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平成25年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2013年06月13日
平成25年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2013年06月13日
平成25年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2013年06月13日
平成25年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2013年06月13日

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  1. 廿日市市議会 2013-06-13
    平成25年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2013年06月13日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(有田一彦) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が30名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(有田一彦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第7番中島康二議員、第8番荻村文規議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(有田一彦) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。  なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。  第15番山田武豊議員の発言を許します。 4 ◯15番(山田武豊) 議長。 5 ◯議長(有田一彦) 15番山田武豊議員。 6 ◯15番(山田武豊) 皆さんおはようございます。  改選後、新体制の廿日市市の市議会がスタートをいたしました。その6月定例議会、一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただきます。負け組代表のクラブ進風、山田でございます。
     本日、4点について質問をさせていただきます。  まず1点目、定住促進について。  昨年9月の定例議会で、最初にこの定住促進について質問をさせていただき、今回で3回目の質問となります。最近、どうもこの定住促進に関しての質問が非常に多いように感じています。きのうも3名の議員さんが定住に関連した質問をされており、その重要性をきょうこの場で言うのはしつこいような気もするのですけれども、簡単にまとめて申し上げます。  高齢化に伴う社会保障費の増加、また主要産業の少ない本市の重立った自主財源は市民税であり、法人税より個人市民税の割合が非常に高いことからも、交付税頼みの本市にとって大きな問題であるという認識は、この場にいる大多数の人が認めていることだと思います。  さて、きのう質問された議員さんの内容、またそれに対する答弁内容にも出てまいりました国立社会保障人口問題研究所、きのうは約30年後の2040年の人口推計をもとに話されていましたが、この人口研の人口推計を見て、本市の大きなターニングポイントとなるのは2035年ではないかと思っております。この年には本市人口が10万人を割り込むという推計がなされています。そういった現況下、本市の定住施策は第5次総合計画の中で位置づけられているものの、具体施策に的を絞ったもの、定住促進計画またはアクションプランのようなものは策定されておりません。私はこういった具体計画を策定する必要性があると考えており、これまでも提言してきたところでございます。  その中で、まずは本市の定住に関する現状を把握すべきと、昨年12月議会におきまして、実態調査の必要性を提言しましたところ、ことし3月より市民課窓口において、転居住人を対象に実態アンケートが行われました。現在このアンケートの収集を打ち切っておりますが、このアンケートに基づく市の考え、また今後の方向性、どのようにお考えでいらっしゃるのか、今回お聞きします。  大きな2点目の質問です。指定管理者制度について伺います。  3月議会では、アルカディア・ビレッジの再開と国民宿舎みやじま杜の宿の今後の運営、また指定管理者制度の導入等が大きな議論となりました。結果として、アルカディア・ビレッジは3年間の指定管理者契約、その後は観光振興計画、公共施設再配置計画を早期に策定し、その中で継続または廃止を判断するということでした。国民宿舎みやじま杜の宿に関しては、条例を改正したことにより、指定管理者制度を導入することもできるようになり、これらに関連して3点伺います。  まず、1点目として、今上げさせていただいた施設以外にも、本市には温浴観光施設が点在しております。吉和の魅惑の里、佐伯のスパ羅漢、大野のべにまんさくの湯などです。魅惑の里、スパ羅漢の両施設は、現在の契約終了時期が平成26年、来年の3月、そしてべにまんさくの湯は27年、再来年の3月となっています。このことからも、本年度末に指定管理者契約が終了する2つの事業は、少なくとも本年度から策定着手する観光振興計画、また公共施設再配置計画には載らないのではないでしょうか。アルカディア・ビレッジのように契約を更新して新たな契約期間の中で、前出の計画に沿い今後の方向性を見出していかなければならないのではないかと推察いたしますが、契約期間終了間近となったこのような施設の今後の展開をどのように考えておられますでしょうか。  次に、この質問の2点目といたしまして、国民宿舎みやじま杜の宿の指定管理者制度の導入に関して伺います。  私は、指定管理者制度の導入に関しては二通りの観点で捉えています。1つは、住民協働の後ろ盾となるようなもの、そしてもう一つが、経営的観点のものです。本市の指定管理者制度導入施設の一覧を見てみますと、これらの線引きが指定管理者の公募、非公募という形で大きく分けられているような気がします。杜の宿の指定管理者制度導入に関して、これまで当局の説明では、観光政策の一端として民間のノウハウを活用するということで理解しておりますが、経営的観点も制度導入の大きな要因となっています。運営に際して赤字を出すようであれば、それは税から補填されるわけであって、市民の福祉の向上または市内活性化や活力につながらないと、ただのお荷物となってしまいます。そういったことからも、経営的な観点の重要性も理解いたしますし、我々議会も慎重に審議し、判断していかなければなりませんが、これまで公募型の指定管理者の選定に対して、我々議会には選定後の説明しかなされておらず、このことに素朴に疑問を覚えているところです。指定管理者の選定に関しては、執行者の専権事項ですから、選定そのものに意見するというのは越権行為だということは承知しております。しかし、指定管理者の承認は議決を経なければならない議会の専権事項ですから、その審議や判断をするために選定の経緯を直接知ることは我々議会にとって重要なことではないかと思います。ところが、現況は前定例議会で、杜の宿に関して本年度準備を進め、26年度より制度を導入するとの説明がなされたのみであり、管理者選定の手法、時期等のタイムスケジュールも示されておりません。3月議会で大きな議論になった指定管理者制度導入等承認事項ですから、今後におきましては、議会への説明、情報提供は十分にしていただきたい。何も杜の宿だけのことではありませんが、とりわけ時間的に余裕のないこの杜の宿の制度導入について、議会への対応、いかがお考えでしょうか。  そして、この質問の3点目として、観光振興計画と公共施設再配置計画との整合性について伺います。  私は、温浴施設等の存続か否かを決定するのに、これらの計画に載せてしまうのは少々無理があるのではないかと感じております。これまでの説明からすると、観光振興計画は既存施設をいかに観光振興につなげていくかというものであろうと思いますし、再配置計画は既存施設を長期的に維持していくことが財政的に困難なため、施設運営を効率的に考え、その数を減らしていくというもので、それぞれの計画は異質なものだというふうに受けとめております。実際計画を策定する部も課も異なるのではないでしょうか。この質問は、一番最初の質問の施設の今後の展開と関連いたしますが、2つの計画の整合性、また事業と計画の整合性がこれまでの説明ではわかりにくい部分があります。どのようなお考えのもと、これら計画の整合性を図っていかれるのかを3点目としてお聞きいたします。  次に、大きな3番目の質問、これは長々とお聞きすることでもないんですが、さらっと質問させていただきます。  市の有する土地には、大きく分けて行政財産と普通財産とに分けられ、普通財産においては、市の収益事業として順次売却されております。一方で、行政財産においては、書いて字のごとく行政目的があり、その目的に資するため市行政が保有しておりますが、中には行政目的の活用もなされないままになっている財産もあります。具体的に上げますと、開発行為によって行政に帰属されているものです。このような土地は開発指導要綱等で一定の縛りがついているため、簡単に普通財産として売却というわけにもいきませんが、こういった特殊な事情を持つ土地も市内にそう多くは点在しておりません。今後の扱いを明確にし、整理をしていかれてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  そして、最後の質問です。学校と生徒の支援体制について伺います。  5月8日、本市中学校に通う生徒が亡くなったことは非常に残念でなりません。この質問をさせていただく前に、生徒のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。  今回、市内中学校の生徒が亡くなったことにより調査委員会が設置され、今後調査が進んでいくことと思います。私はこの調査結果を待ち、今後当該事由のことを考えていきたいと思いますが、今回の質問では、その当該事由以外の関連するところで今後の対応をお聞きしたいと思います。  5月9日、この件が発生した中学校において、保護者説明会が開かれました。この説明会には学校関係者しか入れないということで、そのときの様子は私も聞いただけです。この説明会が発端ではないのでしょうが、その後地域では大きな不安感や不信感が蔓延しているように感じています。何も学校教育委員会の対応が悪いというのではありません。真実がわからない状態でインターネットの書き込みや他市で発生した事件の報道からの先入観など、上げれば切りがないほどの要因によって起こった事態であると思っています。しかし、要因はどうであれ、子どもたちを初め多くの人々が大きな不安を抱えているという事実は変わりありません。1カ月経過した今、当時よりそういった声は少なくなりましたが、このこと自体市民が不安や不満を抱えたまま、物言わぬ民衆となるという懸念もあり、市民との信頼性という観点で、それは一番恐ろしいことではないでしょうか。今後の対応は十分に考えていかなければならないと思います。  そこで、具体的に申し上げますが、保護者説明会では当該事由ではない多くの意見が出されたと聞いております。また、私自身、小学校の保護者の方から今後の対応などを説明をしてほしいという声もいただいています。来年中学校へ進学する最上級生の保護者の方は特に不安な様子でした。教育委員会としても大変でしょうが、生徒、学校関係者の心のケアは当然として、こういった声にも丁寧に対処対応していく必要があると思います。市教育委員会としての今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、この場での質問を終わります。 7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 8 ◯議長(有田一彦) 市長。 9 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。  山田議員のご質問にご答弁申し上げます。  1点目は私から、2点目を堀野副市長、3点目を分権政策部長、4点目を教育長からお答えをいたします。  定住促進についてでございます。  定住施策への活用を図るため、今年の3月から4月にかけて約1カ月間、住民登録に関する届け出に来庁された方にアンケート調査を実施したとこでございます。このアンケートは、連携協定を締結している県立広島大学地域戦略協働プロジェクト事業の一環として、本市への移住ニーズの分析を行うことを目的に実施をしたものでございます。アンケート調査の内容は、移住の実態とニーズを把握するため、転居理由のほか、住みやすさ、住みにくさなどの質問を設定し、まちづくりの観点からもその要因を分析していきたいと考えております。現在アンケート結果の集計分析作業を大学で行っているとこであり、今年の秋ごろには報告がある予定でございます。このたびは大学との連携事業という形で一定期間という中でのアンケート調査の実施でございますが、効果的な定住施策の絞り込みを検討していくためには、より幅広いニーズ調査を行っていく必要があると考えており、今後アンケート調査の拡大や事業者向けアンケート、ヒアリングの実施など、多角的な観点からニーズ把握を行う方法を検討し、本市が住み続けたいまち、住んでみたいまちとして選ばれるよう、戦略的で効果的な定住施策の立案に資する取り組みを進めていきたいと考えます。これまでも申し上げているように、本市の定住施策の考え方は、人口減少の社会情勢を踏まえ、本市に住み続けたい、住んでみたいまちづくりを目指し、定住を推進する活力と魅力のあるまちづくりを進め、子育て世代を初めとする生産年齢人口の増加を促進させることでございます。 10 ◯副市長(堀野和則) 議長。 11 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 12 ◯副市長(堀野和則) 今後の指定管理者契約についてお答えいたします。  最初に、今後の展開についてでございます。  観光交流施設のうち、平成25年度末で指定管理期間が満了するものは、スパ羅漢と吉和魅惑の里の2施設がございます。これらの施設は、それぞれの施設の設置目的に沿った活用を行っていることから、基本的には施設の耐用年数までは市民の利用に供したいと考えております。しかし、施設の運営に厳しい影響を及ぼすような大規模修繕が必要になるなど、施設を継続するに当たり多大な費用負担が発生する場合におきましては、利用状況などを考慮して施設の廃止も視野に入れた検討を行わざるを得ないであろうということも考えております。  ご質問のスパ羅漢と吉和魅惑の里につきましては、平成26年度から3年間の期間で指定管理者の募集を行う方向で検討を進めたいと思っております。施設全体の今後のあり方につきましては、それぞれの施設の利用状況や施設の状況などを検証し、市民や議会の意見を聞きながら検討を進めたいと存じます。  次に、国民宿舎みやじま杜の宿の指定管理者制度導入についてです。  杜の宿の指定管理者制度の導入は、これまでの全員協議会などでご説明申し上げてきているところでございますが、人件費の抑制など杜の宿の効率的な運営を主眼としたものでございます。また、杜の宿の設置目的である市民及び観光客の保養並びに健康の増進に寄与し、あわせて観光事業の発展に資することという基本的なコンセプトに対して、プロポーザル方式によって提案された内容を審査し、さらなるサービスの向上と利用増進に向けて指定管理者を選定することとしております。今後のスケジュールですが、夏ごろまでに募集条件等を取りまとめて募集を開始し、1次審査、2次審査を経て、指定管理の候補者を選定した上で、12月議会において指定管理者の指定に係る議会議決をいただきたいと考えております。その検討過程におきまして、必要があれば議会にもご説明申し上げたいと思っているところです。  次に、観光振興計画及び公共施設再配置計画との整合性についてでございます。  本市の観光振興の基本指針となる廿日市市観光振興基本計画につきましては、今年度と来年度とで策定を行う予定にしております。この計画は、本市の今後の観光振興の方向性を明らかにし、市内各地域における観光資源の特性を見きわめた観光施策や、おもてなしの質の向上に向けた取り組みなどの方向性を定めるものとしておりまして、1つ目に、宮島観光の今後のあり方、これは滞在時間の延長などによる量から質への転換など、次に宮島以外の地域の観光振興のあり方、そして双方が連携した本市全体の観光振興の基本的な構想につきまして検討を進める方針としております。公共施設再配置計画も今年度から策定を予定しておりまして、公共施設マネジメントに関する市の基本的な考え方を示す方針としております。基本的に観光振興計画では、本市の観光振興に向けた各種観光施設のさらなる利用促進の議論となると思われますけれども、公共施設再配置計画との整合性を図りながら検討を進めてまいりたいと思っております。 13 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 14 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 15 ◯分権政策部長(大島博之) 3点目の市有地についてのご質問でございます。  行政財産や普通財産は、市民の大切な財産であり、市はこれらの財産を有効活用し、市民サービス向上財政健全化に取り組んでいく必要があると考えております。財政構造改革の取り組みの1つとして、未利用地売却の推進を掲げており、具体的な利用計画がない土地については、公募、売り払い等により積極的な売却に努めるとしております。なお、公有財産の区分が曖昧になっている土地があれば、利用目的等の再整理を行い、当該地が将来のまちづくりに有効に利用できるかどうか判断し、適切に対応してまいりたいと思っております。 16 ◯教育長(奥 典道) 議長。 17 ◯議長(有田一彦) 教育長。 18 ◯教育長(奥 典道) 学校と生徒の支援体制についてのご質問がありました。当該学校では、当該事由に関連したもの以外にも対応していかなければならないのではないかという旨のご意見がございました。  このたび市内中学校の生徒が亡くなるという大変痛ましい事案が発生をいたしました。教育委員会といたしましては、学校と一体となりまして、全容の解明と再発の防止に最大限の努力をしてまいりたいと考えており、事案発生直後から学校と協力して取り組みを行っているところでございます。具体的には、教育委員会はまず生徒の心のケアを最優先に考え、臨床心理士の資格を有する市教育委員会の職員2名を学校に派遣をいたしました。学校では、この2名と県が派遣したスクールカウンセラーによるカウンセリングを生徒に実施するとともに、全容解明に向けて生徒たちへの聞き取りを行ったところでございます。  一方、本事案に対する生徒の様子や学校の取り組みなどの説明を行うために保護者説明会を開催いたしましたところ、先生と生徒の信頼関係や学校の迅速な対応についての課題が保護者から出されました。そのため、生徒や保護者の思いを真摯に受けとめ、学校を変えていき、学校の中で嫌な思いをする生徒をなくしていくことができるようアンケートを実施することといたしました。具体的には、先日生徒や保護者がより率直な思いを書くことができるように、用紙を家庭に持ち帰り記入し、封筒に入れて提出する方法でアンケートを実施したところでございます。このアンケートのうち、保護者に対するものについては、学校だけでなく、市教育委員会も実態を把握し、PTAも積極的にかかわっていくことができるようにと考えており、その思いを込めまして、市教育委員会、学校及びPTAの3者連名のアンケートといたしました。今後アンケートで寄せられた声に対して、すぐに対応できるものについては速やかに実施するとともに、教職員全員で生徒、保護者の思いに向き合っていくよう学校を指導していく考えであります。また、引き続き学校が取り組んでいることを保護者や地域にしっかり伝え、ご理解をいただくことや、これまでの成果を生かしつつ、保護者や地域の方が学校を訪れやすい環境をつくり、協力を求めていくことも重要であると考えております。当該学校では、今回のことを契機として、子どもたちが一段と安心して生活をし、成長できる学校となっていくよう努力しているところであり、教育委員会としても今まで以上に支援、指導を行ってまいりたいと考えております。 19 ◯15番(山田武豊) 議長。 20 ◯議長(有田一彦) 15番山田武豊議員。 21 ◯15番(山田武豊) 今回質問をさせていただくに当たり、4番目の生徒と学校の支援体制なんですけれども、通告を出した後に、地元の保護者の方から、もうアンケートをされたという事実も私聞いておりまして、早急に対応はしてくださったんだなと、このようには思っています。また、この結果に伴って、必要があるようでしたらまた再度質問させていただくかもしれませんが、本日の答弁は現段階では十分に値するものであったと思っております。  また、同じように3番もこれから整理を図るような答弁と受け取りましたんで、この3番、4番については再質問はいたしません。  1番と2番に関して再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず2番の指定管理者制度のほうからさせていただきたいと思います。  小さく(1)、(2)、(3)と質問をさせていただいたんですが、(2)に関しては、この場で再質問をするよりも、まだ議会内で話をしていかなければならないなと感じる部分もありましたので、(2)については再質問はいたしません。  (1)についてなんですけれども、先ほど副市長も言われましたように、これから新たに契約をしていく場合、大規模改修をしなくてはならないという確率はゼロではありません。ただ、契約をしてしまった以上、3年なら3年、5年なら5年という契約をしてしまった以上、じゃそこでこれは費用がかかるからやめますというのもどうなのかなと思うんですよね。そこで契約した以上、やはり市民の方にもある程度期待を持たれる方もやはり出てくると思うんです。そういった意味では、計画がまだはっきりと決まっていない段階で契約をしてしまえば、突発的な改修費用が発生したときでも、これは5年契約だから5年間、3年契約だから3年間もたせればいいんですという話にはならないと思うんですね。我々議会としてチェックするほうとしても、非常にそれはチェックしにくい。現実的には恐らく先ほど言った2施設に関しては、これから契約を更新して、2つの計画に沿って方向性を決めていくことと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、もう次の契約をしてしまった範囲の中で、明確に方向性をつけていくんだということをこの場で言っていただきたいということなんです。これまでの質問の中でも、私も口に出して言いましたけども、続けるか、継続していくか、やめるかわかりませんよというとり方ができるような答弁だったと思うんですね、これまでが。そこら辺の方向性をはっきりさせていただきたいということです。  (3)の双方の、2つの計画の整合性についてなんですが、整合性を図っていかれるということでしたので、この計画をつくる各部課において、横断的に話をしていかれるというふうに受けとめてよろしいでしょうか、確認です。 22 ◯副市長(堀野和則) 議長。 23 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 24 ◯副市長(堀野和則) 指定管理者の選考に当たってということですけれども、今回は指定管理者を今後期間を5年から3年へという期間で指定管理に出すように検討したいと思っておりますけれども、これから2年以内、25、26にかけていろんな精査をしまして、指定管理後はもう3年間はそのままお願いするということでなくて、検討しながら、走りながらということなんですが、検討したいと思っております。その間にスパ羅漢と吉和魅惑の里で申し上げますと、施設の活用状況や運営経費などのほか、地元住民や関係者の意向など、このあたりも十分踏まえて判断しなくちゃいけないと思っておりますので、今年度指定管理までに結論を出すのは難しいこともあるかもわかりませんけれども、一旦したらその間はもうずっと何もしないというんじゃなくて、最初のこれから3年間をやらせていただきたいと言いましたけれども、その間も含めて、ことし、来年かけて精査した中で方向性を出させていただきたいと思っております。  それから、公共施設再配置計画なんですが、確かにこう相反することをあわせて考えなくてはいけない事態が起きてくると思いますので、これはこの議会の間で考え方についてはご説明申し上げますけれども、それに基づいて策定します再配置計画につきましては、観光振興基本計画と整合をとりながら、難しい作業でありましても、いい方向性を出すような結論に持っていきたいと、各部局を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 25 ◯15番(山田武豊) 議長。 26 ◯議長(有田一彦) 山田武豊議員。 27 ◯15番(山田武豊) 済いません。2点ばかり確認というか、再々質問をさせていただきます。  今後の方向性についてなんですが、3年なら3年の契約の中で、再質問でも言いましたが、大規模修繕という突発的な事由が発生した場合において、これから契約をしていくことになるであろうその相手方と、余りにも大規模なものであると、施設の存続を中止することもありますよというものは、今後のその契約の中で織り込んでいくのかどうかということが1点と、こういったことを先に契約されたアルカディア・ビレッジに関しては、盛り込んでおられるのかどうか、この2つについて伺います。 28 ◯副市長(堀野和則) 議長。 29 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 30 ◯副市長(堀野和則) アルカディア・ビレッジにつきましては、その他の項のところで協議するようにしております。ですが、ご説明しておりますように、この3年間は現在の施設を維持する前提の中でお願いしております。ですが、先ほど新たに2つの施設につきまして、この大規模修繕等のお話等ございますけれども、アルカディアにつきましても、昨年9月からの閉鎖したということの開業に向けての障害が結構大きいものがございましたので、そのあたりは一旦閉鎖して次の指定管理を模索するよりも、継続しながらしたいというのがあります。ですが、これもこれから指定管理に向けていろんな作業をしていきますので、そこで大規模修繕が現段階で要るのかどうかも検討しますので、そこはそれも含めた検討ということで、この先ほど申し上げました2年間の検討というのを捉えていただいたらと思っております。 31 ◯15番(山田武豊) 議長。 32 ◯議長(有田一彦) 山田議員。 33 ◯15番(山田武豊) 1番の定住促進に再質問をさせていただきたいと思います。  これまでのいただいた答弁の中でも、その重要性は十分持たれているということは認識しております。そして、今の答弁の中にもありましたけれども、今後定住を促進するに当たっての施策を絞り込みをして、また必要があれば細かい調査を拡大していくことも考えていると。その中で今市長が言われました戦略的、効果的に施策展開をしていきたいということだったんですが、きのうの質問の答弁の中で、松本議員の質問の答弁でしたかね、要は以前言われた答弁と同じです。総合計画をやっていくことが定住促進につながるという、どうも、一方では非常に意欲的な答弁をいただいているんですが、その目的とするところがどうも結論的なものであって、その過程を見ることができないような気がするんですね。本日いただいた答弁を聞く限りでは、ああじゃこれから段階的に計画をつくってこの定住促進に取り組んでいくんかなというふうにも受け取ったんですが、最初の質問でも言いました、そういった行動計画や定住促進計画のようなものが今ないのが現実ですから、こういったものに対して当局どのように思われているでしょうか。 34 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 35 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 36 ◯分権政策部長(大島博之) 特に、定住促進計画ということについて策定しようというふうには今は思っておりません。市といたしましても、先ほど申し上げましたように、方向性としてはやはり生産年齢人口の増加、確保に力を入れていきたい、そのためにはやはり最近はそれぞれ個々の事情とか、個人の方の事情とか思いとかもあると思いますし、生活スタイルあたりもかなり多様化しとるというような中では、例えば入ってくるときにどういうところに一番ポイントを置いて入ってこられるかとか、その辺が少し明確に、もっと細かく把握していきたいというようなことで今回アンケート調査もしましたし、それから今後も先ほど言いましたような拡大もしていくということで、そういった中ではどれが優先的にやっていけばいいのかということを把握して、施策の中で取り組んでいきたいと思っております。ですから、定住促進計画といいますと、例えば人口の幾らを幾らにする目標数値でありますとか、それからどの分野、いろんな分野にわたって、この分野だったらこういうことをするとかというような個別のこともあろうかと思いますが、その個別のことについては、積極的じゃないと言われるかもしれませんが、やはり総合計画の中にある項目をどれに要は重点でしていくかということで考えていきたいというふうに思っております。 37 ◯15番(山田武豊) 議長。 38 ◯議長(有田一彦) 山田議員。 39 ◯15番(山田武豊) 要は私、意識の問題だと思うんですよね。部長が今言われるような総合計画をやっていけば、それは理想のまちづくりというのは、それはそうです、総合計画なんですから。ただ、今第5次です。その前に第4次もあれば、第3次もあるわけですよね。結果的にじゃ人口がふえましたかというと、今減っていっていっとるわけです。いろんな見方ができると思います。総合計画を実施してきたから今の現状があるんだという見方もできるんですが、人口研のほうで推計は出ているわけですよね、2035年に10万人を割り込みますよという。じゃそれが出ているのに、結論的なところに目標を求めてやるよりかは、やっぱり私は細かな計画をつくったほうがいいという考えを持ってます。実際に総合計画の中にも、マスタープランとか下位計画という位置するものがあるわけですから。市がこの定住促進については重要な課題であると捉えている以上、やっぱりそういった下位計画はつくっていくべきだと思いますね。これが1つの観点です。  もう一つは、我々議員、議会は、執行者の施策というものを監視しチェックしていくわけですよね。こんなことは言いたくはないんですけれども、その総合計画の最終的な結論が出たときにチェックするというんではなくて、やっぱり段階的にやっていくべきだと思うわけです。取り組むほう側も、目に見えるものがあるのと、ないのとじゃ、やっぱり熱の入りようも違うと思うんですよね。実際に近隣の自治体では、計画とまでは言えるかどうかはわかりませんけれども、告示したもの、つくっておられるところもあるわけですから、やっぱり本市においても、そういうところは考えていかれるべきだと思いますが、再度伺います。 40 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 41 ◯議長(有田一彦) 分権政策部長。 42 ◯分権政策部長(大島博之) 総合計画でこう結論だけというようなお話ではございますが、総合計画の中には基本構想のほかにも、個別には基本計画ということで、少し具体的な話も計画をしておりますし、それぞれの施策の執行に当たっては、当然各年度にも予算のご説明等もさせていただいておりますので、確かに定住促進計画みたいな形ですと、そこにやはりいろんな分野のことが入ってくるわけで、そこを何とか、いろんな分野のことをやるとまたポイントが絞れないというようなこともありますので、そういった中ではちゃんと課題をしっかり把握して、実施していきたいというふうには私は思っております。  それともう一点は、どういう施策をとっていくのかが見えれば皆がわかりやすいといいますか、やる気といいますか、そういったこともあるんですけど、それはやはり各年度、各年度で、例えばどういう施策に重点化するか、特に定住あたりは人口の増加ということがございますので、その辺はやはり予算編成なり、予算編成だけではないんですけども、主にはそういったとこになりますが、そういった中でちゃんと職員の中でも話をしているという状況でございます。 43 ◯15番(山田武豊) 議長。 44 ◯議長(有田一彦) 山田議員。 45 ◯15番(山田武豊) 本定例議会の特権使わせてもらいますが、今まさに部長みずから言われました。いろんな分野の問題がこの定住促進についてはあると思います。実際にきのう質問された松本議員は都市計画の観点から、また林議員においては自治振興の観点からのものだったと思います。そういった一つ一つの観点を拾い上げるというよりも、さっきの指定管理と一緒ですよ、問題点を出して、整合性を図っていくというのは、やっぱりその計画を立てるという一つの錦が要ると思うんですよね、私は。考え方の違いなんかもしれんですけれども、再度そのために計画の必要性があると思いますが、伺います。 46 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 47 ◯議長(有田一彦) 市長。 48 ◯市長(眞野勝弘) 現在は定住促進につきましては、今までるる説明をいたしましたが、5次総合計画では、多様性のある各地域の資源を活用し、その特性を生かして、その地域ごとに住みやすい、住んでみたいと思えるまちづくりを、それを目標としておるのは、皆さんに円卓会議、あるいはアンケート等を実施して、そして十分にワークショップをして、策定をして、ゾーンごとにその目標を掲げてそれに協働でまちづくりを進めておるということであります。そして、その目標に向かって、数値目標を設けて、そしてそれは議会でも公表をしておりますから、そういう問題点は逐次問題として解決すべく現在も取り組みを行っておるということで、しっかりプロセスを踏まえてやっておるということでございまして、しかし急激な社会情勢の変化、そういうものに向かって現在どういうような基礎調査をすべきか、そして6総にはどういう反映をすべきかについてしっかりと検討を加えてまいりたいというように思っておりますから、そういうことを理解をいただきたいと思います。 49 ◯議長(有田一彦) 第6番新田茂美議員の発言を許します。 50 ◯6番(新田茂美) 議長。 51 ◯議長(有田一彦) 6番新田茂美議員。 52 ◯6番(新田茂美) 皆さんおはようございます。  私は4月1日より廿日市市議会議員となりました、年は食っておりますが、新人の新田でございます。昨日、新人の北野議員が皆さんの応援をいただきながら立派に一般質問を終えられましたので、私もそれに負けずと頑張ってまいりたいと思います。日ごろ地域の方と議論をしてまいりました身近な4項目について、初めての質問とさせていただきます。  まず、大きな1番目の質問として、商店会所有の街路灯の管理について問います。  本市の施政方針の中で、第1の基本目標を実現するための政策目標の一つに上げられているのが、安全で安心して暮らせるまちにです。交通事故や犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、いろいろな要素があると考えます。その中でも、街灯や防犯灯が持つ役割は、夜間の交通事故防止や犯罪の予防に大変大きなウエートを占めるものと思っております。本来道路灯や防犯灯は、市や町内会が所有するものであるため、管理や修繕につきましても、市の予算で運営をされているものであります。環境問題や電気代の軽減を考え、助成金を使ってのLED化が当市でも促進をされており、地域の方の意識も高いものがあります。市民の皆さん方は道路が明るいのは当たり前、暗ければ市のほうに陳情すれば新しく設置をしてもらえると簡単に思われる方がほとんどではないでしょうか。商店街に立っている街路灯は商店街が管理しているものもあります。商店街などが所有する街灯も、設置当初から地域の安全防犯に大きな貢献をしてきましたが、どの商店街の街路灯も老朽化が進み、修繕費の増加、昔ながらの水銀灯のための年間の電気代も膨大な金額になっており、管理が難しくなってきております。商店会会員の減少、大型店舗の進出などで厳しい財政の中、街の火を消してはならないと頑張っておりますが、この先どこまで維持できるかは疑問であります。老朽化をし、撤去をするのにも大変な苦慮をしているのが現状でございます。そういった中、商店会としても、商工会議所の提案をいただき、市の助成金を上手に使いながらLED化をし、電気代が少しでも少なくなるよう努力はしております。街路灯を一旦なくしてしまうと、再びつくるのに、場所、費用の面から大変難しいと考えますし、明かりがなくなった場合、何より第一に交通事故や犯罪の予防に大きな影響を及ぼすものと思います。地域の皆さんのためにあるものですので、商店街も含めた地域組織、自治会や町内会と一緒に管理ができれば理想ではないかと思います。市のほうに街路灯の移管が可能であれば、以下の3点について問います。  1、商店会所有の街路灯を市のほうに移管をする方法について問う。  防犯灯のLED化のような助成金は、商店街の街路灯には出ないのかを問う。  3、移管をした場合、市の管理方法について問う。  2番目の大きな質問です。ほとんどの職員の方が気にしておられます市歳入の確保のための企業誘致や土地開発について問います。  当たり前のことですが、歳入が多いほど健全な自治体であることは誰もがわかっていることです。しかし、本市歳入は年々減少の傾向にあり、今後も増加の要素は見当たりません。全国的傾向に漏れず、当市も人口の減少に伴う市民税の減少、景気変動に左右される固定資産税の増額も今後余り期待できそうにはありません。となると、残りの税としての歳入源は法人市民税しかないのではないでしょうか。今後の市の展開の仕方で、この法人市民税は、増、減、どちらにも大きく変わり、市の財政にも大きな影響を与えるように考えます。施政方針の政策目標2-3にも、盛んな産業といろいろな働き場があり、成長するまちにとあります。平成20年3月に出されました廿日市市商工業活性化ビジョンの中に、早急な財政健全化への取り組みが必要であり、地元企業の業績拡大や消費流出の歯どめ、雇用、所得の確保による税収維持、増加対策が必要であるとまとめがされております。産業別構成の中で、総生産額、従業者数とも製造業が占めている割合は高いものがあります。製造業をふやしていくことが問題解決の近道ではないかと考えますが、製造業の誘致と一言言っても、現実にはいろいろな課題があり、その中でも企業用地、製造した製品の流通方法が大きな問題になるのではないかと思います。それを解決するために、例えば最盛期には木材でいっぱいであった貯木場ですが、今はネットの航空写真を見てもらったらわかりますが、一本の木も浮かんでおりません。この広い空間を埋め立て、土地を確保し、生産された製品を廿日市木材港またははつかいち大橋を渡った広島港五日市地区へ利用して運べば、国内はもとより海外への新しい物流の道が開けるのではないかと考えます。ほかにない立地、流通方法を誘致の目玉に参戦するのも一つの手ではないでしょうか。広島港港湾計画において、広島港廿日市地区木材港は、既存機能を重視しつつ、消費財の流通、生産ゾーンとしての機能の充実を図るとともに、木材、エネルギー関連貨物取扱機能の強化を基本方針とした物流関連ゾーンとして位置づけられておりますが、近年はLNGの需要が増大する一方で、木材に関しては、原木の輸入から製品輸入へシフトをし、埠頭の利用形態が変化をしてきており、今はエネルギー関連拠点としての機能しか果たしてないと思われます。  そこで、木材のかわりにできた製品を国内はもとより海外へと運べば、企業誘致の有力なアドバンテージになるものと考えます。県も広島の貨物は広島の港からと利用促進をしております。県のほうに働きかけ、この貴重な広島港廿日市地区を活用しての攻勢はできないものかと考えます。誘致に関しては、1年や2年の短期間では到底無理と考えますので、5年、10年と次世代を考えた方針を踏まえ、市のほうの考えを4つほど問います。
     多くの雇用と生産力を生む製造業の誘致について問います。  2つ目、今はほとんど使用していない貯木場の埋め立てについて問います。  3番目、流通を考えた廿日市木材港の使用について問います。  4番目、中期、長期を見据えた市の今後の方針について問います。  次に、大きな3番目の質問です。廿日市市サッカー場の人工芝張りかえについて問います。  廿日市市サッカー場、通称グリーンフィールドは、慢性的なグラウンド不足の解消とサッカーを通じたスポーツ交流及び地域間交流を促進することにより、市のスポーツ振興を図る目的で、平成19年6月に広島県の西部で初めてJFA日本サッカー協会公認のロングパイル人工芝専用サッカー場として開場しました。公認開場され、ことしで丸6年が過ぎようとしておりますが、全面人工芝であることにより、天候に関係なくオールシーズン使用できるということで、本来の目的どおりのサッカーの試合に、練習にと毎日のように使用され、また地域の方がグラウンドゴルフなどをして使用をされております。そのためピッチはかなり傷んでおり、パイルがすり切れ、本来の基準を満たさなくなっております。建設費用の一部は日本サッカー協会の助成金で賄われましたが、かなりの設備費をかけた立派な施設と聞いておりますが、ほかのグラウンドと比べても傷みが速いように思いますし、最初の人工芝の選定にも問題があったのではないかと感じるところがあります。公認の切れる今年度、新たに更新を行うのであれば、今後の利用頻度を踏まえ、早急に張りかえをしたほうがいいと考えます。地元のサッカーチームの試合が6月2日、雨の中行われました。このチームに所属しております元日本代表のストライカー、久保竜彦選手のプレーを見ようと、スタンドもないこのグリーンフィールドに500人近い応援団が詰めかけ、久保選手のプレーに一喜一憂し、大変盛り上がりました。日本代表も5大会連続でワールドカップを出場を決め、日本のサッカー熱はますます上がってきている状況でございます。夢ある廿日市の子どもたちにプレーをするだけでなく、一流のプレーを見てもらうためにも、早急な対応が必要と考えます。先日の市制25周年の記念講演会で、アスリートたちとのパネルディスカッションの中で、原田副市長は、市の役目はスポーツをする人のためにスポーツのできるいい環境、設備を整えることにあると言われました。全くそのとおりだと考えます。  そこで、3点問います。  1、人工芝の張りかえ予定について。  2、JFA公認の更新予定について。  3、テントほか傷みのひどい備品の修繕について。  4番目、最後の質問です。第5期介護保険事業計画での介護施設の整備と今後について問います。  我が国では、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、平成27年には4人に1人が65歳以上となることが予測されています。本市においても、平成23年10月現在の高齢化率は22.9%となっており、今後も高齢化が進む中にあって、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯など、支援を必要とする人も増加すると予測されています。このような本格的な超高齢社会に対応するために、国においては、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、介護保険サービスの充実はもちろん、予防、医療、生活支援、住まいの5つの支援を一体化して提供していく地域包括ケアの考え方に基づき取り組みを進めていくことが必要であるとしております。本市では、このような社会状況に対応し、明るく活力ある高齢社会を築くために、廿日市市高齢者福祉計画・第4期廿日市市介護保険事業計画における基本理念、基本目標を継承しつつ、社会情勢の変化や今後のさらなる高齢化への対策をより一層推進するために、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるまちの実現に向けて、廿日市市高齢者福祉計画・第5期廿日市市介護保険事業計画を策定し、今後の高齢化やニーズの多様化に対応するため、介護サービスの量の確保に加え、質的な向上を図り、利用者が安心してサービスを利用できる体制づくりを図り、身近な地域におけるサービス展開を図るために、日常生活圏域ごとに地域密着型サービスの基礎整備の充実に努めるとあります。日常生活圏域として今区別をされております廿日市東部圏域、佐方、廿日市、平良、原のくくりではかなり充実をした地域と思われがちでございますが、この中でも地域格差があり、特に佐方地区にはこれらの介護施設が整備されておりません。第5期計画期間中の整備目標にも反映をされていない状況です。高齢者問題は全国どの地域でも共通の課題でございます。今回の市の決定に物申す気は全くありませんが、もっと細分化をして、本当に要望のある地域を優先に整備を進めるべきと考えます。それに対し3点、市の考えを問います。  1、現在の介護施設整備の地域間格差の認識について、例えば廿日市東部圏域内での地域間格差について、市の見解を問います。  2、介護施設をつくる場所の選定方法と決定場所について問います。  3、今回設置要望や要望書を出したにもかかわらず、選定に漏れた地域への今後の対応について問います。  以上で壇上からの質問を終わります。 53 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 54 ◯議長(有田一彦) 市長。 55 ◯市長(眞野勝弘) 新田議員のご質問にご答弁を申し上げます。  2点目を私から、1点目を自治振興部長、4点目を福祉保健部長、3点目を教育部長からお答えをいたします。  将来の財政確保のための企業誘致や土地開発について、まず1点目の多くの雇用と生産力を生む製造業の誘致についてでございます。  昨日もご答弁を一部申し上げましたが、新たな企業の誘致は市税の増加や雇用の確保に向けて有効な施策の一つと認識をしており、これまでも宮内工業団地や佐伯工業団地などへの企業誘致に努めてきたところでございます。平成23年度に実施した産業構造調査では、本市の経済特性として、原材料や事業所サービス、雇用者所得等を含む市内生産額など、いわゆる産業活動による収入額は、製造業において最もウエートが高く、本市の強みの一つとなっているとの報告が行われており、製造業部門では、本市への経済波及効果が期待できる産業の一つと言えるものであります。この調査では、今後は製造業を含む移出産業の多様化により、市経済の自立性を高めることが重要との指摘もされていることから、市域内の企業立地の条件を踏まえた上で、本市の経済活性化に効果が期待できる企業の誘致について、戦略を持った取り組みの検討を進めながら、長期ビジョンとしての次期総合計画につなげていきたいと考えております。  次に、2点目の今ほとんど使用をしていない貯木場の埋め立てについてでございます。  広島県管理の港湾施設である貯木場の利活用は、ピーク時に比べて大幅に落ち込んでいる状況でございますが、現段階において、埋め立てについて具体的な考えはございません。廿日市木材港を第5次総合計画で新都市活力創出拠点と位置づけており、開発その他の必要が生じた場合には、広島県との協議により進めることとなります。  3点目の流通を考えた廿日市木材港の使用、4点目の中期、長期を見据えた市の方針でございます。一括してご答弁を申し上げます。  これまで廿日市市は、木工のまちとしてのこだわりを持って発展してきた経緯がありますが、時代の流れとともにその産業構造は変化してきていると認識をいたしております。廿日市市の将来の発展を展望するとき、経済波及効果の期待できる産業を誘致することや、地場産業を成長させることも必要であり、その際の誘致先として廿日市木材港は有力であると考えております。廿日市木材港は、第5次総合計画では新都市活力創出拠点として位置づけ、既存の産業集積を踏まえ、新しい時代環境に即した産業構造の転換、土地利用転換などによる再編整備の誘導を進めるとしております。今後この考え方に基づき、中・長期の視点に立って埋め立てを含めた土地利用による木材港のあり方や、廿日市市の産業構造として何が最適かなどについて検討していきたいと考えております。 56 ◯自治振興部長(大明地稔和) 議長。 57 ◯議長(有田一彦) 自治振興部長。 58 ◯自治振興部長(大明地稔和) 1点目の商店会所有の街路灯の管理についてでございます。(1)、(2)、(3)、一括して答弁させていただきます。  本市の防犯灯につきましては、夜間における市民の安全性の確保や犯罪の未然防止のため、町内会や自治会、など、防犯灯を管理する団体が設置し、維持管理を行い、市はこれに対して防犯灯補助金交付制度に基づき、設置費や電気代などの一部を補助しているという状況でございます。商店会所有の街路灯につきましては、地元の商店街の活性化を図る目的で設置されたという経緯がございまして、町内会等の防犯灯とは設置の目的や照明の容量などが異なっております。したがいまして、市への移管というご質問でございましたけども、これは大変難しいのではないかというふうに考えております。ただ、商店会から町内会等への防犯灯の移管につきましては、先ほども言いましたが、そもそもの設置目的や維持管理経費などが違うということもございますので、商店会と町内会等で十分調整していただければ可能であるというふうに考えております。調整の結果、移管が合意され、移管後も地元町内会等が適切に維持管理をされていくのであれば、器具の取りかえ工事費、電気代などにつきましては、市の防犯灯補助金交付制度の対象となり得るものだというふうに考えております。まずは地域と商店会が十分に話し合っていただくことが重要であると思っております。  以上でございます。 59 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 60 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 61 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 私のほうからは、4点目の第5期介護保険事業計画での介護施設の整備と今後について、3点のご質問について順を追ってご説明させていただきます。  まず、1点目の地域間格差認識についてでございます。  介護施設の整備においては、人口や高齢化、認定者の状況等、地域の実情に応じバランスのとれた整備を目指し、廿日市市介護保険事業計画に整備目標を掲げております。現在の第5期介護保険事業計画においては、現状の日常生活圏域ごとの地域密着型サービスの整備状況を踏まえ、平成26年度末までに廿日市東部圏域で、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型デイサービス、地域密着型特別養護老人ホーム、廿日市西部圏域で定期巡回・随時対応型訪問介護看護、吉和圏域で地域密着型特別養護老人ホームの5つのサービスを整備目標に掲げております。施設サービスの配置については、旧行政、人口及び小学校を勘案して、第3期介護保険事業計画時に策定した7つの圏域により計画しており、圏域によっては、沿岸部の市街化区域から山間部の市街化調整区域までを含む区域割りとなっているため、圏域内での偏り、ご質問の圏域内地域での偏りについては認識をしております。このため、次期計画の策定に当たっては、現在の日常生活圏域の状況の分析をもとに、各圏域における課題の整理を行い、圏域割りの変更を含めた検討も必要と考えているところでございます。  次の2点目の介護施設の選定方法と選定場所についてでございます。  第5期介護保険事業計画に掲げる施設の整備計画においては、高齢者を対象とした日常生活圏域ニーズ調査によるニーズを踏まえた設置場所の設定や、サービス事業者に対して実施した参入意向調査の結果を考慮に入れた施設整備計画を掲げております。しかし、計画策定後の社会情勢の変動や事業運営の採算性などの問題から応募がなく、事業者の参入が当初の計画どおりに進まない結果もございます。また、平成24年8月に実施した廿日市東部圏域、この圏域内での整備としての地域密着型特別養護老人ホームの公募においては、2社の事業者から応募があり、地域密着型サービス運営委員会において事業者の選定を行っております。委員会においては、書類での審査に加え、事業者によるプレゼンテーションにより運営に対する考え方、理念、基本方針、運営実績、地域資源の活用などの各項目についての比較審査により選定を行っているところでございます。  3点目の要望を提出したにもかかわらず、選定に漏れた地域、このご質問は圏域内での地域と認識いたしますけれども、今後の対応についてでございます。ご答弁する際に、圏域内地域というのが長くなりますので、地域と申させていただきますので、ご了解をお願いいたします。  第5期介護保険事業計画の策定においては、介護施設のない地域から、圏域内の地域でございますけれども、自治会や老人クラブ連合会の連名により、地域内に介護施設を整備してほしいという要望書を提出され、事業計画に盛り込むことの要望をいただいております。これらの要望については、地域の状況からの必要性や事業者の参入意向等を勘案して、圏域内での整備として事業計画に計上を行っております。地域への施設整備の要望を出したにもかかわらず、結果的に当該地区といいますか、当該圏域内地域への整備選定に至らなかった場合の対応についてでございますけれども、圏域内の状況を再度見直して、状況に応じて次期の計画において検討材料とさせていただくことも考えております。また、当該地域においては、今年度実施した公募において、小規模多機能型居宅介護事業所が当該地域に選定されたことから、当該地域におけるサービスの充実が今後図っていけることと思っております。  なお、他圏域の現況でございますけれども、2度の公募を実施したにもかかわらず応募がなく、いまだ事業者が決まらない廿日市西部圏域の定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び吉和圏域の地域密着型特別養護老人ホームについては、事業者の参入見込みなどを勘案し、対応を検討するよう考えております。  以上でございます。 62 ◯教育部長(鈴木準市) 議長。 63 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 64 ◯教育部長(鈴木準市) それでは、私のほうからは、3点目の廿日市市サッカー場の人工芝張りかえ等についてお答え申し上げます。ご質問3ついただいておりますが、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。  廿日市市サッカー場は、直近では平成22年5月18日から平成25年5月17日までの期間で、JFAのロングパイル人工芝ピッチの公認を受けておりまして、今回が2回目の公認の更新となっております。今回の更新に係ります検査は、4月16日、17日に受検しております。しかしながら、検査の結果、衝撃吸収性、垂直変形性等の項目で基準外であるとの指摘を受けておりまして、サッカー場の指定管理者でございますポラーノグループ廿日市と調整し、検査での指摘箇所を補修した上で再度検査を受検することとしておりまして、合格した後、公認の更新申請を行う予定でございます。  人工芝の張りかえにつきましては、多額の費用が必要となるため、可能な限り維持補修で対応したいと考えております。今後もJFAロングパイル人工芝ピッチの公認がとれるよう、適正な管理を継続していきたいと考えております。  また、廿日市市サッカー場備えつけの備品の修繕につきましては、サッカー場の指定管理者が状態を定期的に確認し、維持補修を行っております。備品等を長期間良好な状態に保つには、利用の都度、設置、撤収を行うことが理想的ではございますが、テントのような大型備品につきましては、設置、撤収に時間を要し、その作業も煩雑なため、利用者の利便性を考慮し、足を畳んだ状態で仮置きしているものでございます。備品等につきましては、今後とも必要に応じて修理修繕を行うなどして、良好な状態に保てるよう維持管理を行ってまいりたいと思います。 65 ◯6番(新田茂美) 議長。 66 ◯議長(有田一彦) 6番新田茂美議員。 67 ◯6番(新田茂美) ご答弁ありがとうございました。私の1番、2番に関しましては、自治振興部長様、市長様のほうからお答えをいただきまして、1番目に関しましては、今佐方中央商店街、駅通り商店街、本通り商店街の3つが今対象になっていると思うんですが、早速今の地域の方と相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと思いますので、移管、寄附後にはまた市のほうで管理のほうよろしくお願いしたいと思います。  2つ目に関しましては、大きな問題でございますので、市長様が長期でずっと考えていただいているということになりますので、木材港の利用に関しましても、大きな港でございますので、旅客船とか、物を運ぶ船だけじゃなくて、旅客船があそこに着いて、宮島の玄関口の一つにでもなればまた違った廿日市の特色が出てくるんじゃないかと思いますので、その辺も含めてご検討いただきたいと思います。  3つ目についてまた再質問させていただきます。  今教育部長のほうから、ラボテストを受けられて、16、17で受けられて、反発テストなりが不合格であったということでありますが、公認を今後継続していかれるに当たりまして、修理という形で本当に公認が受ける状態に戻るのか、その辺の見通しをお聞かせください。 68 ◯教育部長(鈴木準市) 議長。 69 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 70 ◯教育部長(鈴木準市) 現在、指定管理者のほうが人工芝の業者等と2回目の検査の合格に向けて、場所とか方法とかを今調整している段階でございまして、検査に受かるかどうかという部分はなかなかちょっとお答えしにくい部分はございますが、合格に向けて努力をしているということでご理解をいただきたいと思います。 71 ◯6番(新田茂美) 議長。 72 ◯議長(有田一彦) はい、新田茂美議員。 73 ◯6番(新田茂美) 済いません、じゃなるべく公認がとれるように頑張っていただきたいと思うんですが、万が一とれなかった場合に対して、張りかえの費用というのはかなりかかると思います。1億円なりという大きな予算がかかってくるんじゃないかというので私も聞いておりますし、ですが指定管理者の含めもあるんだと思うんですが、日本協会とかtotoとか、そういったものの市のほうでお金がかからないという方法とかがあるとは思うんですが、そういったものも踏まえた上で視野を広げていただいて、今多分修理をお願いされているのは、一番最初に施工された業者に多分出されているとは思うんですが、そういった1つの業者だけでなく、ほかにもこういった提案があるという、メーカーは言いませんけども、結構日本でそういった芝を経験され、いろんなことを経験されている業者があると聞いておりますので、そういったものも含めてご検討いただき、なるべく公認が継続していきまして、子どもたちのために一流のプレーができるよう、見れるようにということでやっていただきたいんですが、そういったお考えといいますか、今私が言ったことに対しての提案も考えていただけるかどうかをお聞きします。 74 ◯教育部長(鈴木準市) 議長。 75 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 76 ◯教育部長(鈴木準市) ご案内ありましたように、人工芝の張りかえということになりますと、張りつけだけでなくて、撤去費用や処分費用もかなりかさんできまして、当初張りつけたときだけで1億1,200万円程度かかっております。なかなか全面的な張りかえというのはかなり財政的な面からも問題が出てくるので、すぐには困難だと思います。人工芝の一般的な寿命は10年程度と言われておりまして、衝撃吸収性とか垂直変形性の数値が悪化しますと、やっぱり選手や利用者がけがをしたり、故障をするリスクが高くなるということは十分考えております。そのような中、現在指定管理者のほうで補修を今お願いしている状況でございますが、費用がかさめば、これも市のほうで負担しなければならなくなるということもありますし、今ご紹介いただきましたようなことも、今後指定管理者のほうと十分協議をいたしまして、検討させていただきたいと思います。 77 ◯6番(新田茂美) 議長。 78 ◯議長(有田一彦) 新田茂美議員。 79 ◯6番(新田茂美) ありがとうございました。今後とも検討よろしくお願いします。  最後の4番目にしまして、再質問させていただきます。  ちょっと私、福祉保健部長さんのほうも私の顔を見られながら、私もちょっと偏った地域しかちょっと言ってないんですが、佐方地区なんですけども、佐方地区は皆様御存じのように、地域のことは地域でやろうということで、アイラブ自治会というものをつくりまして、自主的に事を進めようとしております。ですから、今お年寄りの看護になり、その包括ケア型システムについても、地域ですぐ練りまして考えております。ですので、今回要望を出させていただいたんですけど、その要望どおりにはならなかったんですけども、今後ともお年寄りが減るわけじゃございませんので、今後とも佐方地区としては継続をして、そういった問題に取り組んでまいりますので、他地域の手本となるようには皆さん自負されながら、ふだんの計画を練られておりますので、その辺をご理解をいただきながら、第6次なりに、今5次ですから6次なりに今後ともそういった仕組みを取り入れていただけるのかをまた再度問わせていただきます。 80 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 81 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 82 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 1回目のご答弁でも申し上げましたけれども、圏域設定の中での整備ということでございましたので、佐方地域の方々の取り組みについては承知しているつもりでございます。そういった意味で、保育園から高齢者福祉施設までということを多分佐方の方々はお考えになっておられるんだろうと思います。そういった意味で、介護事業計画につきましては、現在、先ほど申しましたけども、圏域設定が基本になっておりますので、まずは圏域設定のあり方から次の6次へ取りかかっていきたいというふうに考えておりますし、ご要望については、一つの検討材料とさせていただきたいということを申し上げておきます。 83 ◯議長(有田一彦) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時0分     再開 午前11時16分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 84 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第28番小泉敏信議員の発言を許します。 85 ◯28番(小泉敏信) 議長。 86 ◯議長(有田一彦) 小泉敏信議員。 87 ◯28番(小泉敏信) 皆さんこんにちは。  改選後初めての議会でありますが、私は何とかこの場に帰ることができました。引き続き、理事者の皆さん、あるいは同僚議員の皆さん、今後ともよろしくお願いいたします。  ちょっと笑いがあったとこで少し最初に苦言を一言、ちょっと耳が痛い話かわかりませんが、一言申し上げたいと思います。それは先般の議長人事のことでございます。その議長選挙に際しまして、眞野市長が特定の議員を議長にということでお願いしたという話が耳に入ってまいりました。これは本当に事実なのかどうか、大変私は心配をしております。行政のトップが議会人事に介入するということは、決してあってはならないと私は思っております。市長は行政のトップで執行者です。議長は執行者の行うことに対してチェック機関の長であります。そこには必然的に一つの壁があるというふうに私は思っております。それでも市長は議会人事に介入してもいいんだということであるならば別でございますけれども、私は決してそうではないというふうに思っております。市長も今後誤解を招かないように十分注意をしていただき、行政運営を行っていただきたいと思いますし、議会とも一定の距離を保ちながら活発な議論を交わし、市民福祉の向上に向けてともに研さんしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  早速ですが、私の一般質問に入りたいと思います。  私は大きく3点、1つは職員の給与カット問題、2つ目が、何度も質問しております公契約条例の制定について、3つ目が、教育問題として教職員と児童生徒との向き合える時間を確保するための業務改善につきまして質問をしたいと思います。よろしくご答弁をお願いします。  まず最初に、理由のない職員給与の削減、これは取りやめるべきだと思いますが、市長の所見を伺いたいという観点で質問いたします。  この問題は、国が東日本大震災の復興財源として、国家公務員の給与の7.8%をカットをして、それに充てようというものがそもそもでございまして、復興財源につきましては、既に国民に対して税金を上げておりますし、その復興財源を一般労働者である国家公務員だけに二重に負わそうということ自体、大きな問題があると思っております。このことは既に国家公務員労働組合が苦渋の選択をして合意したことでございますから、そのときには地方に波及をさせないということも含めて合意したと私は理解をしておりますし、当時の総務大臣は、地域には波及をさせないとしておりました。それが昨年12月の衆議院選挙後の政権交代により、行政の継続性を無視して、急遽ことしに入って地方公務員への給与カットの要請というのが1月24日の閣議決定を経て、1月28日付総務大臣発の要請なるものが出されたわけでございます。その内容は、単に地方公務員の給与が高いから、あるいは単に国の財政状況が悪いからということで行うものではない、日本再生に向けて国と地方があらゆる努力を結集する必要があるというものですが、国の無策を地方に押しつけるものであり、カット要請の内容も具体的には全くわかりません。私たちの会派フォーラム21からも、先日職員給与の削減案の撤回と地方交付税法第17条の4でいうように、国への意見書を要請をするよう市長に提出しましたように、地方六団体が言うように、地方交付税は地方独自の財源であり、職員給与の切り下げをするための手段として地方交付税をカットすることは決して許されるものではありません。その上、職員給与はそもそも各自治体の労使間で協議した上で議会に諮り、条例で決めるものであり、地方分権、地方自治をないがしろにする暴挙であります。言うまでもなく、地方自治の活動は住民の暮らしを支える対人公共サービスの供給に本質があり、その公共サービスの質と量は職員力に左右され、地域政策に地域自治の根幹である住民参加を促すためにも、職員の質と規模が必要なわけであります。つまり地方自治体の活動は、職員の知的活動が支えているわけであります。今年度のような恣意的な地方交付税制度の適用は、地方が自主的に決定すべき支出の内容を国が一方的に縛るというやり方で、地方固有の財源である地方交付税を削減するということは、地方自治の本旨に反し、極めて不適切であることは明らかであります。  そこで、廿日市市として独自に地方交付税法第17条の4による削減前の地方交付税額に復元措置を講じるよう意見を述べるとともに、市民起点の行政執行姿勢を鮮明に打ち出し、即刻職員給与の削減提案を撤回し、これら経緯を含めて市民の理解を促すために必要な措置を講じるようということで、先日要請をいたしました。という市長への要請書を提出したわけであります。以上の観点から以下4点について質問をいたします。  1、3月議会で国の地方交付税カットに連なる地方公務員の給与カットを行うべきではないと申し上げたところ、市長は交付税は地方の独自の財源であり、カットは大変遺憾である、国からの要請があった場合には、内容を検討して実施するか検討したいという答弁がありました。3月議会ですね。私にしてみれば、それが一転して給与カットを職員組合に提出をしている。大変遺憾なものをどう検討したら2009年、2010年の給与の独自カットに続き、またも職員の給与カットということになるのか、その経過と理由について具体的に答弁をお願いしたいと思います。  2つ目、職員給与分の交付税をカットしている金額相当分は、地方自治体に防災・減災事業費として地方に還元されるというふうに聞いておりますが、それは事実なのかどうか、そうであるならば職員給与のカット分約2億5,000万円というのはどういう扱いになるのか、使い道を明らかにしていただきたいと思います。  3番、地方自治体の給与決定の原則は、労使の協議だと考えております。今回の給与カットも同様と考えていいのか、お伺いしたい。その上でこのたびの地方交付税の削減は、法制定したとはいえ、大変理不尽だと私は思っております。市長はどのようにお考えか、改めて所見をお伺いしたいと思います。  4、今回の給与カットは、国からの要請と聞いております。要請に応じなかった場合の制裁措置はあるのかどうか、この件につきましても改めてお伺いをいたしたいと思います。以上。  次に、廿日市市公契約条例の制定、総合評価制度の充実についてお伺いしたいと思います。  この問題につきましては、私は何度も市長に提案をしており、議会においても、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書を全会一致で可決しております。行政がワーキングプアをつくらないためにも、この公契約条例の制定は必要不可欠であります。以上のことから、以下3点についてお伺いしたいと思います。  1、私の視点では、入札率が下がり、下請事業者やそこに働く労働者の賃金、労働条件が切り下げられる大きな要因になっている。その有効な方策として公契約条例の制定なり、総合評価制度の充実の必要性があると考えております。具体的にどのような条件になれば公契約条例の検討あるいは実施に踏み切るのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。  2、行政は公契約条例で最低基準を決めることは、企業の経営の根幹をなす問題で、新たな問題が発生する懸念も考えられるとして、公契約条例の制定を拒んでおられるように見えます。地元事業者と具体的に意見交換をしたのかどうか、このことは大変重要でございますので、そのことについてお伺いしたいと思います。  3、公契約条例の制定は、少し前回の質問よりもふえまして、野田市、川崎市、相模原市、東京都多摩市、国分寺市、東京都渋谷区、厚木市ということで、最低賃金の設けている公契約条例が現在7市区に及んでおります。廿日市市もぜひ今までの答弁のように研究をするというだけではなくて、もう一歩進めてプロジェクトチームを設置をすべきと私は思います。この設置についての考えを、今の現時点で公契約条例が進んでいる中で廿日市市の状況を改めてお伺いをしたいと思います。  次に、小中学校の教職員がもっと児童生徒と向き合える時間を確保すべきと思うが、業務改善を含めて教育長の所見をお伺いをしたいと思います。  今までは同じ会派に石原議員がおられましたので、教育問題につきましては、石原議員にお願いをしておりました。勇退されましたので、これからは私も教育問題について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  このたびは教職員の多忙について質問させていただきます。教職員が少しでも子どもたちと直接向き合える時間を多くとれるようにと考えて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
     県教委が発行した業務改善事例集の「はじめに」では、学校を取り巻く環境は複雑多様化し、学校には環境に柔軟に対応しつつ、生きる力を育むことが求められているとした上で、教員の時間外は1908年の月8時間に比べ、2006年には月36時間と大きく増大し、学校の負担が増し、教職員の多忙化が進行していると現状を認識しておられます。県教委では、教育の質の向上、効率的な校務運営と教職員の負担軽減を図るため、業務改善プロジェクトチームを立ち上げ、取り組んでいるとしており、その上で市教委においても、事例集を参考として業務改善、啓発指導、学校に割り振っている業務の精査や効率化等を図っていただきたいとしております。業務改善の目的では、効率的な校務運営と教職員の負担軽減を図る中で、教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育の質の維持向上や学校経営の安定につなげるとしておりまして、私がこのたび取り上げている問題、そのまま共通の課題として目的で示されております。県教委とは同じ課題を持っているように思いますが、現実には石原議員を初め何人かの議員からも指摘があるように、何年もたっているのに子どもと向き合える時間はふえるどころか、逆にできにくい状況が拡大しているという声をよく耳にいたします。以上の観点から、4点について質問をしたいと思います。  1、市内小中学校の教職員がもっと児童生徒と向き合える時間を確保すべきと思いますが、市内の小学校、中学校別にどの程度子どもと接している時間があるのか、これは授業を除いての時間で答弁をお願いしたいと思います。  また、向き合える時間を多くしたいということについては、教育長も考えておられるのか、あわせてお願いをいたします。  2、県教委から業務改善事例集なるものが市教委にも届いていると思いますが、その業務改善事例集を市教委はどの程度活用しているのか、また活用されようとしているのか、具体的事例も含めて答弁をいただきたいと思います。  また、今後のスケジュールもあわせてお願いをいたします。  3、業務改善の一環と考えられているかもしれませんが、現在、中中連携とか、小規模校交流、そして山・海・島体験学習など、新たな事業がめじろ押しに実施されておりますけれども、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、追加事業などで一層生徒と向き合う時間がなくなるという声を耳にいたします。そのような教職員の声を教育長はどのように考えているのか、まずお伺いをいたします。  4番目、市内中学校生徒の死亡について、調査委員会の調査は今からが本格的になると思われますが、市教委や学校の調査はどの程度進んでいるのか、まずお伺いをいたします。  また、中学生死亡の保護者説明会の報告を議会会派代表者会議で説明がありました。その中で、ほかの保護者から、自分の子どももいじめを受けているとの意見が出たということに対して、市教委は今回の問題とは関係ない問題が多く出たという判断ですけども、その捉え方については私は大きな問題があるというふうに考えております。本当に市教委はこのような保護者の意見に対して、今回の件とは関係ないと捉えているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。  以上、この場からの質問を終わります。 88 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 89 ◯議長(有田一彦) 市長。 90 ◯市長(眞野勝弘) 小泉議員のご質問にお答えをいたします。  1点目は私から、2点目は堀野副市長、3点目は教育長からご答弁を申し上げます。  まず、理由のない職員給与の削減をやめるべきと思うが、市長の所見について、1点目の給与カットを職員組合に提案しているようだが、一転した理由を問うということでございます。  まず、職員給与費を減額するに至った経緯についてご説明を申し上げます。ちょっと長うございますが。  我が国の厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であるということから、平成24年2月に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が制定され、附則に、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものと規定をされております。昨年11月に衆議院議員が解散され、自由民主党の政権公約には、将来の国家像を見据え、計画性を持ちつつ、国、地方を含め幅広い公務員等の給与を削減することなどにより、公務員総人件費を国、地方合わせて年間2兆円削減するということが盛り込まれました。そして、12月には第2次安倍内閣が発足し、自由民主党政権下で平成25年度の予算編成が行われる中、地方公務員の給与削減が焦点となっておりました。平成25年1月15日には、国と地方の協議の場が開催され、麻生副総理兼財務大臣から、国家公務員給与の平均7.8%削減に対応して、地方公務員の給与を引き下げるよう地方六団体に正式に要請し、地方交付税を削減する意向が伝えられました。そして、1月24日に政府は、平成25年度予算編成の基本方針と公務員の給与改定に関する取り扱いを閣議決定をいたしました。1月28日に新藤総務大臣から全国の首長、議長宛てに書簡が発せられ、その内容は、地方公共団体でのこれまでの行財政改革の取り組みが進められてきたことは十分理解しているとした上で、今回の要請は、日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、平成25年度に限って緊急にお願いするもの、今後の国、地方の公務員給与のあり方については、地方の参画も得て検討していきたいこと、東日本大震災の記憶も新しい今、防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて、地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっていること、そして消費税増税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って隗より始めよの精神でさらなる行政改革に取り組む姿勢を示すことが重要であることとございました。1月29日に総務省が公表した平成25年度地方財政対策では、地方公務員給与費の臨時特例として、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、地方公務員給与を8,504億円、うち一般財源7,854億円でございますが、削減する一方、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与費の削減額に見合った事業費を歳出の特別枠として8,523億円計上をされました。そして、3月29日には地方交付税法が改正され、5月15日には国の平成25年度予算案が成立し、今年度の地方交付税額が決定をいたしました。このような状況に至るまでには、全国市長会を初め地方六団体は、地方は国に先んじて人員の大幅な削減を実施、総人件費の削減は国を上回っていること、地方公務員の給与決定に国が干渉することは自治体の主体性を阻害するもの、国家公務員給与の減額、減額7.8%、を地方財政計画や地方交付税の算定に当たって減額することは到底容認できないなどを主張し、各方面に強く働きかけを行いました。3月議会でも申し上げたとおり、地方固有の財源である地方交付税を削減することで、地方公務員給与の減額を強いるという極めて不適切なやり方は、今後の地方自治の行方にかかわることであり、非常に遺憾であるという思いは今も変わりはございません。しかしながら、現実的には平成25年度地方交付税の算定における基準財政需要額のうち、職員給与費は削減されることが決定され、本市における影響額は国の簡易な試算方法によると約2億9,000万円減額となる見込みであり、基準財政需要額の減額イコール地方交付税の減額ではないが、本市財政に相当の影響を受けること、交付税の減額により市民サービスの低下を招いてはならないこと、日々本市職員として私とともに一生懸命業務に取り組んでいる職員の生活を守らなければならない責任があること、この間県選出の国会議員や総務省事務次官、自治財政局長、審議官担当課長等とも個別に直接面談し、本市の実情等を訴える中、これまでの行財政改革への取り組みは十分理解していただいたけれども、このたびの給与削減は日本の再生に向けた取り組みであるという国の意志はかたく、国として強く理解を求めていると感じたところであります。などなど熟慮に熟慮を重ねた結果、地方固有の財源である地方交付税を削減する手法として地方公務員給与の減額を二度と強いることのないようにするためには、今回は国の要請を受け入れた上で、国と地方の協議の場、全国市長会を初め、私みずからも本省に出向き、強く訴えていくことが最善の方法であると確信し、市政を預かる市長として苦渋の決断をいたしました。地方交付税制度は、財源保障機能、財源調整機能ということが役割であるにもかかわらず、このたびの国の対応を見ると、地方交付税制度を給与削減等の政策誘導手段に用いられることもあり得るということを印象づけたものであるため、今後の国と地方の協議の場での議論や私自身も国に対し強く要望をしていきたいと思います。  次に、2点目の職員給与のカット約2億5,000万円はどういう扱いになるのかというお尋ねでございます。  平成25年度地方財政対策において、平成25年7月から国家公務員と同様に平均7.8%の給与削減を実施することを前提に、地方公務員給与費は8,504億円削減されております。一方、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応として、給与削減額に見合った事業費8,523億円の歳出に特例枠として設定されております。この内訳は、全国防災事業費として973億円、緊急防災減災事業費として4,550億円、地域の元気づくり事業費として3,000億円でございます。全国防災事業費と緊急防災減災事業費は、充当率100%の起債事業で、後年度に交付税措置され、地域の元気づくり事業費は平成25年度の交付税により措置をされます。本市では、全国防災事業費について、今年度該当する事業はございませんが、緊急防災減災事業費としては有利な起債事業であるため、当初予算で計上しております事業のうち、目的に合った事業費8,500万円分を本事業へ振りかえて活用することといたしております。また、地域の元気づくり事業費については、普通交付税で措置されるもので、算定に当たっては、各地方公共団体にこれまでの人件費削減努力を反映することとなっており、その算定額がわかるのは8月ごろになると考えております。平成25年度地方交付税の算定における基準財政需要額のうち職員給与費への影響額についても、現時点では判明しませんが、国の簡易な試算方法によると約2億9,000万円減額となるのではないかと見込んでおります。国の減額措置と比較し、ラスパイレス指数など相対的な給与水準の上昇部分について引き下げるという国の示した方法で、本年7月から職員給与を減額した場合、歳出額は全会計で約2億5,000万円の減額と見込んでおり、基準財政需要額の減額イコール地方交付税の減額ではないが、結果としておおむね職員給与の減額により交付税の減額を補うことになると考えております。  なお、地域の元気づくり事業費については、交付税の算定により額が定まった後、事業選定し、適切な時期に予算措置をしたいと考えております。  次に、3点目のこのたびの地方交付税の削減は法制定したとはいえ大変理不尽、また4点目の要請に応じなかった場合の制裁措置はどうかという3、4、一括してご答弁を申し上げます。  3月議会でも答弁しましたが、地方公務員の給与は人事院の給与勧告を踏まえつつ、地方公務員法を根本基準として4つの基本原則に従って定められております。給与決定に当たっては、職員給の原則、条例主義の原則のほか、情勢適応の原則として、社会一般の情勢に適応できるように適当な措置を講じるべきこと、また均衡の原則として、生計費、国家公務員の給与、他の地方公共団体の職員の給与、民間企業従業員の給与等を考慮して定めなければならないとされております。本来地方公務員の給与は、こうした人事院の給与勧告など、公平、中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものでございます。決定に至るまでに地方公務員法第55条の規定に基づき、職員の給与などの勤務条件について、職員団体と交渉することとなっており、労使の協議が調った段階で議会へ職員給与の特例に関する条例を提案することといたしております。さきに述べたとおり、地方固有の財源である地方交付税を削減することで地方公務員給与の減額を強いるという極めて不適切なやり方は、今後の地方自治の行方にかかわることであり、非常に遺憾であると思っております。その気持ちは今も変わりはございません。しかしながら、現下の情勢等々を踏まえて、市政を預かる者としてこのたびの国の要請は受け入れるべきと決断をしたものであります。  なお、3月19日の国会における地方交付税法……     (発言する者あり)  ちょっとダブる点もある、いいの。  なお、3月19日の国会における地方交付税法改正に関する質疑で、新藤総務大臣から、ペナルティー措置というのは現状制度設計の中でございませんという答弁がされております。  以上でございます。 91 ◯副市長(堀野和則) 議長。 92 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 93 ◯副市長(堀野和則) 私から、廿日市市公契約条例の制定、総合評価制度の充実についてにつきまして答弁させていただきます。  公契約条例のご質問ですけれども、一括して答弁のほうさせていただきたいと思います。  まず、本市における建設工事の平均落札率の状況を見てみますと、平成24年度は93.5%、平成23年度の94.2%に比べまして0.7ポイント下がっておりますけれども、依然として県内の他団体と比べ非常に高い落札率となっております。このことから、受注者によります価格競争による受注価格の低下は起きていないのではないかと捉えております。そういう状況が本市にはございますけれども、過当な価格競争を防ぐためのダンピング対策として、今年度から最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しを行いまして、最低制限価格制度の適用対象金額を設計金額1億円未満の入札から2億5,000万円未満の入札に引き上げております。2億5,000万円以上の入札につきましては、低入札価格調査制度を適用しまして、調査基準価格を下回る入札につきましては、低価格で入札できる理由や詳細な工事内訳書、労務費等の提出を求めまして審査をしているところでございます。  公契約の条例を制定するとした場合は、労働社会保険諸法令に精通することや、労働者の労働条件が確保されているかなど、労働者の労働条件をチェックする体制が必要となってまいります。条例の実効性を担保するためにも、しっかり体制を整えることが大切でありまして、そういう意味合いも含めまして、条例制定につきましては、慎重に対処したいと考えているところでございます。  また、地元建設業協会等から要望を聞く場を毎年持っておりますけれども、そこにおきましても、公契約条例についてのご意見、ご要望等はいただいておりません。昨年12月議会において答弁をいたしましたけれども、現在のところ、公契約条例の制定に向けての調査検討を行うプロジェクトチームの設置をするところまでは至っておりませんけれども、引き続き国、県の動向及び他の自治体の取り組み状況などについて調査研究をしていきたいと思っております。  なお、公契約条例につきましては、野田市を初め厚木市など7団体で条例が制定されており、平成21年9月に条例を制定した野田市におきましては、工事の適用範囲となる予定価格の引き下げ、条例適用労働者の賃金最低額の引き上げ、条例を適用する範囲を追加するなど見直しが行われているようでございます。中国地方では島根県が公契約のあり方につきまして研究会を平成24年10月に設置し、県が締結する契約の現状把握、課題等の洗い出し等を行うなど調査研究をしていると聞いております。  次に、総合評価制度についてのご質問ですが、昨年度は災害対応への強化や地域経済の活性化を図る観点から、災害協定の締結や道路維持、除雪等の維持管理実績、市内企業の下請活用及び資材調達、市内在住者の雇用割合などの評価項目を設定しまして、地域実績評価型の総合評価による競争入札を6件実施いたしました。JVの構成員を含め、市内業者が5件落札しております。市内業者の下請活用や資材調達など、地域貢献評価項目を取り入れたことによりまして、市内業者活用の機運が醸成されているものと考えております。  また、平成25年度におきましては、障害者の就労促進の観点から、障害者を雇用している企業につきましては、地域貢献評価項目としまして、総合評価の加点対象することといたしまして、本年5月の建設工事の発注におきまして、1件試行的に実施しております。これも議員のご質問を参考にさせていただいて、いろいろ具体の研究をさせていただいたと捉えていただければ幸いです。  なお、指定管理者の選定におきましても、環境政策、障がい者福祉政策、男女共同参画等の市の政策課題への対応について、特段の提案がある場合には評価に反映させることができることとしておりまして、また審査基準の選定に当たりましては、労働関係法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮がなされているかについて留意することとしております。いずれにしましても、そういう実態を通してこの契約には対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 94 ◯教育長(奥 典道) 議長。 95 ◯議長(有田一彦) 教育長。 96 ◯教育長(奥 典道) 教職員がもっと児童生徒と向き合う時間の確保が必要ではないかとの質問がございました。1点目の小中学校の教職員が子どもとどの程度接しておるのかという質問がございました。  教育の質を高め、子どもたちに生きる力を育むためには、全ての教職員が意欲を持って教育活動に専念することが必要であり、児童生徒と向き合う時間を確保し、信頼関係を構築することは重要なことと認識いたしております。教職員が子どもと向き合う時間数は調査しておらず、把握はいたしておりませんが、小学校では教職員が大休憩や昼休憩を児童とともに過ごし、家のことや友達のことなどについて話したり、一緒に遊んだりしております。また、幾つかの学校では、月に1回程度、約1時間の長い昼休憩をとって、教職員も児童も思い切り一緒に遊ぶ日をつくっているところもございます。中学校では、休憩時間や放課後または部活動の時間等を通して生徒に声をかけ、共通の話題を話をするなどしております。教育相談週間の期間を設定し、教職員と生徒が1対1でじっくり話をする機会を定期的に持っている学校もございます。市教育委員会といたしましても、教職員が児童生徒と向き合える時間を確保できるよう、業務軽減に向けた人的支援や業務改善の取り組みを続けてまいりたいと考えます。  2点目は、業務改善事例集はどの程度活用しているのかとの質問がございました。  業務改善については重要課題と捉え、昨年度には市内小中学校長会に対して、子どもと向き合う時間を確保するために業務改善に取り組むよう要請をし、年度末には提案を含めた報告を受けたところでございます。そうした中、広島県教育委員会は、平成25年3月に各校の業務改善の取り組みの参考とするために、業務改善事例集を作成をいたしました。その中には、業務改善に向けての取り組みの手法や、実際に学校で行われた改善事例等が掲載されており、本市の中学校の事例も紹介されております。今年度に入りましてからは、校長会等を通して業務改善事例集について、校内で研修をし、その活用について協議をし、そして実践するよう指示しているところでございます。これまでの取り組みで効果の見られた改善内容としては、会議の回数の削減や成績処理の電子データ化等が挙げられております。これらの取り組みにより起案方式が徹底をし、文書による確認が確実にできるようになった、あるいは作成した資料を成績表に転記する事務が大幅に削減されたなどの成果が報告されております。今後も業務改善への地道な取り組みを続け、時間のゆとりと心のゆとりを生み出すことにより、教職員がしっかりと子どもと向き合うことのできる体制を構築してまいりたいと考えております。  3点目には、追加事業などについての質問がございました。  学力向上については、平成21年度から3カ年、佐伯中学校が県教育委員会の指定を受け取り組み、その成果は周知されているところでございます。平成24年度からは小中連携として、大野西小学校と大野中学校が3カ年の指定を受け、連携して学力向上に取り組んでおります。さらに、今年度は単年度の指定ではありますが、2つの中学校がペアとなって取り組むいわゆる中中連携として4校が指定を受け、学力向上に向けた取り組みを進めているところであります。また、体験活動については、山・海・島体験活動を平成23年度は阿品台東小学校が指定を受け実施し、今年度は四季が丘小学校が指定を受け実施することといたしております。これら県の各種指定事業は、計画から実践、検証、改善までのPDCAが確実に行われるため、教育活動の充実を図り、教育効果を高めるという点で実施することの意義は大きいと考えております。市教育委員会といたしましては、指定を受けた学校については、必要以上に報告書等の文書作成に時間をとることがないよう、事務処理の簡略化について指導助言を行っております。また、一定の期間で指定校を変えるなど、特定の学校に指定が偏らないよう配慮しております。  4点目は、市教委や学校の調査はどの程度進んでおるかというご質問でありました。  5月9日から5月27日にかけまして、当該学年全生徒からの聞き取り調査、関係する生徒に対しての聞き取り調査、さらには校長及び市教育委員会による教職員への聞き取り調査等を行い、全容の解明に向けた情報収集に努めてきております。  なお、保護者説明会についてでございますが、本事案に対する生徒の様子や学校の取り組みなどの説明を行うために保護者説明会を開催したところ、先生と生徒の信頼関係や学校の迅速な対応についての課題が保護者から出されております。これらの課題に対して、解決に向けて取り組むことは、子どもたちが安心して学校生活を送るため、また学校が保護者の協力を得て教育活動をより充実させていくために重要であると認識をいたしております。そのため生徒や保護者の思いを真摯に受けとめ、学校を変えていき、学校の中で嫌な思いをする生徒をなくしていくことができるようアンケートを実施し、課題の解決に取り組もうとしているところでございます。  以上でございます。 97 ◯28番(小泉敏信) 議長。 98 ◯議長(有田一彦) 28番小泉敏信議員。 99 ◯28番(小泉敏信) 8分しかないんであれなんですが、教育問題については、大体基本的な考え方は共有をしているように感じました。ですが、教職員のアンケートをちょっと見させてもらいますと、業務改善については、今の県教委なり、市教委なりから出ているが、なかなか職場では具体的には全然進んでないという声がありますので、やっぱりそういった意見を十分職場のほうに伝えていただきたいなというふうに思います。  公契約条例につきましても、少しは進んでいるようですが、さっき言いましたように、7市というのはさっき言った最低の労賃の基準を設けとるところが7市、ほかにも全部でいいますと20ぐらい条例制定されてます。基本条例的なものとか、あるいは公共調達基本条例といいますか、そういったものも含めて結構出てるんですが、そういう意味でいいますと、その方向には確実に向いてますから、本当に十分また調査をしていただいて、やはりこれは不良業者といいますか、言葉は悪いですが、要するに入札で落として、それを下へ行く間にどんどんどんどんピンはねをしていって、最終的には労働者の賃金しか引くところがないからそこへ行くんです。そういう問題点があるんで、それをこれを引くことによって最低限は維持しようと、どこの下請まで行ってもですね。それはやっぱり質のいい公共事業につながっていくというふうに思ってますから、そこも含めて今後の課題、時間もないんで、そういうことにさせていただきたいと思います。  最後の給与カットの件ですけども、この件について、認識は市長も僕も一致をして、地方交付税は地方の独自の財源で、国が文句言うもんではないというところは一致して、それをやるべきじゃない、遺憾であるというとこまで一緒なんですが、最後にカットするか、せんかというとこでぐっと分かれるんですよね。そこはちょっとようわからんのですが、聞きたいのは、今の地方交付税独自財源というのは、地方交付税法の第3条2項に、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限をしてはならないという地方交付税法ですね、やっぱりこれに基づいてるんで、これがありながらほんまに国の国会で勝手にこの交付税法を変えるということは、やっぱり問題がありますよ。それと、地方の労使の協議が地方公務員の賃金、労働条件を決める基本ですから、それに対してもやっぱり介入してきているというのは大きな問題だというふうに思っています。  ペナルティーについても、じゃけペナルティーがあるんかなというふうに思ったんです、やっぱりそういうやっちゃいけんことをやるんだから、普通だったらそれはできん要請なんだから、要請けりゃええというふうに普通は思うんですがね。ですが、それをあえて今回は認めて、遺憾である部分を認めて、職員カットに踏み切るという分に対してやっぱり何らかのペナルティーがあるんじゃないかなと思ったら、今答弁ではペナルティーはないんだというふうに言われた。本当でしょうか。  その件と、ほんで例えば今回市長が言われるように、今回認めたと、ほんで来年度、今回もしカットすれば、今年度の基準財政需要額は下がるわけですよね。なら、その基準となっている来年はそれでできるじゃないかというんで、継続的に少ない地方交付税額になるんですよ。ほんなら、来年度もその理論が通れば、地方交付税はカットされますよ。今は来年の3月末までですが、それが来年度も続くようになりますから、それじゃ困りますと。じゃけペナルティーの問題と、今の来年度もしまた言ってきたらどうするんかということを2点だけお答えください。3分しかないんで申しわけない。 100 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 101 ◯議長(有田一彦) 市長。 102 ◯市長(眞野勝弘) 地方交付税法の趣旨は、認識は共通いたしておりまして、遺憾であるというように思っております。総務大臣の話では、ペナルティーはないということですが、しかし総額が圧縮されておるという中で、影響は免れないというように感じております。そうした点から、まちづくりに影響するという観点から、職員に無理をお願いをしております。今回の国のやり方というのは、国家公務員の組合との合意なく、もうそれを先んじてそういう方法をとったということも全く遺憾であるというように思っております。来年度については、今年度の措置をしっかり見きわめて対応したい……     (28番小泉敏信発言あり)  基準財政需要額にどう反映するのかということもしっかり見きわめたいと思いますし、そういうことで来年の対応に、今回の8月ごろに出される人事院勧告、また政府の考え、国会の考え、そしてそれによる地方六団体との協議、今回は1回しか開催をされておりません。これは本当に理不尽であって、よくいろんな問題点を申し上げましたが、そういう全ての点にわたって地方自治のあり方を含めてしっかりした議論をしていきたい、私も市長会を通じ、また個人としてもしっかり取り組んでいきたいというように思います。 103 ◯議長(有田一彦) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時15分     再開 午後1時14分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 104 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第3番枇杷木正伸議員の発言を許します。 105 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 106 ◯議長(有田一彦) 3番枇杷木正伸議員。 107 ◯3番(枇杷木正伸) 皆さんこんにちは。  新人議員の枇杷木でございます。昼から1番ですので、皆様が眠くなられないように一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。  私は今回、次の2件の質問をさせていただきます。1件は、TPP交渉に付随した廿日市市の農業政策について、2件目は、廿日市市における公共交通機関の今後のあり方についてでございます。私は、今回新人議員でもあり、このような内容でよいのかという不安もございますけど、いずれも市民の皆様の関心の高いことなので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。  最初に、TPP交渉開始に伴う廿日市市の農業政策について質問をさせていただきます。  TPP交渉を開始するということについては、全農を初めほとんどの農業団体が反対を表明していることは皆さんよく御存じのことと思います。それは外国に比べ日本の農業は規模が小さく、資金力もなく、国際競争力がないということを危惧しておるからでございます。もちろん国内にも大規模な農家はございますが、それは一握りの農家であり、ほとんどの農家は中小・零細規模で、深刻な高齢化や過疎化問題を抱えております。そのことを踏まえて、安倍首相は先日の成長戦略の第2の矢として、攻めの農林水産業を掲げ、所得倍増を唱えておられます。そのための方策として、農林水産物食品の輸出倍増や6次産業化、農地中間管理機構の設置を上げられておられます。私は、今までの政府のやり方を見ておりますと、残念ながらTPPの締結は避けては通れないことだと思っております。そうであれば、廿日市市としても一日も早く手を打っておくべきではないでしょうか。  皆さん御存じのように、廿日市市の農業環境は大きく2つに分けられると思います。圃場整備が進んでおり、比較的まとまった農地を確保しやすい佐伯、吉和地区のような農業振興地域と、棚田が多くまとまった農地も少なく、大手企業を誘致し6次産業化を図るには難しい旧廿日市市や大野、宮島地区のような市街化近郊地域でございます。農業振興地域の佐伯、吉和地区には、現在でも農事組合法人がありますが、この法人も含め民間企業を積極的に誘致し、6次産業化を図るべきではないでしょうか。市街化近郊地域の旧廿日市市や大野、宮島地区は、市街化区域に近いという立地を生かし、観光農園や市民農園化を図るべきではないでしょうか。このことを踏まえ、次の3点についてお聞きします。  1点目は、今後廿日市市の農業政策をどのように進めていかれるのかをお聞かせください。  2点目は、6次産業化を図るため、市として民間企業が参入しやすいようにするためには、規制緩和は当然のことですが、何をすればよいかをお考えでしょうか、お聞かせください。  3点目は、観光農園や市民農園を強力に推し進めるためには、駐車場、上水道、トイレの整備が不可欠でございます。このことは平成24年度の農業委員会からの市長に対する建議にも上げさせていただいております。市としてのご認識及び施設整備の見通しについてお聞かせください。  続きまして、大きな2件目の質問に移らせていただきます。  皆様既に御存じのごとく、現在少子高齢化や過疎化社会は全国至るところに見られます。本市におきましても、同じことでございます。私が住んでいる原地区におきましても、もう10年以上前からこのことが叫ばれておりましたが、今回後援会活動で他地区を歩いておりますと、原地区だけではなく、私から見れば都会と思っていた大きな団地のほとんどが同じ問題を抱えておられることがわかりました。そこでお年をとられ、免許を返上し、年金生活に入られると、毎回タクシーを利用することもままならず、どうしても公共交通機関に頼らざるを得ない状況になってくることは誰もが避けて通れません。そこで、学童や高齢者のような交通弱者の方がより効率的な公共交通機関を平等に活用できるシステムが求められております。廿日市市は平成23年3月に、廿日市市生活交通再編計画を策定し、廿日市市公共交通協議会を設置、議論を重ねてきておられることは私もよく存じ上げております。それにより宮島、吉和、佐伯、大野、旧廿日市市はそれなりの対策はとられつつあるように思います。そのことを踏まえ、次の2点についてご質問をさせていただきます。  1点目は、廿日市地域の民間路線バス原線は、廿日市市交通再編計画に、今後現状維持が困難になった場合、代替交通機関を考えておく必要があると記載されておりますが、現状の認識及び今後の見通し並びに現在どのような代替交通機関を考えておられるかをお聞かせください。  2点目は、後畑地区への移動手段確保の検討に対する現状と今後の見通しについてお聞かせください。  以上で壇上での質問を終わります。 108 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 109 ◯議長(有田一彦) 市長。 110 ◯市長(眞野勝弘) 枇杷木議員のご質問にご答弁を申し上げます。  1点目は私から、2点目は都市・建築局長からお答えをいたします。  1点目の農業政策、1点目ですが、今後廿日市市の農業政策をどのように進めていくのかでございます。  高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く厳しい社会情勢の中で、農業が産業として自立できる方向を目指して、集落法人の設立、新規就農者や認定農業者などの担い手育成や地産地消の推進に重点を置いた取り組みを進めております。若い就農者の経営、生産技術の向上などの支援については特に力を注いでおり、JAと連携した実務的な研修を実施し、地域農業の核となる農業経営者を育成するとともに、地域と農業の活性化を推進する方針としております。また一方では、農商工連携や6次産業化の実現に向けて、1次産業から3次産業に従事する関係者を結びつける場を創設するなど、市内の産業連携の強化の仕組みづくりに取り組んでいるとこでございます。その成果として、徐々にではありますが、吉和のルバーブや地元産のイチゴなど、本市の農産物による新たな商品開発へとつながっております。  2点目の企業を誘致するために何をすればよいと考えているのかということでございます。  本市の圃場整備は、佐伯地域の玖島地区と浅原地区及び四和地区の一部に約180ヘクタール、吉和地域に約104ヘクタールの農地が整備されている状況であります。圃場整備された農地は、集団化や農作業の受託による担い手の集積が進められるとともに、効率的かつ安定的な経営体による農業構造の確立に向けて、地元集落法人や担い手農家が中心となり、農業経営の改善や農作業の委託化が進められております。また、圃場整備を実施した多くの集落は、農用地が有する多面的機能を守ることを条件に、中山間地域等直接支払制度の対象とされているため、集落内で協定を締結し、耕作放棄の発生防止や草刈りなどの適切な農地の維持管理に努められております。  企業の農業参入については、平成21年度の農地法の改正により、農地リース方式などで株式会社等の一般法人が農業分野へ参入することも制度上は可能となっております。しかしながら、佐伯、吉和地域の多くが、中山間地域等直接支払制度の対象地域とされていることを裏返せば、農業生産条件が不利な地域ということであり、現時点においては大手企業などからの農業参入の打診は行われておりません。企業の参入について、国、県では、施設機械整備に対する補助制度や有利な融資制度などが設けられておりますが、市の支援策としては、農地の確保、あっせんが主体になっております。したがって、市としては、地域の農地の問題を解決するため、人・農地プラン策定を通じて、市、農業委員会、JAなどが連携して農地の利用状況を的確に把握し、中心となる担い手の育成、集落法人の立ち上げに加え、企業の農業参入などを含めた地域農業の将来的なあり方について検討を進めていきたいと考えております。  次に、観光農園や市民農園を強力に進めるべきと思うが、駐車場、上水道、トイレの整備が不可欠であるということでございます。  市民農園は、都市と農村交流、耕作放棄、遊休農地の解消、あるいは農業体験などの役割を有しております。現在、廿日市市には市民農園整備促進法に基づき、駐車場、トイレなどの施設を整備した農園が佐伯、吉和地域に各1カ所あり、JAと市が管理運営を行っております。また、沿岸部周辺には土地所有者が開設した市民農園が多数あり、利用希望者が多いことから、都市部近郊において市民農園の関心は高いことがうかがえます。基本的に市民農園は、農家、市、JA、企業などの多様な主体が開設することが可能であり、大規模な農業経営が望めない地域については、農地を有効活用するための手段の一つと考えられます。また、市民農園に付随する駐車場、上水道、トイレなどの各種施設については、立地条件、周辺住民の意向を踏まえつつ、計画的に設置を進める必要があるため、本市における将来的な市民農園のあり方も含めた検討を行いたいと考えております。 111 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 議長。 112 ◯議長(有田一彦) 都市・建築局長。 113 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 原線についてご答弁させていただきます。  原川末線については、利用者の減少が続いており、運行赤字も市の補助金の上限額である1,200万円を超え、バス運行事業者が赤字の一部を負担している状況でございます。このことから、廿日市市生活交通再編計画策定時点では、バス運行事業者が原川末線から撤退する可能性が高い状況にあり、撤退した場合に備えて代替交通手段を検討するよう計画書に記載していたものでございます。しかし、平日の半分程度の利用しかなく、非効率な運行となっていた日曜日、祝日の運行を平成22年4月から廃止した結果、一定の運行経費が削減できたことから、再編計画策定後にバス運行事業者が廿日市市公共交通協議会の場で、運行継続を表明したところでございます。ただし、このまま利用者が減少すれば、さらなる減便や撤退という懸念も考えられるところであり、今後も引き続き市としても日曜日、祝日運行の復活を含めた運行の継続を強く働きかけていくこととしておりますが、地元住民におかれましても、バスの積極的な利用に努めていただきたいと考えております。  後畑地区への移動手段確保についてでございます。
     後畑地区の移動手段確保については、課題であると認識しており、廿日市市生活交通再編計画にも移動手段確保を検討するよう記載しております。後畑地区にはアルカディア・ビレッジがあり、当該施設への無料送迎バスが毎日運行していたことから、バスを後畑地区の住民の方が生活交通として活用できるよう検討したいと考えていましたが、アルカディア・ビレッジが昨年休館となったことから、別の方策を検討する必要が生じてきたところでございます。このたびアルカディア・ビレッジが再開することとなり、無料送迎バスも運行していることから、移動手段確保策の一つとして、運行状況等を確認した上で、このバスの活用について法令面での整理や事故対応、他の交通事業者への影響などについて、関係各所と協議検討をしてまいりたいと考えております。 114 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 115 ◯議長(有田一彦) はい、3番枇杷木正伸議員。 116 ◯3番(枇杷木正伸) 廿日市市が若手の農業後継者、担い手の育成に努力しておられるということは私もよく存じ上げております。私も長年農業委員をさせていただいておりますので、若手農業者の方の視察や懇談会にも参加しておりますが、残念ながら現状では小規模な家族経営の域を脱しておらず、地域に大きな雇用の場を提供するとか、加工した製品を全国的に販売するだけのルートと資金力を持ち合わせておられません。このままでは農業を残すことはできるかもしれませんが、農地を守ることはできないのではないかという危惧を持っております。私は、現在進めておられる若者の担い手育成を今後も推進していくとともに、新たに地域の雇用拡大を目指し、6次産業化を同時並行して進めるべきではないかと考えます。このことがひいては地域の少子高齢化対策に寄与するのではないかと考えております。6次産業化を図りたくても、今は参入してくれる企業はいないと言われるかもしれませんが、このまま放置すれば、10年後は農業をしたくてもできない農家ばかりになるのは目に見えております。今農業の担い手である団塊の世代も、10年後には75歳以上になり、後期高齢者になります。こればかりはなるなと言ってもなるんです。ほとんどの方が気力はあっても体がついていかなくなります。そのとき誰が後を継いでくれるのでしょうか。私は、あのTPPというのは、中国新聞の6月5日の記事じゃないですけど、米が50%減になるということが記載されておりましたけど、今廿日市市は減反率が60%以上ですから、それがまだ半分になるということは、もう2割切るかというような話になります。今ほとんどの農家の方は、水田の水稲栽培をやって何とか農地を維持しておるんです。これができなくなると、もう必然的に荒廃して遊休農地になるんです。そのために、今廿日市市が進めておられます若手の農業後継者の今育成というのも非常に大事なことだと思うんです。でも、もう時間とスケールメリットがないんですね。たくさんのそういうちまちまちまちました農家の方を農地をやっていくとなると、どうしても、民間企業がいいとは言いません。JAも今度定款を変えてやるとは言っておられます。だから、どんな法人でもよろしいんですが、きちんと真面目に農業をやっていただける法人であれば、本当に来ていただいて、頑張っていただきたいと思います。ただ、世羅のほうみたいな広い広大な台地があって、非常に効率のいい農業ができるとこと違って、佐伯とかというのも僕らから見たら圃場整備があって広いんですけど、やはりばらばらばらばら虫食い状態みたいな土地が多いですよね。こういうとこで企業に来てくれと言っても、今すぐは無理だと思うんです。でも、10年後を考えたら、どっちみちみんなギブアップになるんじゃったら、今からやらなくちゃどうしようもないと思うんですね。だから、一つの手段としてそういう企業を誘致するということを真剣に考えてもらいたいと思っておるんです。これは大変だと、工業団地でもなかなか売れない、民間の企業は来てくれないのにどうするんやと言われるかもしれませんけど、諦めたらいかんという、私はしぶとい男ですから、げた履くまで絶対諦めないんです。私以前、販売会社に勤務しておったことがございます。販売会社におりますと、いつもみんなで知恵を絞りながら新規開拓ということを心がけておりました。決して諦めずに、関係者で知恵を絞って努力を続けていけば、必ず何とかなるという私は確信を持っております。ぜひもう一つの柱、若手の農業者を育成するということは大事なことです。これをやめろと言っておるんではないんです。これもやっていただき、そしてもう一つは、そういうような民間の活力を導入する方法も検討していただきたいと思っております。廿日市市の農業政策をぜひそういうことを視野に入れて考えていただきたいと思います。いかがでございましょうか。  それからもう一つ、先ほど次の廿日市市原線の路線バスの……。 117 ◯議長(有田一彦) 枇杷木議員、1つ。 118 ◯3番(枇杷木正伸) ああ1つだ、わかりました、済いません。 119 ◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。 120 ◯議長(有田一彦) 環境産業部長。 121 ◯環境産業部長(井原泰彦) 本市の10年後の姿、農業の姿を見てということで、1つには若手の育成、それと2つには、民間企業の導入を真剣に考えたらどうかといった趣旨のご質問であろうと思います。もちろん本市におきましても、将来を見据えた農業のビジョンというのをいろいろ検討しておりまして、第5次総合計画におきましても、おいしい食の里をつくるということで、一定の数値目標を持った取り組みを進めております。その中の一つとして、昨日も申し上げましたように、特に力を入れている部分が若手の育成でございます。これにつきましては、内容的には昨日お答えをしたとおりでございます。2点目の民間活力の導入というご提案をいただきました。これにつきましては、答弁にございましたように、現時点では佐伯、吉和地域の企業の農業参入というのは、圃場整備をしていると言いつつも、まだ農地が狭いということもありまして、具体の打診は行われていないという状況にございます。ただ、佐伯、吉和地域では、ご承知のように、地元のほうで株式会社方式でありますとか、集落法人などによる農作業の集約委託化などに努められております。かなり苦戦を強いられているというふうに、昨年の研修会でも事例発表としてあったわけでございますが、やはり市とすれば、こうした取り組みを積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。  また、企業参入にしましても、決して排除をするもんではございません。やはり地元のほうで地元それぞれの地域の農業をどうしていくという話し合いを人・農地プランを通じて行っておりますので、そうした中で企業参入ということがあれば、そういったことは具体に検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 122 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 123 ◯議長(有田一彦) 3番枇杷木正伸議員。 124 ◯3番(枇杷木正伸) ぜひともその方向で進んでいただきたいと思います。  それから、先ほど言われました市民農園のほうも、先ほど答弁していただきましたように、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。  原線のバス路線の件でございますけど、やはり今先ほどのお話ですと、1,200万円を市が拠出すると、今のままで当分現状このままで頑張ると広電が言っておられるということでございますが、原地区の者から見れば、祝日、日曜日は来ない、11便しかない、長野はバスが来ないというようなことが現状このままで続けていただいては困るんでございます。だから、ぜひともまず日曜、祝日の復活、全部とは言いません、何便か復活していただくこと、そういうことと、長野線というのはアルカディアと含めてのご検討をぜひともお願いしたいと思います。  それから、後畑地区というのは、私は50年前、まだ中学生だったころですけど、そのころからもうバスは行ってなくて、ずっと山を越えて歩いて七尾中学まで来られてたんですね。だから、要らんことですけど、足が強くなって、盈進とか西条農高とか、駅伝の選手に結構なられたぐらい脚力は強くなったんでございますけど、それぐらい犠牲を強いてきている。なかなかああいうとこへ住まないと、自分の身に降りかからないと真剣に考えないんですね。私も今回議員になって初めて長野の上のほうの奥さんがぼそっと、枇杷木さん、私はあなたのずっと下のほうからバスでおりて歩いてくるのがもう今非常にしんどくなったんですと、もう少し年とったらもう歩けなくなるんです、何とかしてくださいということを言われました。ああそうなんだなと、初めてそういうことを身にしみて感じた次第でございます。ぜひともアルカディアの今度の経営者の方もこの間、6月1日にそういうお話をさせていただきました。前向きに考えると言っておられます。あとは法律的なことをいかに乗り越えるかということでございますので、行政のほうでぜひともどうしたら乗り越えれるかということを考えていただきたいと思います。  また、バスに乗る人が今非常に少ないと言われてるんですが、今は少ないんですが、先ほど言いましたように、もう少ししたら皆バスに乗らざるを得んようになるんですね。それどころじゃない、バスに、バス停まで行けない方も出てくる。そうすると、また次の代替交通機関を考えなくちゃいけないんかなと思いますけど、そのことは今回は置いて次の機会にさせていただきたいと思います。ぜひともそのことを踏まえていただいて、私がお願いしましたことをご検討賜りたいと思います。よろしくお願いします。 125 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 議長。 126 ◯議長(有田一彦) 都市・建築局長。 127 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 生活交通のことについてご答弁させていただきます。  まず、原線の日曜、祝日の件でございます。日曜、祝日の運行を復活するには、一定の利用者を確保する必要があると考えております。現在下平良二丁目に出店予定がありますイズミさん、イズミさんのほうにもそういったバスの情報を提供しておりまして、イズミのゆめタウンへの接続による利用者の確保について、広電といろいろ協議をさせていただいておるところでございます。  それから、長野地区への生活交通ということでございますけども、長野方面は利用者の減少により広島電鉄が撤退した経緯がございます。現在、川末方面の便数を現在の状態のまま、確保した状態で長野方面に対し追加便を運行するということになりますと、撤退した当時よりも利用者数が増加することが見込めなければ、バス運行事業者さんのほうも路線バスを復活させる可能性はなかなか出てこないんじゃないかと考えてはおります。ただ、長野方面の移動手段確保につきましては、バス運行事業者さんの川末方面の一部の便を長野方面に回す考えや、商業施設や医療機関等との連携、また地域主体での運行など、公共交通協議会などの議論も踏まえまして、いろいろと今後検討してまいりたいと考えておるとこでございます。  続きまして、アルカディア、後畑のことでございます。アルカディアのバスを有効活用できないかということでございますけども、アルカディアの送迎バスを活用することにつきましては、先ほどの答弁もありましたけども、現在アルカディアが営業を再開したばかりで、状況が安定するまでしばらく様子を見る必要があるのではないかと考えております。まずは法令面での整理、この法令面での整理などにつきまして、関係各所と協議を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、後畑地区への移動手段確保についてでございます。先ほどのアルカディアのバスの活用も含めたことでございますけども、後畑地区の移動手段確保につきましては、過去、以前のアルカディアの事業者さんと送迎バスの活用を検討した経緯もございます。この地区の移動手段確保につきましては、集落の人口が少ないこと、また長い間公共交通機関がなかった地区であるため、実際にどれだけの需要が存在するかということや、他地域とのバランス、タクシー事業者さんへの影響、また他市の事例や交通協議会での議論も踏まえましていろいろと検討をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 128 ◯3番(枇杷木正伸) 議長。 129 ◯議長(有田一彦) 3番枇杷木議員。 130 ◯3番(枇杷木正伸) 後畑地区というのは、もう今8軒しかない、非常にこれからこれが何十軒になるということもございません。ただ、市民間の平等であるべきものが、今こういうような非常に不平等な立場に置かれておられるということがもうわかっておるんでございますので、別に市のバスとか、広電のバスを上げろということを絶対言っておるわけでございません。何らかの交通手段を考えていく、デマンドでも我々は考えにゃいかんのかなということを念頭には置いております。いずれにせよ、このことに関しましては、地域を挙げて、我々も何をしたらいいのかということを一生懸命考えて、一緒に協力してやらせていただきたいと思います。毎月第3水曜日には我々はまちづくりの会を開いておりますので、今度アルカディアの方も出てきていただけるという話になりましたので、そういうことも踏まえて、アルカディアが今後も存続してもらわにゃ困りますんで、交通機関をできれば確保できるようにやりたいなと思いますので、ご協力のほどをお願い申し上げます。 131 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 議長。 132 ◯議長(有田一彦) 都市・建築局長。 133 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 今後市民の方、それから行政、交通事業者、これらが協働して持続可能な生活交通の構築というのを目指しておりますので、現在、地域の方と一緒になっていろいろ対応を考えさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 134 ◯議長(有田一彦) 第20番細田勝枝議員の発言を許します。 135 ◯20番(細田勝枝) はい、議長。 136 ◯議長(有田一彦) 20番細田勝枝議員。 137 ◯20番(細田勝枝) 皆様こんにちは。  私はこれまでワクチンのことで議会質問をたくさんさせていただきました。皆様も御存じとは思いますけれども、3月29日の参院本会議で予防接種法の一部が改正され、4月1日から子宮頸がん、インフルエンザのヒブワクチン、小児用肺炎球菌の3ワクチンが、国が感染予防のために必要としている定期接種に追加されました。そのほか妊婦健診も法律に基づいた恒久的な制度として継続されることになりました。  それでは、大きく3点質問をいたします。  1件目、風疹ワクチンの助成の導入について。けさの新聞に記事が載っておりましたけれども、通告していましたので淡々と質問をさせていただきます。  首都圏を中心に全国的に風疹が猛威を振るっています。ことしに入ってから5月15日までに報告された患者数は、昨年1年間で2,392人だったが、累計6,700人を超え、前年同期の40倍でございます。2008年以降、最悪のペースとなっています。ところで、首都圏や京阪神を中心に流行する風疹の患者が中国地方でもふえています。5月15日、中国5県別の患者数は、広島42人、山口県5人、岡山27人、島根13人、鳥取4人、累計91人、29人だった昨年1年間の3倍以上になっています。既に昨年1年間の罹患者を超えました。日に日に流行拡大が続いているという状態でございます。風疹は子どもがかかる病気と思われがちですが、今回の流行は20歳から40歳代の成人男性が多くを占めるのが特徴です。予防接種制度の変更の谷間で定期接種を受けられなかった世代でございます。風疹とは俗に言う三日ばしかのことでございます。風疹流行を最大の脅威と感じているのは妊婦さんです。風疹に対する免疫が不十分な妊娠初期の女性が風疹にかかると、おなかの中の赤ちゃんが風疹ウイルスに感染して先天性風疹症候群が起こるおそれがあるからです。こうした事態を受け、東京都は3月14日、妊娠を予定または希望する19歳以上の女性や妊娠している女性の夫にワクチン接種の費用補助を決めました。全国初のことでした。風疹患者急増を受け、このほか神奈川県や横浜、川崎、相模原市の各市で政令指定都市などでも同様に、接種費用の一部を助成する制度に取り組んでいます。これから日本全体で多くの人が移動する夏の行楽シーズンにかけ、中国地方への流行が拡大するリスクも大変大きいと思います。これを食いとめるには、ウイルスが蔓延する前にこのタイミングでの予防接種が不可欠であります。ついては、本市における市独自の風疹ワクチンの助成の導入について、緊急な対応を強く求めるものでございます。そこで、次のことを伺います。  質問1、風疹ワクチンの定期予防接種は、1977年から女子中学生を対象に行われ、95年から男子も対象に加えられました。このため現在、20歳代後半から30歳代前半の男性は接種率が低く、今回の流行では20歳から40歳代の男性の罹患者が多い理由の一つでしょう。廿日市市の風疹の発生状況や罹患者の現状を問います。  2、先天性風疹症候群は、白内障、緑内障、心疾患、難聴のほか、精神や運動機能の発達のおくれなどが子どもに起こる場合もあるといいます。妊婦の体で風疹ウイルスがふえる時期と胎児の目や耳など機関を形成する時期が関係しており、先天性風疹症候群は、母体が感染したときに妊娠1カ月だと発生率が5割以上、妊娠4カ月でも8%ほどになるとの調査結果もあります。風疹のピークは6月以降とされ、緊急的な対応が必要と思いますが、市民の健康と命を守るため早急な対策として、まずは妊娠を予定または希望する19歳以上の女性や妊娠している女性の夫に風疹ワクチンの接種の助成の導入について市長の見解を伺います。  3、婚姻届時に風疹情報の提供と母子健康手帳発行時や赤ちゃんの定期健診時などで、風疹の予防啓発について問います。  4、欲を言えば、妊婦や子供との接触機会の多い保育士、幼稚園教諭のワクチン接種状況の把握や助成制度の創設などを求めますが、いかがでしょうか。  続きまして、2件目、待機児童解消について。  全国の待機児童数は約2万5,000人に上り、全体の約8割が都市部に集中していますが、本市においても、子どもを保育園に入れたくても保育園が満員で入れないという相談を受けることがあります。宮園保育園の増築、深江保育園の建てかえ、病後児保育等いろんな対策を講じていただいていることに大変感謝しています。少子化に伴い、ピーク時からは大分改善傾向にあるものの、まだまだ保育サービスは不足しているのが現状でございます。待機児童の解消が進まない原因の一つに、保育園整備に関するさまざまな規制にあり、政府は定員20名以上の認可保育所を中心に整備していますが、用地や保育士の確保などが難しく、需要の伸びに追いつかないのが実態でございます。子どもの安全を初め、保育の質を確保しつつ、多様な保育の形態の充実も必要ではないでしょうか。  ところで、4月に待機児童数ゼロを達成した横浜市の事例では、約3年間で一気に保育所の整備などを進め、単純に認可保育所をふやすハード面だけでなく、幼稚園の預かり保育や一時保育などの多様な保育サービスの拡充や、ソフト面ではユニークな取り組みとして、保育コンシェルジュの配置がございます。保育コンシェルジュとは、保護者それぞれのニーズや状況に最も合った保育資源、保育サービスの情報提供をしてくれる保育専門の相談員のことでございます。横浜市とは規模が全然違いますし、地域によっての事情は違うので比べるつもりはございませんが、親の働き方や保育のニーズ等多様化しているのは本市も同じと言えます。本市も倣うべきところは倣い、何か廿日市市においてヒントになるものがあればと思い、実際のニーズに即した対策を急いでもらいたいと思います。私に届く声の中に、保育園に預けられないので仕事が見つけられない。逆もあります。仕事が見つからないので保育園に預けられない。兄弟が同じ保育園へ入れない。3歳未満児はあきが少ない。一時保育に関しては入れないときがある。時間延長がない。日にちが限られている。沿岸部にふやしてほしい等々です。最近あるお母さんから相談を打ち明けられました。3人子どもがいて、その中の1人の子どもさんは難病で、普通保育も断られ、一時保育も断られ、上の子どもとも同じ保育園へも入れない。経済的にも苦しく、仕事もやめられないというものでございました。八方塞がりで途方に暮れていたところ、勇気を振り絞り訪ねてこられたそうです。一生懸命身を粉にして働き、3人の子育てをしているお母さんの話を聞いたとき、何とか力になってあげたいと思いました。家庭のライフスタイルも、抱えている問題、要望もさまざまでございます。保護者の方の立場に立って話を伺い、保護者の要望に対応してさまざまな保育サービスについて、全部ひっくるめた保育専門の相談員が必要と思います。こういうときの保育コンシェルジュでございます。  もう一つ、本市の今の現状の中で、あいている教室は何歳児クラスかとか、保護者が望んでいることは何か、現状をよくよく調査し、発想の転換を柔軟な対応をしてほしいと思います。深刻な課題として認識してほしいと思います。待機児童を解消するためには、ハード面、ソフト面の取り組みの両方の支援が必要であり、仕事と育児の両立の支援をすることで、ひいては虐待防止、待機児解消になるのではないでしょうか。  そこで、次の点について問います。  1、本市の保護者の保育ニーズとはどのようなものか、待機児童に関する現状を伺います。  2、一時保育などの特別保育を利用しやすい保育環境の整備と拡充、そして3歳未満児の待機児童解消に向けてさらなる今後の取り組みを伺います。  3、保育コンシェルジュの導入について伺います。  3件目の質問に入ります。電子黒板の導入についてです。  2009年9月議会に電子黒板の導入について質問をしたことがございます。未来を担う子どもたちへわかりやすい授業を行い、児童生徒の学力の向上を図る上で情報機器を活用することは効果的であると思う、今後電子黒板を活用することによる成果や課題を把握し、学校のニーズを把握しながら整備の必要性について検討していきたいとの当時の堀野教育部長の答弁でございました。もう間もなく4年目が来ようとしています。十分検討がなされたものと思い、いま一度質問をさせていただきます。  小学校、中学校で電子黒板などの機器を使った授業が全国でふえてきています。授業訪問をさせていただきました。ICT活用の先進事例として府中町では、小学2年生が初めての電子黒板による算数の授業を訪問させていただきました。廿日市市では2校ほど、6年生の英語とデジタル教科書を使った社会科の授業訪問をさせていただきました。電子黒板とは、もう皆様御存じとは思いますけれども、最近のデスクトップパソコンに見られるように、薄型テレビ形式のディスプレー、それも50インチくらいの大画面があって、その台の下にパソコン本体が置いてあると考えれば想像ができます。私はテレビで見たときに、天気予報のテレビ画面を想像したらわかるかなという思いがあります。それから、デジタル教科書とは、電子黒板でいつも使っている教科書の内容を表示でき、画面の拡大や添削、資料の動画再生などが可能になるものでございます。訪問させていただいた感想と申しますと、印象は生徒児童の集中力のすごさにびっくりいたしました。よく手を上げて意欲的なものを感じさせていただきました。先生はわかりやすく、なれた手つきでスムーズな授業展開をされていて、私も興味津々で児童と同じように勉強をさせていただいているようなつもりで食い入るように見させていただきました。感動いたしました。ICT活用について、視聴覚的に情報を伝えることで、情報伝達の時間を短縮でき、授業の効率化を図ることができます。児童の確かな学力をつけると同時に、集中力、意欲、やる気が学力アップにつながり、教育的効果に大いに期待できるものであると思います。  そこで、電子黒板の導入についてお伺いいたします。  1、本市の小学校、中学校における電子黒板の活用実態は、本市の現状を伺います。  2、電子黒板の普及のための電子黒板を活用した学習指導の研究と実践は進んでいるか、お聞きいたします。  3、デジタル教科書を使われた先生方からは、英語の発音の再生やグラフの拡大表示や動画教材を活用するなど、わかりやすい授業が広がり、教材をつくる負担が軽減された、プロジェクターを設置する手間が省けるなどの意見をお聞きいたしました。そこで、デジタル教科書の導入について問います。  4、最新の電子黒板が導入されることにより、子どもたちが書いたものがすぐ教材になったり、先生が撮った写真や動画も教材になり、わかりやすい授業が広がるとお聞きします。本市にあるものも使いつつ、電子黒板の導入についての見解を伺います。  1回目の質問を終わらせていただきます。 138 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 139 ◯議長(有田一彦) 市長。 140 ◯市長(眞野勝弘) 細田議員のご質問にご答弁を申し上げます。  2問目を私から、1問目を福祉保健部長、3問目を教育部長よりご答弁を申し上げます。  待機児童の解消について、2点一括答弁しますが、待機児童に関する現状を、それから2点目は、保育環境の整備拡充、3歳未満児の待機児童解消に向けてということでございます。一括答弁をいたします。  廿日市市における4月1日時点の待機児童は、平成24年度、平成25年度いずれもゼロでございます。年度当初においては、上の年齢クラスへの移行とあわせ、保育園全体での入園調整を行うことから、待機児童の発生を抑えられることが、年度途中における転入や新たな就職、育児休暇からの職場復帰などによる入園申請については、各保育園の入園可能な人数も限られることから、調整が困難となり、待機児童が発生する状況であり、昨年10月時点での待機児童は32人で、多くの3歳未満児となっております。これまで保育園の建てかえ整備や増築において、3歳未満児クラスの定員拡大を図ってきたとこであり、今年度も平良保育園に乳児用保育室の増築を行うことといたしておりますが、定員をふやせばふやすほど潜在的な就労ニーズ、保育ニーズが喚起され、待機児童の発生が抑えられない現状でございます。希望がありながらも保育園に入園できない児童の保護者におかれては、育児休業期間の延長や一時保育の利用、認可外保育園の利用などをされており、さらなる定員の拡大等が課題であると認識をいたしております。  一時保育事業については、現在、廿日市、友和、津田、浅原、吉和、梅原の合計6カ所の保育園において実施をいたしております。廿日市保育園においては、利用の申し込みをいただきながらすぐに利用できないいわゆるキャンセル待ちが発生することもあり、廿日市地域へ一時保育実施園の増設の必要性は認識をいたしております。しかし、市内各保育施設に余裕がなく、また施設改修等が行える場合であっても、待機児童対策として通常保育を実施するための体制確保を優先しており、一時保育の拡充に至っておりません。3歳児以上のクラスにおいて、定員に余裕がある保育園もあり、通常の保育室を一時保育用に転用することも理論的には可能でございますが、当年度の入園児童数だけでなく、既に在園している次年度以降の児童数との関係も考慮した上で、慎重に対応が必要でございます。今年度実施するニーズ調査結果を踏まえながら、子ども・子育て支援事業計画の策定において、保育の実施体制等を具体的に検討していきたいと思います。  次に、3点目の保育コンシェルジュの導入について。  保育コンシェルジュの役割は、市町の保育情報はもちろん、近隣自治体の保育情報等の把握に努め、民間の多様なサービス情報も把握し、保護者ニーズに対応すること、場合によっては保護者の集まる子育て支援拠点や広場などに出向き、実際の子育てニーズを把握し、保育以外の子育て相談についてもかかわることとなっております。多様な保育を要望する保護者への情報提供等により、待機児童の解消や保育園への円滑な入園による保護者の不安解消を図ることを目的とする保育コンシェルジュの有効性は認めますが、4月時点での待機児童数はゼロ人であるなど、現時点では年間を通じての設置等は慎重にならざるを得ません。当面は現在行っている保育園や児童課による保護者への情報提供や、子育て支援センターで保育園に関する相談を受け、必要な情報を提供し、それぞれのニーズに合ったサービスや不安解消につながるような対応に努めていきたいと思います。 141 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 142 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 143 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 私のほうからは、1つ目の風疹ワクチンの助成導入について、4点のご質問に順を追いながら、かつ少し順序は変えますけれども、昨日の答弁と重複する部分があろうかと思いますけれども、ご答弁させていただきたいというふうに思います。  廿日市市内の医療機関からの6月12日現在、1名の罹患者が出ているというご報告がありましたけれども、廿日市市民の罹患状況については、昨日も申し上げましたけれども、把握できていない状況でございます。また、先天性風疹症候群は、全国で平成24年に5件、平成25年4月24日現在で5件の報告があり、広島県は平成15年に1件発生しております。  次に、接種率についてでございますが、風疹の予防接種は昭和51年から開始され、昭和52年8月から平成6年までは、中学生女子を対象に定期接種を行っており、その間の旧廿日市町、旧廿日市市の接種率は最低が、平成2年の55%、最高が昭和60年度の99%となっております。なお、他町村の状況については、把握できておりません。平成7年4月からは生後12カ月から90カ月未満の男女、経過措置として平成15年9月末までは、風疹にかかっていない中学生男女を対象に接種を行っております。この間の旧廿日市市の中学生の接種率は七十数%であったとの報告を受けております。平成20年度から平成24年度の5年間は、麻疹風疹の撲滅を目的として、中学1年生、高校3年生を対象に麻疹風疹ワクチンの接種を行っております。接種率は中学1年生が82%から89%、高校3年生が80%から96%でございます。  なお、ご質問にもありましたけれども、予防接種の制度の流れから、現在の23歳から34歳の男女は中学生または幼児期に医療機関に出向いて受ける定期接種として1回、34歳から51歳の女性は中学生のときに集団接種で1回、この時代の男性は一回も接種機会の設定がなされていないと考えられます。  次に、情報提供と予防啓発でございますけれども、本市の対応として、ホームページやポスター掲示等で注意喚起や乳幼児健診での予防接種勧奨を行っております。また、流行にかかわらず、婚姻届出時に先天性風疹症候群や風疹予防接種についてのチラシを配布し、妊娠前に予防接種を受けるよう啓発を行っております。また特に、ご指摘のとおり、妊娠時の罹患または先天性風疹症候群のリスクが高いことから、先天性風疹症候群の発生を予防するため、妊娠を予定している女性及びその夫を対象とした接種費用の助成について、拡大が懸念される前にということで早急に対応をするとしたものでございます。  以上でございます。 144 ◯教育部長(鈴木準市) 議長。 145 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 146 ◯教育部長(鈴木準市) 私のほうからは、3点目の電子黒板の導入についてご答弁申し上げます。  まず、1点目の本市における電子黒板の活用実態でございます。  議員さんからもご紹介がありましたように、電子黒板はコンピューターの画面上の教材をスクリーンまたは大型ディスプレーに映し出し、それらの上で直接操作して文字や絵の書き込み、移動、拡大、縮小、保存等ができる機器でございます。プロジェクターに接続してスクリーンに投影いたしますユニット型、ボード型と呼ばれているものや、大型ディスプレーにその機能を付加した一体型と呼ばれているものがございます。現在本市の小学校においては、3校でユニット型4台、中学校においては、2校でユニット型4台、ボード型1台の計9台の電子黒板が整備されております。小学校では外国語活動や国語科、社会科などの授業で教員が活用し、中学校では理科や社会科などの授業で一部の教員が電子黒板を活用している状況でございます。  次、2点目の電子黒板を活用した学習指導の研究と実践でございます。  本市におきましては、電子黒板の活用を研究テーマとしている学校はございませんが、一部の教員ではございますが、その実践は積み重ねられております。例えばスキャナーで取り込んだ教科書の画像を電子黒板に大きく映し出し、重要な部分にマーカーを使ってアンダーラインを引くことで、学習の狙いを確実につかませるという使い方をしていたり、学習している内容にかかわる映像をクリックするだけで手軽に電子黒板に提示することで、子どもたちの学習内容の理解を助けるという使い方をしている例もございます。議員さんもおっしゃいましたように、電子黒板の導入の効果としては、子どもにとって楽しくわかりやすい授業ができる、子どもたちの授業に対する集中力が増し、学習意欲が向上するなどの意見がございます。今後電子黒板の活用も含め、ICT機器を活用した授業について一層研究を進めてまいりたいと考えております。  3点目、4点目、デジタル教科書及び電子黒板の導入については一括して答弁をさせていただきます。  デジタル教科書には、指導者用と学習者用のものがございます。現在教科書発行者から発行されておりますのは、指導者用デジタル教科書でございます。デジタル教科書は、児童生徒が使用している教科書の内容をデジタル化し、パソコンで取り扱うことができるようにしたものであり、電子黒板にデジタル教科書を映し出すことで、学習内容に関連した映像を見せたり、注目させたいところを拡大して見せたりすることができるものでございます。また、専用のペンで画面に直接書き込みをすることができたり、映し出された図形や文字、絵、写真などをタッチパネルで動かしたりすることができ、児童生徒の興味関心を高めるとともに、思考や理解をより深めることができるものと考えております。小学校の外国語活動では、文部科学省が外国語活動教材のデジタル教材を配付しており、小学校においては、このデジタル教材を使って電子黒板を活用した授業を行っている学校もございます。今後はデジタル教科書や電子黒板を活用することによる成果と課題を把握し、学校現場のニーズも踏まえながら、整備の必要性について一層研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯20番(細田勝枝) 議長。 148 ◯議長(有田一彦) 20番細田勝枝議員。  ちょっと待ってください。答弁漏れ。 149 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 150 ◯議長(有田一彦) はい、福祉保健部長。 151 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 申しわけございませんでした。4点目が抜けておりましたので、ご答弁させていただきたいと思います。  保育士と幼稚園の教諭のワクチン接種等々でございますけれども、市立保育園の保育士及び宮島幼稚園教諭の予防接種の状況は、現在調査した、任意の調査ではございますけれども、調査した範囲では7割程度が予防接種を受けておられます。未接種が1割程度、接種不明とする方が2割程度おられる状況となっております。そうした中で、ご指摘のとおり、保育園や幼稚園においては、妊婦と接触する機会も多いため、保育士や幼稚園教諭の感染予防対策は必要であるというふうに認識しておりますので、ついては今回の予防接種費用の助成事業の活用などにより保育士等の予防接種を促したいというふうに考えております。そのほか当然のことではありますけれども、保育士等が罹患した場合には、休暇取得を徹底するなど感染予防に万全を期し、妊婦等保護者の安心につなげたいというふうに思います。  以上です。 152 ◯20番(細田勝枝) 議長。 153 ◯議長(有田一彦) 20番細田勝枝議員。 154 ◯20番(細田勝枝) まず、電子黒板の件からちょっと入らせていただきたいと思いますけれども、今台数とか実態を聞かせていただいたんでございますが、きょう話によれば、きょうですかね、何か電子黒板の研修会というものを校長先生たち初め、何かやられているという情報をちょっと得たりもしたんですけれども、うちの近くの学校でも校長先生以下、早くこの電子黒板が欲しいなとかというような声も漏れ聞くことがございます。それで、今まで私が行かせていただいた四季が丘小学校とか、大野の東小学校とか行かせていただきましたけれども、その中で先生たちがやっぱりすごいこの電子黒板というものはいいものだということを認識されて使っているわけですけれども、そういう使うソフトとかを、段ボールをリサイクルしたり、例えばベルマークを集めたり、プルトップを集めたりとかというようなことで、それは違うほうにも使われるとは思うんですけれども、そういう予算をつくりながら、そういうソフトを買うための、電子黒板を買うための予算をつくっているというような情報も得ました。どうかあすを担う子どもたちのために、教育現場に大いに予算を使ってほしいなという思いが強くありますので、そういうふうな先生方にご苦労をさせない方法で、市のほうで何とか電子黒板を早急に、今から調査して課題をどうのこうのじゃなくて、早急に予算をつけていっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 155 ◯教育部長(鈴木準市) 議長。
    156 ◯議長(有田一彦) はい、教育部長。 157 ◯教育部長(鈴木準市) 電子黒板、確かに効果的な授業等もできて有効なものだと思いますが、取り扱いがやっぱり得意な者と不得手な者がICT機器なんかはおると思いますので、やっぱりせっかく導入しても、それを使用する教師の指導力によるところが大きいものがございます。したがいまして、今後そういう研修を進めるとともに、やっぱり学校現場のニーズをよく聞いてあげて、前向きに検討してまいりたいと思います。 158 ◯20番(細田勝枝) 議長。 159 ◯議長(有田一彦) 細田議員。 160 ◯20番(細田勝枝) そうですね、市のほうのやっぱりやる気と前向きな姿勢にかかっているて思うんです。ほいで、実際のところを見て、今どき苦手なとかどうとかじゃなくて、東広島の西条なんかは本当全校、もう1台は確実にあるっていう推進校になってますし、そういう情報も得ながらも、県内でも相当この電子黒板が普及しております。子どももやっぱり意欲的な姿が見られたり、画期的な姿が見られたりして見てまいりましたので、どうかやる気と前向きな思いをという意味で、市長からの見解をお伺いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 161 ◯教育長(奥 典道) 議長。 162 ◯議長(有田一彦) 教育長。 163 ◯教育長(奥 典道) 今お話しのありました電子黒板についても、私も幾つか経験上それのメリット部分、また逆にデメリット部分も幾つかあることも承知もいたしておりますが、やはり機器というのは非常に変化が激しゅうございまして、電子黒板にかわるようなタブレット端末でのそういったものの活用とかというようなことも新しく模索されるというようなこともあります。したがいまして、そういった今後の見通しも含めまして、ICTの活用というものをトータル的に私は考えていく必要があるというふうに思っておりまして、決して電子黒板を否定しておるわけではございませんですが、そういったトータルな中で検討しながら、必要なものは導入をしていきたいというふうに考えております。 164 ◯20番(細田勝枝) 議長。 165 ◯議長(有田一彦) 細田議員。 166 ◯20番(細田勝枝) 次に、ちょっと待機児童の件で質問をさせていただきます。  今市長答弁で、24年、25年はいずれもゼロだったというような報告がございました。いつも待機児童はゼロだという答弁が返ってくるわけでございますけれども、私的待機児童といいまして、やっぱり我慢しておばあちゃんに預けたりとかというような、福祉保健部の方は多分御存じだろうと思いますけれども、そういうような私的待機児童がたくさんおられることは御存じだろうと思います。そういうことで、保護者はどうであれ頭を悩ませている状態がたくさんございます。ほいで、そういうことで、平良の保育所の今から増築なんかをされるていうことなんですけれども、多分私的待機児童の中の理由を御存じだと思いますけれども、そういうことを踏まえた上で平良保育所の増築、そして今後池田保育所の建てかえ等あると思いますけれども、柔軟な対応をしてほしいと思っております。  この場合、ちょっとある保護者の方からなんですけれども、子どもを産んで、上の子を保育所に預けてた、ほいで産休で、育休で休んでるときに、その3歳児の子どもはもう保育所に行かれないわけなんですね。ほいで、そういうことがございまして、そのお母さんたちは赤ちゃんの授乳をしながら、その赤ちゃんを育てながら、ほいでその上のちょうど一番活発なときの子どもを家で保育しなければならない。それは親としての義務なんですけれども、2歳児、3歳児でようやく保育園になれて、もう遊ぶのが楽しくてたまらない、そういう子どもも家にいるて、そういう子どもも私的待機児童の理由の一つなんです。そういうことを思ったときには、先ほど市長は一時保育のことを増設をするような、そういう認識があるというようなお話もされましたけれども、そういうことに関してどう思われますか。 167 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 168 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 169 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 待機児童がゼロ、私的が、ことし多分20人程度だったと、私的待機の方が20人程度だったと記憶しておるんですけど、もし間違った数字でしたらおわび申し上げますけど、それぐらい出てたというふうに記憶しております。そういった意味では、潜在的なニーズがあるんだろうというふうに推測させていただいております。そういった意味で、現在、先ほど市長答弁にもありましたけれど、まず平良の保育園については、そういった3歳未満児を対応したいということで増設、3歳以上児ではなくて、3歳未満児への対応ということで、一番待機に向けての方が多いというところでまずは対応させていただこうかなと思います。次には、できたら増築等ができればいいんですけれども、そういった意味では園庭をどうしても潰すとか、そしていながらの工事になってしまうとかで、なかなか午睡とかの状況を踏まえながらで、なかなか前へは進んでいけないというような状況、ジレンマに陥っているところではございますけれども、今年度予定しておりますニーズ調査の結果、あるいは今後に向けての新システムの方向性などを再検討しながら、再検討といいますか、改めて検討しながら前向きに検討してみたい、前向きに検討というか、前向きに進んでいきたいというふうに考えております。 170 ◯20番(細田勝枝) 議長。 171 ◯議長(有田一彦) 20番細田議員。 172 ◯20番(細田勝枝) 保育コンシェルジュの導入ということなんですけれども、情報によりますと、県で予算があるというような情報を得たもんで、それは全額の補助ではないとは思いますけれども、そして私たち一議員に対しても、やっぱり保護者からのいろんな相談事というのは多いんですよ。担当課の方がたくさん一生懸命ご相談に応じてやられることも認識は私もしているんですけれども、中でまだ漏れてる、まだそこまでよう行かないというような方というか、保護者もたくさんいるわけなんですね。そうしたときに、担当課の方のこの保育コンシェルジュの設置をしていくということで、ちょっとでも負担が軽くなって、いろんな情報を把握できればという思いで、この保育コンシェルジュの設置の導入ということを私ちょっと質問をさせていただいたんですが、いかがでしょうか。 173 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 174 ◯議長(有田一彦) はい、福祉保健部長。 175 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 保育コンシェルジュですか、の導入について全く否定しているわけではございませんけれども、現状において、県費のほうも2分の1であるというような状況と、うちの相談件数とか、相談内容とか、うちのメニューというのもあるんですけども、そういった形であればなかなか保育コンシェルジュを導入するのはちょっと困難といいますか、ちょっと前向きではないというふうな回答でございます。ただ、状況的にはそういった他市町の状況とかはありますけれども、県のほうで予算措置が10人でまず、そのうち広島が8人利用して、他の市町は2人分全く利用してないというような状況でもございます。いつでも利用はできるんですけれども、そういった意味合いではいろいろ調整的に入っていくと、まだ導入することは後ろ向きであるというふうにご答弁申し上げます。 176 ◯20番(細田勝枝) 議長。 177 ◯議長(有田一彦) 20番細田勝枝議員。 178 ◯20番(細田勝枝) 風疹ワクチン助成の導入について、最後の質問をさせていただきますが、昨日も早期に対応したいとの答弁でございまして、けさの新聞で情報は、私きょうちょっと夜中寝ないでこのワクチンの導入をしていただくためどうしたらいいかと頭を悩ませてきたんですが、朝見たら新聞に載ってたもんで、うれしいやらということ、そういう状況でございましたけれども、本市においても、廿日市というのは宮島を抱えていますし、全国からの観光客がすごい多いということで、そういう懸念もございます。それで、早急な対応ということで、補助人数であり、補助対象であり、補助の金額、それから期間、そういう今の新聞でも発表がありましたけれども、お願いいたします、答弁を。 179 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 180 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 181 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 昨日の答弁を受けて、取材を受けました結果で、ちょっと新聞報道ということではございますけれども、より詳しくご説明させていただきたいというふうに考えております。なお、絶対条件である医師会のご協力ということで、最終確認がまだ残っておりますんで、あくまでも予定ということでご了承を願いたいと思います。  先ほども申しましたけれども、先天性風疹症候群の発生予防を主目的として実施するものでございます。対象者につきましては、19歳以上50歳未満の女性で妊娠を予定している方、先ほどは妊婦の夫というふうにご答弁申し上げましたけれども、妊娠している女性の夫、婚姻関係は問わないということでございます。予定と希望ということがありますけれども、希望は予定の中に含むというふうに解釈させていただいております。助成の期間ですけれども、平成25年4月1日から、これは既に流行等の兆しがあって、大都会、都会のほうでは既に流行の兆しがあるとかということが報道もされたりしたので、危機感を持って先行して打たれている方にも、うちは間口を広げて今年度事業として実施することで、4月1日から既に接種していただいている方にも、実は次の支払い方法にもなるんですけども、償還払いとして行いたいというふうに考えております。ちなみに、海田町は利用券でございますんで、償還払いがあるかどうかはわかりませんけど、利用券を申請して、打ちに行くという状況ですけれども、本市の場合は、既に打っておられ、ただ4月1日以降ですけれども、打っておられる方についても償還払いにて助成をしていきたいというふうに考えております。助成の申請受け付けの開始は、整い次第ということで、きょうの新聞には8月1日からそういった申請の手続に入るということでございますが、できるだけそのような方向でいきたいというふうに思っております。  なお、償還払いにつきましては、助成券の場合は、医療機関との契約によって委託料を後で払うというような状況でございますけれども、市内以外の市外、広島市内の病院等でも打っていただければ償還できるというようなメリットがあるんではないかなということで、医師会さんのほうとは調整させていただいております。  次に、広報の開始なんですけれども、実は新聞に出てまいりましたのであれですけども、まずは7月1日のホームページを皮切りに、8月1日号の広報等についてPRさせていただきたいと思いますので、より積極的なPRは先生方のほうもちょっとどうかよろしくお願いしたいと思います。  助成額につきましては、麻疹と風疹の混合ワクチンにつきましては3,000円、風疹単独につきましては2,000円、1人1回のみということでございます。この額の算定につきましては、大体3分の1程度、これは大体個人負担というのは大体3分の1程度なんで、その裏返しとして3分の1を市のほうで補助したいということでございます。支払い方法につきましては、先ほども申し上げましたけれども、償還払いということで、接種済み証明書とか領収書等の提出をお願いしたいというふうに考えております。  以上でございます。  対象人数ですか、基本的には対象人数のとり方、ほんまは先ほどの接種率から純粋にこう割り戻していこうかなというふうに思いましたけど、困難でございましたので、一応婚姻届け出数ですとか、25年度の妊娠届け出見込み数とかを合算しまして約2,200人程度ということでございます。そういった内訳の中で600万円か700万円程度の予算が必要だとは思っておりますけど、年度内事業ということで既定の、平成25年度当初でご審議いただきました予防接種事業の中で何とか対応していきたいというふうな形をとろうと思います。ただ、全く余裕を持って組んでいる予算ではございませんので、いろいろ別の節約等も努めながら対応させていただきたいと、このように考えております。  なお、きょうはいろいろミスって申し上げておるようですけれども、先ほど24年4月1日と申し上げましたけど、この25年4月1日までのさかのぼりでございますので、改めて訂正させていただきます。 182 ◯議長(有田一彦) 議員の皆さん、そして理事者の皆様にもお願いをしておきますけれども、こういった形での質疑応答というのが始めてまだ間がないもんですから、なかなかなれられないと思うんですが、基本的に質疑をして答弁をいただいてもらった中からという基本原則がありますので、それになるべく沿っていただけるように、そして答弁のほうもなるべく簡潔にわかりやすく、目的は市民の皆さんが聞かれてわかりやすい議会というのが目的ですので、ご協力のほどよろしくお願いします。  それでは、ここで休憩をとります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時44分     再開 午後3時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 183 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番藤田俊雄議員の発言を許します。 184 ◯14番(藤田俊雄) 議長。 185 ◯議長(有田一彦) はい、14番藤田俊雄議員。 186 ◯14番(藤田俊雄) 久々に2通のお手紙が我が家のポストに入っておりました。1通は眞野市長からの手紙でした。市長、古希、おめでとうございます。まだ会費は振り込んどらんのですが、喜んで祝う会に出席いたしますので、よろしくお願いします。さてもう一通は、この春で議員を勇退した元日教組のI議員からのものでした。内容は大したことありませんでしたので、ただ追伸で、奥教育長にくれぐれもよろしくということでした。内容としては、亡くなった生徒のことを思うと心が張り裂ける思いでしょうが、持ち前の正義感と真摯な気持ちで真実を明らかにし、二度とこのようなことが起こらないように努力してくださいと、多少私の私見も交えてお伝えしておきます。頑張ってください。  それでは、質問に入ります。  安全保障と市長の掲げる平和の希求についてであります。  報道によれば、4月24日にスイスジュネーブで開催された核拡散防止条約再検討会議に向けた第2回準備委員会で、いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益になると訴えた核兵器の人道的影響に関する共同声明に74カ国が賛同したが、アメリカの核の傘への影響を懸念する日本は賛同いたしませんでした。加えて、日本は昨年秋の国連総会での核兵器を非合法化する努力を促した共同声明への賛同も安全保障政策に合致しないとしてこれを拒んでおります。共同声明は、核抑止力に頼る国が賛同しやすいようにと、核の非合法化の表現を削除し、被爆国の賛同こそ重要として折衝を重ねましたが、「いかなる状況下でも」の表現を主張するスイスなどとの折り合いがつきませんでした。他方で、同様にアメリカの核抑止力の傘下にあるNATO加盟国のノルウェーやデンマークなどは賛同しております。日本が唯一の被爆国として核兵器の使用を否定する共同声明にサインしなかったことに、共同声明に賛同した国々はさぞ落胆し、核兵器廃絶を掲げる一方で、核抑止力に頼る安全保障政策を貫く日本、その矛盾と過剰なまでの対米配慮が露呈し、国内外の批判と失望を集めた格好だと報道は結んでおります。これについて、広島市長はすぐに遺憾の意を表明したが、平和の希求が大切と今年度の施政方針に表明した眞野市長は、このことをどのように捉えているのか、伺います。  そして、現在憲法96条の改正とそれに続く憲法9条の見直しがある意味公然と語られ、来る参議院選挙の争点の一つになってまいりました。中国、韓国及びロシアとの領土問題や北朝鮮の核保有を含めた脅威をあおるナショナリズムの台頭、海外への自衛隊派遣の常態化と専守防衛、安保条約と核兵器に支えられた平和の保持と憲法見直しなど、微妙なバランスの上に立つ矛盾に満ちた平和と我が国の安全保障について、平和を希求する政治家として、このような状況をどのように思っているのか、市長の考え方を伺います。  次に、ワクチン接種の状況と今後の課題です。  既に細田議員、そして北野議員が同様の質問をされておりますので、何かありましたら答弁をいただくということで結構です。ただ、通告はしておりますので、質問は予定どおりに行います。  若い人たちに風疹が流行し、妊娠、出産を迎える世代に不安が広がっております。大人がかかると重症化することもあり、妊婦が罹患すると新生児に障がいが発生する確率が高くなると言われております。感染者の増加が懸念される中で、6月2日現在、約9,408人余りの感染が確認されております。予防ワクチン接種に風疹単体で4,000円から8,000円の個人負担が必要であり、この負担が接種率向上を阻む一因になっているのではないかと考えております。このことについては、昨日、きょうと北野、細田議員の質問の答弁で、助成については早期に対応したいと、そして具体的に答弁がありましたので、その方針で頑張っていただきたいと思っております。  さて一方で、子宮頸がん予防ワクチンは、流行性でないものの、全額補助で実施されております。小学校6年から高校1年相当の女性を接種対象に実施されておりますが、その予防効果とは対照的に、副作用の症例が多数報告されております。平成21年12月以降からことし3月時点の副作用の報告は1,968件であり、うち接種後のアレルギーなどの重い症状の副作用報告が106件あったと厚生労働省の専門部会で報告されました。重篤な症状の発生頻度は、接種100万回当たり約12.3件であり、インフルエンザワクチン約0.9件や不活化ポリオワクチン約2.1件より高いが、日本脳炎ワクチン約26.0件よりは低い。しかし、現実には歩行困難や激しい痛みなどの副作用被害に苦しむ中学生がおり、東京都杉並の被害者家族が子宮頸がんワクチン被害者連絡会を発足させ、情報の共有などを通じて被害拡大防止に取り組むとしております。なお、厚生労働省は現時点では、医学的な論拠に乏しいとして、定期接種の中止はしないとしております。  そこで、次の点について問います。  1、風疹ワクチン接種の状況と本市での患者数の発生状況について伺いますが、これは既に他の質問者で答弁がありましたので、ここでの答弁は要りません。  2、風疹ワクチン接種率向上について、どのように取り組んでいるのか、本市の対応について伺います。これももう具体的な答弁がありましたので、ただ1点、この財源についてお答えをいただければと思います。その他の答弁は要りません。  3、本市の子宮頸がんワクチンの接種の実態について伺います。  4、市として子宮頸がんワクチン副作用についてどのような認識を持ち、本市での副作用発生数を伺います。  5、子宮頸がんワクチン副作用が発生した場合の本市の確認システムとその対応について伺います。  最後に、高齢者の在宅医療と在宅介護の現状と今後について質問をします。  高齢者の医療及び介護の問題が市民に大きな負担を強いることになって久しいものはあります。国は高齢者の増加に伴う医療費や介護費用の増加に耐え切れず、施設の建設を抑制する一方で、費用削減が目的としか思えない在宅医療や在宅介護を推進してきました。在宅医療の目的は、住みなれた場所で自分らしく過ごす生活の質の重視としておりますが、将来的には平成37年度に在宅患者数が30万人弱と、現在と比べて7割増加する一方で、看護師は約6万人不足と試算しております。  さて、介護は廃止されたはずの参酌標準で今なお要介護2から5の人数の37%以下で施設建設を制限され、しかし本市はこの基準を超えて頑張っております。これは評価をいたしております。しかし、現実は介護難民を生みつつ、在宅介護で対応する計画となっているのも事実であります。医療、介護、住宅や定住政策、都市計画などが一体となった総合的な政策の立案が求められ、年金程度の安価な負担で入所できる施設の建設が望まれております。  そこで、次の点について問います。  1、在宅医療及び在宅介護の現状と今後の見通しについて伺います。  2、在宅医療及び在宅介護で市民はどのようなことで苦しんでいるのかなどの問題点について、市の認識を伺います。  3、需要の多い特養など安価な施設の建設を参酌標準を超えて進めることが市民の願いと思いますが、市の考えを問います。  4、医療、介護、住宅、定住政策、都市計画並びに税金還付などをまとめた総合的な政策立案と政策誘導が必要と考えますが、市の考えを伺います。  以上でこの場の質問を終わります。 187 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 188 ◯議長(有田一彦) 市長。 189 ◯市長(眞野勝弘) 藤田議員のご質問にご答弁をいたします。  1点目は私から、2、3のご質問は福祉保健部長がお答えをいたします。  安全保障と市長の掲げる平和の希求についてというお尋ねでございます。  平和は人類共通の普遍的な願いであり、平和が保障されなければまちづくりの実現は不可能であり、市政運営の全ての面において平和が基底にあるとの思いから、施政方針にも平和の希求を掲げております。核兵器廃絶に向けた新しい動きとしては、今年春のNPT再検討会議第2回準備委員会において、70を超える多くの国々が共同で核兵器の人道的影響に関する共同声明を発表をいたしました。しかしながら、日本は安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない内容があるとして賛同しなかったことは非常に残念に思います。国の安全保障施策がどのような動きになろうとも、核兵器は非人道的で絶対悪であり、いかなる状況においても核兵器は使用されてはならないという思いに変わりはございません。核兵器のない平和な世界の実現に向けて、平和市長会議や非核宣言自治体協議会の加盟都市の自治体及び市民の皆様と手を携えて、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指した取り組みを進めたいと考えております。 190 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 191 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 192 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 私のほうからは、2つ目のワクチン接種の状況と今後の課題と3番目についてご答弁を申し上げたいと思います。  2つ目のワクチン接種の状況と今後の課題のうち、(1)と(2)につきましては割愛させていただき、財源のことをお尋ねでございましたので、財源につきましては、市の単独費でございます。  次に、質問の3、4は一括でご答弁させていただきます。  子宮頸がんの予防接種は、平成22年度から昨年度末までワクチン接種促進事業として実施され、本市ではこの間、各年度の中学1年生から高校1年生の女子2,810人が接種を受け、接種率は約83%でございました。質問にあったとおり、厚生労働省の報告によると、ワクチンの販売開始から平成25年3月末までの副反応報告数は1,968件あり、そのうち重篤と報告された事例は106件でございました。本市においては、現在のところ医療機関からの報告はございません。主な副反応は、発熱や疼痛、発赤、腫脹などの局所反応で、特に注射の痛みや心因性の反応等による失神があらわれるという報告が多いため、接種後30分程度は体重を預けるような場所で座らせるなどした上で状態を観察するよう通知が出されております。全ての予防接種に副反応があり、残念ながら全ての人に安全であるとは言えないものでございますけれども、ご質問の子宮頸がんワクチンについては、報告のある副反応の多くが局所反応で一過性のものではございますけれども、他の予防接種に比べ報告件数が多い予防接種であると認識はしております。  次に、副作用の発生時の対応ということでございますけれども、予防接種後、接種部位の異常反応や発熱、けいれん等の症状を呈した場合は、診察した医師が国に報告し、国が調査を行うことにしております。また、保護者から市に相談があった場合には、保護者に報告書を提出するよう促し、市から県を通じて国に報告することになっております。この場合、市は診察した医師にも報告書を提出するよう促すとともに、因果関係がないと判断している等の理由により提出しない場合には、その理由を添えて国に報告することになっております。子宮頸がん予防接種等の定期予防接種は、予防接種法で市の実施が義務づけられており、市が独自に中止することはできないものと考えております。  なお、保護者へは予防接種の有効性やリスクについて十分な説明を行っていくこととしております。  次に、3番目の高齢者の在宅医療と在宅介護の現状と今後について、1番から順を追ってご説明させていただきます。  現状と今後の見通しでございますけれども、本市の将来人口推計によると、高齢者人口は現在の約2万9,000人から、平成37年、2025年には約3万7,000人にまで増加し、高齢化率は現在の24.7%から、平成37年には35.3%まで上昇すると予想されております。国の資料による死亡場所の推移を見ると、自宅での死亡率が12.4%、病院での死亡率が78.4%となっておりますが、今後の急速な高齢化により、慢性疾患を中心とした在宅での長期療養や介護を必要とする高齢者がさらに増加し、在宅医療、在宅でのみとりのニーズも増加すると見込まれております。在宅介護においては、在宅で介護サービスを利用している高齢者は1,942人で、第5期介護保険事業計画の計画期間の3年間で約13%の利用増を見込んでおり、在宅サービスの充実が重要視されております。  2つ目の問題点と市の認識でございますけれども、在宅医療については、診療所のほとんどは医師1人体制であるため、在宅医療をかかりつけ医のみで対応するには限界があり、市民の急変時の往診への対応に課題があると認識しております。在宅介護においては、高齢者が住宅での生活を継続していくことは、老老介護や高齢者のみの世帯が増加する中で、要介護者や家族の負担が大きく、困難なことは十分認識しており、在宅サービスの充実を図るために、第5期介護保険事業計画において、新しいサービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を計画に盛り込んでおります。また、高齢者が住みなれた地域や家庭において安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケア体制の整備推進が必要と認識しており、地域包括支援センターや介護保険サービス事業者、地域等と連携し、在宅介護のサービスだけでなく、地域で高齢者を支える仕組みづくりも必要と考えております。  3番目、特養などの安価な負担で入所できる施設の建設と参酌標準ということでございますけれども、介護保険事業の保険給付の円滑な実施を確保するために、介護保険法で規定されていた参酌標準については、平成22年に撤廃されたものの、広島県においては、従来の参酌標準の考えをもとに、整備目標値として設定することとしております。第5期介護保険事業計画においては、特別養護老人ホーム入所の申し込み状況や圏域別の施設整備状況等から、参酌標準値を超えた整備が必要と判断し、県と協議した上で、5つの地域密着型サービスの整備目標を掲げております。介護保険事業計画における施設整備の計画に対しては、県が目標とする施設整備の参酌標準37%に対し、本市の水準は40%を超過する状況となっていることから、特別養護老人ホームなどの入所系の施設について、新たに整備計画に掲上させることは今後も困難な状況となっております。計画には地域密着型特別養護老人ホーム等の入所系サービスの整備に加え、新たに創設された、先ほども申し上げましたけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を盛り込み、比較的重度な要介護認定者が在宅で生活を継続していけることができるサービスの整備も目指しております。県の施設整備目標値の考え方は、10年後の指標も設定されており、平成32年度末における参酌標準は35%とされ、次期計画の整備目標においても、特別養護老人ホームなどの施設を整備することは難しいとされておりますけれども、本市の実情に応じた地域密着型サービスの整備に取り組んでいくよう考えております。  4番目の医療、介護、都市計画などをまとめた総合的な施策についてでございます。  県においては、広島県保健医療計画の2次保健医療圏単位でも地域計画が策定され、在宅医療対策を重点的に取り組む分野の一つとして掲げており、在宅医療に係る医師など、多職種によるチーム医療の提供や病院支援体制の充実、また地域包括支援センターやケアマネジャーを中心とした介護、福祉関係者と一体となった支援を行い、高齢者が住む場所でのみとりができる体制を目指しております。  本市の第5期介護保険事業計画においては、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの考え方に基づき取り組みを進めております。地域包括ケアの推進につきましては、地域包括支援センターが核となり、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士に加え、介護支援専門員の専門職で構成されているケア会議を開催し、廿日市市五師士会との連携による地域の特性に応じた支援体制の推進に取り組んでおります。今後、高齢者の情報共有や医療機関と介護サービス事業所との連携体制をさらに強化していく必要があり、保健・医療・福祉など、さまざまな分野の地域資源を活用し、地域住民が一体となって高齢者を地域で支える体制の確立に取り組むとともに、超高齢社会に対応するまちづくりに努めることも必要と考えております。  以上でございます。 193 ◯14番(藤田俊雄) 議長。 194 ◯議長(有田一彦) 14番藤田俊雄議員。 195 ◯14番(藤田俊雄) 再質問する前に、先立って初めの市長に質問で2点あったんですが、1つが安全保障と平和について、具体的な答弁がなかったような、あったような、これもしますんで許可してもらえますかね、通告はしておったんで。 196 ◯議長(有田一彦) はい。 197 ◯14番(藤田俊雄) いいですか。  それと、今の在宅医療介護なんですが、ちょっとこれからいきましょうか、それじゃ。  今答弁いただいたんですが、この件については、部長とは大分やりとりをして、以前にも、市のほうもかなり頑張っておられるというのは私も評価しております。今回の質問の本丸は、一番最後の4番目、3番の4番ですね、総合的な政策についてが今回の質問の趣旨であったわけです。ただ、福祉保健部長なんで、自分の立場から今答弁いただいたんですが、本来は都市計画を含めた総合的なこういう施策をどう考えるかという質問をしたつもりなんですが、答弁がちょっとこうずれてて、申しわけないんですが、その点についてもう一度確認をさせてもらいますので。  1つは、今回の質問で何を言いたかったかと、これは主に大島さんになるんですかね、分権になるんじゃないかと思うんですが、私が指定するのもおかしな話なんですが、これ以前にもちょっと申し上げたんですが、要はこの廿日市の抱える問題というのが、例えば高齢者の医療であったり、介護であったり、例えば先ほど出てた定住の問題であったり、きのうそういう件で松本議員から都市計画の変更、きょうも若手の議員から定住政策の話、まさにそういう話だろうと思うんです。これは医療、介護含めて、じゃどういう形で、どういう思想を持って問題解決に取り組んでいくのかと。これは以前から何遍も申し上げてるんですが、例えば、質問でも申し上げたんですが、政策誘導、前から申し上げてる、例えば私ども団地から平地へ高齢者がおりていく、例えば同居をする、そういうときに税制優遇、税金の還付含めてそういう政策誘導、総合的な政策、で団地の高齢者問題をある程度解決しながら、若い人がそこに移り住む、高齢者は例えば廿日市の平地に移って、例えば介護、医療、そういう施設が身近にある、例えば高齢者の住宅に入る、そのときにじゃ都市計画の基準を緩めて、例えばそういうことをどんどん進めていく、もっと言えば、廿日市の中央公民館、これ今度建てかえるそうですが、内容については私もわからないんですが、例えばこれだけの土地と財産があるわけですよね。恐らくもう二度と出ないでしょうね、あの真ん中に。そうすると、単純な市民の交流センターとか、公民館の中心的な役割を果たすだけでなくて、本来的にはそういう財産を生かすには、例えば高齢者の医療、介護、例えばそういう住みかえ、そういうこともやはり総合的に検討されるべきだと思うんです。特に、これから国会ではマイナンバーが議論されて出てくるんだろうと思うんですが、そうすると例えば市税の還付もある意味非常にやりやすくなってくるんだろうと思うんですね。ですから、ある政策を進めるに当たって、もっとこう総合的に医療、介護、住宅、そういうものを含めて、住みかえも含めて、もっとこうダイナミックな発想ができないのかというふうに以前から思っております。今回もその質問をしたいわけです。福祉保健部長のほうはまた改めてやりますので、日を改めてですね。  今の4番目の要はそういう総合的な政策について一体どう思われているのか、その点について伺います。
    198 ◯副市長(堀野和則) 議長。 199 ◯議長(有田一彦) 堀野副市長。 200 ◯副市長(堀野和則) 総合的なダイナミックな政策誘導というご質問でございました。確かに必要で、反省するとこもあります。定住政策につきまして、個別のこれまでの対応とか、個々にやっておりますけれども、おっしゃられるようないろんな政策の必要性というのを感じております。今ご質問にございましたマイナンバー制度につきましては、年金、医療、介護、税務情報などの情報を結びつけるということで、個人の所得状況や社会保障の受給実態の把握、それらについていろいろ期待できると思いますけれども、地方公共団体での接続というのがまず三、四年先になるということで、どのような形になるのかというのがまだ見えていない部分がございますので、税の還付について、それをすぐというのができるかというのはこれも検討してまいりますが、そのあたり明らかになることをあわせて検討してまいりたいと思いますけれども、若者の定住促進のための市税還付等につきましては、税を還付することよりも、むしろそれにかわる補助制度等も考えられるのではないかと思いますので、それらも含めて検討していくことも必要ではないかと思っております。そういうことを具体的なニーズをまず探りながら判断する必要があると思いますので、検討のほうを進めたいと思います。  そうしたことから、本年度実施の移住ニーズの分析を初めとしまして、多角的な観点からニーズ把握を行う方法を検討しております。戦略的で効果的な定住施策の立案に資する取り組みを進めていきたいと思っております。昨年ですけれども、都市計画の変更などによります政策誘導につきましては、昨年5月31日付で廿日市市を含む広島圏域の区域区分や用途地域の見直しによる都市計画変更を行っておりまして、少子高齢化に対応するまちづくりに向けての政策誘導を始めたところでございます。例えば高齢化が進む団地のまちづくりとして、日常生活に必要な小規模店舗や身近な生活サービス施設の立地促進のため、団地の中心部や団地内の主要道路沿いの用途地域を緩和する都市計画変更を行っております。また、高齢者向けの住宅誘導策につきましても、現在本市にサービスつき高齢者向け住宅として4事業者が登録されているようでございます。この登録制度には、国土交通省による新築改修に係る補助金交付制度があると聞いておりますので、これらの事業の支援内容、課題なども研究対象としてみたいと思っております。住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまちを目指して、都市計画の変更なども含めて、良好な世代循環ができる仕組みづくりを考えていきたいと思います。そのための政策誘導を総合的にこれから研究してまいりたいと思っております。 201 ◯14番(藤田俊雄) 議長。 202 ◯議長(有田一彦) はい、藤田議員。 203 ◯14番(藤田俊雄) 毎回同じような話をするんですが、1つには、きょうの余り若いとは言えん若手の議員のほうからいろんな質問もあったんですが、やっぱり答弁聞いてて思うのが、例えば定住一つにとっても、じゃ何人ふえたんですかと、これは恐らく1年か2年前に委員会で聞いたと思うんです。そしたら、数人、でも定住政策ってこれ何年もやってますよね、メニューも山ほどあって、でも結果が出ない。普通企業なら、結果が出なければすぐ変えますよね、やり方を。私が申し上げたいのは、きょうもアンケートとります、検討しますという話がたくさん出ますが、いつまでアンケートをとったらいいのか、例えば団地一つでもそうです。団地の問題というのは、もう住んでる人が全部知ってるし、恐らくここにおられる職員の方も当然理解しているし、だからアンケートをとる時期はもう過ぎたんだろうと私は思うんですよね。要は何が足らないかということをやっぱりもっと真摯に受けとめて、各課とか各部が個別に対応するようなことはもうそろそろやめて、医療、介護、住宅、高齢者、定住、それに都市計画を絡めて、どういうふうに緩和をして、どういう思想を持ってうちのまちを引っ張っていくのか、それには税制優遇があってもいいでしょうし、何があってもいいと思います。やはりそこらの視点というか、その辺の考え方、要するに芯がちょっと足らんのじゃないかなと、ちょっとじゃないかもわからんですね。だから、そこらを頑張ってほしいというふうに以前から申し上げておるわけです。ちょっとこのことについて、最後に。 204 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 議長。 205 ◯議長(有田一彦) 都市・建築局長。 206 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 総合的なということでございますけども、私のほうからは少し都市計画のことについて、若い世代と親が一緒に住める同居に係る都市計画、地区計画の見直しについてちょっとご答弁させていただきます。  現行の地区計画において定めております建築物の外壁等から敷地境界線までの距離の最低限度を含む形態規制を緩和することは、2世帯同居の促進につながる手段の一つと認識しております。そのため、外壁面等から敷地境界線までの距離の最低限度について、2世帯同居を想定しましたケーススタディーを行って、住宅の増改築及び新築プランなどにおける住環境への影響を考慮し……     (「全然ピントがおうとらんのじゃない     の」と呼ぶ者あり)  地区計画の緩和を具体化を検討しているところでございます。この検討結果を踏まえて、モデル団地を選定しまして、この秋ごろからモデル団地の円卓会議などを活用しながら、地域のニーズや緩和実施に伴う課題等を把握し、地区計画の本来の狙いと2世帯同居の促進との効果のバランスをとりつつ、具体的な内容を詰めていきたいと考えております。都市計画からは少し具体的なお話をさせていただきました。 207 ◯14番(藤田俊雄) 議長。 208 ◯議長(有田一彦) はい、14番藤田議員。 209 ◯14番(藤田俊雄) この件については、以前から話をさせていただいて、なかなかその議論もかみ合わないし、最後に私が言っていることがちょっとおかしいんかなというふうにこう思うぐらいちょっと議論がかみ合わない。また改めてやりますんで、きょうはこれぐらいで、ええですか。ちょっとほかにもありますんで、あと市長とも頑張らにゃいけん話がありますんで、とにかくトータルとしての意思を持ってもらって、軸がぶれないように頑張ってほしいと、無駄がないように。特に、昨日松本議員が言われたような話もまさにそのとおりでありまして、何か本当に人口をどうやってふやすんかというところで、じゃ都市計画の中身そのものもそういう目的に従えば当然変えなきゃいけないし、それが全職員がそういう意識を持ってまちづくりに取り組んでもらいたいと。大島さん、また次やりますんで、いいです。  それでは、よろしいですか、議長、次に移って。 210 ◯議長(有田一彦) はい。 211 ◯14番(藤田俊雄) 子宮頸がんのことなんですが、これいろいろたくさん聞こうと思ったんですが、ちょっと1点、重篤な発生頻度が100万件当たりで12.3件ということですね。これは確率論なんですが、この頻度についてどういう認識がある、ちょっと答えもあったんですが、それで実際には100万人のうちの12人余りの子どもたちが重篤な副作用に苦しむということですね。ですから、これはどういうことかというと、確率でいえばたったこれだけのことなんだということで済むかもわからんですが、実際にはその人の人生をある意味左右する話なわけですよね。何を申し上げたいかといいましたら、検査、予防じゃなくて、例えば風疹なら移るからやっぱりワクチン打たなきゃいけないんだろう思うんです。例えばこういう形が検査で済むというのもやはり一つあると思うんです。何を言いたいかと言ったら、要は実際に副作用があるというものをやはり市としても国としてもやってる、実際に外国では死んだ人もおると、ただその因果関係がはっきりしないから、今のところはいいんだというのが厚労省の考え方。ですから、実際に被害が出ていると、杉並のほうではそういう被害者の連絡会もできて、被害の拡大に取り組んでいるんだと、こういう実態を市としてどういうふうに思ってるんかというところだけをお聞きします。 212 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 議長。 213 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 214 ◯福祉保健部長(迫本孝昭) 正直申し上げまして、ちょっと専門家ではないので、その数のバランスということで多いのか少ないかというと、書き物とかいろいろな報告書なんか読ませていただいて頻度が高いというふうには認識しております。ただ、検査という場合と予防接種という場合は、目的なり対象者が全く子宮頸がんについては異なりますので、予防接種は予防接種として一つ必要ではないかなというふうには思っておりますし、子宮頸がん検査という話であれば、またそれはそれなりにしっかり検査を進めていくというほうで、双方向でいきたいなというふうに思っております。ただ、参考まででございますけども、HV検査がございます。これも子宮頸がん検査とは一歩手前なんですけれども、やはり予防接種の年ごろの方ではなくて、子宮頸がん検査に該当される方の検査というような状況もございますので、そういった検査のことも言われているのかなというふうには思っております。ただ、難しい答弁ではございますけれども、具体的な答えではないんですけど、やはり課題認識、問題意識はしっかり持っておりますので、そのような形で推進させていただきたいというふうに考えております。答弁とさせていただきます。 215 ◯14番(藤田俊雄) 議長。 216 ◯議長(有田一彦) 14番藤田俊雄議員。 217 ◯14番(藤田俊雄) この項目はこれで終わります。これを何で取り上げたかと言いましたら、結局実際には副作用に苦しむ人がいるんだということですね。このこと自体が悪いと言っているんじゃないんです。要するに副作用に苦しむ人がいるワクチンを打っているんだと、多くの人は救われるのはわかっているんです。ただ、その後の体制も含めて、十分対応をとってもらいたいというふうに申し添えて、この件は終わります。  それでは、市長、お待たせしました。平和の話をちょっとさせてもらいます。核の話については、きのうの岡本議員のお話も聞いて、ああ市長そういう考えを持っとってんだというので非常によくわかりました。ただ、そのことと平和と安全保障のちょっと答弁がなかったんで、そのことについて確認含めてちょっと。  まず1つは、うち廿日市市は市民憲章に、健康で美しい平和なまちをつくりますと、まさにこれは市長が言われていることに合致するわけです。ことし3月の施政方針も、平和の希求ということで強く書かれておったと。そのことについては、私も代表質問をさせていただいたという経緯があります。答弁には、ちょっとそのとき安全保障の話もしたんですが、在日米軍の役割は極めて大きいと認識していると、あわせて憲法改正の問題については、国民的な議論が必要であると、ただし日本が安全であるように今後取り組んでほしいと、きょう答弁と全く一緒だと思います。  そこで、ちょっとお伺いするのは、まず1つは、今の安全保障というのは非常に微妙なバランスの中で保たれてると、それは私もよくわかっております。特に、核兵器の共同声明に国が賛同しなかったという件なんですが、市長は非核宣言都市と一緒になってそういう意思を表明したいと言われたんですが、そこまで思いがおありになるんなら、もう少し個人的な発信をもう少し強く、平和に対して、核兵器に対して意思表示をされたらどうかなと、ある意味政治家としてその辺のスタンスをどうなのかというのが1つ。  それと、安全保障の件なんですが、これについては右、左いろいろ意見が分かれるところもあると思うんです。実は右の、右というか、要するに右系統の人の意見、例えば元自衛隊統合幕僚会議の議長だった栗栖さんという人が、自衛隊の目的というのは、国民の生命、財産を守るのは目的ではないと、国民の生命、財産を守るのは警察だと、その後続けて、自衛隊の仕事というのは、独立と平和、特に独立を守っていくのが自衛隊の仕事なんだと、それはどういうことかというと、栗栖さんの言葉をかりれば、独立を守るためには戦争をも避けるべきではないが、平和を守るためなら初めから諦めて降伏を選ぶかもしれないと、わかりますかね、と言っているわけです。要するに、自衛隊というのは、これ国防軍にしたほうがいいと言う人なんですが、要は独立を守るために頑張らなきゃいけないんだと、国民の生命、財産を守るためじゃないんだと、それは警察官の仕事なんだというふうにはっきり言われているわけです。独立といったら、私は日本独立国家だろうし、今何が起こってるかというと、アメリカの核のもとで、市長の意に沿わない、そういう共同声明にまで調印しない、要は何言いたいかと言いましたら、決して左ではないんですが、アメリカに影響を受けて、核の傘の下で自衛軍と言いながらも、結局頼って独立してるのかどうか。だから、裏返して言えば、アメリカから独立できないで、自衛軍、この人は栗栖さん、国防軍と言ってるんですが、自衛隊ではないと、要するに国防軍ではないというふうに言っているわけです。片一方では、憲法9条を守ったらいいと言う人もたくさんいますし、平和を維持するには軍隊がないほうがいいんだと言う人たちもいるわけです。これ非常に難しい問題なんですが、核兵器とあわせて、やはり日本の置かれている状況とこの矛盾を平和を希求する市長としてどういうふうに思われているか、一度ちょっと本音を聞かせてもらいたいなと思いまして。 218 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 219 ◯議長(有田一彦) 市長。 220 ◯市長(眞野勝弘) 今質問をお聞きして、非常に難しいご質問でございますが、まず平和という問題は、広義の問題と狭義の範疇の問題があると思います。私はまず廿日市市のまちづくりというのは平和を希求というか、平和を強く求める、そして地球の一員として、そして人権を守る、人を敬う気持ち、これを全ての事業にどういう考え方で反映をしていくか、それを全ての職員に考えてもらいたいというように狭義の段階、狭義と言えばもっといろいろたくさんありますが。ほんで、広義の今の問題でありますが、安全保障の問題でありますが、日本は先進国、大抵十何回の、戦後、第2次世界大戦後、記憶が正しいかどうかわかりませんが、数十回、十数回憲法改正したところ、アメリカにおいても大抵五、六回の改正をしておるというように思いますが、やはり現在は領土問題、北朝鮮の核実験等々、いろんな微妙な問題がある、また中国の台頭、新興国の台頭によるアメリカとの関係もありまして、そういう点では、この憲法についても、国民的な議論として、諸情勢を勘案した、そして将来を見通した、私が今の憲法の前文はいいなと思って半世紀前に読んだことがありますが、今環境の問題もそうでしょうし、そして9条の問題、そして人権の問題とか、あるいは改正の手続の問題、96条の問題、そうした点、慎重に国民的な議論としてあるべき憲法を、今見ますと、昭和21年11月3日に公布をして、そして発効が22年5月3日のようでございますから、その後六十数年たっておるわけですが、66年、そういう点からもぜひ日本の国土を守るという姿勢で慎重な議論を重ねてもらいたい、私も皆さんの意見をしっかりと踏まえて対応していきたいというように思います。納得できんかもわからんが。 221 ◯14番(藤田俊雄) 議長。 222 ◯議長(有田一彦) 14番藤田議員。 223 ◯14番(藤田俊雄) まさに市長のそういう平和とか、核とか、防衛とか、安全保障含めて、初めて市長の口から具体的な話がちょっと出たように思います。特に、96条の改正、その後ろに控える9条含めて、今非常に微妙なときに来てるんだろうと思うんです。政治家の一人として、やはり平和とか国防、安全保障含めて、やはりある意味発信がないと議論もできないし、国民に任せる、市民に任せるというあれではないと思うんです。ですから、核兵器の非核三にしても、できることなら早目に一人の政治家として思いのたけがおありになるんなら、意思表示されても私はいいんじゃないかというふうに思っております。横断歩道みんなで渡れば怖くないということではなくて、もう少しそういう議論の中心の中へ入っていただいて、もう少し議論をしたほうがいいんじゃないかと思います。決して私が今こういう話をしたからといって、当然右の右の議員もおってんですから、そりゃいろんな意見があって、恐らく今度は次はそういう話が出るでしょう。だから、それはそういうことの議論をまたこの議場でさせてもらいたいと思うんですが、その辺はどうですか。 224 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 225 ◯議長(有田一彦) 市長。 226 ◯市長(眞野勝弘) まずは私は核実験等行った場合は、速やかに関係国あるいは外務大臣、総理に対して抗議文を送っております。ですから、発信していないわけではありませんが、今後とも努力をしてまいりたいというように思っております。それで、この8月に平和市長会議が広島市で行われます。また、11月に長崎で第5回の核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキが開催されます。私は行けるかどうかはわかりませんが、できるだけ出席して、そのような気持ちを伝えたい、強く訴えたいというように思っております。それから、今後の議論でございますが、議員の皆さんにもいろんなお考えがあるように、市民の皆さんも多様なご意見があると思います。市長としてどうあるべきか、考えてみたいと思います。時間が来ております。 227 ◯議長(有田一彦) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後4時0分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    有 田 一 彦    廿日市市議会議員    中 島 康 二    廿日市市議会議員    荻 村 文 規 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....