「廿日市市議会 2013-09-11 平成25年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2013年09月11日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2013-09-11
平成25年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2013年09月11日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（有田一彦）　ただいま出席議員が30名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（有田一彦）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第17番井上佐智子議員、第18番松本太郎議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（有田一彦）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問の順番は、通告書の順に行います。　なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりでございます。　第24番角田俊司議員の発言を許します。 4 ◯２４番（角田俊司）　議長。 5 ◯議長（有田一彦）　24番角田俊司議員。 6 ◯２４番（角田俊司）　皆さんおはようございます。　約４年半ぶりの一般質問でございまして、実は膝が震えております。早速ですが、最近はメールで来ましたので少し、これも一般質問に少し関係しておりますので、これを読ませていただきます。「私は55歳の男性であります。いつもブログを拝見しております。今回勇気を出してメールをさせていただきました。今話題になっております「はだしのゲン」のことであります。私の購読している新聞は、この「はだしのゲン」という漫画を貴重な平和教育の作品だと書いておりましたが、とんでもないと思います。昭和44年に少年ジャンプで連載されたと何かに書いてありましたが、当時中学生だった私は「ど根性ガエル」しか覚えておりません。恐らくおもしろくなかったからでしょうが、１年くらいで連載は打ち切られ、次には日本共産党の御用雑誌に連載され、それも打ち切られると、日教組系の雑誌に掲載されたようです。改めて読んでみますと、四、五巻目ぐらいから急に左翼思想そのままの漫画になり、だんだんグロテスクな内容になっています。作者は６歳で被爆体験に遭った方らしいですから、戦争体験などはないはずなのに、日本兵がおもしろ半分に捕虜の首を切り落としたとか、妊婦の腹を切り裂いて赤ん坊を引き出したとか、そういう場面を書き、天皇陛下を最高の殺人者と言わせ、君が代なんか国歌じゃないなど、わかりやすいくらい共産党や日教組の思想に迎合した内容であります。これが一般の人々が集う図書館ならそれもよいでしょうが、これほど思想的に偏った左翼思想の漫画が学校の図書館でいつでも読めるということは問題ではないでしょうか。学校の図書館は子どもたちが読書に親しむ習慣をつけて、豊かな創造力を養い、人間的な成長を育む大事な教育の場であります。元小学校ＰＴＡの役員としてのお願いです。市長さん、教育長さん、「はだしのゲン」は廿日市には要りません。純粋無垢な子どもたちが学校でいつでも安心して読める本を置いてください」、以上でございます。　それでは、一般質問に入ります。

　これまで旧廿日市市はＲＤＦという手法でごみを地元で焼却することなく、固形化して福山市へ搬送し、発電の燃料としておりました。しかし、いろいろと問題も多く、耐用年数もあと五、六年と言われております。そして、早急な対応がこれから求められております。新規建設であるならば、大野、佐伯などにある合併前の古い処理場を全て閉鎖し、山間部ではなく、交通の便のよい海側にまとめた形の処理場をつくるのが一番効率的、効果的であると思われます。その候補地として住吉沖の昭南工業団地の突端にある県の広大な埋立地を提案したいと思います。ここは県の貯木場で、入材の検査や管理をしていたところであります。現在貯木場としてはほとんど使用していない場所であり、わかりやすく言えば広島ガスタンクのあの丸いタンクがあります。その横であります。そこに想定より少し規模の大きな焼却施設をつくり、目の前の海を利用して海上輸送もできる港を併設いたします。また、将来の埋め立てを想定し、国にエネルギー特区を申請した上で、地元の広島ガスとの合弁会社を立ち上げ、１万キロワット級のガスエンジン発電所を併設することも提言したいと思います。この発電能力は、民家だけの電力供給を考えれば、２万5,000戸から３万戸がカバーできます。平成17年の統計で少し古いんですけども、旧廿日市の世帯数は２万7,729でありますから、ほぼこれらを賄うほどの電気を供給できるわけであります。また同時に、現在ほとんどの冷熱を無駄に温めて市場に供給している広島ガスの天然ガスであります。これはマイナス130度から150度の冷熱ですから、それを利用して大規模な冷蔵倉庫を建設する提案でございます。この冷蔵倉庫は、マイナス10度からマイナス30度ほどの冷蔵倉庫が大半でございますから、これを併設すれば電気で冷熱をつくる必要がない、非常に安価な冷蔵倉庫もでき上がります。それらを全て合弁会社が運営すれば、売電を含めて相当な収益を上げることができます。今はやりのソーラーや風力などの考えもありますけれども、ガスエンジンの発電から比べると、エネルギー効率が格段に落ちる上に供給も安定しない、また供給量自体が少な過ぎるので、現実的なエネルギーの主力にはなり得ないと考えます。最近の例を考えますと、大野のサントリーの広大な土地にソーラー発電が建設されております。その供給量はたったの650世帯であります。エネルギー特区申請が通れば、産業廃棄物、一般廃棄物を区別なく処理できますし、他の自治体のごみ処理をも請け負えます。もちろんごみ処理に伴う熱エネルギーは発電に使えますが、発電量がわずかなため、処理場の建物内がいっぱいだと考えております。廿日市での年間ごみ処理費用、これは収集運搬経費を除きましたら約13億円かかります。近隣自治体からのごみ処理と輸送を請け負えば、焼却場のキャパにもよりますけども、市の処理場処理費はただとなり、余分に何十億円単位の財源が確保でき、雇用面でもかなりの貢献ができます。また、目の前が海ですから、大型船舶による安い海上輸送が可能であり、四国や九州からの輸送も可能であります。ごみ焼却施設はどこの自治体でも迷惑施設として次の建設場所に困っているところがほとんどですから、市場拡大の可能性は非常に大きいと考えます。また、ごみ処理場の建設等のハード事業は、合併特例債期間延長の平成32年のうちに建設するという条件も恐らく必要であり、広島ガスの隣にある老朽化した市の衛生センターを今後どうするのかも考えておかなくてはなりません。この話は決して荒唐無稽なものではありません。この通告書の(2)に書いておりますように、ことし８月21日の東京での総務省地域力総合グループ地域政策課による説明会資料によれば、分散型エネルギーインフラというプロジェクトが立ち上がっております。廿日市市からもどなたか行かれたんでしょうか。この資料を読めばわかりますけども、総務省のこれからの流れに沿うエネルギー特区申請が可能であり、市の積極的な関与が認められれば、国が来年度全国５カ所程度の自治体を抽出して、モデル的に行おうとしている事業に参画できる可能性が十分にあると思われます。施設建設については、基本的にＰＦＩでもＤＢＯでも構いませんけども、特別目的会社と言われるＰＣＦなども、ライフ、サイクル、コストの観点で検討すべきだと思っております。これらの事業での収益を年金、医療、介護、子育て、国保などへ補填すれば、周辺都市との大きな差別化が図られ、年代を問わず多くの人が集まるまちになります。人口がふえるまちになるんです。この質問の最終の目的は、実はここであります。しかし、いやいや頑張れば頑張るほど交付金が下がって、プラス・マイナス・ゼロになるんだから、地方は国や県の顔色をうかがっていればいいという意見も伺っております。確かに交付金というのはそういう性質のものであります。しかし、交付金ももとはといえば、我々の税金であります。この不況下、あえてみずからもうける市を目指し、将来の不交付団体を目標とするほどの前向きな姿勢がこれからの市には必要と考えますが、いかがでしょうか。　そこで、小さな設問、１、現ＲＤＦ製造施設の耐用年数から考えると、新設ごみ処理場の検討は既に遅きに失している。今後、既存の処理施設をどうするのか、どのような処理施設を想定し、どこに設置するのか、その完成時期などを問う。　(2)地域の慢性的な電力不足を想定すれば、このたび総務省が示している分散型エネルギーインフラプロジェクトの流れに沿う形で、市が独自にエネルギー施設をつくり、経営する時代が目の前に来ている。市は直ちにエネルギー特区の申請に着手し、新設ごみ処理場に併設する形でエネルギー効率のよいガスエンジンによる火力発電所等を設置する考えはないか問う。　(3)施設建設については、ＬＣＣ、ライフ、サイクル、コストの観点が必要であり、初期建設費であるイニシャルコストと、保全、改修、更新などのランニングコストの総合的な把握が今や常識である。こうした事業においての民間活力の導入の一手段でありますＤＢＯ方式等での運営の可能性を問うということであります。　それでは、大きな２つ目に行きます。宮島に有料トイレをつくって、400万の観光客が落としていくごみの処理をしようというものであります。　昨年観光客数400万人を突破した宮島ですが、世界遺産の宮島のトイレ事情はとても深刻であります。島内の公衆トイレは17カ所ありますが、いまだに和式が多く、女性トイレだけ調べても、洋式は３分の１程度しかありません。年間12万人の外国人観光客が訪れる昨今では、整備が不十分と言われても仕方がないところです。今ある便器の数で対応できる観光客数は１日約6,000人。これらの計算根拠はもう既にお渡ししておりますので、ご確認いただきたいと思います。平成22年の１日当たりの観光客数の年間データを見ますと、現状では年間日数の３分の１しか対応できないことがわかります。データで年間6,200人以下の日が121日、6,200人から１万人は133日、１万人以上の日は103日です。ただし、これには２万人から４万人以上の方が来島される花火大会、５月の連休、正月三が日は入れておりません。結果、観光客数１万人以上の日は年間110日ほどもあり、より多くの人出がある花見の時期、花火大会、５月の連休、そしてもみじの時期、正月などは仮設トイレの設置や旅館、商店に頼っているのが現状であります。これを見ますと、２月、６月の比較的観光客数が少ない月でも、土日に１万人を切ることはほとんどなく、年間の約７割のカバーですが、最低１万人程度の対応は必要と考えますが、いかがでしょうか。　有料トイレの最初の候補地として、商店街のちょうど真ん中あたりにある大しゃもじの展示がある、そこの海側、そこが約100坪ほど市の土地がございます。そこを提案したいと思います。そのトイレは、ディズニーランドの改札口のように、中途で遊園地を出てもその日のうちなら再び無料で入れるように、赤外線で判別できる透明なスタンプを取り入れ、最初に100円払えば一日中何度でも利用できるというシステムが有効だと考えます。全国の道の駅などは、話題のトイレとして数々のマスコミに取り上げられるほどデザイン性もよく、きれいでおしゃれなトイレが次々とできております。宮島では景観にマッチすることが重要ですが、女性のリピーターを確保するためには、まず中身が大事だと考えます。申しわけありませんが、男性に重きを置く必要はありません。女性が快適に過ごせる場所であることが重要です。若い女性のための授乳室、パウダールーム、全て洋便器で洗浄便座が当たり前であります。そして、ハイヒールが脱げる休憩スペースも必要となります。観光客の５％が利用すれば、年間2,000万円ほどの収益が上がります。これは想定ですが、男性小便器４基、そして大２基、女性14基、大型パウダールーム、そして身障者用２基、洋便器と洗面の付随した授乳室３部屋、全て洋風洗浄便座としても、30坪あれば十分建設可能であります。坪100万円かかっても、建設費は3,000万円、管理費や清掃費を年1,000万円と見ても、年間1,000万円の収益が見込まれます。１つ完成させた３年後には、その収益で同じ規模の有料トイレをまた１つつくることができるという計算ですが、これについての市の考えを問います。　小さな２つ目として、合併前のデータでは、人口1,800人ほどの宮島のごみ量は、人口２万6,000人の旧大野町のごみ量に匹敵すると言われておりました。ほとんどは観光客によるものではありますが、入島税が困難な現状では、市として何らかの対応が必要と考えます。この有料トイレからの収益をごみ処理費用の一部にでも充てることができれば、地元のみならず観光客の環境意識にも多大な貢献ができると考えますが、市としての考えを問います。　それでは、大きな３つ目です。公立小中学校の検定教科書についてです。　要旨に書いておりますように、１番目は、教科用図書の検定基準では、知、徳、体の調和がとれ、公共の精神をとうとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、及び我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育基本法の目標を達成するために適正であるかを審査するとあります。しかし、現実の教科書選定では、教科書の個々の内容に踏み込むことなく、見出しがわかりやすい、グラフが見やすい、色や写真がきれいなど、外見的な基準で選ばれていると聞いておりますが、廿日市市としてその実態を伺います。　小さな２番目は、大同協の採択基準、検討資料について問うでありますが、これについては大同協とは何かから、その検討資料の内容、また今話題になっております数々の歴史問題について触れる必要があります。　まず、大同協とは、大阪市同和教育研究協議会と大阪府同和教育研究協議会というそれぞれの市や府から補助金を受けている団体のことであります。この大同協が平成８年、中学歴史教科書の採択が始まったときに、「反差別、人権の視点を教科書に」という冊子を発行しました。その中で、検討の視点45項目を列記しましたが、多過ぎますんで、今回は主なところだけ読み上げます。「４番、律令制の中に見られる支配、被支配関係まで生まれによる身分差別等について記述があるか。15番、被差別部落大衆の抵抗や闘いが分断支配の強化の中で強まったことが具体例を挙げて明記されているか（渋染一揆など）。23番、日本の朝鮮侵略政策の流れが強制連行まで途切れなく記述されているか。36番、15年戦争が侵略戦争として位置づけられる内容で明記されているか。特に、南京大虐殺についての記述があるか」。まあひたすら日本は昔から悪い国でひどい国だったというもう自虐史観のオンパレードでありまして、あきれ返るしかありません。問題は、これが民間団体ではなく、公費助成を受けた団体であり、公費を使って出した検討資料ならば、いささか公的性質を帯びることであります。第15項目めの被差別部落の闘い云々でございますけども、その中に渋染一揆という具体例がありました。通常の日本人ならば、渋染一揆など聞いたことがありません。しかし、平成８年の採択制に供された７社の歴史教科書には、今まで全く記述のなかった渋染一揆を全て取り上げております。これは何を物語っているか、それはこの民間団体である大同協の意向が、２年前の平成６年の教科書執筆の時期に、教科書会社７社に伝わっていたことを意味いたします。この大同協の検討資料45項目と平成８年採択の教科書を冷静に照らしても、全ての教科書会社は、公費助成を受けた同和教育研究協議会というこの一民間団体の採択基準に合わせて教科書をつくっていたことになります。今はそんなことは行われているとは思いません。でも、この件について、教育長の見解を求めたいと思います。　あれから時代を経て、現在使われている中学の教科書は、平成24年採択のものであります。ようやく従軍慰安婦などというでっち上げの記述も教科書から消えましたが、今回改めて見ると、国籍不明の地球市民としての意識が必要とか、我が国の固有の領土である尖閣諸島の記述さえない。また、中学３年の歴史教科書、これはページの204ページでありますが、南京事件では、その過程で女性や子どもなど一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しましたとか、欄外の注釈で、この事件は南京大虐殺として国際的に非難されましたが、日本の国民には知らされず、戦後の極東軍事裁判で明らかにされましたなど、また外国人の地方参政権、これは公民の教科書です。日本には59万人以上の在日朝鮮人の人たちが暮らしていますが、多くは1910年の植民地統治の時代に日本へ移住を余儀なくされた人たちや、意思に反して日本に連れてこられ、働かされた人たちとその子孫です。そして、日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることも制限されています。日本で生まれ生活していることや、その歴史的事実を配慮して人権保障を推進していくことが求められていますなど、明らかに史実とは異なる内容が多く見られます。まだまだたくさんあるんですが、時間の制約がありますので、今回はこのぐらいにさせていただきます。このたびの廿日市市内で使用されている中学校の歴史、公民の教科書の記述について、教育長の見解を求めたいと思います。　壇上での質問はこれで終わります。 7 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 8 ◯議長（有田一彦）　市長。 9 ◯市長（眞野勝弘）　皆さんおはようございます。　角田議員のご質問にお答えをいたします。　１問目を私から、２問目を環境産業部長、３問目を教育長がお答えをいたします。　まず、新設ごみ処理場及びエネルギー特区について、１点目がどういうような処理施設、どこに設置するのか、その完成時期についてのお尋ねでございます。　本市のごみ処理システムは、市内に点在する複数のごみ処理施設の維持管理コストの増大や施設の老朽化などの処理体系における課題があること、さらにＲＤＦ処理委託をしている福山リサイクル発電との契約期間も平成30年度末で満了することから、現在新たなごみ処理システムの構築について検討を行っておるとこでございます。この新ごみ処理システムの構築については、本年３月に策定した第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画において重点施策の一つに掲げ、万全な公害防止対策などにより、安全・安心、安定した処理を実現し、加えてコスト削減と温室効果ガス削減を掲げていくものとしております。具体的には、既存の施設を集約化し、効率的な処理を行うことで、処理コストの削減を図るとともに、廃棄物が持つエネルギーを最大限活用した発電システムの導入などにより、維持管理コストと温室効果ガスの削減を考えており、単なるごみ処理施設にとどまらず、エネルギー回収推進施設としての整備を目指しております。　新ごみ処理施設については検討段階であり、決定に至ってはおりませんが、位置はごみの収集運搬効率の観点から、人口が集中する沿岸部が基本的に望ましいと考えており、また完成時期については、ＲＤＦ事業の事業期間や新ごみ処理施設の整備スケジュールなどを勘案しながら、できるだけ早期に施設整備を終えたいと考えております。　次に、２点目の火力発電所等を設置する考えはということでございます。　総務省で示す分散型エネルギーインフラプロジェクトについては、４月に広島で開催された地域の元気創造に関する総務省、金融庁合同施策説明会で、その多くのプロジェクトの中の一つとして、本市を含む中国５県の自治体への説明がございました。このプロジェクトは、昨今の電力システム改革、とりわけ電気の小売業への参入の自由化を進める中で、分散型エネルギーインフラの共同整備を官民連携して広域的に進めることで、地域の課題解決及び地域における経済循環をもたらす産業振興等により地域の活性化を目指すものでございます。スケジュールとしては、今年度全国公募の中から20カ所程度の候補地調査、来年度は抽出された５カ所程度で具体的な計画と体制づくり、そして27年度から建設、事業開始となっております。このプロジェクトの流れに沿う形で、新ごみ処理施設に併設する市の独自のエネルギー施設設置については、本市としては廃棄物の持つエネルギーを最大限活用した発電システムの導入など、エネルギーの有効利用を考えておりますが、まずは新ごみ処理システム本体の検討を優先的に行っていきたいと考えております。　ご提案のプロジェクトなどの国による環境・エネルギー施設の動向については、引き続き注視するとともに、情報収集に努めてまいります。　３点目のＤＢＯ方式での運営の可能性でございます。　ごみ処理事業は、イニシャルコスト、ランニングコストを含め多額の事業費を要するため、そのトータルコストの削減と維持管理費の平準化が最大の課題であると認識をいたしております。ＤＢＯ方式は、民間主体に設計、建設、維持管理及び運営を包括的に委ねる方式であり、民間のノウハウが幅広く活用できることや、資金調達を公共が行うことから、事業費が最少化できるものとして、全国的にはごみ処理施設などへの導入の事例もございます。一方で、大規模で委託期間が長い事業が対象となり、事業に参画可能な民間事業者が限定されることや、資金調達を伴わないため、金融機関によるモニタリング機能が働かないといった課題もございます。いずれにしても、新ごみ処理システムの構築に当たっては、建設コストや効率的な事業運営に配慮した事業計画を検討し、市直営を含め、民間ノウハウを活用したＰＦＩ事業やＤＢＯ方式など、他市の状況も調査しながら、本市の実情に即した事業手法を採用したいと考えております。 10 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 11 ◯議長（有田一彦）　環境産業部長。 12 ◯環境産業部長（井原泰彦）　２点目の宮島への有料トイレの設置についてお答えをいたします。　(1)と(2)を一括して答弁させていただきます。　宮島の公衆トイレは、現在市で設置しているものが桟橋ターミナルの１階及び２階の２カ所を含めまして合計５カ所、広島県が設置しているものが12カ所ございます。市が設置しているトイレにつきましては、近年整備を行ってきたこともございまして、和式よりも洋式のほうが多いという状況にございますけれども、広島県が設置しているトイレにつきましては、古くから設置がされているということもございまして、ご指摘のとおり和式が多い状況にございます。観光客が使いやすいトイレの整備は、宮島のおもてなし向上に欠かせないものと考えておりまして、引き続き広島県に対し改修の要請を行っていきたいと考えております。　また、有料トイレにつきましては、近年では東京や大阪などの大都市のほか、京都などの観光地へ設置され始めているという傾向がうかがえます。各施設によりましてその評価はさまざまのようでございまして、お金を支払ってでもきれいなトイレを快適に使いたいという声がある反面、公衆トイレは行政サービスの一つであり、無料が当然であるという声もありまして、利用者が少ない有料トイレもあるように聞いております。このような中で、宮島における観光客のリピーターの確保を含めまして、女性層の支持を得ていくためには、トイレの印象というものが大きく影響することは十分に認識をしておりまして、宮島のおもてなし向上という観点から、清潔なトイレの整備は非常に大切なことと考えております。しかしながら一方におきましては、観光客などのコンセンサスを得る必要などもあると思われますため、有料トイレの設置に向けましては、地元の合意形成も含めまして慎重な検討が必要と考えております。　また、２点目になりますが、有料トイレの収益を宮島のごみ処理を含めた環境保全の財源として充当するという考え方、趣旨につきましては、何ら異論はございません。世界的な観光地である宮島におきまして、そうした取り組みを進めることの意義というものは深いものがあると認識しておりまして、今後の観光振興を進めていく上で、環境保全の視点も含めた取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯教育長（奥　典道）　議長。 14 ◯議長（有田一彦）　教育長。 15 ◯教育長（奥　典道）　公立小中学校の検定教科書についてのご質問にお答えを申し上げます。　１点目は、教科書選定の実態に問うということでありました。２点目は、大同協の採択基準、検討資料について問うという点でありました。３点目は、廿日市市内で使用されている中学校の歴史、公民の教科書についてのご質問でございましたが、その３点一括して答弁をさせていただきます。　教科書検定制度は、教科書の著作、編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待するとともに、検定を行うことで適切な教科書を確保することを狙いとして設けられているところであります。検定は文部科学省の教科用図書検定基準により行われ、その検定基準の中には、学習指導要領の総則に示す教育の方針や各教科の目標に一致していることと明記をされております。本市における教科書採択の手続でございますが、市教育委員会が選定委員会に諮問をし、検定を経た教科書について調査員に調査研究をしていただいていますが、最終的には市教育委員会が教育委員会会議に諮り、採択することとなっております。例えば平成23年度の採択においては、中学校社会科歴史的分野では、検定を経た７教科書について調査研究をし、審議をされました。調査研究の観点は、議員の質問にもございましたように、挿絵、地図、図表などの資料が有効に使われるよう配慮されているかといった外見も観点の一つでございますが、基礎基本の定着を図る上で、教科書の記述や単元ごとの内容が適切であるか、また学習方法の工夫を図る上で、調べ方や学び方を身につけることができるような工夫がなされているか、さらには言語活動の充実を図る上で、調べたり考えたりしたことを適切に表現するための工夫がなされているかなども含めました５つの観点から調査研究を行っております。このように本市公立小中学校で使用する教科書の採択は、市教育委員会が採択権者としての権限と責任のもと、教科書の内容について十分に調査研究をし、適切な手続によりとり行っております。　なお、大同協の採択基準は、議員によりますと、平成８年度に作成とのことでございましたが、現在本市の採択基準にはそのような基準は採用しておりません。また、平成24年度より本市の中学校で使用している東京書籍の教科書は、教科書検定に合格をいたしたものであり、ご指摘いただいた記述を含め、これらの教科書の記述は学習指導要領の教科の目標及び内容に沿ったものと捉えております。　以上でございます。 16 ◯２４番（角田俊司）　議長。 17 ◯議長（有田一彦）　24番角田俊司議員。 18 ◯２４番（角田俊司）　それでは、順番どおり１番目からお願いしたいと思います。　１番の(1)については、もう今回初めてＲＤＦとか、これをどうするのかということを質問いたしましたので、これから粛々と検討していただいた上で、できるだけ早期に完成するという答弁でございますので、それはもうかなり期待をいたしております。　(2)でございます。エネルギー特区の件ですけども、この環境基本計画のこの目標でございますけども、低酸素であり、循環型であり、自然との共生、そして安全が確保されるという持続可能な社会というのがキーワードになっておるというふうに思っております。その状況下の中で、東日本の大震災と原発事故で我が国はエネルギーシステムに非常に重大な変革が求められるようになっております。その中でこの総務省の分散型エネルギーインフラにございますように、この４番、自立的で持続的な地域エネルギーの要素の中に、一番下にございました。外部依存を小さくし、災害時における供給途絶が生じにくいシステムの実現を容易にする。これはやはりこれからの地方自治体としては非常に重要な案件ではないかというふうに思いますけれども、この市の新しいごみ処理システムの構想に当たりまして、総務省のエネルギーこのプロジェクトは十分に検討に値すると思いますけども、再度の答弁をよろしくお願いします。 19 ◯議長（有田一彦）　(3)はいいですか。 20 ◯２４番（角田俊司）　(3)については、今検討されているということで結構です、はい。 21 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　議長。 22 ◯議長（有田一彦）　環境担当部長。 23 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　分散型エネルギーインフラについてのご質問ということの再質問ということなんですが、今議員さんも申し述べられたような趣旨というのは、市としてもまさにそのとおりだなというふうに思っています。ただ、先ほど市長の答弁にもありましたように、このインフラプロジェクトについては、かなり環境省が絞った形で、都市を絞り込んだ形で、今年度導入調査を20カ所ぐらいやろうとしてまして、既に募集かけておりまして、なかなかそれに市としてそれに乗っていくというのは難しいかなと、実際のとこちょっと思ってます。それの予定でいきますと、先ほど言いました25、26、27という予定でございますが、今後市の今進めようとるスケジュールに合致してくれば、そういうのも十分に検討していきたいというふうに思っていますが、環境省が考えられているこういうシステムというのはかなり大きいもんでありますから、果たして市の規模でそれに沿うんかなというとこはあるんですが、いずれにしましても先ほど言いました情報収集に、国の動向も注視しながら情報収集に努めてまいりたいと思っています。　以上でございます。 24 ◯２４番（角田俊司）　議長。 25 ◯議長（有田一彦）　角田俊司議員。 26 ◯２４番（角田俊司）　大体わかりましたけども、たまたまこの廿日市というのは、ちょうどその場所に広島ガスがあり、そしてこれから埋め立てが可能な広大な海がある、そしてまた土地があいているということでございまして、今木造の倉庫のようなものが６棟か７棟建っておりますよね。ですから、その辺が今ちょっと動いておりますから、今すぐにはどうにもならないとは思っておりますけれども、その中で全体的に考えれば、地域をエネルギー特区として十分使えるというか、ほぼほかにはない場所になるんじゃないかというふうなことを考えておりますので、またこれは続けて検討をお願いしたいというふうに思っております。　それでは、２番目に行かせていただきます。　確かに県のものについてどうこうしろとは私もそこまではできませんし、まず市のほうは入り口のあそこだけですから。ただ、そうではなくて、今私が言っているのは、新しく有料トイレをつくって、少しでも幅を広げていって、県のほうに少しでもその辺を理解していただくという姿勢で、市がもう少し早目に積極的に動くのはどうかなということなんです。ですから、この案は例えば便器のメーカーでいきましたら、ＴＯＴＯとかＩＮＡＸとか大手のメーカーたくさんあります。その中でいけば、名前を要は命名権だけ与えてあげるというだけでも、メーカーはすぐでも世界遺産の広島の中央でそういうトイレができるんだったら1,000万円でもすぐでも出しますよ。やはりそういうところを民間のそういうふうな活力をどんどんどんどん入れてあげて、その中でやはりリピーターを、特に女性のリピーターをふやしていけば旦那はついてくるんですよ。今とにかくお母ちゃん方がどういうふうにして日々楽しく暮らしいけるかというのが、今のお父さんの一番のテーマでございますんで、やはり私ももうほぼ年とればぬれ落ち葉になって女性の後からついていかなきゃいけないというふうになるんでしょうけども、その中でもやっぱり観光地としては非常に大事な観点だとは思うんです。女性を非常に大事にして、そんなふうにリピーターをちゃんとふやしていって、こういうふうなことまで市は考えているんだということをアピールするためには非常にいいものではないかと思うんですが、これは再度もう少し具体的に可能性があるんかどうかだけちょっとお答えいただきたいと思います。 27 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 28 ◯議長（有田一彦）　環境産業部長。 29 ◯環境産業部長（井原泰彦）　先ほどの答弁は、有料トイレ導入に関する基本的な考え方ということで、趣旨は賛同しますが、具体的な導入に向けては慎重な検討が必要と申し上げたものでございます。具体的にこの有料トイレの設置につきましては、やはり新たなと今ご指摘のように、既存のものを切りかえていくということではなくして、やはり新たなトイレ、それなりの対応を行った上で、新たなトイレについて検討を進めるということになろう思います。それを具体的に考えてみますと、やはり宮島の中之町ですかね、大きなしゃくし、大じゃくしを置いておるところに市有地がございますけれども、この活用策の検討の際には、やはり地元の合意形成を含めまして、このトイレの有料化についての議論を進めたいというふうに考えております。　以上でございます。 30 ◯２４番（角田俊司）　議長。 31 ◯議長（有田一彦）　はい、角田俊司議員。 32 ◯２４番（角田俊司）　この場所を選定したちょっと理由の一つもありまして、あそこは実は大しゃもじの建物自体が木造の２階建てで、２階はもう使ってないというとこで、何回か行きましたら、白アリでもうどうにもならないような建物になっております。ですから、どちらにしてもいずれどっかでそういうふうな判断をしなきゃいけないというのがもう、私は建築屋でございますから、そういう目で見ますと、そんなに待てないなという気持ちがあります。ですから、そういうもので、その大しゃもじをそこに置けばいいのかという問題もありますでしょうけども、やはりこういうふうなものを契機にしてやっていくというのは一個のチャンスじゃないかなと思っておりますんで、これはぜひ応援したいなというふうに思っております。　では、３番目に行かせていただきます。　確かに今教科書というのは、全てが検定に通ったものでございます。しかし、いわゆるその中でも７社があって、いろんな立場で物を考えられて、その中で検定に合格できるというふうなラインでやっておられます。それはよくわかります。ですから、今問題になっておりますのはいろんな、私からすれば普通なんですが、右翼的な教科書とかというふうなことが今出ておりまして、それが非常に問題になっているというふうなこともありますけれども、私はそこまでは別に今言おうとは思っておりません。ただ、内容的には歴史的にしっかりと物を考えてみれば、ちょっとおかしいなというのはたくさんございます。今ちょうど時間がもうございませんけれども、南京大虐殺についても、朝鮮人の強制連行とかということについても、実際の史実から考えれば全くでたらめでございまして、しっかりと検証すれば、それが大きな間違いであるということはわかるわけでございます。例えばこれは1937年の12月に南京へ日本軍が攻め入ったということでございますけども、これは国民党、要は蒋介石がそこへ守っていたということでございます。でも、南京の城壁というのは高さが20メートル、そして城壁の長さが34キロという非常に大きな要はとりでであります。中国は各所あったんですが、それは今世界一のとりでとなっております。今でも現存しておりますけども。そういうとこへ攻め入ったわけでございますけども、そのときにもう蒋介石は、そこは蒋介石の国民党軍の首都であったわけです。でも、そのときに現実にたくさんまだほかに、中国には私がトップだ、私が政府だというのが５つも６つもございました。要は内乱状態だった。その中でその一つ、国民党軍がアメリカが援助していた。そして、毛沢東の共産党軍はソ連が応援していた。それが非常に目立ったからその２つだというふうに言われますけども、本当は群雄割拠の時代でありまして、日本が中国と戦ったという事実はありません。国民党軍と争ったということであります。ですから、日中15年戦争であるとか、そんなばかなことを言っても、それはあり得ない話なんです。だから、史実を一つ一つ検証すれば、そんなことはあり得ない。そして、その中で何が起こったか。日本軍が攻めてきたときには、もう蒋介石は逃げておりました。そして、その中の国民党軍の司令官も、日本軍が攻めた瞬間に逃げ出しました。でどうなったかというと、それは司令官がいないんですから、国民党軍混乱しますよね。次々に逃げ出しました。でも、これがおもしろいことに、督戦隊というんがありまして、逃げる兵を後ろから撃って逃げないようにするという、そういうことを国民党軍がしておりましたので、その中でどんどん逃げる兵を撃って、そこでかなり死傷者が出ました。でも、それをかいくぐっていって、南京にはちょうど中央に安全区というものをつくっておりました。ちょうど3.85平方キロ、ですから３キロ四方よりちょっと少ないぐらいです。そのぐらいの中に20万人を押し込めて、その中で安全区としておりました。それは要はヨーロッパの人間もそこで会社をつくったり、いろんな商売をしておりましたんで、西欧人がそこで南京安全区委員会というのをつくって、そこを全部ちゃんとつくっておりました。そして、そこにちゃんと戦闘しないような形で守っていくというのをつくりました。その委員会でその全てを仕切っていたわけですから、その中に今の国民党軍がなだれ込んできて、そして一般人の服を剥いで、自分の軍服を脱いで一般人に成り済ました。しかし、軍人というのは非常によくわかるそうですね、一般人というのはすぐわかると。ヘルメットかぶったらここだけ白いそうです。いろんな見分け方があると。銃のたこができたりとか、全部わかりますんで、そういうものを次々と摘発していった。そして、これは国際法でも決まったことですけども…… 　　　　（発言する者あり）　要は便衣隊、１時間は私の時間です。便衣隊というのは、要はそういうものを言うんです。要は軍服を着ていたら捕虜になる。しかし、軍服を着ていない兵隊はスパイ行為とみなして、その場で射殺されてもそれは誰にも文句言われない。国際法に違反をしておりません。当たり前のことです。ですから、それを便衣隊を殺したというのは確かにあります。その中で委員会が１週間に１回、日本軍に対して食料を求めてきました。それは公文書であります。今でもアメリカに残っております。　　　　（「質問をせにゃ、質問を」「質問にし　　　　ようや、質問に」「議長」と呼ぶ者あ　　　　り）　しっかりと聞いてください。　　　　（「質問の時間じゃけえ」と呼ぶ者あ　　　　り）　ですから、要は１つ、南京大虐殺について、それはあり得なかったかということを今言っているわけでございます。ですから、１週間ごとに公文書を出して、食料を求めて、それがずっと20万でした。１カ月後にその数は25万になりました。その公文書を一つとっても、虐殺があり得なかったということが証明されるわけでございます。まだまだ証明はございます。そういうもので本当は中学校の生徒にあり得なかったこと、そして不確定なことをちゃんと載せていいのかということがあって、そういうものを検証せないかんというふうに言っとるわけでございます。強制連行でも皆そうですけども、もう時間がございませんからそれは言いません。ただ、やはり一つ一つの検証をしっかりしないと、純粋無垢な子どもに対してそういうことが植えつけられてしまうということなんです。そういうことについて、申しわけございません、教育長答弁よろしくお願いします。 33 ◯教育長（奥　典道）　議長。 34 ◯議長（有田一彦）　教育長。 35 ◯教育長（奥　典道）　先ほどもご答弁申し上げましたように、教科書については、検定を経て採用されるという手続をとっています。ただ、この検定の仕方についても、国においても幾つか審議をいたしております。私が承知しておるところで言えば、平成20年に検定の調査審議会というのを設けまして、その審議のあり方を検討いたしておるようであります。その観点の一つには、教育基本法で示す内容等を踏まえた教科書の改善であるとか、知識、技能の習得の活用、探求に対応するための教科書の質、量の両面での格段の充実、さらには多面的、多角的な考察に資する公正、中立でバランスのとれた教科書記述等について審議をするというような方向も聞いております。そういう流れの中で検定が行われておるというふうに私自身も理解いたしておりますので、ご指摘の教科書の具体的な記述の内容の是非について、私がここで申すのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 36 ◯２４番（角田俊司）　議長。 37 ◯議長（有田一彦）　角田俊司議員。 38 ◯２４番（角田俊司）　最も教科書問題というもんで一番今問題になっておりますのは、近隣諸国条項でありまして、要は日本がつくる日本人のための教科書なのに、それを他国でこれでいいですかということをしなきゃいけない、そういうものが今できております。やっぱりそういうものに対して、これは内政干渉じゃないかと、日本の国の教科書を何でほかの国に言わなきゃいけないんだと、それを言っている韓国でも中国でも全く反日べったりの教科書内容であります。それもしかもうそばっかり書いている。ですから、日本は日本人のための教科書をつくらなきゃいけない、本当にそういう意味でございます。やっぱり教育というのは百年の大計でありまして、60年以上かかって、要は右折禁止の方々ばっかりになったわけですから、そろそろ真ん中に戻していこうというのが今のこれからの教育だというふうに思っておりますんで、これで私の質問を終わります。 39 ◯議長（有田一彦）　第10番広畑裕一郎議員の発言を許します。 40 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 41 ◯議長（有田一彦）　はい、10番広畑裕一郎議員。 42 ◯１０番（広畑裕一郎）　皆さんおはようございます。　ちょっと質問の前に私も、９月20日から26日まで動物愛護週間になります。しかし、平成23年度、広島県の犬、猫殺処分数は8,340頭と全国１位となる非常に胸の痛む状況でした。全国に先駆け、殺処分ゼロに向けて取り組まれている熊本市は、23年度の殺処分数は45頭と、命を守るため憎まれ役を買って出ているのは市の職員さんの努力だと言われています。ちなみに、24年度の廿日市の殺処分頭数は、犬が17頭、猫が87頭の104頭、そのうち飼い主が放置して持ち込んだものは14頭です。現在本市では持ち込まれた犬や猫を市の職員が確認することもなく、広島県動物愛護センターに送られているようです。ここから改善できないものか、命は大切にしなければいけません。この９月１日に改正動物愛護法が施行されました。改正法は、飼い主に対してペットの寿命まで適切に飼育する終生飼養の責任が明記されています。ペットの高齢化や病気を理由にした引き取り要請、新たな飼い主を探す努力をしていない、飼い主が不妊、去勢などの繁殖制限に努めていないなどの場合は、保健所などは引き取りを拒否するものと明確に定められ、今後県の指導になりますけども、市の役割も大きくなると思います。　以上、ご報告です。　はい、それでは質問に入ります。　１つ目は、大型商業施設の進出に係る渋滞対策についての質問です。　この内容の一般質問は、１年半前の24年３月に行いましたが、市は協議中であるとして、具体的な改善策をほとんど示していません。このような中、株式会社イズミは、８月に延べ床面積が当初計画の1.9倍と、県下屈指の大型商業施設になる増床計画を発表いたしました。それにより、私は交通量予測も、平日来客車両数は6,371台、１日と約22％増加するなど、さらに渋滞が広がるのではないかと懸念をしています。市民からも利便性の向上、雇用の創出などを期待する一方で、周辺道路は今でも朝夕を中心に混雑している現状を踏まえ、オープン後の深刻な慢性渋滞を心配する声を多く聞いています。　さて、株式会社イズミは、商圏を東は西区、佐伯区、西は大竹、岩国周辺までの60万人とし、マイカーによる市域を越えた広域的な集客を目指しているものと認識しています。初日の市長の挨拶でも、官民が協働して一体的なまちづくりを進めていくと述べられたように、市としてもシビックコア地区整備計画を進めながら、快適な都市空間をつくるためには、市外から新たな流入に見合う交通体系の整備は欠かせません。また、オープンは27年春と当初計画よりも半年余り延びたものの、あと１年半しかなく、インフラを整備するには余り時間がありません。このことから、市民生活の不安の解消に向けて、またにぎわいあるシビックコア地区とするために、渋滞の悪影響を最小限とする周辺道路の改善など、ハード面やソフト面の対策について、改めて市の考えを伺います。　(1)の質問について、県や県警並びに事業者などと協議をしていると聞いていますが、どの道からどのくらいの量の車両が入ってくるのか、それをどのようにさばくのか、お考えを伺います。(1)大型商業施設への動線について。　(2)の質問につきまして、24年３月議会の答弁にあった西広島バイパス交差点の信号サイクルの見直し、串戸交差点及び宮内分かれ交差点の改良などの進捗状況、その他の取り組みについて伺います。(2)大型商業施設開業までの短期的な渋滞対策について。　(3)の質問は、１日の通行量が既に２万台となっている臨港道路が串戸港入り口の海で突き当たりとなっている限り、真の渋滞解消は困難であることから、24年３月議会において、事業主体の確定を国に要請していくとの答弁のあった木材港西ランプから広岩道路、廿日市インターチェンジまでの自動車専用道路部の整備などの件を伺います。(3)長期的な周辺道路計画の進捗状況について。　(4)の質問は、渋滞時は商業施設周辺のみならず、近隣の歩道整備が十分とは言えない狭小な道の多い旧市街地へ流れ込むとの懸念から、特に市民の不安の大きい歩行者の安全対策について伺います。(4)隣接道や迂回路としての車の流入が想定される廿日市中央地域など、近隣道路の歩行者安全対策について。　以上４点、お答えください。　次に２つ目、市役所（本庁舎）の駐車場、駐輪場についての質問です。　現在、市役所、図書館、議会棟、さくらぴあ、レストランの一般外来者用駐車場は248台と臨時駐車場が30台ありますが、市民からは満車により駐車できないことが頻繁にあると苦情の声を多く聞いています。さくらぴあのイベント開催時は、明らかに駐車場不足が恒常化しており、改めて言うまでもなく、施設の規模から見てもともと駐車場が不足している現状だと認識します。今後、市役所の南東約500メートルの大型商業施設が27年春にオープンすれば、隣接道路に大量の車が流れ込むことが予測され、さらなる混雑が懸念されます。このことから、真に市役所やさくらぴあを訪れる市民が困ることなく駐車できるよう対策を講じる時期に来ていると考え、まずは管理体制の強化に取り組むべきと存じます。市役所などの利用は従来どおり無料とするのが前提ですが、近年町なかや交通起点にある市役所などが多くの自治体において目的外利用に歯どめをかけるなどの理由で、駐車場の有料化に踏み切るケースがふえています。また、利用者から、一般外来者の屋根つき駐輪スペースも不足しているとの声もあり、市役所の駐車場、駐輪場について、一括して３件の質問を行います。　１、本庁舎の駐車場、駐輪場の管理状況について。

　２、本市の本庁舎の駐車場、駐輪場不足に対する現状認識と今後の対策について。　３、庁舎、さくらぴあ利用以外の車両を規制する目的でゲートを設置する考えはないか、お答えください。　次に３つ目、国民宿舎の指定管理の公募内容について質問いたします。しかし、９月９日に公募は既に開始され、その内容は市のホームページに掲載されたことから、本日その内容に意見を述べても検討されることもなく少し残念に思っています。指定管理は、アルカディアの中途解約問題や杜の宿も指定管理制度移行に決まる際には、賛否が拮抗し、激しい論戦が交わされたと思います。そのことを踏まえ、執行部には全員協議会などで事前に説明をしていただきたかったし、議会としても議決事項の拡大案件として検討すべきだと思います。　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　私自身も勉強不足を反省していますが、９月２日の経営会議が開かれる前の８月27日に一般質問の内容を通告して、その日にはヒアリングを受け、考えは伝えていたので、市は意見があったことは承知していたはずです。いずれにしても、公募の趣旨などについて少し掘り下げて質問いたします。　さて、ことし３月議会において、国民宿舎杜の宿は議論の結果、平成26年度より直営から指定管理者制度に移行することが決定しました。議論の論点は、市全体が厳しい財政状況の中、赤字の市営旅館を今後も市が担う必要の有無などでした。その際、市は耐用年数がまだ25年あることや、弥山登山客や高齢者の日帰り客の利用が多く、民間旅館と違う役割を担っているとして、今後も市の施設として必要との見解を示した上で、事業体制を見直すことで採算ベースに持っていけるめどがついた、いわゆる直営から指定管理方式にすることで、人件費などが削減され、黒字化できると説明したものと認識しています。このことから、公募内容は、その達成に向けた条件を満たすことが求められています。また、指定管理後の会計方法も、議会や市民にわかりやすいように、現在の企業会計の維持が望ましいと考えており、指定管理移行後における会計のあり方については検討中としていることから、今後の会計のあり方について市の考えを伺います。　(1)の質問につきましては、25年度から29年度までの年別減価償却費予想額、その５年間の合計もお願いいたします。(1)24年度決算内容及び改修後の減価償却額の見込みについて。　(2)の質問は、公募内容は既に公示されたため、主に納付金の件について伺います。(2)国民宿舎の指定管理者公募の内容について。　(3)指定管理者制度導入後の会計のあり方について。　以上３点お答えください。　壇上での質問は終わります。 43 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 44 ◯議長（有田一彦）　市長。 45 ◯市長（眞野勝弘）　広畑議員のご質問にお答えをいたします。　１問目は原田副市長、２問目を私から、３問目を環境産業部長がお答えをいたします。　市役所の駐車場、駐輪場について、３点ご質問がございましたが、一括してご答弁を申し上げます。　庁舎、文化センターの駐車場は、午前７時20分から全ての出入り口を開放しております。平素は午後10時に全ての出入り口を施錠し、夜間駐車している車両には張り紙を張りつけて注意を促しております。これまで駐車場不足への対応は、文化ホールで大人数集まる催し物の際には、警備員の誘導のもと、構内歩道への乗り上げや駐車場入り口での案内看板により、臨時駐車場、庁舎周辺の公共施設駐車場での相互乗り入れなど、柔軟に対応をしてきておりますが、余裕がない状況であります。一方、駐輪場については、敷地内に指定駐輪場が４カ所、全体的には充足しておりますが、市民ホールに近い駐輪場については、とめるスペースが少ない上に多くの方が駐輪するため、区域をはみ出している状況であります。歩行者の妨げになることから、張り紙により対応をしております。特に、駐車場については、これまでも市役所利用者が多い時期と文化ホールでの催し物が重なったときは、とめられないといった苦情が多く寄せられております。そういったことから、現在庁舎、文化センター、あいプラザ及び商工保健会館において、午前10時と午後３時のピーク時の駐車場の利用状況の把握をしております。この駐車場の利用状況に、それぞれの施設の稼働時間の状況を当てはめて状況分析をしているとこでございます。いずれにしても、市役所を利用する方が市の駐車場にとめられることが大切で、現状分析を踏まえて効果的な駐車場対策を進めていきたいと思います。今後の大型商業施設のオープンもあることから、本来の目的で利用される方のために、駐車場入り口へのゲート設置や、道路の交通渋滞を解消するために、満車、空車のサイン設置などについても検討をしていきたいと考えております。 46 ◯副市長（原田忠明）　議長。 47 ◯議長（有田一彦）　原田副市長。 48 ◯副市長（原田忠明）　１点目の大型商業施設の進出に係る渋滞対策についてでございます。　(1)大型商業施設への動線についてでございます。　大型商業施設への動線である来客車両の経路につきましては、主たる商圏を本市、佐伯区及び西区の一部として、大規模小売店舗立地法指針に基づきまして、イズミが周辺道路の状況や現況交通量などを踏まえ設定しているところでもございます。その具体的経路でございますが、西広島バイパスから県道廿日市港線を利用する経路と、廿日市大橋や商工センターに通じております臨港道路廿日市南臨港線を利用する経路、そして国道２号の宮島街道を利用し、新宮一丁目交差点を経由する経路でございます。これにより算出しました来客車両数に対する各経路の交通量配分は、西広島バイパスを利用する経路が６割程度、臨港道路廿日市南臨港線を利用する経路が３割程度、そして国道２号の宮島街道を利用する経路が１割程度と予測をいたしております。　２点目の大型商業施設開業までの短期的な渋滞対策についてでございます。　現在イズミは、大型商業施設の規模が具体化された中で、開業後の交通流動を予測をいたしております。この交通流動は、必要駐車台数、方向別来店台数、駐車場出入り口などから予測し、これに基づいた埋立造成地内の道路整備や周辺交差点の交通処理などの対応を検討しているとこでございます。具体的には、埋立造成地の南側、北側の２カ所の交差点でございますが、今後整備を行うことといたしております市道下平良２－１号線につきまして、右折車線の必要滞留長を確保した交差点改良工事を行うこととしまして、あわせて安全で円滑な交通秩序を確保するため、信号機設置による交通処理が行えるよう関係機関と協議を進めております。また、ポプラがございます串戸陸橋南交差点についてでございますが、一般県道廿日市港線へ流入する、これ市役所の南側にある道路でございますけども、臨港道路廿日市２号貯木場線の不足する右折車線長を確保し、さらに木材港南２番交差点、これテンジンモータースのございます交差点でございますが、つきましては広島方面から西広島バイパス方面へ曲がる右折専用車線の増設と信号制御の見直しにより交通処理が行えるよう関係機関と協議を進めております。その他退店経路には設定されておりませんが、串戸交差点におきましては、夕方西方面へ左折する車両が多いことから、渋滞対策としまして、国道２号に向けて左折フリー等の検討を行っているところで、図面の策定の上、速やかに道路管理者との協議を行うことといたしております。　なお、新宮一丁目の交差点につきましては、交差点改良済みでございます。また、上平良交差点につきましては、廿日市高架橋の開設の効果により、交通流動の予測では交通処理が可能であると現在のところ考えております。しかしながら、交通流動の予測に反して、開業後に慢性的な交通渋滞が発生した場合、イズミと連携し、局所的な交差点改良や信号制御の見直しについて、関係機関との協議を継続的に行うことといたしております。またあわせて、状況に応じた退店車両の出庫制限を行うこともイズミに対しまして要請してまいりたいと考えております。　３点目の長期的な周辺道路計画の進捗状況についてでございます。　広島南道路についてでございますが、広島市の新八幡川橋から広島はつかいち大橋手前までの区間につきましては、広島県が港湾事業として平成24年度から事業を着手いたしておりまして、今年度は新八幡川橋において、橋台１基、橋脚２基の工事に取りかかる予定でございます。平成28年度の完成を目指し、４車線への拡幅工事を進められているとこでございます。完成後は広島はつかいち大橋がボトルネックとなることが予測されるため、引き続き広島はつかいち大橋の４車線化が図られるよう、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。　一方、広島南道路の廿日市市域の区間については、事業主体が未定となっており、事業着手のめどは立っておりません。このような状況の中、廿日市木材港は、木材関連に特化した土地利用から、埋立造成事業により商業施設の立地等、都市的土地利用が促進されており、さらに都市計画マスタープランでは、廿日市木材港北地区における複合的な土地利用の促進を行うよう位置づけられております。今後も地区内の交通の増加も予想されます。そのため南道路につきましては、今後市の発展に大きく寄与する重要な道路であるとともに、道路混雑を解消する上でも効果のある道路と認識いたしておりまして、市としましては、まずは木材港西ランプから広島岩国道路廿日市インターチェンジまでの区間の事業主体や、具体的な整備方針について議論を進めてもらえるよう、広島南道路建設促進期成同盟会を通じて国に働きかけております。ことしも８月に国土交通省道路局長様のほうへ要望してまいっております。　以上でございます。　失礼しました。４点目がございました。　隣接道や迂回路として車の流入が予想される廿日市中央地域などの近接道路の歩行者安全対策についてでございます。　大規模小売店舗立地法指針に基づき、イズミは来客の自動車が周辺道路の交通に大きな影響を及ぼさないよう経路を設定することとされており、市としましては、歩行者の安全対策の観点から、埋立造成地に隣接している住吉地区等の生活道路、歩道と車道が明確に区分されていない通学路等を回避する措置、具体的な誘導対策として、来客の自動車が駐車場に到着するまでの案内経路に関して、店舗のチラシの情報提供、誘導看板の設置など、歩行者の安全対策を講じるようイズミと協議をいたしているとこでございます。また、そのような非常に危険な状況であるということであれば、いろんなその道路標示に対するその路側線によりまして色分けをした歩道であったりとか、そういったようなこともあわせて注意喚起のものにつきまして、道路標示等も検討してまいりたいというぐあいに考えております。　以上でございます。 49 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 50 ◯議長（有田一彦）　環境産業部長。 51 ◯環境産業部長（井原泰彦）　３点目の国民宿舎の指定管理者の公募内容についてでございます。　まず、(1)24年度決算の内容及び改修後の減価償却額の見込みについてでございます。　国民宿舎みやじま杜の宿の決算につきましては、今定例会の最終日に認定議案として提出をさせていただく予定としておりますけれども、平成24年度決算の内容は、損益計算書において、経常利益として約950万円を計上をしているところでございます。また、改修後の減価償却費の見込みでございますが、これは工事請負契約を締結いたしませんと詳細の数値は確定しないということになるわけではございますが、工事積算上の数字で試算をいたしました場合、これは既存部分との合算額、合計額になりますが、平成26年度が約2,160万円、26年度は改修部分の減価償却は含んでおりません。平成27年度が約3,000万円、次の平成28年度が約2,950万円、次の29年度が2,900万円、そして30年度が2,850万円と、おおむね50万円程度が下がっていくということになりますけれども、改修費を含めますとおおむね2,000万円台の後半で推移をすると見込んでおります。したがいまして、来年度以降の５年間の減価償却費の合計額は約１億3,800万円程度になるものと試算をいたしております。　続きまして、(2)国民宿舎の指定管理者公募の内容と、(3)指定管理者制度導入後の会計のあり方について、一括して答弁をさせていただきます。　みやじま杜の宿は、市民及び観光客の保養並びに健康の増進に寄与し、あわせて観光事業の発展に資するため、昭和37年に国民宿舎宮島ロッジとしてオープンし、平成５年に全館リニューアルを行い、名称をみやじま杜の宿と改めて現在に至っているものでございます。このたびの指定管理者制度への移行は、この条例に定める設置目的を最大限発揮できるよう、本市との信頼関係に基づくパートナーシップによる創意工夫を凝らした提案を募集をしているものでございます。これまでご説明をさせていただいておりますように、本市において指定管理者制度を導入している施設の大半は、指定管理料を市が指定管理者に支払っておりますけれども、この杜の宿については、指定管理者から市へ納付金を納める形での提案を求めております。その納付金につきましては、定額部分と定率部分を設けまして、定額部分につきましては、納付下限額、最低ラインということになりますが、指定管理期間の５年間で合計１億円、年平均にいたしますと2,000万円ということになりまして、また定率部分につきましては、年度ごとに売上高から宿泊料や入浴料などの利用料金収入を差し引いた額、つまりレストランでありますとか、売店収入などの５％に相当する金額を納付する方針で提案を求めております。あくまでこれは最低ラインというものでございます。ちなみに、この定率部分につきましては、平成24年度決算におきましては、約800万円という数字になります。このような方法によりまして、営業努力に対するインセンティブを与え、営業収益を上げる成果を市への納付金に反映する形での提案を募集しているものでございます。　なお、３点目のご質問の杜の宿の指定管理者制度導入後の会計のあり方につきましては、この提案内容も考慮しながらさらに検討を進めていきたいと考えておりますけれども、現時点におきましては、公営企業会計で残すという方向で検討を進めております。　以上でございます。 52 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 53 ◯議長（有田一彦）　10番広畑裕一郎議員。 54 ◯１０番（広畑裕一郎）　じゃ通告順に質問をちょっとさせていただきます。　今の大型商業施設の渋滞対策の件からですけども、今話を聞きまして、結構具体化してきたなと、交差点改良においては具体化してきた、十分かどうかは別にして、改良されるとこは改良するんだなというのが見えてきました。　あと今の、もう一遍聞くんですが、そこの今の串戸交差点の左折フリーについての話もちゃんと進んでいくということで考えておけばよかったんですよね、進むんだという話で。はい、わかりました。あと、それをじゃもう一回、ちょっと後からの話だったんで、それについてどのように進んでいるのか、もうちょっと詳しく話してもらいたいのと、あときのう、今のバスの再編整備の話、さくらバスの再編整備もありましたけども、官民挙げてこのシビックコアの今の発展を願うということで、確かに今のこう市役所までは公共交通バス、さくらバスが入るんでしょうけども、そういったその２年の間にまた大きく変わりそうな感じなんですが、公共機関の利用とか、渋滞緩和に向けて公共機関の利用とか、さくらバスとか、そういった考えがもしあれば教えてください。　大方いい返事だったんで、その２つ、じゃちょっと整理して。 55 ◯副市長（原田忠明）　議長。 56 ◯議長（有田一彦）　原田副市長。 57 ◯副市長（原田忠明）　串戸交差点の左折フリーでございますけども、道路管理者が広島県という、両方が国道２号も廿日市港線のほう側も広島県ということでございまして、今現在、市のほうでその左折フリーのあり方につきまして図面を具体的にかいて、県のほうにお願いしに行くと、準備を今いたしております。市が直接手が出すことができないので、それは例えば費用を誰が負担するかという問題もあろうかと思いますけども、そういった異例的なことにもなっていく可能性もありますので、まずは市が図面をかかせていただいて、具体的な要請をしていくということで今考えております。　あと公共交通機関に関しましては、バスでございますけども、今現在、バス停の設置に向けてどこに持ってこようかということで今いろいろ検討いたしております。具体的には、先ほど申しましたように、市役所南側のある道路のところへバス停設置、あるいは榎ノ窪１号線といいまして、市役所側へ少し入ったところへ向けてバス停設置、現在のところ、広電におきましても、ぐるっと廿日市港線から臨港道路まで出てぐるっと回って帰ってくるというところは少し時間的なロスであったりとか、停止線もちょっと見えないということがございますので、市役所の南を回って市役所のほうへ入って、ただしバス停はそこには設置したいということで、今バス停の設置の場所について今いろいろ検討いたしております。　以上でございます。 58 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 59 ◯議長（有田一彦）　広畑裕一郎議員。 60 ◯１０番（広畑裕一郎）　済いません、はい、わかりました。今の話も大体わかったんですが、ちょっとさっき聞き忘れたんですけども、１年半前にバイパスの交差点の信号サイクルを見直す、宮内交差点とか、藤掛交差点とか、上平良交差点か、信号サイクルを見直すって１年半前に言っておられたんで、もう直ったんですかね、信号サイクル。じゃけ要はバイパスの信号時間を短くして、この南北を長くするという話だったと思うんですけども、もう直ったのかどうかをちょっと確認させてください。　この質問、あとちょっと、工事の中身とか、道路の改良場所について、非常にこう言葉で言われてわかりにくいので、また何かこう図面みたいな形で、ここはこうなるよ、こうなるよというのを今の議員の皆さんにこうお出しいただいたらいいと思います。ぜひ１年半後のオープンには間に合わせていただくように最善の努力をしていただきたいと思います。じゃ１つ質問、お願いします。 61 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 62 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 63 ◯建設部長（加藤律男）　バイパスの高架橋の開通後の南北方向の信号については、供用後、見直しをしております。そして、多少よくなったんじゃないかなと思っておりますけども、県警のほうでもその様子を今見ておりまして、ただ今度南北方向を信号を長くすると、宮内方面結構信号が連檐して多いもんですから、かえってそちらのほうがまた渋滞するということもございますんで、今バイパスの関連の南北方向の信号については慎重に検討したいというところでございます。見直しはとりあえずやってますけども、今後どのようにするかというところは、あと南北方向の宮内関係の渋滞状況とかを見て検討したいというところでございます。 64 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 65 ◯議長（有田一彦）　広畑裕一郎議員。 66 ◯１０番（広畑裕一郎）　一旦見直しの、見直しは現在はしておられるということで、確かに見直しをしていると思います。私らが行ってもわかるんですが、まだ南北が短いような気がします。もうちょっと今の考えていただければと思います。　時間がないんで、じゃちょっと次の質問に行きます。　駐車場と駐輪場、最終的には渋滞というか、車が今のとめられない状況は慢性化していることを今の認められて、ほいでこの施設を利用する人のために、ゲートの設置や満車や空車のサインの設置などを検討していきたいという話がありました。ちょっと聞いてみるんですが、駐輪場が夜にも自転車がたくさんこうあるんですよ。夜、じゃけ夜中にも毎日あるんです。30台とか40台ぐらいあるんですね。それの件について、これはどのように管理しているのか、今回それで管理体制の話も伺ったんですが、担当者の話では、半年に一遍、警察かどっかに話をするという話だったんですけど、半年に一遍というのがちょっと違うと思うので、もう少し頻繁にやられたら、盗難車、じゃけ盗難自転車がある可能性も高いと思うんですよね。じゃけその30台がおるばっかしに駐輪できない人もたくさんおられると思うんで、そういった今の日常管理、もう警備員さんもおってんでしょうから、しっかりチェックされて、警察のほうに通報しながら、今のもうどっかに固めていくという方向はとれないのかどうかということと、ゲートをつくるだけでは、多分渋滞というか、駐車場不足にはほとんど余り効果がないんだろうと、ゲートをつくるだけではですよ。本当のところどのようなことをお考えなのかどうか。今考えている範囲でいいのでお答えください。 67 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 68 ◯議長（有田一彦）　はい、総務部長。 69 ◯総務部長（西村元伸）　まず、駐輪場の件でございますが、４カ所設置してありますが、特に南側といいますか、玄関側のほうの駐輪場が込んでおるかと思います。担当者の話によりますと、年２回ほど放置自転車といいますか、そういったようなものの整理をしているというふうに申し上げておりますが、おっしゃられるように固まる場所というのもありますんで、キャパとすればあるとは思ってますが、ただ集中するというようなこともございます。また、放置自転車、または盗難というのも先ほどご指摘いただきましたが、そういったようなこともありますんで、警察と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思ってます。　それから、ゲートをつけただけではということでございますが、当然ゲートをつけただけでは目的外利用の方の制限といいますか、そういったものはなかなか防げないと思ってます。特に、本市の場合、複合施設というようなこともございますんで、目的内、目的外の整備の仕方、またはゲートのつけ方もハード的な問題もあろうかと思います。また、その運営の仕方ということも課題がかなりあろうかと思いますんで、近年、近隣地でもそういった事例もございますし、新聞にも新しい施設をつくったというような情報もございますんで、そういったものも研究をさせてもらいながら、また専門家の知恵もかりながら整理をさせていただきたいというふうに思います。 70 ◯１０番（広畑裕一郎）　はい、議長。 71 ◯議長（有田一彦）　広畑裕一郎議員。 72 ◯１０番（広畑裕一郎）　市役所の駐車場不足の件につきましては、もうこれもやっぱり大型商業施設ができるぐらいまでの間には方向性をきっちり出して、実施に向けて動いていくスピード感というのが要るんじゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは最後に、今の杜の宿の指定管理の公募の内容についてご質問します。　さっき今の公募の中で、納付金の金額を今の言っていただきました。一応杜の宿がいろいろ問題になって、３年から４年前からがたがたどうにかせえという話がたくさんあって、平成21年度の雑収益を引いた営業損失、もちろん減価償却も入ってますが、7,013万円、22年が5,137万円、営業損失がですよ、23年度は1,214万円、24年度はさっき言われた650万円、いやごめんなさい、はい950万円なんだけども、実際この営業損失には入れてないんですね、じゃけ実は300万円は雑収益、利息の収益があるので、多分営業利益としたら償却した後の残りは640万円ぐらいだと考えております。一言もう本当悲しい話をさせてもらえば、この24年度の決算について、私が教えてくださいと言ったときに、まだ決算特別委員会で認定されてないので表に出せないんだというふうに言われて、私見せていただけていないわけです。この金額は中国新聞で９月７日に、24年度の見込みは、営業利益は640万円やったっけ、何か書いてあったんです。中国新聞の九百何ぼか、あれで見てわかりました。中国新聞には教えても、産業厚生常任委員長には教えられないといいますか、でもそれはちょっとですね、ほんでわざわざ、だからこの１番の質問なんていうのはしなくてもよかったんですよね。先に教えておいてくれとればする必要もなかった話です。でも、ほいじゃ一般質問でするということであれば、見込みということで説明いたしますという話でした。その辺がちょっとどうなのかなと。悲しい気持ちになっております。　じゃ再質問ということで、口調がかなり荒くなりますけども、環境産業部長は24年３月の本会議場で、運営体制を見直すことにより採算ベースに持っていける見通しがついたというところで、指定管理による継続運営の方向としたものと答弁されました。論点となった企業会計の黒字化を念頭に置いて指定管理にするのだから、少なくとも施設の利用対価として減価償却額相当額を納付していただくのが、民間としても最も合理的であると考えております。　次の質問を行います。　なぜ年2,000万円なのか、その根拠を伺います。　また、別に売上高から利用料金を差し引いた額の５％の納付とありますが、その根拠と、また市はどのくらいの納付金額を想定しているのか、伺います。　さらに、売上高での納付制度は、指定管理者サイドが提出する売上高から納付額が決まるという解釈でよければ、市はどのように売上高をチェックしていくのでしょうか、その辺を伺います。　この複雑な納付金の募集内容で、直営から指定管理にする理由である企業会計でのこれからの５年間は採算ベースに持っていけるということでよいのかどうか、それを考えたものであるのかどうか、それを伺わさせてもらいます。　それと、副市長が再々杜の宿の必要性についてお答えしていただいたんですが、市は存続に向けた杜の宿を利用し、宮島の滞在時間を延ばすため、新たな魅力のある何かを杜の宿でしていきたいんだと、杜の宿でそういうものをつくっていきたいんだということになっておりますが、その公募の中に市の思い、市の考え方、このようにしたいんだというのがもしあれば、お風呂の入浴の今の数なんかを見よっても、最初ちょっとふえますが、次は同じ数とか、そういったこともありますので、それはどこを見ればいいのかなというのもありましてお尋ねします。　以上５点、よろしくお願いします。 73 ◯副市長（堀野和則）　議長。 74 ◯議長（有田一彦）　はい、副市長。 75 ◯副市長（堀野和則）　公募に当たりましては、一番冒頭のところは、人とのパートナーシップを十分とってというところで記載しておりますけれども、それは提案を受けた中でのやりとりもしていきたいと思っております。 76 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 77 ◯議長（有田一彦）　環境産業部長。 78 ◯環境産業部長（井原泰彦）　４点ご質問いただきました。この４点にお答えする前に、これまでの赤字の議論がございました。これが杜の宿の運営に当たっては最大の議論となったわけでございます。今ご紹介ありましたが、具体の内容をもう一度説明させていただきたい思うんですが、この杜の宿については、これまで積み立ててきた約６億円から２億円の改修費を充当して運営を継続すれば、残りの４億円を毎年度の経常赤字で食い潰した上に一般会計から繰り出しをしなければならない状況になるというご指摘をいただいていたものでございます。私どもが申し上げておりましたのは、そのようなことにはなってはいけないと認識していると。指定管理者からの協力金を積み立てていくことでそのリスクが回避できるものと考えている、またその見通しがついたというふうに申し上げております。また、その際に改修費用２億円については、10年間程度で回収したいとの思いを持っているという説明もさせていただきました。したがいまして、こうしたことを全てその念頭といいましょうか、基本としてこのたびの募集要項を作成をしております。　まず、１点目のなぜ2,000万円なのか、５年間で１億円を最低ラインとするということの根拠ではないんですが、主な理由でございますけれども、これは今申し上げましたように、これまでいろいろと財政問題を議論する中で、２億円、一つの焦点となったのが、改修費の２億円をかけてまで運営するのかどうなのか、その費用をどう回収するのかということが議論になりましたので、私どもの思いとして、このたびの募集に際しては、少なくともそれは最低限のラインとして引く必要があるだろうということが根底にございます。したがいまして、５年間で１億円の下限額の根拠というものは、これまでの議論の積み上げということでご理解を願いたいと思います。　それと、２点目ですけども、どの程度の納付金額を想定しているのかということでございます。今言いましたように、昨年度ベースでいけば、最低限の2,000万円としたときに、レストラン売り上げの収入が約800万円ですから、足すと2,800万円以上を募集するということですから、思い、これも言うた、言わんということになっても困るんですが、3,000万円もつれのものは期待をしております。そういった状況でございます。　それと、売上高をどうチェックしていくのかということでございますけれども、この定率分算定の基礎となる売店でありますとか、レストランですけども、この売上額については、基本的には法に基づく指定管理者からの事業報告というものがベースになります。この場合におきまして、事業計画、当然提案のときに事業計画を出しますので、それと実績が格差が大きいという場合につきましては、当然のことながらその理由でありますとか調査を行う、またあるいは必要があれば税申告、指定管理者の税申告などとの照合ということも必要であろうと思っておりますけれども、いずれにしても詳細につきましては、他市の成功事例などを参考に検討を進めていきたいと考えております。　それと、杜の宿を施策の根拠としたいというのをこれまでに答弁をしております。したがいまして、そういった杜の宿の活性化を図る、それがその仕組みとして定率分で市の協力金にははね返ってくるというシステムを何とかつくりたいという趣旨で定額、定率を分けたわけなんですけれども、今検討しておりますのは、今年度予算にもう既に計上しておりますが、杜の宿の宿泊と公共料金を抱き合わせにして、例えば宮島水族館を半額にするとか、そういった形で滞在時間を延長させていくと。これ１つの例でございますけども、そういった施策展開をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 79 ◯１０番（広畑裕一郎）　はい。 80 ◯議長（有田一彦）　はい、広畑裕一郎議員。 81 ◯１０番（広畑裕一郎）　これまでの今のいきさつから2,000万円になったと、その根拠については特にこうご説明がなかったわけですが、残りの部分につきましては、売上高からの納付制度においては、24年度の計算上では800万円ぐらいになるので2,800万円ぐらいになると。私が杜の宿に求めるものというのは、少なし今の建物、企業会計上つっぺにするためには、こちら側は貸す以上、減価償却費をいただければいいんですよ。本当は減価償却費をもって人件費ですかね、２人社員をこっちに引き揚げるわけですから、それに払った1,000万円、それから通常維持費の500万円程度、昨年かかっておるんですけども、それらを両方、じゃけ減価償却については５年間で割ったものでいいと思うんですね。ですから、2,800万円ぐらいに、3,800万円に400万円。だけども、市の職員の分はこっちに戻ってんでしょうから、それはもういいでしょうと、ほいで改修費についても100万円以下のものはもう業者のほうでやられるんでしょうから、それ以上のものは償却にかけるものでしょうからそれもいいと、最低減価償却費と。さらに言えば、８億円の累積赤字の話を今されませんでしたが、６億円たまってるからというよりも、８億円償却できてないと、それだけ例えば宮島町が18億円かけたものを毎年食い潰しているという話です。企業会計である以上、これは借金がないけどうにかなっとんですけど、借金がないけええんですけども、企業会計である以上、減価償却費を戻してからゼロですからね。　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　幾ら、そこもうかみ合わないんですけど、そこはどうしてもかみ合わないんだけども、結果として金額的に今の企業会計を残すという話でもし進んでいただけるんなら、また来年も赤字に、結局赤字じゃないかということのないようにすればよかったんですよ。じゃけん要は3,000万円とかにこう設定しとけば、余りそう問題なかったと思うんですけども、売り上げで言うと難しいと。3,000万円というのはさっき24年の800万円じゃないけど、24年度で言うたら2,300万円の減価償却費をこなして、ほいで640万円の黒字なんだから約3,000万円、24年度は直営でも3,000万円の利益を出しとるわけですから、そういうことを言っております。これより下がるようなことはあり得ないと思いますんで、このようなやり方で本当にちゃんとなるのかどうか。これは余りしつこく言ってもしょうがないんで、最後に１点だけ質問します。　この今の指定管理の話でずっとちょっとネットで調べとったら、湯来ロッジというのが、湯来ロッジの指定管理の募集が今ちょうど行われていたようで、今そこに突き当たったわけです。湯来ロッジは今の４年前、いやいや平成19年ぐらいやったかね、最初にやられて、４年と５カ月で4,485万円だったかな、やっぱり約2,000万円ですよ。ところが、その前に実際は5,000万円以上の一旦市のほうは考えとったらしいんですけども、その辺の今の数字の中身まで実は調べられなかったんですが、今回、来年からまた指定管理ということで2,000万円、そしてじゃちょっと見て聞きたかったのは、廿日市の杜の宿と全く同じことが書いてあったんで、じゃけ要は旅館の部屋数も全然違うのに、全く同じ金額だったんです。湯来ロッジの指定管理も2,000万円下さいねと、あと売り上げの５％下さいねって書いてあったもんで、全く同じじゃないかと。何か同じのほうがちょっと不思議なんで、その辺はどうなのかを聞かせてください。 82 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。

83 ◯議長（有田一彦）　環境産業部長。 84 ◯環境産業部長（井原泰彦）　最初のお話と後の質問が連動すると思うんですが、当然我々も例えば3,000万円を固定したものはどうだろうかという検討は行いましたが、やはりこれは将来に向けて安定的な収入を得るという意味では非常に合理的な方法であるということも検討したんですけども、そういった考え方に加えまして、先ほど言いましたように、杜の宿の売り上げを伸ばすことによって少しでも多く市の協力金がふえると、反映できるという形に持っていきたいという意図が働いております。それと、今ご指摘の湯来ロッジ、これを参考の一つにしておりますけども、湯来ロッジがうまく機能しているという評価のもとで、湯来ロッジの例を参考に取り入れていきたいという考えに至っているものでございます。 85 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 86 ◯議長（有田一彦）　はい、広畑裕一郎議員。 87 ◯１０番（広畑裕一郎）　今環境産業部長が言われることはわかるんですが、私が言うのは、中の内容、公募内容については、湯来ロッジの内容と同じでもそんなに不思議じゃないんですが、たまたま今の交付金が2,000万円と５％が全く同じだったんで、施設規模も全然違うし、なり合いというか、借金の額、湯来ロッジは借金があるんですけど、借金の額とかいろんなものを換算して同じになるのがどうしてなんかなと思って聞いただけです。　あと今の、私は指定管理に今の3,000万円の条件をつけて最初から行うに当たって、それ以上を今のインセンティブをつけることで、市は何の悩みもなくなると私は普通思うんですけど、ほいでしかも最後今の、今回の今のこう指定管の提案書見たら、利用料金の提案書まであるんです。何かよくわからないんだけど。私、利用料金というのは、市が定めた範囲内でやるんと思って、幅があるんだと思うけど、ただここまでやるんじゃったら、別に3,000万円くれと、その中で今の考えと言うてもいいかったんじゃないかと思うんですけどね。わざわざ今の……。 88 ◯議長（有田一彦）　広畑議員、持ち時間が切れましたので。 89 ◯１０番（広畑裕一郎）　ああ、ほんまじゃ。済いません。ありがとうございました。またゆっくりと、はい。 90 ◯議長（有田一彦）　それでは、ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時26分　　　　再開　午前11時42分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 91 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第25番岡本敏博議員の発言を許します。 92 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 93 ◯議長（有田一彦）　はい、岡本敏博議員。 94 ◯２５番（岡本敏博）　皆さんこんにちは。　2020年、平成32年、日本の首都東京での五輪開催おめでとうございます。そして、すばらしいことだと本当に思っております。みんなの力が、心が結集された結果です。日本が大きく変わっていく、そういうきっかけになることは間違いありません。市長、市長はこの間古希の祝いをされましたが、７年後には喜寿ですか、になります。それまでお元気で、またお祝いができますように、私もできれば現職でおりたいと思いますが、まあ頑張ります。それから、きょうは９月11日でございまして、同時多発テロが起こった日でもありますし、また東日本大震災からちょうど２年半ということでございまして、オリンピックに浮かれてそういうことを忘れないように、引き続いて心を合わせて復興に向かって、オリンピックに向かって頑張っていかねばいけないと今痛感をしております。　今回の質問は３点です。　まず、ごみの有料化についてです。　私はごみの有料化の導入については、これまで何回も言及してきております。認定レジ袋制度はやめるべきだとも主張をしてきております。きちんとごみを分別し、生ごみは生ごみ処理機などで処理している家庭、資源になるごみを回収をしている人、マイバッグを持参して買い物をしている人など、ごみの減量化に積極的に努めている人と、そんなことは全く考えていない人の出したごみが同じ税金で処理されています。工夫や努力をしている、少しでもごみを減らそうとしている人とそうでない人の公平性を確保するためには、それに見合った料金の負担をすべきだと思っているからです。そして、環境施策を推進するための財源にもするべきだと考えているからです。これまでごみの有料化についての方針はほとんど示されてきませんでした。検討するということさえもなかったのですが、平成22年12月の私の一般質問の答弁で、初めて一般廃棄物処理計画見直しの中で検討したいという答弁がありました。処理計画の見直しの中でしっかり議論をし、審議会にも諮り、議会にも相談させていただき取り組んでまいりたいと答弁をされています。そして、平成23年度に３回、平成24年度に４回、計７回の審議会も開かれ、議会にも昨年の12月10日の全員協議会において説明がされ、ことしの３月に第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画が策定されました。国はごみの有料化については、平成17年です、５月26日に改正された廃棄物の減量、その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、市町村の役割として、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきであると明記され、国全体の方針として有料化が明確化されています。この基本計画の中にもあるように、国は平成17年度から有料化の方針を示しているのです。第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画が今後10年間の目標を定め、ことし３月に策定されました。環境先進都市としていくことを強く意識し、高い目標レベルをあえて設定し、家庭ごみ処理の有料化導入など踏み込んだものとしたとの審議会の答申もあるところです。　そこで、次の５点について質問をいたします。　まず、有料化導入の検討に向けた市民意向調査をなぜ行うのかということですが、ことしの施政方針にも当初予算の概要にもありますが、ごみ減量化施策としてのごみ排出抑制や分別徹底を確実に進めるため、ごみ処理の有料化の導入に向けた廃棄物処理に関する市民意向調査などを行いますとあるのです。見直しをされたこの基本計画の中に、ごみ処理の有料化は排出負担の原則から周辺自治体においても検討をされており、本市においても導入をしていきますとはっきり書いてあります。ですが、なのになぜ有料化導入の検討に向けた意向調査をするのかが私には理解できないのです。決めたことをしっかりと説明をする、説得をするというのならわかりますが、意向調査をするという目的がわかりません。もし調査の結果、有料化は反対、負担はしたくないという意向が多数を占めたらどうするんですか。まず、その点についてお聞きをします。　２番目ですが、有料化について、平成29年度までの導入を目指すとありますが、遅いのではないかということです。遅くとも29年度末までには導入するということで、もっと早くするという可能性もあるのでしょうか。スケジュールを見れば、25年度、基礎調査、26年と27年度で導入方法の検討、28年度、準備、28年度後半から29年度にかけて導入というふうに示してあります。国はさっきも言いましたが、平成17年に有料化の方針を示しています。隣の大竹市さんはことしのこの10月１日からの導入です。もうすぐです。高い目標レベルをあえて設定、有料化導入など踏み込んだプランであるということなんですが、全国の約60％以上が導入しているというのにどうなんでしょうかね。先進地とは言えないと思っています。29年度と言えば、あと４年も先なんです。遅いとは思いませんか。　３番目は、有料化に伴う新たな施策の実施も検討すべきではないかということです。この処理基本計画を見てみますと、福祉向上のための収集サービス、ふれあい収集が示されています。高齢者や介護が必要な市民、障害のある人を対象に、認定制度による戸別収集体制の整備が示されており、平成29年度から運用するようなプランです。また、効果的な取り組みとするため、資源回収報奨金制度の目的を明確にし、見直しや検討を行うともあります。お隣の大竹市さんでは、有料化に伴い新たな施策として、公民館や支所などに回収用コンテナを設置し、拠点回収を実施したり、高齢者や障害者世帯、乳幼児のいる世帯への燃やすごみ袋の無償配布、これは100枚を上限に配布するということですが、それから新聞にも出ていましたが、ごみステーションへの持ち出しが困難な方への戸別収集も行われます。負担増に伴う新たなサービスについて検討すべきと思いますが、その考えをお聞きします。　４番目は、ごみ手数料の収入は、使い道をはっきり示して有料化の導入をすべきではないかということです。ことしは異常気象が続いています。地球は大きく傷ついて大きな悲鳴を上げているんだと思います。環境施策に活用して、次世代にこの美しい地球を引き継いでいかなければなりません。新エネ、省エネの費用に、また水の浄化に、具体的に言えば太陽光発電の普及に、ＬＥＤ化の推進に、浄化槽の設置などに、また先ほどもありましたが、最新のごみ処理場施設建設のための資金などに充てるべきではないでしょうか。環境都市宣言のまちとして、環境にこだわってほしいと願っていますが、どうでしょうか。　５番目ですが、全ての施策について利用する者が負担をするというごく普通のこと、ごく当たり前のこととして受益者負担の原則を徹底すべきではないかということです。今年度、公共施設などの使用料の見直しがされ、来年度から新しい料金での運用が実施されることとなっています。この議会の会期中に全員協議会において説明もあるということですので、多くはその全協での説明を待ちたいと思いますが、減免制度については、受益者負担という原則に基づき、むやみに運用すべきではないと思っています。ごみの有料化に伴い、全ての手数料、使用料についても、受益者負担の原則を徹底すべきと思いますが、どうでしょうか。　次は、大きい２番目、定住施策についての質問です。　定住施策というと、地域外から住民や企業などを獲得するということに目が向きがちです。これまでも地方から都会へ若者たちが流出するという構図が続いてきました。今でもそれは続いていますが、住民基本台帳における人口の移動率は減少傾向にあるということです。移動の対象となっている若者が地方にいなくなってきているということなんです。地方、特に中山間地域では、これから迎える人口減社会のある意味先進地です。これからの日本を考える上でのお手本であり、最先端の地域です。人口減少という現実の中で、課題を乗り越えようと随分前からもがいて悩んできています。そこから日本の未来が見えてくるのではないでしょうか。私も地域の活性化というテーマについてずっと思いをめぐらせてきました。活性化というのは、企業が来て、産業が振興して、人口がふえていくということなのでしょうか。人口が減るということは本当に悪いことなのでしょうか。この日本に１億2,800万人もの人がなぜ住めているのでしょうか。海外から輸入したものをいっぱい食べ、無理をしてエネルギーを大量につくり、成り立っているのです。たとえ人口が減少しようとも、今ここに住んでいる市民が熱く燃えて活動していれば、それが活性化しているということだと私は思っています。人の流入や獲得を狙うことよりも、逆の発想を持って、今ここに住んでいるここで生活している市民を流失させない、内側に重点を置くという施策も大切だと思っています。特に、このまち廿日市で協働によるまちづくりを推進している職員の皆さんには、このまち廿日市に根をおろし、根を張ってもらいたい、定住促進はまず職員みずから始めるべきだと思っています。内側に目を向けるということの一つの例として具体的に申し上げますが、ことし８月１日現在の職員数は1,077人で、そのうち廿日市市内に在住するのは760人、市外は317人であり、約３割の職員さんは市外から通勤をしているということです。市内に住んで、地元のコミュニティー活動などにも積極的に参加してもらいたいものだと思っています。　そこで、次の点についてお聞きをします。　まず１点目は、職員の採用の際に、市内への居住を求めることはどうかということです。職員の採用は、広く優秀な人材を日本に限らず世界中から求めるべきですが、合格したらこのまちに住んでもらう、それを条件にはできないと思いますが、受験の願書に住むところを記入するようにする、あるいは面接のときに、この廿日市のまちをどんなまちにしたいと思っていますか、廿日市の魅力はどこなんですか、このまちで暮らしてみたいですか、そういうことを聞いて、採用の際の参考にしてはいかがでしょうか。学科試験の点数が同じなら、地元に住む人を優先する。５点か10点差くらいなら、逆転ができるように定住する人は加点もできるようにするなどして定住を図ることはできないのでしょうか。　２番目ですが、市外に居住する職員に市内に住みかえるよう促すことはどうかということです。いろんな事情があってそこで生活をしているのですから、非常に厳しい話ですが、県内には平成21年の総務省の調査によりますと、19万8,000戸の空き家があり、本市の空き家も6,230戸もあるということです。住みかえようと思えば、適当な物件もありそうな数字です。災害などの緊急時にも市外に住んでいたのでは対応がおくれます。通勤に時間もかかるし、通勤手当もかかります。いい機会があれば、そっと促してみてはどうでしょうかと思っております。　３番目です。住居手当は市内の居住者を手厚くするなどして定住を促進できないかということです。持ち家の職員の住居手当は来年４月になくなりますが、賃貸の場合は引き続き住居手当が支給されます。今の制度では、高い家賃を払っていれば、限度額月２万7,000円の住居手当が支給されます。家賃が高いのは利便性の高い広島市内です。逆に、佐伯や吉和などの賃貸住宅は不便で、利用もほとんど、全くないかもしれませんが、ないんでしょうが、だから住居手当は家賃が安いから少ない額しか支給されません。実は私はこれも逆だと思うんです。地域の祭りやら、盆踊りやら、奉仕活動やら、消防防災活動などに、そういう地域の地元の行事に参加しながらさまざまな活動をする職員と、仕事から解放されたら自由に生活できる職員の住居手当については、この廿日市に住んでいる職員を手厚く優遇するなどして定住を促進するべきと思いますが、いかがでしょうか。　最後ですが、３番目、選挙の管理についてです。　私はこれまで自立ということを基本にまちづくりを進めるべきであるということを再三申し上げてきました。市民の皆さんにはまちづくり、地域づくりに参加していただき、知恵を出し、意見を言い、決断をし、行動して汗を流してもらう、そしてその結果についても反省し、評価もしていく、求めることから責任を果たす、依存体質から脱却した自立したまちづくりを目指すべきだと主張してきました。保育園の公設民営化、小学校の統廃合、今ごみの有料化、職員数の削減、議員数もそうです。小学校に英語教育を取り入れるときには、時間外手当約３億円の１割、3,000万円をカットして、それを英語教育に充てるべきと発言したこともあります。今度は投票所の統合などの検討を求めての質問です。該当する地区の有権者の皆さんには嫌われますし、私自身も損になると思いますが、あえてそれこそ踏み込んで質問をします。　先般の参議院議員選挙のときに、仕事で佐伯地域の四和地区に行きました。山の中にある集落に行き、そこでたまたま出会ったお年寄りの女性の人に投票の依頼をしました。するとその人は、もう入れてきた、この辺の人はデマンド交通さくら号に乗って支所に行ったときに大抵やってきとるという話でした。投票日当日に行くよりは、期日前のほうが交通の便があるので都合がいいということです。そんなことがあり、そんなことがきっかけで投票所について調べてみました。その投票所、投票依頼をした地区ですが、そこの有権者は男10人、女10人の20人です。先般の参議院の選挙では50％の投票率で、20人中10人が投票をされています。しかし、10人中の６人は期日前投票なのです。そうすると、選挙日当日に投票所に投票に行った人はたった４人しかいないということになります。しかも、４人のうち２人は投票立会人ということでもありました。すると、あと２人です。投票所は朝７時に開き、夜８時までですが、この地域は短縮されて、夜は７時までです。それでも12時間あります。投票の管理には、管理者、事務従事者、立会人など少なくとも５人は要ります。多くの報酬や手当が必要です。期日前投票となり、不在者投票のときよりは規制が緩やかになって便利になり、やりやすくもなっています。また、有権者が20人というのは、実はもう一カ所ございます。また、本市で50人以下の投票所は全部で７カ所になります。身近な私たちの市議会議員選挙のときの投票率が37.16％と大変低い投票所もあります。これは旧廿日市市です。吉和と浅原地域は有権者が650人ぐらいとほぼ同じですが、投票所は浅原は１カ所、吉和は２カ所です。ことしは市議会議員選挙、参議院議員選挙が既に実施され、この秋には県知事選挙も実施されます。選挙を執行するには多くの人員、時間、経費などが必要ですが、人口減など社会環境の変化もあり、地域によっては投票所の統合、あるいは投票所をあける時間を短縮をするなどの検討もすべきと思いますが、どうでしょうか。　また、期日前投票についても、本所と全ての支所で午前８時30分から午後８時までとなっていますが、参議院や今度行われます県知事選挙など、告示から投票日まで期間が長い場合は、よく実態を調査して日数の減や時間の短縮を検討をしてもいいのではないでしょうか。　演台からの質問は以上です。 95 ◯議長（有田一彦）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後０時５分　　　　再開　午後１時０分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 96 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。 97 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 98 ◯議長（有田一彦）　市長。 99 ◯市長（眞野勝弘）　岡本議員のご質問にお答えをいたします。　２点目を私から、１点目は環境担当部長、３点目を総務部長がお答えをします。　定住施策について、３点ございました。一括ご答弁を申し上げます。　職員採用試験の実施に当たっては、廿日市を愛し、廿日市のために頑張れる明るく元気な職員を募集しますというキャッチフレーズを受験案内に掲載し、廿日市に愛着を持って仕事に取り組むことのできる人材の確保に努めているとこでございます。また、災害時の初動態勢を迅速に確立できるなど、市内に居住する職員がふえることは、我々に求められる役割と責任を果たす上で非常に大きなメリットがあると認識をいたしております。一方で、任用の根本基準として成績主義の原則があり、採用に当たり、受験者の居住地を能力実証における一つの要素とすることは、この原則に抵触するおそれがございます。こうした原則を遵守し、公募については、有為な人材を市内外を問わず幅広く対象としておりますが、市外出身者の職員も採用後は市内に居住し、地域活動に積極的に参加することで、地域の実情やニーズを市民として日常的に実感してもらいたいという思いは強く持っております。今後は市内の居住について、職員の理解と協力を求めていくとともに、人材育成の取り組みの中で、廿日市に対する愛着を醸成することで、市内居住者をふやしていきたいと考えております。しかしながら、居住場所を決めるに当たっては、職員本人だけではなく、家族の介護、通学といった生活事情からの一定の制約もあると考えられます。現在、市外に在住している行政施策に対する多様な住民視点を持ち寄ることで、廿日市市役所の施策立案や持続的な行政組織力に寄与している面もございます。手当支給などにおいて一律に市内居住、市外居住に区分し、一方だけを優遇することは難しいものと考えております。こうしたことから、今後職員の定住促進とあわせ、職員が廿日市市民の活動により密着した現場起点の活動ができるための環境整備に向けて、他市の取り組みなどを参考に効果的な方策の検討を行っていきたいと思います。 100 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　議長。 101 ◯議長（有田一彦）　環境担当部長。 102 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　私のほうからは、大きな１点目、ごみの有料化についてでございます。５点ほど質問いただいております。順にご答弁申し上げます。　まず、(1)有料化導入の検討に向けた市民意向調査はなぜ行うのか。　廃棄物処理に関する市民意向調査は、ごみの排出抑制や分別の徹底を確実に進めるため、ごみの減量化の一つとして、ごみ処理の有料化に向けた市民、事業者の意向や取り組み状況を把握することを目的としております。この調査は、市民2,440世帯と460の事業所を対象としております。アンケートの配布、集計及び解析を行うこととしておりまして、来年３月ごろまでには取りまとめを終え、公表する予定でございます。アンケートの内容でございますが、市民向けには、ごみ分別区分ごとの減量への取り組み度合い、分別収集への協力度合い、ごみ処理手数料の有料化を導入する場合に配慮すべき点、ごみ処理コストの負担など、16項目について調査をし、また事業者向けには、排出方法や排出品目と量、年間処理費用と分別や減量化への協力状況、現状の料金がごみ減量や分別徹底にどの程度有効であるかなどの項目や、ごみ減量化やリサイクルを進める上で困っていること、この取り組みを進めるために必要な行政の役割など、16項目について調査することとしております。このように今回の調査は、有料化すること自体の是非を問うものではなく、市民、事業者の減量化や分別の意識、取り組みを把握することにより、ごみの減量化に向けた実効性ある施策を展開するための基礎データとなるものでございます。　次に、(2)でございます。有料化について平成29年度までに導入を目指すとあるが、遅いのではないかという質問でございます。　ごみ処理の有料化導入に向けては、第２次廿日市市一般廃棄物処理基本計画において、平成29年度までの導入を目指すとしております。今後のスケジュールでございますが、今年度、先ほど説明しました市民意向調査を行い、平成26年度から27年度は有料化システムの制度設計及び廃棄物減量等推進審議会における審議、答申、翌年度の28年度には条例改正等所要の手続を行う予定としております。議会への情報提供も適切に行ってまいりたいと考えております。　ごみ処理の有料化導入に当たっては、市民生活に直接かかわることや、新たな制度となることから、制度設計においては慎重な検討が必要なこと、地域説明会の開催など、市民への周知期間を十分に設けることが円滑な移行に必要と考えております。このようなことから、現段階では基本計画のとおり、平成29年度の運用開始を目指すこととしております。　次に、(3)です。有料化に伴う新たな施策の実施も検討すべきではないかと。　本市では、ごみの減量化やリサイクルの推進にかかわる施策として、ごみの分別や資源化への啓発活動、資源回収報奨金制度や電動生ごみ処理機購入補助制度の運用によりまして、ごみの減量化やリサイクルの推進に努めており、またごみ処理の有料化についても、平成14年11月から大型ごみについて運用してきたところであり、一定の成果が上がったと認識をしております。ご質問のごみ処理の有料化に伴う新たな施策については、まずは現行の施策、それはごみの分別や資源化への啓発活動や資源回収報奨金制度、電動生ごみ処理機購入補助金制度に加えまして、ごみの減量化や資源化の効果が持続できるような実効性のある施策が基本と考えておりますが、今回実施いたします市民意向調査の結果を参考にいたしまして、平成26年度以降の制度設計の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、(4)手数料収入の使い道を明らかにして有料化を図るべきでないか。　ごみ処理の有料化は、市民にとって新たな負担をお願いすることになりますので、市民の理解と協力を得ることが最も重要なことと考えております。このため、ごみ処理の有料化に当たっては、導入の目的を明確に示した上で、ごみの減量化や資源化の効果が得られるような手数料の設定、減量化効果を持続させるための総合的な施策など、手数料の使い道の明確化や導入効果とともに、ごみ処理コストに関する情報開示を進めることが必要と考えております。　最後の(5)でございます。全ての施策について、利用する者が負担するという受益者負担の原則を徹底すべきでないか。　公の施設の使用料及び事務手続にかかわる手数料は、受益者負担の適正化を図るため、おおむね３年ごとに見直すこととしており、現在作業を行っているところでございます。使用料等の設定につきましては、施設等を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、利用者に適正な負担を求めるという受益者負担の原則を基本としまして、施設を維持していくために必要な人件費、物件費、維持補修費、減価償却費の原価計算により基本額を算定しております。この基本額どおりの利用の対価として全額負担していただくという考え方もございますが、施設を設置した目的や行政が関与する度合いなどから、公共性や必需性による受益者負担割合の分類を設定し、基本額をもとに使用料を設定しているとこでございます。　以上でございます。 103 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 104 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 105 ◯総務部長（西村元伸）　３番の選挙の管理についてでございます。選挙を執行する際には、多くの人員、時間、経費などが必要であるが、地域によっては投票所の統合なども検討すべきがどう思うかというご質問でございます。　現在、選挙執行時には54の投票所を開設をしておりますが、このうち有権者数が50人未満の小規模な投票区が７カ所ございます。ご指摘のとおり、これらの投票区では年々有権者が減少してきており、投票立会人を選ぶことが困難な投票区も見受けられます。このことは有権者に高齢の方が多く、投票時間が長時間に及んでいるということも投票立会人を敬遠をされるという要因にもなっております。ことし７月に執行されました参議院議員通常選挙におきましても、投票立会人の選任に苦慮したことから、喫緊の課題となっておるところでございます。現在これらの小規模な投票区を対象に有権者の投票行動を分析をするとともに、投票区の代表者のご意見をお伺いをしながら、投票所の統合や投票時間の繰り上げについて検討を行っております。投票区の住民の皆さんにご理解を得まして、11月に行われる県知事選挙から実施をしていきたいと考えております。　また、期日前投票についてでございますが、近年の参議院議員通常選挙や県知事選挙など、投票期間の長い選挙では、期間前半での投票者が少ない状況が続いております。このことから、支所に設置をしております期日前投票所について、11月に行われる県知事選挙から投票期間を短縮して実施することとしております。　なお、これらのことにつきましては、今後県知事選挙に向けまして周知を図る予定にいたしております。　以上でございます。 106 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 107 ◯議長（有田一彦）　第25番岡本敏博議員。 108 ◯２５番（岡本敏博）　まず最初に、訂正をさせてもらいたいと思います。冒頭の演台での質問で、人口を１億8,000万人と言うたいうて市長じきじきに、いつ岡本君人口をふやすんかというて言われたんで、間違いでございますんで、１億2,800万人でございます。それを訂正させてください。　それから、再質問ですが、答弁のあった順に行いたいと思います。　まず、定住施策についてなんですけども、発想の転換をしてほしいということが主な狙いでこういう質問をさせていただいております。来る人にこういろんな、誰かさんが言ってますけども、餌をこうぶら下げて来てくれちゅうようなことでなしに、あるいは来る企業に税金安するけぜひちゅうようなことでなしに、内側の住んでいる人、本当にいつまでも住み続けたいと思うような施策をやってほしいというのが主な気持ちでそういう質問をしたわけですが、今答弁で成績主義ということが原則にあるので、それは難しいという、地元を優先するのは難しいということ、よく理解できますし、ただ私のそういう思いは何とかこう今していきたいというような気持ちはあるというようなご答弁でございまして、なるべく定住する職員をふやしていきたいということでございましたんで、そのようによろしくお願いいたしますが、私はうちの支所に若い職員がおって、支所ですよ、その支所の職員に何となく聞いてみたんですよ。「今どこへ住んどるん」というて聞いたら、「いや済いません、岡本さん、今回厳しいこと言われますが、私広島市に住んでます」というような話だったんで、ああちゅうて、「それはいいことじゃけど、将来はどう考えとるんか」と言うたら、「いやぜひ廿日市に住みたいと思っています」ということでしたんで、「廿日市も広いけど、どこへ住む気なの、佐伯に住む気があるんか」というて言うたら、「はい、選択肢の一つに考えております」というようなことも言うてくれました。市長やら副市長やら幹部の皆さん、職員さんと一緒にお酒を飲んだり、たまには食事もすることがあるかもしれません。難しいと思うんですが、ただ何となく、さっき言いましたように促す、地元に住もうや、マツダの車、マツダの社員になってトヨタの車に乗るというような話じゃいけんと思うんで、ぜひそういういろんな国の基準があったりして、法律もあったりして厳しいのはわかりますが、なるべくそういう方向に持っていってもらうように努力していただきたいと思います。今のはもう答弁は要りませんので。　それから、２番目のごみの有料化なんですけども、１つ気になっておったのが、近隣の大竹市ですよね、がこの10月から導入されるのに、近隣でありながらなぜこう連携ができないのかなということが一番私は気になっておりました。向こうが有料になったら、こっちは無料のままですと、向こうのごみがこちらに来ることも心配ですし、それからやっぱりこういう市町村の境界は、市と市の境界はあっても、人の流れとか、空気も、川の流れも境界はないんで、できれば広域行政の中で一緒に取り組んでいけなかったのかなというふうに、同時出発が、そういうふうにも思ったんですが、その点については検討されたんでしょうか。　それから、２番目の遅いんじゃないかということですが、目的どおり、計画どおりに29年ぐらいからしたいということなんですが、この表にもありますように、28年度、今条例改正を出すとは言われましたが、28年度の例えば大竹のように10月からというふうにはならないのか、それは無理なのか、その辺をお聞きしたいと思いますし、それから資源回収の奨励金ですか、がアップするようなプランが基本計画にあります。今が１キロ３円ですよね。その中で、冒頭言いましたように、見直しも、これは来年度からになっておりますよね、ことし検討して、来年度からしたいというふうなことになっております。資源ごみが本当に回収していっていただきたいし、この額をちょっと引き上げることによって、３円から５円にするか、消費税のように８円、10円にするんか知りませんが、がいいのか知りませんが、とにかくアップをしてこの資源回収をふやす。今子ども会を中心にやっておられるようですが、この子ども会自体が余り活動が低迷している中ですので、上げて、自治会とかコミュニティーとか、そういう単位ででも取り組んでその自治会を運営する資金になるような、そういうことも考えて、とにかくアップを、３円を据え置くんじゃなしに、今取り組まれるということですんで、皆さんがその気になるように、それから吉和と宮島は全然実績がないということのようですから、ぜひ吉和、宮島の人もこれを報奨が上がることによって取り組んでみようというふうなものに変えていく考えはありませんでしょうか。　それから、今のある制度、例えば電動生ごみ処理機であったり、以前はコンポストというのがありましたよね。今コンポストはなくなってますが、やっぱり復活をさせてもらいたいと私は思うんですね。電動生ごみ処理機というのは、電気がかかるんですよ、あれ省エネじゃないんですよね。生ものを乾かすんで相当の電気が要る。だから、何か本当は何にも電気も要らないコンポストのほうが実際には環境にいい製品なんですよね。そんなことも考えると、廃止されて大分たちますんで、また復活をして、都会には向きませんよ、田舎方面では堆肥化をして肥料にするということの、そういう復活もぜひ考えてもらいたいと思っております。　それから、明確化については、使途の明確化、情報開示して今やっていきたいということですんで、それはそれでいいと思いますし、最後の全ての施策について利用者が負担するという受益者負担の原則、これについてえっとは言いませんが、今ちょうど見直しされておりますんで、全協でまた説明があるんでそれを聞きますが、以前高橋議員さんが65歳以上の人でスポーツ施設の無料はやめるべきだというふうな発言をされておりました。小学生並みぐらいには取ったほうがいいんじゃないかという発言がありました。それから、登議員、元登議員、元議員の登さん、公共施設利用料はお年寄りも負担すべきじゃないですかね、安佐動物園行ったんだがっちゅうような話をされておりました。高橋議員の質疑の主張も、登議員さんも、私は本当に議員として勇気のある発言だと私は本当に感じて、だから記憶に残っているわけですけども、ぜひそういう私たちのあした、要するに私以上のお年寄りのあしたはただの普通の日ですけども、子どもたちのあしたは未来、夢、希望がある。だから、そこに投資するならすごく無駄じゃないというか、それこそ先行投資でいいと思うんですが、お年寄りの人にはやはり使ったら使った分だけは負担してもらうという、それだけでいいですが、それは今度の見直しでされるようになっておるかどうか、お尋ねをしたいと思います。　以上です。 109 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 110 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 111 ◯分権政策部長（大島博之）　私のほうから一番最後の施設の使用料、手数料の見直しという件でございます。減免をどう考えるかということでございますが、これを平成20年度から減免措置というのがあったんですが、１つにはそのときには、当時無料だった団体がありました。それをいきなり負担を求めるというのはちょっと金額的にも大きいんで、それを経過措置としてさらに２分の１にしておりましたが、その部分については今回見直しの対象としております。　それともう一点は、今まさにお話がありましたスポーツセンター等で高齢者の方で全額免除しているものについては、そういった世代間の公平といったようなことを踏まえて見直しをする予定でございます。 112 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　議長。 113 ◯議長（有田一彦）　環境担当部長。 114 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　有料化についての４点ほどさせてもらったと思うんですが、まず１点目、大竹市さん、10月１日から有料化ということで、隣接市として広域の検討をされてなかったのかということなんですが、これは今県内で有料化を導入している都市というか、自治体というのは約50％ということで、まだ半分は導入してないという状況でございまして、基本的には当然隣接市との連携というか、をとっていくべきかなというふうには思ってますが、実情としてはなかなか歩調が合わないという状況もあります。いろいろ大竹市さんとはいろんな場で情報を交換したり、情報収集したりしとりますが、今回の同時にスタートということにはなかなかならなかったということでございます。　それと、２点目の29年度を目指すというふうなご答弁をしたんですが、その年度、年度の途中というか、例えば10月とかということができないのかというご質問でございましたが、これも来年度から制度設計をしていきますんで、その中でスケジュール等もまたはっきりしてくると、場合によっては早まるという可能性もあるのかなと、今の時点ではちょっと何とも言えないところでございます。　それと、３点目の資源回収の額というか、アップして資源化につないでいけばいいんじゃないかというご質問だったと思うんですが、これにつきましても、これと４点目のコンポストの復活ということですが、この３点目、４点目につきましても、制度設計の中で検討させていただければと思います。　以上でございます。 115 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 116 ◯議長（有田一彦）　はい、岡本敏博議員。 117 ◯２５番（岡本敏博）　分権政策部長さん、今の65歳から無料を見直すというふうに言われたんですが、見直すということは、普通一般並みに取ろうと考えているのか、例えば65歳を75歳にとか70歳に引き上げるこの年齢を考えているのか、その点がどうなのかということをお聞きしたいと思います。　それから、制度設計をする中で今の時期であるとか、新しい施策であるとか、コンポストなんかについて検討していきたいということでした。ですが、もう一回確認したいんですが、コンポストというのは本当に電気も要らないし、本当にそれがなくなったというのが私はちょっと不思議なんですが、逆に大竹市等はそれは継続しておって、新たに電動の分を導入するように考えてるようですけども、やっぱりコンポストというのは、本当に生ごみが自然の力で堆肥化できますんで、やっぱり補助するべきと思うんですが、そのことについてお考えをお聞きします。 118 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 119 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 120 ◯分権政策部長（大島博之）　高齢者の使用料につきましては、年齢を見直すということではなくて、現在全額免除されている、例えばスポーツセンターであればプールといった部分は免除されてますが、それを一定の金額に見直すと、今の年齢のところで実際にいただくようにするという予定、対象にしております。

121 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　議長。 122 ◯議長（有田一彦）　環境担当部長。 123 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　コンポストのご質問でございます。コンポスト自体の有用性というか、効果を認めておるところでございまして、それに対して補助していくのか、額のこともありますけど、それやはり地域性もございますけど、繰り返しになりますけど、制度設計の中でそういうことも踏まえて検討させてください。よろしくお願いします。 124 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 125 ◯議長（有田一彦）　岡本敏博議員。 126 ◯２５番（岡本敏博）　選挙の管理についてなんですが、投票立会人を選ぶのが困難なところもあるというような状況の中で、いろいろ分析をして、統合等についても検討していきたいというようなことでございました。私はこの投票事務を含めて選挙管理をするのは選挙管理委員会という委員会がありますよね、教育委員会もあれば、農業委員会もあれば、いろんな委員会がありますが、この選挙管理委員会のほうから選挙の投票事務、開票事務含めて全般についていろんなことが話し合われて改善といいますか、実態に合うように変更していく、そういうことが進んでいくべきだろうと思うんですよ。さっきも言いましたが、議員がこんなことを言いたくはないですよ。ですが、本来ならば選挙管理委員会の中でどうあるべきか、そういうことをしっかり議論していただいて、適当なときには適当な見直しをしていくということでないといかんと思うんですよ。何か委員会がありながら形骸化している、要するに事務的にどんどん進んでいって、事務側もなるべく議会なんかでこう苦情を言われたくないんで、現状維持をするということがあるんだろうと思うんですが、やっぱり選挙管理委員会にもっとこう責任と役割を果たしてもらうということが必要やないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 127 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 128 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 129 ◯総務部長（西村元伸）　もう少し議論を活発にしてはどうかというご質問だと思います。選挙制度自体は皆さんご承知のように、平成15年、16年だったですかね、期日前投票制と、あるいは投票時間が長くなった、あるいは不在者投票のこともあった。それから、今の流れからすれば、事業仕分けなどで執行経費の見直しというふうな大きな動きもあってみたり、時代の動きによっていろんな制度が動いておろうかと思います。合併して10年、８年というような状況もございます。そういった制度もあるし、状況も変わってきておるというようなこともございますんで、選挙管理委員会というのは当然投票から開票または啓発まで、いろんな業務があるかと思いますが、委員さん方皆、政治的にもいろいろ中立、公正な立場で出てこられてる人たちばかりでございまして、いろんなことにご関心があられる方ばかりでございますので、いろんなこう情報提供であるとか、議論ができる時間といいますか、そういった機会もより以上に支援するような形で議論がもう少し活発になるような形というものも考えてみたいと思いますので、頑張ってみたいと思います。 130 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 131 ◯議長（有田一彦）　岡本敏博議員。 132 ◯２５番（岡本敏博）　今事業仕分けの話が出たんでお聞きしますが、このことが事業仕分けの中で上がってきたことがあったんでしょうか、どうでしょうか。 133 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 134 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 135 ◯総務部長（西村元伸）　本市における事業評価というか、事業評価を使った行政評価の中には出てきてません。ただ、国のほうからの時の政権の中で行われた事業仕分けの中で、この執行経費のことについては議論されたということを申し上げた次第でございます。 136 ◯議長（有田一彦）　第11番林忠正議員の発言を許します。 137 ◯１１番（林　忠正）　議長。 138 ◯議長（有田一彦）　はい、林忠正議員。 139 ◯１１番（林　忠正）　皆さんこんにちは。　このたび廿日市市議会として議会報告会、意見交換会が11月12日、14日、16日と３地域で開催されることになり、議会改革が一歩前進することになります。私たちの成蹊会も３年前から定例会ごとに市政報告会、意見交換会を各地域で開催し、回数も18回を数えるまでになり、意見交換の声を市政に生かしてまいりました。議会報告会は、議会全体で対応していることに意味があり、成蹊会市政報告会は、会派として焦点を絞った対応ができ、意見交換も自由にできるので、今後とも並行して補完し合いながら開催していく予定です。今回はこれら意見交換の意見等も参考にしながら、３件質問します。午後の一番眠たい時間帯ですが、一生懸命頑張りますので、ご対応をよろしくお願いします。　まず１件目が、第２期廿日市市国民健康保険特定健康診査等実施計画についてということで、これで出されてるこれについて質問させていただきます。　平成22年の市区町村別平均寿命によりますと、廿日市市は男性が80.9歳で県下１位、女性が87.5歳で県下４位とのことであり、それなりに喜ばしいことではありますが、課題は健康寿命がどうかであります。今年度、（仮称）健康なまち（都市）づくり宣言も行うようになっており、浅原地区、地御前地区、平良地区の３地区をモデル地区として、生活習慣病に着目した特定健診受診率向上に取り組んでおり、それぞれ横断幕、のぼり等や各種イベントでの呼びかけなどを通じて地区を挙げて積極的に取り組み、効果も上がっているようであります。特定健診受診率については、平成23年度、17.5％、特定健診料を無料にした平成24年度、26.8％（推計）となっており、当初の目標だった65％には大幅に未達でありました。ことしの２月26日の一般質問でも、速報レベルの結果総括概要は答弁いただいておりますが、第２期計画を見る限り、第１期では最終年度である平成24年度活動の総括が十分されないまま、平成29年度までの第２期目標は、広島県の特定健診参酌標準をもとに、段階的に45％を目指すと変更になっております。第１期の評価では、平成23年度までの特定健診、特定保健指導の実績分析はしてあるものの、どのようにして特定健診の受診率アップに努めたのか、特に健診料無料、がん検診とのセット健診、みなし健診導入等、受診環境整備など65％に目指して取り組んだ平成24年度の活動の総括がされておりません。平成24年度も活動の仕方によってはさらに実績が上がる可能性もあったかもしれません。この辺の見きわめを市民と一緒に検証して、認識、方向づけを共有化して取り組まないと、今後の市民の協力も十分得られないし、よい結果に結びつきません。また、平成24年度健診では、治療中のデータを活用するみなし健診目標分30％に対して実績がほとんどなく、個別健診の伸びはあるものの、病院等で治療を受けている方の実績が十分上がっておりませんが、今後の活動の中でどのように対応するかが明確になっておりません。さらには、廿日市市の事業でない健診を受けた場合のデータも収集する必要があります。　そこで、次の点について市の考えを問います。　(1)第２期計画で見る限り、第１期の最終年度である平成24年度に健診料無料、がん検診とのセット健診、みなし健診導入など、受診環境整備、のぼりの作製やいろんなイベントに出かけての周知活動、電話による受診勧奨など、65％を目指した取り組みの総括がないまま、第２期特定健診受診率目標は変更されておりますが、改めて平成24年度活動の総括と、これを踏まえての目標変更の経緯はどうなっているのか、そしてそのことで市民との認識の共有はできているのか。　(2)現在病院等で治療を受けている方に対しどのように周知し、特定健診を受診してもらう理解を得ようとしているのか、また佐伯地区医師会に対しても協力要請はどのようにしているのか。　(3)廿日市市の事業でない健診（国民被保険者が事業所で労働安全衛生法に基づく事業主健診を受診する場合を含む）を受診したデータ提出依頼はどのようにしようとしているのか。　次が大きい２つ目で、空き家バンクの運用についてです。　空き家バンクについては、中山間地と沿岸部で対応は変わると思われます。どちらも結構な空き家はありますが、空き家バンクへの登録はわずかであります。平成24年度から空き家バンクの対象は廿日市市全域となっており、登録の働きかけは以前の一般質問でも紹介しましたが、神石高原町で効果のあった市外の所有者等への固定資産税の納税通知書に空き家バンクへの登録を促すチラシ同封、さらに今年度から本市で始めた空き家バンク対象リフォーム支援内容チラシも同封し、町内会等を通じて地区が主体的に空き家バンク登録を働きかけるのを基本とし、吉和、佐伯地域では、それを地域支援員が支援する体制が望ましいと思われます。やはり活性化等で課題を持っている地区が空き家の確認、所有者への働きかけなど、具体的に動くことが所有者の気持ちも動かしやすいし、新規に定住される方も地区になじみやすいものと思われます。空き家はそのままにしておくと老朽化が進行してしまいますので、家財があるとか、年に何回か帰宅ということで貸し出しをちゅうちょしているのであれば、シェア利用（共同利用）についての検討や、管理してもらうことも兼ねた適切な金額で貸し出す検討などの一歩踏み込んだ対応が必要であります。また、地区が少額な管理料で維持管理し、いつでも貸し出しできる状態にしておくことも必要であります。要は若者などにとって適度な負担で賃借か購入できる仕組みが大切であります。さらに、廿日市市に縁のある方や関心のある方をふるさと交流市民として日ごろから交流を持っておくことが空き家バンクも含めた定住施策に効果的でありますが、第５次総でもまちづくり指標に上げられながら、取り組みができておりません。フェイスブックの双方向発信機能などを活用し、市のホームページだけでなく、各地区との定住情報の共有、交流を進めてもらうことが必要であります。国においても、中古住宅の再販が促進できるように、税制上の優遇措置の検討、一方で管理不十分な空き家に対しての対策法検討の動きもあります。空き家を地区の財産と捉え、地区活性化のためにいかに生かしていくかの視点が必要であり、地区が一体となって取り組みをしていく仕掛けづくりが必要であります。　そこで、これらについて市の考えを問います。　大きい３つ目が、ＪＲ宮島口駅の現行自由通路を活用したまちづくりについてです。　先日９月８日に厳島港宮島口地区の港湾整備事業起工式が行われ、宮島口整備も具体的になってきました。昨年12月18日の議員全員協議会で、宮島口地区まちづくり委員会からの提案も踏まえた今後の整備素案の説明があり、平成32年度までの第１期環境整備として、ＪＲ北側の市道赤崎14号線整備、市営駐車場立体化整備、沖合埋め立てによる旅客ターミナル整備、アクセス道路整備などが計画されております。さらに、平成33年度以降の次期環境整備としてもいろいろな項目が検討されることになっておりますが、その中でＪＲ宮島口駅橋上化構想がありますが、現在のＪＲ宮島口駅には既に地下道の自由通路があり、自由通路の確保、改札口橋上化は、ＪＲ廿日市駅の例を見ましても、市の負担が仮設駅舎補償費、自由通路確保等で13億円程度と大幅な支出となります。また、国道を横切る地下道と自由通路を連結すれば利便性は確実に増し、自由通路から上り線ホームに入れる改札を設置すれば、宮島から広島方面に向かう方も地下道からそのままホームに入れますし、自由通路を利用している通勤客も非常に便利になります。現在の自由通路を生かす施策で利便性は確実に増し、コスト面からも適切に対応できるはずであります。宮島を意識したＪＲ宮島口駅舎の保存をベースにした、宮島をイメージしたまちづくり整備に貢献できるものと思われます。改札を別途に設置する件はＪＲ西日本の意向もありますが、ＪＲ天神川駅の自動改札方式、もしくは担当が１人つくＪＲ向洋駅方式かで対応はできるはずであります。　ここで宮島来島者の宮島口までの交通手段を推測し、ＪＲ宮島口駅の位置づけを確認したいと思います。平成23年度であれば、市のホームページの統計データがそろっておりますので、廿日市市でのＪＲと広電の各駅乗車数から見て、宮島来島者以外の人数を推測し、利用者数から差し引きで宮島来島者を推測しますと、ＪＲ利用分が全体の25％、広電利用分が44％、車等の利用分が31％となります。平成24年度データの宮島航路実績は、前年度に対して11％アップとなっており、ＪＲ宮島口駅は、電話でＪＲ西日本に確認しました結果、乗客数で計算しますと、８％アップとなっており、全体のバランスは大きく変わってないと思われますが、アクセス性もあり、ＪＲ宮島口駅の総体的な割合は減少傾向であるのが実態です。今後、桟橋までの歩行距離がさらに長くなることを考えれば、この自由通路等を含めた利便性のさらなる向上が望まれることであります。これらについて市の考えを問います。　以上でこの場の質問を終わります。 140 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 141 ◯議長（有田一彦）　市長。 142 ◯市長（眞野勝弘）　林議員のご質問にご答弁を申し上げます。　２問目を私から、１問目は福祉保健部長、３問目は建設部長からお答えをいたします。　空き家バンク制度は市全域を運用しており、これまでの空き家の利用件数は、昨年度が４件、今年度が２件であります。本年８月末時点における空き家バンク登録物件数は３件、居住等希望登録者数は30名となっているのが状況であります。吉和地域においては、地域支援員による集落点検の取り組みの中で、空き家の把握に努め、支所も一体となって所有者に対し空き家バンク制度の周知を行っており、空き家所有者宅へチラシをポスティングするなどの取り組みも実施をいたしております。佐伯地域においては、現在浅原地区の地域コミュニティー団体において、空き家の掘り起こしや空き家バンク制度の周知などを地域みずからが行っていく取り組みを進めておられ、市では空き家バンク制度に関するチラシ等を作成し、地域の取り組みを後押しをしております。市としても引き続き、地域の会合の場などの機会を捉えて制度の周知を図るとともに、吉和や佐伯地域の取り組みも他地域にも広げていければと考えております。空き家の適正な維持管理については、所有者がその責務を担うことが原則でありますが、他都市の事例として、所有者の意向を受けて、住民有志が室内の状況確認や草刈りなどを有料で維持管理を行っている取り組みなどもあり、また現在国において検討中である空き家対策に関する立法化の動向も注視しながら、効果的な空き家対策を考えていきたいと思います。 143 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 144 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 145 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　大きな質問の１点目の第２期の本市の国民健康保険特定健診の実施計画等についてご答弁申し上げます。　まず、１点目の第１期、とりわけ平成24年度の取り組みへの評価、総括、第２期への取り組みでございます。　平成24年度の事業実施の結果として、全体の最終受診率見込みは26.8％で、健診の方法別の受診率では、集団健診が約16％、個別健診が約6.6％、人間ドックが約4.1％、医療機関等からのデータをいただくみなし健診が約0.07％となっております。また、平成23年度の受診者数と比較すると、集団健診で約790人、個別健診で約850人、人間ドックで約200人とそれぞれ増加しており、受診率65％の目標は下回ったものの、健診の無料化、総合健診の実施、専用電話の設置及び受診勧奨、各種関係団体、各地区の住民団体への周知、地区医師会の積極的な協力などにより、平成23年度と比較し9.3％上昇したと考えております。　第２期計画の目標値変更の経緯といたしましては、第１期計画は国における参酌標準に基づき、65％の目標設定を行っておりましたけれども、第２期計画は、各都道府県の実情に応じて設定できることとなりました。広島県では、平成23年度の市町国保の受診率が19.4％と全国で一番低い実態に即し、第２期計画の目標値をより実効性のあるものにするため、国の示す市町国保の受診率60％を独自に県では45％に設定しております。それを受けて、本市の第２期目標値を定める際には、平成24年度までの状況も踏まえ、平成25年度で30％、５年後の平成29年度で45％と定めたものでございます。　なお、第２期計画内に第１期計画の総括など、詳細に記載しておりませんけれども、事業実施に際しましては、平成24年度までの実施状況を検証し、引き続き各種団体及び出前トークなどでの意識啓蒙のほか、平成25年度では集団健診を全てがん検診とセットで受診できる総合健診方式への拡充、また地域での健診ＰＲの向上を図るモデル事業の地区を１地区から３地区に拡充するなど、受診率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。今後も毎年度実施状況を検証し、市民にわかりやすい形で受診状況を周知するなど、健診ＰＲの強化及び健診体制の充実を図っていきたいと考えております。　２点目は、現在治療中の方の理解、データ収集、医師会との連携と協力要請のご質問でございます。　現在、生活習慣病のレセプトがある方は約8,500人に上っており、特定健診対象者の約40％を占めております。このうち特定健診を受診した方は約2,200人であり、残りの6,300人の方が特定健診としては未受診者の状況となっております。治療を受けている方の受診勧奨は、医師会の先生において個別健診あるいはみなし健診をしてもらうよう機会あるごとに依頼しているところでございます。しかしながら、治療を受けている方への受診勧奨はどうしても治療中であるということで、殊さら特定健診を受けるといった意識が低くなることや、医療上の検査に加え、腹囲や尿検査などの追加の検査が必要となることもあって、みなし健診の件数が伸びていない状況となっております。反面、本市の特定健診は検査項目が充実しており、個別健診として実施し、その健診結果を有効に利用することも可能となることから、特定健診の無料化の効果もあって、個別健診が大きく伸びている状況でございます。今後も受診率向上においては、個別健診及びみなし健診における取り組みが重要と認識しており、引き続き医師会における定例の会議等を通じて継続して協力を要請し、さらに連携を努めていきたいと考えております。　３つ目の質問でございますけれども、事業主健診のデータについてでございます。　市として実施していない健診としての事業主健診は、主にはパートなどで民間事業所に勤めている国保被保険者の職場での事業主健診のデータ収集のご質問と思いますけれども、この事業主健診結果のデータ提出は、事業主あるいは健診機関から、そして受診者本人からの提出の３パターンとなります。提出に際しましては、事業主からの場合、数多くの事業主と数少ないデータの提出になることが考えられ調整に時間を要すること、また健診機関からの場合、特定健診以外の項目に対する個人情報の関係で提出が難しいことなどから、受診者本人からの受領とならざるを得ない状況でございます。現在、しおりや受診勧奨のはがきなどでこの健診データの提出を啓発してはおりませんけれども、今後他市での取り組み及び収集状況、効果などを研究し、受診率が上がる取り組みの一つとして実効性のあるものとなるよう検討していきたいと考えております。　また、健診データの提出については、事業主への特定健診についての理解も必要となることから、商工会議所、商工会などにも引き続き周知依頼するとともに、本市だけではなく、広域的な取り組みとなるよう県に働きかけていきたいとも考えております。これらの方々も特定健診対象者であり、受診者とカウントできるものでございます。今後においても、一人でも多くの方の健康状況を把握し、生活習慣病の予防及び重症化しないよう特定保健指導に結びつけ、健康寿命の延伸につなげたいと考えている所存でございます。 146 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 147 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 148 ◯建設部長（加藤律男）　３番のＪＲ宮島口駅の現行自由通路を活用したまちづくりについてお答えいたします。　宮島口のまちづくりにつきましては、観光地宮島の玄関口としてふさわしい歓迎空間の形成や周辺の住環境の改善を図るため、学識経験者、国、県、市により構成される宮島口まちづくり委員会においてご意見を伺いながら、宮島口環境整備素案を取りまとめたところでございます。この素案におきまして、将来構想として、周辺住民や観光客などの利便性の向上を図るため、駅南北をつなぐ新たな自由通路を整備し、あわせましてＪＲ宮島口駅を橋上化していくことを掲げております。　ご質問のＪＲ軌道下の地下自由通路を活用して駅ホームへ直接接続させることや、この自由通路を延長して国道２号の横断地下道に接続させることについてでございますが、この地下自由通路は幅員が３メートル、高さが2.75メートルとなっております。多くの観光客が利用する中で、高齢者や障害者等が通行する場合、安全性に問題が生じることから、国道２号に横断地下道がございますけども、これにつきましては同等の７メートルの幅員が必要となります。また、施工に当たりましては、単に不足する４メートル分の拡幅をいたしますと、既存の自由通路に影響を与えることから、別の場所に７メートルの新たな自由通路を設けることとなり、その場合、列車の運行をしながら大断面の掘削となるため、膨大な費用と時間がかかると想定しております。一方、地下式の自由通路は海に近く、標高も低い宮島口において、巨大地震時の津波による浸水など、有事の際の防災上の観点について考慮する必要があると考えております。以上のことから、駅南北をつなぎます自由通路を含むＪＲ宮島口駅の橋上化が優位であると考えているところでございますが、いずれにしましても今後周辺住民や観光客などの利便性、安全性、地区の景観などを踏まえ、宮島口まちづくり推進協議会において、よりよい歩行動線を検討してまいりたいと考えております。　以上が答弁ですけども、先ほどご質問の中で最後のほうに、ＪＲの利用率、広電の利用率と申されましたけども、我々のほうの数値でいきますと、ＪＲと広電は３対２、ほんで公共交通と車は１対１という数字でございます。恐らく広電は乗りおりの数値をカウントされてますんで、それでそういう25％、44％ということの数値だったんじゃないかと思いますけど、ＪＲは片側だけになっております、カウントは。広電さんは乗りおりという両方になってますんで、はい。これは答弁ではございませんけども。 149 ◯１１番（林　忠正）　議長。 150 ◯議長（有田一彦）　11番林忠正議員。 151 ◯１１番（林　忠正）　今ありましたんで、先に宮島口のほうから行きたいと思います。　ちょっと先ほど言われたんで確認なんですけれど、後答弁で答えていただければいいんですけど、今廿日市市の統計データで見ると、だから今のＪＲの乗降者数、それから広電の乗降者数というデータが入って、あと宮島航路の松大船等なりもありまして、そこから割り出ししてきて、要は広電が通ってない前空とか、そういうところを見ながら、要は宮島口に渡ってない人がどれだけであるかというのを確認して、そこの乗車数からそれを引いて出したんですけど、ちょっとそれに今言われたとこで無理があるかどうか、後また答弁でいただいたら結構です。　ちょっと今の宮島口のとこで言われた中で、障害者等の兼ね合いがあるんで、幅員が自由通路が７メートルなければいけないというふうにちょっと言われたんですけど、それはそこの７メートルというのがそれはあったほうがいいことなのか、なければいけないということなのか、そこんとこをちょっとあと答弁いただければと思います。まずそこからちょっと。 152 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 153 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 154 ◯建設部長（加藤律男）　今幅員につきましては、標準的にやはり車椅子がこう往復するとか、そういう根拠に応じまして、１つの例として、今の２号線の横断地下道ということで、やはり最低７メートルは標準的にはやっぱり必要だということでございます。　あと、先ほどのちょっと今数値でございますけども、ちょっと今ＪＲと広電のデータ、これは何年になるんですか、ちょっと古くはなっておりますけども、一応ＪＲのほうは１日平均乗客数ということになってまして、１日3,800名ぐらいですね、人数ですね。ほいで、広電のほうは１日平均乗降客数となってまして、乗る人とおりる人のカウントをしてまして、それが4,950人ぐらいなんですね。乗りおりですから、結局、ＪＲのほうは乗客数ですから、乗る方をカウントしているということですね。広電のほうは乗降ですから、乗った人とおりた人をカウントしてますんで、数値のもともとのその調べ方が、データの基本が違うということでございます、はい。 155 ◯１１番（林　忠正）　議長。 156 ◯議長（有田一彦）　11番林忠正議員。 157 ◯１１番（林　忠正）　今の部長のご説明で、乗降者数ということでダブルにカウントされているということを今言われたんだと思うんです。それはわかりました。もう少し７メートルにこだわるんですけれど、今の宮島口のＪＲの駅も自由通路もそれなりにその当時の基準では考えられてできているとは思うんですけれど、それはだから要は今の基準ではだめだということなんか、そこをちょっともう一度念押し。 158 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 159 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 160 ◯建設部長（加藤律男）　やはり今バリアフリーとか、そういう安全・安心という中で、例えばというか、今のＪＲの地下自由通路は昭和60年度に供用されております。ちょっと私その時代どういう基準だったかというんがちょっと今持ち合わせておりませんけども、やはり安全・安心、バリアフリーという中で、やはり我々としては幅員は、それぞれにおいて計算はされるんですけども、標準的にはやっぱり７メートルは必要だということで考えております。 161 ◯１１番（林　忠正）　議長。 162 ◯議長（有田一彦）　はい、林忠正議員。 163 ◯１１番（林　忠正）　一応今ので理解しました。　次に、後追いになって申しわけないんですけど、今の第２期、特定健診のことでちょっと質問をさせていただきます。　今結果等の件と、それから要は65％が、最初は国の参酌標準で、結果的にできないというか、実態を見ながら県の参酌標準が60なんだけど、多分あれは各健康保険の主体別にちょっと分けて書かれて、要するに国保部分は45％というて書いてあるのは私も見させていただきました。今の活動を見てると、確かに結果の総括はそうかもわからないですけれど、要は活動そのものの総括というんですかね、そこの視点が本当にこうしてもらってたんかなと。だから、要はその65％という高いバーだったんかもわかりませんけれど、それに対してそれなりに最初の予算の説明のときにはある程度自信持って、そこで説明いただいたんですよ、これはできるというふうな確信のもとにですね。結果的にそれができてなかったんだけど、だからさりとてやっぱりそうじゃなくて、やっぱりその活動そのものについて、本当に何が足らずに何がよかったんか、その辺の検証というのが、事務局ではしておられるんかもわかりませんけれど、要するに私たち議員いうんですかね、議員とか一般の市民に対してその辺の経緯が全然わからずにこれがぽっと出てきとるから、だから要は今言われるように、市民への周知が足らないというふうに説明されても、だから本当の意味で情報をしっかり出して、オープンにして、ほいでその中で何が本当に悪かったんかというか、市民参加型みたいな形でこう活動されてて、その結果たたき上げられて25年度以降の第２期ができたんだったらまだ納得するんですけど、そういう経緯が何もなしにこれがぽっとできてきているから、ほいじゃそれでできたものに対して、ほいじゃそれを何とかしてくださいと言われても、やっぱり共有して、ほいで参加型になっとるんか、ほうじゃなくて、ある日すぽっと目標変わったから、ほいじゃそれで次やりましょうかということではまたちょっと筋が違うんかなという気がするんですけど、ちょっとその辺に対してお願いします。 164 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 165 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 166 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　65％という数字、国の目標値、第１期のときございました。詳しくデータについて覚えているわけでございませんけれども、市町村国保で45％の受診率があった場合、他の社会保険であるとか共済保険あたりは、80％近い受診率になるというふうな状況もございました。そういった意味で45という数字が出てきたのかなとも思いますけれども、実際問題として国のほうでも、65％は高い目標過ぎたというようなことがございまして、今回は60％に落としてきているという状況がございます。　なお、65％の目標値というのは、平成24年度現在で例の後期高齢者支援金の減加算が最高で10％という数字がございまして、本市の場合、後期高齢者への支援金につきましては、年度で約15億円ですから、達成できなかった場合については１億5,000万円の加算が来るだろうというような予測もありまして、何とか頑張ってみようということで無料化等をさせていただいた経緯がございます。ただ、前年度十七、八％から一気に65％というのは、正直、前回のご答弁でも申し上げましたけれども、無理があったのかなというふうに思います。そうした中で、いかに65％に近づけるかということの中で、医師会の先生方のお知恵等協力、あるいは実際には商工会議所、あるいは大野町ですけれども、商工会のほうにも足を運びまして、みなし健診データとかいろんな形をとらせていただくように働きかけてみました。それで、ご質問にありますような中で、２つに分類分けできるんだろうと思います、評価につきましては。私どもは特定保健指導へ結びつけていくというような状況の中で、特定健診て何なのかなということで、出前トークなどを始めて、特定健診のＰＲをまず当初やらさせていただいた経緯がございます。ただ、それが特定健診へ結びつけていく活動で受診率というデータと合わさりにくかったんだろうと思います。ですから、今モデル地区あたり、今回は地御前、浅原を含めまして平良と３カ所でやらせていただいてますけれども、まずは特定健診て何なの、そこから始まる、特定保健指導て何なのということから始めて、みずからの健康づくり、これは健康はつかいち21ともリンクすると思いますけども、そうした中でご理解を得た上で受診率の向上が必然的に上がってくるということをまず考えたいというふうに考えました。その次に、医師会の先生方として、じゃその受診率をどう担保していくかといったときに、一個ずつのデータのとり方という部分について、また先ほどご指摘がありましたようなみなし健診であるとか、事業所検査、そういった部分をデータを吸い上げていくという別の角度の、受診率という統計上の数字を目指すベース等あったんだろうと思います。それがどう活動とリンクしてきたんかというところについてすごく問われているんだろうと思います。そういった意味では、今、前回も反省かたがた話させていただいたんですけど、年度ごとのその活動と活動指標と、どう活動してきてどういう結果が生まれてきた、あるいはそれを年度ごとにまとめて、５年間をまとめると１つの報告書ができ上がるかなというふうな思いでまた総括できるかなというふうに思っております。実際のご質問のお答えになったかどうかわかりませんけども、そういった意味合いで、受診率という率を求める一つの活動としての評価、総括と、特定健診、特定保健指導が皆さんに周知できたかなというそうした評価、総括という、両方で今後その計画の実施について進めていきたいというふうに考えております。 167 ◯１１番（林　忠正）　議長。 168 ◯議長（有田一彦）　はい、林忠正議員。 169 ◯１１番（林　忠正）　今健康はつかいち21というのが出ましたんで、ちょっとだから健康はつかいち21でいきましたら、健康増進でウオーキングでウオーキングリーダーをという側面のほうが認識としたらあるんですけど、多分健康はつかいち21の中にも、健康増進の中に含まれるんかどうかわかりませんが、健診というのんが入ってるはずだと思うんですよね。だから、その健康はつかいち21の中での今の取り組み、事務局ではしっかり精査して検証しておられるんだと思うんですけど、その健康はつかいち21での共有化というんか、そこでのこの今の健診についての取り組みというのはどういう状況かというのをちょっと最後にお聞きします。 170 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 171 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 172 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　現時点でご質問をいただいてますのは、国保の特定健診ということですけれども、健康はつかいち21上での健診といいますと、廿日市全市民を対象にしたベースがございます。そういった中では、先ほどの全市民を対象にしたベースとは言いつつも、特定健診ベースの総合健診であるとか、ほかにはがん検診とのセットの先ほどの総合健診で特定ベースが入ってくるよということですが、協会けんぽなんかに入られた方についても一緒に、ちょっと検査項目が違いますので、ちょっと誤解があると困るんですけど、国保の特定健診と協会けんぽのほうの健診項目、若干相違してますけれども、そういった意味で廿日市市民全体の健康づくりははつかいち21ということですけれども、そういった形の中ではどんな保険に入っておられようが一緒になっていこうというふうに考えております。 173 ◯１１番（林　忠正）　議長。 174 ◯議長（有田一彦）　はい、林忠正議員。 175 ◯１１番（林　忠正）　それでは、空き家バンクのことでちょっと再質問させていただきます。　ちょっといろいろ項目が多岐にわたってたんですけれど、地区で取り組まれている事例とか、それから吉和地域で地域支援員が頑張っておられることもよくわかりました。実は吉和地域の分はお聞きはしてたんですけれど、多分なかなか地域支援員が行かれても、地区そのものが動いてないと、地域支援員さんはだからそれ地区を後押しするような形で動いていかんと、地域支援員が末端まで出られてというのは、それはそれでいいかもわかりませんけど、実際効果という面で考えたら、やっぱり地区が動いて、地区が所有者に働きかけるということがやっぱり基本じゃないかと思うんですけど、そこの点をもう一度お聞きしたいということと、それから例のことしの納税通知書にその空き家バンクのチラシが同封されてるんかなと思ってたんですけど、例の神石高原町であった、要するに市外の所有者に対しての納税通知書に空き家バンクを促すチラシ、だから多分市外の人が見たら、片方では固定資産税を取られる、じゃけん逆に言うたら、それを回避するためには空き家バンクで貸せば少しはこう固定資産税分だきゃあチャラになるかなという気持ちも働くはずなんで、ちょっとその辺に対して、多分１年前ぐらいに私したんですけど、今回の納税通知には入ってなかったと思うんで、今後の対応についてそこの２点だけちょっとお聞きします。 176 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 177 ◯議長（有田一彦）　はい、分権政策部長。 178 ◯分権政策部長（大島博之）　２点ほどご質問があったかと思います。　地域のことですけども、これは先ほども佐伯地域あたりではコミュニティーの中で空き家の掘り起こしといったようなことをご答弁させていただきましたけども、やはり先ほどから議員さんもおっしゃられてるような地域の機運の醸成といいますか、そういったことの醸成は必要だというふうに思っておりまして、支所を含めて市民センター等もそういった場に出たりもしておりますので、地域と連携を図るということは必要であろうと、で本庁とも連携してそういったところに出ていきたいということで、そういった中では空き家に関する情報提供ということはしっかりやっていきたいなというふうに思っております。　それと、納税通知書の件でございますが、これはちょっと吉和地域のほうのことでお話をさせていただきましたけど、空き家の状況というのは、ある程度地域の方も御存じでございます。そういったことの中で、ポスティングという方法、チラシを配るという方法をとらせていただきましたので、それをほかの地域にもできるところから広げていきたいということで、納税通知書のほうには入れていないという状況でございます。 179 ◯１１番（林　忠正）　議長。 180 ◯議長（有田一彦）　林忠正議員。 181 ◯１１番（林　忠正）　多分今の納税通知書に入れたらそれなりのこのカラクリが必要だからということなんかもわかりませんけれど、先ほど言いましたように、要は片方では固定資産税を払わにゃいけんということある反面、それをある程度チャラにできるか、回避できるかというそういうメリットもあると思うんですけど、もう一度その辺の取り組みについてお考えはないか、再度お聞きします。 182 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 183 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。

184 ◯分権政策部長（大島博之）　そういったご提案でございますので、全ての方に市外の方に行くわけでございますので、そういった中でどういった方法が一番効果的なのかというようなこともちょっと検討して、実施をするかどうかまた考えさせていただきたいと思います。 185 ◯議長（有田一彦）　第１番北野久美議員の発言を許します。 186 ◯１番（北野久美）　議長。 187 ◯議長（有田一彦）　はい、北野久美議員。 188 ◯１番（北野久美）　皆さんこんにちは。　早速質問に入らせていただきたいと思います。今回は大きく２点質問させていただきます。　まず１点目は、女性の生き方の選択について、妊娠、出産についての知識の啓発の必要性についてです。　出産年齢の高齢化が進む現在、不妊治療患者が急増しています。国の不妊治療の助成事業は2004年から始まり、助成を受けた人は初年度、延べ１万7,000人でしたが、その後年々増加し、2012年には13万4,000人を超えております。このような状況の中、厚生労働省は年齢が増加するとともに治療の成功率が低下し、妊娠、出産時のリスクが高まることを踏まえ、今行っている不妊治療の公費助成を2016年から42歳までにすると決定しました。2014年から2015年の２年間は移行措置をとり、2016年からは対象者を42歳までとし、助成回数も39歳までに始める人は６回まで、40歳から42で始める人は３回までとなります。厚生労働省の研究班の調査によると、不妊治療により出産に至った割合は、32歳までは約20％とほぼ横ばいですが、36歳ごろから急激に下がり、40歳で7.7％、45歳では0.6％ということが判明しており、また40歳以上になると流産率が高いという結果も出ています。医学的には20代後半から妊娠率は下がり、35歳ごろから急激に妊娠が難しくなっていくと言われています。治療技術が発達した現代においても、治療の受ける方の年齢が高いとなかなかよい結果に結びつかない現実があります。今のように社会的な不妊が広がり、多くの方が不妊に苦しんでいる状況に至った原因の一つに、医学的な妊娠、出産の適齢期があること、卵子の老化と言われる現象による不妊についての十分な知識が一般的には普及されていないことがあると考えます。実際に不妊治療に取り組んで初めて卵子の老化という事実を知る人も少なくありません。私自身も今回調査研究した中で初めて知ったことが多くありました。そして、不妊は決して女性だけの問題ではありません。社会全体で妊娠、出産、不妊の正しい知識を共有し、適切な時期に適切な治療がなされていれば、産みたいのに産めないという悲しい現実を少しでも減らせるはずです。産む、産まないは自由です。しかし、私は女性の立場として必要な知識を持った上でさまざまな選択ができる状況の中、みずから納得のする生き方を選んでいただきたい、そしてそのような環境づくりをしていきたいと強く思っております。　そこで、３点お伺いさせていただきます。　まず、１点目です。現在受けられる不妊治療の助成は、対象者の年齢制限がなく、内容は一部治療内容により助成上限が異なりますが、体外受精または顕微授精に要した費用に対して、１回の治療につき15万円まで、初年度は年３回まで、２年目以降、年２回を限度に通算５年間、10回助成されます。他の自治体においては、海田町、坂町、三次市、庄原市で現在独自で先ほどの内容にプラスして不妊治療に対して助成を行っています。治療にかかる費用は１回約30から50万円です。２年前に広畑議員より不妊に悩む夫婦の精神的負担と経済的負担の軽減を図り、少子化対策に努めることを目的に、不妊治療の助成事業の実施について一般質問されています。それに対し、少子化対策において大変効果があると考えるが、治療に対する成功率についてもう少し研究をさせていただきたいと答弁されています。　そこで、本市の不妊治療支援の現状と不妊治療について研究された結果及び今回の厚生労働省の決めた新制度、現状を踏まえ、本市での助成も含めた今後不妊治療支援についての対応をお伺いいたします。　２点目です。妊娠、出産、不妊にかかわる十分な知識が普及してない原因の一つとして考えられるのが、学校教育についてこの内容が扱われていないことです。感染症や避妊、妊娠から出産に至るまでの経緯や女性の体の変化のことについては記述があるものの、妊娠するのに適齢期があること、卵子にも老化があることなどの記述がありません。加えて、ニュースでも頻繁に高齢で出産された方が報道され、加齢による妊娠の可能性に対する危機感も薄れていると感じます。晩婚化が進んだことや、ライフスタイルの多様化によって、出産年齢が高くなっている今だからこそみずからの生き方を選択し、決断する上で、早いうちから正しい知識を持つことはとても大切なことです。　そこで、本市での妊娠、出産、不妊にかかわる知識の啓発についてのお考えをお伺いいたします。　３点目です。卵子の数や状態は個人差があり、実年齢と比例するわけではありません。そこで、卵巣年齢や残された卵子の数がわかり、妊娠可能な期限の目安として参考となるＡＭＨ検査があります。このＡＭＨ検査は、かつては不妊治療の方針を決めるものでしたが、今では徐々に認知度も高まり、すぐに妊娠の予定のない方も人生設計の参考のため、自身の体調の変化に不安を感じるなどの理由で検査を受けています。検査の方法は血液採取で、体に大きな負担はかかりません。費用は医療機関により異なりますが、一般に5,000円から１万円ぐらいです。より多くの方々にこのＡＭＨ検査があることを情報として知っていただき、希望される方に受けていただきたいと考えます。　そこで、ＡＭＨ検査の受診の啓発及び公費助成の導入について、本市のお考えをお伺いいたします。　次に、大きな２点目を質問させていただきます。国際化社会に対応したまちづくりについてです。　世界遺産宮島を有する本市には、毎年多くの外国人観光客が訪れています。特に、近年では外国人住民の方も増加し、本市にとって国際化の推進は重要なテーマだと考えます。このような状況の中、本市は多様な市民がつながり、自分らしく暮らせる交流共生のまちづくりを基本理念とした廿日市市国際化推進指針を策定されています。この指針の策定に当たり本市が行ったアンケート調査には、廿日市に力を入れてほしいことの中で、学校での英語活動、英語教育の充実が１番目に、海外との芸術文化、経済交流の推進が２番目になっています。このことから、市民の方々は国際化に対応するために必要な取り組みとしてこの２つを強く求めていることがわかります。時を同じくして現政権でもグローバル化に対応した教育環境づくりを掲げ、日本の英語教育改革に乗り出そうとしています。国際化の推進化の中で、2011年から小学校で始まった外国語活動をさらに充実させることが重要であると考えます。未来を担う子どもたちの外国語によるコミュニケーション能力や異国文化を理解する力を育てることが、この理念の実現、そして市民の方々の声を反映した国際化社会に対応したまちづくりにつながるのではないでしょうか。身近なところでは、とっさの道案内や笑顔で挨拶する、このような簡単な行動、心遣いが人と人とのつながり、コミュニケーションの始まりになります。国や文化を超えて交流ができる環境、外国の方々にこのまちに住んでよかった、また訪れたいと思ってもらえるまちづくりをしていきたいと思っております。そのためにも、ことしで必修化となり３年目を迎えた外国語活動の現状、課題を把握した上で、効果的な指導を実施していく必要があると考えます。　そこで、４点お伺いさせていただきます。　まず、１点目です。必修化となり、外国語活動が実施されて２年経過しています。そこで、今までの活動の成果について、そして子どもたちのコミュニケーション能力や異国文化を理解する力を向上させるための課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。　２点目です。小学校の教員の方々は一般的に小学校の教職課程を修了されており、中学校もしくは高校の英語の免許を同時に取得している方を除き、外国語教育に関する課程を経ていないため、人により知識や指導方法にばらつきがあると考えます。外国語の専門家ではない教員の指導に不安を抱く保護者、そしてまた指導に自信がないと感じている教員の方も少なくないと聞きます。実際全国的に見ても、平成23年のデータでは、英語が得意、もしくは専門としている人が授業をしている学級は全体の５％ほどにすぎません。外国語活動を充実させるためには、まず指導者の育成が重要で必要なことです。そこで、本市での教員の外国語学習指導に対する研修についてお伺いさせていただきます。　３点目です。英語教育における小中学校の連携についてお伺いいたします。学習指導要領では、小学校では外国語の音声や基本的な表現になれ親しむ活動を通じて、コミュニケーション能力の素地を養うこと、一方中学校では、読む、書く、聞く、話すの４技能を身につけることが教育目標になっています。このことから、例えば中学校では特に１学年においては、小学校で培ったコミュニケーション能力の素地、つまりコミュニケーションに対する積極的な態度を踏まえて指導するなど、教育方針について連携を図る必要があると考えられます。そこで、英語教育において、本市の小中学校がどう連携していけばよいのか、市の教育方針についてお伺いいたします。　４点目です。外国語はもちろん単語や構文を覚えることが必要なことですが、実際に話してみて、自分の思いが通じたときに喜びを感じ、次への頑張りになります。私ごとですが、一時期通訳ガイドの勉強に励んでいた時期がありました。ガイドをすることに使う英語の多くは中学校までに習うような単語です。例えば宮島しゃもじなどをどのように表現するのかを考える、また実際に通訳ガイド実習を行うことにより生きた外国語を学ぶ、このような身近にあることを取り入れた外国語活動は子どもたちの学習意欲を高めることにつながるのではないでしょうか。そこで、本市の特徴を生かした外国語活動を取り入れることについての見解をお伺いさせていただきます。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 189 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 190 ◯議長（有田一彦）　市長。 191 ◯市長（眞野勝弘）　北野議員のご質問にご答弁を申し上げます。　１点目は私から、２点目は教育長からお答えをします。　まず、本市の不妊治療支援の現状と今後の対応についてでございます。　現在相談があった場合は、不妊治療そのものについては、医学的に専門的な知識が必要なため、まず県の相談センターを紹介をいたしております。また、治療費の助成について相談があった場合は、県の助成事業を紹介しており、窓口へのリーフレットの設置やホームページへの掲載等で周知を図っております。平成24年度の助成事業利用状況は、広島県全体で617組、延べ1,081回、うち廿日市市民が55組、延べ106回であります。不妊治療では、まず１つとして、加齢に伴い妊娠率が低下することから、治療開始早期に助成を行うことが望ましいこと、２つ目に、産褥期に鬱傾向を示す者は、自然妊娠した母親より不妊治療を受けた母親のほうが統計的に多いという報告や、３点目に、虐待のリスクファクターとなっていることなどがございますが、不妊治療の支援と母親の心のケアはセットで行う必要があると考えており、市としてはまず母親の心のケアを中心とする支援体制を強化したいと考えております。　次に、２点目の妊娠、出産に係る知識の啓発でございます。　市では妊娠届や母子保健での初めてのかかわりとなりますが、ご指摘の妊娠と年齢のことのほか、やせ志向など栄養の問題や母子感染予防などを含め、結婚前の段階から年齢に沿った啓発が必要だと考えております。国の設置する不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会の報告書にも、当事者である男女が希望する妊娠、出産を実現するために、正確な情報が的確に提供され、それを前提とした判断がなされるように、国が医学的な情報を整理し、正確に国民に提供することが何より重要であると記載しております。学校教育では、中学校の保健体育で妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精、妊娠までを取り扱っており、あわせて異性の尊重や性情報への対処など、性に関する適切な態度や行動の選択が必要になってくることについても指導しております。高等学校では、生涯の各段階における健康の中で、高齢出産の危険性や不妊問題について指導をされております。義務教育修了後は、市が介入するのは難しく、現在はできませんが、若い男女が多く集う場など啓発する機会を捉え、実施をしていきたいと思います。　次に、３点目のＡＭＨ検査の受診の啓発と公費助成の導入についてでございます。　ＡＭＨ検査は、卵巣の中に卵子になれる卵胞の数がどのくらい残っているかがわかる検査だそうで、現在の卵巣の機能や、いつまで不妊治療が続けられるかを判断するため、不妊治療の現場で用いられております。この検査では、卵子の質や妊娠のしやすさがわかるわけではないため、検査に当たっては事前に説明や検査後のフォローなどの対応が必要でございます。このため、市としては、婦人科健診や基礎体温測定なども含めて、自分の体温の状態を知るという目的の中で、この検査の実施については、医師と相談して選択すべきであると考えております。一般的には、広く啓発することや助成による支援は考えておりません。 192 ◯教育長（奥　典道）　議長。 193 ◯議長（有田一彦）　教育長。 194 ◯教育長（奥　典道）　国際化社会に対応したまちづくりについてのご質問であります。　１点目は、外国語活動の効果の検証及び今後の取り組みについてお尋ねがございました。　社会や経済のグローバル化の急速な発展を見ても、学校教育において早期に外国語教育を充実することは重要なことであると考えます。本市では、平成16年度から宮島幼稚園を含め全ての小中学校にＡＬＴを配置し、全幼児、児童生徒を対象として外国語教育を行っております。平成23年度から必修となった小学校外国語活動の目標は、体験を通じて異文化理解を深めることや、英語を通して積極的にコミュニケーションをとろうとする態度を育成すること、さらには英語になれ親しませることであります。そのため、小学校学習指導要領では、５年生から必修となっておりますが、本市においては、１年生から４年生までの学年でも週１回程度、学級担任とＡＬＴとが一緒に指導する形で実施をいたしております。市教育委員会においては、取り組みの成果や課題を検証するため、毎年全ての小学校の全児童及び教職員を対象として意識調査を行っております。昨年度末の児童アンケートでは、外国人の先生と一緒に勉強するのは楽しいと答えた児童は90.6％であり、外国語活動の授業を楽しみにしている様子がうかがえます。また、外国の人と廊下で会ったら英語で挨拶をすると答えた児童は79.3％であり、英語によるコミュニケーションをとろうとする児童が多くいることがわかります。さらに、県内全ての小中学校において実施をする基礎基本定着状況調査から見ますと、本市の中学校英語科においては、平成18年度から継続して県平均より正答率が高い状況にあります。早期から外国語教育を受けているという環境もこの結果に影響していると考えております。しかしながら、教職員アンケートからは、自信を持って大きな声で発音することが苦手な児童がまだ多い、あるいは学んだことを活用する場を意識的に設定すべきであるなどの課題も上がってきております。市教育委員会といたしましては、アンケートで上がった成果、課題を各学校に周知をし、課題を共通認識するとともに、今後も課題を解決するための研修を継続をし、教職員の指導力を高めてまいりたいと考えます。　次に、教員の研修のあり方及び３点目の小中連携の教育方針についてのお尋ねがございました。２点目と３点目の内容については、あわせて答弁をさせていただきます。　外国語活動の導入に当たっては、教職員を対象にさまざまな研修を実施してまいりました。導入時は全教職員を対象にＡＬＴを活用したモデル授業を公開するなど、教職員が外国語活動の授業のイメージを持てるよう工夫をいたしております。その後、小学校外国語活動の必修化を受けて、学級担任が主体となった指導が一層求められることから、県教育委員会主催の指導者養成研修に各校から参加をさせ、校内における推進リーダーを育成してまいりました。研修を終えた推進リーダーは、各校において全教職員を対象に校内研修の形で、２年間で30時間の研修を実施をいたしております。さらに、年１回外国語活動及び英語教育の推進者を対象に、市教育委員会主催の研修を実施をし、授業力の向上を図っているところでございます。特に、本市の重点施策であります小中一貫教育の推進を受けまして、平成22年度からは小中学校合同で研修を実施をし、目的や内容の共通理解、教材の共有、さらには中学校教員の専門性を生かした授業研究などに努めております。小学校外国語活動の目標や内容は、中学校外国語科の目標や内容と共通する部分が大いにございます。そのため全ての中学校において、小学校外国語活動で学んだ内容を効果的に活用し、中学校外国語科への円滑な接続を図るため、いわゆる中学校外国語スタートカリキュラムという年間指導計画を作成をいたしております。そのほかにも、ほとんどの中学校区において、中学校の教員が小学校に出向いて外国語活動の授業をするなど、小学校外国語活動から中学校外国語科へのスムーズな接続を目的とした取り組みを実践しております。　４点目は、本市の特色を生かした外国語活動についてのお尋ねでございました。　外国語活動の目標を達成するためには、英語を使って話してみたら通じた、あるいは外国の人と一緒に過ごして楽しかったなどの実践的な体験が有効であると考えております。そのため、ＡＬＴの効果的な活用や英語を使う必然性のある場の設定など、指導の工夫が必要であると考えます。本市の特徴を生かした外国語活動の取り組みということでございますが、宮島小中学校においては、宮島を訪れた外国人観光客に向けて観光ガイドを行うという実践的な授業を行っております。これは郷土について調べたことを実際に宮島をガイドにして歩きながら外国人観光客に伝えるという活動でございます。このような活動は、児童生徒にとって貴重なコミュニケーションの機会となっており、自信にもつながっておると思っております。ほかにも学習発表会等の場で日本の昔話を英語劇で表現するなど、学んだ英語を活用する場を設けている学校もございます。コミュニケーション能力や異文化理解の力等を育成するために、実践的な授業を設定、展開することの効果は高いと考えております。それぞれの校区の特徴に合わせて工夫した外国語活動の授業ができるよう、今後も研修を深めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 195 ◯１番（北野久美）　議長。 196 ◯議長（有田一彦）　北野久美議員。 197 ◯１番（北野久美）　第１問目の質問から再質問をさせていただきます。　１番目の質問の中で、不妊治療の方の支援の中で、心のケアの強化のほうに取り組むということをおっしゃっていたんですけれども、その心のケアに対する具体的な体制だったり、どういったことをされるのかというのをお聞きしたいのと、あと２年前に広畑議員のほうが一般質問をされて、研究をするっておっしゃってたんですけれども、先ほど研究の結果が聞けなかったのかなと思ったのと、実際市民の皆様の負担を軽くしていただくためにも、助成についてもちょっと前向きにこれからもご検討いただきたいなと思っております。その点について再質問をさせていただきます。　２番目の質問の中なんですけれども、義務教育に妊娠、出産だったり、卵子の老化についての内容を取り込むのが難しいとおっしゃってたんですけれども、啓発においてなんですけれども、妊娠、出産、不妊、卵子の老化についてとＡＭＨ検査のあわせてパンフレットを作成して、それを配布して啓発するなど、それを婚姻届時に配布するなどといった提案をさせていただきたいんですけれども、そういったのを取り組んでいただける、考えていただけるかどうかというのをお伺いさせていただきます。　以上です。 198 ◯議長（有田一彦）　ＡＭＨはいいですか。 199 ◯１番（北野久美）　ＡＭＨ検査につきましても、医師の方のご判断とか必要ということで難しい検査であるということで、助成についても取り入れていただくのは難しいということだったんですけれども、先ほどの情報発信ということで、こういったことを知っていただいて、こういった検査があるのだということを知っていただいて、それで検査をされるか、されないかはそのご本人のご判断でしていただきたいと思うんですけれども、女性の卵子の老化だったり、その時期になって妊娠可能な時期を逃してしまって初めて気づいたという方も少なくありません。そういった方をふやさないためにも、このＡＭＨ検査についての情報発信をしていただきたいと思っております。その点についてももう一度ご回答をお願いしたいと思います。 200 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 201 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 202 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　まず、前回の広畑議員の研究成果なんですけれども、先ほど市長が不妊治療ではということで言われた１つから３つ言われましたですよね。それが１つの研究の成果で、ここでお答えさせていただいております。それはそのような格好で。　もう一つ、母親のケアですけれども、市長答弁の中にもありましたように、市として初めて市民の方の女性と接するという母子保健手帳、母子手帳か、それを発行したときなんですね。それ以前についてはやっぱりということもございますので、不妊治療を受けられて妊娠されたということの中で１番から３番まで、産褥期の鬱とかいろんなことがありますので、いろいろ保健指導なりとか、そういった育児相談なりでしっかりフォローアップしていこうと思います。不妊治療の途中経過につきましては、冒頭答弁がありましたように、いろいろな相談事につきましては、専門的なスタンスでご相談しないといけないと思いますので、広島県のほうにご紹介をさせていただいているという状況でございます。　次に、パンフレット等ということでございますけども、このＡＭＨ検査というのは、ちょっと私も耳学問でございますけど、誤解が生じないように先ほど答弁の中にもありましたけれども、アンチミューラリアンホルモン検査というんですかね、は卵子になれる卵胞がどれくらい卵巣の中に残っているかがわかる検査で、この検査で卵子の質や妊娠のしやすさがわかるわけではなく、何歳まで妊娠できるというものではないという見解が示されております。そういったことをしっかり女性の方にお伝えするという意識啓蒙は必要だと思いますけれども、そういった意味でこの検査を啓発する、受けなさいよという啓発はする方向ではないということです。ですから、できたら学校教育などでそういったＡＭＨ検査があるということと、この検査はそういうものですよということで、女性の生き方を左右するというのはちょっとツールとしてはありますけども、それ以上のものでもない、女性の生き方ってもっと多岐多彩にわたるもんじゃないかなと思いますんで、こういった検査がある、この検査はこういうもんですよということはまた専門の先生方と相談しながら、それをパンフレット化するほうがいいかな、あるいは申しわけないですが、学校教育等で教えるほうがいいかなというのはまたそれは研究してみたいとは思います。　最後は、ＡＭＨ検査ですから、それと一緒のご答弁でよろしいですか、はい。 203 ◯１番（北野久美）　議長。 204 ◯議長（有田一彦）　はい、１番北野久美議員。 205 ◯１番（北野久美）　答弁ありがとうございました。不妊に関することに関しましては、卵子の老化も含めまして、ＡＭＨにつきましても、できるだけ多くの方々に知っていただきたいと思っておりますので、引き続きご検討のほうよろしくお願いいたします。 206 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 207 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 208 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　先ほどの答弁でちょっと言い忘れたんですけども、先ほど市長答弁の中にありました不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会の報告書というのが平成25年８月23日ですか、８月末ごろ出ております。その中の記載の中に、誰もが年齢に関係なく不妊治療を行えば妊娠、出産が可能であるといった誤った認識が広まっている面があるというふうに記載されておりますし、けさの中国新聞、厚労省白書に、年齢が上がると妊娠率が低下するというのを若者の３割が知らないというような報道がされております。そういった意味で、そういった意識啓発というか、知識の啓発といいますか、知識といいますか、そういったものはしっかり学校教育なり、あるいは男女共同参画のいろんな講習会等々でいろいろお伝えしていきたいというふうに思います。 209 ◯１番（北野久美）　議長。 210 ◯議長（有田一彦）　はい、１番北野久美議員。 211 ◯１番（北野久美）　２問目について再質問させていただきます。　まず、１問目なんですけれども、平成16年より幼稚園を初め小中学校でＡＬＴの配置をされております。幼稚園のころから外国語になれ親しまれるということは大変いいことだと思っております。ちょっと管轄が違うとかいろいろあるとは思うんですけれども、実際保育所のほうにはＡＬＴのほうが設置されていません。制度上の違いで子どもたちに与える環境が違うというのに少し疑問を感じておりまして、子どものころからの環境の差で身につくものも違ってくると思いますし、経験も異なりまして、小中学校で連携した学習指導にも支障が出るのかなと考えております。その点についてご回答をお願いいたします。　あと４問目の地元の地域の特徴を生かした学習についてなんですけれども、今の宮島の小中学校のほうで通訳ガイドのほうを取り組まれているということで、今宮島だけではなく、ほかの学校とかにも広げていただくような可能性があるのか、お伺いさせていただきます。　あと、済いません、また戻るんですけれども、その研修についてちょっと１点お伺いさせていただきます。今全教員に対して２年間で30時間の研修を運営されているということをお聞きしたんですけれども、実際ちょっと調査をしていく中で、多くの学校で30時間に達していないという学校が多かったというのをちょっと確認しております。こういったちゃんと研修がされているのかという確認とかチェックをされているのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。 212 ◯教育長（奥　典道）　議長。 213 ◯議長（有田一彦）　教育長。 214 ◯教育長（奥　典道）　１点目のＡＬＴの保育所へ配置をしてはどうかというお尋ねでございました。これは我々幼稚園の所管はいたしておりますけど、保育所につきまして、私が論じるのは難しいところもあるんですが、これもそれぞれ保育所の特色を持った所づくりといいますか、そういう取り組みの中で１つ考えられるテーマであろうというふうにも思いますが、少しそれには大きな研究課題として残ることは多いのではないかということも考えられます。　２つ目の宮島小中のガイドというそういう取り組みはいいので、他の学校へ広めてはどうかということであります。確かに子どもたちが実践的に学ぶいい機会であろうと思います。これは宮島という地を生かした具体的ないい取り組みではあるんですが、他のところから直接宮島等へ出向いてのそういう体験の場というのはなかなか設置しにくいというような状況もございますが、１つのいい例でありますので、そういった取り組みが少しでも普及できるような、そういう取り組みは学校のほうにもお話をしていきたいというふうに思っています。ただ、今年度も例えば四季が丘の中学校は、他のアメリカのコネチカット州の中学生を受け入れて、ホームステイをしながら生徒同士がそういった体験する場を設定するというような自主的な取り組みもなされておるような、そういうこともございますので、そういった体験の場が少しでも普及できるような取り組みは考えていきたいというふうに思っています。　最後に、研修を２年で30時間、これは校内でやる研修であります。これは実際に30時間のプログラムを計画を立ててもらって、その報告は受けておりますが、それが果たして完全に30なのか、29なのかという厳密なチェックについてはちょっと私も把握もいたしておりませんけれども、やはり必要な時間を確保して、やはり小学校の先生が英語力をつけるということは非常に大切なことだというふうに思っておりますので、確実に履行できるように指導を強めていきたいというふうに思っています。　以上であります。 215 ◯議長（有田一彦）　ここで休憩いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後３時10分　　　　再開　午後３時25分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 216 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第28番小泉敏信議員の発言を許します。 217 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 218 ◯議長（有田一彦）　はい、28番小泉敏信議員。 219 ◯２８番（小泉敏信）　議員の皆様方には大変お疲れのことと思いますが、きょう最後ですので、いましばらくおつき合いをよろしくお願いします。　先ほどもちょっと話出ましたが、９月８日に宮島口港港湾整備事業の起工式が行われまして、時を一にして東京オリンピックの2020年の開催地が決定をされました。オリンピックについては賛否両論ありますけれども、誘致が決まった以上は、このことを経済の活性化や廿日市の観光の活性化につなげていただきたいというふうに思っております。宮島口の港湾整備事業も７年後ということで、東京オリンピックと同じ2020年であります。眞野市長がそのときにおられるかどうかわかりませんけれども、ぜひ東京オリンピックまでに港湾整備事業が完成をするように、できるだけ道筋をつけていただきたいというふうに思っております。　それでは、私の一般質問に入りたいと思います。　まず最初に、教職員がもっと児童生徒と向き合える時間を確保すべきだということで、教育長の所見をお伺いしたいと思います。この件につきましては、前回も質問をいたしまして、時間の関係で再質問ができませんでしたので、６月議会の答弁を踏まえて再度質問をさせていただきたいというふうに思っております。　さて、前回の答弁では、教職員と児童生徒との向き合う時間を確保したいということにつきましては、私は教育長と意見が共有できたというふうに思っております。その上で、どうこの生徒と向き合える時間をつくるかということが大きな課題だと思っております。私はいい教育をするためには、教職員にかかっているというふうに思っております。現状のような勤務状況、特に朝早くから夜遅くまで拘束されていては、教育の準備も十分できないどころか、子どもと向き合える時間もとれないのではと大変心配をしております。もちろん市教委も他市と比較をして臨時教員や非常勤講師など、教職員の加配をしておられることは十分承知をいたしておりますし、大変評価もいたしております。しかし、そのことと現実的に多忙な職場実態が現存していることとは問題が違いまして、このことは市教委もご理解をしていただいているものと考えております。その上で、業務改善をしなくてはならないし、週案や出勤簿の簡素化、提出書類の削減、公開研究の削減、起案の廃止、成績処理の時間確保、出張の削減などの改善が必要ではないかというふうに思っております。何人かの教職員に超勤の理由を聞いてみますと、教材研究、授業準備と採点、ノート点検が最も多く、これはある程度仕方ないというふうに思いますが、次が週案作成、学級事務、生徒指導と続きます。特に、週案につきましては、学校長によって改善されているところもあるようでありますけれども、まだまだ大変だという声をよく耳にいたします。改善が必要だというふうに思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。　どれも必要な仕事かもしれませんが、これを全てやっていると現実問題として夜遅くまで仕事をしなくてはならないというのが現状であります。先日ある中学校の出退勤表を見せていただきましたが、夜10時、11時になることもよくあり、月70時間、80時間の超勤が何カ月も続いているというのが実態のようであります。これではいい教育はできないのではないかというふうに大変心配をしております。教職員の健康は維持できないと思いますし、管理職の管理能力も問われます。教職員に何かあった場合には、管理責任も問われるのではないでしょうか。前回からの私の提案にご理解をいただいたのか、きっとそうだと思いますが、今議会に特別支援教育士、生徒指導アシスタント、心の教室相談員、スクールカウンセラーなど、臨時職員だとは思いますが、増員の補正予算も組んでいただいているわけであります。大変評価をしております。引き続き、廿日市市の児童生徒の健全な育成に力を尽くしていただきたいというふうに考えております。さまざま申し上げましたが、このような実態をお伝えし、以下次の点につきまして、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。　１、市内小中学校の教職員がもっと生徒と向き合える時間を確保すべきだと思いますが、向き合う時間の調査はしていないということでありましたけれども、教育長が言われるように、児童生徒と向き合うことの大切さを言うのであれば、調査は必要だと思います。それについてお伺いしたい。まずは私が言いたいのは、市教委が職場実態を具体的に知るということが必要であるということでございます。　２、業務改善については、昨年度市内小中学校校長会で子どもと向き合う時間を確保するため業務改善に取り組むよう要請した、また県教委からの業務改善計画案は、今年度に入ってからは校長会を通じて業務改善事例集について校内で研修し、活用について協議、実践するよう指示したという答弁でございましたけれども、具体的にどのように改善されたのか、お伺いをしたいと思います。　３、業務改善の一環と考えているかもしれませんけれども、現在中中連携とか、小規模校交流、そして山・海・島体験活動など、新たな事業がめじろ押しに実施されておりますけれども、スクラップ・アンド・ビルドではなく、追加事業などで一層生徒と向き合う時間が少なくなりますし、また週に４時間程度の個人で調査研究する時間が欲しいという教職員の声も聞いております。そのような教職員の声を教育長はどのように捉えているのか、お伺いをいたしたいと思います。　４、市内小中学校生徒の死亡について、調査委員会の調査結果はどの程度進んでいるのか、お伺いしたいということと、その前に市教委や当該学校の調査も当事者として必ずやらなくてはいけない問題だというふうに思っております。調査や対策はどのように進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。　また、私が一般質問提出後に、昨日ですけれども、廿日市の中３死亡事件に関するいじめ目撃情報に対して、学校から（口どめ）とされたとの報道がありました。事実関係についてお伺いしたいことと、市教委の関与についてもあわせてお伺いをしたいと思います。　次に、大きな項目の２項目め、市の職員の名刺を割引クーポン券つきにし、誘客数の拡大を図る考えについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。　この件につきましては、山口県美祢市で実施されておりまして、市職員や市議会議員が使う名刺に、同市の観光名所の秋芳洞、大正洞、景清洞の３つの洞窟の観覧料が半額になるクーポン券をつけ、名刺が注文できるのは、市職員や市議会議員、絵柄は２種類で、表は役職や名前が書かれた普通の名刺ですけれども、裏面は３つの秋芳洞の観覧料をそれぞれ50％割り引くクーポン券となっております。割引券の有効期限は平成27年３月末まで、名刺１枚で５人までの割引になり、期間内は何度でも利用でき、他の割引との併用はできないということになっております。活用方法は、誘客につながりそうな相手に積極的に名刺を渡して、市職員や議員がＰＲをする、議員や職員からも話題づくりのきっかけになるとか、名刺を大切に扱ってもらえるといった声も出ているそうであります。人事異動時期と重なったこともあり、注文は好調で、約半月で8,200枚が販売されたと聞いております。３つの洞窟についての観覧料は、秋芳洞が高校生以上1,200円、大正洞と景清洞が中学生以上1,000円、平成24年度の秋芳洞の入洞者数は59万4,080人で、ピーク時の195万人の３割程度となっているそうでありますけれども、平成25年４月から９月30日までの期間、市民や市内へ通勤通学する者を対象に観覧料を無料化している。市民等が広報員となって３洞窟の魅力を市内外へ情報発信し、誘客を促進するための取り組みとして大変有意義だと思いますけれども、市長の所見をお伺いをしたいと思います。いずれにしましても、検討するに値する課題だというふうに思いますので、以下２点についてお伺いしたいと思います。　１、市三役を初め市職員などが名刺を活用し、積極的な名刺交換、話題づくりなどを利用して、市内観光施設、健康増進施設などの利用の増加を図る考えはないか、お伺いをしたいと思います。　２、公共施設だけでなく、市内飲食店などにも協力をいただける店の割引券つきの名刺を職員に持ってもらうなど、市内に少しでも多くの方に来ていただく、そのような施策を考えるお考えはないか、お伺いしたいと思います。　次の大きな質問の３つ目、民生委員を補佐する民生委員協力員の新設についてお伺いをしたいと思います。

　年々増加しているひとり暮らし高齢世帯などを民生委員が１人で担当することが困難になりつつあると思います。その反面、民生委員に課せられている仕事も年々増加しているのが現状だと思います。そこで、民生委員以外の地域住民の協力を得ながら、助け合い、支え合うことができる体制づくりを目指していくことが求められております。民生委員の負担軽減や新たな担い手育成にもつなげていくための（仮称）民生委員協力員の新設は検討すべきだというふうに考えますが、もちろん各地域のコミュニティーに福祉部をつくり、地域での支え合いを進めていることも知っておりますけれども、これはあくまでボランティアでありますから、責任を持った仕事として民生委員協力員制度を検討する必要があるんではないかというふうに思います。例えば新潟市の場合は、協力員の設置を希望する民生委員が、活動地域の居住地から１人を候補者として地区民生委員児童委員協議会会長に推薦をする。会長は協力員の設置が必要と判断した場合、面談を行ったり、必要に応じて地域住民の意見を聞いた上で、適格であれば市に推薦し、市が委嘱する。任期は補佐する民生委員の任期の範囲内で、最大３年ですが、再任を妨げないとしております。協力員は民生委員の指示指導のもとで、高齢住宅を訪問し、安否確認や行政機関からの情報提供等の見守り活動などの補佐、協力を行う。活動報告書を民生委員に提出し、適宜民生委員と相談しながら活動することとなっておりまして、民生委員法に準じた守秘義務も課せられております。民生委員と同等に無報酬だけれども、市から実費弁償相当額の年額１万2,000円の活動費が支給され、ボランティア保険にも加入しております。制度開始から半年の現状では、平成24年10月に16人でスタートし、年度末では６地区、17人が委嘱されているそうであります。この取り組みは地域にかかわる層を広げるために、一方策として期待できますし、民生委員制度の初期段階から数百年がたち、現在の社会環境や地域コミュニティーの情報を踏まえた上で、今後の地域福祉のあり方を抜本的に見直すために、自治体も積極的にかかわっていく必要があるのではないかと考えております。　以上の観点から、以下の点について市長の所見をお伺いしたいと思います。　年々増加しているひとり暮らし高齢者世帯などを民生委員が１人で担当することが困難な場合に、民生委員以外の地域住民の協力を得ながら、助け合い、支え合うことができる体制づくりが必要になってきております。民生委員の負担軽減や新たな担い手育成にもつながっていく（仮称）民生委員協力員の制度化を検討すべきと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。　以上、この場からの質問を終わります。 220 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 221 ◯議長（有田一彦）　市長。 222 ◯市長（眞野勝弘）　小泉議員のご質問にご答弁を申し上げます。　２点目を私から、３点目は福祉保健部長、１点目を教育長からお答えをいたします。　岡本議員、小泉議員からオリンピックの話がありましたが、招致の委員さんが夕べ10時半ごろ電話をして、今ブエノスアイレスから帰ったとこだ、本当に成功してうれしいという言葉がありましたが、ご発言のようなよいまちをつくっていきたいと思いますんで、皆さんのご協力をよろしくお願いをいたします。　市職員の名刺をということでございます。誘客数の拡大を図る考えはないか。２点ございましたが、一括して答弁をさせていただきます。　近年、全国の多くの自治体において、地域の魅力ある観光地や特産品の写真を印刷した名刺などを活用して、市長や職員による積極的な地域の宣伝活動が行われております。本市においても、市長を初めとして、特に市内外での業務活動が多い所属の職員が、市内各所の観光地や市の観光施設のほか、特産品等の写真を印刷した名刺を作成し、観光客の誘客や特産品のＰＲに努めているとこでございます。最近では山口県美祢市で、市議会議員や市長及び職員が一丸となって、市が管理する秋芳洞等の天然記念物の観覧料の割引券を裏面に印刷した名刺を活用した誘客活動に取り組む事例もあると聞いております。このように職員の名刺の活用は、本市の持つ魅力をアピールし、情報を発信するためのツールの一つとして有効であり、公共施設の利用促進を図る目的として積極的に検討していきたいと考えております。　なお、市内飲食店等の割引クーポン等のサービスについては、廿日市商工会議所が実施しているパンフレット「廿飯」のように、地域の経済団体がいろいろと工夫を凝らして積極的に取り組んでいるとこでございます。いずれにしても、本市の特産品や観光地に係る積極的な情報発信は重要なものと認識しており、誘客につなげるための各種特典の提供などについて、商工会議所や観光協会などと連携し、検討を進めていきたいと考えます。　３番は福祉保健部長、１問目を教育長からご答弁を申します。 223 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 224 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 225 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　大きな項目の３番目の民生委員を補佐する民生委員協力員の新設についてご答弁させていただきます。　民生委員の活動の中心は、これまで相談業務が大半でございましたが、ここ数年、少子高齢化、核家族化等の社会環境の変化により、ひとり暮らし高齢者の見守り、児童虐待の見守り、高齢者の孤独死対応、障害のある方や災害弱者の支援など多岐にわたり、加えて内容も複雑化しており、ご指摘のように、これらを全てを民生委員だけで対応していくことが困難になってきている状況にあります。こうしたことから、新たな取り組みとして、ことし12月１日の民生委員一斉改選時に、民生委員と自治組織との連携をより強化するため、廿日市、大野、宮島地域については、地域活動団体である町内会連合会、区総代会を主体に推薦準備会を設立して、候補者を推薦していただいてきております。この仕組みは全国的に広がりつつありますが、この取り組みを通じて町内会連合会等からは、民生委員のなり手不足を痛感され、民生委員に対する地域の支援が必要であるという意識が芽生えているという成果が出ている地域もございます。他市で民生委員の活動を支援する協力員を置いている自治体があることは認識しております。本市では、民生委員活動を充実するための体制整備の試みとして、まずは町内会などの地域活動団体と連携強化を図ることが重要であると考えており、今回町内会の区域図と民生委員の担当区域図に合わせ、それぞれの名簿を相互に共有し、両組織の連携を図るためのツールとして活用する取り組みを始めたところでございます。いずれにしましても、民生委員への社会的ニーズは、内容と範囲ともに拡大する一方で、地域のつながりが薄れてきている実態があるため、民生委員の負担軽減策について、民生委員を初めとして地域活動団体や社会福祉協議会、市など関係者において、高齢者などの支援が必要な方々を支える地域の仕組みはどうあるべきか、ご質問の協力員制度の導入も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 226 ◯教育長（奥　典道）　議長。 227 ◯議長（有田一彦）　教育長。 228 ◯教育長（奥　典道）　教職員がもっと児童生徒と向き合える時間を確保すべきではないかという質問がございました。　１点目は、これに関する調査が必要だと思うがどうかというお尋ねがございました。　教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、信頼関係を構築することは、前回も答弁いたしましたとおり、重要なことと認識をいたしております。また、子どもの悩みや課題を早期に把握、対応することで、子どもが安心して過ごせる学校づくりにつながるものであると考えております。子どもと向き合う時間については、その目的や子どもの実態によって向き合う時間の長さや方法はさまざまであります。休憩時間の全員遊びなど人間関係を深めていくために計画的に行うものや、気になる子どもの様子から即座に教育相談を行うこともございます。子どもと直接向き合う時間は、子どもが学校にいる時間に限られております。確保できる時間の中で、その目的を達成できるような工夫が必要であると考えます。その点では、教職員研修などで教育相談の持ち方や子どもの実態把握のポイントなど、子どもと向き合う取り組みの実践交流などを行うことが効果的であると考えます。ご質問のございました向き合う時間の調査につきましてでございますが、アンケートを含め学校現場の実態が把握できるような方法について検討してみたいと考えております。　２点目は、具体的にどのように改善されたのかというお尋ねでございました。　広島県教育委員会が平成25年３月に作成しました業務改善事例集については、各校で研修し、その中で１つずつでも取り組みを進めるよう繰り返し指示してきているところでございます。前回の答弁でも述べましたとおり、これまでの取り組みで効果の見られた改善内容としては、会議の回数の削減、あるいは成績処理の電子データ化などが上げられます。成績処理の電子データ化については、作成した資料を成績表に転記する事務が大幅に軽減されたとあり、ほかにもＩＣＴ機器の活用やネットワークを利用したプリンターやデータの共有は、その効果の実感しやすいというふうに承っております。しかし、既に取り組んできていることでも事例集の内容に留意し、さらにその取り組み方の精度を上げることも重要であります。事例集においても、業務改善について小さなこと、すぐできることに一つでも取り組むことによって少しずつ成果を積み重ねることが大変重要になると述べられております。コンピューター利用による業務の効率化のため、校内サーバーでファイルを共有している学校もあって、他の人が作成したファイルを探すのに手間取ることは珍しくない状況もございます。フォルダ構成を整理し、互いのファイルをより見つけやすくすることもその一例でございます。その他この夏期休業中、管理職が業務改善を意識し、研修日時の設定にめり張りをつけ、個人事務の時間や休みをとる日の確保がしやすいよう配慮した学校もございます。また、管理職及び各主任からの教職員への連絡事項等を記入したプリントを配布することは、朝の打ち合わせ時間を短縮させ、子どもと向き合う時間を確保するのに有効であるとして、２学期からの導入を決めた学校もございます。市教育委員会としましては、こうした小さな積み重ねが各校で進められていくよう、引き続き指導、助言をしてまいりたいと考えております。　３点目は、教職員の声を教育長はどのように捉えているのかというお尋ねがございました。　各学校では教職員が個人の仕事をすることのできる時間を確保するよう努めているところでございます。小学校においては、主に木曜日の午後に会議や校内研修等を予定する学校が多くございますが、月に１回程度は教職員が個人の仕事を行えるよう会議や研修を予定しない日を意識的に設定し、スケジュールを組んでいる学校もございます。また、曜日の設定は特にしていませんが、会議の回数を減らし、放課後はなるべく学級事務や教材研究の時間がとれるよう工夫している学校もございます。今後こうした成果と課題について校長から意見を聴取し、成果と思われるようなことについては積極的に運用できるよう助言してまいりたいと考えております。　４点目は、調査委員会についてのお尋ねがございました。　生徒の死亡に係る調査委員会は、６月１日に第１回を開催し、９月２日まで計７回開催をいたしております。学校、市教育委員会では、それぞれ主体性を持って本事案について調査を行い、調査委員会においては、これらの資料に加え、遺族から提供された亡くなった生徒が書き残したものなどの分析評価を行うとともに、関係者からの聞き取り調査を行い、全容解明に努めているところでございます。調査委員会では、亡くなった生徒に対する他の生徒の行為、あるいはいじめと自死との因果関係、さらには学校の指導のあり方について協議を深め、さらに詳細な内容について審議を進めているところでございます。また、亡くなった生徒に対する他の生徒の行為については、本人が書き残したものから心情を読み取った結果、これらの一連の行為はいじめに該当すると判断をいたしております。いじめと自死との因果関係については、いじめが本人に大きな影響を与えていたことについて、各委員から指摘がございましたが、自死の原因については引き続き慎重に協議することといたしております。また、学校の指導のあり方については、教職員間の情報共有のあり方やいじめなど実態把握のあり方に不十分な点があったことについて、各委員から指摘がございました。具体的な課題については、もう少し時間をかけ分析をしていくことといたしております。今後の予定といたしましては、９月末を目途にまとめをする予定といたしておりましたが、自死の原因については慎重にかつ多面的に議論する必要があることや、学校の課題を明らかにすることは、その学校だけの課題にとどまらないことから、今後さらに協議が必要との意見もあり、若干延長し、10月中旬ごろまでには報告書をまとめたいと考えております。　次に、関連して、先般当該部活動を行う２年生の保護者に学校から電話連絡した内容が、学校が口どめしたのではないかとの報道がなされたことについてお尋ねがございました。　これまで学校は３年生全員及び部活動の全学年の生徒から聞き取りやカウンセリングを行ってまいりました。そのうち２年生の部員からは３回の聞き取りなどを行っております。１回目は５月９日に、２年生の部員12名のうち６名が市の派遣した特別支援教育士に話をいたしております。２回目は今回報道された５月13日の件でありますが、この５月13日には２年生の部員12名が部活動顧問と話をしたいといって職員室へ来たので、顧問と２学年の教員の２人で話を聞きました。そのときの内容は、１回目の５月９日に２年生の部員６名が話をしてくれた内容とほぼ同じものであったと聞いております。当日話が延び、下校時間を過ぎていたので、学校から各家庭に連絡をいたしました。その際、生徒が話に来てくれたことを大変ありがたく思っていると伝えた上で、これから事実の解明に努めていきます。今の段階では一定の見方に決めつけずに調査分析を進めるので、今の思いは余りあちこちに広げず冷静に対応してほしい旨要請をいたしております。こうした慎重な対応を保護者にお願いをした背景としては、１つには当時さまざまなうわさが飛び交う中で、真実が見えにくくなっていたこと、２つには、うわさと事実が混同すると、生徒への聞き取り調査が正確に進まないおそれがあったこと、さらには関係の深い生徒の心のケアに配慮する必要があったことであります。３回目はその後５月23日の放課後に聞き取り調査を行っております。今回の件につきまして、学校の真意が保護者に十分伝わらなかったことはまことに残念でありますが、保護者に対して大きな不信感を与えたことは事実でございます。教育委員会としては今後も学校ともども丁寧かつ誠実な対応に努めてまいる所存であります。　なお、市教育委員会の関与についてお尋ねがございました。この当日については、２学年の教員が各家庭に一律に同じような説明をすることが必要と考え、当時学校に派遣をいたしておりました市教育委員会の指導主事が学校と一緒に協議をし、説明文書を作成をいたしております。　以上でございます。 229 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 230 ◯議長（有田一彦）　28番小泉敏信議員。 231 ◯２８番（小泉敏信）　答弁があった順に再質問させていただきたいと思いますが、２番、３番については、今回初めて提案をさせていただいて、市長のほうからも、福祉保健部長からも前向きな今から検討していくということで答弁いただきましたので、また時期を見て検討内容をまたお聞きしたいというふうに思います。ですから、２番、３番はいいです。　１番ですけれども、まず私がこの教職員と児童生徒と向き合う時間を確保してほしいということの大事さで質問したのは、まさに４番の死亡事故、事件といいますか、に絡んでのことです。やはり先生たちがゆとりがないと、本当に子どものサインですね、サインを見落とすことになるんじゃないかということで本当に心配をしてます。もちろん11時とか、毎日のように10時、11時の人もおりますから、それは教職員の健康問題もありますけども、やはりゆとりを持った教育をしていくためには、先生がゆとりがないとやっぱり子どもたちにはいい教育はできないというふうに思っております。そういう意味でずっと質問をしてきたわけですけども、聞きたいのは、１つはスクラップ・ビルドで前回質問をしましたけども、この中で海・山・島体験活動については、傾向として今まで大体１泊２日とかというのでいろいろ野外活動等もあったようですけれども、なかなかどっからどう出るんか知らんですが、長いほうがいいという方向に何か向かっているようです。ですから、この山・海・島体験活動についても３泊４日、ほんで野外活動についても、普通は１泊２日で行くんが、今の何かお聞きしますと、２泊３日来年度やる、再来年度は３泊４日にするという方向なんかも出とるようですけども、そのことについても実態がどうなんかというのは教育委員会のほうから聞いてないんで、実態はどうなんかということも聞きたいんですが、それとあわせて泊まりの場合は、先生に４時間の振りかえ休日が出るそうです。ですので、３泊すると三、四、十二時間つけにゃいけんということになるんですが、実態としてこの振りかえ休日は消化をされているんかどうかということと、今言いましたように、野外活動など今１泊２日が２泊３日、３泊４日になると、来年２泊３日、再来年３泊４日になるというようなことも聞いてるんですが、そこら辺について本当なんかどうか。ほんで、本当に先生たちがそれだけ時間、３泊４日もついとかなきゃいかんわけですし、養護教諭なんか人数少ない中でそこには行かないけんわけですから、本当にそのときに学校はどうするんかということもありますから、そういうところで本当にそれぞれの先生方が忙しなってきてるんじゃないかな、準備もありますから、忙しなってきてるんじゃないんかという心配があるんです。その辺についてちょっとお伺いしたいということと、今職場からの声として３つが出てるんですが、１つは特別支援学級や複式学級については週案作成、特別支援学級など１人で、相手方はたくさんありますから、それぞれ全部調整せにゃいけんということで大変だという声を、調整するのが大変だという声を聞きます。その上で研修なんかも多くて、それにも出にゃいけん、そういうところでの調整なんかができてないんじゃないかということでどんどんどんどん、そがなんを来たやつを全部消化していると、さっき言いましたように10時、11時になると、毎日ということになるんで、そういう声についてどうかということ。　２つ目が、週に１回、さっき教育長言われましたが、週に１回木曜日の昼からは研修の時間というて、僕らは思ってたんですが、実際には今言われたように研修等いろいろ入っとるようです。月に１回は実施してほしいんか、現実になっとんかというところは今はっきりせんかったんですが、やっとるとこもある、やってないところもあるという感じなんで、やっぱり週に１回ぐらいは、土曜日の昼から本当に次の週のやつを教える項目を自分で研修をする時間というのは絶対必要だろうと思うんです。ですんで、その時間を確保してほしいということですね。それが今言うた一部じゃなくて、全体的にそういうことをやってほしいということです。　３つ目が、食育の問題なんですが、食育を推進することはいいんですが、対象学年が年々ふえてきておりまして、食育を大事にせえということで。栄養職員の配置基準が今、人数なんですけども、これじゃ本当に大変だと、やっぱりクラス単位で指導するんで、クラス単位にできんじゃろうかと。これは教育長がはいそうですと、じゃやりますということにならんと思いますが、ぜひとも県教委のほうとも相談していただいて、そういう方向性を出していただきたいなというんが、クラス単位に改善してほしいということです、栄養職員の配置基準という声が聞くと。３点聞きました。　ほんで、最後ですけれども、さっきもちょっと言いました、安らかにゆとりあるように生徒に授業を受けていただきたいというふうに思って、今の廿日市の中学生死亡事故の件に関して、ようやくあれから４カ月がたっておさまりかけたかなというときに、その５月のことが何で今出てくるんかなということがすごい疑問なんです。５月にあったその問題が何できのうの時点で出てくるんか。要は学校と保護者とＰＴＡかな、とのええがにいってないんじゃないかという気がするんですよ。そうじゃないと、何で今さら５月のときのことが出てくるんかという疑問があるんです。その件について簡単でいいですんで、最後に答弁いただきたいというふうに思います。 232 ◯教育長（奥　典道）　議長。 233 ◯議長（有田一彦）　教育長。 234 ◯教育長（奥　典道）　たくさんのご質問をいただきましたけど、十分にお答えできなかったらまたご指摘をいただきたいと思います。　前提として私も、先生が子どもとしっかり向き合って教育指導を行ったり、生徒指導を行っていくということは極めて学校の中では大事なことだというふうに思っています。したがって、しっかりと時間もいろんなところに向き合えるような工夫をこれからもしていかなければいけないし、またそういった取り組みというものは我々も、教育委員会としても重視して取り組んでいかなければいけないということを基本的に思っています。　その上で、１点目が長期の宿泊体験活動がされようとしておるではないかというご指摘がございました。これは現在は多くの学校が１泊２日で宿泊体験学習を実施をいたしております。この３泊４日の体験活動というのは、出てきた意図は、やはり体験活動の重視ということはこれまでもうたわれておったところですが、それもしかも長期にわたってじっくりと子どもとの交流、あるいは地域との交流をしながら体験を深めていくことが意義があるであろうというようなことで、おおむね３年ないし４年後には広島県全域でこの３泊４日の体験活動を実施しようという動きになっております。したがって、廿日市市では現在３泊４日を実施しておる学校は非常に少数でありますが、今後どういうあり方が一番いいのかということも我々も模索をしながら、特にこれに当たっては、体験する場所の確保ということも非常に大きな課題になってこようというふうに思っておりますが、全県的な動きであるということをお話をしておきたいというふうに思っています。　次に、週案にかかわりまして、特別支援学級の先生方が非常に厳しい状況にあるというようなご指摘がございました。確かにお話をいたしましたように、週案というのは私どもが指導しておるのは、できるだけ簡素化して、必要な事項を明記した上でその内容を実施するような、そういう指導は随時これまでもしてきましたけども、ここ最近の中でもそのことは非常に大事にしながら取り組んでおるところですが、しかし特別支援学級にあっては、やはりよりきめ細やかなそういう指導というものが求められるというふうに思っています。したがって、通常学級のそれと比べると事務量がやはり少し多くなるということは、これはある面で必要なことでもあると私は思っております。したがって、計画的にこのことを実行するように私どもも指導していかなければいけないというふうに思っております。　次に、週１回の木曜日等を、午後ということになろうと思いますが、研修を、しかもそれをフリーな時間としての研修日を設定してはどうかという提案であったと思います。現状では、小学校、中学校においても、大体週１回の曜日の午後、全てという学校もありますし、そのうちの午後の一部という学校もあります。やはり学校にとって研修によってやはり授業力やら生徒指導力をつけるということは、これはやはり求められるそういう姿であると思いますので、それは私はどうしても必要だと思いますが、それがうまく運用されながら、自分の自己研修との時間の確保というバランスをとりながら、そういう時間の設定の工夫をしていくということは大事なことだというふうに思っております。　それから、食育のことにつきましてであります。現在廿日市では、学校栄養職員は６名、栄養教諭は２名配置をいたしております。この増員については、少しいろいろ検証もしながら来ておるところですが、現状で県あるいは国の定められた基準を我々が変えるということは現実困難であります。現状でより効果的な活用のあり方について検討をしてまいりたいというふうに思っております。　最後に、今回の報道等にかかわって、なぜ今ごろ問題になったのかというご指摘であります。これは私もその要因というのは、私自身も正直言ってわかっておりません。それも精査もしていかなければいけないというふうに思っておりますが、まずは学校は保護者、地域に信頼されて学校が成り立つというふうに基本的に思っています。いささかそういう面で欠ける部分があったとしたら、今後それをやはりより課題を明確にしながら、そういった連携を深めながら子どもの教育に当たっていくことが私は今強く求められておるというふうに思っております。　以上であります。 235 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 236 ◯議長（有田一彦）　小泉敏信議員。 237 ◯２８番（小泉敏信）　さっきも言いましたが、死亡から４カ月たっております。本当に先生も生徒も保護者もでしょう、大変疲れて、精神的にも肉体的にも疲れておられます。ですから、４カ月たって本当にもう大分落ちつかなくちゃいけないなというふうには思っておったところにこれですから、大変教育委員会のほうも苦労されているというふうに思っておりますが、ですんでぜひとも学校と保護者としっかり協力し合って、子どもたちが安心して学べる場所を本当に早急につくっていただきたいなということをお願いして、終わります。 238 ◯議長（有田一彦）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後４時20分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　有　田　一　彦　　　廿日市市議会議員　　　　井　上　佐智子　　　廿日市市議会議員　　　　松　本　太　郎このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2013-09-11 平成25年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2013年09月11日

廿日市市議会 2013-09-11
平成25年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2013年09月11日