廿日市市議会 2013-09-12
平成25年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2013年09月12日
まず第１問目、公共は大きく、行政は小さくを目標に行政事業の転換を。
６月議会でも財政再建について質問しました。私の考えでは、歳出削減の原則は、まず全国12万人のまちの平均の職員数、平均の職員給与、平均の議員数を目指すことが第一歩だと考えています。事務や事業の見直しについては、市役所内部の人間に任せるのではなく、外部の人で企業を経営した経験がある人を任命すること、そして税収をふやすという命題に向かって戦略を立てること。６月議会では、観光の分野、農業の分野、そして市の財産や山林組合の山林を利用して働く人を生み、納税者をつくる制度の導入について、これらを一般質問しました。
今回は、税金を
廿日市市内に還流させること、これを主題として質問いたします。
昨年４月に市長が率先して策定した市民との
まちづくり協働条例では、市役所のみが公共を担うことに限界を迎えている、そこで市民などさまざまな人や組織と力を合わせることで、より大きな成果を上げる協働型の取り組みが求められているとうたっています。そして、この市民との協働の理念を実現させる道筋をつくることとして、市民からいただいた税金を
廿日市市内へ還流させることを制度化することについて質問します。
まず、廿日市市は借金体質からの脱却を図ることが命題となっています。その上、市民の満足度を上げるという相反する行政課題を解決しなければなりません。そして、この時期は長期にわたって続きます。
行政課題解決のためには、従来の行政事業の点検や改善を職員を中心に行うのではなく、志のある市民やＮＰＯ、企業などに担っていただく道筋をつくることが重要です。そのためには、新たな
まちづくりの提案を受け入れる制度をつくり、そして事業の主体者を市から志ある市民などにかえるという斬新で大胆な改革を行うことが求められると考えます。このことで新たなソーシャルビジネス、つまり社会的課題や地域課題の解決を目標として事業展開していく仕事が生まれ、市民の税金で市民が提案した事業を市民全体で市民主体で事業化していく形ができる。その結果、公共は大きく、行政は小さくが達成でき、市民が主役の
まちづくりへ転換できる、私はこのように考えています。市長、行政事業の転換を図る
市民提案型事業の
市民委託制度、これを新設することにより、税金を市内に還流させることについて、このような発想を取り入れる考えがあるかをお聞きします。
２点目、水道局の民間委託による
経費節減額5,000万円は、本年度達成できるのかを問います。
１、水道局は平成21年４月１日から窓口業務などを民間企業に委託しました。そのときの新聞報道によると、その内容は、お客さまセンターを開設し、民間の社員が同センターに常駐し、水道の使用開始や中止届、料金の支払いなどを受け付ける、
水道メーターの検針、滞納徴収なども同社が請け負う、これらの業務を委託することで、さらなる
市民サービス向上と経営の効率化、経営基盤の強化を図るというもので、平成21年４月から５年間、約５億5,300万円を契約を結んだ、民間委託により、４月から水道局の担当職員数を８人から４人にし、その後も段階的に減らすなどして、５年間で総額約5,000万円の削減を見込むこととした、このような内容でした。本年度は契約最終年ですが、5,000万円の削減目標額に到達できるのかをお聞きします。
２は、委託によりお客さまセンターの営業時間は、土日、祝日、年末年始を除く午前８時半から午後５時半、５時15分となりました。民間に委託したのだから、土日、祝日、年末年始も営業できると私たち市民は思いますが、いかがでしょうか。
３問目、廿日市市の独自の平和教育について問います。
私は小学校６年生の１学期まで山口県で育ちました。そして、２学期からは大野に暮らしてはや45年、半世紀を迎えようとしています。広島県に来るまでは、原爆投下のことは習ったかもしれませんが、というようなあやふやな記憶で、原爆資料館を見に行った帰り、大野と原爆が落ちた広島がこんなに近いとはと驚きました。このような私ですから、今回の平和教育についての質問は
イデオロギーではないのです。辞書を引くと、
イデオロギーとは、何らかの政治的主張を含み、社会的な利害に動機づけられており、特定の社会集団や社会階級に固有の観念であるにもかかわらず、
イデオロギーは主張を正当化するために自己をしばしば普遍化したりする。また、ほかの
イデオロギーに迎合したり、それを従属させたりすると書いてあります。
イデオロギーは極めて政治的である、同時に
イデオロギーは偏った考え方でもあり、何らかの先入観を含むというふうに載っていました。昨日の一般質問に先立って角田議員の漫画「はだしのゲン」についてのご意見を拝聴いたしました。私は「ゲン」の漫画についても人それぞれさまざまな意見がある、そう考えています。それが私たち昭和30年代に生まれ育った戦争を知らない世代が享受してきた精神的な自由を大切にする、人の意見も尊重するといった教育を受けた世代の多くの者の捉え方だと思います。松江市
教育委員会の一職員が、繰り返し繰り返し申し入れをしてきた市民の意見に屈し、議会の意思も尊重せず、また
教育委員会の会議でも協議しないで、「ゲン」の漫画を校長の許可制にして閲覧の自由を妨げたことは、さまざまな意見があってもいいし、精神的な自由を大切に、そして人の意見も尊重しようという人間が生きる上での大切な基本的人権の尊重に反する行為かなと捉えています。私はこのような意見を表明しても、
イデオロギーで言っているわけではないのです。「はだしのゲン」の作者の中沢さんが小さなころの自分の苛酷な体験を漫画という形で表現した、私は素直にそう思っています。今回ちょうど平和教育について、
被爆体験者の方の話を聞く機会を設けてはどうかという質問による発言の機会を得ています。地域に暮らす
被爆体験者の方々の語り部の活動も決して
イデオロギーではないのです。このような思いがあり、
廿日市市議会にも違う考えの議員もいるということを表明しなくてはいけないと考え、この議場で発言させていただきました。
さて、
廿日市市内に暮らす被爆者の方たちも高齢になられ、長崎市長のことしの平和宣言では、市長が若い人たちに向かって、「あなた方は被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です」と語られたことがとても印象的でした。廿日市市にも
被爆体験者が多く居住され、地域からの要請で
子どもたちに平和の語り部の活動をされています。
被爆体験者の高齢化が進んだ今、市は被爆者の声を直接
子どもたちに届ける機会をつくり、このことにより平和の大切さを若い人たちに継承する取り組みにすべきだと考えますが、市長の考えを問います。
４問目、災害時の消防団員の命を守る退避基準や
福祉避難所の設置について問います。
１、当時の報道では、
東日本大震災で岩手、宮城、福島の３県で死亡、行方不明となった254人の消防団員のうち、61人が水門や車両が通り抜ける陸閘の閉鎖にかかわって犠牲になられたことが判明しています。消防団員の役割は、水門閉鎖、避難誘導、遺体捜索まで幅広いのですが、地震発生から15分で水門などを閉鎖し、５分で住民を避難誘導するという20分間ルールで団員の命を守った自治体もありました。一昨日のテレビ報道でも、約50年前のチリ沖地震の教訓を生かしたまちでは、消防団員の命を守るため、その20分ルールをつくって、日ごろから訓練をしているということでした。これからこのようなルールをつくってほしいので質問するのですが、廿日市市ではどのような消防団員の退避基準を考えているのかを質問します。
最近のテレビ報道では、消防団員とともに公務員、特に消防職員の命を守る
ルールづくりも早急に検討する自治体が出てきたとのことです。あわせて検討が必要だと思います。
また、消防署員と消防団員の業務のすみ分けのルールはできているのかを問います。
３、新聞報道によると、災害時に重い障害を持つ人たちを受け入れる機能を備えた
福祉避難所の指定が広島県内でも加速していると発表がありました。特に、
東日本大震災の発生を経て指定はふえているとのことで、平成25年５月末現在で指定をしている自治体は、広島県内23市町のうち17市町です。
福祉避難所は、一般の避難所での生活が難しい重度障害者や高齢者、妊産婦、乳幼児、病弱者の方たちを受け入れるため、スロープや手すり、
身体障害者用トイレなどがある施設を指定することになります。
リハビリテーションセンターなど公営施設の指定もありますけれども、
社会福祉法人との協定に基づいて民間施設を指定するケースが多いと記事になっています。広島県の調査では、ことし５月末段階で把握しているのは、10市７町の計199施設です。最も多いのが広島市が39施設、
受け入れ人数1,078人、次いで福山市が46施設、
受け入れ人数789人、三次市は13施設、
受け入れ人数118人ということです。一方で、今施設にいる入所者の方たちに加えて受け入れをお願いするわけで、無理は言えないと回答したのが廿日市市で、一律に対応しづらい事情はあるとの記事でした。その後、
福祉避難所の指定は進んでいますか。
最後に、
自主防災組織への支援策についてお伺いします。
自主防災組織への支援策については、倉庫の設置や備品の備えつけ品目の情報提供の支援を行っていると思います。このほか
自家発電装置の備えつけや市主催の市民への防災講習会なども必要と考えますが、市はどのような支援策を計画しているかを問います。
この質問をするきっかけは、大野第１区では、
自主防災組織ができた１年目は48万円が交付されました。このうち３万8,000円は
住民啓発費でした。ということは、残りを人口で割ると、１人当たりたった90円が倉庫などの整備費として割り当てられたと聞いたからです。そして、２年目は３万8,000円の
住民啓発費のみが交付されました。自助、共助、公助と言われますけれども、市は住民組織に共助の役割として最も重要な要援護者の名簿づくりや避難時の援護などの最重要課題を要請しています。これって行政評価をしていただきたいのですが、実質どのくらいの人件費がかかるとお思いでしょうか。積算されたことはあるのでしょうか。安心・安全の
まちづくりを標榜される市長の考えを部下は酌み取っていないと判断するしかないのですが、市長も部下の仕事ぶりを予算にどう組まれているか、チェックしてもらわなければ困ります。予算をつけるとき、地域の人口規模や集会所の個数など、きめ細やかな対応をしてもらわなければ、事実住民は困っています。市長、来年度予算の増額を考えませんか、これをお聞きします。
壇上での質問はこれで終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
井上議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目は水道局長、３点目は教育長、４点目は堀野副市長からお答えをいたします。
公共は大きく、行政は小さくということでございますが、第５次総合計画では、本市の自治体経営の理念を「魅力ある資源を上手につなぎ、市民満足度を高めるはつかいち」と定め、経営目標として、「市民主体の協働により、みんなで幸せを実感できるまちに」を設定をいたしております。また、平成25年３月に策定した廿日市市
行政経営改革指針では、自治体の運営に当たり、本市はあらゆる場面において、地域や多様な主体との協働により進めることにいたしております。具体的な
取り組み項目として、民間活力の有効活用、
協働事業提案制度の導入を目指しており、
市民提案事業の
市民委託制度もこの中に含まれていると考えております。現在、
市民センターなどにおいて、市内の多様な主体がどのような強みを持つのか、連携によりどのような事業が実施可能であるかを調査研究しておるとこでございます。今後は
協働事業提案制度の設計に向け、さらに検討してまいりたいと思います。
10 ◯副市長（堀野和則） 議長。
11 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
12 ◯副市長（堀野和則） 災害時の消防団員の命を守る退避基準や
福祉避難所の設置についてお答えいたします。
まず最初に、廿日市市での退避基準、消防署員と消防団員の業務のすみ分けについてでございます。
東日本大震災におきまして、被災地の多くの消防団員が殉職されました。津波災害時における消防団員の安全確保が極めて重要であることから、国は市町村に対しまして、津波災害時の
消防団活動安全管理マニュアルの策定に着手するよう求めております。本市の消防団は、水門やふだんは車両が通り抜けることができる陸閘の閉鎖を業務として行っておりませんが、退避基準につきましては、国が示す通知や
南海トラフ巨大地震による被害想定、
津波到達予想時間などを勘案しまして検討を進め、退避基準を含めた
消防団員マニュアルを策定するように考えております。
消防署員と消防団員の業務のすみ分けについてです。
それぞれの練度や装備品の違い、災害現場における状況などを総合的に勘案し、消防団員の安全確保ができる活動領域を見きわめた上で、現場において判断しております。また、消防団員が災害現場で活動する場合は、消防長または消防署長の指揮下に入り、団長、副団長を通じた
指揮命令系統が確立されており、統率のとれた組織的な災害活動を行っております。地域の実情を熟知し、動員力を有している消防団は、地域防災のかなめでありまして、住民に身近なところで活躍されております。これからも消防団の持つ強みを最大限に生かし、消防署と一丸となって市民の生命、財産を守る活動を推進していきたいと考えております。
次に、
福祉避難所についてでございます。
現時点では
福祉避難所として指定しているものはありませんが、その必要性は認識しております。
地域防災計画におきましても、
福祉避難所の確保を位置づけております。さきの
東日本大震災の検証が進む中、避難所運営に当たって、障害者への配慮する点のほか、
福祉避難所の要件も明らかになってきております。
福祉避難所につきましては、耐震性があるなど安全性の確保されている施設で、
バリアフリー化がなされていることに加え、援護を必要としている方々に専門的なケアを提供できる人材も必要であります。指定に当たりましては、福祉施設を運営する
社会福祉法人等の協力を得ていくことが必要不可欠と考えております。一方で、
社会福祉施設を指定する場合、入所施設につきましては、現在入所されている方々に加えて追加の要援護者を受け入れていただくことによりまして、本来の入所者の処遇に何らかの支障を来す可能性があることや、
デイサービスセンターや作業所等の通所施設につきましては、避難が長期化するような場合には、当該施設本来の機能に何らかの支障を来す可能性があることなどに留意する必要があります。今後これらのことを踏まえながら、
福祉避難所として利用可能な施設の調査や対象者の現状把握を行った上で、避難者の
受け入れ条件や施設と市との役割分担等につきまして整理した上で、指定に向けて協力を求めていきたいと思っております。
次に、
自主防災組織への支援策についてです。
自主防災組織は、地域や近隣の人々が集まって互いに協力しながら、防災活動に組織的に取り組む共助の考え方に基づいて、地域住民の皆さんが自主的に結成される組織です。市は、いざというときに地域の共助が機能するために、
自主防災組織の自主的な活動を支援しているところであります。
自主防災組織への支援内容につきましては、財政的な支援として、平成23年度から平成27年度までの５年間、
自主防災組織の
防災資機材整備や
地域防災活動に対し補助金を交付することとしております。
防災資機材整備につきましては、５年間で１団体、上限50万円を補助するものであり、防災倉庫、自家発電機、
救助用ジャッキ、避難用のリアカーなどを導入されておられます。
地域防災活動につきましては、１団体、年間５万円を上限として補助しております。防災訓練の経費、講演会の講師謝金、防災研修会の受講経費などに活用されておられます。
次に、人的な支援としまして、平成24年度から消防職員のＯＢを
地域防災相談員として配置し、出前トークによる地域への防災意識の啓発や、
自主防災活動の相談を行っております。また、地域内で
自主防災組織のリーダーを育成するために、平成24年度からは
防災リーダーの養成にも取り組んでおるところです。先週土曜日、９月７日でしたけれども、市民の防災活動の学習、情報提供の場としまして、はつか
いち防災フォーラムを開催したところでございます。今後におきましても、市は災害から市民を守るための公助の役割とあわせまして、
自主防災活動を支援し、市全体の防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
13 ◯教育長（奥 典道） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 教育長。
15 ◯教育長（奥 典道） 廿日市市独自の平和教育について質問がございました。
本市の小中学校における平和に関する学習は、
学習指導要領にのっとり、教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動など、全教育活動を通して狙いの達成を図りながら実施をいたしております。今年度または昨年度において、学校教育の場で平和の語り部の話を直接聞く活動を行った学校は、小学校で２校、中学校では２校でありました。小学校では、地域の方を学校に招き、被爆体験を聞くという例がございます。中学校では、総合的な学習の時間において、平和公園を見学するとともに、語り部の話を聞くという例もございます。また、
市民センターを中心に、はつかいち平和の祭典の中で、被爆体験や戦争体験を聞く平和学習の場を設けており、これまで自身も被爆し、看護師として被爆者の救護を行っていた方、あるいは特攻隊員として軍に召集された方などを講師として講演会を行っております。語り部の話を直接聞くことは、戦争の悲惨さや平和のとうとさを実感として学ぶために意義深いことであると考えます。平和の大切さを継承する取り組みについては、今後
学校支援地域本部の協力を得るなどして、戦争体験の話を聞く機会をふやす方法について検討してまいりたいと考えております。
16
◯水道局長（細川 進） 議長。
17 ◯議長（有田一彦） 水道局長。
18
◯水道局長（細川 進） 大きな２番目の１問目、民間委託による
経費節減効果は本年度達成できるのかというご質問でございます。
水道事業の民間委託に当たりましては、水道事業の効率的かつ効果的な事業運営を図るため、経営基盤の強化に取り組んできたところでございます。そこで、
業務委託推進による
民間経営手法の導入とお客様への
サービス体制、
給水サービスの充実を目的に、窓口受け付け、検針、料金徴収、電算処理など営業関係の業務委託や
コンビニ収納の導入など、包括的な取り組みを行ってまいりました。
経費節減額については、当初見込みで議員の皆様に５年間で約2,700万円と説明させていただいておりましたが、
業務委託入札後の新聞報道に際しましては、約5,000万円と発表したところでございます。委託後の４年間の決算額と本年度の見込み額で試算しますと、約3,200万円の節減見込みとなる予定でございます。その歳出への到達できなかった要因といたしましては、営業係の職員を段階的に削減し、平成23年度から担当職員数を１人役と見込んでおりましたが、事務処理を慎重かつ正確に行う必要性を考慮し、実際は２人役としたことから、この
人件費相当分が影響しているものと考えております。しかしながら、収納面におきましては、収納率は委託前と比較した場合、平成24年度では0.6％以上上昇しており、収納額は委託期間で算出しますと5,000万円程度の増収となる見込みであることと、さらに過年度の滞納額も減少するなど、委託による大きな成果を上げているものと考えております。また、委託後２年目からの単年度では、年間1,000万円から1,200万円程度の節減効果も上げております。今後は人員配置の課題について、水道局内の組織体制を検討し、お客様サービスの低下を招かないことも念頭に置き、さらなるコストの削減に努めていきたいと考えております。
２問目の委託による土曜、日曜、祝日等営業できないかというご質問でございます。
現在の営業時間は、平日８時半から17時15分までとしており、土曜日、日曜日及び祝日や平日の時間外については、原則営業しない内容の委託契約となっております。ただし、緊急時及び業務上必要な場合や、土曜日、日曜日、祝日等の営業時間外については、水道施設の監視業務を行っております宿直者が、水道の使用開始や使用中止届等の電話での受け付けを行い、必要に応じて委託業者と連絡を行うなど、柔軟に対応できる体制を整えております。サービス向上の観点から、３月、４月の住民異動繁忙期の休日対応等につきましては、お客様からの要望や費用対効果を総合的に勘案し、次期契約の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯１７番（
井上佐智子） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） 17番
井上佐智子議員。
21 ◯１７番（
井上佐智子） １番の公共は大きく、行政は小さくを目標にという中で、市長が
市民委託制度も含まれている業務というのをおっしゃったんですが、ちょっと聞こえなかったので、どのような事業の中でどのようなことができているのか、するのか、それをもう一度教えてください。どんな組織かも教えてください。
22 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
24 ◯自治振興部長（大明地稔和） 先ほど市長の答弁でも申し上げましたけども、制度そのものの今どういう設計をしていこうかということで研究をいたしているところでございます。考え方としましたら、地域にはこういろんな課題があろうかと思います。その課題をみずから解決するということは、先ほど議員のほうもおっしゃられておりましたけども、地域の満足感あるいは幸せ感につながるもんだろうと思っております。それで、それを市がサポートしていく、支援していくというのは一つの理想的な形ではないかなというように思っております。そういうこともありますので、先進地の事例等も研究させていただいて、廿日市らしい制度をつくっていけたらなというふうなことで、そういう取り組みをしようということで、先ほど市長のほうも申しましたけども、廿日市市
行政経営改革指針というの中に位置づけて取り組んでいこうということを決定しておりまして、繰り返しになりますけども、それの研究をしていこうと、今そういう状況でございますので、どの事業かということよりも、先に研究して、そういった事業を洗い出していくという作業をこれからやっていきたいということでございます。
25 ◯１７番（
井上佐智子） 議長。
26 ◯議長（有田一彦）
井上佐智子議員。
27 ◯１７番（
井上佐智子） これから検討しますよりはいい答えなんでしょうか、研究しますというのは。行程表というか、いつごろにやるとかというのがなければ、せっかくこのような一般質問で提案しても、なかなか議会だけで終わってしまうんですけれども、佐方の公民館で、佐方地域がとても自主的な市民活動、住民活動をしているということで、
市民センターの一部委託をしておられますが、それらもこのような制度の一部に入ると思うんですが、それについての評価というのはどうなっていますか。
28 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
29 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
30 ◯自治振興部長（大明地稔和） 今佐方の
市民センターは、指定管理制度にのっとって指定管理者をお願いしておりまして、
市民センターの管理運営業務を担っていただいておるということでございまして、今までそこで行政がやっておりました社会教育でありますとか生涯学習、あるいは地域づくりといった部門を協定という形で、契約になりますかね、そういうものを結びまして、今までやっていた事業を展開していただいておるという状況でございまして、我々も時折は様子をお伺いしたりはしとるんですけども、おおむね順調に事業をこなしていただいておるなというふうに思っております。
以上です。
31 ◯１７番（
井上佐智子） 議長。
32 ◯議長（有田一彦）
井上佐智子議員。
33 ◯１７番（
井上佐智子）
市民委託制度というのは、本当に住民自治の発露になりますので、ぜひ研究を一歩進めて、早く行程表に上げてやってくださるようにお願いしたいと思います。
次に、廿日市市の独自の平和教育についてお聞きします。
先ほど教育長が既に語り部の方の活動として小学校が２校、中学校が２校、総合的な学習でやってらっしゃるということで、ちょっとそれは耳にしてなかったもんですから、よかったなと思いますけれども、小学校、中学校まだたくさんありますし、それから
市民センター、平和の祭典もずっと市民活動でやっておられます。１点だけ気になることは、平和の祭典も含めてですけれども、できれば吉和や大野や佐伯地区、宮島というふうに巡回して何かを行うような活動ができたらいいなと思ってるんですが、それは
教育委員会のほうかどうかわかりませんけども、この２点について、小中学校をもっと広げることと、そして巡回をしていくという、そのような地域にもう少し出ていって活動を広げていくということをしたらいいと思うんですけども、そのお考えがあるかをお聞きします。
34 ◯教育長（奥 典道） 議長。
35 ◯議長（有田一彦） 教育長。
36 ◯教育長（奥 典道） 現在小学校２校と中学校２校が実施しておる内容は、１つには、例えば被爆したときの様子や、家になかなか帰れなかった、親を捜してやっと帰れるなどの体験をされたという、そういう具体的な話を聞く場であったり、あるいはヒロシマ学習において、平和公園に行って、直接そこの場で語り部の話を聞くというような取り組みを具体的にやっている学校もあります。これらの評価については、やはり学校からお聞きすると、やはり
子どもたちも生の声を聞いたことによって、平和の大切さを改めて感じたというようなことも受けております。私としても、こうしたことの広がりを持つということは非常に大事なことだというふうに思っております。そういう働きかけをあらゆる場を通して働きかけなり、助言、指導をしていきたいというふうに考えております。
もう一つの平和の祭典にかかわるところについては、担当部署のところからお答えをいたします。
37 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
38 ◯議長（有田一彦） はい、自治振興部長。
39 ◯自治振興部長（大明地稔和） 平和の祭典で公民館の皆さんと集まって、同時にイベントとして大きくここでさくら、文化ホールのほうでやらせていただいておるんですけども、ただ公民館が単独で平和学習等も現在行っておりますので、今議員が言われたような趣旨も踏まえてさらに広がるように、
市民センターのほうに投げかけをしたいなと思っています。
以上です。
40 ◯１７番（
井上佐智子） 議長。
41 ◯議長（有田一彦） 17番
井上佐智子議員。
42 ◯１７番（
井上佐智子）
被爆体験者の方が本当に年々少なくなっているということで、こういった事業は本当に貴重なものとなっております。ぜひそういった語り部、あるいは若い人たちに伝えたいという意思がある人の被爆者の方たちを掘り起こして、何らかの形でやっていただけるように思うのですが、それについての考え方を教えてください。
43 ◯教育長（奥 典道） 議長。
44 ◯議長（有田一彦） 教育長。
45 ◯教育長（奥 典道） ご指摘のように、被爆の体験をされた方の年齢が高くなっておるということは現実の問題として大いにあると思います。だからこそ、先ほどご答弁を申し上げました地域の中で活動しておられる例えば学校支援の地域本部事業の中でいろいろ活動していただいておる方の中にも、そういった体験をお持ちの方もおられるというふうな声も聞いております。これは一つの例でありますが、そういったことも一つの例にしながら、発掘といいますか、そういった方々をいろんな形で学校独自も探すというか、そういう取り組みもしつつ、我々もいろんな援助をしながら、そういった方をお願いするというようなことも努めてやっていきたいというふうに思っています。
46 ◯１７番（
井上佐智子） 議長。
47 ◯議長（有田一彦）
井上佐智子議員。
48 ◯１７番（
井上佐智子） 私たちも協力しますので、どうぞよろしくお願いします。
災害時の消防団の団員の命を守る退避基準や
福祉避難所のことなんですが、今まで水門を閉じる業務は消防団員の方なかったということでした。私の不勉強もあったかもしれないんですが、今まで何とか大きな地震もなくて、津波という災害もなかったので、その点も行政としても不備というか、余り検討してこなかったかなと思うんですが、このたび大きな地震があって、さまざまな研究成果も出ておりますので、ぜひその20分間ルール、それは地震が起きて20分過ぎて津波が来るという東北地方の標準的な研究成果ですので、やっぱり瀬戸内海は瀬戸内海としていろんな場面があると思いますので、その点をやっていただきたいと思います。
１点だけ、いつごろを目標にそれをつくっていくのかをお聞きしたいと思います。
49 ◯消防長（山口幸正） 議長。
50 ◯議長（有田一彦） 消防長。
51 ◯消防長（山口幸正） 策定の予定でございますが、通知が国から来たのがことしの６月でございます。今年度中に策定したいと思っております。
以上です。
52 ◯１７番（
井上佐智子） 議長。
53 ◯議長（有田一彦）
井上佐智子議員。
54 ◯１７番（
井上佐智子） 今年度中の作成ということで、では期待しております。
あと、自主防災のことなんですが、防災交付金50万円というのは１施設だと思うんですけれども、既に
自主防災組織をつくっておられるところでも足らずがあると思うんで、それについてはよく調査した上で補充していかなくてはいけないと思うんですが、その点についてどうお考えかということと、さっき消防職員のＯＢによる支援の充実をということをやってらっしゃるということでしたが、これについては余り知らなかったんですけども、広報はされていましたでしょうか。
55 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
56 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
57 ◯自治振興部長（大明地稔和） 私のほうから、
自主防災組織への補助金の50万円のことなんですけども、地域の実情をお聞きしたいとは思ってます。ただ、今行っておる制度というのが、23年度から27年度までの５年間ということでやらせていただいてます。今35％ぐらい補助をしてますけど、まだ残りがありまして、まずはこの全体に補助をし終わりたいなと思ってます。その後にその制度の設計をもう一回考え直したいとは思っておりますが、とはいうても不足しとるということもあるのだろうと思います。これは全てが採択されるわけではございませんけども、財団法人自治総合センターが行っていますコミュニティ助成事業や、一般財団法人広島県森林協会が行っています自主防災育成支援事業といって市の制度じゃないんですけども、そういった制度がありますので、こちらの活用も考えられると思いますので、地域からの要望があればご相談に応じたいと思いますし、こういう情報提供もしっかりさせていただき、支援ができたらなというふうに思っております。
以上です。
58 ◯１７番（
井上佐智子） 議長。
59 ◯議長（有田一彦）
井上佐智子議員。
60 ◯１７番（
井上佐智子） 水道局についてお聞きします。
さっき答弁では、目標が達成できなかったとのことで局長話されましたけれども、一般的に民間企業ですと、数値目標を提示し、それが達成できないと誰かが責任をとる、そういうことになりますけれども、局長はそこはどうお考えでしょうか。そこが一番お聞きしたいです。やめろとかというんじゃなくて、責任のとり方ですね。はい、どのような仕事につなげていくかということです。もし委託を受けた側の民間企業の努力が足りなかったのなら、来年度委託企業を変えるのも選択肢の一つだと思います。その点について、水道局として責任のとり方はどのようにするのかをお聞きします。
そして、ちょっと気になることがあったんですが、収納率が上がっているというふうにおっしゃいましたが、実は収納率が上がったその裏には１件こういうことがありました。つまり滞納が進むとすぐに水道をとめるということがあり、それが直接原因かどうかわかりませんけれども、一昨年かその前か、大野のほうの９区の方が亡くなりました。水道というのは最後の最後までとめずに、何度も繰り返しやりながら……
（発言する者あり）
何でしょうか。そのように私たちもやってまいりましたので、すぐにとめるというそのあたりのことについては、それが民間企業だからやってるサービスの一つとしては、私たちとしては見過ごせないわけでありまして、この点についてもどのような情報が入っているかを教えていただきたいと思います。
２点目の委託書の仕様なんですけども、なぜ最初に土日、祝日、年末年始は原則営業しないというふうに明記したんでしょうか。私たちのような民間的な考え方からすると、必ずそこが欲しいわけで、これは漏れ聞いた話ですけれども、看護大学の卒業生の保護者が来られて、水道、ガス、電気、これを払って廿日市から出ていこうとしたけれども、水道だけ払って帰れなかった。それはお客様サービスセンターが日曜日が休みだからです。このようなことでサービスが向上するというふうに思ってもらっては困ります。また、５時15分になると、外から見て職員の人やお客様サービスセンターの方たちも姿が見えるのにすぐに電話がアナウンスに切りかわって、ただいま営業時間じゃございませんというふうなことをいたしますけれども、これも一般的な市民感覚ではいいこととは思えませんので、そのあたりも検討しながら、来年の仕様書にはこのことをきちんとやってもらいたいと思うんですけれども、局長の考え方をお聞きいたします。市長の考え方ですけども。
61
◯水道局長（細川 進） 議長。
62 ◯議長（有田一彦） 水道局長。
63
◯水道局長（細川 進） 新聞発表しました5,000万円に3,200万円、到達できておりませんてご回答申し上げましたが、総合的な収支面で申しますと、歳出では、人員配置が影響しまして幾分か目標には届きませんでしたが、総合的な考え方で、人員配置に充てた分、委託業者と協議、方法等を工夫しながら大きな増収を上げたと、そういう意味ではトータルとして当初目標の5,000万円をはるかに上回る節減効果は達成できたものと考えております。
それと、次期契約でございますが、ちょっと重複するお答えとなるとこもあるかと思いますが、現在の委託業者は、この５年間で今申し上げましたように、収納率の向上であるとか、過年度未収金の減少など、確実に効果を上げてまいりました。お客様のサービスを迅速かつ丁寧に行うなど、数字では出てこない部分での効果も大きく上がっていると考えております。さらに、窓口業務や料金徴収業務も滞納整理業務等を包括的に実施することと、委託業者の独自のシステムも現在問題なく稼働しておる状況でございます。そういった状況の中で、今後の契約の方法でございますが、委託業者が変わることによる初期の電算システムの投入費用等もかさむことも考えられるので、今後の委託については、今年度で委託期間が終了しますので、来年度以降に本務に引き続きそのまま継続するべきなのか、新たな業者を選定するべきなのか、今慎重に考えているところでございます。いずれにいたしましても、12月ごろをめどに次の業者を決定したいと考えております。
その次に、民間業者になって停水が厳しくなり、すぐにとめるのではないかというご質問でございますが、これは委託業者になったほうがきめ細かになったという言い方もちょっとおかしいんですが、かなり一軒一軒そのお客様に対応できるような対応はしております。今議員おっしゃいました９区の方についても、直接ご本人の方、民生委員の方等お話をしながら、水道をとめることによってその事案が発生したことではございません。
最後に、祝日営業でございますが、何で時間外はあけんのんかということでございます。先ほども申しましたように、生の声としては今そういった強い要望はお客様から直接聞いていないのは実情でございます。それと、電気、ガスと同じように退去されるときに払って出たいという思いもお持ちと思います。これも収納率の向上につながることと思います。現在は民間委託したと同時に、
コンビニ収納も実施しております。24時間、365日納めていただくことはできます。納付書につきましても、少しご不便をおかけしますが、支所があいている間は支所での発行もできるように改善はしております。先ほども申し上げましたが、その辺実情を踏まえながら、次期委託契約の中で検討していきたいと考えております。
64 ◯１７番（
井上佐智子） 議長。
65 ◯議長（有田一彦）
井上佐智子議員。
66 ◯１７番（
井上佐智子） １と２についてあわせて水道管理者である市長の考えをお尋ねします。
５年前にこの企業と入札契約ですかね、随意契約というふうに聞いていたんですが、契約しておりますが、５年間の債務負担行為を起こしたこともちょっとおかしいなと思ったんですが、これらのこの業務は毎年毎年とはいかなくても、一定の期間で契約を結んで、入札によって安くてよいサービスを受けるために、
廿日市市内の業者に仕事を提供し、廿日市市の税金を
廿日市市内に還流するいいチャンスだと思っています。ことしの12月にまた業者選定をするし、電算システムがあるので業者を変えにくいというような事情を聞きましたけれども、それではずっと未来永劫廿日市市では１つの業者に契約を委託するということになりまして、これはどうも不思議に思えます。
水道メーターの検針や滞納徴収という業務は今まで廿日市市もやっておりましたから、その電算のシステムを生かしながら新しく競争を生めるような、そういった土台づくりをするのが市長の仕事だと思っています。このような長期で高額な契約がずっとよそのまちの業者、いえ廿日市市外の業者がやっていくという、
廿日市市内の業者がやっていく可能性がないような、このようなことについては納得ができません。先ほど局長がおっしゃいましたが、日曜日は納付書を出せないのでだめなので、その後の大野支所とかで納付書を出すとか、そういったことは第１年目、２年目から比べると改善されたとも思いますけれども、やはり日曜日にも収納の納付書が出せるようなサービスができることが民間へ委託したメリットだと思います。私はまた来年からもまた５年間同じ業者と委託契約を結ぶということは、内容によっては、つまりきちんと適正な競争入札として
廿日市市内の業者も、また新しい業者も参加できる道を開くことが市長の仕事だと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。
67 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
68 ◯議長（有田一彦） 市長。
69 ◯市長（眞野勝弘） 前回の契約につきましては、随契ではなく入札によるものであります。
廿日市市内の業者に業務委託をするほうが税金の流れとして好ましいということでございますが、廿日市に在住というか、なくても提案によればそれは効果のある市民サービスがよりよい業者に委託ということになりますが、仰せのような税金の還流というか、そういうことも十分念頭に置いてこのたびは選定を考えていきたいというように思います。
それから、休日の市民サービスというか、納税の問題でありますが、何がどういうようにできるのかよく検討してみたいというように思います。
70 ◯議長（有田一彦） 第７番中島康二議員の発言を許します。
71 ◯７番（中島康二） 議長。
72 ◯議長（有田一彦） はい、第７番中島康二議員。
73 ◯７番（中島康二） 皆さんおはようございます。クラブみらいの中島です。
初めに、昨日もありましたけど、2020年東京オリンピック開催決定のようなビッグなニュースではありませんが、ちょっといいお話を聞きましたので、皆様へ、特に執行部の皆様にご紹介いたします。その方は60歳後半の男性で、約40年間の間海外赴任を終え、先月日本に帰国しました。帰国して早々に市役所に出向き、書類手続を行ったそうです。ご本人にとってはほとんど浦島太郎ごとくですが、書類の記載不備を指摘され、関係部署にたらい回しされる、当然覚悟していたそうです。案の定、書類の不備を指摘されたそうです。ところが、指摘箇所に附箋が張られ、関係部署と担当者まで記入されていたそうです。早速関係部署に行きますと、驚くことに担当者の方からその方の名前を呼ばれたそうです。その方は役所のさま変わりに歳月の大きい移り変わりを感じるとともに、職員の対応にすごく感激したそうです。まさにこれが住民サービスのお手本ではないかと思います。特に、最近オリンピック誘致のときにも言われましたおもてなし、まさにこれではないかと思います。ただし、残念なことに、本市かどうかは聞き漏らしております。市長、本市であることを確信したいと思います。
さて、ここから本題に入りますけど、第５次廿日市市総合計画後期基本計画の政策目標に、「多様な機能の発揮によって、出会いとにぎわいがあるまち」や「安全で安心して暮らせるまちに」掲げておりますが、その重点的取り組みといたしまして、「人をひきつけ、集まる、にぎわいをつくる」、また「地域の特色を生かした拠点をつくり、つなげる」、そして「災害に強いまちをつくる」等が掲げられています。その政策的重点課題から次の２件についてご質問させていただきます。
まず初めに、大野中央地域のにぎわい創出拠点の整備についてですが、廿日市市との合併後、にぎわいが減少している市役所、特に大野支所及びその周辺市有地の有効活用として、にぎわい創出拠点の整備が平成22年度より検討されています。具体的には、支所の老朽化、耐震化に伴う更新にあわせて、市民活動センター及び道の駅を、施設を設ける案が検討されています。施設の役割として、地産地消を推進し、第１次産業である農業や漁業を生産、加工、そして販売までの６次産業化による若手従事者の育成を図ることや、各種情報基地の発信基地として、またイベント開催や市民交流の場及び災害時の避難場所等と多岐にわたる機能が上げられています。一方、市の方針としては、財政状況や人口減少等を考慮して、今後は箱物施設縮小するとの考えであります。去る８月３日、４日と暑いさなかの２日間にわたり、にぎわい創出拠点の整備検討に向けた実験イベント事業を実施しておりますが、またその評価、検証を行うことになっています。そこで、市として実験イベント事業の評価、検証を踏まえて、にぎわい創出拠点の整備としての市民活動センター及び道の駅施設に関してどのように考えているか問います。
１つとして、実験イベント事業の評価、検証結果について問います。
２つ目として、市民活動センター及び道の駅の施設に関する判断は、今後いつごろまでに行うのか問います。
３つ目といたしまして、大野支所の老朽化、耐震化に伴う更新スケジュールとの関連性はどのようになっているのか問います。
大きい２件目として、防災体制の強化についてですが、ことしも集中豪雨や台風により日本各地に甚大な被害が発生しています。幸いにも今まで本市には直接台風は襲来していないものの、まだまだ気は許せません。御存じのように、ことしの６月25日には宮内の畑口地区において、土砂崩れでとうとい人命が失われたことはまことに悲しい出来事であり、記憶として新しいところであります。本件に関しては次に石塚議員が多分一般質問されると思いますので、この辺で置きますけども、また９月７日に開催されましたはつか
いち防災フォーラムには多くの市民の方々や我々議員も数多く参加しましたが、活発な意見も飛び合い、市民の意識の高さをうかがうことができました。市としては、防災マップの作成配布や
自主防災組織の育成、消防団員の入団促進を行っていますが、それら防災体制の強化について、現状と今後の計画について問います。
防災マップの活用ですが、防災マップについては、浸水ハザードマップや土砂災害ハザードマップを作成し、配布していますが、昨今の異常気象による集中豪雨や南海トラフ地震に対するデータは盛り込んであるのか、市民に対して防災マップの周知浸透はどう行っているのか。
２番目といたしまして、消防団員の入団促進についてですが、社会環境の変化か少子高齢化かは定かではありませんけども、全国的に消防団員は減少傾向にあり、1989年４月時点では100万人が、2012年同月では約87万人と13万人減少しています。本市でも消防団員の条例定数732人に対して、一時は600人を切っておりましたが、平成23年度からの入団促進事業を開始した成果として、ことしの４月時点では635人とふえてきています。市職員や議員の方にも消防団に加入して活動しておりますけども、まだ100名近くが不足しているのが実情であります。８月20日の新聞記事に、自民党では消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高める法案として、地域総合防災力整備促進法案、秋の臨時国会に提出すると決めてあるとありました。企業や学校に対して、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すということが柱になっています。また、時を同じくして10地域の消防団員の方から、若い人を団員に加入するように何とかならないのかと相談も受けました。昨日もある議員から定住化促進の一環として、市職員採用に関しての質問がありましたが、本市としても市職員、特に若手には積極的に消防団に加入するように促してはどうかと考えます。また、今後の入団促進計画について問います。
３番目といたしまして、
自主防災組織の育成と連携について。
自助、共助、公助ということでおきまして、各市内に住民同士の住民共助による精神に基づき
自主防災組織が立ち上げられており、私の住む大野地域でも、年間の防災活動計画に従って防災訓練を開始しております。組織メンバーは、人生経験豊富、言ってみればご高齢者の方が主体であります。防災知識にはやや経験不足は否めなく、活動には消防団や市消防職員のサポートは必須であり、事実、先ほどありましたけど、出前トーク等のご支援、ご協力をいただき、市民の一人として感謝しております。そこで、市職員の方が退職され、市内に住んでおられることも多いと思います。今後とも
地域防災活動への積極的参画を進め、
自主防災組織の育成と消防団及び消防職員との連携を促し、より防災体制の強化に結びつけてはどうかと思います。
以上、２件の質問をもちまして、演壇からの質問を終わります。
74 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
75 ◯議長（有田一彦） 市長。
76 ◯市長（眞野勝弘） 中島議員のご質問に答弁をいたします。
１問目は私から、２問目は堀野副市長から答弁をいたします。
その前に、職員を今褒めていただきましたが、多分廿日市だろうと思います。ちょっと時間をもらいますと、先般８月のお盆に大阪から帰省をされておった廿日市市外の人が病気にかかって、そして電話をすると、大変遠くで、しかも症状から見て外科を紹介されるのはどうかと思って、廿日市の消防へ電話をしたと。そしたら、休日夜間急患センターを紹介され、そこがもしだめならまた電話をしてくださいと消防が言ったそうです。そして、センターに行きますと、診療所に、本当にてきぱき親切丁寧に対応してもらったと、そういううれしいお手紙が、感謝のお手紙がありまして、職員みんなが一生懸命市民サービスに努めてくれているんだなというように非常に感動したわけでございますが、一生懸命やってくれていますんで、多分廿日市の職員でしょう。
それでは、大野中央地区のにぎわい創出拠点の整備についてお答えをいたします。１から３までのご質問でございますが、一括答弁をいたします。
まず、１の実験イベント事業の評価、検証結果についてでございますが、先月の８月３日、４日の土、日の２日間において、大野町商工会等各種団体で構成される賑わい施設道の駅推進協議会の主催により、廿日市おおの賑わい市が開催をされました。このイベントは、大野支所及び周辺市有地において、物産販売等を核としたにぎわい創出拠点の整備、検討に向けた評価、検証を行うことを目的に開催し、市内の特産品販売や飲食ブースなど約35の出店がありました。イベント当日は、来場者や出店者へのアンケート調査を実施し、現在集計作業を行っているとともに、今後出店者に対しヒアリングも行うこととしており、現時点では評価、検証結果を報告できない状況でございます。
次に、２の市民活動センター及び道の駅施設に関する判断はいつごろ行うのかについてでございますが、現在にぎわいを創出する拠点整備の一つとして道の駅の実現可能性について、関係機関との調整及び諸課題の整理を行っている段階であり、できるだけ早い時期に方向性を出せるよう努力していきたいと思います。
次に、３の大野支所の老朽化、耐震化に伴う更新スケジュールとの関連性でございますが、耐震性に問題を抱えている大野支所については、平成24年１月の議員全員協議会においてご説明したとおり、現在地に建てかえることといたしております。これから支所に付随する機能、集合的な施設のあり方及び施設規模に関する検討を進め、早期に整備着手できるよう各種調整に取り組んでまいりたいと考えております。
77 ◯副市長（堀野和則） 議長。
78 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
79 ◯副市長（堀野和則） 防災体制の強化について、私からお答えいたします。
防災マップの活用についてでございます。
ハザードマップは市民の皆さんに日ごろから危険箇所や避難ルートなどを確認していただき、早期避難につなげるためのツールとして非常に有効であります。本市では、風水害を想定したハザードマップとして、廿日市、大野、宮島地域につきましては土砂災害ハザードマップと浸水ハザードマップを作成しております。また、佐伯、吉和地域につきましては、ぼうさいマップを作成しているところでございます。これらのハザードマップには、ご質問のような最近のゲリラ豪雨や
南海トラフ巨大地震のデータはまだ盛り込むに至っておりませんけれども、土砂災害ハザードマップには、降雨により災害が起こる可能性があると言われている傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地や土石流危険渓流などの危険区域図を掲載しております。浸水ハザードマップには東南海・南海地震を想定した津波浸水区域のほか、観測史上最も高い潮位と30年に一回起こり得る最大風速で発生した波浪が重なった場合の高潮による浸水想定区域や、30年から50年に一回程度の大雨を想定した河川氾濫による浸水想定区域を掲載しております。平成24年度に佐伯、吉和地域を対象として作成しましたぼうさいマップには、土砂災害ハザードマップと同じ考え方に基づく土砂災害危険区域図に加えまして、各地区でワークショップを開催し、地域の方々から教えていただいた過去に風水害が発生した箇所や要注意箇所もあわせて掲載しております。これらのハザードマップのうち、浸水ハザードマップにつきましては、ことし３月に広島県が最大クラスの津波を想定した浸水想定図を公表したことを受けまして、今年度中に改訂する予定であります。
市民に対する周知浸透への取り組みについてでございますが、各種ハザードマップは各戸に配布するとともに、市ホームページへの掲載を行いまして、広報紙、出前トークなど機会を捉えて周知しております。ハザードマップの活用事例としましては、
自主防災組織の図上訓練や地域独自の防災マップづくりのほか、
市民センター主催の市民講座などの防災学習がございます。今後も災害から命を守るための防災活動をより一層進めるために、先ほどご紹介しました事例を他の
自主防災組織に広めていくとともに、ハザードマップを活用した出前トークを実施するなどマップの活用を推進し、引き続き地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消防団員の入団促進についてでございます。
消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を生かし、地域防災の中核的存在として、地域の安心・安全のため災害対応はもとより、地域コミュニティーの維持及び振興にも大きな役割を果たしていただいております。こうした役割を担っている消防団に職員が入団することで、一住民としてかかわるよりも、団の活動を通じまして地域とスムーズに密着した関係づくりが可能になるものと考えられます。一方、消防団員は他の職業等についている一般の市民が主体となって構成されておりまして、その活動はボランティア精神によって成り立っているものでございます。そのことから、有事の際は本業の仕事の都合により消防団員としての活動ができない場合も想定されます。市職員が消防団に加入した場合には、災害対策本部の設置の有無など、災害の規模に応じて消防団活動へのかかわりが異なってくることを職員も職場も十分認識した上で従事する必要がございます。こうした中、本市には市職員が43人団員として在籍しており、日々の訓練、災害活動等に活躍しております。地方公務員が消防団に入団することにつきましては、地方公務員法の規定に従い、許可を受ければ可能であり、市内部においても、このことについて周知を図り、職員が消防団に参加しやすい環境づくりに努めるとともに、市職員の地域コミュニティーへの積極的な参画や地域防災の強化への貢献を推進する視点も踏まえ、消防団への入団を推奨していきたいと考えております。
消防団員の入団促進につきましては、平成23年度から入団促進事業を行っております。入団促進事業は、市広報紙への募集記事掲載や、催し会場での入団呼びかけ、団員の戸別訪問による勧誘活動、自主防災訓練、救急講習などの際の消防職員の入団呼びかけなどを実施しております。入団促進事業実施前の平成22年度末が596人でございましたが、入団促進事業を展開した効果もあり、平成23年度末、614人、平成25年７月末、644人で、入団促進事業実施前の平成22年度末と比較すると48人増加している状況でございます。今後も消防防災力を強化するために、消防団員を確保するための入団促進事業を継続的にかつ積極的に推進することとしております。
次に、
自主防災組織の育成と連携についてでございます。
地域の
自主防災活動へのサポートは、各地域からの要請に応じまして、市役所と消防が連携しながら、防災訓練等を通じて積極的に実施しているところでございます。現在、
廿日市市内に在住する60代の元消防職員が30人近くおり、何人かは防災の分野で活躍しているところでございます。また、今後５年間で29人が退職する予定でもございます。退職する消防職員には、防災に関する地域からの期待が大であることを伝え、積極的に地域への防災活動に携わっていくことを勧めている、そういう状況でございます。
80 ◯７番（中島康二） 議長。
81 ◯議長（有田一彦） 第７番中島康二議員。
82 ◯７番（中島康二） １番目の大野中央地域のにぎわいの創出についての整備について再度質問させていただきたいと思います。
先ほどイベント評価については集計作業中とありましたが、これはいつごろまでに公表できるようになるんでしょうか。
それと２点目で、施設に関する判断は早い時期に方向性を出したいとありますけども、これもいつごろまでにやられる、例えば今年度末とか、来年の８月早々には出すとか、ちょっとその辺をはっきり明確化ちょっとさせていただければと。
とりあえず、それと更新スケジュールについても、できるだけわかる範囲、市民としてもできるだけできれば月までわかれば一番理想形ですけど、できるだけわかりやすいところでお願いします。
83 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
84 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
85 ◯分権政策部長（大島博之） １点目の事業の評価、検証ということでございますが、これ委託先でやっております。それと、先ほどアンケートは行いましたけど、ヒアリングもあわせてやるということもありまして、早ければ10月末ぐらいにはまとめたいと思っております。
それと、２点目のできるだけ早い時期にということでございますが、先ほどもお答えしましたけども、関係機関との調整と、それと今申し上げました事業の評価、検証、そのあたりを行っている最中でございまして、これらを取りまとめて、今年度内には方向性を出していきたいというふうに考えております。
それと、全体といいますか、整備スケジュールということでございますが、これは基本的には以前にも全員協議会でお示しをちょっとさせていただきましたけども、平成24年１月の議員全員協議会でお示しをさせていただいたスケジュールをもとに進めていきたいというふうに思っております。
（発言する者あり）
済いません。じゃ補足をさせていただきますが、平成25年度、26年度で配置計画あるいは実施設計、関係機関の協議調整ということをお話をさせていただきました。それから、27年度以降に建設工事、施設整備に着手するというふうに全員協議会のほうで説明させていただきましたので、全体スケジュールとしてはそういった形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
86 ◯７番（中島康二） 議長。
87 ◯議長（有田一彦） ７番中島康二議員。
88 ◯７番（中島康二） 今かなり月も明確になっていましたし、年度も明確になったんで、逆にこれを必ず目標値としてやはり守るようにやっていただきたいと思います。我々は逆に皆さんにプレッシャーになるかもわかりませんけども、市民の方に今市としてはこういうふうに考えているよということを我々も説明する義務があると思いますので、例えばイベント評価については10月末、市民活動センター及び道の駅に関する施設判断は今年度内に方向性を出すと、更新スケジュールにつきましては、平成25、26年は配置計画中でありますけども、平成27年度には建設に向けてスタートしますよということでよろしいですか。
89 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
90 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
91 ◯分権政策部長（大島博之） 先ほど言いました評価結果あたりは10月末に出すとは申しましたけども、話としてはまとまった時点では説明をさせていただきたいというふうに思いますし、ただいま申し上げましたスケジュールについては、それを向かって努めてまいりたいと思っております。
92 ◯７番（中島康二） 議長。
93 ◯議長（有田一彦） 中島康二議員。
94 ◯７番（中島康二） それでは、そのようにぜひとも、先ほど申し上げました期日を守るようにぜひとも頑張っていただきたいなと思います。
次に、防災体制の強化についての説明ですけども、まずハザードマップに関して、一部は浸水等に対しては、県が３月に資料を提示したということで、今年度中に改正をできるということですけども、実際市民に配布するのはいつごろになるのかということと、２番目に、消防団員の促進ということで、市職員の方が43名加入されて、市としても積極的に加入に対しては行っているということですけども、一方消防団員が48名、３年前から比べたら増加したとありますけども、ややここも頭打ちになりつつあるんではないかなと、どうでしょうか、その辺を踏まえて、２件ちょっとお聞きします。
95 ◯消防長（山口幸正） はい、議長。
96 ◯議長（有田一彦） 消防長。
97 ◯消防長（山口幸正） 消防団員の入団促進につきましては、これまでも先ほどのご説明しましたとおり、かなり力を入れてやってまいりました。１つの問題点とすれば、やはり先ほどもちょっとありましたけども、若い人の意識のところ、昔は地域性がありまして、かなりそこの地域に生まれればそこの地域に根差した活動をするということでのそういった意識的なものが植えつけられて、自然に、そういったことがありました。しかしながら、やはり社会環境とか変化もございまして、そこの部分と、それから当時入られておった消防団員の方も高齢化しておりまして、今の消防団の年齢制限等も、消防団員のほうからまた協議もされまして、今70歳まで延長しております。そういった中での団員の確保というとこまで今来ております。そういった切実な問題を抱えながら、現在そういったとこも含めまして力を入れておるとこでございます。今後ともより力を入れた形で皆さんのご協力を仰いでいきたいと思っております。
以上でございます。
98 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
99 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
100 ◯総務部長（西村元伸） 広島県の津波想定を公表した改訂の浸水マップでございますが、当然マップというのは避難のときに当然有効な手段ということでございますが、今年度末の配布を予定しております。
101 ◯７番（中島康二） 議長。
102 ◯議長（有田一彦） 中島康二議員。
103 ◯７番（中島康二） 最後になるんですけども、先般やはり議員の方、市の職員の方もかなり行かれたと思うんですけども、はつか
いち防災フォーラムで「現代の忘れ物」とかということで、戦後復興に向けてやはりあしたはいいことがあるということを信じて一目散に駆けてきたけども、やはりあの日からということで、ふるさととか自然とのつき合い方とか、地域のきずなとか、心と、そしてまた21世紀の
まちづくりに関しては、その大切な忘れ物を取り戻そうではないかということで、住民同士の信頼関係、また相互支援体制、共助ですね、そして地域が誇る物語を大事にしよう、そしてにぎわいをということで、やはり全部これ防災だけでなくして、やはり市民全体の、
まちづくり全体に言えることではないかなと思っております。そして、実は私が今回防災関係に質問するということでしましたら、ある先輩がちょっと本を読んでいけということで借りてきまして、ちょっと読まさせてもらったんですけど、要は震災よりは淡路・阪神大震災、そっちのほうがむしろ我々廿日市市においてはより身近な問題じゃないかなと、教訓にすべきじゃないかなということです。人間の記憶ってやはり直近のものに対してインパクト大きいんで、
東日本大震災と言ってますけども、津波については約２時間後ぐらいでしか廿日市市には、四国沖から発生したら来ないということで、ある意味では脚力さえ、歩けるように十分鍛えておれば十分避難ができるかなと。むしろ直下型の地震であれば、やっぱりそのときの転倒した家屋の下敷きとか、そういったものを考えればやはり共助ということで、地域の人の助けが大切だということで、最後にこれ柳田邦男さんが編集されているんですけども、阪神・淡路大震災10年ということで、教訓は生かされているかということで、被災地での生活再建やまちの復興の問題は被災地だけの問題ではなく、これからこの国で生きていく人々にとっては、本当に生きがいを感じられる人間らしい生活をしていくことのできる
まちづくりや生活圏づくりをする上が今から大事じゃないかということで、やっぱりそういうことを踏まえて今後の
まちづくりに関して、最後に市長にちょっと１つお願いいたします。
104 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
105 ◯議長（有田一彦） 市長。
106 ◯市長（眞野勝弘） 私は、笑顔と思いやりのある元気な廿日市をつくるということを本年度施政方針でも申し上げました。そして、私たち行政経営改革で職員ともどもやっておりますことは、まず信頼、対話、そして協働し、そして効率、進化していこうというまちをつくろうということで、職員挙げて努力をしておりますが、先般中学生との、８月25日か、土曜日に中学生11校の子どもとふれあいトークを実施をいたしました。新聞にも載っておりましたが、異口同音によいまちをつくりたい、暮らしやすいまちをつくりたい、そのためには挨拶をしっかりできるまちにしたい、挨拶の「挨」は心を開く、「拶」はその開いた心に近寄るという意味だそうでございますが、そうして挨拶のできるまちにしてきずなを深めていこうということを申し上げたんでございますが、そういうもう異口同音に中学生が11人の皆さんがそうした発言をしまして、私たち幹部も出席をしておりまして、非常に感銘を受けたわけでございますが、そうした信頼ときずなを深める廿日市をつくっていきたいというように思っておりまして、そのことは前も言いましたが、マザーテレサの功徳ではありませんが、お互いに、自分の命は大切なんだから、家庭では自分を、家庭で人を皆さんを助け合っていこうというような、そういうようなチームワークをとりたいというように思っております。
107 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時３分
再開 午前11時17分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
108 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第４番石塚宏信議員の発言を許します。
109 ◯４番（石塚宏信） はい、議長。
110 ◯議長（有田一彦） はい、第４番石塚宏信議員。
111 ◯４番（石塚宏信） はい、皆さんこんにちは。クラブ進風の石塚でございます。新人の１年生でございます。よろしくお願いいたします。
まず、質問に入る前に、この25年度の第３回の定例会、市長のご挨拶、冒頭のご挨拶、畑口の亡くなられた方に対し哀悼の意をあらわしていただきました。本当にありがとうございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目は、急傾斜地の崩壊対策についてと、去る６月25日午後６時10分ごろ、宮内地区畑口にて急傾斜地が崩れ、大量の土砂が民家を直撃いたしました。２世帯が巻き込まれ、１世帯、１棟が全壊、もう一世帯、１棟が半壊、まことに残念なことに１名の女性の方が亡くなられ、地域、ご家族はもちろん無念な思いをされました。それからすぐ現場付近は直ちに避難勧告、８世帯23名の住民の方が対象となり、解除まで、発生から７月８日の午後６時、14日間の長期にわたり大変不自由な避難生活をされたことと思います。全国的に近年の気象の変化には恐ろしさを感じております。その後、市よりいただいた情報では、８月23日県議会建設委員会、また県の担当執行部に眞野市長より提案書を提出され、説明とお願いをされたと聞いております。また、新聞などには、県は９月６日、畑口の土砂崩れを防ぐ緊急対策事業として１億円を９月定例県議会に補正予算を提案すると出ておりました。ただ、今回の土砂災害、この畑口で過去にも２回大きな土砂崩れを起こしております。このたびの現場と同じように、佐伯線の県道の東側の急傾斜、20年前、今の現場から２軒隣、土砂崩れが発生し、やはり緊急対策事業で復旧をしております。２回目は平成11年６月29日、14年前になります。これも１棟が全壊、県道まで壊滅した家が、倒壊した家が押し出されておりました。このような大きな事故が２回発生し、過去の教訓が全く生かせなかった、大変残念なことであります。今回の災害発生時から、警察、消防、もちろん消防団、市の職員、100名以上の方が雨の中、朝方まで最大限の対応、また努力をしていただきました。また、避難者の皆さんには避難所を宮内
市民センター、また畑口の集会所、２カ所を開設していただき、職員の方が泊まり込んで一生懸命お世話をしていただきました。本当関係各位の行動に敬意を表し、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
廿日市市長眞野市長がいろんな場面で私たちにご挨拶をしていただいております。今まで一番多い言葉が、市民の皆さんがすばらしい笑顔でいられるよう、また安心で安全で安心して暮らせる
まちづくり、私が最も大事にしていることだと発言をされております。そこで、今後の本市のこのような危険な急傾斜地の対応について、２点ほどお伺いいたします。
(1)今回災害が発生した宮内地区畑口への対応について。
(2)本市の危険だと指摘を受けている他の地区への対応についてでございます。
２件目の質問です。本市の小学校、中学校の施設についてということです。
私はこの３月まで小学校、宮内ですが、中学校、野坂の学校の評議員をさせていただいておりました。また、ことしも入学式の折には、小学校の校長、また同日あるんですが、中学校の校長先生も、「石塚さん、大変忙しいと思うんじゃが、また引き続いて評議員をお願いします」と校長先生からお話があり、「ああ、喜んでお引き受けいたします」と返事をしました。５月になってから校長先生から、まことに申しわけないんですがと、もう平身低頭で、
教育委員会より議員は評議員に任命できないと返事が参りましたということで首になりました。これに対しては別に質問いたしませんので。しかし、今後は市民より選ばれた議員としてしっかりとした目でかかわりを持っていきたいと思っております。今まで学校に足を運ぶ機会が多く、いろんなことを目にしております。授業参観では保護者の皆さんは自分の子ども、もちろんのこと１点集中、当たり前のことですが、また校長先生は教員の授業の態度、教え方、生徒は全て皆さん全員に目を向けておられます。私の場合はもちろん教員の経験もないんで、やっぱり教室へ入りまして、設備の状況、備品、また清掃、子どもがちゃんと整理整頓できているか、そういうとこを主に目につけております。やはり教室が汚く、整理整頓ができてなければ、やはり生徒の心も授業に一生懸命向くことができません。私が参加するのは、今地域に開かれた学校教育ということで、コミュニティー、町内会連合会の代表として、生徒が安心して学べる最適な環境かどうか。私が保護者だった時代は昭和50年から60年ぐらい、子育て、小学校、中学校の時代。今私の子どもがやはり保護者になり、小学校、中学校へ各２人ずつ通っております。時代も気候も30年以上たつと大変変わってきております。以上の観点から４つほど質問させていただきます。
校舎ほか修繕が必要な箇所の対応について。
(2)トイレ設備を現在の生活に合わせた洋式便器にかえること。これは佐方のほうは今トイレの改修工事のあれが上がっております。
(3)気象の温暖化、ことしは40度を超えるような気温が記録されております。夏場の冷房の設備について。
(4)耐震化の状況、推進状況、早期着工について前倒しをするのかということなんですが。
それと３番目、集会所の維持管理運営について。
私も町内会長を15年ほどやらせていただいております。現在市の所有の集会所は、平成18年度より指定管理者制度による各地域の町内会、また自治会、管理運営を行っています。毎年市から定められた平均的に２万円ほどの補助金、また利用者からの使用料にあわせて最終的には町内会から維持管理費、年間の足らずを支出しておりますという現状でございます。問題点は収入のほうで、利用者からの使用料がある集会所、例えば駐車場が多少でもあり、また利便性の高い新しい集会所などは借り手がたくさんおられて、多くの収入があり、ほとんど町内会の負担がない、それどころか黒字で経営を推移していると聞いております。また、同じ近所にある集会所でも、駐車場がなく、施設が古い、奥に入って狭いとこにある、同じ規模でも借り手が全くない、同じ150世帯、160世帯の地域で、年間の維持管理費が最終的には住民の町内会費で賄われております。確かに受益者負担、地域の集会所は地域の人で使うのだから、地域で維持管理費ぐらいは持っていただきたいと、これいつも市の説明なんですが、ほいで平等に１万円プラス100平米、平米数を掛けて算出すると。ということは、ほとんど同じレベルの集会所が多いんです。私の住んでいる明石はちょっと1.5倍ぐらいあるんですが、これはやはり上明石、下明石とありまして、２軒を要望されたんですが、２軒よりやはり上と下が集会所が分かれると、小さな集落が２つに割れるということで、１カ所の集会所を何とか上明石と下明石で使おうということで、前市長の計らいがありまして、150平米、ちょっと大きい集会所になっております。やはり私が思うのは、年間収支報告、決算報告を各町内会、自治振興部地域政策のほうへ出しております。これ長年ずっと続けて出しております。それから、自治振興政策のほうでは、一目見たら書いてあるわけですから、ここの町内会は年間20万円地域が負担している、ここの町内会は10万円負担している、ここの町内会は黒字である。例えば総会時期に弁当を役員がとろうと、総会の前に役員で準備する。弁当代でも出ます。片一方はお茶代も出ないと。地域の皆さんの町内会費で賄ってる。余りにもちょっと、せっかく収支報告を出してるんですから、やはり平等原則ですんで、同じような負担になる、近いような、それは同じいうのは無理だと思うんですが、やはり負担の近いような管理方法。今度指定管理が終わってどういう形になるんか、まだ完全にお聞きしてないんですが、見直しをする時期に来とる思います。ぜひともその辺のご配慮、不公平感の少ない見直しをするのか、対応はどうなのか、問います。
以上でございます。この場からの質問を終わらせていただきます。
112 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
113 ◯議長（有田一彦） 市長。
114 ◯市長（眞野勝弘） 石塚議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は私から、３問目を自治振興部長、２問目を教育部長からお答えをいたします。
急傾斜地崩壊対策について。
まず、１点目の今回災害発生した宮内地区畑口への対応についてでございます。
災害対応についてでありますが、発生直後、市と災害協定を締結している廿日市市建設業協会及び消防団の協力のもと、市消防や廿日市警察署などと連携し、行方不明者の捜索を行い、一連の隣接するのり面の周辺家屋に対しては避難勧告を発令し、さらなる被害発生の予防に努めたとこでございます。また、災害現場では、崩壊した土砂が水路を閉塞し、周辺の家屋や県道まで土砂を流している状況、さらにのり面において、立木が傾き、風化した大量の土砂が上って危険な状況であったため、傾いて危険な立木を撤去した後、シート張りを行うとともに、下部の崩土撤去など応急対策工事を行い、被害区域の拡大防止に努めたとこでございます。崩壊したのり面の本復旧についてでありますが、私も早期復旧のため、災害後の６月28日には直接国土交通省の砂防部長に会い、廿日市市の土砂災害についての対応をお願いしてきたとこであり、その後広島県と国土交通省の協議が調い、広島県において災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業として実施することになったものでございます。そのため、先月８月９日には地権者を対象とした事業説明会を開催し、10月ごろに着工に向けた調整を行っているとこでございまして、８月末には事業区間の現場立ち会いも行い、用地確認も終えているとこであります。さらに、周辺の一連の急傾斜地の対応についても、来年度以降、引き続き急傾斜地崩壊対策事業として進めていただけるよう、具体的な対応方法について県と協議をしているとこでございます。
なお、８月23日に実施された広島県議会建設委員会の県内調査の際、県事業の推進などに対しての要望を踏まえた提案書の提出を行いましたが、その中で来年度以降も引き続き急傾斜地崩壊対策事業として事業促進が図られ、早期完成がされるよう県にお願いしたものでございます。ここで改めて県、国の迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。
２点目の本市の危険だと指摘を受けている他の地区への対応についてでございます。
本市が作成した土砂災害ハザードマップにも示されている斜面勾配が30度以上、高さが５メートル以上の急傾斜地崩壊危険箇所は、市域全体で794カ所ございます。このうち崩壊の影響が５戸以上の人家である学校や病院などに及び、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定対象となる急傾斜地は約230の箇所がありますが、急傾斜地崩壊対策事業や治山事業及び開発、道路整備等により既に128カ所、約50％は整備済みとなっております。また、急傾斜地崩壊危険箇所のうち、過去ののり面の崩壊履歴や斜面の状況などから優先度が高く、かつのり面の地権者の同意や周辺住民の了解が得られる箇所については、急傾斜地崩壊危険区域に指定し、高さが10メートル以上、人家がおおむね10戸以上の箇所については県事業として、また高さが５メートル以上で人家が５戸以上の箇所については、県の補助を受けて市事業として急傾斜地崩壊対策工事を実施しております。しかしながら、急傾斜地崩壊危険区域の指定に基づく対策工事の実施については、相当の期間を要すること、さらに危険区域の指定対象とならない多くの箇所もあるのが実情でございます。そのため、対策工事のハード対策とあわせて、土砂災害防止法による警戒区域や特別警戒区域の指定を行い、警戒避難体制の整備や急傾斜地の崩壊の影響を受ける範囲における建築物の移転勧告、開発の制限及び建築物の構造規制などとともに、一方では市民の皆様へのハザードマップの配布など、ソフト対策による安全確保を図っているとこでございます。
115 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
116 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
117 ◯自治振興部長（大明地稔和） ３点目、集会所維持管理運営について、私のほうからご答弁申し上げます。
地区集会所は、コミュニティー活動の推進を図るため、地域住民の皆様の集いの場、話し合いの場として設置しておりまして、その管理運営は地元が主体となって行うことを基本としております。現在、市が所有する集会所は、主に指定管理者制度により、地元の地区が指定管理者として管理運営されております。利用状況につきましては、それぞれの地区の特性もあり、集会所ごとに利用頻度が異なり、利用料金収入に差があることは承知しております。この利用料金収入の取り扱いは、それぞれ地区の裁量の中で行っていただいているものでございまして、それに対し市が関与すべきものではないと考えております。このため、利用料金収入の状況を基準として市の補助金交付額を定めていくということは難しいと考えております。公平性という観点からは、現行の１集会所を単位とした補助金制度が適切であるのではないかと思っております。
なお、今年度で集会所の指定管理者制度が終了するに当たり、現在新たな管理運営の手法を検討しているところでございます。検討に当たりましては、地区の実情も考慮しながら、集会所が地元にとって最も身近な地域活動の場としてより使い勝手のよい施設となるよう考えていきたいというふうに思っておりまして、まずは集会所の利用度が上がるよう、地元の管理運営の工夫をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
118 ◯教育部長（鈴木準市） 議長。
119 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
120 ◯教育部長（鈴木準市） それでは、２点目の小中学校の施設についてご答弁申し上げます。
まず、１点目の修繕が必要な箇所の対応についてでございます。
教育委員会では毎年、学校から補修、改修が必要な箇所や内容につきまして要望等を聞き取っております。出されました要望事項につきましては、直ちにその全てに対応することは困難でございますが、
教育委員会が各学校を回り、劣化状況の把握や破損原因などを調査し、危険度が高いものや授業に支障があるものなどから優先して補修や改修の実施に努めております。学校施設の現状といたしましては、建築後30年以上経過している建物が多く、これらの建物につきましては、外壁や防水シートの劣化、給排水管の腐食などが見られ、改修や修繕箇所が増加しており、その都度改修、修繕を行っているところでございますが、その多くは大規模改修を考えていかなければならないような状況にあると思っております。現在、学校施設の耐震化工事を優先して行っているところでございますが、雨漏り等の改修につきましては、この工事にあわせて行うことといたしております。また、大規模改修につきましては、耐震化工事完了後の平成28年度以降に財源の確保や財政との整合を図りながら計画的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目のトイレの設備を洋式便器にかえることについてでございます。
本市の小中学校の洋式便器の設置状況は、全ての学校に設置しておりますが、児童生徒用のトイレの便器数に占める割合は約４分の１となっております。トイレの洋式化については、抵抗を感じるという声もございますが、生活様式の変化に伴い、洋式トイレしか使ったことのない子どももふえており、洋式トイレを求める声が大きくなっているのも事実でございまして、その必要性を認識しております。この洋式トイレへの改修につきましては、老朽化しているトイレや洋式便器の設置率が低い学校から、耐震補強工事や改修工事にあわせるなどして個別に対応していきたいと考えております。議員のほうからもご紹介がございましたように、トイレの老朽化が進んでおります佐方小学校につきましては、臭気対策や洋式便器増設などの改修工事を行うための実施設計予算を本定例議会に提出させていただいているところでございます。
３点目の教室への冷房設備の設置についてでございます。
普通教室の夏場の暑さ対策は、今のところ扇風機で対応することといたしておりまして、１教室当たり２台ずつ、平成23年度から３カ年計画で設置し、今年度で全ての普通教室のほうに設置することができました。特別教室につきましては、音楽室や図書室は夏場の暑さ対策に加え防音対策のため、平成24年度から小学校３校、中学校２校に計画的に空調設備を整備しているところでございます。本年度は国の経済対策によって、小学校５校と中学校４校へと校数をふやしておりますが、来年度以降につきましても、計画的に設置していきたいと考えております。
なお、現在学校施設の耐震化工事の早期完了に向け重点的に取り組んでいるところでございまして、この空調機の設備につきましては、特別教室への設置を優先し、普通教室への設置については、その後の検討課題とさせていただきたいと思います。
４点目の耐震化の状況等についてでございます。
学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害発生時には避難場所となるなど重要な役割を担っております。旧耐震基準で建てられた学校施設のうち、耐震診断でＩｓ値が0.7未満になった建物の耐震化につきましては、平成29年度までに完了予定であったものを２年前倒しして、平成27年度の完了を目指し、現在取り組んでいるところでございます。耐震化の状況についてでございますが、具体的には耐震補強工事、改築工事が必要な棟数は27棟ございます。このうち13棟につきましては、現在耐震補強工事等の実施設計に着手しておりまして、工事は来年度と翌年度27年度に実施することといたしております。この工事のうち７棟の屋内運動場につきましては、照明器具やバスケットゴールなどの非構造部材の耐震補強も含めて行う予定といたしております。
なお、耐震化率は、平成24年度末現在で73％でございますが、平成26年度末には89％になる予定でございます。残りの13棟につきましても、今年度に耐震補強工事の実施設計に着手しており、工事は平成27年度を予定しておりまして、27年度には耐震化率が100％となることとなります。
次に、大空間を有する屋内運動場等のつり天井や照明器具などの非構造部材についてでございますが、さきの
東日本大震災では、落下などの被害が生じ、改めて耐震化の重要性が認識されたところでございまして、国のほうからも平成27年度までに天井等の落下防止対策を実施するよう依頼がなされております。落下防止対策等を要する屋内運動場や武道場は現在10棟存在しておりまして、これらにつきましても、落下防止対策等の工事を実施したいと考えており、できるだけ早急に取り組んでいきたいと考えております。
なお、このうち１棟につきましては、目視等で天井材のずれを発見いたしましたため、危険度を考え、今年度に対策工事を実施するようにいたしております。
以上でございます。
121 ◯４番（石塚宏信） 議長。
122 ◯議長（有田一彦） 第４番石塚宏信議員。
123 ◯４番（石塚宏信） はい、ありがとうございました。
急傾斜地崩壊対策、何と数が多いのにびっくりいたしました。せんだっても宮内の御手洗川の近所なんですが、サンシティいう大きなマンションがあります、川沿いに。
子どもたちが野坂中学校に通うのに、本来は通学路じゃないんですが、近道で車が通らないということで、御手洗川の管理道、小さな道なんですが、それを使って
子どもたちがたくさん通学しております。そこが先週、音もなく崩れまして、御手洗川のほうへかなり土砂も流出しております。現在、今の道路公団ですか、昔の、あれが工事を今していただいております。早急に工事をしていただいております。このような状況で、本当いつ発生するかわからない。音もなし、気がついたら山が崩れてたいうことで、本当危険を感じます。畑口の災害みたいに何の落ち度もない、二度と取り返しのつかない命が失われます。家屋やら道路は復旧が可能です。それを考えれば、この急傾斜地がいかに危険か。もちろん地権者の同意がないと着工できないとか、進められないということをいつも市のほうの対応で聞きます。実は地権者が承諾してもらえんので工事ができんのじゃと、ほんでまたほいじゃそれは誰なのかいうたら、それは個人の情報保護があるんで、行政としては情報を流すわけにいかんと、自分で法務局へ行って調べるなり、自分たちで努力をしなさいいうような口ぶりです。やはり市民の生命、財産を守るんがもちろん市、消防、警察の責務で一番大切なことだと思います。できる、できないにかかわらず、一生懸命市職員、土木の維持管理の職員やら、地主を説得するなり、当たっていただきたいと今後思っております。ほいで、やはり規定の中で私の住んでいる明石も急傾斜で、私自身が申請して動いたことがあります。県にも行ったことがあります。なかなかハードルが高いです。今言われたように、５軒ないといけない、下手したら10軒ないといけない。でも、潰れて死ぬのは１軒でも死ぬんですよ、人間は。10軒でないとなぜいけないのか、５軒でないと、家が５軒めげりゃせにゃいけんのか。１軒でも１人死ぬわけですよ、今回のように。その辺をよく踏まえていただいて、積極的に関与していただきたいと思います。
続きまして、学校の施設ですね。これもせんだって、たまたま私が野坂中学校へ参りました。一番大きな正面の入り口、父兄やら皆いろんな方が入る入り口、ステンレスの立派なドアがついております。高さ２メーター200ぐらいの厚いガラス、安全ガラス、強化ガラスが入っております。完全なドアなんですが、肝心なそのドアを動かすクローザーというんですが、油圧の部品なんですが、その油圧が壊れてる。あんだけ重たいガラスが本当瞬時のように音を立ててばんと閉まるんですね。子どもでも、児童でもですが、また一般の来賓の方やらでも、手でもそこへ誰かが一遍に入ってあったらもうそれこそ骨折、下手したら指じゃったら飛んでしまいます。これはすぐ指摘をさせていただきました。もうその次の日、すぐ業者が来て直している。こんだけ素早い対応ができるわけですよ。確かに予算がない、やっぱり一括して頼みたいとか、大規模な修繕のときにお願いしたいとか。これはやはり行政のほうの都合だと思います。この間の新聞でも、雨漏りによって天井板が落下しております。まだ新しい施設です。たまたま市民の方、これは安芸高田、吉田町の市民文化センターというて書いてありますね。天井材落下。これは雨漏りによる落下です。今の話によりますと、雨漏りはちいと我慢してもろうて、今度大規模なリニューアル、修繕のときにあわせて雨漏りを直す。これも宮内で２年前、大雨のとき、コミュニティ主催で子ども祭りを実施しておりました。せんだっても、ことしも雨で体育館で実施をさせていただきました。眞野市長さんに来ていただき、
子どもたちにご褒美を配っていただいたり、長い時間宮内の
子どもたちと本当遊んでいただきました。ありがとうございます。あの体育館も２年前、アプローチのスチールの天井が瞬時に崩壊して、見ると、下地の鉄骨までさびて朽ちていた。もう以前からずっと漏ってたんじゃが、今の話ですよ、大規模な改修があるまで。でも、このように事例があるわけですよ、雨漏りイコール危険な状態になっているということを。やはり教育関係は専門の方がもうほとんどなんですが、やはり見に行っても、本当専門の目で、あ、これはもうやはり危険だなと。きのうもそこの天井のアクリル板が割れております。これ築30年じゃないですよね、まだ。でも、あのようなもう割けて、やはり国会議事堂はこの下に頭巾があります。上からの飾り、天井が落ちちゃいけんので、この下に頭巾を置いてあります。そのうちここも頭巾を置かにゃいけんのかなと。やはり専門職にできるだけ早目に、はい、判断をしていただきたいと思います、今後。たかが雨漏りと軽視せずに、やはり専門家に判断を委ねていただきたいと思います。先ほど教育長がどっかの天井板直していただいた。これも恐らく野坂だろうと思うんですが、入学式、卒業式のたびに、前の今橋教育長にも、あの天井板何とかならないか、あれは危ないのと言われて、教育長が言われても、やはりその後、建築の専門、修繕の専門に見させて素早く対応ができないと、
教育委員会の方はやはり教育のことには熱心なんですが、その辺をできれば教育長考えていただいて、本当危険というのはやはりプロに見さんとわかりません。ここの市役所の正面玄関でも、もう以前からずっと雨漏りして、恐らく眞野市長も上を見ませんので……
（発言する者あり）
はい、できればそういうふうに考えていただきたいと思います。どうかということで。
それと、３番目の集会所の維持管理……。
124 ◯議長（有田一彦） 石塚議員、せっかくの一般質問の場所ですので、できるだけ相手に問いかけ、質問形式にしていただければいいんですが。
125 ◯４番（石塚宏信） はい、わかりました。
（発言する者あり）
はい、よろしくお願いします。
（「質問にはならん」と呼ぶ者あり）
どう考えとるんか、どうか、よろしくお願いします。
126 ◯議長（有田一彦） 今質問になったです。
127 ◯４番（石塚宏信） 急傾斜地のほうは積極的に今後かかわってもらえるのかどうかということで。ほいで、今それ１つを。
128 ◯議長（有田一彦） 急傾斜地は終わったんで、今の小学校、中学校の施設を改修するのがあるですよね。それをどれをどのように質問されますか。
129 ◯４番（石塚宏信） 今言われたように、ずっと要望書を出して、それに対して学校を回っているという返事でしたが、実際学校回られても何の対策なり何の手当てもしてない。ほいで、それは危険性が少ないと認識しているということなんで、危険箇所はすぐ早急に整備をする。ところが、やはりその判断の基準が甘いのではないかということで、今後専門家のきちっとした判断を仰いではどうかという質問です。
130 ◯教育部長（鈴木準市） 議長。
131 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
132 ◯教育部長（鈴木準市） 現在学校から要望が出された場合には回っておるわけなんですが、この場合にはもちろん学校の現場の先生方と、それからうちの営繕部門の職員も必ず
教育委員会の職員と同行しておりまして、そういう目線というか、そういう視点からも点検とか調査を行っているような状況でございます。
133 ◯４番（石塚宏信） 議長。
134 ◯議長（有田一彦） ４番石塚宏信議員。
135 ◯４番（石塚宏信） 最後の３番目の集会所の維持管理運営のお答えに対して再質問をさせていただきます。
各町内会管理をさせていただいておりますが、努力が足りない、収入が少ないのは、使用者を募集したり、町内会は商売でやっとりません。別に看板上げて借り手を募集したりというふうなことは町内会としては考えておりません。ほいで、努力するいうても、施設、相手が判断することで、ここは駐車場があって利便性が高いな、施設も新しいなということで判断されて借り手がひっきりなしに向こうのほうから来るわけで、何の努力をしなくても借り手はつくわけです。ほいで、片一方は、努力の問題じゃなしに、もちろん町内会長不動産屋じゃないんで、借り手を探して歩くわけにもいかないし。ほいで、その収益ですよね、例えば
市民センターでも、借り手が多い
市民センター、いろいろありますよね。ほいで、それは皆市のほうで一括して収入として上げておられます。ということで、やはり検討課題、その収入につけて、町内会がもうけたんじゃけ、わしらは手は出せんというんでなしに、その家主、市のほうの建物ですんで、やはり収入として、市が例えば各集会所の収入は一括して集めて、それを運営費のほうへ均等に使うなり考えられませんか、ご検討のほう、よろしくお願いします。
136 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
137 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
138 ◯自治振興部長（大明地稔和） 済いません。ちょっと先にそもそもどうなのかなという話をさせていただきたいと思いますけど、集会所は市が設置し、地元が管理すると、こういう役割分担のもとで今までやってきてます。これは集会所がそもそも地元の集いの場であり、自分たちが受益を受けるのだから自分たちが管理し、その管理経費は自分たちで見ていくと、そういう考え方のもとでこの役割分担ができているというように思っております。この考え方からしますとどうなのかということなんですけども、他の集会所の利用収入がふえたから不公平感が生まれて、だから市の補助金を増額すべきという考え方というのはちょっと違うんじゃないかなというように思います。金額の問題かもしれないんですけれども、議員のほうも言われましたけども、各地区から集会所の報告を上げていただいてます。この資料から見ますと、廿日市地域の中で地元がどれぐらい負担されておるのかなということをちょっと見てみました。地元負担金の比較的多いところなんですが、これを世帯数で割りますと、１世帯当たり月150円ぐらい満たない程度でございます。これからしますと、今すぐ補助金を上げるという状況にはないのではないかというように考えております。それから、場所のこと、利便性に差があるじゃないかということなんですけども、集会所は地元の皆さんが集まりやすい場所に設置してあります。当然その商売するわけじゃありませんので、目的が、そういうことでつくられておるんじゃないということです。当然その立地条件というのはそれぞれ異なってます。とりわけ山間部と都市部ではえらい差があると。同じ都市部の中にあっても、駅に近いところというようなところとそうでないところ、当然利便性も違いますけども、目的に沿って考えれば、その差というのはいたし方ないのではないかと思ってますし、それによって利用収入が違いが出るというのは、これもある程度いたし方ないことだろうというように思います。これまでそうは言いながら、集会所の有効活用については、地元でもいろいろ工夫いただいているところでもあります。先ほども言いましたけれども、来年度から指定管理者制度から他の方向に変えられないかというふうな検討もしております。同じようなお答えになるかもしれませんけども、地元の皆さんの利用の余地がさらに広がるというふうに思っておりますので、まずは地元で考えてみていただきたいというふうに、このように思っております。
以上です。
139 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午後０時６分
再開 午後１時30分
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140 ◯議長（有田一彦） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第２番山口三成議員の発言を許します。
141 ◯２番（山口三成） 議長。
142 ◯議長（有田一彦） 第２番山口三成議員。
143 ◯２番（山口三成） 皆さんこんにちは。クラブみらいの山口でございます。
きょうは地域の拠点である
市民センターの
バリアフリー化と空き家対策の２点について質問させてもらいます。
私は議員としての実績がまだ半年足らずのため、他の地区のことは詳しくないので、自分が住んでいる阿品台のことを例にとり質問させていただきます。
私は阿品台に住居を構えて33年目になろうとしています。初めて阿品台に来たとき、波静かな瀬戸内に浮かぶ宮島が一望でき、住環境、生活環境、教育環境が整っていて、生活する場所としては広島県下でも１番ではないかと思ったことを思い出します。もちろん今でもその気持ちは変わりありません。そのころの阿品台はまだ一丁目から四丁目までの家が建ってて、五丁目なんかはまだ開発の途中でしたが、30代、40代の大人が多く、町内会でソフトボール部をつくり、対抗試合をしては楽しんだものでした。子どもが通っていた阿品台東小学校では、一時期1,200人を超える児童がいて、どこへ行っても子どもの声が聞こえ、自然と笑みが出ていたものでした。あれから33年たった今はといいますと、少子高齢化が進み、阿品台東小学校の児童数は262名に減っています。大人も高齢化率が上がり、一丁目から五丁目の高齢化率は35％台に上がっております。二丁目に至っては48％台になっております。このように少子高齢化が進んでいる阿品台では、行政も地区計画を見直し、建築の用途や高さ制限、外壁の位置の規制など見直しを進めています。これから若い人たちが移り住んでくれるものと期待しておりますが、現に住んでおられる高齢者の方々に対して住み続けたい
まちづくりを目指すには、別の視点からも考える必要があると思っております。団地特有の坂道が多く、車に乗れない高齢者にとって、ごみ出し、買い物、通院にもままならない状況が見受けられます。高齢者が住み続けるためには、地域住民のつながりが一番だと思っております。その上で、買い物、病院、市役所などの主要拠点への交通アクセスを充実させることや、高齢者が集う集会所や
市民センターなどの
バリアフリー化を確実に進めることだと考えています。先ほどもお話ししましたように、高齢化が進んでいる中、３階建ての阿品台
市民センターにはエレベーターの設備がありません。１階には大研修室や図書室がありますが、趣味のクラブの皆さんが集う部屋は２階、３階に配置されています。私も阿品台コミュニティの副会長の立場上、よく
市民センターを利用していますが、高齢者の方が階段の手すりを持ってゆっくりと上りおりされているのをよく見かけます。これから数年の間に
市民センターを利用される高齢者の方々は急速にふえていくと思われます。今でもエレベーター設置については、多くの住民の皆さん方の要望といいますか、切望に近い状況にあります。今の行政では耐震補強を先行されておられます。耐震補強が終えた後には、ぜひ検討していただきたい事案と考えています。また、
市民センターのトイレも現在和式です。高齢者の方が、私は膝が悪いので、家に帰るまで我慢するしかないと、このようなことを言われたのを聞いたことがあります。このような状況では、高齢者の方々が友人と楽しく集う場所が失われていくのではないかと心配です。トイレの洋式化については現在計画中と、進行中と聞いておりますが、ここで
市民センターの
バリアフリー化について３点質問させていただきます。この問題は、他地区の３階建ての
市民センターを含めての一連の問題と捉え、答弁をお願いします。
１点目、３階建ての
市民センターにエレベーター設置の計画はあるのか否か。
２点目、もしあるとしたら、着手時期はいつごろになるか、ちょっとお聞きします。
３点目、和風トイレを洋風化するのは計画が順次進んでいると思いますが、どこのセンターからいつごろ着手予定なのか、計画状況をお聞きします。
次の空き家対策の質問に入らせてもらいます。
阿品台コミュニティでは、日赤広島看護大学とで昨年４月から阿品台いきいきプロジェクト計画を進めてきょうに至っています。この間、数回ワークショップを開催し、看護大学生と地域の皆さんとで数多くの意見を交換してきました。ここでいきいきプロジェクト計画について簡単に説明させていただきますと、看護大学の地域支援事業の一環として、３年生が地域看護学実習の一部として、高齢者班と子育て班に分かれて、地域の健康づくりの調査に取り組んでいる事業です。高齢者班は何をするんかといいますと、これは阿品台の一丁目から五丁目を対象にですが、団地内の高齢者宅を戸別訪問し、血圧測定や話し相手をしながら個人の健康状況を把握する、このようなことをやっております。子育て班は、団地内外の子育てサロンへ出向き、話し相手や相談に乗っておる、このようなことをやっているプロジェクトでございます。そこのワークショップの中で特に記憶に残った話題があります。それはひとり住まいのおばあちゃんが、寂しいし、夜怖いので、学生さんに下宿してもらいたいと、また空き家がふえたけれど、シェアハウスとしての利用はできないのかの話では、学生のほうも寮施設に入れずにワンルームマンションを借りている人も多いので、経済的に大いに助かると、話が弾んだときの記憶が鮮明に残っております。下宿と区別していいのかよくわかりませんが、今回はシェアハウスとしての空き家利用は、若い人たちから地域に入り込み、地域の人たちとも身近になり、看護大学が進めている大学の持つ資源を活用した地区把握、課題分析にも大いに役立ち、また防犯上も地域に貢献できるものと考えています。もし看護大学生との間でこの話が進み、シェアハウスとして利用したいとの意見が多くあった場合には、空き家バンク事業の一環の事案として何とか行政にも手助けをしていただけないものかと思い質問させていただきます。
この質問は、阿品台特有の問題と考えられますので、阿品台に限定しての答弁で結構です。
１点目、シェアハウス事業を進めるに当たっては、地域が主体で考える事案と考えるべきと思われているのか、また行政として協働できる事案だと考えられておられるのかをお聞きします。
２点目、地域が主体で考える事案の場合には、行政から何らかのサポートはしてもらえるのかについて質問いたします。
以上でこの場での質問を終わります。
144 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
145 ◯議長（有田一彦） 市長。
146 ◯市長（眞野勝弘） 山口議員のご質問にお答えをいたします。
２問目を私からご答弁を申し上げ、１問目は自治振興部長がお答えをいたします。
空き家対策について、２点のご質問でございます。一括答弁をいたします。
シェアハウスは複数の入居者がそれぞれ個室を持ち、キッチンやトイレなどの設備を共用しながら暮らすことができるよう住宅をリフォームし、複数の者に賃貸を行う事業として、近年主に不動産関連企業などが展開をしている事案がございます。昨年度、日赤広島看護大学が実施した阿品台いきいきプロジェクトにおいて、地域の活性化や地域課題の解決に向けた話し合いの中で、地域に学生用の下宿やシェアハウスを整備するなどのアイデアも挙げられました。高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者の増加が予想される中で、住宅の２階部分などの空き部屋が有効活用されない事例が想定をされます。ひとり暮らし高齢者の不安解消や学生の地域活動への参加促進など、団地の活性化にもつながる取り組みとして、日赤広島看護大学の学生に下宿してもらう仕組みの構築が考えられます。こうした取り組みの具現化をしていくために、今後阿品台いきいきプロジェクトに参画している阿品台コミュニティを初め、大学と行政が連携し、役割分担などを話し合っていく中で、行政として必要な支援があれば検討をしていきたいと考えております。
147 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
148 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
149 ◯自治振興部長（大明地稔和） １問目の質問、
市民センターの
バリアフリー化について、私のほうからご答弁申し上げます。
エレベーターと洋式トイレについてのご質問でございます。(1)から(3)までを一括して答弁させていただきます。
少子高齢化が進行する中、誰もが住みなれた地域で安心して生活できる環境整備に取り組むことが重要となっております。第５次総合計画の施策でも、高齢者、障害のある人が地域で安心して暮らす環境整備を位置づけ、
バリアフリー化を推進しているところでもございます。現在エレベーターが設置されている
市民センターは、20館中７館でございます。
市民センターは、子どもから高齢者まで多くの方々が生涯学習や地域づくりの場として利用されており、誰もが使いやすい施設となるよう環境を整備していく必要がございます。特に、施設の
バリアフリー化は急務であると考えており、全ての
市民センターにエレベーターを設置する必要があると思っております。こうしたことから、現在
市民センターの耐震診断を行っておりますけども、耐震診断の結果、耐震補強が必要となったセンターにつきましては、補強工事にあわせてエレベーターの設置工事を行いたいと考えております。耐震補強の必要のないセンターにつきましては、施設の老朽化の度合い、施設の利用頻度、地域の高齢化の状況などを勘案し、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
また、トイレの洋式化でございますが、現在20館中７館の
市民センターで、全館男女ごとに洋式トイレを設置しておりますが、13館については、１カ所は設置しているものの、不足している状況でございます。そのため、今年度４つの
市民センターで洋式化を進めております。今後とも順次改修に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
150 ◯２番（山口三成） 議長。
151 ◯議長（有田一彦） ２番山口三成議員。
152 ◯２番（山口三成）
市民センターの
バリアフリー化について質問させていただきます。
エレベーター設置については、全ての館で計画されているとお聞きしました。補強工事にあわせてとか、老朽化、高齢化の多いところとかお聞きしましたけれども、阿品台の以外に３階建ての
市民センターがまず優先するようなことでも、２階建てもございますよね。そこらも含めての全館という意味合いでとってもよろしいんか、それが１点と、３階建てだけでしたら、阿品台を含めて９施設ぐらいあるかと思うんですが、そこらの順序的なものはもう計画ができているのかどうか。
それと、同じような質問で、トイレの問題も20館中７館が工事が進んでいるとお聞きしたんですが、これのほかの残りの具体的な計画、日程、この工程的なものができているのかどうか、お聞きいたします。
153 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
154 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
155 ◯自治振興部長（大明地稔和） 先ほどもお答えしましたけども、現在耐震診断をやっているというのがございまして、これを終了させて、整備の順番いいますか、計画を練りたいというふうに考えております。そして、できればもう来年度から取り組みを開始したいなと思ってます。それは３階も２階も含めてでございます。３階、２階を別々ということではなくて、含めて計画を練っていきたいというように思っています。
それから、トイレのほうなんですけども、今年度、平良、原、串戸、大野、これを行うこととしています。そして、来年度はあと残りの吉和、阿品、阿品台、杉之浦、地御前というふうに整備を進めていきたいなと思っております。
以上です。
156 ◯２番（山口三成） 議長。
157 ◯議長（有田一彦） 山口三成議員。
158 ◯２番（山口三成） 空き家対策の件で再質問させていただきます。
シェアハウスとしてはもう完全な不動産業者との関連があるし、ちょっと難しいというような絡みもございましたけれども、下宿としての構築については考えられているということですが、この下宿のほうで話が進んだ場合に必要な支援があればということだったんですが、例えばどのような支援がいただけるか、下宿として皆さんがわっと大学生が要望した場合に、下宿として利用させてもらうとした場合に、例えばどのような支援がいただけるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
159 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
160 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
161 ◯分権政策部長（大島博之） 地域の実情、特にこういったお話はかなり細かい部分でもございますし、そういった状況が今ご紹介がいただいたようなことはございますけども、最初にもご答弁申し上げましたように、大学と行政も含めて地域と一緒になって話をまずすると、そういった中で役割を決めていくということになろうかと思いますけども、やはり大学のほうにそういった状況があれば、市のほうからこういうことを考えてるんだけどどうでしょうかというようなこととか、それからちょっと空き家バンクとは違いますので、登録ということはなかなか難しいんじゃないかなというようなことは思っておりますが、あとどういうふうにこの仕組みをつくっていくかというようなところですよね、そのあたりを一緒に当面は話をさせていただく、その中で要はさっき言いましたそれぞれの主体がどういうことができるのかなというところからスタートをしていくということではないかというふうに思っております。
162 ◯議長（有田一彦） 第５番大崎勇一議員の発言を許します。
163 ◯５番（大崎勇一） はい、議長。
164 ◯議長（有田一彦） 第５番大崎勇一議員。
165 ◯５番（大崎勇一） こんにちは。公明党の大崎勇一です。
早速質問をさせていただきます。
住みよい
まちづくりのために何をすればよいかと考えるとき、市民の命を守るため、また快適な生活を送るためのインフラ整備等ハード面からのアプローチと、社会福祉等のソフト面からのアプローチがあろうかと思います。どちらが大事というわけではなく、両方そろって初めてみんなが住みよいまちと感じることができるはずです。今回は主にソフト面からのアプローチとして、昨今新聞等でも取り上げられ目につくことが多くなってきた発達障がいについて質問させていただきます。
まず、発達障害者支援法の第２条を読ませていただきます。この法律において発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいうと定義してあります。英語の頭文字をとって、学習障害はＬＤ、注意欠陥多動性障害はＡＤＨＤと呼ばれることもあります。ここにも書いてあるとおり、発達障がいは脳機能の障害であるので、治すことは困難だと言われております。しかし、早期からの子どもへの適切なかかわりや環境整備によってずっと暮らしやすくなり、周囲の人たちの発達障がいへの無理解により引き起こされる二次的な障害を防ぐことは十分可能であります。私自身、以前塾講師をやっていた中で、入塾の際保護者から、うちの子はＡＤＨＤの診断を受けているが、預かってもらえますかと相談を受けたことがあります。そのとき私はＡＤＨＤの知識が余りなく、インターネットでつけ焼き刃の知識を得て、保護者にその子の状況をよく聞いた上でお預かりしたことがあります。たしか小学５年生から２年間お預かりしたと記憶しておりますが、その子と接していく中で、確かに身の回りのこと、例えば授業準備をするとか、連絡帳に必要なことを書くとか、ほかの子と比べて遅いなと感じましたし、宿題を持ってくることを忘れることもよくありました。しかし、少なくとも私はこの子がほかの子と格段に変わっていると感じたことはありません。ちなみに、学習面、テストの点数等はとてもよく、中学受験ではいわゆる上位校に合格することができました。その子の保護者に子育てについて伺ったところ、やはり同年齢の子どもと比べるとはるかに気を使っているとおっしゃっていました。また、家庭内だけではなく、通学している小学校においては、周りのお友達がとてもよくしてくれ、何かにつけてサポートしてくれているみたいでとても助かっていると感謝されておりました。先週９月２日の新聞に、学習障害の当事者でフリーライターの方の記事が掲載されておりました。年齢から私と同学年もしくは１つ上の方ではないでしょうか。私が子どものころ、当時は少なくとも一般的には発達障がいの概念がなかった気がします。その方は子どものころ、友人からどうしてとろいのと言われ、苛酷ないじめにも遭ったそうです。また、教師には努力が足りないんじゃないか、何でこんな簡単なことがわからないのと突き放され、いじめを打ち明けても信じてもらえず、孤立したそうです。
廿日市市教育振興計画後期基本計画の中に、発達障がいに関する専門家、特別支援教育士を活用し、障がいのある子ども一人一人の状況に応じた専門的な指導の充実を図りますとあります。当然そのような専門家も大切ですが、やはり日々授業を行っている教師全員が正しい知識を持つことは同じぐらい重要と考えます。昨年末、文部科学省の発表した通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果についてでは、授業時間内に教室内で個別の配慮、支援を行うことについて、児童生徒の実態把握は行っているものの、指導方法については教員が十分に理解できていない可能性があるとあります。また、同報告書において、通級による指導を引き続き充実させる必要がある。特に、児童生徒がその在籍している学校で指導を受けられる機会をふやすことができるよう環境整備を進めることが望ましいとも述べられています。つまりこの報告書は、発達障がいの子どもをいわゆる健常児と分けて指導しようとするものではなく、支援の必要な
子どもたちの存在を明らかにし、しかし現在その支援が十分でないことを指摘しております。当市ではありませんが、先月発達障がい児を持たれているさきの方とは違う別の保護者の方と話をしました。その方の子どもは、最初の小学校になじめず、ほかの家庭内の事情もあり、転校したとおっしゃっていました。転校する際、その方は転校先の校長先生に我が子の状況を詳しく相談され、今は担任の先生にも恵まれ、親子ともどもとても満足しているとのことでした。児童生徒にとっての最大の教育環境が教師自身であることは誰も異論がないところだと思います。その教師が発達障がいについての正しい理解とその指導方法を熟知することは最優先されるべきです。
本市の
教育委員会事務の点検評価報告書、平成23年度事業分に、教職員の資質、指導力の向上を図るため、ニーズに応じたタイムリーな内容を加えるなど、研修内容を精査して研修会を実施したとあります。その中の課題別研修の中に、特別支援教育２回とあるのですが、この内容は発達障がい者支援も含まれているのか、そして含まれているのであれば、全教師のどのくらいの割合がこの研修を既に受講しているのかを１番目の質問とさせていただきます。
次に、発達障害者支援法の第21条に、国及び地方公共団体は、発達障害に関する国民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとするとあります。発達障がいの子を持つ親にとって、親の育て方が悪いからこんな子になったと言われるほどつらいことはないと思います。以前発達障がいは育つ環境や親の育て方により引き起こされる障害と言われていた時期がありました。しかし、現在においては、冒頭申し上げたとおり、脳機能の障害であることがはっきりしてきました。そして、徐々にではありますが、正しい認識を持った方もふえてるようです。ここに至るまでには、関係者の方々が発達障がいについて正しい理解を普及させようという不断の努力がありました。しかし、残念なことに、１年以上前の話になりますが、広島県外のある市において、育て方が悪いから発達障がいになると言わんばかりの条例案が出されている例もあります。また、発達障がい児を持つ保護者の中にも、障害を支援するクラスに入ることへの抵抗感がある方もいらっしゃると聞いております。さきのフリーライターの方の講演会でも、保護者の方から、我が子が発達障がいだと周囲に伝えるかどうか迷っている、偏見が生まれないだろうかと切実な質問が出たそうです。当然ではありますが、まだまだ正しい啓発活動は必要です。その中で、私はまず
子どもたちへの啓発活動が優先されるべきではないかと考えます。発達障がい児がふだん接している周りの
子どもたちの無理解によりいじめの被害を受けることがあっては絶対ならないと思うからです。
子どもたちにそれを正しく教えていくのが私たち大人の責任ではないでしょうか。小学校の高学年の児童であれば、きちんと教えれば発達障がいのことを正しく理解できると私自身は思いますが、いかがでしょうか。
世の中にはいろいろな人がいます。そして、その違いを認め、みんなが仲よく生活していくことが大切なんだということを教えるきっかけにもなると思います。先ほどの保護者の方の質問に対してこのフリーライターの方は、話すべきです、クラスの
子どもたちにも、親たちにもと答えたそうです。そして、障害の特性をみんなで理解し、受け入れ態勢をつくることが大切だと強調されております。いろいろ検討しなくてはいけないことがあると思います。性急にできることでもないと思っています。
２番目の質問として、学校で発達障がいについて
子どもたちに学習させることについて、本市は既に取り組まれているのか、取り組まれていないのであれば、今後その必要性があると考えておられるのか、お伺いいたします。
最後、３番目の質問です。第３期廿日市市障がい福祉計画の中に、国は関係機関等との連携や児童発達支援を行う事業所への援助、助言、保育所等訪問支援などを実施する児童発達支援センターを10万人規模に１カ所以上設置する整備量の目安を示しており、本市におけるサービスのあり方については検討が必要ですとあり、続いて、児童発達支援センターは、平成25年度末までに市内に１カ所事業所が設置されると見込んでいますと書かれております。このことについて、今年度も残り半年ちょっととなっておりますが、児童発達支援センター設置に向けての現在の進捗状況をお尋ねします。
以上でこの場での質問を終了いたします。
166 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
167 ◯議長（有田一彦） 市長。
168 ◯市長（眞野勝弘） 大崎議員のご質問にお答えをいたします。
１問で３点のご質問でございますが、３点目を私のほうから、ほかは教育長からお答えをいたします。
障害者支援について、第３期廿日市市障がい福祉計画の中にということで、現在の進捗状況について問うということでございます。
児童発達支援センターは、障害のある児童が日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与または集団生活への適応訓練を受けるために通所する施設でございます。児童福祉法の改正により、平成24年度からこれまでの知的障害児等の通所施設が児童発達支援センターに移行されました。さらに、障害児の通所だけでなく、地域の障害児やその家族への助言、支援、保育園等への訪問、未就学児を対象とする児童発達支援、学齢児童を対象とする放課後等デイサービスなどを実施する事務所への支援を行い、地域の中核的な療育支援施設として役割を担うことになっております。国は、児童発達支援センターを障害保健福祉圏域の範囲に一、二カ所設置する、おおむね10万人規模に１カ所以上設置するという整備量の目安を示しております。この児童発達支援センターについて、市町村に設置義務を課しているものではございませんが、発達に何らかのおくれのある
子どもたちにとって早期発見、早期療育が大切であり、障害の特性に応じて保育園や幼稚園と同じように毎日通うことのできる場が必要であることは、市としても十分認識をいたしております。その必要性を踏まえ、第３期障害福祉計画では、
社会福祉法人の計画をもとに、平成25年度末までに市内に１カ所事業所が設置されると見込んでいると記載しております。この間、意欲のある
社会福祉法人から相談を受けており、市にある既存の施設の使用などを検討してまいりましたが、児童発達支援センターの設置基準との適合の問題などにより、平成25年度末までの設置は残念ながら難しい状況にあります。現時点で具体的に説明できるまでに至っておりませんが、子どもが健やかに育つまちを目指し、身近な地域の障害児支援拠点として児童発達支援センターの設置に向け、事業所等とも力を合わせ、引き続き検討努力していきたいと考えております。
169 ◯教育長（奥 典道） 議長。
170 ◯議長（有田一彦） 教育長。
171 ◯教育長（奥 典道） (1)の教員が研修を受けているのかどうかというお尋ねがございました。
平成16年に発達障害者支援法が成立をし、特別支援教育が法的に位置づけられました。それにより支援の対象は、従来の視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害等に加え、ＬＤ、いわゆる学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、知的なおくれのない自閉症など、発達障害全般を含めたものへと大きく広がっております。特別支援教育を推進していくためには、日々
子どもたちを指導している教員が発達障害への理解を深め、専門性を向上させることは極めて重要であると考えます。本市においては、平成18年度から年に２回、教職員対象の研修を実施し、発達障害への理解及び効果的な支援の方法等について研修を実施いたしております。本市の教職員は約550名でありますが、過去５年間の研修参加人数は延べ427名でございます。毎年研修を実施することにより、より多くの教職員が専門性を向上させることを目指しているところでございます。また、全ての小中学校において発達障害への理解を深め、専門性を向上させることを目的とした校内研修を実施をいたしております。この研修には本市の特別支援教育士を講師として要請している学校も多くあり、全ての子どもが安心して学習できる教室環境づくりや、事例研修を通して発達障害のある
子どもたちへの効果的な支援のあり方を学ぶなど、工夫して研修を行っているところでございます。これら研修を通して、教職員は何度も繰り返して指示を与えることより、一目見てわかるような絵や写真を示しながら指示するほうが理解が深まることや、どう思いますかという抽象的な問い方は避け、Ａがいいですか、Ｂがいいですかと具体的な問いかけをするほうがよいことなど、実践に役立つ指導方法も学ぶことができておると考えております。校内における研修を含めますと、全教職員が特別支援教育についての研修を受けているところであります。
次に、
子どもたちに正しく理解させるような指導が必要ではないかというご質問がございました。
発達障害は気づかれにくい障害であり、社会的適応能力に弱さがあるにもかかわらず、通常の学級においては、多くの
子どもたちと同等の適応能力が求められるため、学習面や行動面、対人関係においてさまざまな適応困難を示す場合が多くございます。周りから注意を受けることも多く、自己肯定感を損いやすいなどの状況も見られます。学校教育においては、発達障害を持つ子どもへの理解を育むために、その特性や困難を感じている内容について具体的に取り上げ、学級で他の
子どもたちに指導する場合もございます。しかし、その際には特定の個人にかかわる内容が多いことや、周囲の児童生徒の発達段階を考慮し、保護者の思いや願いをしっかりと聞きながら慎重に進める必要があると考えています。
子どもたちの発達障害への理解を深めるためには、まず困難を感じている児童生徒だけではなく、全ての児童生徒が互いの特性等を理解し合い、助け合ってともに学んでいくことが大切であると考えます。発達障害とはこういう障害であるという定義や特性を授業で扱うというよりは、日々の教育活動の中で折に触れ困っている友達を助けることの大切さに気づかせ、皆が大切な一人であることを体感するような学級経営等をすることが重要であると考えます。そのために教職員は困難を感じている児童生徒全員を視野に入れながら、一人一人を大切にした集団づくり、あるいは全ての児童生徒にわかりやすい授業づくりを進めるための研さんを積んでいかなければいけないと強く考えているところでございます。
172 ◯５番（大崎勇一） 議長。
173 ◯議長（有田一彦） 第５番大崎勇一議員。
174 ◯５番（大崎勇一） まず、１番については、非常にやられているということだったんで納得させてもらいました。
２番についてなんですけれども、これ何で私がこういう質問をしようかと思ったのは、ちょっと恥ずかしい話なんですけども、自分の子どもに発達障がいって何でなるんか知ってるんって言ったときに、我が息子で恥ずかしい話なんですが、育て方が悪かったんでしょという言葉が返ってきてしまったんですね。確かに教育長がおっしゃるとおり、困った人を助けるであるとかというものを育んでいくのは当然なんですけども、やっぱりきちんとした理解をさせていくということも大事なのかなと思うんですね。発達障がいではありませんけれども、喫煙に関する教育というのは今非常に進んでいると思うんですね。ですから、子どもにアンケートをとったときに、大人になってたばこを吸いますかというのは年々下がっていると思うんです。これ教育の結果だと思うんですね。だから、それと同じように正しくこの発達障がいについての理解を、多分個人的なこともあろうかとは思うんですけれども、別にその方にカミングアウトしてくれというわけではなくて、一般的な知識として発達障がいはこうあるべきだというのを、小学校の低学年は難しいと思いますので、できれば高学年もしくは中学１年生ぐらいではしっかり教えていくべきじゃないのかなと思うんですね。それによってその子たちが親になったときに正しいやっぱり対応がその
子どもたちにまたできるのかなと思ってますんで、その辺についてどうお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。
175 ◯教育長（奥 典道） 議長。
176 ◯議長（有田一彦） はい、教育長。
177 ◯教育長（奥 典道） まずは１回目の答弁で申し上げたように、教職員がやはり専門的な力量を培っていくということがまずこれは大事なことだというふうに思っています。それを前提とした上で、今ご指摘がありました
子どもたちみずからがその発達障害について理解を深めていくということも、これも私も大事なことだと思っています。しかしながら、その部分については、先ほども答弁申し上げたように、保護者の方のご理解、お考え方もさまざまあるように感じています。そこの理解を深めるということがまず一つ大事なことだと思いますし、また
子どもたちにどう理解させるかという勉強といいますか、そういったものもまだ研究途中にある段階ではないかというふうに私自身も思っています。しかし、こうしたことを研究していくことも発達障害を持つ
子どもたちの理解を深めるという上では極めて大事だというふうに思っておりますので、これから研究をしながら、先生方にもそういった投げかけ方もしていきたいというふうに感じております。
178 ◯５番（大崎勇一） 議長。
179 ◯議長（有田一彦） ５番大崎勇一議員。
180 ◯５番（大崎勇一） 私もちょっとしっかり勉強していきたいと思います。なかなか難しい部分も確かにあるとは思います。
済いません。最後に、３番目の児童発達支援センターについてなんですけども、こういう箱物をつくる場合に、設置基準がなかなか厳しいということで設立が困難だということも今ご答弁があったんですけども、多少こう緩めてでも設置する方向性に行かないのかなとは思うんですが、それについてどうでしょうか。
181 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
182 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
183 ◯福祉保健部長（迫本孝昭） 私どもの裁量で基準をということであれば可能だと思いますけれども、現時点では県基準等々でいきますので、その設置基準を変えてまでとはいかないというふうに考えております。ただ、現時点一生懸命そのいわゆる
社会福祉法人等と現時点で努力していきたいんではなくて、努力している状況でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
184 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をとりたいと思います。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時21分
再開 午後２時32分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
185 ◯議長（有田一彦） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第６番新田茂美議員の発言を許します。
186 ◯６番（新田茂美） 議長。
187 ◯議長（有田一彦） ６番新田茂美議員。
188 ◯６番（新田茂美） 皆さんこんにちは。新政クラブの新田でございます。
議員として半年が過ぎようとしておりますが、まだまだ会派の諸先輩にご指導をいただきながら日々頑張っております。きょう２日目、メンバーを見ますと、きょうは新人の日じゃないかということで、新人の最後でございます。お疲れと思いますが、よろしくお願いをいたします。
まず、１番目の質問です。
本市の公民館は従来、生涯学習の拠点として、子どもから高齢者までの各世代のニーズに応じた講座を開催し、学習をする市民教育の場として位置づけられています。公民館条例は、社会教育法の規定に基づき、昭和47年３月に廿日市市公民館条例として制定され、以来
教育委員会の管轄のもと管理をされています。平成20年に公民館から
市民センター（公民館）に呼称が変わり、地域づくりの拠点として市民の自主的、主体的な社会教育活動、生涯活動の場として、あるいは集いの場所として、また行政から地域への情報提供、地域から行政への課題の発信をする施設と位置づけられました。本市は第５次廿日市市総合計画後期基本計画、市民主体のみんなで幸せを実感できる豊かで暮らしやすいまちを目指し、市民と市役所との信頼関係を構築しながら、地域における自治を築いていく協働の
まちづくり事業を推進をしております。また、地域住民に身近な活動施設である
市民センターの管理運営を住民自治組織みずからが行うことで、実情に合った独自の地域づくりの推進や拠点施設としての機能を発揮させ、地域自治の確立を目指しております。３年前に、先ほど来いろいろお話に出ておりますが、佐方地区が市の要請を受け、２年前から地方自治を実施しております。佐方
市民センターにおいても、市の指定管理を受け、職員の決定から行事計画、施設管理まで全てを運営し、特性を生かした
まちづくりを行っております。このとき地方自治を進めるに当たり、窓口は自治振興部地域政策課ですが、
教育委員会が地域政策課に業務依頼をしているということでございます。
市民センターの役割が従来の生涯学習の拠点から地域づくりの拠点に変わってきたことを考えると、
市民センターの位置づけ、役割を明確にする必要があり、またこれらの自治を進める地域がふえてきたときに対応できるよう、今までの条例と管轄部署を見直してはどうかと考え、次の点を問います。
１、
市民センターは、本市の取り組んでいる協働の
まちづくりの中で、市民参加の地域づくりの拠点である。そこで、それらの役割を明記した新しい
市民センター条例がなぜつくれないのかを問う。
２つ目、条例をつくる場合、生涯学習の拠点としての公民館条例は
教育委員会の管轄にあったが、地域づくりの拠点となった今、そのまま
教育委員会の管轄になるのか、それともほかに移るのかを問います。
２番目の質問です。
先日新聞に、小学校６年生と中学３年生を対象に行われた全国学力テストの結果が掲載しておりました。ニュースでは、悪い成績に不満を持ったある県の県知事が、下位100校でございましたかね、公表するというように教育現場に注文をつける報道がされておりましたが、広島県はどちらの年代も、またどの科目でも上位にランクをされており、
教育委員会、教育現場の教職員の親身な指導のたまものと考えます。皆さんがよく知ることわざに、ローマの詩人ユベナリスの言葉に「健全なる精神は健全なる体に宿る」というのがあります。体が健康であれば、それに伴って精神も健全であるということ、何事も体がもとであるということです。勉強も大事ですが、体をつくる運動も大事だということです。サッカーの世界では、８歳までをプレゴールデンエイジ、９歳から12歳までをゴールデンエイジと呼びます。８歳までのプレゴールデンエイジは、１つの動作によって１つの神経回路が形成されるという神経回路の配線が急ピッチでつくられる時期です。運動能力の基礎はこの年代で形成されます。したがって、この年代の
子どもたちには、いろいろな遊びを経験させ、運動をすることの楽しさや体を動かすことの喜びを教えて、運動が好きという状態にさせることが大事です。しかし、この時期の子どもは楽しそうなこと、興味のあることには夢中にはなりますが、おもしろくないと感じればすぐにやめてしまいます。
子どもたちがそのとき、そのときで興味を示したこと、楽しんでいることを大切にしながら、自主性を損なわないようにすることが重要です。そうしながら次に移ってまいります。次のゴールデンエイジは、神経系の発達がほぼ完成に近づき、形成的にもやや安定した時期ですから、動きの巧みさを身につけるのに最も適しております。この時期は一生に一度だけ訪れるあらゆる物事を短時間で覚えることのできる即座の習得を備えた時期、すなわちゴールデンエイジなのです。また、精神面でも自我の芽生えとともに、競争心が旺盛になってくる時期です。また、高度なテクニックも身につけることが可能です。一度習得した技術は、大人になってからもずっと身についています。したがって、この時期に多くの技術を学ばせることが将来大きく成長するための大切なポイントとなるのです。これはサッカー界でなく、子どもの運動能力発達一般に言えることでございます。文部科学省の事業に、地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトというのがあります。その中に、小学校体育活動コーディネーターの派遣というのがあり、地元ＮＰＯ法人廿日市スポーツクラブがこれに応募し、依頼を受けて市内７校の小学校で実施をしております。参考ですが、コーディネーターの報酬は１時間2,350円で、これは文部科学省の事業費から支払われております。このコーディネーターの評価を、ことしで３年を迎えますが、少し紹介をしておきます。今までの体育授業は、準備をするのにかなりの時間をとられ、実質の体育授業が減っていたが、コーディネーターが準備を行うことで、５から７分の時間短縮ができ、その分運動ができるようになった。つまり体育の時間100時限あるとすると、100掛ける５分で500分、45分の授業とすると11限以上の時間がふえたということになります。跳び箱やマットなどの用具が多く準備できることから、反復回数ができ、できる子どもがふえたということです。教員と連携することで生徒一人一人に目が配れるようになり、声かけや指導ができるようになった。
子どもたちと一緒にすることで、
子どもたちのモチベーションが上がった。石灰を使わない、例えばマーカーやコーンを使った授業を極力行い、コスト削減になった。体育以外、例えば休憩時間なども子どもと運動することができた。以上のことを見ていますと、学校サイドとしても、
子どもたちにしても、両方にとてもいい影響があると思われます。昨日小泉議員からの教員のゆとりを求める質問がありましたが、これも関連ある質問になるかもしれませんが、以上を踏まえて次の３点を問います。
１、現在市内７校の小学校で実施されておりますが、現状評価について、
教育委員会の考えを問う。
２、現在３年を経過し、高評価を受けているにもかかわらず、なぜ全小学校で採用をされていないのかを問う。
３、今後文部科学省の公募がなくなった場合、市としてのこの事業の存続をどう考えるかを問う。
３番目の質問です。
本市には青少年育成のボランティア団体がたくさん存在をしております。
子どもたちの健全育成を願ってできたものと思われますが、そのほとんどが大人主導の組織であり、活動も大人の運営により、
子どもたちは上げ膳据え膳状態のお客さん扱いになっているように感じられます。例として、子どもとハイキングに行ったとき、すばらしい景色だったねと大人が小さな子どもに、「きれいだったね」と聞いたとき、子どもは「草ぼうぼう」と答えます。子どもの目線で物を見ること、子どもと目線を同じ高さにすることの大事さがわかったということであります。そこで、子ども社会を21世紀の視点で再構築、支援、育成をすることを狙いとして、廿日市市子ども会育成連絡協議会、市子連が平成13年６月に設立をされました。子どもによる子どものための子ども会活動を願い、運営をしております。本来子ども会というのは、年長者が年少者の面倒を見る縦社会です。今は保護者が我が子や我が子の友達のために、思い出づくりのための行事を行い、卒業とともに去っていくという形態になっていると思われます。しかし、本来子どもの縦の関係は永遠に崩れることはなく、毎年年下の子どもがふえてまいりますので、大きくなった子どもが順番に下の子どもを面倒を見るという組織だと考えます。そのために年長者、すなわち組織のリーダーを育てていかなければなりません。人間年齢が上がるにつれて、何々してほしいという気持ちから、何々してあげよう、何々してあげたいという感情が芽生えてきます。幼少のころは、お兄ちゃん遊んで、これ買ってと要求ばかりしていますが、徐々に小さい子の面倒を見てあげたい、一緒に遊ぼうねと奉仕をする感情が芽生えてきます。ちょうど中学生のころは、何々してほしいと、何々してあげたいが入りまじっている状態です。そんなときにジュニアリーダーとして年少の子どもをリードすることは大変すばらしいことです。ギブ・アンド・テークの精神がここで芽生えるのです。大人になってもこの精神があれば、何でもかんでもしてくれと要求ばかりでなく、私がこれができます、こうしますからこうしてくださいとバランスのとれた世の中になり、みんなが公平になると考えます。そのためにもリーダーを養成しなければならないと考えます。来年本市で広島県子ども会健全育成大会が開催をされます。全県より集い、子ども、リーダー、そしてそのリーダーを育てる指導者のための研究大会が開催をされます。そこで、市としてできる支援方針について次の点を問います。
１、行政合併がもたらした負の部分をどのように補填していくのか、市の認識と将来的な展望を問う。
２、今後研究大会、市、県、中国、全国のレベルでの大会が本市で行われる場合、講演会等への協力姿勢について問う。
３、市として廿日市市子ども会育成連絡協議会で育っているジュニアリーダー活動をどのように物心両面で支援していくかを問う。
壇上での質問は以上です。
189 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
190 ◯議長（有田一彦） 市長。
191 ◯市長（眞野勝弘） 新田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１は私から、２、３を教育部長がご答弁を申し上げます。
市民センターの条例制定について２点ございました。一括答弁をいたします。
公民館の管理運営に関する事務は、平成20年度から地方自治法第180条の７の規定により、廿日市市
教育委員会の権限に属する事務を市長の補助機関たる職員、具体には市長部局である自治振興部が担当をいたしております。地域の課題解決のためには、地域のコミュニティ推進団体との連携が必要でございます。このため、コミュニティ活動を支援してきた公民館を中心に、生涯学習による学びを地域課題の解決に生かすという生涯学習と地域づくりの融合を目指し、
まちづくりに関連する市長部局においてこの事務を一緒に執行をしております。このため公民館を
市民センターと位置づけているとこでございます。本年１月、第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理において、生涯学習、社会教育の振興の具体的方策の一つとして、学びの場を核とした地域コミュニティの形成の推進が掲げられました。これは本市が先駆的に取り組んできた生涯学習と地域づくりとの融合と今後の社会教育、生涯学習の方向性が合致していることを示しております。このようなことから、社会教育法に定める公民館条例を廃止し、直ちに
市民センター条例を制定することは難しいと考えております。しかしながら、既に地域による管理運営をされている佐方地区のように、市民主体の地域づくり活動への高まりもございます。協働による
まちづくり基本条例の定める
市民センターとしての役割の熟度を高めながら、条例化について調査研究をしていきたいと思います。
192 ◯教育部長（鈴木準市） 議長。
193 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
194 ◯教育部長（鈴木準市） それでは、私のほうから、２点目と３点目の質問についてご答弁申し上げます。
まず、２点目の小学校体育活動コーディネーターについてでございます。３つの質問をいただいておりますが、一括して答弁をさせていただきます。
地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトは、総合型地域スポーツクラブや地域のスポーツクラブなどの人材を活用し、主体的に学校の体育活動を含めた地域のスポーツ環境の形成を図り、スポーツを通して地域の課題の解決に資する取り組みを促進するため、文部科学省が必要な経費を負担し、実施している事業でございます。この事業内容の一つでございます小学校体育活動コーディネーターは、小学校の体育活動の計画を補助したり、担任等とティームティーチングで体育活動に取り組む支援を行うものでございます。本市におきましては、本年度７つの小学校にこのコーディネーターが派遣されており、議員さんからもその一例がご紹介されましたが、担任の補助役として児童に手本を示したり、授業の準備や片づけを行ったりするなど、体育の授業の充実に寄与していただいていると聞いております。この事業の仕組みは、文部科学省の選定を受けた団体が派遣する学校数や業務内容について定めることとなっておりまして、
教育委員会は学校のニーズや手続上の助言を行っているにすぎないものでございます。したがって、
教育委員会の意思でこの制度を採用するか否かを決めるというものではございません。
なお、文部科学省の公募がなくなった場合についてでございますが、この事業はコーディネーターへの謝金など財政的な負担が必要となることから、市としてこの事業を現状の形のままで引き継いでいくということはちょっと困難であると考えております。
次に、３点目の市の青少年育成団体への支援方針についてということでございます。
まず、１番目と２番目の質問について一括して答弁をいたします。
本市といたしましては、青少年育成団体でございます廿日市市子ども会育成連絡協議会、青少年育成廿日市市民会議、廿日市市ＰＴＡ連合会、青少年夢プラン実行委員会及びボーイスカウト佐伯第５団に補助金を支出するとともに、必要に応じて活動に対しての協力を行っております。合併後の補助金額につきましては、合併前にそれぞれの団体へ交付していた実績額を合わせた額を基準として補助金額としております。いずれの団体も青少年の健全育成のために限られた補助金の中で活発に創意工夫された活動を行われており、市としてもまことにありがたく思っているところでございますが、補助金の増額支援ということはなかなか現在難しい状況でございまして、事業内容によっては人的協力なども行っていくことといたしております。
なお、廿日市市子ども会育成連絡協議会は平成13年に設立され、児童生徒の健全な育成と地域社会の振興に寄与することを目的に各種の活動を行っておられます。そのような中で、来年６月本市で広島県子ども会健全育成大会が行われる予定でございますが、平成20年に開催されて以来、６年ぶりの本市での開催であり、このような大会が本市で行われることは大変喜ばしいことであると思っております。来年度以降、このような本市で開催される県、中四国、全国の研究大会などにつきましては、各団体での運営が基本となるものではございますが、必要に応じて会場の確保や人的な面での運営協力などを行っていく所存でございます。
３点目のジュニアリーダーに対しての支援でございます。
廿日市市子ども会育成連絡協議会では、中高生のジュニアリーダーの育成に取り組んでおられ、現在ジュニアリーダーの活動としましては、各種の研修会への参加とともに、子ども会の行事の際の司会進行やレクリエーション指導などの行事運営の協力、また朗読劇の公演などを行っておられます。この朗読劇につきましては、毎年市の生涯学習フェスティバルにおいて発表の場の提供を行っておりますが、今後さらにジュニアリーダー及び指導に当たる廿日市市子ども会育成連絡協議会の意向も踏まえ、
子どもたちが主体的に活動に取り組める場の実現のため、市の
教育委員会のほうで主催いたしますヤングフェスティバルなどにおいても活躍の場を提供するなど、支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
195 ◯６番（新田茂美） 議長。
196 ◯議長（有田一彦） ６番新田茂美議員。
197 ◯６番（新田茂美） 今いただきました答弁の１番、市長からいただきましたが、今すぐには
市民センター条例が難しいということでございましたけども、将来的には業務のスピーディー化や業務のスリム化を進める上でどうしてもやっぱりこう必要だと考えますので、今ではできないと思われている返答がございましたけども、将来的に近い将来であれば、めどがあればもし、お答えをいただきたいと思います。
198 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
199 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
200 ◯自治振興部長（大明地稔和） 近い将来はどうかということでございますけども、先ほど市長のほうの答弁でもありましたように、公民館というのは、社会教育、生涯学習施設ということなんですけども、それだけではなく、これまで培ってきた社会教育、生涯学習活動、さらに発展したいというようなことも含めて、コミュニティーや自治会活動などとの市民活動と、これを融合させるというふうなことで今
市民センターに位置づけてやっているということです。大事なことというのは、学んだことが地域に生かされる環境をつくっていくと、そういうことでやっております。大きな流れとしては、先ほども言いましたように、国の第６期の中央教育審議会の中でも述べられておるような方向ですので、我々が今やってきているということは、むしろ先駆的な取り組みだったんじゃなかろうかなんてことも思っておりますけども、国のほうも方向としては地域づくりというような流れになってきております。その近い将来をどうしていくかということなんですが、公民館というのは社会教育法に位置づいている施設というのが１つあります。それと、公民館を設置してきたときに、国の補助金、国費が入っているというのもあります。そうすると、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律というのがありまして、その法律にも関係してくるというのがあって、今簡単にすぐはできないだろうというふうに思っておりまして、ただ先ほども言いましたように、大きな流れの中では地域づくりという方向にだんだん向かっていってるのがあるので、今申しましたようなことがあって、
教育委員会でありますとか、県とか国との調整というのも必要になってまいります。そうしますと、ある程度の整理期間は必要でございますので、先ほども言っておりますけれども、しっかり調査研究をさせていただきたいというように思っております。
以上です。
201 ◯６番（新田茂美） 議長。
202 ◯議長（有田一彦） ６番新田茂美議員。
203 ◯６番（新田茂美） それでは、今の答弁につきましては、一応まだ
教育委員会の管轄からは外れてない、地方自治を進めていく上に自治振興部の地域政策課が窓口というというのは将来的には考えられないということでよろしいんですかね。
教育委員会の管轄からは外れないということでよろしいんですか。
204 ◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
205 ◯議長（有田一彦） 自治振興部長。
206 ◯自治振興部長（大明地稔和） 今でもですね、自治振興部のほうで担当していると、事務の所管がえはもう行われておるということでございます。地方自治法上に、補助執行という形でやることが認められておりまして、その形をとっておりますので、事務の権限というのは市長部局に移っておるということでございます。
207 ◯６番（新田茂美） 議長。
208 ◯議長（有田一彦） ６番新田茂美議員。
209 ◯６番（新田茂美） じゃちょっと私もまた詳しくお伺いに参ります。教えてください。
２番目なんですけども、教育長のほうから一応お金のかかることで予算のあるいうことで、文部科学省と今そのＮＰＯ法人のやってることで、一応お金のかかるということなので
教育委員会が一応関与してないことだということを言われてたんですけども、こういったいい評価があり、現場の校長先生らや何々の要望とかがもし上がった場合、今すぐには難しいかもしれませんが、来年はもう文部科学省の予算がおりないということをちょっとお聞きしておりますので、来年からはこういったコーディネーターがなくなるということが予測されます。そういうことですぐには難しいとは思うんですが、今後そういったコーディネーターなりを
教育委員会のほうで予算をつくっていける可能性があるかどうか、少しでも可能性があればお答えいただきたいと思います。
210 ◯教育部長（鈴木準市） 議長。
211 ◯議長（有田一彦） 教育部長。
212 ◯教育部長（鈴木準市） 確かに現場のほうからは、先ほどもご紹介いただきましたように、教員が体育の授業の準備とか片づけに時間を割かれなくなったから実質的な授業時間がふえるというようなこととか、児童一人一人に目が配れるようになって、実際に跳び箱やマット運動などが苦手な子がうまくできるようになったりしてスポーツが好きになる、体育の授業が好きになるという子がふえているというような評価も聞いております。しかしながら、コーディネーターへの謝金、先ほどもご紹介ありましたように、今派遣されておられるコーディネーターの方もまだお若い方でございまして、それらの方の生活を支えていくほどの謝金は今市のほうではちょっと準備できないような状況でございます。また、こういうふうな配置する場合には、体育の授業に限定するのがいいのかどうかという問題もございますので、今すぐにそのような同様な措置というのはちょっとなかなか困難であろうと思いますが、そういう現場の声があるというのは重々承知しておりますので、ちょっといい答弁にはならないんですけど、ちょっとご理解をいただきたいと思います。
213 ◯６番（新田茂美） 議長。
214 ◯議長（有田一彦） はい、６番新田茂美議員。
215 ◯６番（新田茂美） 大変お苦しい言葉だと思います。くしくもオリンピックが決まりました。スポーツをする子どもが多くなっていただくことがすごい大事でございます。なおかつ、そういったことによって廿日市に帰って教員を目指す若者とか、インストラクターを目指す若者のための雇用の場としてもあると思いますので、その辺は
教育委員会だけじゃないと思うんですが、市を全体挙げてそういったことを前向きに考えていただきたいと思うんですが、そういった考えがあるかどうか、最後に市長、お願いいたします。
216 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
217 ◯議長（有田一彦） 市長。
218 ◯市長（眞野勝弘） 御存じのように、環境、子育て、観光交流の３つを
まちづくりのキーワードにしております。そういう観点から、非常に財政的に厳しいときでありますが、青少年のスポーツによる育成というのは大切なことであると思いますんで、よくご意見を拝聴しましたんで、
教育委員会とともに検討をいたします。
219 ◯議長（有田一彦） それでは、これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時５分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 栗 栖 俊 泰
廿日市市議会議員 細 田 勝 枝
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