り組みをより効果的にするために重要な役割を担うものでございます。現状において、報酬の面では本市の規定どおりでございますが、勤務時間帯等はなるべく本人の希望に沿うよう配慮するなど、働きやすい職場環境づくりに心がけております。このたびご質問のあったリソースルームの取り組みについては、その効果等について今後研究をしていきたいと思います。
185 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
186 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
187 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 私からは、１つ目の次期の介護事業計画等に向けての制度改正の方針についてのご質問について、順を追ってご説明、ご答弁申し上げます。
１つ目は、予防給付の改正方針についてでございます。
国は介護の必要度が低い要支援１・２の人向けのサービス、予防給付のうち、訪問介護と通所介護、デイサービスを平成29年度末にかけて市町村事業に移す改正案を示しております。本市の要支援１・２の認定者数は、平成25年10月時点で約1,500人で、そのうち訪問介護利用者、通所介護利用者はそれぞれ約450人となっております。この訪問介護と通所介護が市町村事業に移行されることにより、各自治体においてはこれらのサービスを地域支援事業として実施することの方向性が示されております。この事業に係る財源的には今までの介護予防給付と変わりはないとされております。また、事業単価は現在の一律の介護報酬から、自治体が定める人員基準、運営基準によって決定されるものとも示されております。あわせて、地域支援事業への移行により、これまで全国一律であったサービス内容についても、既存の介護事業所によるサービスに加えて、介護予防、生活支援サービスを組み合わせることも可能とされていることから、各自治体において地域の実情に応じた事業展開ができるよう示されてもおります。今後これらは平成27年度からの次期計画、第６期介護保険事業計画の策定の中で取り組むこととなりますけれども、日常生活圏域ニーズ調査等も十分行い、65歳以上の高齢者、要支援・要介護者の生活実態の把握とともに、各種サービスの利用状況、動向などの分析を行い、引き続き高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるまちづくりを目指して、地域の実情に応じた施策に取り組むよう考えております。
２つ目は、要介護１・２の方の特別養護老人ホームへの入所改正の方針でございます。
ご質問のように、今回の介護保険制度の改正方針において、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点を図ることとされております。本市における特別養護老人ホームへの入所申し込みの現状でございますが、平成25年４月の時点で県が各施設に対して実施した調査では、施設への入所申し込み実人員は754人で、そのうち要介護１・２の人は300人、残る約450人は要介護３以上の方々であったとのことでございました。今回の制度改正方針では、要介護３以上を特別養護老人ホームへの入所基準の基本原則としながらも、これを新たな方の入所基準とし、現在入所されている要介護１・２の要介護者はこれまでどおり入所を継続、また要介護１・２の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難である場合には、特例的に入所を認める方針とされていることから、セーフティーネットの機能も十分考慮されており、本市の実情からすれば、実際はこれまでの運用と大きくは変わらないと見通しているところでございます。とはいいましても、在宅での生活を維持継続させていくため、医療制度や介護サービスを充実させていくとともに、住民同士が互いに見守り合い、支え合う地域社会の実現を目指した地域福祉活動や生活支援サービスの充実、さらには高齢者を地域全体で支える地域包括ケア体制の早期の確立が必要とも考えております。
３つ目は、施設から地域と言いながらということで、小規模事業所への取り組みでございます。
現在、市内の通所介護事業所は26カ所あり、そのうち小規模型と呼ばれる１日の利用延べ人数が300人以内の事業所は16カ所となっております。国においては、この小規模型通所介護事業所は、地域との連携や運営の透明性を確保するため、市町村が指定監督する地域密着型サービスへ移行させる考えであり、経営の安定性の確保、サービスの質の向上のため、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所としても考えているようでございます。今後国からの具体的な方針が示されれば、小規模通所介護事業所の実態を把握し、地域密着型サービスへの移行の意思があるかどうかを含め調査検討していきたいと考えております。
４番目、最後ですけれども、利用料について、一定以上の所得があれば２割に引き上げるという方針でございます。
国は介護保険に係るサービスのこれまでの一律１割に据え置いている利用者負担について、一定以上の所得者については、介護保険制度の創設以来初めて２割に引き上げる方針を示しております。現時点では、１人当たりの年収が年金収入で280万円、または290万円以上の人を引き上げの対象とする改正案が提示されており、65歳以上の高齢者５人に１人が対象になるとされております。介護保険制度では、医療保険制度と同様、利用者負担に上限額、高額介護サービス費の限度額を設けているため、今回の制度改正で対象になった一定以上の収入がある方全ての利用者の負担が２倍になるわけではございませんので、利用の抑制につながるとは一概に言えないと考えております。
以上、４点のご質問お答えさせていただきたいと思います。
188 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
189 ◯議長（
有田一彦） 27番植木京子議員。
190 ◯２７番（植木京子） まず最初に、再質問を答弁があった順番からいたします。
日野市のことを少し調べておられるように見受けましたけれども、発達支援課、発達支援室、今は考えがないということでありました。しかし、この必要性は各地で自治体がつくっていることを考えれば、本市においても同じように求められてくるのは違いないと思いますので、準備をするという意味でも、どういう仕組みなのか、何をするのかということをぜひ研究していただきたいというふうに思うんですね。私たちは必要だという結論を持っていますのですが、今は必要ないと言われたわけですから、まずは研究するというとこから始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、２つ目の児童発達支援センターです。本当に長い間お母さんたちの強い願いでありましたし、私も何度も何度も取り上げてまいりましたが、少し前に進むのかなという感じを受ける答弁が返ってきたように思います。しかしながら、早期に、早期にと言いながら、ずるずるっと行ってしまわないように、少なくとも26年度ぐらいには決めてほしいというふうに思うわけです。いろんな事情があるのかもしれませんけれども、しかし25年度までにつくると言ったものが延びていることを思えば、26年度ぐらいには努力をしていただきたいと思うわけですけれども、その辺いかがでしょうか。
３つ目ですが、リソースルームについてです。私教育長が答弁されるのかなと思ったら、市長が答弁されました。個別支援もしているということを市長が言われたわけですけれども、ただ私が求めているのは、発達障がいを持つ子どもたちの個別支援であって、いわば日野市ではリソースティーチャーというふうな、リソースルームティーチャーという言い方でしたか、１時間か数時間をかけて、その子のつまずきを克服できるような対応をしているということの個別指導なんですね。なので、一般論での個別支援、個別指導というふうに思われると、今現在特別支援教育の一環としてやられているから、以前よりはよくなったものの、やっぱり日野のような成果を上げるという、通常学級で落ちついて勉強ができると、時々リソースルームに戻ったり、それから支援が要らなくなる子もいると。ある意味、特別支援教育士の、教育士とはちょっと違いますね、支援員のほうがそんなにふやさなくても、ここをきちんとすればかなりの力をつけることができるということも説明の中にありました。私はそういう意味で、このリソースルームで個別指導をするということは、市にとっても、また子どもにとっても、また教育の現場、教師にとっても、子どもたちが仲間の関係をつくるという意味でも、そちらのほうの答弁もありましたが、自己肯定感を持つという一番大事な点から考えてもとても大事なことだというふうに考えます。研究はするということでしたけれども、やっぱりこれは実現させていくと、いろんな全体としてもそんなに大変なことではない取り組みですので、実現をさせていくということを前提に研究をしていただきたいと、早く、早期に、子どもたちは待てないという観点からいえば、早期に実現させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
191 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
192 ◯議長（
有田一彦） 市長。
193 ◯市長（
眞野勝弘） 発達支援室の設置についてでございますが、現在のところ考えておりませんが、よりよい支援に向けて、そういう点も調査をしてみたいというように思います。
それから、児童発達支援センターでございますが、これは皆さんの理解もぜひ必要でございます。平成26年度中には方針を出していきたいというふうに思っております。よく勉強しながら、そういう気持ちでおりますんで、皆さんのぜひ深いご理解もお願いをいたします。
ほかは福祉保健部長のほうに答弁させます。
194 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
195 ◯議長（
有田一彦） 福祉保健部長。
196 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 市長答弁の後とても難しいんですけれども、まず児童発達支援室あるいは支援課ということだろうと思いますけれども、ゼロ歳から18歳の中で各施策、あるいは発達段階に応じて横串を１本通すという格好だ、横串を１本通していくということだろうと思います。日野市の例を、たまたまちょっと私知っているまちなんで、いろいろ調べさせていただきましたけれども、そういった意味合いでは、そういったゼロ歳から、例えば
教育委員会と連携しながらということで、どちらが担当するとかという意味ではなくて、あるいは今回は発達に障がいのある方という、子どもさんたちということですけれども、児童の発達そのものということを考えますと、子育て支援室、あるいは支援課というものをつくって、そういった中で一本化するというのも私見ではございますけれども、考え方があるのかなというふうに思います。あくまでもこれは私の私見でございますけれども、そういった意味合いではいろいろ研究を重ねていきたいというふうに思っております。
もう一点、発達支援センターにつきましては、整備していきたいという方向でございます。今内部でもいろいろ知恵を絞りながら、あるいは意ある福祉団体の方とも知恵を絞りながらちょっと今研究しておりますので、もう少しお時間をいただければというふうに思います。
197
◯教育長（奥 典道） 議長。
198 ◯議長（
有田一彦） 教育長。
199
◯教育長（奥 典道） リソースルームについてのお尋ねがございました。幾人かの議員さんからも肯定的なお話があったことも受けとめております。ただ、この運用がどういうふうになされておって、それによる効果がどういうふうなところに効果があるかということはやはり深く研究していく必要があろうと思いますので、今後いろいろ資料の収集とかを含めて研究してまいりたいというふうに思います。
200 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
201 ◯議長（
有田一彦） 植木京子議員。
202 ◯２７番（植木京子） リソースルームについては、研究すればやりたくなる、やらざるを得なくなるような内容だという確信を持っているので、ほかの議員も、一緒に行った議員も質問しましたので、ぜひ早急にやっていただきたい。
それから、市長が発達支援センター、26年度中にはという決意というふうに私は思いましたが、決意を言われたので、本当にいいものを市としても応援しながらやっていただきたいというふうに思います。それはその点については改めて共通認識で言うだけなんですけれども、最後の部長が答弁された私見ですけれども、あくまでも私見ですけれども、支援課、支援室も要るのかなという思いを持つということでしたが、市長としては私見、市長の場合は私見というわけにいかないかもしれませんが、やっぱりそこは市長の一番組織の問題ですから、市長の考えをお聞きしたいと思います。
203 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
204 ◯議長（
有田一彦） 市長。
205 ◯市長（
眞野勝弘） 発達支援室については、研究をしてみたいということを申し上げたのでございますが、今設置をするということは約束をできませんので、ご理解をいただきたいと思います。
206 ◯２７番（植木京子） 議長。
207 ◯議長（
有田一彦） 27番植木京子議員。
208 ◯２７番（植木京子） それでは、介護保険のほうに移りたいと思います。
先ほどの答弁の中に、市町村のほうに移っても財政的な支援はあるんではないかと、あるように聞いているということでしたけれども、まず国が何のために今回の制度を改変をしているかといったら、財政を削減するためというのが一番の目的ですから、今国のほうは6,000億とかというようなことも一応数字は出していると聞きます。しかし、本当にそれが約束できるか、されているかといったら、私は大いに疑問を感じるわけですけれども、ぜひ市長、市に移行されたときでも、市民の方がこれによって利用ができなくなるというようなことのないようにカバーをする、市としてもカバーをするというような努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、先ほど特養の申し込みについては、本市の場合は大きく変わらないというふうに予測できるということだったわけですけれども、当面はそうかもしれないけれども、実際にいる待機者、先ほど言われた実態としての754人の待機者と、それからこれからふえるであろうことを考えたら、やっぱり今当面は変わらないかもしれないけれども、この考えをそのまま国が実施してしまい、それを市町村のほうがこう受けなければならなくなったときには問題が大き過ぎると思うんですね。なので、特養ホームの増設はもちろんなんですけれども、これに対してやっぱり国に対して厳しい意見を上げていただく。市長のほうが市長会を通じてさまざまな意見を上げておられるのは、提言を読ませてもらってわかっていて、かなり私たちと一致しているところが多いなとも思ったわけですけれども、やっぱり今のままではこの意見書案が通ってしまう、介護部会の意見書案が通ってしまう、本当に危機感を感じるわけですけれども、さらなる声を上げていくということをやっていただきたいというふうに思います。
それから、ちょっとまた細かいことに戻るわけですけれども、２割の人が利用料が１割から２割に上がる、しかし高額の軽減の措置があるから余り上がらないのではないかというふうにありましたけれども、実際には試算がされていまして、余り上がらないと言われる人のほとんどがやっぱり２倍になるよという試算もされてるわけですよね。だから、私もう何重にも市がその利用料を私たちとしては、じゃその分見て、低所得者対策もやってというふうに求めたくなるわけですけども、あれもこれもやっていくということも現実難しいという状況も出てくると思います。やっぱりそうなると、市長がそれもあわせて国に声を上げてもらう、この提言の中にはこれがなかったと思うわけですけれど、どうでしょうか。
以上です。
209 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
210 ◯議長（
有田一彦） 市長。
211 ◯市長（
眞野勝弘） いずれにしても、このたびの改正は社会保障というふうな、昨日プログラム法が成立をしましたが、持続可能な社会保障ということでございます。市に移る事務もございますが、それが持続可能な、要するに財政基盤の整備も、この議会でもたびたび財政問題も出ておりますが、将来を懸念するお気持ちが出ておりますが、そうした観点からも国に要請をしておりますし、今後もサービスの低下がないように努力をしていきたいと思いますが、制度改革もやっぱり、繰り返すようですが、持続可能な制度ということも理解をしなければいけないというように思っております。
212 ◯２７番（植木京子） 議長。
213 ◯議長（
有田一彦） はい、植木京子議員。
214 ◯２７番（植木京子） 国のほうは今いよいよやると言っているわけですけど、来年度１年間ありますので、充実のために、やっぱり今まで上げてきた提言を上げていただきたい。来年度も上げていただきたいというふうにもう答弁返る時間がなくなりましたので、そのことだけつけ加えておきます。
以上です。
215 ◯議長（
有田一彦） 第21番堀田憲幸議員の発言を許します。
216 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
217 ◯議長（
有田一彦） はい、21番堀田憲幸議員。
218 ◯２１番（堀田憲幸） 随分皆さんお疲れのようですけれども、私はまだまだ元気が残っておるようですので、時間もちょうどまだ59分あるということですので、精いっぱい市民の皆さんの声を皆様方にお伝えし、できる限りこの２つの質問が実るべき努力をしていただくように真心を込めて質問をさせていただきたいと思います。
その前に１つだけ少しうれしいお話をさせていただきたいと思います。実は皆さんもう御存じだろうかと思うんですが、県道廿日市佐伯線、現在明石峠というふうに言うんですが、私はあえて通称海が見える坂道ということで汐見坂というふうに表現しておるんですが、ここの皆さんがよく通られるのにのうが高原の入り口から400メートルないし500メートル登ったところがいわゆる登坂車線といいますか、３車線化になっておりますが、この間の大曲というふうに通称言うんですが、ここが非常に難所になっていると。佐伯地域の住民の皆さんからいえば、この部分が早く改良されればいいがなという夢を持ってこれまでも多くの議員の方々が、特に佐伯地域の議員の方々が委員会での質疑であったり、あるいは
一般質問もされたりというふうなことで今日まで至りましたけれども、今そこの山に立っております鉄塔の移設がきょう恐らく線の移設が終わって、あすぐらいから古い鉄塔が撤去されるんだろうかと思います。聞いたところによりますと、この26日にいよいよ工事の入札が行われるんだそうです。もうこれは私たちの長年の夢であった県道廿日市佐伯線の改良が一歩も二歩も三歩も前に出たんだということで、非常に喜んでおります。そんな心浮き浮きでこれから２つの質問をさせていただきたいと思います。
その１番目が、恵まれた資源を生かした循環型社会の構築について。今ちょっとろれつ悪かったですね。循環型社会の構築についてでございます。
本市は皆さん御存じのように、合併をして市域が旧廿日市市の約10倍に膨らんできた。そうした中で、市域全体の約86％を占める森林ということですから、緑豊かで資源の多い、また自然の多いまちの仕組みになっているんだということがおわかりだろうかと思います。その資源を生かすことが私にとっては長年の懸案でもあり、これは特に中山間地域に住んでおられる皆さんからの声はしばしたびたびというか、よくよく木は何とかならんかというふうなことを言われております。そんな形の中で、本市の第５次廿日市市総合計画後期基本計画、これは24年から27年度までになっておりますけれども、この政策目標の戦略では、恵まれた環境を未来につなぐまちを目指すとされておるわけですね。これは多くの広い意味合いを持っておるわけですけれども、この恵まれた環境を未来に、まさに今私はこの部分が森林資源であるというふうに解釈をいたしておるわけです。そんな豊富な資源を生かした循環型社会が今から求められていくんだろうというふうに思っております。
そこで、次の点について質問をさせていただきます。
その１であります。恵まれた木の資源化について。
先般も北の果て北海道、下川町という町に行ったわけですけれども、ここはかつては鉱山で栄え、ピーク時には１万5,555人の人口であったが、現在では3,600人まで減ってきたという中で、ずっと以前からそこの資源である森林をどう生かしていくかということでこれまでいろいろと挑戦をしてこられたそうです。その中で一番注目したことは、森林の恵みを余すことなくというような表現をしておられましたけれども、木の全てを使い尽くす、これを称してゼロミッションというふうな言葉を使うんだそうですけれども、これに取り組んでおられる。当然ながら建築材料になるものは建築材料にし、また炭になるものは炭にし、あるいは端材を切ってチップにし、そのチップしたものを圧縮して建築材の断熱材に使う、またそのチップされたそのもの、近年の言葉で言えば木質バイオマスというふうに言うんだろうかと思うんですが、熱エネルギーとして利用されておると。そうしたことの中で、木を全て使い古すんだ、使い切るんだということの観点の中で、最後に残った灰は腐葉土の中に入れ、また土に戻すというふうないわゆる循環型の社会の仕組みを今築いておられる。これが成功をしておるということで、全国津々浦々から、私たちも視察のお願いをいたしましたところ、何日は都合が悪いんですが、何日の午後なら大丈夫ですよというふうな指定をいただくぐらい脚光を浴びておるというか、いわゆる今木の資源を生かそうではないかという観点の中では注目されておる一つだろうと思います。
そして２つ目に、木質バイオマスをうまく、先ほど申し上げた端材であったりとか、そうした木を場合によっては河川の流木であったりとか、建築で、あるいは建設で不要になった木であったりとか、あらゆる木材をチップ化し、そのチップ化したものを専用のボイラーでたき、その余熱あるいはそれによってその火力によって水を沸かし、大体70度ぐらいの温度にするんだそうですが、その水を住宅に供給する、あるいは施設に供給する、あるいは公共の市役所であったりとか、あらゆるところにそういったものを供給するんだと。当然ながら自然条件が我がまち廿日市とは違うわけですから、北海道の場合は１年12カ月のうち約７カ月は暖房が要るかもしれません。ここ廿日市においても、12カ月のうちの使う人は約５カ月ぐらい使っているんだろうかと思うんですが、そういった形でその木質バイオマスを利用することによって給湯もされる、あるいは暖房もされるというふうなことに活用されている。
そこで、もう一つ注目したのが、そうした新しい技術といいますか、そういうシステムを利用しながら、過疎地の高齢者を対象にエコに強いといいますか、そういった自然のバイオを使いながら行っておる給湯施設からあらゆるものを使った住宅、これをつくっておられるわけですね。ちょうどその現地にも視察に行かせていただきましたけれども、現在は22戸の住宅が、これは町営住宅なんですが、これがもう既にこの４月から運転をされておる。ここで私が、この施設、こういったものを見逃しちゃいかんなというふうにぱっとひらめいたんですが、なぜかといえば、本市は今取り組んでおります第１次市営住宅の基本計画、整備計画なんですが、これが第２次がもう間もなくスタートをしてくるんだろうかと思います。これに間に合うかどうかは別としても、市営住宅の例えば佐伯地域にあるある程度まとまった市営住宅、その背景には農地もあり、公共の施設もあり、そういったところにそのバイオマスを利用し、火力で熱エネルギーに変えたものを供給することによって、そこに住む人たちの、特に高齢者の人たちは快適な住環境が得られる、こういったことも過疎化対策の中でのこれからの住環境の整備の中では必要なものになってくるのかなと。また、野菜等を１年を通じて生産をしたいよというふうな声が、先般も本市が今取り組んでおります農業の担い手講演会で、できるだけ年間を通じて野菜を供給したいんですよということで、一部の農家の方、その若者たちはハウスの中で野菜をつくり、それを供給する、そういったことも試みておられるそうですけれども、化石燃料を使うということになれば経費がかかり過ぎて、他地区から入ってくる野菜との競争には勝てないというふうなこともあって、この下川町のお話によれば、そういった化石燃料に比べて火力が３分の１だそうですけれども、大量に生産することによって、今では年間を通じて1,800万円ものその熱に対する効果を上げておるというふうにおっしゃっておられました。ですから、これは取り組み方によっては十分に可能性が生まれてくる、そんな施策であろうかというふうにも思っております。一例挙げますと、本市がちょうどその発表会のときに、この近くの徳永バラ園のオーナーですか、彼が言っておりましたけれども、広島県のバラの生産のナンバーワンはここ廿日市なんですよということを言っておられました。私も、え、福山じゃないんですかと一瞬疑ったわけですけれども、生産量はここ廿日市が一番だそうです。彼のハウスは今化石燃料からかえて木質バイオ、いわゆるのこぐそという表現は適当ではないかもわかりませんけれども、そういったものを燃料として使い、そして火力を得、暖をとっておられる。考えてみればそんな需要はこれからたくさん幾らでも用途はあるんだなということで、この恵まれた木の資源化についてを検討される、そういったお考えはないかということでございます。
その２でありますけれども、里山林等整備による防災・鳥獣対策について。
このことについては、もう私が申し上げるもなく、先般の土石流が発生したいわゆる里山、私たちが子どもの時代には慣習的なものではあったかと思うんですけれども、裏山であったりとか、あるいは田畑の少し数十メートルの間というのは、入会権、あるいは刈りおとしというふうな言葉も使うんですけれども、その下で作物や、あるいは住んでおられる方がそうした木を整理しながら生計を立てておった。このことがその里山の一定的な整備をずっと継続して維持してきたわけですね。これによってその人里とけものの森とのそのちょうど中間的な役目をしておるのが里山、見通しがよくなればけものもそう出ていくのに出にくくなる、そういったことを自然の中で私はつくっておったんだろうかと思うんですが、そういったことによって保たれておった。そのことがもっと言えば、木をある程度太らさずに整理していくことによって、その木は大きくなればなるほど、木の根っこというのは木を支えるために横へ横へとこうはってくるわけですね。もう地質科学者等が言っておられますし、本市の担当の方々もそんなことは十分わかっとるわというふうに言われるんだろうかと思いますが、この地方は地質上は花崗岩で覆っておりまして、その上に長年の落ち葉であったりとか、あるいは植物であったり、木であったりとかというふうなことで、表層部分が約50センチから60センチ、あるいは１メートルぐらい腐葉土で覆われ、そこに植物が生えておる。そこに大きな木が立つことによって、風等によって揺れることにより、その花崗岩と腐葉土、いわゆる木の根っこの間が起き上がってきてすき間ができる、そこに大雨時の水が堆積し、地すべりを起こしているんだということが言われております。まさにそのとおりだろうと思うんですね。そういった面からいえば、木を太らさないことによってある程度保全ができる。こういったことも十分に考えられるわけですから、私はこれに着手すべきだと。いつも出てくることは、民民のことで私たちは何もすることはできませんよというのがこれまでの答弁でもあり、また私が考えてもそうなんだろうと思うんですが、今本市が進めております協働のまちづくり、これは本来であれば、そこに住んでおられる方とその山の持ち主とが共存共栄をしていくためには協働がなければ成り立たないわけですね。木が家の上に覆ってきた、台風時に倒木になったときに誰が補償するんですか、裁判で言えば山の持ち主がしなければならない。自分の山は自分が管理しなきゃならないというふうなことで闘われておりますけれども、これこそが協働のまちづくりの中で、互いがそういったことを調整し合う。その調整をする間に少しでもソフト面で手を伸ばすことができるのが私は行政であるし、我々議員でもあるかもわかりません。そんな立場からいえば、里山林等の整備による防災・鳥獣対策についてということがおのずとして見えてくるんではないかということで、２番目にこの質問をさせていただきます。
さらに、１と２を継続的にやることによって３番目の循環型社会の構築による雇用の創出が生まれてくるんだということなんですね。これはよくテレビでやっておりますけれども、里山の整備、今全国津々浦々で、ＮＨＫも特集で取り上げやっております。この近辺で言えば三次もそうでしょう、庄原もそうでしょう。私がよく行くあの西の京都と言われる津和野、ここは軽トラいっぱい材木を積んでくると、買い物券をお渡しする。そうしたことで里山の整備が今着実に進んでおるそうです。何かアイデアを出せばそういったことも生まれるんだろうし、今みたいな木の資源を生かすようなサイクル的なもの、あるいは里山の整備をすることによって、団塊世代の我々の世代の人が、時間給でもいいかと思うんですけれども、そういったことを少しでも働くことによって、私は雇用も生まれてくるんじゃないかというふうに思って、この１の恵まれた資源を生かした循環型社会の構築についてのその１、２、３を質問いたしましたので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
続いて、大きな２番目の質問に入らせていただきます。
もう20番目となると、いろいろ皆さんも共通課題といいますか、そういった部分で、私が当初計画した、あるいは自分の頭の中で描いたものから右へ行き、左へ行き、今やっと終着点を見つけて、頭を絞り絞りやっとの思いでつくり上げたわけなんですけれども、もう合併をして10年が経過をし、それぞれの地域、これは旧自治体をその一つ一つの単位を地域というふうな表現でやっておるんですけれども、この地域にはそれぞれの特徴があるんだろうと思うんですね。ただ、残念なことが、全国的に言える、いや世界的に言えるんだろうと思うんですが、文化生活を望む人、これは大都市に集中するということが、これは世界的な現象なんだそうですね。いつかも人口増のお話をしましたけれども、日本も全くそのとおりで、一時期は東京分散、地方にということを言ったが、今ではまた東京一極集中になっている。ここ廿日市に例をとっても、このシビックコアを中心に、沿岸部を中心にやらざるを得ない。なぜかといえば、ニーズなんです。市民がそれを望むからやらなければならないんです。それはそれとして、定住促進であるとか、いろんなことに、今回の質問でも一人や二人じゃないんですね、多くの方が言われた。私も定住促進、その一つになるのかもわかりませんけれども、それよりも今生活しておられる方々、この方々が元気をいただいてやり抜くんだよというそんな活力が持てるようなまちづくりをこれから真剣に取り組んでいかなければならない、そんなふうに私は今思って、修正に修正を重ねて今発表させていただいている。例えば佐伯地域、かつての旧佐伯町はスポーツのまち、あるいは野外活動のまち、森林を大いに使いながら伸び伸びと生活し、環境にやさしいアウトドア志向のそんなまちにしていこうじゃないかというふうな思いの中で、佐伯スポーツ公園を初め、先ほど申し上げました森林浴のための随所に昆虫の森であったりとか、学習の森であったりとか、春秋の森であったりとか、いろんな遊歩道も設置をしてまいりました。また、自然と融合できるというふうなこともあって、乗馬であったりとか、アーチェリーであったりとか、きれいな水が流れるそのせせらぎで渓流釣りを楽しめるようにというふうなことで、そうした釣り堀の施設もできたりとか、いわゆるアウトドアフィールドやスポーツ施設が随所に点在をいたしております。私はこれを貴重な財産なんですから、これを生かさない手はないというふうなことから今回この質問をさせていただく一つのきっかけをつくったわけなんです。当然ながら佐伯地域の住民今、ピークには１万2,800あったわけですけれども、この10年間の間に残念ながら1,600人余り減少したというふうなことも言われておりますけれども、であるならば、廿日市エリアは広くなったし、今市民11万8,000人弱と言われておりますけれども、何も市外から人を呼ぶ必要はないんです。この市内のエリアにおる11万8,000人弱の市民の皆さんがこの施設を利用すれば、よく維持管理がかかり過ぎる、どうなんだというふうなことを言っておられますけれども、そんな疑問も湧くわけないんですよ。健康増進に大いに役立たれる、そういった施設が点在しておるわけですから、これを進めていく必要性があるんじゃないかというふうに思っております。５総の中にも書いてあったんですが、地域の特色を生かした拠点をつくり、つなげる、いい言葉ですね。まちづくりを進めていくという思いがその言葉の中に全て含まれている。こういったことが明快に書かれているわけですから、こういったことに今後取り組んでいただける、また取り組んでいくお考えはないのか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
219 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
220 ◯議長（
有田一彦） 市長。
221 ◯市長（
眞野勝弘） 堀田議員のご質問にお答えをします。
２点目を私から、１点目は環境産業部長からお答えをいたします。
地域特性を生かしたまちづくりについてでございます。
本市は西中国山地から瀬戸内海まで雄大な自然があり、歴史、文化、スポーツ資源も数多く分布し、多彩な魅力があり、その環境により、地域ごとの特性が際立っております。例えば佐伯地域においては、佐伯総合スポーツ公園を初め、スポーツ関連施設が整い、低年齢から基礎を学ぶ環境にあり、特にアーチェリーにおいては、世界で活躍する選手も輩出をいたしております。一方、各地域の風土は異なり、神楽などの伝統芸能や祭りといった資源も数多くあり、これらを次世代の子どもたちに継承することは、地域への愛着心を醸成することにもつながると考えております。こうした地域が持つ特性を最大限に活用し、その地域ならではの魅力を高めることは、人口減少の抑制に一定の効果を期待できるものと思われます。このことから、次期総合計画の策定に際しては、地域の特性や魅力を的確に捉え、それを生かした住みやすく活力のあるまちづくりに向けて調査研究を行いたいと考えております。
222 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
223 ◯議長（
有田一彦） 環境産業部長。
224 ◯環境産業部長（井原泰彦） １番目の恵まれた資源を生かした循環型社会の構築について、３点のご質問をいただきましたけれども、いずれも資源を生かした循環型社会の構築の取り組みということで関連をいたしますので、一括してご答弁をさせていただきます。
本市の林業につきましては、市域の86％を占める森林のうち、佐伯、吉和地域を中心に林業として成り立つ人工林を対象として、施業の集約化や木材を搬出するための路網整備など林業の採算性の向上に取り組み、森林所有者への利益還元の拡大に努めているところでございます。また、一昨年前から実施をしております市有林ですが、搬出間伐におきましては、地元産材の利用促進とあわせまして、間伐した木材の先端部分をチップ業者に売却するなど、森林の持つ資源の有効活用に努めているところでございます。
こうした林業に係る取り組みとあわせまして、森林を適正に管理し、健全な森林を次の世代へ引き継いでいくことを目的といたしまして、ひろしまの森づくり県民税を財源とするひろしまの森づくり事業を平成19年度から継続して実施をしているところでございます。この森づくり事業により、過去６年間で森林所有者のみでは維持管理が困難で、長年放置されておりました杉、ヒノキの人工林約560ヘクタールの間伐や、集落周辺等の手入れが不十分な里山林の伐採や危険木の処理など、鳥獣被害防止のバッファーゾーンの整備を含む生活環境や景観の改善に取り組んできたところでございます。このような取り組みは、林業の施業面のみならず、山林の水源涵養、土砂流出防止など、森林の有する多面的機能の保全に寄与しているものと考えております。環境問題が重要視をされます現在の社会情勢の中で、森林資源を有効に活用する利用するシステムの構築が求められているということは強く認識をいたしておりますけれども、一方で木質バイオマスエネルギーの事業化などは、供給施設の整備費用でありますとか、安価で安定した木質原材料、木質原料資源の確保などの課題もありまして、事業の実施に向けましては慎重な議論と検討が必要と考えております。今後におきましても、引き続きひろしまの森づくり事業などを活用し、市民参加の森づくりをより一層推進するとともに、森林資源への理解と循環型社会のシステムを導入するための人材や団体の育成に努め、意欲ある事業者の創出と育成につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
225 ◯２１番（堀田憲幸） 議長。
226 ◯議長（
有田一彦） 21番堀田憲幸議員。
227 ◯２１番（堀田憲幸） ２番目の答弁は、これは将来展望見えたというふうに私は判断します。しかしながら、１番目はこれまでどおりの答弁なんです。ですから、あえて今回こういった事例も含めて提案をさせていただいた。これ以上言っても恐らく答弁変わらないというふうに私は感じました。そこで、担当課には下川町のこういった現在取り組んでおられる資料、お渡しいたしました。これをよくよく検討されて、先ほど市長が第６次総合計画の中に入れ込んでいきたいというふうに言われたんですが、この山林のことも、るる私が演台で申し上げましたけれども、このことも次の総合計画の中には盛り込んでいくんだよと、そういう意欲を持っていただきたい。でなければ、これは永遠ですよ、接点が見えない。見えなくてもいいんだと言われればそれはそれまでなんですよ。私は残念ながらそのことを市民の代弁者なんですから市民の声を、私の考えじゃないんですよ、市民の声を代弁させていただいておるんですから、市民にその言葉をお返しをする、そうなれば市民の方は、廿日市市はそんなことを考えておるのか、じゃ私たちとかけ離れているんですね、協働のまちづくりどこ行ったんですか、飛んでしまったんですかと言わざるを得ない。これは私の想像なんですよ。そういうことが生まれないようにするためにも、ぜひともこのこと、これ担当課にはちゃんと資料を渡しました。関係ある部署には渡しております。先ほど第２次の住宅の問題も言いました。これは10年間のスパンでやるんですから、計画を練る、導入をする、そういった意欲こそが私は協働のまちづくりを進めていく３者が一体になるんですよという、その熱意のあらわれだというふうに思っておるんですが、もしご答弁、６次に入れ込みますよというふうなことを含めて言えるんであればご答弁をいただきたいと思います。
228 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
229 ◯議長（
有田一彦） 市長。
230 ◯市長（
眞野勝弘） 平成の大合併によりこれまで合併建設計画を一生懸命取り組んできました。各構成旧市町村のそれに邁進をしてきておる、ほぼ皆さんの要望どおりに進んでおると思います。今後、第６次総合計画、今20人の皆さんからご質問、ご提案をいただきました。大胆な考えも必要であろうかというように思っております。ぜひとも各地域の資源、特色、文化をぜひ生かしていく、そして人口減少、少子高齢化社会に耐え得る、あるいは希望の持てるまちづくりを推進していきたい、そのためにはバランス感覚が必要であります。ぜひ皆さんと協働でその６総をつくり上げたいと思いますが、八十五、六％を占める森林資源の有効活用、これはただ目先のお金をどうこうというんでなくして、それもありますけども、環境問題等も大きな要因がありますので、そうした観点からぜひ６総では成果のある検討をしていきたいと思っておりますが、ご理解をいただきたいと思います。
231 ◯議長（
有田一彦） これをもって
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後４時17分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 山 口 三 成
廿日市市議会議員 枇杷木 正 伸
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