（「そうだ」「関係ない」と呼ぶ者あ
り）
ありがとうございます。また、多くの議員の方々を初め、関係者の皆さんからも大切に親切にしていただき、まさに同じ釜の飯を食う仲間として定住促進を初め、次世代も住みやすい廿日市、そんなまちをつくりたいということで、微力ながら一緒に頑張りますのでよろしくお願いいたします。
さて、
ゴールデンウイークに家族で宮島水族館に行ってまいりましたが、さすがに２号線は渋滞し、宮島口近郊の駐車場はどこも満車でしたが、幸いにも余り待つことなく駐車することができました。宮島に渡りますとさすがに大勢の観光客でにぎわっておりましたが、
ゴールデン期間中は昨年と同様、ほぼ21万人余りの入島があったと観光課のほうから伺っております。ことしも昨年同様に多くの観光客が来島し、そして宿泊、多くのお土産を購入していただくとともに、楽しい旅の思い出をつくっていただき、再度お越しくださることを願う次第です。ちなみに、先日の新聞に掲載されていましたが、
中国経済連合会がまとめました再び訪れたい観光地、中国地方の観光地の割合ということで、
リピート希望率というのが掲載されておりました。複数回答でしたけども、中国地方の方は宮島がトップで91.2％、しかし首都圏の人が訪れたい中国地方の観光地では、鳥取や出雲がトップで、宮島は広島と同じ16％ということで、まだまだ情報発信が少ない結果となっております。前段が長くありましたけど、ここから本題に入ります。
第５次廿日市市
総合計画後期基本計画の政策の中に、「人・もの・情報がスムーズに流れ、便利なまちに」、「安全で安心して暮らせるまちに」、そしてその
重点的取り組みといたしまして、「幹線道路の渋滞を解消する」、「災害に強いまちをつくる」、「犯罪や交通事故が少ないまちをつくる」と掲げてあります。
そこで、政策の重点取り組みから次の３件についてご質問させていただきます。
まず初めに、宮島口駅前を含む国道２号線の
慢性的渋滞解消についてですが、これまでに２号線バイパスの
宮内交差点や速谷交差点の架橋の完成により、交差点付近を起因とする渋滞の大幅な解消につながったことは、私
自身ドライバーとしても車を運転しておりますので、大変便利になったな、もうストレスがなくなっております。また、交差点での自動車同士による衝突事故や接触事故も減っていると考えております。また、
ゴールデンウイークを中心とした宮島口駅前交差点を起因にした渋滞に対しても、パークアンドライドやカーナビゲーションの駐車場満空状況の情報提供、及び下り線については、桟橋方面、駐車場の方向になりますけども、左折レーンの延長等により、以前に比べて渋滞緩和がされていることは大変な結構なことだと思っております。宮島口の渋滞対策に関しましては、12日の一般質問での答弁にありましたので、ここでは割愛しますが、国道２号線の宮島口と大竹間、特に大野地域は朝夕の時間帯、御存じのように慢性的な渋滞しております。そのため、早時鯛ノ原間を初めとして、いわゆる生活道路に多くの自動車が迂回路として走行しており、通学児童や歩行者を含めて非常に危険な状態にあります。先般には地域住民の児童保護者からも指摘を受け、区長さん、市職員の方々と現地にて状況確認するとともに、市にもドライバーに注意喚起の路面標示を新たにしていただく対応をお願いしている次第です。さらに、大野地域の丸石、八坂、鳴川海岸の沿線の国道２号線においては、台風シーズンには高潮による通行不可能なケースも多々あります。そして、近年頻繁に発生してます地震、特に30年間の間に70％前後で確率で発生すると予測されてます
南海トラフ地震による津波対策も想定しなければいけないと考えます。隣の大竹市では、国道２号線の渋滞対策として、
大竹岩国道路の建設に向けて用地買収は既に70％済んでいると聞いております。本件に関しましては、昨年の６月及び９月の定例議会においても質問があり、引き続き国に要望する、強く働きかけるとの答弁がなされております。約１年余り経過しております。また、多くの市民の方々が強い関心を持っておられます。その後の進捗状況も含めて、抜本的な恒久対策と近々の暫定対策について具体的にお伺いいたします。
１点目といたしまして、国道２号線の複線化と、もしくは
バイパス道路の可能性について。
２点目といたしましては、
広島岩国自動車道の無料化もしくは大幅な
割引料金設定について。
３点目といたしまして、
都市計画道路の
深江林ヶ原線の
工事進捗状況と今後の予定について。
以上の３点でございます。
次に、２点目といたしまして、永慶寺川や毛保川を含む市内の河川整備の現状と今後についてでございます。
大野の中央地域は、おおの自然観察の森、べにまんさくが上流にあります中津岡川を支流に持つ永慶寺川と、上流に妹背の滝、大頭神社があります毛保川との間に開けた地域であります。昔は大田新開、大国新開と言われたように、両河川に挟まれた地盤の低い地域を開拓整備し、そして現在は土地区画整理をして大野中央一丁目とか、大野一丁目とかの地名で呼ばれております。そして、現在は大野支所や
ＪＡ佐伯中央大野経済センターやスーパー等もあり、ある意味では旧大野町の中心的地域でもあります。
さて、１点目として、永慶寺川は二級河川で県が管理しております。平成11年から河川及び
護岸整備工事を着工し、現在は
ＪＲ山陽本線から縄田橋付近まで完成しております。平成30年代前半には、縄田橋付近から上流の中津岡川合流点までの区間を整備を完了する予定と聞いております。また、下流の
ＪＲ山陽本線から国道２号線までの整備を含めて今後どのようになっているか、お伺いします。
次に、毛保川の河川整備でありますが、毛保川は
砂防指定内河川として県も妹背の滝の上流に新たな砂防計画をしておると聞いております。早期の完成を目指すとなっておりますけども、今後どのような予定になっているか、お伺いします。
次に、２点目として、今年度は廿日市地域の河野原川、伴丈木川、佐伯地域の大宅川、東谷川の河川整備が計画されていますが、昨今は地球温暖化による海水温の上昇や異常現象に起因してか、集中豪雨も多発しております。ことしは今のところ空梅雨で、農業関係者においては非常にご心配とは思いますが、これから本格的な梅雨時期でもあり、市内には御手洗川や可愛川、そして玖島川等の多数の河川もあることから、これらの市内普通河川の整備状況と今後の整備計画についてお伺いします。
最後に、３件目として、運転免許の
自主返納制度の利用状況についてお伺いします。
誰でも加齢とともに身体機能や認知機能が低下してくるのは、悲しいかな、万人も避けれません。自分でも実感しており、不老長寿の薬があればと、実はサプリメントを飲用してあがいております。しかし、１日30品目以上の食品をバランスよく摂取し、適度な運動をし、ストレスをためず、そして十分な睡眠をとることが健康的な生活を送れると言われております。
さて、高齢化などで65歳以上の
高齢ドライバーによる交通事故は、2011年で約10万3,000件、ここ数年10万件以上を超えておる高い水準が続いております。本市では、満65歳以上を対象に、加齢による身体機能の低下の理由により、有効な運転免許をお持ちの方が本人の申し出により運転免許の取り消し、返納ができる制度を設けております。昨年の10月１日から実施を始めていますが、半年以上経過いたしましたので、本制度の利用状況をお伺いします。
以上、３件の質問をもちまして、壇上からの質問は終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
中島議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目は建設部長、３点目は
自治振興部長がお答えをいたします。
ＪＲ宮島口駅前を含む国道２号の
慢性的渋滞解消について、まず、１点目の複線化もしくは
バイパス道路の可能性についてでございます。
国道２号の宮島口以西の大野地区については、沿道と出入り交通が多く、後続車両への影響により渋滞が発生し、特に右折待ちの車により大型車が通り抜けできないため、慢性的な渋滞が生じております。このような状況の中、国土交通省が交差点改良や右折レーンの設置などに取り組んでおりますが、抜本的な渋滞解消には至っておりません。また、丸石から鳴川までの区間においては、台風襲来時の高潮及び強風による越波により長時間の通行どめが発生し、日常生活に支障を来すため、国道２号の
防災減災対策について必要であると考えております。このため、国道２号の抜本的な渋滞解消や
防災減災対策について、一般国道２
号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会などを通じて、国に引き続き強く働きかけていきたいと思います。
２点目の
広島岩国道路の廿日市岩国間の無料化でございます。
広島岩国道路の無料化もしくは大幅な
割引料金設定についてでございますが、市としても渋滞する国道２号の対策として、
広島岩国道路への利用転換が促進されることが有効であると考え、料金の値下げなど強く要望し、料金の割引が実施されているとこでございます。しかし、
国土幹線道路部会第９回部会において、
広島岩国道路は平成26年４月以降、
高速自動車国道の普通区間並みの料金とされることが示されましたが、平成26年４月以降の割引措置については不透明であるため、国道２号の渋滞緩和策の一環として割引の措置が継続されるよう、大竹市と連携して一般国道２
号廿日市大竹道路整備促進期成同盟会を通じて強く要望していきたいと思います。
一方、無料化については、
広島岩国道路は
高速自動車国道と一体となってネットワークを構築する路線と位置づけられたことから、その実現については、料金徴収期間が終わる平成62年まで極めて困難であると考えています。62年、私はちょっとどうかわかりませんが、おるかどうか。
３点目の
都市計画道路深江林ヶ原線の
工事進捗状況であります。
都市計画道路深江林ヶ原線は、深江地区から林ヶ原地区までの大野地域の市街地を東西に横断する主要な道路でございます。このうち特に幅員が狭く、離合が困難で、交通渋滞が厳しい
大野インターチェンジ南交差点から西側の326メートルの区間について、安全性、利便性の向上及び
道路ネットワークの強化を図るため事業認可を取得し、平成22年度に事業着手しております。事業の進捗状況でございますが、現在地権者の理解を得ながら用地取得を行っており、平成24年度末までに全体の用地取得面積約3,030平方メートルのうち約1,800平方メートル取得し、約６割の用地取得を終えておるとこでございます。今後の予定についてでございますが、今年度は引き続き用地の取得を行い、平成26年度は残りの用地の取得と毛保川にかかる橋梁の工事に着手したいと考えており、これら用地取得や工事を進め、事業認可期間である平成27年度末の供用開始を目指しております。
10 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
11 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
12 ◯建設部長（加藤律男） ２番の永慶寺川や毛保川を含む廿日市市内の河川整備の現状と今後について、１点目の永慶寺川及び毛保川の整備計画についてお答えいたします。
広島県が管理する二級河川永慶寺川は、高潮、洪水の対策事業が行われているところでございます。下流のＪＲ橋から縄田橋付近までの区間の護岸整備につきましては、地震、高潮対策事業として平成11年度から工事着手し、平成23年度までに完了しております。また、今年度ＪＲ橋から国道２号の永慶寺大橋までの区間の西側の護岸改修を行う予定と聞いております。一方、縄田橋付近から上流の中津岡川合流点までの区間につきましては、
総合流域防災事業として護岸整備を行うもので、平成17年度から用地買収を進めており、平成22年度から工事着手し、現在延長約50メートルの護岸が完成しております。また、縄田橋の上流約100メートル付近から中津岡川合流点までの区間につきましては、県におきまして設計の見直しを行っております。ことし９月ごろには改めて事業説明を行う予定でございまして、引き続き用地買収を進め、平成30年代前半の完成を目標に、中津岡川合流点までの区間の整備を完了させる予定と聞いております。
次に、毛保川の整備計画でございますが、広島県事業において、妹背の滝の上流約500メートル付近に新たな砂防堰堤を計画し、整備率の向上を図ることとなっておりまして、平成24年度の事業採択を受けまして、調査設計を行ったところでございます。今年度から地権者を含めた地元調整に着手することとしておりまして、整備年度につきましては、明らかではございませんが、引き続き早期完成に向けて調整をしていきたいと考えております。
続きまして、２点目の河川整備の進捗状況と今後の整備計画についてお答えいたします。
市内には広島県が管理する河川として、小瀬川の一部や可愛川、玖島川、御手洗川などがございます。県の
河川整備事業は、現在平成23年度から平成27年度までの５年間を実施期間とするひろしま川
づくり実施計画2011に基づき事業実施しているところでございます。本市におきましては、永慶寺川のほか、小瀬川の掛橋下流付近の一部護岸のかさ上げや、御手洗川の上畑口付近の護岸改修を実施しておりまして、また玖島川につきましては、平成24年度に、永原、友田地区において調査を実施し、今年度設計を行う予定と聞いております。一方、市が管理します普通河川の改修につきましては、
河川パトロールや地元要望に基づきまして、道路冠水が発生する箇所、家屋などへ著しく影響を及ぼす箇所、水があふれて新たな崩壊を招く箇所につきまして優先的に改修を行っております。ちなみに、平成25年度は廿日市地域の河野原川と伴丈木川、佐伯地域の大宅川と東谷川の４河川を改良する予定でございます。河野原川につきましては山陽道から上流を、大宅川につきましては、佐伯工業団地に隣接します住宅団地横の護岸改修を継続して行うこととしております。伴丈木川につきましては、上平良の中平良橋付近で下流域への負担軽減のため、可愛川へ直接放流する整備、東谷川につきましては、佐伯地域の峠地区で護岸改修を行うこととしておりまして、いずれも今年度新規に着手する河川でございます。
13
◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
14 ◯議長（有田一彦）
自治振興部長。
15
◯自治振興部長（大明地稔和） ３点目、
運転免許自主返納制度の利用状況等についてのご質問をいただきました。(1)、(2)、一括して答弁させていただきます。
運転免許の
自主返納制度は、広島県公安委員会が主として実施されております。この制度は、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下による高齢者の交通事故を防止するだけでなく、運転に不安を感じている高齢者や交通事故を心配する家族や周辺の方などにとっても有効な制度であるというように考えております。この制度の促進策として、広島県公安委員会のほうで、運転免許証にかわる身分証明書となる
運転経歴証明書の交付が、手数料1,000円でされておりまして、65歳以上の廿日市市民の広島県公安委員会への
運転免許証返納者数は、平成24年、108人、
運転経歴証明書の交付数は85人でございます。平成25年は４月末現在で返納者数40人、
運転経歴証明書の交付数は30人となっております。本市といたしましては、広島県公安委員会のこの制度の支援策といたしまして、運転免許証を自主返納した満65歳以上の方に身分証明書として使用できる
写真つき住民基本台帳カードを交付する際、その手数料を免除している状況でございます。本市のこの
写真つき住民基本台帳カードの交付は、昨年10月から開始しておりますけれども、今年度５月末現在で６人の方が利用されているという状況でございます。今後ともこの制度が促進されるよう、高齢者の交通事故防止を含め積極的に啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 ◯７番（中島康二） はい、議長。
17 ◯議長（有田一彦） ７番
中島康二議員。
18 ◯７番（中島康二） まず、１件目のほう、国道２号線の
慢性的渋滞解消についてですけども、昨年の議会においても強く働きかけるというふうに回答されています。強く働きかけるとは具体的にどういう方法でどうされてるかというのをちょっとここで説明していただければありがたいんですけども。
それと、
バイパス道路の可能性について云々というのも今から仮にやるとしても、早くても30年、先ほどの無料化をしないと、
岩国自動車道は無料化はあり得ないということも、62年ですかね、平成62年に無料化になる予定だということは、幹線道路としては今後30年、40年はもうあり得ないと、追加というか、あり得ないということになりますので、もともと２号線にかわるバイパスという観点から広岩自動車道が本来設けられるというふうに伺っておりました。そうすると、その辺の整合性を踏まえると、強くそれこそ国に、市、県一緒に強く国に要望していいんじゃないかなと思います。何であれば我々議員も含めて、市民の強い要望というんであれば、署名活動もしても構わないですし、具体的にやはりアクションとらないとやっぱり思いだけでは、思いを何に期するかといったら具体的に何かを起こさないとだめだと思いますので、もし市長がその辺先頭に立ってやられるんであれば我々も協力しますので、ぜひお願いしたいと思います。
それともう一件、
都市計画道路の林ヶ原深江線ですか、これは27年度末完成するということですけども、この辺はやはり皆さん約束は非常にある意味では我々としては具体的に、もと企業におった人間としては、いかに定量化にするかというのが問われます。ということは、よく言えば数値で見える化してほしいということでございます。ということは、行程表を描いて、先ほど27年度までに供用開始できると答弁がありましたので、その辺はぜひとも見える化ということを含めて、市民に具体的に市としてもこういうふうに対応しとるということを見えるようにやっていただきたいということで、この件について再度市長にお伺いします。
19 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） 建設部長。
21 ◯建設部長（加藤律男） １点目のどのように強く働きかけるかということでございますけども、やはり国、県に要望に行くわけですけども、やはり地元の実態をやはり、精神的な面はあるんかと思うんですけども、熱く訴えるということがやっぱり一番じゃないかと、そのためにはやはり数値的なデータ、相手が納得していただくようなやはり数値データ、やっぱり攻め方、攻め方というか、要望の仕方というのはやはりよく考えていかないといけないと思っています。それは今のところ腹案としては持っておりますけども、そういう形で各所適材適所というか、適材に要望を行っていくということになるのかなと思っております。１点目はそういうことでございます。
あと２点目で、見える化ということでございますけども、先ほどご答弁しましたように、27年度末供用ということで、やはり当然我々公共事業をする中で、当然いつ完成、今どういう状態になっているということは当然住民の方にお知らせしていくべきだとは思っておりますけども、やはり不確定要素がございます。例えば林ヶ原でいけば、関係権利者の今後調整がまだあると、そのあたりはいろいろすんなりと相手のご了解を得ないといけないというとこがございますんでなかなか、我々としても見える化はしたいんですけども、やはりお相手というか、相手の関係もございますんで、そのあたりやはりできるものとやっぱりできないものはあるのかなと、あとは順調に進んでおる工事でありましたら、あとは予算確保という面の課題はございますけども、そういうものについては、やはりどんどん今こういう状態だということはやっぱりお知らせしていくべきということで考えております。
以上でございます。
22 ◯７番（中島康二） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 中島議員。
24 ◯７番（中島康二） 今の答弁で、やはり強く訴えるというところが数値的データとおっしゃられるのは、まずは交通量の問題とか、もう一つは民意といいますか、住民の熱い思いということになろうかと思います。それはぜひとも我々市民を代表する議員も30名おりますので、ぜひ協力しますので、その熱い思いをぶつけるときは、市民一丸となって、議員と職員といいますか、市の方が一緒になってぜひぶっつけたいと思いますので、ぜひとも具体的にアクションを起こしていただきたいと。
それと、先ほど見える化は、地権者の問題とかいろいろあろうかということでご回答あったんですけども、市民の方はやはり見えないところ、俗に言うグレーゾーンといいますか、そこがやはりそれでせっかく市の方が一生懸命やっておられても、何だ市は全然やってくれないなというふうにおっしゃる、これは我々も逆に市の住民の方に逆に理解、説明する立場でもあるかと思います。ということで、ぜひとも見える化というのが表向きできないならば、せめてこういう目標値でやっているということだけはぜひとも市民の方にわかるようにしていただきたいなと思っております。この件は……。
25 ◯議長（有田一彦） 質問にしていただければ。
26 ◯７番（中島康二） はい。この件はそういうことで、もうぜひとも市民は我々は市側に一致協力して熱い思いを訴えたいということで、この質問は終わります。
27 ◯議長（有田一彦） 続けてください。
28 ◯７番（中島康二） ２件目、はい、済いません、ちょっと。
２件目のほうですけども、永慶寺川や毛保川の件ですけども、これも先ほどいろいろ詳細な説明いただいたんで、地元の方も、特に私の住んでいます大野地域の方からいえば、かなり見えるということで、これは帰って私なりに説明させていただきます。特に、やはり災害は忘れたころにやってくるということで、今起こる前に安全の先取りということでやることがかえって予算的には、復旧復興の予算から考えれば安く上がるということで、計画立って引き続きやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３件目に上げました運転免許証の
自主返納制度ですけども、これに関しまして今廿日市市では６名の方、実際に活用されているとお伺いしましたけども、私としてはもっともっと活用していただきたいなと思っております。具体的には私としては例えば、巡回バスを無料利用促進させてあげるとか、ちなみに巡回バスは結構空で走っている、空といいますか、非常に乗車率低い状態で走っているということを踏まえたら、そういうことの利用促進も含めてサービスと。それとか、展示会とか、美術館のそういう割引サービス、そういった特典で、餌で釣ると言ったら失礼ですけども、そういうことによって高齢者の交通事故、安全を少しでも減る方策を考えてみてはいかがかと思いますのでどうか、
自治振興部長のほうに質問いたします。
29
◯自治振興部長（大明地稔和） 議長。
30 ◯議長（有田一彦）
自治振興部長。
31
◯自治振興部長（大明地稔和） まず初めに、私どもが持っている制度はあくまでも広島県公安委員会の制度の支援策であるということでございます。それの中でどこまでできるかなということなんですけれども、ちなみに先ほど24年度の件数が108人というふうに申しましたけども、これは23年度に比べまして３倍近く伸びております。先ほど議員のほうが言われました巡回バス等の回数券を配布したら、配ったらどうかと、交付したらどうかということなんですけども、そういったことをやっとる確かに市町がございます。ちょっと県内の状況を見たんですけれども、それをやっとるから、やっていたから伸び率が高まったというような現状じゃないようでございます。この伸びた理由なんですけども、24年４月から県公安委員会が発行されている
運転経歴証明書というものが身分証明書のかわりになるようになったというのが大きな原因のようでございます。確かに促進策の一つとしては議員が言われたような方法もあるんだろうとは思いますけれども、その効果というものを考えると、それが果たしてどうかなというのがございまして、引き続きこういった制度を持っておられる市町の状況は注視しながら、研究しながら検討は進めていきたいと思っております。したがいまして、先ほどもお答えしましたように、まずはこうした制度の普及といいますか、啓発を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
32 ◯７番（中島康二） 議長。
33 ◯議長（有田一彦） ７番
中島康二議員。
34 ◯７番（中島康二） これは質問というか、最後に一言ちょっと申し上げます。先般……。
35 ◯議長（有田一彦） できれば質問にしてください。
（発言する者あり）
36 ◯７番（中島康二） ありがとうございます。最後に質問でないといかんということですけども、質問と同時に私はこう思っておりますので。先般市長もお聞きになっていたと思いますけども、乙武洋匡さんの「五体不満足」、著者であります乙武さん、約500万部以上売れたということで、議員の方もサポートをされていましたけども、うれしい悲鳴といいますか、会場に入り切れない人がたくさんおられたということで、運営された方も逆にそちらのほうで心配されたということだったんですけども、彼がやはり五体不満足ながら、実際に字を書いたり、ボールを投げたり、走ったり、そういう姿を見させていただいたときに、やはりタイトルが「チャレンジ精神を忘れずに」ということでした。やはりこれは私も含めて多くの人たちに言えるんではないかなと思いますので、そういう気持ちでお互いに廿日市をよくしようという気持ちでやりたいと思いますので、今後とも一緒にやりましょう、思うかどうか。市長、どうぞお願いします。
37 ◯議長（有田一彦） いや、これは通告にはありませんので、質問は、一番最初にやられたらいいですけどね、はい。
それでは、第５番大崎勇一議員の発言を許します。
38 ◯５番（大崎勇一） 議長。
39 ◯議長（有田一彦） ５番大崎勇一議員。
40 ◯５番（大崎勇一） おはようございます。
大崎でございます。一生懸命考えてまいりましたので、しっかり聞いていただきたいと思います。
私からは大きく３つの質問をいたします。
まず１つ目が、教育問題です。現在文部科学省が検討を始めている公立の学校を週６日制に戻す動きについてお尋ねします。
当市においては、小学校、中学校になるわけですが、これらの学校に半ドンを復活させようという動きです。私は今回の市議選において、この廿日市市の未来を担う子どもたちが健やかに成長できるようにしたい、そのためにも現場の先生方の負担を少しでも軽くし、教育にしっかり取り組めるような環境をつくりたいと訴えてまいりました。私は、この週休２日制の見直しを単に１週間の中で通学日数がふえると考えるのではなく、今起こっているさまざまな教育問題を見詰め直すよい機会と捉えております。まず、小学校もそうですが、特に中学校においては、学習指導要領の改訂により履修すべき内容がかなり多くなりました。分厚く中身が以前に比べ濃くなった教科書を週５日のままで学習をしているので、生徒は未消化のまま授業が進んでいるのではないか、生徒、教師ともに無理が生じているのではないかと危惧しております。英、数、国、理、社の５教科に時間をとられる分、音楽、美術等の実技教科、そしてホームルーム等の時間はきちんととれているのでしょうか。逆に、実技教科やホームルームの時間がきちんととれているのであれば、５教科はかなりきつ目の時間になっているはずです。本来であれば履修内容がこれだけふえれば、当然通学日数もふやすべきところをそのままの通学日数で行っている、そのひずみはどこかに出ているはずです。５日で行っていることを5.5にして行えば、単純に考えれば少なくとも平日は若干の余裕が生まれると思うのはしょせん素人考えなのでしょうか。半ドンが復活すれば、当然先生方の勤務日数がふえるので、そこは春休み、夏休み、冬休みの間にしっかり休みをとっていただけるような勤務体制を構築しなくてはいけないと思っております。本年度、国は公立の中学校に100％スクールカウンセラーを配置することに決めました。いろいろな生徒の悩みに対して、高度の専門知識を持つスクールカウンセラーを配置することは大変よいことだと思います。ただ、スクールカウンセラーが全校生徒を常に観察するのはどだい無理な話です。システム的にもそうなっていないはずです。やはり常日ごろから生徒に接している現場の先生方がまず生徒の変化を的確に捉えることができなければ、せっかくのスクールカウンセラーも有意義な活動は困難だと言わざるを得ません。いつも忙しそうにしている教師に、生徒が悩みを打ち明けるでしょうか。そして、悩みを打ち明けた生徒に対して、じっくり向き合えるだけの時間が教師側に本当にあるのでしょうか。半ドンが復活しただけで、教師の慢性的な多忙状態が劇的に変化するとは思っていません。完全週休２日制が実施され、丸10年経過しました。十分な検証もないまま、またすぐにもとに戻すというのも正直性急な気もします。私がここで本当に申し上げたいのは、単に半ドンを復活させる、させないという話ではなく、できればこのことを機に、どうすれば教師がしっかり生徒と向き合える時間がとれるのかを真剣に議論すべき時期が来たのではないかということです。東京都教育委員会は、既に月２回まで土曜授業を実施できると、市区町村教育委員会に通知しており、また北九州市など一部の教育委員会では、独自の指針で土曜授業を復活させております。広島県においても、東広島市が試験的に始めたと、先日新聞報道がありました。当市においては、国が決定するまで週休２日制を見直すつもりは全くないのか、それとも試験的な運用を始める予定があるのかを今回はまずお伺いします。
次に、中学校のクラブ活動についてお尋ねします。
正式には部活動と言うべきものですが、一般的にわかりやすいクラブ活動という言葉を本日は使わせてもらいます。私自身もクラブ活動をやっておりました。しかし、30年以上も前ですから、一概に比較してはいけないと思いますが、現在のクラブ活動は生徒にとっても、教師にとってもかなり負担感が大きいのではないかと感じております。まず、教師の側から見たとき、教師の多忙化の大きな要因の一つにこのクラブ活動があります。平日の放課後の練習はもちろんのこと、本来先生方が休みであるべき土曜日、日曜日も練習や試合等で出勤されている。その結果、教師の本来の仕事であるべき勉強を教えるという部分にしわ寄せが来ているのではないかと思います。先ほどの質問とも関係してきますが、現在土曜日は家庭、地域で子どもたちを見守るということになっているようです。しかし、実際はなかなかそうなっていないという現実もあります。これまでの長引く不況で親も仕事、仕事でなかなか休みがとれない、また週休２日制をきちんととれている企業でも、特にサービス業では土曜日、日曜日は出勤で、平日に休みをとるという会社も以前に比べて多くなっていると思います。また、地域によって違いはあると思いますが、昔であればおじいさん、おばあさんが同居していたり、近所の知り合いが見守ってくれたりということもあったのでしょうが、それも現在はなかなか期待できないという状況もあろうかと思います。そのような状況の中で、結局学校のクラブ活動が休みの日の子どもたちの受け皿になっているという側面もあります。学校としても、それから親としても、休みの日にどこで何をしているのかわからない状態よりは、学校でクラブをやってもらっているほうがきっと安心でしょう。こう申し上げると、現場の先生方はそれこそ大変でしょうが、クラブ活動はどんどんしたほうがいいように聞こえます。しかし、現在のクラブ活動には、教師の多忙化とは別に大きな問題点を抱えております。大阪の体育科のある高校の事件に代表される指導者と生徒との関係、これについては既に新聞等で指導方法の改善や提言等が出され、国民的議論にもなっております。私が本当に心配しているのは、クラブ内における行き過ぎた先輩、後輩関係を代表とする生徒同士の人間関係です。先日行われた市制25周年の記念講演「スポーツの力」の中で、パネリストの教授が最初に赴任した高校でこの行き過ぎた先輩、後輩の関係を当時の高校３年生と一緒に改善させたという話をされておりました。また、先日のテレビ番組で世界的テニスプレーヤーのマリア・シャラポワ選手の幼いころの話が放映されておりました。話の舞台はアメリカの民間のクラブチームですから、学校のクラブとは違いますが、シャラポワ選手もやはりクラブ内の人間関係で悩んでいたことが紹介されておりました。先輩と後輩の関係、それから同級生同士という場合もあると思いますが、程度の差はあれ、クラブ内の人間関係で行き詰まりを感じている生徒は少なからずいると思っております。クラブ活動は平日の放課後、そして週によっては土曜日、日曜日とあるわけですから、生徒はかなりの時間をそこで過ごすわけです。学校の中学生にとってクラブ活動というのは、学校生活のみならず、生活全体においてとても大きなウエートを占めております。本来クラブ活動は任意でありますから、嫌ならそのクラブをやめればよいという意見もあるでしょう。しかし、私の経験上言わせてもらうと、中学校のクラブに半年、１年と在籍した場合、なかなかそのクラブをやめにくい状況が生まれるみたいです。実際当市ではありませんが、以前広島市内で塾講師をやっていたとき、中学生の保護者から、クラブをやめさせたいけれど、やめることができないというお話を何度も聞いたことがあります。中学校のクラブの問題については、担当教師の資質による部分もあろうかと思いますが、私自身はこれまたクラブ活動そのもののあり方から考え直さなければならない時期に来ている気がします。さきの質問の週休２日制の見直しと大きく関係してくる部分もあると思います。
教育問題の２つ目の質問として、今後中学校のクラブ活動について、何か改革をされる予定があるのか、お伺いします。
次に、大きな質問の２つ目、障害者優先調達推進法についてお伺いする前に、民間の動きを紹介した記事が３日前の新聞に掲載されておりましたので、まずこの記事から紹介したいと思います。
先日、大型雑貨店で買い物をした際、相談窓口で知的障がい者とお見受けする店員さんが応対してくれた。少々時間はかかったが、懇切丁寧な接客ぶりと懸命に働く姿に感心した。同社の経営姿勢にも好感を持った。一般企業で働く障がい者がふえている。2012年度にハローワークを通じて就職した障がい者は、前年度比15％増の６万8,321人、３年連続で過去最多を更新した。背景には、企業などに障害者雇用を義務づける法定雇用率の引き上げがある。従業員に占める一定の割合を障がい者に優先的に割り当て、雇用を促進するもので、未達成企業は納付金を払う必要がある。とはいえ、企業は障がい者を義務的に採用しているわけではない。大企業の６割が障がい者を積極的に雇用したいと考えているとの調査もあり、社内が活気づくなどと理解が広がっている。障がいの有無や年齢、性別などを問わず、企業経営に多様な価値軸を取り込むダイバーシティー、ダイバーシティーは多様性という意味だそうですが、という考え方も浸透しつつあるようだ。以上が新聞の記事です。このほかにも昨日の新聞には、広島市の精神科の先生がゆるキャラの会社を設立し、販売する商品の検品を作業所に依頼し、障がい者の雇用をふやそうと頑張っておられる記事もありました。
それでは、本題に入ります。障がい者がつくった製品や提供するサービスを優先的に購入することを国、地方自治体などに求める障害者優先調達推進法が約１年前の６月20日に成立し、同月の27日に公布、そしていよいよ本年４月１日から施行されました。厚生労働省作成のパンフレットによりますと、この法律は障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されましたとあります。そして、行政関係者の方には法律の趣旨をご理解いただき、障害者就労施設への発注拡大をお願いしますと書かれております。この法律によって障害者就労施設では、官公需の優先受注に初めて法律の裏づけができ、将来も安定して仕事が入ってくる仕組みができたわけです。私自身議員になってから何回か障がいがあるお子様をお持ちのお母様とお話をする機会を得ることができました。そのときそのお母様が一番心配されていたのは、やはり我が子の将来の就労問題でした。議員になって日が浅いため、まだまだ回り切れてはおりませんが、当市においてもさまざまな施設、もしくは事業所の方たちが障がい者の方たちの就労支援で頑張っておられると伺っております。先日参議院の谷合正明議員と先輩の細田議員との３人で障がいをお持ちの方と懇談を持つ機会を得ることができました。その方は障がいを持っている私たちも、行政に対してこんな仕事ができますよ、あんな仕事ができますよ、こんな貢献の仕方はどうでしょうかとさまざまな提案を私たち３人に話してくれました。その中には、これはなかなか実現するのは難しいと思えるものもあれば、これだったらすぐにでも実行できるのではないかと思えるものもありました。障害福祉サービスの中に、日中活動系サービスというものがあります。昨年３月につくられた第３期廿日市市障がい福祉計画を見てみますと、就労継続支援Ａ型、そして就労継続支援Ｂ型、これらサービスの見込み量は、平成22年度までの実績値に比べ、平成23年度以降、どちらも増加しておりました。この障害者優先調達推進法が成立してもう少しで１年を迎え、施行されて約２カ月がたちました。当市としても障がい者の就労施設に対し、もしくは障がい者が就労している企業に対して、今までもさまざまな取り組みをされてきたことと思います。冒頭紹介しましたように、民間も頑張っております。この法律を受けて、さらに今後どのようなことを具体的に進めていく予定なのかをお伺いします。
最後に、労務単価のアップについてお伺いします。
最近はいろいろな問題点も指摘されておりますが、日本経済もやっと復興に向けて進み始めたのかなという印象を受けます。しかし、ほとんどの市民はまだまだ景気がよくなったと感じていないのではないでしょうか。当然のことながら、実際の所得がふえないことには景気がよくなったと実感はできません。公明党としても、この10年間で減少した平均給与10％分を取り戻し、さらに世帯収入を増加していけるよう頑張っていく決意ですが、現段階ではさまざまな業種の方たちがまだまだ苦しんでおられると思います。建設業界においても、昨日の質問にもあったように、建設資金の減少に伴うダンピング受注の激化と、それに伴う建設労働者の賃金低下が問題になっております。そこで、国交省はまず本年の３月末に、今年度の公共工事における基準賃金となる設計労務単価を過去最大幅で引き上げました。しかし、これは下請契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないため、太田国土交通相は、適切な水準の賃金支払いや社会保険の加入決定を建設業４団体に直接要請しております。設計労務単価を引き上げ、大臣みずから労働者への支払い賃金の上昇をお願いしたわけです。建設業は裾野が広いため、その労働者への賃金アップは景気をよくしていくためには非常に大切なことであります。そして、この問題は現在、建設業に携わっている方たちだけの問題ではありません。建設労働者の所得を今後ふやしていかないと、既にその兆候はあらわれていますが、これからの建設業界を担う若年入職者の減少及び離職率の高さを引き起こし、結果建設技能労働者の減少を招いてしまいます。日本は世界の中でも特に少子高齢化が進んでいると言われております。総務省の労働力調査を見ますと、全ての産業の平均と比較した場合、建設技能労働者は少子高齢化のこの日本の中においても、特に若年者の割合が著しく低下しており、高齢化が進んでおります。今から10年後には高齢の方たちも引退されますので、このままだと今後も労働者数の減少は続き、結果として私たち市民が快適、安全・安心して暮らすためのインフラ整備も十分に行われなくなってしまう可能性もあります。職種によるとも思いますが、一定の能力を備えた技能労働者を育成するためには、おおむね10年は必要と言われております。したがって、建設業への若年者の入職数を先ではなく、今からふやしていく必要があります。東日本大震災の復興工事の影響による資材費の高騰という理由もあって、この広島県内においても入札不調が続いております。当市は、きのうの答弁で昨年度の落札率が93.5％ということでしたが、市発注の公共工事においても、あるべき水準の労務単価を確保していく必要に迫られていると思います。
そこで、最後の質問の１つ目として、今年度当市の労務単価は前年度と比較し、平均で何％くらい引き上げたか、そして２つ目として、建設業への若年入職者をふやす方策を何か検討しておられるのか、お伺いします。
以上でこの場の質問は終わります。
41 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
42 ◯議長（有田一彦） 市長。
43 ◯市長（眞野勝弘） 大崎議員のご質問にご答弁を申し上げます。
２点目を私から、３点目を建設部長、１点目を教育長からご答弁を申し上げます。
５月25日には市制施行25周年で、記念講演会で「スポーツで人づくり」、本当にトップアスリートのすごい分析力と人間力に感銘を受けました。また、６月８日の人権のやっぱり市制の講演会で、乙武洋匡さんの言葉に、泳げない子どもがおるので、自分もああした五体不満足で５メートル泳いでその挑戦をした、チャレンジをした、諦めないチャレンジの精神というのは必要であると、これも感銘をしました。そういう気持ちで一生懸命互いにまちをつくっていきたいというように思っております。
障害者優先調達推進法についてでございます。
障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、これまで本市もさまざまな取り組みを行っておりますが、障害者優先調達推進法が施行され、国や地方公共団体が率先して、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう必要な措置を講じることが法律で定められました。このことにより、毎年度障害者就労施設等から物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表することとなりました。現在、市役所内にこの法律の概要や障害者就労施設等の商品のパンフレット等を配布し、商品の購入または役務の委託ができるものを集計したとこであり、この調査結果に基づき、近日中に今年度の調達方針をホームページで公表し、物品等を購入する予定でございます。