さて、私を初め多くの政治家が安心・安全なまちづくりということを声高に叫びます。地震に竜巻、風速100メートルにも迫る超大型の台風が襲いかかってきます。こんな非常事態のときに、危機が迫ってきたときに対応をすることができる人間を育て上げる教育をすることこそが何よりも今安心・安全のまちづくりにつながると近ごろ思えてなりません。日本の自衛隊がフィリピンの台風被害の救援に充てるために、これまでで最高の1,180人を派遣をしています。また、5,000万ドル、日本円で約50億円の支援も決めました。東日本大震災の際にフィリピンから差し伸べられた温かい支援に対しての日本の恩返しです。こんなことのできる日本という国を心から誇りに思います。
さて、今回は３点について質問をいたします。
まず１点目は、
地域支援員推進事業についてです。
平成23年４月に廿日市市
地域支援員推進事業実施要綱が定められています。人口減少や高齢化などの進行が著しい過疎地域及び
振興山村地域などにおいて、地域内外の人材を積極的に活用し、地域力の維持強化を図るために
地域支援員推進事業を実施するとあります。総務省は、地方自治体に対して平成21年３月に
地域おこし協力隊についての通知を出しています。地方自治体が都市住民を受け入れ、
地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、
地域協力活動に従事してもらい、あわせて定住定着を図りながら地域の活性化に貢献するために委嘱するということです。国からの財政支援は、支援員１人に400万円で、１年以上、最長３年とされています。今回10月に委嘱された佐伯の地域支援員さんは、この
地域おこし協力隊員ということになります。吉和地域の支援員さんは、集落支援員ということです。職員と連携して集落への目配りとして集落の巡回、状況把握などを行います。国からの財政支援は350万円となっています。また、復興支援員という制度もあります。被災地の見守りやケアなどの協力活動を実施しています。現在本市では、集落支援員と
地域おこし協力隊員を地域支援員としてそれぞれ１名ずつ委嘱しているということになるのです。
地域おこし協力隊員は都市出身者で地域外の人材、集落支援員は地域の実情に詳しい身近な人材ということで、違いは明らかです。だから、一くくりで地域支援員としないほうが私はいいのではないかと思っています。吉和は集落支援員、佐伯は
地域おこし協力隊員と言うほうがベターではないのでしょうか。参考までに、24年度における全国での
地域おこし協力隊員の人数は617人、集落支援員は597人、復興支援員は78人ということです。ことし10月から、吉和地域に続き佐伯地域にも地域支援員が１名配置されました。
そこで、次の７点についてお聞きをいたします。
１つ目ですが、地域支援員の活動する範囲は佐伯地域全体なのかということです。実施要領によれば、原則として支援員さんの活動時間は週に29時間以内とあり、さらに地域で開催される作業、行事などには特別な事情がある場合を除き参加するものとするとあります。多くの
自治会コミュニティー組織、団体があり、多くの行事が行われています。広い地域です。大丈夫なのでしょうか。
２つ目です。活動の内容が幅広く、具体性に欠けているのではないかということですが、支援員さんは
地域協力活動として、地域点検及び地域での話し合いの促進、地域行事、
コミュニティー活動及び地域おこしの支援、住民の生活支援、その他地域力の維持強化に資するため必要な活動ということです。具体的でないし、特性、特技を生かすこと、このことのためにというそういうものが見えない、わかりにくいと思うんですが、どうでしょうか。
３つ目、この広い佐伯地域に１人では少ないと思いませんか。増員もあるのでしょうかということです。例えば玖島地区、浅原、四和地区に集落支援員さんをそれぞれ置き、津田、友和地区には
地域おこし協力隊員を置く、それくらいはしないとまちおこしというその表面をさする、なでるぐらいで終わってしまいそうに思えるのですが、どうでしょうか。
４つ目ですが、支援員さんが地域に定住できるよう条件を整えていくべきではないかということです。地域支援員の狙いは、
地域協力活動に従事してもらいながら、地域への定住定着を図るということにあります。それに対して国は支援をしてくれます。佐伯の支援員さんは大野地域に住まわれ、佐伯に通勤をされております。地元佐伯に住んでもらえるよう条件を整えるべきと思いますが、どうでしょうか。
５つ目、県の中
山間地域振興条例の総合的な計画に位置づけるよう県と協議してはどうかということです。湯崎知事は、挑戦そして実現をスローガンに、産業として自立できる農林水産業の推進、中山間地域の活力増進などを掲げて立候補され、再選をされました。ことしの10月10日には、県中
山間地域振興条例も公布されました。中山間地域の振興に関する施策を推進するために体制の整備を図るとともに、市町との協議の場を設けるということです。国の交付税措置がなくなったときに、県の計画の中に位置づけ、支援員を置けるよう協議の中身の一つにしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
６つ目、最長３年で
特別交付税措置がなくなりますが、その後はどうするのかということです。今言いました県の総合的な計画に位置づけることを目指すとともに、市独自での対応もしていくべきと思っています。まちづくりの拠点施設である
市民センター等に配置することなども視野に入れておいてはどうでしょうか。
７つ目、担当部署は分権政策部ではなく、自治振興部とすべきではということです。
コミュニティーの振興、
住民自治組織、地域づくり、市民センターの活動などは自治振興部の業務となっています。そして、各支所には
地域づくりグループがあり、支所長は
地域づくり担当課長を兼務しています。本所にある自治振興部の地域政策課の
地域づくりグループと同じ業務を担当し、つながっています。そして、各支所は自治振興部の管轄です。支援員の拠点は支所の
地域づくりグループ内にあるのですから、当然自治振興部の部署とすべきと思いますが、どうでしょうか。
次は大きい２番目、ネット依存による危険性についての質問です。
情けないことでございますが、私は文章を書くのは今でも汚い文字ですが、手書きです。情報は新聞や雑誌、そして人と会って会話をして情報をキャッチします。携帯にも多くの機能はついているようですが、簡単なメールぐらいはしますが、電話のみ、ほかは利用をしておりません。パソコンも
スマートフォンなども無縁の代物です。ましてや、ラインとかＳＮＳ、正式にはソーシャルネットワーキングサービスと言うらしいんですが、さらにチャット、
フェイスブック、ツイッターなど何のことかわかりません。しかし、最近気になって仕方がないことがあるのも事実です。スマホなど子どもたちや若者にとって便利で楽しいということはそばで見ていてわかりますが、本当に有効に正しく使われているのでしょうか。便利さや楽しさの裏に怪しげな恐ろしいわなも見え隠れします。３年前のアメリカ映画「罠に堕ちた美少女」というのをＷＯＷＯＷでやっておりました。それを最近見ました。実際に起こった性犯罪事件をもとにした映画です。親から誕生日にパソコンをプレゼントされた14歳の娘が
データ通信回線を通じて知り合った男によって恐ろしいわなに落ちていくという
ミステリーサスペンスでした。実話ですから、本当に心配になりました。また、昔のいじめと今のいじめも違うと思います。昔は学校の中だけのことで、家に帰れば、あるいは転校すれば済んでいた、学校に行かなければ済んでいたと思われますが、今は家でも転校先でもいじめは続きます。
誹謗中傷メールがしつこく追いかけてきて、子どもの心は休まらないのです。
生徒指導アシスタント、心の教室相談員、
スクールカウンセラーなどの配置で環境はよくなっているようにも見えますが、見えないところでベールの向こう側で携帯、ネットによるいじめが広がり、大きなストレスを抱える子どもたちが多くなっているのではないでしょうか。情報公開、見える化の推進などと言いながら、見えない部分でのひどい状況があるのも事実のようです。全国の中高生でネット依存が強く、病的な使用という状態に陥っている生徒が約52万人と推計をされています。ことしの１月から６月までの半年間で
スマートフォンを利用して性犯罪などの被害に遭った18歳未満の児童が半期ベースで過去最多の274人に上ったことが、警察庁のまとめでわかっています。携帯、ネットが子どもに悪影響を与えていることは間違いのないことと思います。
そこで、次の点をお尋ねをいたします。
１つ目、携帯、ネットとのつき合い方について、話し合いの場を設けてはどうかということです。顔も知らない者同士がＬＩＮＥなどでつき合ううちに、書き込みのこじれから傷害事件が起こったり、誘い出されて金をおどし取られたり、女子生徒が性的被害を受けたり、そんな事件が続発しています。呉の
灰ヶ峰少女遺棄事件も、
スマートフォンがかかわっていたということです。ＬＩＮＥはすぐに返事をしないと怒られ、仲間外れにされるのではないかと不安にもかられるということです。怖いけど、誰かとつながっているということで安心をする、だから画面から目を離せなくなるということのようです。私たちが考えなければいけないことは、適切な携帯、ネットの使い方です。モラルの問題もあります。食事中だろうと、電車やバスの中でも、どこでもいつでも画面に向き合っています。直接人間同士触れ合うこと、交際するというほうが新鮮で向上心が育まれ、生きる力につながると思うのですが、ついていけない自分がいるせいかもしれませんが、見ていて寂しくなります。家庭や地域、学校などで、有効性と危険性、メリット、デメリット、マナーなどについて話し合う場を設けること、そのことを投げかける、啓発をするべきと思いますが、どうでしょうか。
２つ目は、携帯、ネットの利用について助言する出前講座を行ってはどうかということです。広島市が地域や学校に講師を派遣して、子どもの携帯の利用について助言するという出前講座が人気だという新聞記事を見ました。ＰＴＡや
青少年健全育成会議、学校からの依頼が目立ち、昨年度は33回で5,900人が受講、今年度は８月末までで38回に達し、8,200人が受講、さらに年末までに15回を予定しており、今後も申し込みがあればニーズに応えていくということです。いいことはまねるべきであり、見習うべきです。不安に思っている親も多いと思いますので、携帯、ネットについての出前講座を行う考えはありませんか。
３つ目ですが、知識や情報より生活や体験を基本にした教育に重点を置くべきではないかということです。1972年10月12日にウルグアイの
ラグビーチームのメンバーや乗務員など45人を乗せた飛行機が行方不明になり、実に70日後に16人がアンデス山中から生還したということがありました。限界の極限状態で正気を失わなかった男たちが選んだ勇気ある行動、生きることの意義と友情のたっとさを私は教えられました。また、この前の
フィリピン台風で、飢えに苦しみ、極限状態に置かれた被災者が、台風で死んだ牛や豚の死骸を食べて飢えをしのぐというケースが多数あったそうです。米などの食料品の略奪も各地で起こり、死者もあったということです。生きるか死ぬかという境目に正しい選択というものはないと、政府も目をつむるしかないという状況だと報道されていました。こういうときに、生きる力があるかないかがわかります。生活力であり、これまでの体験の差が出てきます。携帯やネットで情報は得られても、またこの先ＩＴ技術が幾ら進歩しても、答えは簡単に見つかろうとも、そこには経験、人生体験というものは何もありません。非常時に危機に対応できる生き抜いていく力を身につけるには、悩み、もがき苦しみ、挫折を味わい、失敗を繰り返す、そんな生活体験によって身につくものです。最低限ぎりぎりの生活を学習として、訓練として私たち大人は子どもたちに与えることはできます。これまでに何度か言ってきましたが、時にはストレスを与える、抑圧をする、強制もする、そのことがすり抜けること、くぐり抜けること、かわすことにつながり、生きる力になります。大地とつながる収穫をすること、飲み水を確保すること、火を起こすこと、狩りをする、ハントをすること、こんな生き抜くための基本は携帯やネットでは無理なのです。常時ばかりでなく、非常時にも対応できる人間であるためにその基本となるのは、一人一人の人生体験しかありません。強烈で濃厚で濃密な体験、それを支える道徳という名の人間性の基本、やはりそれらがその人間をつくり上げるのですと、小説家の曽野綾子さんが「人間の基本」という本の結びに書いておられます。そういう生活や体験を基本にした教育に重点を置くべきと思いますが、どうでしょうか。
大きい３番目は、
リソースルームの設置についてです。
東京都日野市に
総務常任委員会で視察に行きました。初めて
リソースルームという言葉を聞いたのですが、
リソースルームとは教材の意味で、その子に合わせた教材がある部屋ということだと説明を受けました。
リソースルームは、通常の学級に在籍している児童で、発達障害等により特定の教科、学習の理解に困難を示している児童に対し、つまずいているところに戻って学習支援を行う場所です。１週間に１時間で行っているそうですが、それですごく変わっていくということでした。すばらしい効果があるということでもございました。辞書によると、リソースとは資源、財源、資産、方策、手段、気晴らしとありました。それから、ここの
日野スタンダードを策定し、推進をされております。どういうことかといいますと、通常の学級での
特別支援教育を推進するために
チェックリストを作成し、各学校での
特別支援教育の課題を明確にされております。
チェックリストの内容を
日野スタンダードとして策定し、市内全学校の取り組みの基準として進められております。その
チェックリストに基づいた
特別支援教育を推進するために、全教員から特別な支援を必要とする子どもへの手だては全ての子どもに有効であるという
ユニバーサルデザインの視点で考えた事例を集め、平成22年度には集められた事例等を取りまとめた書籍を出版されております。また、これが大変よく売れるそうで、近々第二弾も発売すると話されておりました。その書籍を小中学校の全教員に配付して、市内全ての学校において、
特別支援教育の視点を生かした指導等の推進を図っておられます。大変視察も多いということで、日本全国から視察に来られまして、来ていないのは２県ぐらいしかないというふうな話もされておりました。特別でなくて通常学級での
特別支援教育、この
日野スタンダードの取り組みは大変進んでいると感心しました。全ての教員に成功事例を１つでいいからと提出をさせ、教員の力を集める、そしてそれを本にする、どの教員も１つくらいはいい手だて、実践例を持っている、それを引き出すという手法もすばらしいと思います。説明をしてくださった３人の日野市
教育委員会教育部の
特別教育推進チームのリーダーの根津さん、
特別支援教育総合コーディネーターの宮崎さん、指導主事の加藤さん、皆さんがそれぞれ自信を持って熱く語られたことも、日野市にはいい資源、人材があり、それを後押しをする体制があるということを実感をして帰りました。予算もそんなには要らないということでしたし、成果、効果が上がるのであれば、本市においても見習って導入をすべきと思います。学習に困っている、つまずいているそんな児童の状況を少しでも解消し、自信を取り戻し、将来への自立につなげるために、学習支援を行う
リソースルームの設置を考えることはいかがでしょうか、お聞きします。
演台からの質問は以上です。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
岡本議員のご質問にご答弁をいたします。
１点目は私から、２点目、３点目は教育長からお答えをいたします。
１の
地域支援員推進事業でございます。
まず、６点について申し上げます。
１の地域支援員の活動範囲でありますが、
佐伯地域全域を活動範囲としております。
２の活動範囲が幅広く、具体性に欠けていないかについてでございますが、公募の際の活動内容には、地域行事、
コミュニティー活動や
地域おこし支援、住民の生活支援などとしており、他都市から移住され、地域の実情に詳しくないという現状も踏まえ、まずは支所と連携しながら、地域行事への参加を通じて人を知ってもらう中で、具体的な活動などにつなげていきたいと考えております。
３点目の佐伯地域への増員についてでありますが、今年10月から開始されたばかりであり、今年度いろいろと活動される中で、地域支援員を初め支所や
地域コミュニティー団体などの意見を踏まえながら、佐伯地域の特性や地域支援員の活動内容も十分議論しながら検討していきたいと考えております。
４の地域支援員が地域に定住できるよう条件を整えていくべきではないかについてでございますが、地域支援員の委嘱期間は最長３年としており、市としてはそれ以降も地域へ定住していただき、地域づくりに携わっていただきたいという思いもあるため、住まいの確保など、本人の意向も確認しながら、できる限りのサポート体制を整えていきたいと考えております。
５点目の県の中
山間地域振興条例の総合的な計画の位置づけるための県との協議でございますが、広島県においては、条例成立後、それを受け、今年10月に県と市町の構成員とする中
山間地域振興協議会を設置したとこでございます。この協議会において、中山間地域の振興に関する総合的な計画について協議することとなっておりますことから、
地域支援員制度を初め、本市の取り組みを県に伝え、地域の実情を踏まえた支援を勘案して計画するよう意見を述べたいと考えております。
６の最長３年間で
特別交付税措置がなくなるが、その後はどうするのかということでございますが、３年間という期間は国の
財政支援措置の活用を念頭に定めた期間でございますが、地域支援員の設置を必要とする場合には引き続き採用を考えたいと考えております。
次に、７点目の担当部署は分権政策部ではなく、自治振興部とすべきではないかというお尋ねでございます。定住施策は、
コミュニティー振興や地域づくりとのかかわりが深いものではありますが、大局的には産業振興や生活基盤、環境整備などと関連しており、これらを総合的に推進するためには、それぞれの所管する他部局との調整が必要でございます。このため自治振興部のように事業実施部ではなく、分権政策部が定住施策を担っておるものであり、定住施策につなげるための地域おこしの一つとして政策的に配備をしている
地域支援員制度は、政策企画を担う分権政策部といたしております。市域全体の定住施策を企画立案し、推進していく部署は分権政策部が適当と考えておりますが、
地域支援員設置のように、企画段階から
事業実施段階に入っているような事業については、自治振興部などの
事業実施部門への移行も検討していきたいと思います。
10 ◯教育長（奥 典道） 議長。
11 ◯議長（有田一彦） 教育長。
12 ◯教育長（奥 典道） ネット依存による危険性についてのご質問がございました。
１点目の携帯、ネットとのつき合い方について、話し合いの場を設けてはどうかというお尋ねがございました。
携帯電話や
インターネットの急速な普及により、
インターネット依存や
インターネットによるトラブルなどが問題となっております。また、
インターネットの過剰使用により、睡眠障害や精神面への悪影響などが懸念をされております。これらの問題を踏まえ、社会教育及び家庭教育とあわせて学校教育における携帯電話や
インターネットの適切な利用に関する教育の推進を図ることが重要であると考えております。市内小中学校においては、
学習指導要領にのっとり、道徳の時間や技術家庭科などで、情報を安全に利用するための考え方や
インターネットの仕組みなどについて学習をしております。これらの学習においては、一方的に知識や対処法を教えるのではなく、児童生徒同士で話し合いを行うなどして、児童生徒がみずから考える活動がより効果的であると考えます。今年度、児童と保護者を対象に携帯電話等の危険性と正しい使い方について、企業の出前講座を受講し、その後の学級懇談会で児童の実態をもとに、携帯電話等とのつき合い方を保護者で話し合った学校もございます。また、市教育委員会では、平成23年度に県教育委員会によって作成された保護者向けの啓発資料を今年度再度学校に送付し、保護者への周知を図っておるところでございます。啓発資料では、携帯電話を持つ際には、我が家の携帯ルールを親子で話し合ってつくることなどが呼びかけられております。携帯電話や
インターネットとのつき合い方を考える研修については、多くの学校が児童生徒を対象として開催をいたしております。一方、保護者を対象とした研修を開催している学校は少ないこともあり、今後は保護者を対象とした研修を行うよう働きかけてまいりたいと考えます。
次に、２点目の携帯、ネットの利用について助言する出前講座についてのお尋ねがございました。
学校においては、今年度
インターネット、携帯電話や
スマートフォンの利用に関する研修会や企業等による出前講座を小学校で９校、中学校では全10校で行っております。内容としては、廿日市警察署の少年育成官を講師に招き、児童生徒や保護者を対象に携帯電話などのトラブルの実態、正しい携帯電話等の使い方の講話を聞くというものがございます。また、教職員を対象に企業の出前講座を実施し、
スマートフォンの危険性について、実際に
スマートフォンの画面を見たり、講話を聞いたりしたものもございます。市教育委員会では、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携して行っている
インターネットの安全・安心な利用に向けた啓発のための講座、ｅ－ネットキャラバンを市内小中学校に周知をしているところでございます。今後も市教育委員会として、教職員を対象に携帯電話や
スマートフォンを利用をめぐる危険性や正しい使い方について研修を実施するとともに、学校において出前講座や研修が円滑に実施されるよう支援してまいりたいと考えます。
３点目は、知識や情報より生活や体験を基本とした教育に重点を置くべきではないかというお尋ねがございました。
インターネット上には多くの有益な情報が蓄積されており、
インターネット等を正しく活用し、知識や情報を得る能力はこれからの時代を生きる子どもたちには必要な力であると考えます。しかし、疑似体験が多く、直接体験をする機会が少ないまま成長することは、子どもの意欲やコミュニケーション能力の低下につながっているとの指摘もあり、懸念をしておるところでございます。直接体験を通して子どもたちは感動したり、驚いたりしながら興味を抱き、考えを深めながら知識を得ており、五感を通して体験することは、学ぶことの喜びや意欲を生み出すことにつながっていると捉えております。また、
学習指導要領でも、子どもたちの生活や学習が豊かになるためには、豊かな体験活動が必要であることが述べられており、学校ではさまざまな直接体験を取り入れた授業を行ったり、自然の中での集団宿泊活動や地域の事業所に出向いて行う職場体験学習を推進したりしておるところでございます。今後も教育活動の中で実物に接する場を持たせるとともに、自然体験、農業体験、文化芸術体験、さらにはボランティア活動など、子どもたちが直接体験できる多様な活動の充実を図ることにより、知・徳・体のバランスのとれた感性豊かな子どもを育ててまいりたいと考えます。
３点目は、
リソースルームの設置についてのお尋ねがございました。
学校においてはわかる授業を行い、児童生徒に確かな学力を身につけさせなければなりません。今年度は各学校がそれぞれ授業スタイルを確立し、授業改善に取り組むよう指導してきているところでございます。平成25年度の広島県基礎・基本定着状況調査において、基礎的・基本的な知識・技能を問う問題についての正答率が30％未満の本市の児童生徒の割合は次のとおりでございます。小学校の国語で2.5％、小学校算数で2.2％、中学校国語で3.2％、中学校数学で4.7％でございました。こうした児童生徒に視点を当てて授業改善に取り組んでいくことは重要であると考えております。現時点では定着状況に課題のある児童生徒に対して人員を配置し、個別の補充的な指導を行うのではなく、個に応じた指導の充実を図ることで課題の解消に努めているところでございます。具体的には、児童生徒の実態を踏まえ、学習の習熟の程度に応じて１学級を２コースに分けて行う指導や、複数の教員による指導、あるいはドリルを効果的に繰り返して行う指導などを行っております。さらに、中学校においては、夏休みなど長期休業中に、学習内容の定着が十分でない生徒を個別に呼んで補充的な指導を行っておるところでございます。また、小学校においても、単元末にテストを行うなどして、理解が十分でない児童を把握し、補充的な指導を行っている学校もございます。このように各学校においては、学習の定着状況に課題がある子どもに対して、それぞれの実態に応じて個別的な指導が展開をされておるところでございます。市教育委員会としては、これらの実態も踏まえつつ、さらに個に応じた指導が充実をし、児童生徒がわかった、楽しいと感じる授業を学校を挙げて展開できるよう引き続き指導してまいりたいと考えます。
なお、ご指摘の日野市の取り組みについては、その取り組み内容について今後把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 25番
岡本敏博議員。
15 ◯２５番（岡本敏博） これは12月１日の廿日市の市広報ですが、この中に、まずこれからいつも褒めるんですが、本当に表紙もいいし、１枚あけたら、白黒ですけども、本当に黒い色をうまく使うというか、すごいもう驚いているぐらいいい広報紙だと思っております。この中に、中間からちょっと後半ごろに、佐伯の地域支援員さんの紹介をしていただいております。「しっかりと地域に根づく活動を心がけ、地域の人と一緒に残したいもの、伝えたいものを考えていきます。地域が輝くお手伝いをしたい」というふうなことも書かれておりまして、本当に大きく期待をしております。ただ、増員については検討はするということでございましたが、大変広い地域、集落がたくさんあってそういう佐伯地域ですから、さっきも言いましたけども、集落支援員も要る、それから地域協力隊員も要るというふうなことをやはり、この半年間しっかりと地域の行事とか、いろんな作業とか参加されて、その様子をしっかりつかんでいただきまして、またこれが佐伯地域の輝くためのスタート地点になっていくようにまたしっかりとご支援いただきたいと思いますけども、その考えはどうかということと、それから特性、個性が何かないんじゃないかという話もしました。他の例えば府中市では、一級建築士の資格を持っている人が古い建物を生かす、そういう取り組みをして地域に貢献をしたいという、そういうこともありますし、府中市は２人おられますが、もう一人の方は、服飾業界、服の服飾ですよ、そういう出身者ということでして、そういう持っている特技、個性をまちづくりに生かせる、そういう人を選ばれております。そういうこともやはり必要なんじゃないかなというふうに私は思いますし、それから定住、定着が最終的には狙いですので、先ほどの答弁では、今は大野ですけども、佐伯地域に住んでもらえるよう条件整備といいますか、いろいろやりたいというふうな話だったんで、それはそれでよろしいと思うんですけども、目的がそうであって、定住、定着ですから、この前北海道のほうに行ったときに、下川町、小さな集落に５人ぐらいの地域支援員でなしに、地域協力員という名前で呼んでおられましたけども、150人から200人足らないぐらいの小さな地域にそれぐらいの人が入り込んできて、林業と産業の振興をしながら雇用をする、定住につながっていく、そういうふうな取り組みでした。そういうのもぜひ参考にしていただきまして、佐伯は本当に広い地域です。本当に過疎地域、辺地地域、過疎地域はありませんが、限界集落等も本当にあります。そういうところの支援ができるように、またこの制度を一層広げてもらいたいと思いますし、それから気になっておりますのが、県の中
山間地域振興条例によると、佐伯地域の玖島、友和、津田、浅原、四和があるんですが、今の津田地域がこの中山間地域から外れております。ですから、これを県の中
山間地域振興条例の中で津田地域も含めないと、今支援員さんは津田に勤務地があるわけですから、なかなかうまくこう県の制度が利用できなくなるんじゃないかと思いますんで、県のほうにもぜひ、津田が地域外になっておりますけども、加えてもらえるように働きかけをしてもらえれると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
以上です。
16 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
17 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
18 ◯分権政策部長（大島博之） たくさんのご質問をいただきましたけども、大まかにまとめてお話をさせていただきたいと、答弁させていただきたいと思います。
地域支援員の方でございますが、吉和地域における活動状況で、吉和のもりだよりとか、おさんぽギャラリーというようなイベントを開催をされて、地域資源の活用や地域間交流の促進にもつながっていると思っております。ことし10月からは、佐伯地域のほうに新たに地域支援員さんを配置をいたしまして、現在は佐伯地域の特色を把握していただくというようなこともありまして、支所と連携しながら地域
コミュニティーとの関係づくり、あるいは地域行事へ積極的に参加をしていただいております。そういった意味で、地域支援員の活動につきましては、吉和地域での活性化の取り組みを見ていただいても評価できるというふうに我々は考えておりますし、今後は集落や各世帯の訪問等を行って、より深く地域とのつながりを築いていく中で、地域の特性を踏まえた活動内容を確立させ、地域の連携強化あるいは活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
個性を生かすといいますか、技術的、個人の地域支援員さんの特技といいますか、そういったこともお話がございました。今回佐伯のほうに行っていただいた地域支援員さんにつきましては、以前、この方は市外のほうから入ってこられてますが、日常生活、自分がお住まいの周りの日常生活の相談等なども積極的にかかわっておられたようなこともございますし、そういった意味では佐伯地域になじんでいただければ、そういった生活の支援、相談といったようなこともできるんであろうというふうに考えております。
それから、県の、県といいますか、山村振興法の絡みにつきましては、これは一定の要件がありますので、その地域指定というのは難しいんだと思いますが、昨日ですか、県のほうで中山間地域振興計画といいますか、その担当者レベルの会議もございました。最初にも答弁させていただきましたように、県の振興計画の中で廿日市市がこういったことをやりたいというような計画あたりも積極的に意見の申し入れをしていきたいと考えておりますので、そういった中で先ほどの山村振興法という枠にとらわれず、そういった申し出をしていきたいというふうに考えております。
19 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） 25番
岡本敏博議員。
21 ◯２５番（岡本敏博） 時間もないので、１番については結構でございます。
２番ですが、教育長、(1)については、いろいろ問題もあって、適切な使用について協議もし、道徳の時間等も使っていろんなことも指導していきたいということでございますし、それから子どもがみずから話し合いしながら考えるということも大事だというふうなことでございましたし、しっかり働きかけをしていきたいという話でございました。それで結構だと思いますし、それから２番目の出前講座ですが、これももう小学校で９校、中学校で10校でやっておられますし、これからいろいろ教員の研修もして、正しい使い方について指導するようにということでございますんで、そのようにお願いをしたいと思います。
最後の体験のことなんですが、私は携帯とかネットは本当にわからないんですが、ただそのもの自体、機械ですから、情報がたくさんあって、それを活用するのは本当に大事だと思いますが、無機質といいますか、何かこうにおいがするとか、暑さ寒さがわかるとか、痛みがわかるとか、そういうものがないものでして、さっきも言いました、教育長も農業やいろんな体験活動を通じて生命のことについて学ばせていきたいという話でもあったんですが、学校における日常生活、毎日学校に登校して下校する、その毎日の繰り返しの中でも、時には学校の日常生活を飛び出すような、越えるような体験学習、それは川に行くこと、山に行くこと、キャンプをすること、いろんなことがあると思うんですが、そういうこともやってもおられますけども、ただそのメニューがちょっと経験するというんでなしに、さっきも言いましたが、やはりある程度大人が子どもに対して本当の寒さを教える、例えば冬にずっと歩いとって、最初から手袋をするとそのぬくもりは感じませんが、もう限界まで手袋をしないで最後に手袋を当てると、そのぬくみがはっきりわかる、そういう体験がすごい大事だと私は思うんですよ。なぜそう言うかいうと、私も自衛隊に４年以上おりまして、レンジャーとか落下傘、空挺隊とかいろいろやって、学校のころには好き嫌いもあったんですよ、給食なんかの。でも、物を食べるということの原点、体を維持するために食べるんだということが身につきましたし、暑にあって本当の真の涼がわかるという、寒いところにおって本当の今言いましたぬくもりがわかるという、そういう教育、体験が本当に重要だと私は思っておるんですよ。子どもたちにいろんな情報を与える、知識を高める、それも重要ですけども、あわせてインドか中国かどっかの格言に「1,000匹の魚を与えるよりは１匹の魚の釣り方を教えてあげよう」というような格言があります。私はそういう貴重な体験をぜひ教育のプログラムの中に取り入れてもらうように、各学校のほうへ指導してもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。
22 ◯教育長（奥 典道） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 教育長。
24 ◯教育長（奥 典道） １つは、いわゆる
インターネット等による弊害ということでの私も子どもたちのコミュニケーション能力というものが非常に阻害をされておる、低下しておるということも懸念をいたしております。そういう面でいえば、先ほど答弁もいたしましたように、情報モラルといいますか、こういった問題については大きな力を持って取り組んでいきたいということを改めて申しておきたいと思います。
加えて、今お話がありました直接的な体験活動を行うことの重要性ということであります。本市としても、このことは非常に大事なことだというふうに思っております。各学校でもそれぞれ工夫をしながら体験活動を取り入れておるところですが、なかなか授業時数等との問題もあって、少しそちらに時間をとることの難しさということも学校のほうから聞くこともありますけれども、しかし今後はその内容も工夫をしながら取り組んでいくことが大事だというふうに思っています。年度はまだ明らかにはできないんですが、およそ平成28年度を目途に、全県的に小学校５年生を対象にして、海・山・島体験宿泊活動というのを実施をしようとしております。本市においても実施をしようという取り組みを今進めてきておるところです。それは３泊４日で宿泊的な活動をしながら体験を積んでいくというような取り組みであります。また、これも円滑に進むようにその準備も取り組んでいきたいというふうに思っております。
25 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） 25番
岡本敏博議員。
27 ◯２５番（岡本敏博） 今言われました28年度から始まるといいますか、海・山・島ですか、ぜひ取り入れてやっていただければと思います。
それから、最後の
リソースルームですが、検討をしたいといいますか、これから日野市の把握に努めたいということでございました。大変私はこの
リソースルーム、その物の考え方が気に入ったといいますか、感動いたしましたんで、ぜひしっかりと把握をされまして、導入に向けて動いていただければと考えております。
以上です。
28 ◯議長（有田一彦） 第18番松本太郎議員の発言を許します。
29 ◯１８番（松本太郎） 議長。
30 ◯議長（有田一彦） はい、松本太郎議員。
31 ◯１８番（松本太郎） 皆さんおはようございます。
早速質問に入ります。
私はこれまで本市の魅力を向上させ、新たな人口を獲得することを政策の柱に据えるべきであり、特に将来の本市の発展を背負って立つ若年人口を獲得することは急務であると申し上げてきました。そのような中、本市では20代、30代の方に定住に関する意向調査のためのアンケートを配布しています。若年人口の獲得に向け少しずつではありますが、動き始めたことは高く評価します。
そこで、今回の一般質問では、新たな住まいを求める子育て世代にとって魅力あるまちであるために１つの策を提言するとともに、高齢者に住みなれた自宅で安心して人生の終末期をお迎えいただくには、まちはいかにあるべきなのか、質問、提言いたします。
最初に、教育の品質向上策について伺います。
近年親を殺したり、家庭や学校での暴力、窃盗事件、登校拒否やひきこもり、そして７月には呉市の山中で16歳の少女が遺体で発見されたりする事件もありました。何より本市では５月に中学生がみずからの命を絶つという痛ましい事件もあり、今教育現場だけでなく社会全体が大きく混乱しているのではないでしょうか。このようなときに教育が果たすべき役割は限りなく大きく、市の重点施策の一つとしてかつてないほどに重視すべきであると考えます。
また、私が教育問題を市の重点施策にすべきと考えた理由は、現在の教育環境の混乱を憂慮してだけのことではありません。昨今、生活保護費の不正受給、ごみ出しのルールを守らない、電車や公共施設でのマナーを守らない、子どもの問題で学校に呼ばれて時給を要求する親など、自分の都合の悪いことは他人や行政のせいにする大人、課せられた義務は無視をし、ありもしない権利を声高に主張する大人、今こんな社会のルールを守れない、道徳意識や倫理観が欠如し、他人を思いやることのできない大人が多いように感じます。今こそ私たち大人が社会を構成する者の一人として意識を高く持つ必要があると考えます。あの東日本大震災の際、東北の人が見せた忍耐力と礼儀正しさは世界中を驚かせ、日本の評価を高めました。いにしえより日本人の精神を支えているのが恥の文化であり、また豊かな自然環境に恵まれて育ってきた私たちは、自分ではなくまずは他人を思いやる利他の精神を持ち合わせているはずなのです。そんな高い人間性を基礎に持つ優秀な人材を多く輩出することはまちに活力を生み出します。だからこそ、今私たちのまちに教育が必要なのです。
本市の第５次総合計画では、人と人がつながり、信頼し合い、それをエネルギーとしてまちづくりを進めること、それぞれの地域の資源を生かした個性あるまちづくりを進めながら、地域と地域がつながり、助け合い、新しい廿日市をつくっていくこと、これがまちづくりの基本理念であるとされています。真にこのようなまちにしようとするならば、市民の意識のさらなる醸成が必要であり、まずは教育をまちの重点施策に置く自治体であるべきと考えます。大人になり社会人になってからでは、社会のルールを守ることや他者とつながることの必要性、重要性を幾ら強調し、説得したとしても、その効果はさほど上がらないと考えます。だからこそ、人間形成がなされる義務教育時までにしっかりとした教育を提供し、人間力形成をまちの強みにするべきなのです。本市だけでなく、我が国の将来を背負って立つ貴重な人材を育成することは、行政としてこの上なく大きな責務であると考え、教育に関する問題を取り上げることにしました。
そこで最初に、教育の品質を上げるための環境づくりについて５点伺います。
さて、教育の品質を向上させるには何をするべきなのでしょうか。第１に、教える側である教員の指導力を向上させることは当然のことです。しかし、現在の教育環境の中でただ単に教員の指導力を向上させる研修をしたり、新たに優秀な講師を招いたりするだけでは根本的な解決にはならないのではないでしょうか。それは公立学校の品質を阻んでいる原因が教員の資質そのものではないからだと私は考えています。確かに教育の品質を向上させるためには、個々の教員が研究や研さんを積み、一人一人の児童生徒へのきめ細やかな指導をすることが必要です。では仮に、教員の資質を向上させるためのそれらの努力が不足しているとして、それは現場の怠慢や教員の資質不足が原因なのでしょうか。私は決してそうではないと考えています。教育現場では日々教育の品質を向上させるための取り組みはなされているはずです。ただ、それが十分にはできていない現実もあり、そこには当然大きな理由があります。そして、その主な理由は現場職員の多忙化にあると私は考えています。では、一体何が教員の時間と労力を奪っているのでしょうか。例えばふえ続ける保護者の要望、校長や教育委員会への報告書の作成、そして生徒指導など、多くの要因が考えられます。その中で特に教員がその時間と労力の多くを費やしているのは、一部の保護者からの要望や苦情に対応するためだと聞いています。教員が教材の研究を深めることや、個々の生徒へのきめ細やかな指導をすることに力を入れたくてもできないのは、保護者対応によって時間や労力を割かれているからなのです。たとえ無理難題であろうとも、学校が保護者から苦情を受け付けるのは当然のことだとする社会風潮の中で、現場教員には大きな負担がのしかかっているのです。
ここでこれを見ていただきたいのです。これは実際現在、本市内の中学校にお勤めの現職の教員の方に職場でのタイムスケジュールについて聞き取りをさせていただいたものをパネルにしました。まず、７時55分、出勤をして授業の準備をします。そして、その後、朝の読書の時間またはショートホームルーム、健康観察の時間を経て、９時45分から１時間目の授業に入ります。そして、その後12時35分に４時間目の授業を終えた後、12時35分から１時15分までが給食の時間ということになっています。ちなみに、12時45分から１時30分までは労働基準法上、教員の皆さんの休憩時間ということになっていますが、これを見ていただいたらわかるように、給食の準備、さらに給食の指導、そしてその後の後片づけの確認等、実際は教員の方がゆっくり昼食をとることもできていないというのが現実です。その後１時半から５時間目の授業が始まって、６時間目の授業が終わるのが15時20分です。その後掃除の時間も全教員の皆さんが監督者として学校内を歩きます。決して自由な時間ではありません。さらには、その後家庭学習の計画、宿題の確認をする時間、そして帰りのショートホームルーム、さらには自習指導を経て、一息つく間もなく４時半から部活の指導に入ります。そして、ここで開放されるわけではありません。さらに、18時10分から19時10分まで保護者面談で実際生徒の自宅を訪問しています。そこで保護者の要望や苦情を聞いたりする。そして、一旦学校へ帰って、19時30分から19時20分まで試験問題を作成し、帰宅するのは20時30分と、非常に多忙な日々を送られています。ここで１つお断りしておきますが、これは決して特に多忙な日をピックアップしてご紹介したわけではありません。ごく平均的な日常をここに掲載させていただいています。このような現在の学校や教員にとって厳しい教育現場の実態を教育委員会はどのように把握されているのでしょうか。教育長の見解を伺います。
２点目は、教員の多忙化が続く中で、精神疾患によって退職者、休職者が全国的にもふえていると聞いています。本市の現状はいかにあるのか、お聞きします。
また、本市では１つの学校で複数の休職者が出ているということも聞いています。教員が負担を感じる要因を把握するための調査や、休職者が出た後の現場をフォローするための体制は十分になされているのか、お尋ねいたします。
３点目は、学校を支援するための体制づくりについてお伺いします。
学校教育の品質を向上させるためには、こうした要因による現場の負担を軽減させなくてはいけません。しかし、実際はトラブルから逃げることやその対象者を無視することはできないんです。だからこそ、こうした理不尽な要求を学校現場に押しつけたままにするのではなく、市の責任において対応すべきと考えます。現実に学校現場から教育委員会に対し、一定の問題に関する支援要請が多く寄せられているのではないでしょうか。さらには、生徒の死亡に係る調査委員会の報告書の中においても、個々の教職員、個々の学校が教育活動を充実できるよう、教育委員会がさまざまな支援をきめ細やかに行うことの必要性を提言されています。つきましては、今後の具体策、予算配分など、教育委員会の体制強化も含めてその対応策について伺います。
４点目は、適切な指導をしようとする教員の身分を守るための環境づくりについて伺います。
先月６日、神奈川県川崎市の小学校で、６年生の男子児童が校舎４階のトイレの窓から飛びおりた事件は皆さんの記憶に新しいことと思います。男子児童が宿題を忘れたことに対して、担任教諭が宿題をなめるなよと注意したことに腹を立て、飛びおりを図ったということです。この担任教諭の指導が適切だったかどうかは別にして、宿題を忘れたことを注意したことで飛びおりをするかもしれないと考えれば、教員が渾身の思いを込めた教育などできるはずがありません。児童生徒に何かあれば、それを全て教員個人の問題として見られがちな現在の教育現場や社会の中では、教員が児童生徒を教育することに対し臆病になっているのではないでしょうか。質の高い教育を提供するには、適切な指導に対し相当に評価する教育現場である必要があると考えます。今後、本市の教育の品質を上げるためにも、熱意を持って適切な指導をしようとする教員の身分を守るための環境づくりをしっかりと整えるべきと考えますが、その見解を伺います。
５点目は、現在の本市内の小中学校の学力レベルについてお尋ねします。
義務教育を受ける子どもを持つ世代にとって教育の品質が高いことは、住みたいまちを選択する際の大きな要素となります。さて、広島県教育委員会が、小学校６年生、中学校２年生を対象に実施した基礎学力テストの結果を公表しました。まずはこれは小学生の結果です。結果的に申し上げますと、本市の学力レベルはほぼ県平均並みというふうに私は感じています。といいますのも、まずは国語の県平均点が70.1点、それに対して本市は71.2、プラスの1.1ですね。そして、算数が県平均69.8、本市は72.4、プラスの2.6、そして理科が61.3、本市が61.4、プラス0.1という結果が出ています。そして、これは中学生です。中学生においてもほぼ県平均並みと言ってもいいと思います。ちなみに、英語が県平均が72.1、本市が74.9、そして県平均国語71.7、本市が72.1、数学が69点、本市も69点でした。理科39.9に対し39.8、0.1点下回っておりますが、ほぼ平均値と言っていいと思います。このテストの結果も含め、現在の本市の小中学校の学力レベルをいかに捉え、また今後目指すべき教育像をどのように捉えているのか、その見解を伺います。
次に、道徳教育の必要性についてお尋ねします。
教育とは、学力だけでなく、あわせて人間力も向上させることにあります。人間力とは、自立した一人の人間として力強く生きていくための力です。自治体の努力で子どもの人間力を向上させることができる策といえば、道徳教育を充実させることではないでしょうか。市民へのアンケート調査によれば、道徳教育の充実は64.9％の方が必要と考えており、学校教育に大きな期待が集まっています。現在小中学校では道徳の時間が週１時間、年間35時間設定されていますが、正式教科ではなく、教科外活動として分類されています。そんな中、文科省の有識者会議が道徳の時間を正式教科に格上げすべきという提言をしています。文科省ではこの提言を受け、
学習指導要領の改訂に着手し、2015年度にも教科化する方針を示しています。このように国も今、道徳教育に大きな期待を寄せ、その必要性は強く感じているようです。質の高い道徳教育を実施し、社会のルールを守ることや他者とつながることの必要性、重要性をしっかりと理解した児童生徒は、本市の目指す都市像の実現のための構成員の一人として将来大きな力を発揮してくれるのではないでしょうか。つきましては、本市もさらに道徳教育に力を注ぎ、豊かな人間力を持った人材育成をすることを本市の重点施策に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。
それでは、１点目の最後の質問です。
ここまで質の高い教育を本市の魅力にするための策を幾つか提案させていただきました。また、私は６月議会の一般質問の際、政治はまずは雰囲気をつくることから始めなければならないということも申し上げました。廿日市がこれから教育に力を入れていくんだという意思を内外に発信するために、ここで明確な方向性を示すべきであると考えます。現在の本市の目指すべき都市像は、「世界遺産を未来につなぎ、多彩な暮らしと文化を育む都市・はつかいち」となっていますが、今後ここに文教都市を目指すと明言することは、本市の新たな魅力づくりにつながると考えますが、眞野市長にはぜひともご検討いただきたく、その見解を伺います。
次に、大きな２点目の質問です。
人生の終末期まで安心して生活できる廿日市にするために、３つの質問をさせていただきます。
１点目の携帯電話の使用率及びＳＮＳ利用の状況について答弁を申し上げます。
ＳＮＳは
インターネット上でコミュニケーションを行うサービスの一つであります。近年子どもたちが携帯電話や
スマートフォンでＳＮＳを利用する機会が急激に増加をいたしております。内閣府から発表されました平成24年度青少年の
インターネット利用環境実態調査報告書によりますと、自分専用の携帯電話や
スマートフォンを持っている小学生は24.1％、中学生は46.2％となっております。また、そのうち小学生の0.5％、中学生の11.6％がＳＮＳを利用しているとのことでありました。本市では、携帯電話等の使用に関する調査は実施いたしておりませんが、教職員で組織します廿日市市教育研究会が平成24年７月に市内公立中学校を対象に行った調査では、自分専用の携帯電話や
スマートフォンを持っている中学生は37.4％となっております。ＳＮＳの利用状況については把握をいたしておりません。
次に、ＳＮＳ利用についての認識、あるいは利用への注意喚起や指導についてのお尋ねがございました。
携帯電話や
スマートフォンによるＳＮＳの急速な普及により、青少年の犯罪被害が増加するとともに、青少年による問題行動や犯罪が全国各地で発生をいたしております。これらの問題は携帯電話や
スマートフォンを持つどの児童生徒にも起こり得るものであることから、これらの活用に関するルールやマナーを身につけさせることが必要となっております。市教育委員会では、文部科学省が作成しました携帯電話や
スマートフォン使用における危険性を事例とともに紹介した児童生徒及び保護者向けのリーフレットや保護者向けの啓発資料を紹介し、それらの活用するなどして指導の充実が図られるよう各学校に指導しているところでございます。また、今年度市教育委員会主催の教職員を対象とした研修の中で、携帯電話や
スマートフォンの利用をめぐる危険性や正しい使い方などについて、講師を招いて講話を行う予定となっております。今後、児童生徒の携帯電話や
スマートフォンなどの利用状況の実態を把握するとともに、携帯電話や
スマートフォンの危険性や正しい使い方などについて指導の充実を図ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
61 ◯１９番（栗栖俊泰） 議長。
62 ◯議長（有田一彦） 19番栗栖俊泰議員。
63 ◯１９番（栗栖俊泰） それでは、質問の順番に端的に再質問をしたいと思います。
まず１点目、ドクターヘリへの対応です。中山間地域の有効性というのは十分認識されて、佐伯、吉和地域でランデブーポイントも８カ所あるというふうにお聞きしました。運用開始間もなく佐伯の飯山地区でバイク事故があった際に、おりるところがないからというんで休耕田のほうにおりてということもあったんですけども、パイロットがおりれるというふうに判断したらおりれるという話は聞いてるんですけれども、やはりああいう地域というのは救急車が到達するよりもはるかに速いスピードでヘリのほうが来るような状況もありますんで、この確保というのは、きちんとしたランデブーポイントじゃないにしても、やっぱり図っていく必要があるのかなというふうに思います。
ただ、ちょっと気になったのが、今減反政策を５年後ぐらいに廃止するというような流れもある中で、もしかしたら今は休耕田だからおりれるけども、５年後にもしそこを使われるとおりれないという事態もあるんでちょっと心配なんですが、やはりそれらもにらんだ中で今のうちから可能な場所という部分、選定というのをしておいていただきたいなというふうに思います。その点についてお答えをください。
それから、吉和地域、広島市消防できちんと連携されているということで安心はしたんですけども、やはり消防業務は広島市に委託してますけども、合併して廿日市市になったわけですから、やはり廿日市市民の生命を守るという意味では、しっかり廿日市のほうもいろんな意見しっかりと伝えてほしいというふうに思ってます。これについては答弁は結構です。
それから、ヘリをＪＡ総合病院の部分の屋上にという話で書いたんですけども、実際受け入れる病院側のこともありますし、こちらが補助金等も出す関係もあってやっぱりお金のこともありますんで、ないよりはあったほうがいいけども、何が何でもしなければいけないというふうには思っておりません。ただ、南海トラフの連動であの地域は浸水する可能性も高いことがあれば、ヘリがおりれるようにはしておいたほうがいいのかなというふうに個人的には思ってますんで、今後またいろいろ調整等される機会がありましたら、そこらはしっかりと協議していただきたいなというふうに、これはつけ加えておきます。答弁は結構です。
それからもう一個、２点目の(2)のほうなんですけども、避難警報、避難等の情報もすぐ出すというふうに言われたんですけど、27号のときに一番大変だったのが、どこのまちかというのはあえて言わなくてもわかるんですけども、自治体のトップもいない、２番目もいない、そういうふうな事態がある中で、やはりその指揮命令系統じゃないですけども、じゃそういうとき誰が対応するんだというふうなのがかなり大きな課題になったと思います。そこらの部分、市のほうではどのように捉えていらっしゃるのかを再度お伺いをします。
そしてあわせて、警報なんですけども、廿日市、大変合併して本当広くなった中で、吉和のほうで警報が出ましたという放送がかかってるんですけど、全く雨も降ってないというようなことが多々あります。多分観測地点が違うので、全域的な警報を出すんだと思うんですけども、本当に困ります。特に、吉和の場合は警報出ますとバスもとまるというふうな状況もありますんで、ここらをもっときめ細やかな形で、せめて合併前の旧市町村単位あたりでそういう警報が出せるようなシステムというのは、これは気象庁のほうなんかにも要望していかなきゃいけないんだろうと思うんですけども、そういうふうな取り組みをしていただきたいと思いますんで、その点についての考えだけ再度お伺いをいたします。
64 ◯副市長（堀野和則） 議長。
65 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
66 ◯副市長（堀野和則） 最初に、佐伯地域あたり、ランデブーポイントの場所ですけれども、先ほどもお答えしましたように、逐次ふやしていくという考えを持っておりまして、それを基本にしまして、都市部についてはＪＡ広島総合病院や広島西医療センターなどの基幹病院がございますので、これをヘリでということは少ないと思っておりますけれども、ドクターヘリが効果を発揮します中山間地域とか島嶼部につきましては、要請件数がこれからふえると見込まれております。したがいまして、ランデブーポイントは都市部についてもある程度必要でありますけれども、効果が発揮される中山間地域、島嶼部については、地域を勘案してこれからも適切に設定するように考えていきたいと思っております。
それから、災害時の市の対応ですけれども、災害対策本部の本部長は市長でございます。そして、副本部長で私が危機管理監という立場でもありますけれども、私が次に代理をするようになっておりまして、そして原田副市長、原田副市長は土木系統大変強いですので、第２順位でありますけれども、通常は一緒にいろんな情報をとって、そこら辺の判断を原田副市長と一緒にやっております。ですから、誰も責任者がいないというような状況は避けるようにしておりますので、こういう体制でこれからも市内、市民の安全のためにかかわっていきたいと思っております。
それから、気象情報につきましては、これは気象庁もいろんなお考えがあるようですので、これからも、確かに市域広がって、このたびも吉和地域の心配があって、警報がなかなか解かれなかったというのがあるんですけれども、そういうのもあわせてこれから、結果として災害が起きなければいいんですけれど、万が一のことがありますので、そのことも注意しながら、気象庁、他の関係機関と協議は続けていって、どんな警報の出し方、解除の仕方がいいのかというのは情報の交換をしていきたいと思っております。
67 ◯１９番（栗栖俊泰） 議長。
68 ◯議長（有田一彦） 栗栖俊泰議員。
69 ◯１９番（栗栖俊泰） ありがとうございます。
２点目の食の偽装問題への市の対応です。質問のときにも言いましたけども、とにかくあるのが前提じゃないということなんで、あるだろうというふうに私自身が思って書いてるわけじゃないんで、やはりこれ一般の消費者の方がこういうことが起こると、特に観光地であるこの宮島のある廿日市というのは、もしかしたらあるんじゃないのというふうに思っている方というのはやっぱりいると思うんですね。だから、今いろいろこう調査などもしていくとは言ったんですけども、とにかく意識を高める、事業者自体が、もうされてないと私は思うんですけども、今以上に廿日市の食は安心・安全ですよというふうな意識を植えつけてほしい、そのように思っています。特に、地産地消の推進とか、６次産業化というのを図っておりますんで、やはり原材料のこととか、材料が地元で確保できんぐらい消費が上ればそのほうがありがたいにはありがたいんですけども、やっぱりそういった部分でも信用を失うおそれもありますんで、そういった意味では本当に観光地という立場で、まさにおもてなしの心を忘れないでいていただきたいというふうに思います。その点について、意識を高めるという点で再度答弁があればお願いをします。
70 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
71 ◯議長（有田一彦） 環境産業部長。
72 ◯環境産業部長（井原泰彦） 先ほどご答弁を申し上げましたように、現時点におきましては、本市ではこういった事例は確認をされておりません。その上に立ってのご質問ということでございますけれども、やはり内容的に注意喚起、要は事故の防止であるとか、そういった注意喚起ということであれば対応可能だろうと思うんですが、やはり偽装問題ということになりますと、やはり少し間違えたいたずらな呼びかけをすると、そういう事案が発生したというような誤解があってもいけませんので、そのあたりは慎重に行いたいと思います。また、機会を捉えて事業者に対して、先ほど言ったように注意喚起といったような形でそういった対応ができれば検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
73 ◯１９番（栗栖俊泰） 議長。
74 ◯議長（有田一彦） 栗栖俊泰議員。
75 ◯１９番（栗栖俊泰） 本当は一件でも疑われると全体の信頼損っちゃいますんで、しっかりと注意喚起のほうよろしくお願いします。
そして、３点目のブロードバンド対応についてです。もうこれは今まで全く光が見えないような状態から、市長の答弁で光が見えてきたなというふうに感じるご答弁だったんで、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。答弁でも言われたように、一番ネックだったのが県の補助等もいただいているという部分で、その財産にかかわる部分というのは大変大きかった。これを検討されているということなんで、本当に前へ進むなということで期待しております。本当に吉和の難しかったのが、結局中途半端な環境で、ブロードバンドが整備されている区域というふうに捉えられていたのがもう本当に苦しいですね。本来、私もこれ推進してきた立場なんで、今になって思えば待っとけばよかったなというのはありましたけど、先般の佐伯地域の光やるときに、やってなければ多分一緒にやっててこんなことを質問することもなかったんだと思うんですけども、ここらの部分しっかりと認識されているという部分では本当に安心しました。とにかくこれについては再答弁のほうは結構なんですけど、とにかく期待してますんで、地元は本当に、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいと強く求めておきます。
そして、最後の４番目のＳＮＳの対応についてです。小学校が全国平均、携帯24.1、中学校46.2、ＳＮＳの利用に至っては、小学校が0.5、中学校が11.6ということだったんですが、ネットで調べてたら、結構おもしろいランキングのがあったんですけども、市単位ではわかんなかったんですが、小学生の携帯電話所有率の全国順位というのがあって、これ広島県40.8というふうに出てるんですね。これは国がやっている調査とかではないんであれなんですけども、さっき出たよりちょっと高いような数字になっています。中学校に至っては62.1というふうな形に出てます。廿日市はどうなのかというのもありますけども、やはりかなりの子どもがもう持ってる時代になってるなということだと思います。先ほど教員などもいろいろ研修等も行ってということを言われてたんですが、私は逆にこういう一歩間違えば凶器になるかもしれないけれども、やはり今のご時世、こんな便利なものを使わないという手はないと、やはり大いに使うべきだと、ただ、その中で危険性が潜んでいるよということを十分認識していただかなければいけないんですけども、このためにはやっぱり教える側、教える側が今のように専門家に来てもらって話聞いて、専門家がこう言ってますがという形で子どもに伝えたって、子ども絶対納得しません。逆に、教員がこういうものを率先的に使ってみて、あ、こういう使い方は危ないな、こういう使い方は便利だなというのを逆に子どもにアドバイス、生の声としてアドバイスできるような環境というのも私はつくっていくべきだというふうに思います。人から聞いた話を伝えるだけでは本当に子どもは納得しませんし、今、本市ではないとは思うんですけど、先般退職した非常勤講師かなんかが先生の間に嫌がらせをやってというような事件がありましたけども、子どもらは見てるんですよね。すっごく見てると思います。学校の先生も見てるし、当然親も見てるですね。先ほど松本議員の質問の中にもモラルのない親というような話も出ましたけども、私自身も気をつけなきゃいけないなということありますけども、やっぱりこういうのをしっかり子どもは見てますから、見られているということも意識しなきゃいけないし、逆にさっき言ったように、自分が使ってアドバイスできる立場にもならなきゃいけない。ラインなんかもうまく使えば、逆に子どもたちのほうから、例えばいじめの情報とか、そういったものをこういうツールを使って伝えてくれるかもしれないですからね。そんな使い方もあるんだと思うんです。そういう点も十分認識されまして、ただ単に悪って決めるんじゃなくて、どうやったらこの便利なものを有効に使えるかという考え方をあわせてしていただけたらというふうに思います。その辺を踏まえて何か答弁があればお答えをいただきたいと思います。
76 ◯教育長（奥 典道） 議長。
77 ◯議長（有田一彦） 教育長。
78 ◯教育長（奥 典道） 携帯等のこうした問題については、今ご指摘もありましたように、私自身もこの有用性、あるいは便利性というものは間違いなくあると思います。これをやはりきちっと活用できる能力を育てるという面は極めて私も大事なことだと思います。しかし一方で、その負の部分としての今指摘にもございましたように、幾つか問題点があることも事実であります。とりわけ被害などに巻き込まれるというような問題、あるいは
スマートフォン、あるいは携帯電話への依存が非常に高くなっているという問題、あるいはメール送信等のために時間とか金銭の浪費というような問題もあります。そして、加えてもっと大事なのは、いわゆる掲示板やブログ等への誹謗中傷を書き込むといういわゆるネットによるいじめというような問題も負の部分としてございます。これらの問題についてやはりきちっとした対応をしていくことが私も大事なことだというふうに思って、学校も鋭意取り組んでおるところでありますが、その具体化のためには、今ご指摘もありましたように、先生みずからがそれを操作をしたり、それの問題点を実際に体感をしながら子どもの指導に当たるということがやはり大事になってこようと思いますので、そういったことができるような研修も我々も仕組みながら対応していきたいというふうに思っています。
最後に、教員の姿勢としてこれを安易に使ったりすることの問題というのもご指摘もありましたけども、これは重大な問題だと思います。やはり生徒も教員の姿を見ておるわけですから、適正な運用といいますか、対応というものが教員にはきちっと求められると思います。そうした指導もきちっとやっていきたいというふうに思っております。
以上であります。
79 ◯議長（有田一彦） ここで休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時17分
再開 午後１時20分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
80 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第15番山田武豊議員の発言を許します。
81 ◯１５番（山田武豊） 議長。
82 ◯議長（有田一彦） 15番山田武豊議員。
83 ◯１５番（山田武豊） 皆さんこんにちは。
お昼のトップバッターとして質問させていただきます。
私は今回シンプルに２点、定住促進と教育の連携について質問をさせていただきます。
冒頭ですが、定住促進の質問に関しては、本日パネルを使わせていただきます。ただ、このパネルの内容が、事前に皆様に配付をお願いしていたんですが、許可がおりませんでしたので、パネルの見えない方はちょっとわかりにくいかもしれませんが、ご了承ください。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
済いません。定住促進の質問です。
まず、このグラフは、国立社会保障・人口問題研究所がことしの春に打ち出した最新の人口推計です。一番上、本市、緑のラインです。そして、青いのが国、そして一番下の赤いのが県です。本市は平成22年、11万4,000人、これは人口ですが、国勢調査に基づいたものです。それが平成47年には９万5,000人、そして国は１億2,800万人が１億1,200万人、県は286万人が250万人、一見こうしてグラフに見てみますと、緩やかに右肩下がりと言うのも変なんですけれども、人口は減少していきます。しかし、本市と県、国とでは人口規模が違い過ぎます。これをわかりやすく比較してみました。ちょっと１枚ずつ出していきます。こちらのグラフです。これは平成22年を起点とし、国、県、そして本市、それぞれの人口減少を棒グラフであらわしたものです。青が全国、国です。赤が県、そして緑が本市になるんですが、もう見てわかっていただけるように、本市は急激に国、県に比べて人口減少が進んでまいります。そして、平成47年には国、県ともに減少率が87％台でとどまっているものに対し、本市は83％台まで落ち込んでいきます。そして、この人口減少の中で、本市の世代間構成、それがどうなっているのかと申しますと、このようになっています。下のグラフを見ていただけたらと思うんですけれども、赤い線が15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口です。そして、緑のラインが65歳以上のいわゆる高齢者と言われる方です。そして、一番下の青いラインがゼロ歳から14歳、若年人口です。この赤いライン、生産年齢人口ですが、平成22年には約７万2,000人が平成47年には約５万人に減少してまいります。そして、高齢者の人口ですが、平成22年、約２万7,000人であるものが、平成37年、ちょうど真ん中のところなんですが、ここがピークになっておりまして、約３万6,000人です。それから横ばいの状態が続いてまいります。そして、若年人口は１万5,000人から8,800人となっております。しかしながら、高齢者人口が横ばいを平成37年から推移するといいましても、全体的な人口が減少してまいりますので、その高齢者比率というものは上がってまいります。それをまたグラフにあらわしてみます。済いません、ちょっとこれ壊れてるんで手で持ちます。こういった状態です。この一番上が比率でいいますと、生産年齢人口が平成22年には約63％であるものが、平成47年には52％台まで落ち込みます。そして、先ほど平成37年から人口推移が変わらないと言った高齢者人口の比率ですが、22年から５年ごとに区切って申しますと、24％、29％、33％、35％、37％、そして平成47年には39％となります。そして、若年人口は13％から９％に落ち込みます。ちなみに、この平成22年度の地点で生産年齢人口が高齢者を支える割合ですけれども、22年度には2.7人が１人の高齢者を支えるものが、平成47年では1.3人が１人を支える、半分以下という状態になっています。これを国、県と比較してみたのが下のグラフです。ここの赤いのと緑のところを見ていただきたいと思います。上の線の固まりは生産年齢人口です。真ん中が高齢者人口、そして若年人口となっているんですが、このグラフが示すとおり、本市は生産年齢人口は国、県に比べて急速に低下し、そして高齢者人口比率は国、県に比べてやはり急激に上昇します。では、こういったものに財政的な要素を絡めてみたら、非常に本市の今後の財政状況は逼迫していくということが容易に想像できるわけですけれども、それらに加え、今後約10年後には合併の算定がえにより25億もの影響額が出ると言われております。現に今定例会にも使用料、手数料のことなどが説明されているところです。そして、こういった状況をですねいつ顕著にあらわれるのかということになるんですけれども、グラフを拡大してみました。こちらが拡大したグラフです。平成32年でもう既に国、県に比べて生産年齢人口は低下し、そして高齢者人口が急激に増加するということが見てとれます。この状態を回避するには、市長の言われる生産年齢人口の増加をふやすということがまさに当てはまります。比率ですから、生産年齢人口の比率が高くなればなるほど、高齢者比率はやはり抑えられていく、そういった意味では本市の定住促進の狙いは、生産年齢人口の増加を狙うことであるということはぴったりなんですけれども、先ほども申し上げましたように、平成32年でその傾向が顕著にあらわれてまいります。今現在平成25年、もう12月です。もう７年ございません、この状態まで。ただ、この状態で今明確なその定住促進の施策展開、具体策というものが出ておりません。今本市の定住促進に対する第１のハードルは、この平成32年のこの状況をいかに回避するかということが第１のハードルになると思います。そのためには、残り６年しかありませんが、早期に具体策を出し、実施に向けて取り組まなければならないと私は考えております。市長の見解を問います。
そして、２点目の教育の連携についての質問をさせていただきます。
これはごくシンプルなものですが、11月16日に本市内中学校で起こった生徒が亡くなられた事件にかかわる調査報告書が発表されました。この中には、４つの提言事項が盛り込まれております。中身まで全部は読みませんが、１つ、検証の継続と風化をさせないための取り組み、２つ、再発防止のための取り組み、３つ、学校、家庭、地域のサポート体制、４つ、豊かな人間性を培う全人教育の充実に向けて、きょう午前中に松本議員も質問の中に盛り込まれておりましたが、この４点をこれから取り組んでいくためには、教育の連携というものは欠かせないものだと思います。この４点の提言を具現化するために、市教育委員会はどのような具体策を考えられているのか、お聞きします。
以上、この場での質問を終わります。
84 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
85 ◯議長（有田一彦） 市長。
86 ◯市長（眞野勝弘） 山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目は教育長からお答えをいたします。
定住促進について。
平成25年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口の結果を見ると、長期的には本市の総人口は2040年に８万9,410人と、2010年と比較し約21％に当たる２万4,628人が減少する見込みとなっておりますが、その要因として、15歳から64歳の生産年齢人口が２万7,573人減少することが挙げられております。また、本市の65歳以上の割合は、2010年には約23％と国、県とほぼ同様の割合であったものが、2040年には国、県が約36％に対して約41％となり、高齢化が国、県より速いスピードで進行すると見込んでいることとなっております。こうした生産年齢人口の減少や高齢化の進行など、本市を取り巻く将来の動向を踏まえて、少子高齢化に対応し、人口減少に歯どめをかけるために有効な施策を講じていくことは重要な課題であると認識をいたしております。本市の定住施策の基本的な考え方は、活力と魅力あるまちづくりを総合的に進め、子育て世代を初めとする生産年齢人口の増加を促進することにあります。具体的には、空き家バンク制度を初め、過疎・中山間地域については地域支援員の配置、沿岸部については住宅団地の活性化に向けた実態調査や、住宅の２階部分などの空き部屋を日赤広島看護大学の学生に下宿してもらう仕組みの検討など、地域特性を踏まえた取り組みを行っているとこでございます。また、廿日市駅北土地区画整理事業地内のＪＲ廿日市駅の北に位置する保留地周辺には、駅前の利便性を生かしたにぎわいの創出と、町のなか居住を促進するため、商業・業務施設に加え、子育て・高齢者支援施設やマンションなどの住宅施設が複合的に立地するよう土地利用の誘導を考えていきたいと考えております。さらに、移住・定住ニーズを多角的な観点から把握するため、県立広島大学と連携し、移住ニーズに関するアンケート調査を実施するとともに、現在市において本市へ転入された20歳から39歳の方を対象に、若者定住意向アンケート調査に取り組んでおるとこでございます。今後、これらのアンケート結果をもとに、現在取り組んでいる施策の検証を図りながら、戦略的で効果的な定住施策の立案に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
87 ◯教育長（奥 典道） 議長。
88 ◯議長（有田一彦） 教育長。
89 ◯教育長（奥 典道） 教育の連携についてお尋ねがございました。調査委員会の報告書の提言の具現化に向けての具体策を問うという質問でございます。
市教育委員会は、生徒の死亡に係る調査委員会から、平成25年11月16日に生徒の死亡に係る調査報告書を受け取ったところであります。報告書には大きく４つの提言がございます。検証の継続と風化させないための取り組み、再発防止のための取り組み、学校・家庭・地域のサポート体制、そして豊かな人間性を培う全人教育の充実に向けてが示されております。この提言を踏まえ、市教育委員会として教育活動全体を通じて豊かな人間性を培う全人教育を学校・家庭・地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。ここでは提言の中の再発防止のための取り組みに大きくかかわる取り組みとして、市教育委員会で策定を検討しております廿日市市いじめ対策プランについて若干述べさせていただきたいと思います。
廿日市市いじめ対策プランでは、教職員の指導力の向上、教育相談の充実強化、いじめを許さない気運の醸成などについて具体的な施策を行うことを検討いたしております。教職員の指導力の向上については、実践力の向上を狙いとした教職員研修の充実について取り組んでいく考えであります。生徒の死亡に係る調査報告書においては、災害の避難訓練と同じようないじめ対応のシミュレーションを学校で行う意義が述べられているところでございます。市教育委員会の研修でも、いじめの対応についての具体的な事例を扱い、自分だったらどのように対応するかを考え、他の参加者と意見交流をするなど、より実践的な研修を盛り込んでいきたいと考えております。
次に、教育相談の充実強化では、子どもの出す小さなサインを見逃さない取り組みの充実について検討をいたしております。例えば学校が専門的な指導助言を受けることのできる体制を整えたり、従来から配置をしておる
生徒指導アシスタントや心の教室相談員等の人的支援をより手厚くしたりすることを考えております。また、いじめを許さない気運の醸成では、いじめについて重点的に考える期間を設け、児童会や生徒会が中心となり主体的にいじめについて考える活動を行うなど、子どもたちがみずからいじめを許さないという気運を醸成していく取り組みを支援してまいりたいと考えております。このように市教育委員会では、この提言を具現化するための具体的な施策について立案をし、現在関係各課と調整を進めているところであります。あわせて、教育委員会の指導体制の整備についても検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
90 ◯１５番（山田武豊） 議長。
91 ◯議長（有田一彦） 15番山田武豊議員。
92 ◯１５番（山田武豊） 済いません。再質問は２番の質問からさせていただきます。２番、１番の順番で。
今教育長、４点の提言について取り組みを言われたんですけれども、以前も私言ったことあるんですが、幾らいいことを言おうが、いいことをやろうが、教育委員会が学校の教育の現場をどれだけ理解しとるんかいうことが重要じゃ思うんです。今回の市内中学校で起こった事件、この事件が起こった後の状態、恐らく教育委員会の皆さんは十分に理解されていると思いますが、私の目から見ても、教育の連携がとれるような体制はできていない。私、去年の９月の一般質問で、教育現場というものが文部科学省から県の教育委員会、そして市の教育委員会、で学校、学校から保護者というどうしても縦割りな教育体制という気がしてならないんですね。私、昨年の９月に申し上げましたのは、教育委員会は学校だけを相手にしてその話を聞いてではだめだと、やはり保護者の方、地域の方というもので学校は育てていくものだから、十分生の声を聞く体制をひいてくださいという質問をさせていただいてます。そのときの答弁は、検討していくということでした。その９月の定例会が終わり、翌年５月、ものの数カ月でこの連携がとれていないということがあらわれました。この提言事項で実際にやっていくことというのは大切なんですけども、一番最初はやはり実態を把握してもらうことじゃないんかのと思うんですね。今中学校には行っとる子どもがおります。１年生から３年生まで、そしてまた次に入ってくる小学生もおります。そして、その子どもたちにはそれぞれ保護者も、いろんな考え方があるのに、そういった考え方の集約が今の教育委員会でできているのかというのが疑問でなりません。この今の教育現場の把握を今後ぜひやっていただきたいということを１つ聞きまして、あわせて今事件の起こった中学校の現状をいかほど把握されているのか、伺います。
93 ◯教育長（奥 典道） 議長。
94 ◯議長（有田一彦） 教育長。
95 ◯教育長（奥 典道） ご指摘のありました学校と保護者と地域との連携ということの大事さというのは、これは私ども教育委員会としても極めて大事なことだというふうに思って、これまでにもその重要さについてはご答弁申し上げてきたとおりです。特に、今のご質問では、保護者の考えがどういうところにあるのか、あるいは地域の考えがどういうところにあるのかということの把握ができておるのかという質問でございました。これについては私どもも、学校の状況がどうであるかということをまず把握するのがまず教育委員会の一番果たすべき役割だというふうに思っております。したがって、常に我々市の教育委員会の職員が定期的に学校訪問をしながら学校の状況については把握をいたしております。また、今回事案のあった当該校についても、これは他の学校にも増して集中的に学校の訪問をしながら現状を把握しながら、取り組みの方策について検討もしつつ来ておるというのが現状であります。
一方、そうしたことに加えて、保護者とか地域との意見というものがどういうところにあるかということの把握については、直接お聞きをするという場は極めて少ない現状はございます。しかし、今ご指摘のＰＴＡの方と学校との話し合いの場に我々職員が出向いてお話を聞く機会も何回かあったことは事実であります。今後どういう方策がとれるかどうかは我々も検討してまいりたいと思いますが、やはり学校と地域とそれから保護者というものが、３者が一体となって学校の活性化を図っていくということが私も大事なことだと思いますので、そのあたりの声をどういうふうに把握をしていくのが一番適切かということは十分検討した上で方策を考えていきたいというふうに思っています。
２つ目の学校の今の現状をどう捉えておるかというご質問でありますが、これについては、先ほど我々職員が出向いて、校長や教頭あるいは担当の先生方からいろいろ聞いたり、あるいは授業の様子も見ると、あるいは生徒の様子も見ながら状態を把握しておるのが現状であります。そうした中で、１つには学校も現在一つの事案が起きて以降の学校の大きな取り組みとしての学校再生プランというのを立案をし、それに基づいて学校改革をするという取り組みを行ってきております。加えて、今回この11月に調査報告書が出たということに鑑みて、それに基づく学校の今後の改善計画というものを今立案を最終的にして、近々その状況について報告を求めるようにいたしております。そうした一連の再生プランであるとか、あるいは今報告書を受けての取り組みというものを着実に行っていきながら子どもたちの指導に当たっていけるよう、我々も取り組みを進めていきたいというふうに思っています。現状としては、学校の教職員もこの再生プランを実施をするということにかかわり、幾つか苦労多きの中で体調を崩しておる先生がおられることもございました。そうしたことに対しても、我々もかわりの先生の措置ということもあわせて行いながら来ておりますが、やはり学校の再生に向けては、教職員が一丸となってこの問題に対処するということが大事だというふうに思っておりますので、これまで人的な措置を市教委としても行ったり、県教委からもそういった支援もいただいておりますが、そういったものもあわせながら今後取り組みの充実に図っていきたいというふうに考えております。
96 ◯１５番（山田武豊） 議長。
97 ◯議長（有田一彦） 15番山田武豊議員。
98 ◯１５番（山田武豊） 今後の体制なんですけれども、私、全員協議会のときも申しましたが、それこそ人数が多ければ多いほどさまざまな意見があると思うんですね。そういったさまざまな意見を一旦集約して、当然それがいいと言う人も悪いと言う人もおるかもしれませんけれども、集約して一定の方向性を出して進んでいくということが、私はちょっとできてないんじゃないんかなというふうに感じるんです。それは教育委員会のほうで聞く意見だけじゃないということなんですね。当然学校も保護者も、また地域の人もみずからが聞く意見だけが全ての意見ではないというところをしっかりと把握して、そういった意見を集約した上で、じゃどういった方向性を出して進んでいくんかと、その方向性にみんなが力を発揮していかんといけんときじゃ思うんですね。ですから、先ほど教育長は、直接教育委員会が学校へ出向いてということをおっしゃられましたけれども、今緊急事態なわけですね、この当該校は。その出向いていうぐらいのレベルじゃないと思うんです。本当に複数人の人間を学校に張りつけてもらいたい、そして一人でも多くの声にならん声までやっぱり集約した上で方向性を出してもらいたい、これが１つの質問です。
そして、もう一つの再質問なんですが、先ほど教育長、再生プランをつくってこれから取り組んでいかれるということなんですが、私、特にこういうことがあったから言うわけでもないんですが、やっぱりどうしても教育の現場できれいな言葉ばっかりが上滑りをしとるいうような気がするんですね。学校・家庭・地域が連携して、こういう言葉物すごくよく聞きます。けさの松本議員の質問でもありました。過度に学校に期待する保護者、こういった人がおるのも事実です。実際道徳教育の重要性が叫ばれてる中、じゃその道徳教育、親も含めてそういった研究会、勉強会をします、じゃ保護者の皆さん来てくださいということで集まる人の実態というのは、各学校から行ってくださいねって言われて来とる人なんです。要は強要されて来とる、主体的に行っとる人という数は少ないんですよね。それで私はほんまに効果的な教育現場が築き上げられるんかのという疑問を持ってます。ですから、今後この再生プラン取り組んでいかれるいうことに当たりましては、効率的ないうよりも、効果的なというところに着眼点を当ててやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
99 ◯教育長（奥 典道） 議長。
100 ◯議長（有田一彦） 教育長。
101 ◯教育長（奥 典道） お尋ねのいろいろ地域とかＰＴＡ、保護者等の考えをこう把握する上でいろんな考え方があるということでありますが、それらにもやはり丁寧に学校は耳を傾けていく必要はあると私は思っています。しかしながら一方で、そのこととあわせて大事なことは、やはり学校がどういう取り組みをしておるかということについて、やはり保護者とか地域に発信をしていくということによって理解を求めていくということが大事だというふうに思っておりまして、そういう点でこれまでの中でいささか学校の中での課題もそこの中から生じておるということもありまして、そうした学校の取り組みをしっかりと発信をしながら協力を求めていくということの必要性について指導をずっと継続して行っているところです。これについてはやはり重ねてそのことの大事さを学校に知らせながら、学校の状況あるいは学校の取り組みということについて発信を積極的に行いながら理解を求めることについて指導を加えていきたいというふうに思っています。
２つ目は、再生プランにかかわっては、やはり学校も教職員がいろいろ知恵を出しながら作成し、実行に移しておるんであります。決してこれが完成形というものではないと私も思っています。しかし、これを実効たらしめるためには、やはりＰＴＡの理解もこれも必要なことでありまして、そのために再生プランをめぐっては、ＰＴＡの執行部の方ともこの内容について、あるいは協力について学校も話をしながら、また取り組み状況も幾つか情報交換をしながらこれを取り組んでおるというふうに聞いております。この点についてもやはり本当の意味で実効たらしめるような形で取り組みを進めていかなければいけないというふうに私自身も思っておりますので、継続して指導していきたいと思います。
最後に、議員は市教委の職員を学校に張りつけてでも学校の支援に当たるべきだというお話もいただきました。ご承知のとおり、私ども市教育委員会の職員も事案が発生後、一定の期間市の職員も常駐をさせながら学校の支援に当たってきたり、子どもたちの支援に当たってまいりました。加えて、今申し上げましたように、恒常的に張りついてはいませんが、多くの時間を割いて学校のところに出向いていきながら、いろんな協議を重ねたり、状況の把握に努めているところであります。このことは継続してやっていきたいと思いますし、ご承知のとおり、加えて
スクールカウンセラーの先生の学校配置時間を延ばすこととか、相談員等の充実について補正予算等も組ませていただきながら取り組みも進めてきておるところでありますので、こうしたことも継続をしながら、改めて学校と教育委員会の連携ということについても意を払っていきたいというふうに思っています。
102 ◯１５番（山田武豊） 議長。
103 ◯議長（有田一彦） 山田武豊議員。
104 ◯１５番（山田武豊） 補足ですが、学校と教育委員会だけではなくて、そこにやはり保護者、地域の方も加えて、信頼してやっていける体制を早く築いていただきたいとこの場で申し上げておきます。
済いません。定住促進の再質問に移らせていただきます。
市長ご答弁いただいたことを要約すれば、戦略的に効果的な施策展開をしていきたいということなんですけれども、さっき私言いました。国、県に比べて生産年齢人口が減少し、高齢者人口が高くなるのがもう32年が一つの境なんですね。もう７年ないわけなんです。行政事業のこれまでをずっと見てきても、何か物事を計画して始めようというのに随分時間がかかる。今この定住促進については、これまでの一般質問の席の中で市長も本市にとっての最重要課題であるということを申されてますよね。にもかかわらず、総合計画をやっていくことがこの定住促進につながるからということで、私は答弁をいただくよりも具体性が追いついていってないと思うんですね。実際きょう私ああいうふうにグラフであらわしたのは、人口推移を目で見て危機感を持ってもらおうと思うたわけですよ。実際にさっきの答弁でもいろいろな調査をしました、調査をしましたという言葉が出たんですが、ことしの春にも転入転出の方を対象に意識アンケートをとってますよね。もうこれ結果出てます。少ないサンプル数ではあるとは思うんですけれども、その中でもある程度の方向性は見えたんじゃないんかのうと思うんですよね。そういったことに対して、市はどういう取り組みをされていくんか。私はやっぱりこの定住促進最重要課題じゃというて言うんだったら、専門チームなり、専門課なりつくって重点的に取り組むべきと思うんですね。今総合政策の中でやっとられますけれども、総合政策が抱えとる案件いうのは重たい案件ばっかりですよ。その中の一つに定住促進があるというのがどうもわからん。最重要課題じゃったら最重要課題なりの取り組む姿勢をやっぱり見せるべきだと思います。いかがでしょうか。
105 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
106 ◯議長（有田一彦） 市長。
107 ◯市長（眞野勝弘） 定住促進については、皆さん関心事でありまして、市も第５次総合計画を立案するときに、まちの廿日市市の生い立ちからして団地人口が４割からを占めるというような中で、こういう傾向になっていく、人口構造になっていくということは予測をしておりまして、手をこまねいているわけではないんですが、個々に地域ごとに取り組んでおるという状況を今申し上げてきましたが、抜本的な定住施策というものは、やはり総合的なまちづくりの中でどう住みやすく、そしてけさもありましたが、文化的な生活が送れるかということにかかっておると思うんです。しかし、地域の特性があります。そういうことで、来年度には専任的な定住についての担当配置をしまして、そういう具体な検討研究をしてみたいというように思っておりますから、今までの結果を踏まえてより速度を上げ取り組みをしていきたいというように思っております。
108 ◯議長（有田一彦） 第８番荻村文規議員の発言を許します。
109 ◯８番（荻村文規） はい、議長。
110 ◯議長（有田一彦） ８番荻村文規議員。
111 ◯８番（荻村文規） 皆さんこんにちは。クラブ進風の荻村文規であります。
本日は大きく２題の質問をさせていただきます。
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