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1. 廿日市市議会 2013-06-12
   平成25年第２回定例会（第２日目）　本文 開催日：2013年06月12日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（有田一彦）　皆さんおはようございます。 　ただいま出席議員が30名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（有田一彦）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第５番大崎勇一議員、第６番新田茂美議員の２名を指名いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（有田一彦）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問の順番は、通告書の順に行います。 　各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。 　なお、本定例会から持ち時間の範囲であれば、質問の回数制限が撤廃されました。ただし、同じ質問の繰り返しになる場合は、議長の判断により発言を制限することがあります。いずれにしても、適切な議事運営に努めてまいる所存でございますので、議員各位及び執行部の皆様のご協力をよろしくお願いします。 　第18番松本太郎議員の発言を許します。 4 ◯１８番（松本太郎）　議長。 5 ◯議長（有田一彦）　松本太郎議員。 6 ◯１８番（松本太郎）　皆さんおはようございます。
   　早速一般質問に入らせていただきます。 　今回の私の一般質問は、主に新たな人口を獲得することで市内経済を活性化させ、本市の税収を増加させる策について提言させていただこうと思います。その前に、税収などの自前の財源と交付税や国庫支出金などの依存財源との関係を改めて整理しておかなければいけません。現在の本市の財源の約半分が依存財源であるということ、そして将来に向けて国に大きく依存しているこの体質を改善し、安定した財政構造をつくるために、いかなる策を講じるべきかということを最初の質問で触れさせていただきます。 　本市の財政状況は、他市と同様に、長引く景気低迷により市税収入が伸び悩み、依然厳しい状況にあります。その中で、人件費の抑制や事務事業の見直しなどの行財政改革により歳出を削減することにも取り組んできました。そして同時に、収納率の向上や広告料収入、さらには市有財産を売却することなどで自主財源の確保にも努めてきました。しかしながら、このような努力のかいなく、自主財源額は下がり続けています。こうして下がった収入分は、地方交付税や国庫支出金などで補っており、その依存度は年々上がってきています。今年度の一般会計予算を見ても、予算に占める交付税などの依存財源の割合は44％にも達しています。このように本市の財政を考える際に、国との関係を無視することはできません。このグラフは、税収などの自主財源とまた交付税や国庫支出金などの依存財源との割合の推移をあらわしたものです。平成18年は例外ですけれども、平成21年までは基本的には自主財源額が依存財源額を上回っていました。しかしながら、平成21年以降は自主財源額はどんどん下がり、依存財源額と自主財源額の割合が交代してしまい、この差はどんどんどんどんこれからも開いていくというふうに考えられます。現在の制度は、こうした税収が下がった分は交付税で補填されるようになっており、税収が少ないとより多くの交付税がもらえるという仕組みになっています。今国への財政依存度が増しているのは本市だけではありませんが、このように依存財源の割合が自主財源を大きく上回る現状を楽観視することはできません。よって、最初の質問は、国への依存度が強まっているこの財政状況に危機感はないのか、その見解を伺います。 　さて、地方分権と言われながら、この交付税制度は地方が自立できない制度でもあるというふうに言われています。釈迦に説法になりますが、これは交付税、交付額の基本的な考え方を示しています。基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付税です。そして、この基準財政収入額というのは、税収などの額に75％を乗じた額、そして残りの額というのは留保財源と呼ばれ、自治体がみずから税収を確保する努力、またこの需要額が100％補足できていないという意味で、安全率というような形で設定されています。これを見ておわかりのように、もしたとえ税収が減ったとしても、その75％は交付税でカバーされる仕組みになっています。またその逆に、税収がふえたとしたら、そのふえた分の75％は交付税がカットされてしまう、ですから財政にダイレクトに収入に入ってくるというのは、この留保財源の25％部分だけだというふうになってしまいます。さらには、行革によって歳出を削減した、そうすると当然需要額も減ってくるわけですから、この分はダイレクトに交付税に影響してくるということになるわけです。このように現在の地方交付税制度は、自治体がみずからの努力で財政を健全化させようとするインセンティブが働かないというふうに言われています。よって、行政改革により歳出削減をすることや、また地元の経済を活性化させ、税収をふやすことの努力などがほどほどになってしまい、交付税で何とかしてもらおうという潜在的な意識が自治体側に働くのではないでしょうか。この交付税制度は、財政基盤が脆弱なまちにとってみれば、財政の命綱であると同時に、頑張ろうとする自治体にとってみれば、モチベーションをそがれるような制度でもあるように思います。眞野市長は本市のかじ取り役としてこんなジレンマを感じていることと思います。 　そのような中、今月６日、政府は経済財政諮問会議を開き、財政運営の骨太指針の素案を示しました。その素案の中で、地方の行政改革や地域活性化の努力を査定し、頑張る自治体に交付税を重点配分するという方針を示しています。つまりは頑張る自治体が報われる交付税制度に変わろうとしているのです。 　そこで、２つ目の質問です。現行の交付税制度に市長はどのような見解をお持ちか、そして市長会は交付税の今後の姿を国に対してどのように働きかけようとされているのか、お尋ねいたします。 　さて、１つ目の質問で、交付税の依存度が上がってきていることに危機感はないのかという質問をさせていただきました。私は交付税の依存度が多くの地方自治体で当たり前のように大きくなっていることに、この制度の持続可能性を感じることができません。ここに本市のこれまでの交付税額、交付された交付税額と臨時財政対策債の推移を示したグラフがあります。オレンジ色が交付税の額です。税収が下がるのと反比例して、交付税の額というのは毎年のように上がってきています。それと同時に、この青色で示された臨時財政対策債も毎年のようにふえてきた、その残高も当然上がってきているというのが現状です。その結果、自治体の臨時財政対策債の残高は毎年ふえており、地方交付税制度の弱体化が進んでいるのではないでしょうか。現行の交付税制度が未来永劫持続可能なのであれば、このまま国へ依存し続けるという選択肢もあるのかもしれません。しかし、この交付税制度が既に制度疲労を起こし成立しなくなっていることは明らかです。そして、何より国の借金額は既に990兆円を超えており、国の財政状況は地方とは比べ物にならないくらい悲惨な状態にあります。今後国はみずからの財政を健全化させるために、地方に新たな負担を強いてくることが予測されます。実際ことし３月29日に改正地方交付税法が成立し、地方公務員給与の削減を前提とした交付税の減額が決まっており、本市への影響額は２億9,000万円です。地方公務員の給与額が国家公務員を上回っているという現状を考えれば、国が地方自治体に給与の削減を要請することはあり得るにしても、地方交付税の削減を通じて強制することは筋が通らないと考えます。地方交付税は自治体の一般財源を保障するものであって、補助金ではありません。地方にとってみれば、これは国の財政再建を前提にした実質の地方交付税の削減ではないでしょうか。よって、今後地方交付税のさらなる削減や地方への本格的な税源移譲を念頭に置いて、私たちは今から安定した財政構造を構築していかなければいけません。切るところは大胆に切る、あったほうがいいけれども、別になくてもいいもの、それについても切る、また財政に寄与できるものについては積極的に取り組んでいくという姿勢をこれまで以上に前面に出していくべきだと考えます。それにはまず、合理的な判断に基づいた政策の取捨選択が必要であると考えます。昨年９月議会でも、25年度予算は事業の必要性をしっかりと見きわめ、選別をする必要があるということを申し上げました。第５次総合計画にも財政健全化策の基本的な考え方として、必要性、効果、優先度の観点から事業を抜本的に見直すとあります。 　そこで、３点目の質問です。ことしの予算において、どのような事業を見直し、どのくらいの財政効果があると試算されているのでしょうか、またことしも新しい事業が幾つか計上されています。その一方で、削減されるものが余り見えてきません。財政担当から市役所全体に改めて財政状況が厳しいことを告知すること、そしてそれに応じて事業の取捨選択に関して明確な指針を出すべきだと考えます。さらに、具体的に金額ベースで事業の削減目標を設定し、現在の厳しい財政状況に見合った政策のあり方を今すぐに考え直すべきであり、その本市の見解を伺います。 　４点目は、将来のあらゆるリスクを顕在化させ、財政調整基金の計画的な積み立てをすることについてお聞きします。 　この基金の件に関しても、昨年の３月議会で、そして再度９月議会でも基金の計画的な積み立ての必要性についてご指摘をいたしました。このグラフは本市の基金残高の推移をあらわしています。この基金には公共施設等整備基金、減債基金、財政調整基金が入っておりますが、平成15年のピーク時には110億円以上あった基金が、平成21年度には54億円余りまで減ってきています。その後一時的に回復はしますが、その後財政収支の赤字分を基金を取り崩しながら賄うために、こうしてさらに基金の額は減り続けているというのが現状です。今年度から公共施設等整備基金への積み立てを積極的に行うとのことですが、これは既に事業が始まっている大野小中一貫校の建設による支出に向けた基金であり、積み立てたものが数年後にはなくなってしまいます。基金とは本来このように目先の事業のための一時的な積み立てではなく、将来のあらゆるリスクに対応すべく、長期的視点にのっとって積み立てられるべきです。特に、財政調整基金は将来本市に起こり得るあらゆるリスクに対応できるよう必要十分なものでなくてはいけません。公共施設の維持更新、災害対応、さらには予想を上回る速度で必要となる社会保障関係費などに対応するためにも、財政調整基金の計画的な積み立てをすべきではないでしょうか。まずは将来のあらゆるリスクに係る費用を算出し、基金の必要額と基金の積立計画を策定する必要があります。私は昨年の３月議会で、本市内にある公共施設のうち、いわゆる箱物の今後60年間の維持更新費用に関して、私が出した試算をお示ししました。このグラフは当時もお見せしたものですが、平成24年から60年後、平成84年までの本市の569ある箱物の維持更新費用について、私が試算しました。それの積み立てた金額というのは2,400億円以上です。そして、その支出のピークは平成40年代です。この平成40年代、この10年間だけで540億円以上の支出が必要であるという試算が出ました。平成40年代、まだ先の話ではありますが、平成40年のことは平成40年の人が考えてくれよというのでは余りにも無責任です。私は今すぐにでも合理的な財政計画をしっかりと立てるべきだというふうに思います。そして、当然公共施設はこのように箱物だけではありません。道路や橋梁等の土木系のインフラや上下水道、ごみ処理施設などのプラント系のインフラもあります。これらの更新費用に災害対応、社会保障関係費や、また現在進行中の事業が思うような成果を上げられないことによる損失などの財政負担を合わせると、本市の将来リスクははかり知れないものがあります。このように将来の財政リスクを考えれば、中途半端な基金では対応できないことは明らかであり、まずは決算余剰金の一定割合を必ず基金に編入するなどの財政調整基金に新たな積立計画を設定してはいかがでしょうか。基金に関する本市の見解を伺います。 　それでは、大きな質問の２点目です。土地利用の規制を見直すことで土地の潜在的な価値を引き出し、人口の増加につなげることはできないか、考えてみたいと思います。 　昨今の少子高齢化、人口縮小、経済縮小時代にあっても、定住人口の確保は決して諦めることなく貪欲に追求するべきだと私は思っています。何より定住人口の獲得は、税収を増加させることに直接つながるからです。ただ、最初の質問でも申し上げましたが、本市は交付税の交付団体です。現状の地方交付税制度を前提とすれば、留保財源分を除けば税収の増加は財政収入と直接的にはさほど大きくはリンクしません。しかし、将来の交付税額のさらなる削減を初めとする本格的な地方への税源移譲などが行われることを前提に考えれば、人口を獲得し、税収増に努めることは急務です。子育てや退職といった人生のいろいろな節目で住むまちを変えていくことが当たり前になろうとしている今、人口争奪戦はさらに過熱していくと考えられます。本市の定住人口獲得策が新たな住まいを求める方たちにとってより魅力的なものとなるように、より効果的で効率的な策を考えなくてはいけません。今全国の自治体が定住人口獲得に向け策を講じています。その多くは、空き家バンク制度、子育て支援や結婚奨励金、そして住宅ローンの利子補給などです。当然本市も幾つかの事業を既に実施していますが、明確な成果は上がっていません。それはこれまでの事業が、新たな住まいを求める方たちが考える選択理由として第一に優先するものではなかったということです。そもそも新たな住まいを求める方たちが一番重要視することは、このようなソフト事業ではなく、住んでみたいと感じる町並みや住んでみたいと思う住居が本市内にあるかどうかではないでしょうか。つまりは住んでみたいと思うようなハードを確立することが重要であると考えます。ここで取り上げる質問は、本市が新たな住まいを求める方に、選ばれるための策についてご提言申し上げます。 　現在本市内では、下平良の埋め立てやＪＲ駅周辺の再開発により、これまでの町並みが大きく変わろうとしています。そして、町並みが変われば、当然そのエリアの土地利用にも変化が見られ、その土地の果たすべき役割も変わってきます。ところが、本市の土地計画に定められる土地利用規制は、まち全体において平準化しており、それぞれの地域の特色を生かすような明確な市の意思を感じることができません。これは本市の都市計画総括図の一部です。団地のような良好な住宅環境、住環境を維持すべきところは容積率が低く設定されているのは理解できますが、例えば国道２号線の沿線、さらには下平良二丁目の埋め立て、そしてＪＲ廿日市駅北側の開発エリア、さらには宮内串戸駅のような本来商業施設として、また集合住宅などの高層利用がされるべきエリアにおいても、容積率が低く設定されています。私はこんな状況を見て、本市の土地の高度利用に対する積極性を感じることができないんです。そこにはいまだに廿日市全体が広島市のベッドタウンなんだといったような潜在的な意識があるのかもしれません。よって、本来さらに大きな可能性を秘めている本市内の土地がその魅力を引き出すことができずに、大きな損失を招いてきているように思います。このような状況の中で、隣接する広島市の土地の評価と本市の土地の評価の開きはますます拡大するばかりです。現在の本市の土地利用規制の中では、集合住宅や商業施設を開発しようとする地権者や民間ディベロッパーにとってはメリットが余りにも小さく、開発候補地が本市ではなく、土地利用規制の緩い近隣のまちに向かっているのが現状です。本市内の土地は厳しい土地利用規制によってその可能性を十分に発揮できない状態にあり、その魅力は本来このようなものではなく、新たに生まれ変わる要素は十分にあると考えます。それにはまず、この平準化した土地利用規制を初めとする都市計画の見直しが必要であると考えます。このままの土地利用規制では、民間が積極的に開発しようとする機運が高まることはまずはないでしょう。このままでは人口増加の受け皿にはなれそうもなく、実際人口は減少してきています。 　人口減少には社会減と自然減の２つの要素がありますが、本市ではここ数年、社会減による減少が目立つようになっています。これは本市の社会動態による人口増減図です。オレンジ色で示されたものが社会増、要は転入者です。青色が社会減、転出者、出られた方ですね。大きな差ではありませんが、入ってくる方よりも出る方のほうが多い、そのことによって本市の人口が少しずつ減ってきているというのが今の現状です。そして、特にこの傾向が顕著なのがこの世代、20代、30代です。この20代、30代の世代の方は、合併の平成17年からこの平成25年まで4,000人も減ってきています。これは異常な状態だと私は思っています。ただ、10代の後半、20代の前半というのは進学や就職があるので、こうした地方都市においては、基本的に若い人は出て行く傾向にあるようですが、ただこれは20代の後半、また30代の世代も合算しているグラフです。本当にこのまちに魅力があるのであれば、このように右肩下がりになるようなグラフにはならないはずです。20代、30代人口は都市にとって活力の源泉であり、まさに獲得すべきターゲットです。それにもかかわらず、この世代の人口が急激に減少してきている本市の現状はゆゆしきものです。 　そこで、最初の質問です。このゆゆしき事態をどのように捉えているのか、その見解と、この世代にとって魅力あるまちとはどのようなものと考えているのか、伺います。 　２点目です。先ほど土地利用規制を見直す必要性をお話をしました。中心市街地や新たな開発によりにぎわいの期待されるエリアにおいては、住宅の増加を図るために、比較的高い容積率が設定されるべきであり、商業施設の上部に住宅の併設を誘導することも考えるべきです。本市の中心市街地は全体的に人口密度を上げて、住宅を誘導する余地が十分にあると考えます。よって、用途地域及びそれに伴う容積率等の見直しを行い、あわせて用途地域を補完する特別用途地区や高度利用地区等を活用することも考えるべきです。現在の平準化した土地利用規制を見直し、地権者や民間事業者にとって開発するに魅力的なものとすることで、結果的に新たな人口獲得につながると考えますが、本市の見解を伺います。 　３点目です。このような土地利用規制を見直し、人口流入につなげる前に幾つかのことを考えておかなければいけません。例えば大型の集合住宅の建設により、短期間に大量の人口が増加する可能性があります。そうなれば、学校等の公益施設や道路、上下水道等の公共施設への負荷についても関係部局と連携を図り、事前に検討しておくことが必要です。よって、現在中心市街地のインフラにどのくらいの余裕があるのか、今後のインフラ整備の必要性も含め、土地利用計画を見直すための基礎的調査は最低限しておくべきと考えますが、本市の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 7 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 8 ◯議長（有田一彦）　市長。 9 ◯市長（眞野勝弘）　皆さんおはようございます。 　松本議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　１点目は私から、２点目は原田副市長がご答弁を申し上げます。 　地方交付税の削減や将来の地方への本格的な税源移譲を念頭に置いた安定した財政構造の構築について、まず１点目の本市財政の国への依存度が年々上がっておるがというご質問でございます。 　本市の一般会計における地方交付税や国庫補助金などの依存財源は、年々増加傾向にございます。これは長引く不況の影響による市税等の減少が続いていること、社会保障関係などの行政需要の拡大や近年の雇用対策、緊急経済対策に伴う国庫支出金や地方交付税等が増加しているものでございます。政府は地方財政の安定的な運営を確保するため、地方交付税の加算措置などで配慮しておりますが、今後さらに国の財政状況が悪化すれば、それに伴って地方への財源配分に影響が出ることを懸念をしております。 　次に、２点目の現行の交付税制度に対する見解でございます。 　地方交付税は、地方自治体における標準的な歳入、歳出の差に基づき、客観的に決定されるもので、その自治体を運営していくために最低限必要な財源と考えております。ご質問のように、これまで本市も含めどの自治体も職員定数の削減などを初めとする歳出抑制に努力しておりますが、その努力が地方交付税算定に限って言えば、必ずしも報われていないという一面もございます。市長会では、明確に将来の地方交付税制度の方向性を示しているわけではございませんが、地方交付税が本来持つ財政調整機能と財源保障機能の強化、都市自治体の実態に即した算定方法の見直し、あるいは地方の固有財源であることを明確化する財源の組み替えなどが国への要望として議論されてきております。地方交付税制度のそのものについては、国と地方の適正な役割分担や、国税、地方税を合わせた税源のあり方などが総合的に検討されるべきものと考えております。 　次に、３点目の第５次総合計画に沿った具体的な金額ベースでの削減目標を設定することについてでございます。 　本年度の予算編成に際しては、第５次総合計画の着実な推進を図りつつ、近年の社会状況を勘案して、特に安心と成長を視点とした施策に対して重点配分を行ったとこでございます。中でも、新たな魅力の創出と活力の創出として力を入れる産業振興やにぎわい拠点整備などは、将来に向けて本市が持続的に発展するために重要な施策であり、あわせて税基盤の強化に資するものであると考えております。 　また、本年度予算における行政経営改革の取り組みによる効果額については、行政評価や事業実施方法の見直しなどにより3,800万円余りの効果がございました。今後も中期財政運営方針に掲げた目標効果額が達成できるよう、財政構造改革への取り組みを着実に推進していくとともに、成果を重視した真に必要な事業の選択に努めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の将来のあらゆるリスクに係る費用を算出して、長期にわたる財政計画を策定することについてでございます。 　財政運営の見通しに関しては、中期財政運営方針を策定する過程において、その時点で予測できる事項は考慮しております。しかしながら、現在のような変化の激しい時代において、長期にわたってさまざまな事項を確からしく予測することは非常に難しいため、財政運営上のあらゆるリスクを考慮した財政計画を策定することは困難でございます。 　また、財政調整基金等の基金については、計画的な事業執行や予期せぬ事態への対応など、一時的な財源不足に対応するための備えとして、３月補正での予算化や決算剰余金を積み立ててきており、近年は基金残高が増加傾向にございます。現在は中期財政運営方針で示した財源不足を補い、計画期間の安定的な財政運営が行える基金残高はある程度確保できているものと考えておりますが、将来的には中・長期的な視点から計画的な積み立て、取り崩しも検討したいと思っております。 10 ◯副市長（原田忠明）　議長。 11 ◯議長（有田一彦）　副市長。 12 ◯副市長（原田忠明）　２点目の土地利用規制の大胆な見直しにより、土地の持つ価値を最大限に引き出し、人の集まるまちにすることについてでございます。 　(1)の社会的要因による本市の人口減少について、特にまちの活力の源泉である20代、30代人口が急激に減少している現状をどのように考えるか、この世代にとって魅力あるまちはどのようなものと捉え、それを実践するための策についてのご質問でございます。答弁申し上げます。 　日本全体として人口減少社会が到来し、本市の人口も微減ではありますが、減少傾向にございます。平成25年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来人口推計によりますと、2010年の11万4,038人が、30年後には８万9,410人と約21％の人口が減少する見込みとなっております。人口減少時代に対応したまちづくりのあり方が全国的に問われておりまして、人口減少に歯どめをかけるために有効な施策を講じていくことは大変重要であるというぐあいに認識いたしております。 　本市の定住施策の考え方は、活力と魅力あるまちづくりを総合的に進め、子育て世代を初めとする生産年齢人口の増加を促進することにございます。まさにその中心となるのは20代、30代の若い世代と考えますが、この世代に定住してもらうためには、快適な住環境や子育て、教育、福祉の充実といった暮らしやすいまちづくり、町並みや景観、文化、芸術、町なかのにぎわいなど、潤いとにぎわいのあるまちづくりが重要であると考えております。第５次総合計画後期基本計画におきましても、健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいち、新たな魅力と活力を創出し、交流するはつかいちを基本目標に捉え、鋭意取り組んでいるとこでございます。 　しかしながら、20代、30代は将来にわたって地域の活力を維持していく上においても欠かせない世代でございますが、減少傾向にあるのが実情でございまして、その要因として、就学、就職、転勤、結婚などを理由とした市外、県外への転出が考えられます。こうした状況も踏まえ、県立広島大学との連携事業としまして、移住ニーズについての調査分析を行うことを目的に、ことしの３月から４月にかけまして、住民登録に関する届け出に来庁された方を対象に、移住の理由や実態を把握するアンケートを実施いたしているとこでもございます。現在大学においてアンケートの結果集計、分析作業を行っているとこでございまして、ことしの秋ごろには報告がある予定でございます。本市が住み続けたいまち、住んでみたいまちとして選ばれるよう、このアンケート結果を参考に、これまで行ってきた各種定住に関する取り組みも踏まえながら、戦略的で効果的な定住促進施策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、(2)の幹線道路沿線や中心市街地、そして開発によりにぎわいの期待されるエリアの用途地域及びそれに伴う容積率等の大胆な見直しについてでございます。 　本市では、各地域の発展の方向を見据えながら、居住と都市活動とのバランスのとれた土地利用や、自然環境と調和した秩序ある市街地の形成を図るなど、機能的かつ合理的な土地利用を進めるため、都市計画マスタープランを策定いたしております。計画期間につきましては、平成22年から平成32年まででございます。マスタープランの土地利用計画に沿って、市街地の各地域に適した類似の用途の建築物を集め、市街地環境の維持など適正かつ合理的な土地利用を実現するために用途地域を設定いたしております。また、容積率は用途地域に付随するものでございますが、土地利用と道路や下水道などの都市基盤の容量とのバランスや市街地環境の確保を図るため、建築物のボリュームの上限を設定して、土地利用密度をコントロールするために定めているものでございます。このような考え方を基本に、本市におきましては、４市４町から成る広島圏都市計画区域、これは「ひろしまけん」の「けん」は圏域の「圏」でございますけども、見直しとなることから、広島県が示した見直し基準により、区域区分や用途地域、それに付随する建蔽率や容積率について定期的に見直し作業を行っております。昨年行いましたこの総合見直しにおきましては、町なかの居住の促進策として、廿日市市役所前駅周辺につきましては、第１種住居地域から商業地域に用途地域を見直し、容積率を200％から300％に、国道２号沿道の商業系土地利用の促進策としまして、桜尾二丁目の国道２号沿線南側につきましては、第１種住居地域及び準工業地域から近隣商業地域に見直しまして、容積率は同様に200％から300％に見直したところでございます。下平良二丁目の埋立地につきましては、商業業務系施設等を誘致する目的から、用途地域は商業地域としまして、容積率は周辺との整合性から300％といたしております。都市計画におきまして、用途地域及びそれに伴う容積率の緩和を行う際には、上位計画である広島圏都市計画区域マスタープラン及び市都市計画マスタープランとの整合を図る必要性、都市計画事業などによる都市基盤整備の状況、土地利用の動向、さらに商業施設、高層住宅と低層住宅の混在など、見直しによる周辺環境への影響も十分考慮する必要性もございます。したがいまして、このことを総合的に勘案しながら、緩和、見直しに向けた調査研究を進めてまいりたいというぐあいに考えております。 　３点目の土地利用計画を見直すための基礎調査を始めることについてでございますが、土地利用計画を初めとする都市計画の見直しに当たりましては、基礎的調査が必要でございます。昨年行いました総合見直しのフォローアップも含めまして、平成24年度から広島県及び本市を含む関係市町が、人口推計や開発宅造の動向等についての調査は既に始めているとこでもございます。 　以上でございます。 13 ◯１８番（松本太郎）　議長。 14 ◯議長（有田一彦）　18番松本太郎議員。 15 ◯１８番（松本太郎）　それでは、再質問は２点目からさせてください。 　まずはこの写真を見ていただきたいんです。これは宇品西の二丁目の周辺の写真です。私はこれはこのエリアを15年以上前から興味深く見てまいりました。その当時は、当然こうした真ん中に太い道路があって、写真一番手前にある家電の量販店、それぐらいの建物しか建っていませんでした。その後、商業施設がどんどん建ち並んで、それを追っかけるようにしてこうした高層マンションが建ち並ぶようになっています。今では若い人を中心に本当ににぎわいのあるエリアだと思っています。私はここまで行かないにしても、これに近いような状況を実現できるのが私はこの下平良の埋め立ての周辺、まさにこの市役所周辺だというふうに思っています。ただ、この周辺のエリアというのは、先ほども申し上げましたように、この市役所とあの埋め立てのエリアを除けば容積率は200％のままです。市役所と埋め立ては300％になっていますが、実際商業施設もしくは集合住宅、高層の集合住宅を建てたいと思っても、やはり地権者やディベロッパーにとっては余り魅力のない土地となっています。非常に残念だと私は思っています。そしてもう一つ、これは西区の井口台の写真です。井口台といえば広島市でも住んでみたいというふうに思われるような、アンケートでも出るような非常に閑静な住宅街です。ただ、その閑静な住宅街においても、こうして見ていただけたらわかるように、山裾には高い高層マンションが建ってるんです。この山裾というのはもともとは山の影がありますから、マンション建設による斜線制限を気にする必要がないわけです。ですから、こうして広島市の場合は、少しでも人口密度を上げようということで、貪欲に都市計画をつくっているんです。私はこれに近いような状況をつくれるとするならば、私は駅北の開発地域だろうというふうに思います。しかし、残念ながら駅北は、駅の北側のロータリー周辺も含め、また幹線道路沿いも含めて、さらには当然こういった山裾も同じように平準化した容積率が定められている。もっと私は高度利用を積極的に進めていくべきだと、人口密度を上げていく努力を積極的にするべきだというふうに思っています。放っといたら人口は減る時代です。私はもっと積極性を持って都市計画を、土地利用規制を大胆に見直すべきだというふうに思っておりますが、その見解を伺います。 16 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　議長。 17 ◯議長（有田一彦）　都市・建築局長。 18 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　土地利用の高度化ということでございますけども、先ほどの答弁にもありましたように、本市の都市計画マスタープランでは、都市的土地利用を促進するため、商業機能の立地や、先ほどもありました町なか居住のことでございますけども、町なか居住の推進など、土地の有効高度利用を図ることとしております。土地の高度利用につきましては、都市マスタープランなどの上位計画との整合や、また広島圏都市計画のまちづくり、この考え方とも整合を図る必要があると考えておりまして、基盤整備や今後の土地利用の動向などに注意しながら、今後も引き続いて検討してまいりたいと考えております。 19 ◯１８番（松本太郎）　議長。 20 ◯議長（有田一彦）　松本太郎議員。 21 ◯１８番（松本太郎）　私は政治は雰囲気だと思っています。雰囲気づくり。今アベノミクスで景気がよくなったと言われていますが、そもそもこの景気という字を辞書で調べてみますと、やはり雰囲気とあるんですね、経済の雰囲気だと。私はこの廿日市は、若い人にとって住みやすい環境にあるんだと、そういった雰囲気をどんどん出していくべきだというふうに思います。もっともっと人が集まれるような、そんな雰囲気を市役所全体で醸し出していくべきだというふうに思っておりますが、ぜひともこの都市計画見直しを初めとして、この廿日市が若い人にとって魅力あるものなんだという発信をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、時間もありませんので、１点目の再質問に入らせていただきます。 　１点目の交付税の話ですが、交付税を前提にすれば、経済を活性化させて税収をふやすことや、もしくは行革によって歳出をカットしていく、その努力がほどほどになってしまうんじゃないかというお話をしました。決してこれは好ましいことではありませんが、私は一方的に責められるべきものでもないというふうに感じています。交付税を含めて廿日市の財政のパイをどうやったら最大化できるかといったことを念頭に考えれば、恐らくはそうなったんだろうというふうに思います。でも、先ほども冒頭に申し上げましたように、国はもう頑張る自治体に交付税を重点配分するんだという方針を示しています。ということは、頑張る自治体が行政サービスが上がるということです。当然周辺の自治体との行政サービスの差が出てくると思います。今までならば、この行政サービスの差というのは不公平でよくないことだと、否定的に捉えられていました。しかしながら、今回国はこの行政サービスの差は自治体の努力によって生まれたものだと、当然できるものだと、だからそれは肯定するんだと、どんどん努力していいまちにしなさいという発信をしているんだと思いますが、私はこれからは自治体間競争がどんどん激しくなってくるというふうに思っています。この自治体間競争に乗りおくれないためにも、私は眞野市長には思い切ってストイックに行財政改革していただきたいというふうに思いますが、最後市長にその見解をお伺いして、終わりたいと思います。 22 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 23 ◯議長（有田一彦）　市長。 24 ◯市長（眞野勝弘）　松本議員が力強くおっしゃっていただき、ご指摘の点、大いに理解できる点もございます。骨太の方針が出され、地方は地方税収の増加、そして国の方針に従うべきだというようなことでございます。私は考えてみると、運がいいのか、悪いのか、リーマン・ショック、平成19年に就任をいたしまして、リーマン・ショックとともに行政をお預かりするということになって、厳しい財政運営の中で市長というお役目を頂戴いたしました。考えてみますと、交付税の依存度というのは、おっしゃるとおり年々増加をしておる。国と地方の借金も1,000兆円、ＧＤＰが昨年は480兆円程度ですから、200％、こんな国はほかにないというように思いますが、そうした点においても、私たちは地方財政というのは社会保障関係費の支援とか当然やってきておると、そして減災防災、そして地域の活性化を求めなければいけないという状況、あるいは消防、清掃といった市民生活に全く密着した事業をやっておるわけでございまして、その広範な行政サービスをいかにそうした財源の低下していく中で行っていくか、低下しないように、サービスが低下しないようにやっていくかということに今までも行政改革に不断の努力をしてきました。議員さんもご承知のような……。 25 ◯議長（有田一彦）　市長、時間が参っておりますので、まとめていただければ。 26 ◯市長（眞野勝弘）　はい。私たちはおっしゃるとおりに、申し上げなければいけないことは、我々自身も、議会の皆さんも、市民の皆さんも、大胆な意識改革が必要である、そしてそのためには痛みも伴うこともある、社会も、市のやっておる…… 　　　　（「市長、時間来たよ」と呼ぶ者あり） 　はい。 27 ◯議長（有田一彦）　時間が参りました。 28 ◯市長（眞野勝弘）　福祉施策も見直しを思い切ってしなければいけない、持続可能な住んでみたいと思うまちをつくっていく、そういうつもりでおります。 29 ◯議長（有田一彦）　第11番林忠正議員の発言を許します。 30 ◯１１番（林　忠正）　議長。 31 ◯議長（有田一彦）　はい、林忠正議員。 32 ◯１１番（林　忠正）　皆さんおはようございます。 　３月の市議会議員選挙で最も厳しいと言われておりました２期目に挑戦し、皆様のご支援で再び議員となることができました。選挙を通じて皆さんの市政に対する声をいただき、これらも踏まえて３件質問をいたしますので、ご対応をよろしくお願いいたします。 　まず１件目が、先ほども出ましたけれど、定住への取り組みの、私のほうはこの体制のほうでちょっとお願いしようと思っております。 　これまでも定住施策として、中山間地や大型団地における実態調査や生活交通対策、空き家バンクなどの対応をしておりますが、まちづくり指標の中で、大規模団地のゼロ歳から39歳の人口、ふるさと交流市民の人口、コミュニティバス、自主運行バス利用者などの未達成状況を見ましても、現場のニーズを踏まえた効果的な定住施策が展開できておりません。このたび広島市や岡山市などでは、行政の縦割りの弊害を解消し、効果的な定住施策を展開するため、部門をまたがって庁内横断調整会議やプロジェクトで対応しようとしており、特に岡山市では、関連11部門の若手、中堅職員のプロジェクトを立ち上げ、移住定住お手伝い隊として、雇用、子育ても含めた効果的な定住施策を検討するようにしました。当市でもこのたび作成されました経営改革の指針でも、現場起点による協働型の行政経営へとなっておりますが、まさしくこの現場起点と協働型の行政経営ができていなかったためであります。これを具現化するため、町内会やコミュニティーなどを担当し、支所や市民センターを管轄する自治振興部、子育て、健康、介護を担当する福祉保健部、教育、生涯学習を担当する教育部、産業振興や雇用の場を確保する環境産業部、住宅政策を担当する建設部などに総括部門である経営政策課で若手、中堅職員によるプロジェクトを立ち上げ、現場ニーズをしっかり踏まえ、地区住民が主体的に活動できる仕掛けで若者の視点も入った定住施策を展開し、活気のあるまちづくりをするべきでありますが、市の考えを問います。 　２つ目が、かまぼこ状態解消など、踏切を生活道としての見直しをする必要性についてです。 　これまでにＪＲ廿日市駅周辺、ＪＲ宮内串戸周辺のバリアフリー化の取り組みがされており、ＪＲや広電の踏切も改善されたところがありますが、依然としてかまぼこ状態の箇所が多く、高齢化が進行する中で、踏切は買い物など住みやすいまちづくりの上からもさらなる改善が必要であります。かまぼこ状態は、線路がカーブに差しかかっている場合に傾斜を確保していることなどが影響している場合もありますが、高齢者には通行に負担がかかります。特に、２本の大きな生活動線とも、ＪＲと広電の共同踏切がある地御前は、ＪＲと広電の高低差のため、踏切内に坂があり、遮断機が上がってからおりるタイミングが速く、高齢者が渡り切れず、貨物列車の風圧のため厳しい状態になる場合もあり、早急な改善が必要です。もちろんＪＲ、広電の施設でもあり、市だけで対応するわけにはいきませんが、まちづくりの視点で市が積極的にイニシアチブを発揮し、ＪＲ、広電と連携してバリアフリー化、人にやさしい踏切を推進すべきでありますが、市の考えを問います。 　３つ目が、公共下水道の整備についてです。 　公共下水道整備については、平成23年度末で整備率（人口普及率）が40.7％と県平均の69.9％に対し非常におくれております。具体的には、広島市、大竹市、海田町、坂町が90％台、呉市、府中町、熊野町が80％台、福山市が60％台、江田島市が50％台、それに続いて廿日市市、北広島町、安芸太田町が40％台となっており、これから着実に整備して、水質浄化を図っていく必要がありますが、一方で一般会計からの繰出金も適正化する必要があります。平成24年度からの公共下水道事業中期経営計画によりますと、健全経営を目指し計画的な事業投資による事業債の抑制と適正な下水道の財務管理で、特別会計への繰出金の抑制策となる起債の繰上償還や使用料増収のための取り組みなどを整備計画に基づき示しております。この中で、大型団地への接続、工事コストの削減、公共下水道の普及促進、処理場や雨水ポンプの長寿命化などの施策を実施しようとしておりますが、特に住民の理解と協力による公共下水道の普及促進が、収支の改善、面整備及び水質改善に役立ちます。 　そこで、次の３件について市の考えを問います。 　(1)が、大規模団地の接続については、汚水幹線管渠の整備が重要と聞いておりますが、一昨年の震災によるその交付金の減額や、今回の前倒し補正予算などによって国の交付金額が変化しておりますが、整備工事の計画、特に阿品団地などの大型団地への接続時期に影響がないのか、またそれによる下水道経営計画の進捗には影響がないのか。 　(2)が、過去に一般質問しました地御前の潮廻しの水質改善に対する答弁では、根本対策として、地御前地区の公共下水道整備が必要であるとの説明があり、その後整備も進んでおりますが、線路を横切る田屋、桃山地区や西広島バイパスを横切る市道地御前宮内線沿いの推進計画はどのようになっているのか。 　(3)が、公共下水道が整備された中で、公共下水道を利用していない家屋が地域ごとにはどのぐらいあるのか、全体の接続率（水洗化率）は89.1％となっておりますが、廿日市地域、大野地域の場合、団地を除いた市街地の接続率はどのようになるのか、また住民の理解と協力による面整備も含めた普及促進をどのようにしようとしているのか。 　以上でこの場の質問を終わります。 33 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 34 ◯議長（有田一彦）　市長。 35 ◯市長（眞野勝弘）　林議員のご質問にご答弁いたします。 　１問目を私が、２、３の質問を建設部長がお答えをいたします。 　定住への取り組み体制についてでございます。 　本市の定住施策でありますが、人口減少が著しい過疎、中山間地域を中心に、空き家バンク制度の運営、吉和地域への地域支援員の配置、また沿岸部については、住宅団地の活性化に向けた実態調査など、地域性を踏まえた取り組みを行ってきたとこでございます。定住施策については、住み続けたい、住んでみたいまちを目指し、その地域のニーズを把握しながら、関係部署で連携を図りながら、活力と魅力あるまちづくりを総合的に進めていく必要があると考えております。本年度から各部局に設置した課長級、係長級となる政策監及び政策調整員の役割として、地域のさまざまな現場情報の収集、共有化、課題解決に向けた全庁的な議論があることから、定住施策の議論の受け皿として有効に機能すると考えております。昨年度の定住施策の取り組みについては、日赤広島看護大学の学生、地域住民、市の職員が連携し、阿品台いきいきプロジェクトを立ち上げ、世代を超えた交流と居場所づくりをテーマに、ワークショップを開催しました。このワークショップでは、地域課題の共有を図り、地域の活性化や地域課題の解決に向け、地域の学生用の下宿やシェアハウスを整備する、買い物、ごみ出しなどのボランティアサークルなど、若者視点での多数のアイデアが提案されるなど、一定の成果が上がり、できることから少しずつでも取り入れていけるよう考えていきたいと思います。今後とも、若い世代が参画した地域との話し合いの場の機会を創出するなど、現場ニーズを踏まえ、効果的な定住施策が展開できるよう努めていきたいと考えております。 36 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 37 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 38 ◯建設部長（加藤律男）　それでは、私のほうから、質問の２番、３番についてお答えをさせていただきます。 　まず初めに、２番のかまぼこ状態解消など踏切を生活道として見直しをする必要性について。 　本市では、旅客施設及び周辺道路等のバリアフリー化を進めるため、廿日市市移動等円滑化基本構想を策定しております。その基本構想の中で、安心・快適な交通環境の実現に向けた交通バリアフリー化を計画的、段階的に進めるため、重点整備地区を選定し、整備の優先順位を定めた上で事業を進めてきたところでございます。踏切改修につきましては、踏切道改良促進法に基づきまして整備しておりまして、平成24年度に工事が完了した砂走第３踏切のほか、現在は深江第１踏切の整備を進めております。また、高齢者あんしん歩行事業では、昨年度までにＪＲ廿日市駅南側やＪＲ宮内串戸駅周辺の施設改善を行っておりまして、今年度はＪＲ宮内串戸駅周辺の残りの施設改善と佐伯地域の津田中心部の生活道路について整備を進めていくこととしております。 　鉄道事業者への意見、要望を伝える機会につきましては、ＪＲとは毎年定期的に場を持っておりまして、広電につきましても、随時伝えているところでございます。本市では、高齢者が安全で安心して歩けるように、道路における段差の解消を図るとともに、勾配の急な箇所、転落のおそれがある箇所等への手すりや転落防止柵の設置を進めており、踏切内の安全確保につきましても、鉄道管理者と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、３番の公共下水道の整備について、(1)の国の交付金額による整備工事の計画、下水道経営計画の進捗には影響がないのかについてお答えいたします。 　震災後の社会資本整備交付金の状況は、平成23年度は要望額の90.2％、平成24年度は前倒し補正を含めると、当初要望額の150.4％、平成25年度は要望額の95.4％となっており、おおむね要望どおりとなっております。阿品台団地につきましては、平成27年度末の公共下水道への接続に向け、平成24年度から地御前１号幹線の延伸工事を進めているところでございます。大規模団地等の接続につきましては、計画どおり順調に進んでいることから、下水道事業中期経営計画に示されております目標の達成は可能と考えております。 　次に、(2)の地御前地区の整備計画についてお答えいたします。 　地御前地区の潮廻しの水質改善は、快適な環境整備のため重要課題であると認識しております。公共下水道の整備は必要であると考えております。現在地御前地区は、認可区域が91.9ヘクタールであり、そのうち整備済み区域は約60％でございます。ご質問のうちの桃山地区は認可区域内であり、下流の汚水幹線の整備状況を勘案しながら進めていくこととしております。また、田屋地区につきましては、現在認可区域外ではございますが、当地区の認可区域の追加につきましては、次回の事業計画変更時における地御前地区の整備状況により判断したいと考えております。さらに、西広島バイパス野坂中学校南口交差点を横断いたします地御前４号幹線についてでございますが、今年度７月着工、翌年１月末の完成を目標に発注準備を進めているところでございます。 　次に、(3)の公共下水道が整備された中で、公共下水道を利用していない家屋や水洗化率、普及促進についてお答えいたします。 　公共下水道への接続につきましては、環境改善や下水道使用料の収入による下水道経営の観点から重要であり、未接続世帯の解消が急務であると考えております。その中で、平成24年度末現在、未接続世帯は廿日市処理区域内世帯数１万4,286世帯のうち1,783世帯、大野処理区域内世帯数3,343世帯のうち481世帯となっております。廿日市処理区の水洗化率は89.0％でございますが、団地を除いた地区の水洗化率は82.4％となっております。また、大野処理区の水洗化率は95.2％であり、団地を公共下水道に接続した実績がないため、水洗化率は同じく95.2％となっております。 　一方、普及促進でございますが、工事着手前に戸別訪問や説明会を開催し、公共下水道への理解と協力を求める中で、処理開始後の早期の接続をお願いしております。また、処理開始の際には、パンフレット配布により接続をお願いし、さらに処理開始から３年未満の地域の未接続世帯には再度公共下水道へ接続するようお願い文を送付し、普及促進に努めているところでございます。さらに、今年度より市民からの相談窓口としまして、普及相談員を配置し、未接続世帯の解消に取り組んでおります。
   　以上でございます。 39 ◯１１番（林　忠正）　議長。 40 ◯議長（有田一彦）　11番林忠正議員。 41 ◯１１番（林　忠正）　では、質問の順番で再質問させていただきます。 　今の定住促進に関して、各部署に調整監みたいな形の配置をしておられるということは聞いたんですけれど、もう少し突っ込んで具体的に、もう今年度走って組織ができてある程度たっているわけですから、具体的にどのような形で活動しておられて、それがどのように機能しつつあるのか、その辺についてちょっと教えていただければ、質問します。 42 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 43 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 44 ◯分権政策部長（大島博之）　基本的には、先ほどちょっとお話をしましたが、各部局の幹事課と言われるところ、それと支所の支所長が政策監ということになっておりまして、その下に政策調整員というのがおります。活動ということになりますと、地域の情報でございますとか、全庁的にかかわる部分の情報を共有化するということで、月に１回そういう会議を現状としては持っております。そういった中で、やはり定住というもの、それぞれの地域の実情といいますか、そういったようなこともあろうかと思いますので、意見交換でどういうふうに対応していくのが一番、定住施策として対応していくのがいいかということを議論をするというような状況でございます。 45 ◯１１番（林　忠正）　議長。 46 ◯議長（有田一彦）　はい、林議員。 47 ◯１１番（林　忠正）　今大体月１回やっておられて、情報の共有化をやっておられるということであったんですけど、要は先ほど来ありますように、若者の視点がやっぱり足らないんじゃないか、若者が魅力を感じて住んでもらえるようなということが、松本議員でも出ておりましたし、私もそう思っておりますけれど、そういう意味からすると、そういう人の思いとしては、１つはだからそこの、その調整監というのはある程度責任ある部署の方だと思うんですけど、そういう人の声というんですかね、現場のニーズは確かに把握はしておられると思いますし、とは思うんですけど、要するにそういう視点からのアプローチというのについてちょっとご説明。 48 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 49 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 50 ◯分権政策部長（大島博之）　ただいま政策監会議というのは月に１回というふうに基本的には申し上げました。ただ、テーマといいますか、そういう話の中身によっては、それを複数回やることも考えておりますし、それから若手の職員の発想等を取り入れるということについては、その政策監会議の中で若手職員も一緒になって議論をするということですね。それから、あとは場合によって、テーマによっては、若手職員だけで議論をする場といいますか、そういったものを設けて、若い発想といいますか、そういったものを取り入れるような工夫も行っていきたいというふうに思っております。 51 ◯１１番（林　忠正）　議長。 52 ◯議長（有田一彦）　はい、林忠正議員。 53 ◯１１番（林　忠正）　２回以上できるということなんで、もう一つちょっと突っ込んでお聞きします。大体月１回ということと、若者の職員も入った会議も持っておられるということだったんですけど、要はそういういろいろな提言なんかがあって、それを総合政策にこう反映するところの最後のこうまとめというんですか、まとめといいますか、そういう方向性を出すところのこのやり方というんですか、そこをもう少し。 54 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 55 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 56 ◯分権政策部長（大島博之）　政策監会議については、経営政策課、分権政策部のほうで所掌をしております、総括的なものを所掌しておりますので、そういった会議の中で出された課題あたりは、分権政策部のほうでも把握ができますので、その中でどういった部分を施策に反映していくかということは、我々の分権政策部のほうで組織的には考えていきたいというふうに思います。 57 ◯１１番（林　忠正）　議長。 58 ◯議長（有田一彦）　はい、林忠正議員。 59 ◯１１番（林　忠正）　では、次の２番目のかまぼこ状態解消などということの踏切を生活道として見直しする件につきまして、確かに言われるように、私もずっと歩いてて、結構踏切がきちんとなっているところと、課題があるところというのがあって、ほいで優先順位をつけながら今取り組んでおられるということもよくわかりました。１つ、やっぱりもともと生活道であったところへもって踏切が、線路が敷かれたという発想からすると、線路で利便性はよくしているけれど、やっぱり生活道としての機能をきちんと発揮できるようにしとかにゃいけん、特に市の立場としたら、まちづくりを推進する上からもそういうふうにしとかにゃいけんということが感じてるんですけど、ちょっとその点についてもう少し思いがあればお願いいたします。 60 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 61 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 62 ◯建設部長（加藤律男）　先ほどお答え申し上げましたように、やはり生活するというのがやっぱり一番だと思います。その中で、踏切道の改良促進法とか、それはどちらかというと踏切の改良を目的で、交通事故をなくすとか、交通の円滑化をするという目的が主でありまして、やはり基本はバリアフリーということだと思うんですよね。その中でやはりもう軌道としてはその形でセットされておりますんで、やはりそれに合わせてどうしても勾配でいきますと急なところとか、その他いろいろ障害になるようなとこはやっぱり現実としてあるんだと思います。ただ、それが物理的に可能かどうかというのはちょっと非常にまた検討が必要だと思うんですけども、それは当然鉄道事業者との協議等ございますんで、そのあたりを含めて、一応先ほどご説明しましたけども、高齢者のあんしん歩行事業というのもございますんで、これは即効的な対策ということで考えておりますんで、その中で対策というか、がとれるのであれば、その中で考えていきたいということでございます。 63 ◯１１番（林　忠正）　議長。 64 ◯議長（有田一彦）　林忠正議員。 65 ◯１１番（林　忠正）　物理的に難しいとこもあるけれど、できるだけ高齢者に配慮してということはわかりました。ただ、だからやっぱり先ほど言いましたように、生活道ということがあって、本来どうあったらええかということを鉄道事業者、ＪＲであり広電ともう少しよく認識の共有化を図っていただいて、要はその上で将来的にどうあらにゃいけんかということと、当面の対応というんですかね、それはやっぱりある程度仕分けしながらやっていただきたいと思うんですけど、その点についてもう少し。 66 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 67 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 68 ◯建設部長（加藤律男）　当面につきましては、先ほどお答えしたような形になるんだと思います。長期的にはちょっと非常に難しいご質問なんであれなんですけども、やはり一般的に申し上げますと、高架をするとか、軌道を上に上げて高架にするとか、そういう形、非常に時間のかかる話だと思いますけども、そういう形を考えていくということになるのかなということになります。 69 ◯１１番（林　忠正）　議長。 70 ◯議長（有田一彦）　はい、11番林忠正議員。 71 ◯１１番（林　忠正）　では、３番目の公共下水道の整備について再質問させていただきます。 　先ほど言われた中で、３番目と２番目に関係してくるんですけれど、要は市民の、住民に対して事前に戸別訪問とか、説明会とかというのをきちんとやって理解を得ながらということはお聞きしたんですけれど、私が知っている範疇でいきますと、面整備等でやっぱりうまく調整がつかずに延期になったというのもちょっと聞いておりますんで、ちょっとその辺が本当にうまく対話ができているんかどうか、その辺をもう少し聞きたいということと、それから先ほど、今年度から相談員を配置していろんな相談には応対できるようにされたということで、それはそれで非常に結構だと思うんですけど、昨年度からいろいろ取り組んでおられますんで、平成24年度で結構ですので、それの例えばくみ取りから切りかえたとか、どのぐらい切りかわったとか、単独浄化槽からどのぐらい切りかわったとか、集中浄化槽からどのぐらい切りかわったとかという成果がある程度わかるもんがあればちょっと知らせてください。 72 ◯議長（有田一彦）　林議員、それだけでいいですか。いいですか、はい。 73 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 74 ◯議長（有田一彦）　はい、建設部長。 75 ◯建設部長（加藤律男）　ちょっと下水道を接続した場合の世帯の方と実際対話ができているのかどうかというのは、私自身じかに現場に行ってないもんですから、具体的にはそのあたりはよくわかりませんけども、やはりそこは公共下水道の目的というか、を職員としてはきちっと理解していただくようにお話をさせていただいていると思ってます。 　２点目のくみ取りの成果ということでございますけども、どんだけ転換したかということでございますけども、廿日市、大野処理区の合計でございますけども、平成22年度で126件と、平成23年度で128件と、平成24年度で133件ということで、毎年度大体130件前後の転換が、切りかえがあるという実績でございます。 　以上でございます。 76 ◯議長（有田一彦）　ここで休憩をとります。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前10時59分 　　　　再開　午前11時15分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 77 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第25番岡本敏博議員の発言を許します。 78 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 79 ◯議長（有田一彦）　25番岡本敏博議員。 80 ◯２５番（岡本敏博）　皆さんこんにちは。 　新政クラブの岡本でございます。101回目の一般質問ができることになりました。多くの皆さんに感謝して、今回は３つの質問をいたします。 　初めに、人口の推計についてです。 　日本の人口は、明治５年には約3,500万人でしたが、現在では約１億2,800万人で、百数十年間で３倍以上にふえてきました。しかし、今では人口減少局面に入り、出生率が1.3から1.4で推移し続ければ、明治初期の人口3,500万人に戻るのには100年もかからないと言われております。人口が減っていくということは、人口がふえていく時代と比較して、寂しさや不安、不気味、不気味ささえも私は感じます。平成37年、西暦2025年、今から12年後に辛うじて人口がふえるのは東京都と沖縄県のみということで、２割以上人口が減少する市町村は６割を超え、そのうち17％の自治体で４割以上人口が減るということでございます。多くの自治体で限界集落の問題が表面化をしています。住民の半数以上が高齢者で、存続が厳しい限界集落は全国で約8,000カ所以上になるということです。そのうち10年以内に消滅する可能性がある集落は400を超え、いずれ消滅する可能性がある集落はその５倍、2,000集落にも達するということです。廿日市には限界集落は佐伯、吉和の地域で13カ所あります。人口減少は地域の経済活動を小さくさせます。行政サービスは職員数の減少などで低下し、国からの交付税や補助金も少なくなり、住民の負担増がますます深刻になります。保育園や学校など公共施設の廃止などが続けざまに進行し、商店街もシャッター通りとなり衰退していきます。道路などの交通網の整備は、田舎から都会へ出ていくための道路となり、人口流出に拍車をかけるという皮肉なことにもなっているんだそうです。若い人たちが経済的に不安定な状況にあることが出産や少子化に影響しているということですが、そんな中で昨年の出生率は16年ぶりに1.41に上昇したと厚生労働省が四、五日前に発表していました。しかし、人口を維持するのに必要とされる2.07には遠く及びません。赤ちゃんの出生数は103万7,101人で、前の年に比べて１万3,705人の減で、過去最少を更新しました。死亡者数は125万6,254人で、戦後で最も多く、死亡者から出生数を引いた人口の自然減は21万9,153人、約22万人ということですから、これは大変なことです。また、晩婚、晩産化の傾向もとまらず、第１子を産んだ母親の平均年齢は30.3歳となり、晩産化は20年連続で進んでいるということです。厚生労働省は主な出産世代の20代から30代の女性人口が減っているので、今後も少子化の流れは続くと見ているということです。どうもしばらくといいますか、いえ長期的に人口が減少し続けることになるのは間違いのない事実のようです。 　前回の私の100回目の一般質問において、議長にそろそろ質問をしてくださいと注意されながらこんなことを言いました。人口減少はとめることはできないと思う。定住促進のためにサービスを向上させ、税金を安くする、医療費をただにし、子育て支援も充実させる、そうすれば定住は進むかもしれませんが、日本のどこかのまちで人口が減少していくのです。そして、限りある財源はすぐに底をつき、破綻する羽目になります。現実の問題として、この人口減少社会を受け入れて、そのことを前提にし、さまざまな施策を進めるべきではないのでしょうかという発言をしました。私は、あの東日本の大震災以降、きょうも出てましたけども、自治体間競争とか、地域間競争、都市間競争という言葉にどうも抵抗を感じるようになりました。今競って争う、そういうときではないと思うからです。今の日本は、大震災で、少子高齢化で、人口減で、経済で、教育で、外交や領土問題、さらにエネルギー問題などで非常に厳しい現実に直面をしています。中央も地方も、与党も野党もありません。日本の再生に向かって心を一つに合わせることが今重要だと思っております。勝った自治体、負けた自治体、そういうふうに分断するのではなくて、オールジャパンでみんなが協創するときです。ここで言う協創は、協力の「協」に創造の「創」の協創のことです。みんなが心を合わせて協力してつくり上げる、そんな姿勢が今必要なのではないでしょうか。 　そこで、質問ですが、日本の人口は平成22年に１億2,805万7,000人で、30年後の平成52年には１億727万6,000人となり、約2,000万人減少すると推計をされています。広島県は286万1,000人が239万1,000人となり、47万人減少します。本市では、先ほどもありましたが、11万4,038人が８万9,410人と、２万4,628人減少すると推計されています。 　そこで、次の２点について質問をします。 　まず１点は、人口が減少することを基本に、人口減少を受け入れたまちづくりを進めるべきではないでしょうか。人口が減少しても、元気な活気あるまちをつくっていくということが私は重要だと思っておりますが、いかがでしょうか。余りばたばたばたばたしないほうがいいんではないかということです。 　２点目は、人口の減少問題は、日本全国広域で一律に論じるのではなくて、基礎自治体、ひいては本市の旧廿日市、佐伯、吉和、大野、宮島、あるいは各小学校区、または集落単位での丁寧な分析、そういう推計をする必要もあろうと考えますが、その点についての考えはどうでしょうか。 　次は、下水道と住宅の整備計画についてです。 　私は平成22年の９月議会の一般質問において、第５次総合計画前期基本計画では、効率的な下水道整備を進めるとして、計画区域の見直し、処理区の再編及び統合を進めるとありますが、具体的にどことどこを統合し、再編するのかと質問をしました。眞野市長は、佐伯地域については、現在友和処理区での整備を進めているところであり、津田地区については、単独の処理区として事業着手することとしていたが、費用対効果や経営面を視点に計画の見直しを行い、計画区域をある程度密集した区域に絞り込み、友和処理区と津田処理区を統合してスケールメリットを図りたいと答弁されました。再質問で、処理場を１つにすれば、統合するとしないではどれくらい費用、コストが違うのかということを質問をしましたが、当時の建設部長、今の原田副市長は、約４億円程度の事業費の削減が図れるのではないかと考えているということでした。私は続いて３回目の質問で、４億円近くも安く済むのであるならば、その方向で進めていってもらいたいが、津田地域の事業開始のスピードアップについての考えはどうかと質問しました。原田副市長は、事業の開始時期については今は申し上げにくい、認可拡大においてしっかりと議論をしていきたいと答弁をされています。これが平成22年のことです。それから、平成23年の３月議会において、市営住宅の建てかえについての質問をしています。本市の住宅整備基本計画によれば、平成27年度を目標に、佐伯支所の近くに新宮原住宅の建てかえが計画をされております。住宅の建てかえに間に合うように、津田方向への下水道整備のスピードアップを図り、人口減や商店街の活性化、地域拠点としての役割を高めるために、建設目標戸数もふやし、あしたに夢や希望が持てる地域に一歩でも近づけるようにするべきと思いますが、どうですかという質問でした。新宮原住宅の西側部分に計画どおり16戸を平成27年度までに、下水道の進捗状況を見ながら事業を実施することとしていると市長は答弁をされております。今は平成25年です。住宅を建てかえるには、まず基本設計が必要ですし、それから実施設計、詳細設計をし、そして建築ということになると思います。そうすれば少なくとも３年はかかると思います。平成27年に建てかえるのであれば、今年度から、25年度から予算化が始まるということになると思いますが、その予算は見当たりません。下水道の整備が津田に向かってスタートをしていないのですから、それは無理もないわけですけども、津田地区の下水道整備計画区域における基盤整備の円滑化や道路管理の適正化を図るため、市管理の未登記道路などの土地情報を整理するため、今年度津田地区市道等未登記道路調査事業が1,626万円の予算で行われます。これは道路と民地の境界を確定することと、公共下水道事業の推進を図るための調査です。また、市営住宅等の適切な管理運営、整備等を計画的に行うため、第２次の住宅整備基本計画が今年度367万5,000円の予算で策定をされます。 　そこで、これまでの経過も踏まえて、津田地区の下水道整備と市営住宅の整備について、今後どう進めようとしているのかについてお聞きをします。 　具体的には、１つは津田地区の下水道整備は何年度から開始されるのですか。２つ目は、津田新宮原住宅についてはどうでしょうか。 　次は、大きい３番目、原発の輸出についてです。 　私の隣に長いこと石原顕議員が座っておりまして、いろいろと話しかけてくるんですが、邪魔にもなりましたけども、彼がもしいたら恐らくこの質問はするんだろうなと思いながらきょうするわけですが、私がこういう質問をするのはどうかというのもいろいろ思ったんですが、原発の質問ですから、ですが私も一応考えを持っておりまして、私は中・長期的には原発は使わない、依存しない社会にするべきだと思っています。原発はコントロールできない、手に負えない怪物のようなもの、魔物です。原発をゼロにするには、新しく原発はつくらない、そして廃炉の技術の開発、次に再生可能エネルギーの普及を急ピッチで進める、日本は原発をつくる技術の輸出はやめて、原発をゼロにするための技術を開発し、それを世界に向けて輸出すべきだと思っています。安倍首相は、平和や安全よりも経済を優先するということなのでしょうか、トルコ、アラブ首長国連邦、インドなどへのトップセールスで原発の海外輸出に積極的です。フランス大統領との会談でも、輸出の推進で合意をし、ベトナム、リトアニア、フィンランドにも日本メーカーによる原発建設の動きがあるということです。特に、インドは核拡散防止条約ＮＰＴに加盟しないままで核実験を強行した国です。包括的核実験にも署名をしていません。原子力技術は核兵器へ軍事転用ができます。原発は原爆のもとになるプルトニウムがたまっていきます。核の拡散に加担することになりかねません。インドが核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの発射実験を繰り返してきたことは隠しようもない事実です。原発の輸出が日本経済の活性化につながることは理解できます。１基当たり数千億円のビジネスということですから、そうです。そして、日本の原子力技術の高さも認めます。しかし、どうも正しいことをしているとは私には思えないんです。ビジネスの論理で原発の輸出をすることは、核兵器のない世界を目指して先頭に立つという日本のスタンスからしてやるべきことではないと思うのです。非核外交の名に恥じる被爆国としての見識が疑われると新聞の社説にもありましたが、本当にどうなんでしょうか。日本の長期的な原発政策は曖昧なままです。これからの再稼働や新設、増設についても具体的な方針は示されていません。なのに海外では安全だとアピールし、積極的に輸出をするというこの原発に対する政府の前のめりな姿勢は理解に苦しむのです。原発の輸出の前に政府のやるべきことは、国内の原発問題、その解決に全力を尽くすことではないのでしょうか。隣の広島市の松井市長は、交渉再開を中止する以外の道はないと政府を批判をされています。長崎市も到底容認できないと反対の意志を示しています。 　さてそこで、質問ですが、福島第一原発事故は、いまだに収束していません。なのに、原発を海外へ売り込むという行為は理解できませんし、矛盾を感じます。核兵器廃絶宣言や環境都市宣言の市として、また今年度には新たに健康なまちづくり宣言をしようとしている本市の市長としてどう思うのか、考えをお聞きします。 　演台からの質問は以上です。 81 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 82 ◯議長（有田一彦）　市長。 83 ◯市長（眞野勝弘）　岡本議員のご質問にお答えをいたします。 　３点目を私から、１点目を分権政策部長、２点目を建設部長からお答えをいたします。 　３点目の原発の輸出についてでございます。 　安倍首相は、先月29日、東京電力福島第一原発事故を機に中断した原子力協定交渉を再開をいたしました。日本は唯一の被爆国として核軍縮、核兵器廃絶の先頭に立つ必要があり、核拡散防止条約未加盟の核保有国インドへの原子力協力をすることは、核拡散につながるものと考えております。今回核拡散防止条約未加盟のインドに原発を輸出すれば、日本の唱える核廃絶はますます説得力が乏しくなると思います。福島原発事故により今なお15万人もの住民が家を奪われ、生活の立て直しに追われているのが現状であります。政府はまず原発事故の被災者の支援を最優先に行うとともに、中・長期エネルギー政策の中で原発の位置づけを明確にすべきものと考えております。岡本議員のお考えには同感でございます。 84 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 85 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 86 ◯分権政策部長（大島博之）　１点目の人口の推計についてということでございまして、(1)人口が減少することを基本に人口減少を受け入れたまちづくりを進めるべきではないかというご質問でございます。 　近年本市の人口は減少に転じており、将来もこの傾向は続くと予測されております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成22年の11万4,038人が30年後の平成52年には８万9,410人と、市全体で21.6％減少する見込みとなっております。年齢区分別では、ゼロ歳から14歳の年少人口が45.9％と大きく減少するのに対し、65歳以上の老年人口は36.7％と大幅に増加する見込みでございます。このことは税収の減少や教育、福祉施設など市民ニーズの変化につながることが予想され、公共施設のあり方についても見直しが必要となってまいります。社会情勢や公共施設の現状など、市民と情報共有を図り、十分に説明しながらまちづくりを進めていきたいと考えております。 　それと、２点目の本市の各小学校区単位での人口推計をすることも必要ではないかということでございます。 　市全体の人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所が行い、公表されておりますが、地域単位の推計は行われておりません。地域性を踏まえた今後のまちづくりを検討するには、小学校区程度の小規模な単位での人口推計が必要と考えておりまして、おおむね小学校区単位で構成される28地区単位については独自にデータの整理を行っております。 87 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 88 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 89 ◯建設部長（加藤律男）　２番の下水道と住宅整備計画について、(1)の津田地区の下水道整備についてお答えいたします。 　津田地区の下水道整備につきましては、平成22年度末、特定環境保全公共下水道の全体計画の見直しを行った結果、効率的な区域設定を行うことにより、計画区域を縮小するとともに、津田処理区を友和処理区に編入し、名称を佐伯処理区とし、それぞれ友和処理分区及び津田処理分区といたしました。この計画に基づき、平成25年３月末に津田処理分区を含めた事業認可を取得し、整備を進めているところでございます。今年度は測量及び設計を行い、来年度より友和から津田までの汚水幹線の工事に着手し、汚水幹線につきましては、平成29年度の完成を目標に進めていくこととしております。また、津田地区の面整備につきましては、平成27年度から行い、平成30年４月の一部供用開始に向けて進めていきたいと考えております。 　続きまして、(2)の津田新宮原住宅の整備についてお答えいたします。 　本市では、平成18年度に平成27年度までを計画期間とする廿日市市住宅整備基本計画を策定しており、この計画期間中に佐伯地域の新宮原住宅のうちの西側部分へ鉄筋コンクリート造16戸の建てかえ事業を実施する予定としていましたが、津田地域への公共下水道整備が平成30年４月一部供用開始する見込みであることから、合併浄化槽の設置が不要となるこの時期に合わせ、効率的な建てかえ事業を進めてまいりたいと考えております。 　なお、今年度においては、第２次廿日市市住宅整備基本計画を策定することにしておりまして、この計画の中で新宮原住宅の建てかえ事業については、地域全体の施設整備や供給目標戸数等との調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 90 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 91 ◯議長（有田一彦）　25番岡本敏博議員。 92 ◯２５番（岡本敏博）　答弁があった順番に再質問をしたいと思います。 　私の考えと同じと言われたんで、これ以上聞くことも余りないんですが、しかしあえて。１つは、安倍総理の奥さん昭恵さんが、６月６日に都内で講演をされたそうで、その講演で、私は原発反対だ、外へ旦那が行って、原発を売り込んでいるのに心が痛むという発言をされたという記事が載っておりました。さらに、昭恵夫人は、原発は日本の大事な技術だと思う、それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといいというようなことを述べておられます。それについての総理大臣の奥様が言われたんですから、何か市長はどういうふうにそれをまた思われるかということと、それから広島市の松井市長がいろいろ意思表示されましたよね。うちも隣の市ですから、連携をするといいますか、そういうことも、抗議行動といいますか、何か廿日市としてするほうがいいんじゃないかという私は、市長はそういう気持ちですから、よくないちゅうて思われとるんですから、思うとるだけじゃ何にも動きませんので、行動が何かこう要るんじゃないかと思うんですが、その辺の考え。 　それから、冒頭に言いました３つの宣言、うちがやっております。１個はこれからやるんですが、核兵器廃絶あるいは環境都市宣言、健康の宣言、どれも余り核兵器と関係ない、核と関係ないと思われるかもしれませんが、私はすごく関係があると思っております。環境を最も破壊するのは何かというと、戦争ですし、核兵器です。これが一番環境を破壊します。そして、今の健康、これにもすごく放射能性物質というのは影響するわけですから、そういう意味で、うちはそういう核兵器の廃絶、環境都市、そして健康なまちづくりの宣言をしているんだから、どうしても私はやるべきじゃないよということをやっぱりしっかり訴えにゃいけんと思うんですよ。私、環境都市宣言のときに、長崎市の環境都市宣言を見ました。それは原点に何があるかといったら、戦争をしないということが環境都市宣言の原点に、長崎市ですよ、はありました。なぜかというと、戦争というのが一番環境を破壊するから、そのために環境都市宣言をするんだということでございました。そういうことも含めて、ぜひ行動を起こしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。 93 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 94 ◯議長（有田一彦）　市長。 95 ◯市長（眞野勝弘）　まず、安倍総理の奥さんの発言ですが、天声人語、そしてブログ等にも掲載があっておりますが、この問題については、家庭内野党であるという、私の家の場合はこれだけは、一挙手一投足な野党でありますが、これだけは一致しております。そういうお気持ちは私もよく理解できます。クリーンエネルギーへ転換をして、そして原発の一部をそういうあれに充てるべきだというのも全く同感であります。今成長戦略の中でこういう原発の技術あるいは設備、保守管理というようなことについて輸出をしようということでございますが、私は矛盾をしておるというように思っております。また、松井市長の反対声明というか、そういうことについては、私一自治体としてもやるべきであろうかとも思いますが、ぜひ非核自治体宣言をしておる都市と連携をして今後行動をとりたい、訴えたいというように思っております。環境の問題、広義に解釈すれば、もちろんそうでございますんで、そういう点も今後検討をしていきたいというように思っております。 96 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 97 ◯議長（有田一彦）　岡本敏博議員。 98 ◯２５番（岡本敏博）　今言われた非核宣言をしている自治体と連携されて、ぜひアクションを起こしていただければと思います。 　それからもう一点は、こだわってほしいんですよね、非核都市宣言をしているんだということ、それに対するこだわり、それから環境都市宣言をしているんだということに対するこだわり、それからこれから健康に対するまちづくりをするんだというそういうこだわり、いろんなもんと結びつけてそれを宣言どおりに実行していくという、宣言だけしたんでは何にもなりませんので、これも行動が伴うようにしてください。これは質問ではありません。 　次の質問、２番目は人口推計ですね。
   　私さっき言いましたが、競い合ってサービス合戦をして廿日市に人が来てもらっても、それは日本全体で言えば余り効果のあることじゃないと思うんですね。それよりはやっぱり国がそういう人口政策とか、少子化対策とかというのはどんどん積極的にやっていくべきことであって、自治体で余りやっても、これは無理が生じて、とてもじゃないが破綻するようなことになると思いますんで、私は、定住対策というのもそれほどやることは、自治体がですよ、必要ないと思いますし、それから土地の高度利用という話もありましたが、私たちの地域では、もう30年も前から活性化とはどうすればいいのかということをずっと悩んでもがいてきておりまして、逆に幾らやっても考えても人をふやそうとしてもふえない、工場も来ない、荒れる農地はふえる、そういうのが状況で、高度利用なんかとてもとても考えるようなところではないんですけども、そういう意味で私はいろんな対策を全くすることは要らないというんじゃなしに、適当にという表現はよくありませんが、国がやることは国がやらなきゃいけないし、うちでやることはそんなにできないんで、ほどほどにということで、私はそういう考えでまちづくりをしないと難しくなるなというふうに思っておりますが、その辺の考えはどうかということです。 　それから、今、市長、けさほどの何か答弁で意識改革のことを、みんながそういう意識を変えなきゃいけないという話をやられたんですが、私もどこかで意識を皆さんがこれからもどんどん発展していくんだということばっかりに頭を集中させないで、ある程度諦める、潔く諦める、現実を認める、そうしてその中からそれを認めた上で新しいスタートを切るということが大変重要だと私は思っております。私の浅原で集会所を建てかえてくれというて選挙のたんびに言われて、選挙の前に言われたら、何とか努力しますと言うていつも答えたんですが、なかなか人口が減っていく中で、本当に市民、住民自身が、いや建てかえる必要ももうなくなったんじゃないかということを気がついてくれました。私はもうほっとしたんですが、なかなかこれ難しい問題だというふうに思っておったんですが、学校とか保育園の統合なんかの話と絡めてええがにやっちゃろうかというて思いよったんですが、ですがこの意識、その現実がわかってきた、人口がこうなるんですよ、将来はこうなるんですよ、浅原はもう将来こがあになりますよというのが示されたら、いろんな意味で諦めがつくといいますか、そういうことになっていくんだと思うんですよ。その辺でもし、さっき人口推計をされとると言われたんで、もし答えられれば、30年後の例えば吉和人口どうなるのか、浅原はどうなるのか、その辺の予測が答えられれば答えてもらいたいと思います。 99 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 100 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 101 ◯分権政策部長（大島博之）　少し難しい質問をいただいたようでございますが、まちづくりの考え方ということで、自治体間競争というようなことも現在あります。自治体間競争というと、単純には数を競うみたいな感覚もあるんですけども、本来実際にどういったまちづくりをしていくか、そういう中で数というのはある程度ついてくるといいますか、ちょっと表現が適切かどうかわかりませんけど、場合によったらナンバーワンよりオンリーワンというような考えも要るんだろうと思います。 　それともう一つは、これは６月６日に出ました経済財政諮問会議の中でのちょっと議論にもあったんですが、１つの都市ではなかなかまちづくりというのはやっていけないようなことで、広域連携であるとか、広域的な取り組みにも国のほうからも制度面の支援をするというようなことも書いてありましたので、まだ素案ということなんで確定はしてないとは思いますが、そういった中で国と地方でどういった政策が出てくるのかというようなことも見ながら、まちづくりという部分をやっていきたいなというふうに思っております。 　それから、人口の話ですけども、浅原地区のことを申し上げますが、浅原地区につきましては、平成24年が755人ということになっておりまして、平成47年は市の試算で予測をいたしますと515人程度になるということでございます。 　もう一つ、現状を認めた上での新しいスタートというようなお話もございました。これにつきましては、やはり最初にご答弁申し上げましたけども、市民の皆様と情報の共有化を図り、十分に話をしながらまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 102 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 103 ◯議長（有田一彦）　岡本議員。 104 ◯２５番（岡本敏博）　では、最後の下水道と住宅整備ですが、26、27、28、29で友和から津田のほうへ持っていくということでございました。29年ということは、30年に恐らく入りますよね、年度でなしに、平成30年。もともとの計画が27年で、今言われた西側へ16戸、これは今年度の第２次の基本計画で検討するというか、どうするかをという答弁があったんですが、私は26、27、28ぐらいで一遍に３年ぐらいでできないのかなと思うんですよ。住宅のほうも来年度から基本設計、詳細設計、建築というふうにしたらいいんじゃないかと思うんですが、そういう、もっと縮めるというか、スピーディーにやるということについては到底無理な話なんでしょうか。 　それから、なぜ言うかといいますと、統合して４億円ほどお金が浮くという話はなりませんが、経費が低く済むということと、それからもともと27年という計画があったんですから、それもやはり大事にしてもらわにゃいけないんじゃないかということですよね。その辺でもう少しスピーディーにできないかということと、それから戸数も、今西側へ16戸というようなもともとの計画を言われましたけども、西と東に住宅があって、東のほうがスペースが広くて、東にある建物のほうが古いんですよね。ですから、東側からやる。２次の計画の中で、１期、２期でまたがって両方にやるという、何年の計画か知りませんが、25年から27年の計画か知りませんが、その計画の間に２回ほどやるというようなことは考えられないのかということです。 105 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 106 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 107 ◯建設部長（加藤律男）　１点目については私のほうからお答えいたします。 　先ほどお答えいたしましたように、29年度までということで、それが一年でも早くならないのかということですけども、今年度調査、実施設計いたします。その中で具体的にはわかってくるんだと思うんですけども、我々今机上の検討というか、その中でやはり友和から津田まで汚水幹線を通しますけども、そこはやはり今の廿日市佐伯線の県道を通していくようになります。我々の今の検討の中では、恐らく半分以上が開削工事、コストも考える中で開削工事になるということで考えています。その中でどうしても交通規制というか、片側交通ということでなるかと思います。そういう中で、どうしてもやはり地元の方のそういう交通の利便性とか、規制を考える上でいけば、やはり29年度までかかるのかなということで考えております。住宅につきましては、どうしても合併浄化槽、無駄なことをしないということで、その公共下水道に合わせまして住宅を整備するということになるかと思います。 108 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　議長。 109 ◯議長（有田一彦）　都市・建築局長。 110 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　新宮原住宅の建てかえ事業のことについてご答弁させていただきます。 　新宮原住宅の整備につきましては、本来ならば平成27年度までの第１次廿日市市住宅整備基本計画で整備することとしておりましたので、市営住宅特別会計の財政計画との整合を図る中で、第２次住宅整備基本計画の中においても優先的に整備する事業の一つとして考えております。具体的な位置とか戸数でございますけども、それらにつきましても、第２次住宅整備基本計画を考える中で、市域全体の整備、建てかえのことでありますとか、供給目標戸数のことでありますとか、そういったことを考える中で、位置とか戸数とかについても検討をしていくことになろうかとは考えております。 111 ◯２５番（岡本敏博）　議長。 112 ◯議長（有田一彦）　岡本敏博議員。 113 ◯２５番（岡本敏博）　第２次整備計画の中で優先をしてやるということでございます。ですが、下水道の整備が要するに早く進まなければ住宅もできないということですから、建設部長、しつこいようですが、１つは、見られたと思いますが、佐伯民報、大畑議員の民報の中で、佐伯地域公共下水道について、地域情報ということで記事が出されまして、名称は友和処理区から佐伯処理区というのはいいんですが、今年度、今年度ですよ、25年度、「津田地区へ本管敷設始まる」というタイトルなんです。文章、中を読みますと、今年度河津原から津田中心部に向けて本管整備の測量発注済み、設計を行い、今年度後半には工事に入る予定です。平成28年ごろに、平成28年ですからね、30年になるというような話ですが、28年ごろに津田中心部まで到達すれば、佐伯支所周辺の住宅密集地の面整備を進めるプランですということです。これが大畑元議員は、そんなにいいかげんなことを書くわけはないと思って、本人にも聞きました。それから、担当課のほうにも問い合わせもしてみました。でも、どうも食い違うんですね。本人は担当がこういうふうに述べたから書いたという、あれも余りにも早いんで、今年度からやるのが早いんで…… 　　　　（発言する者あり） 　何を言いよる。心配して、何回も確認したそうです。それでも結果的にこういう記事になったんですよ。これが各世帯に配られたんです、佐伯地域には、新聞折り込みで。皆さんは、ああそうかという話にはなっとるんですよね。これ私はじゃけ大畑元議員がうそを書いたとは思いません。調べて書いたんじゃろうと思いますが……。 114 ◯議長（有田一彦）　岡本議員、その広報のほうへ集中しないように。 115 ◯２５番（岡本敏博）　言うことは、今からじゃけ。こういうふうな記事も何かの行き違いで起こったんでしょうが、出たわけですね。公開されたわけですよ。でしたら、だからもう本当にこの記事どおりになるように、スピードアップを図るのが一番私はいいと思うんで、これもスピードアップを図るための材料にしたいんで今そういうふうに言うたわけですが、どうですか。 116 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 117 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 118 ◯建設部長（加藤律男）　そのあたりの真偽はちょっと私はよくわかりませんが、たまたまけさ実施設計の決裁を下水道建設課から参りました。それでいきますと、やはり今年度、今から実施設計、詳細設計の発注業務に移るということになっておりますんで、今年度はやはり25年度は実施設計をいたしまして、来年度から友和から管工事、幹線工事のほうに入るということになります。 119 ◯議長（有田一彦）　ここで休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午後０時８分 　　　　再開　午後１時９分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 120 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第10番広畑裕一郎議員の発言を許します。 121 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 122 ◯議長（有田一彦）　10番広畑裕一郎議員。 123 ◯１０番（広畑裕一郎）　皆さんこんにちは。 　昼からですが、早速質問をしたいのですが、１つだけ、農業のいろんなことを勉強してましたら、廿日市市に広島県一の生産額を誇る農産品があることがわかったんで、そのことを少しだけお話しさせてもらいます。私は本当にそんなもんがあるとは知りませんでした。何と色によって情熱や純潔など花言葉が違うバラ、バラです。今は行われていませんが、最後の平成18年の農林統計によると、県全体のバラの生産額は３億6,000万円、そのうち廿日市産は１億円、県内シェアは約27％、２位の呉市に倍近い差をつけて断トツのトップです。このことから、イメージのよいバラを頑張っておられるバラ農家のバックアップも含めて、本市の広告塔の一つにしてはどうかと思います。皆さんバラが一番だったことを知っておられますか。 　　　　（「知らん」「知ってます」「ずっと昔 　　　　から知ってます」と呼ぶ者あり） 　はい、ただそれならそのようにもう少し頑張ってほしいと思います。ちなみに、統計では津田にスプラウト工場があることから、モヤシの県内一の生産量もこの廿日市であるということがわかりました。 　それでは、１番目の農業の振興についての質問に入ります。 　まず、廿日市市には同じ１次産業で全国ブランドとして専業従事者の多い広島カキがあり、その業界に長年勤めた私の経験から、農業で生計を立てたいとするやる気のある専業従事者を育てることが真の農業の復活になると考えてきました。この地で暮らしが成り立つ農業を目指す、生半可なことで達成できるとは思いませんが、最近は若手の農業従事者もふえつつあることから、種からこだわるほどの執念を持ち、官民一体で取り組めば可能性はあるとの思いからの質問です。 　さて、本市の農業振興には毎年多額の税金が使われていますが、生産者の減少や高齢化などから、生産基盤の弱体化に歯どめがかからず、休耕地が増加し、生産量、生産額はともに減少し、危機的な状況にあります。平地が少なく、生産効率が低いなどの問題はありますが、一方で隣に政令市などの大消費地、また宮島の宿泊への供給など市場に近い優位性もあります。自給率の向上や中山間地の活性化には農業の再生は不可欠であることから、より効果的な対策を講じていかなければなりません。私は諦めません。できる限りばたばたしてみたいと思っております。私はやる気のある農業従事者が専業農家として自立、暮らしが成り立つ環境づくりにももっと重点を置くべきだと考えます。具体的には、気候や土壌に適した優位性の高い農産品を選定し、１品に絞って市場に一年中供給できる量産体制を構築していくこと、また専業可能な規模の農地の確保や、味にこだわりブランド化を進めていくこと、さらに産学官連携、農商工連携、異業種交流など、クラスターの形成を支援して生産から加工、開発、販路、販売までを一体的に計画することなどだと思っています。ＴＰＰ問題もあり、市民に安全な農産品を供給することも重要なテーマです。また、廿日市のブランド野菜が定着し、自立した専業農家が育てば、兼業農家の収益拡大も図れると考えています。この考えに立ち、本市の農業の現状認識と今後の取り組みについて４つの質問を一括して行います。 　１、本市の農業の現状と強みと弱みについて。 　２、ブランド化（高付加価値化）の取り組みについて。 　３、クラスター（農業と関連業種、官学による連携構築）形成の取り組みについて。 　４、農業の再生に向けた計画と数値目標について。 　以上４件、お答えください。 　次に、大きな２つ目、市税収入の安定確保についての質問に入ります。 　本市はこれまで中四国唯一の100万都市である広島市に隣接するという地の利により、ベッドタウンとして栄えてきました。しかし、近年少子高齢化が進み、高齢化率は約25％に上昇、人口も年度末の集計では、17年度の11万8,048人をピークに減少に転じ、納税者の中核である生産者年齢人口も減少し続けています。このことは市税収入の５年連続の減少、今年度も減少の見込みであることと相関しており、今後も景気が回復しても人口の波に打ち消され、個人市民税の増加は期待できないと考えます。また、産業構造調査の結果からも、個人に依存してきた本市は、人口減少や少子高齢化の進捗をより深刻に受けとめなくてはならない経済特性が明らかになっています。具体的には、人口減少や高齢化は市外から獲得してきた所得が減少することを意味し、結果として個人関連市税の減少としてあらわれ、逆に高齢化によって医療社会保障費等の費用負担は増加していくことから、より厳しい財政状況になると予測できるからです。これは午前中、松本太郎議員も岡本議員も言っておられました。市長も人口減によっての問題についてもお話しされてますので、共通認識だと思います。 　このことから本市の場合、法人関連の市税収入確保がこれからは重要なテーマとなってまいります。しかしながら、市税に占める法人関連市税比率は、大竹市の４割に対し、本市は３割と極めて低い現実があります。このため、将来にわたり安定的な財政運営とするために、法人市民税及び法人固定資産税の増加対策に絞って取り組むことが必要ではないでしょうか。これまでも本市は中期財政見通しの中で、自主財源確保対策を掲げていますが、市税収入の増加に向けた対策についての記載はほとんどありません。また、人口の増加対策についても、市内での雇用創出が鍵であることから、企業誘致や地場産業の活性化対策が実を結べば、生産年齢人口の定着にもつながると考えます。 　５月、この５月に人口が150万人を突破して栄えているまち、福岡市の話ですが、３年から４年後に確実に神戸市を抜くと見られています。成長を続ける福岡市長のコメントでも、特別なことや奇策を講じているわけでなく、今後も企業誘致や企業支援で雇用の受け皿をつくり、さらなる発展につなげたいとの内容でした。このことから、企業誘致や地場産業の活性化など法人関連市税の増収に向けた本市の取り組みについて、３点の質問をいたします。 　１、本市の市税収入の見通しについて。 　２、法人関連市税の増加対策に向けた計画や取り組みについて。 　３、法人関連市税の増加を目的としたプロジェクトチームを編成してはどうか、お答えください。 　次に、大きな３つ目、温暖化対策についての質問に入ります。 　ことし５月、国連の気象変動枠組条約機構事務局は、大気中の二酸化炭素濃度が人類の歴史的な境界を超え、危険領域に突入したとの声明を発表しました。この声明は、ハワイのマウナロア観測所で1958年に観測を開始して以来初めて大気中の二酸化炭素濃度が400ｐｐｍを超えたことを受けたもので、フィゲレス事務局長は、人類は歴史的な境界を超え、新たな危険領域に突入したと危機感を示しています。さらに、国際社会に対して、目を覚まさなければならないと、地球温暖化に対する取り組みを強化するよう求めています。廿日市市でも、平均気温や海水温は確実に上昇しており、既に自然とともにある１次産業は、異常気象や温暖化による生態系が変わるなど、はかり知れないほどの悪影響を受けていると実感をしております。温暖化対策は全世界的な課題ですが、個人、企業、自治体、国など、それぞれの立場ででき得る対策を講じることが大切だと思います。このことから、環境都市宣言を行っている本市として、さらに温暖化対策を推進すべきとの認識に立ち、本市の考えについて、３点の質問をいたします。 　１、本市の二酸化炭素排出量の推移について。 　２、本市の温暖化対策とその成果について。 　３、本庁舎などに節電効果もあるＬＥＤ化を進めてはどうか。 　以上３点です。お答えください。 　これで壇上での質問を終わります。 124 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 125 ◯議長（有田一彦）　市長。 126 ◯市長（眞野勝弘）　広畑議員のご質問にお答えをいたします。 　２問目を私から、３問目を堀野副市長、１番の質問に対して環境産業部長がお答えをいたします。 　市税収入の安定確保についてでございます。１点目の本市の市税収入の見通しについてであります。 　市税収入は市全体歳入の約35％を占めており、そのうち市民税及び固定資産税で約９割に達します。これらの税を平成19年度のピーク時の決算額と比較しますと、平成23年度個人市民税で約６億7,000万円、固定資産税においては約６億4,000万円、法人市民税では約１億円減少をいたしております。今後の税収見通しでありますが、個人市民税については、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少によって総所得額が減少していることから減収を見込んでおり、法人市民税についても、景気は回復傾向にあるものの、企業の大幅な収益の増加は見込めず、また法人税率の引き下げもあって減収を見込んでおります。固定資産税については、地価の下落幅は圧縮されたものの、引き続き下落傾向が続くものと考えられ、また大規模団地の新規開発予定もなく、家屋は経年により減価していくことから減収を見込んでおります。こうしたことから、中期財政運営方針においても、平成23年度から平成27年度までの４年間で7.9億円の減収を見込んでおり、経済状況や不動産価格の変動によってはさらに減収になると見通しております。 　次に、２点目の法人関連市税の増加対策に向けた計画でございます。 　市税の増加対策として企業誘致は有効な施策の一つと認識しており、本市ではこれまで宮内工業団地、佐伯工業団地、木材港地区などへの企業誘致に積極的に取り組み、現時点では佐伯工業団地の３区画を除いて完売し、さまざまな企業が立地している状況でございます。こうした中で、特に下平良二丁目の埋立事業については、市が主体となって取り組みを進め、大規模商業施設の立地が決定し、平成26年度末の開業に向けた整備が進められており、雇用機会の拡大や税収増などの経済波及効果を期待をいたしております。平成23年度に実施した産業構造調査においては、通勤者が市外からもたらす雇用者所得の割合が高いことが本市の経済特性の最大の特徴となっていることから、今後の高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより経済的自立性が低下するおそれがあること、また本市の産業振興に向けた今後の課題として、若い世代の転入者の増加を図り、雇用者所得の拡大を図ることや、市内産業企業の生産活動を活性化し、地域内の経済循環を高めるなどの市経済の自立性を高める取り組みが重要であるとの指摘が行われております。 　こうした視点において、市の財政基盤の充実を図るための市内産業の活性化に向けては、商工業活性化ビジョンに基づく企業連携支援、創業支援などの地場産業の振興や、市の特性を踏まえた戦略的な企業誘致などが市税収入につながる重要な施策になるものと認識をいたしております。今後においても、地域課題の抽出や特性の把握にあわせて、将来的なビジョンの検討などを進め、本市における新たな産業戦略の展開を図り、地域経済の活性化、安定的な税収入の向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 　３点目、法人関連市税の増加を目的としたプロジェクトチームなどの組織の編成についてのご指摘でございますが、基本的には今後の産業振興の施策などを進めていくためには、関係部局間の連携を十分図りながら取り組みを進めることが重要であると考えております。したがって、下平良二丁目埋立事業への企業誘致についても、庁内の関係部署の職員で構成するシビックコア地区整備推進検討チームを立ち上げて、関係部間の連携を密にして取り組みを進めてきたところでございます。今後の産業振興の検討や具体的な実施などに当たっては、必要に応じて横断的なメンバーで構成するプロジェクトチームなどの設置も検討したいと考えております。 127 ◯副市長（堀野和則）　議長。 128 ◯議長（有田一彦）　副市長。 129 ◯副市長（堀野和則）　私から温暖化対策についてお答えいたします。 　まず、二酸化炭素排出量の推移、温暖化対策とその効果についてでございます。 　本市における二酸化炭素の排出量の推移につきましては、平成23年度から環境省が推奨する簡易マニュアルに基づき、毎年２年前の出荷額等の実績から推計を行っているところでございます。昨年度実施しました推計によりますと、平成22年度の値は、地域省エネルギービジョンの基準年としている平成18年度と比較すると、ほぼ横ばいとなっております。 　次に、温暖化対策とその効果についてでございます。 　本市では、環境基本計画に基づき、現在まで公用車へクリーンエネルギー自動車の導入、公共施設等への太陽光発電システムの設置、公共施設の照明設備や防犯灯のＬＥＤ化の取り組み、また住宅用太陽光発電システム補助制度を創設するとともに、環境学習などを通じた意識啓発を行っているところでございます。今年度は住宅用太陽光発電システム設置補助の継続や、小学生と市民を対象に環境学習を行うとともに、昨年度に引き続き地域で環境に関する啓発活動を実践する環境アドバイザーを養成していくことを考えております。また、夏休みに親子を対象として、今年度新たに水族館などと連携した環境学習講座を開催する予定でございます。一定の効果は上がっていると捉えておりまして、今後も市民、事業者、各種団体、行政等の各主体がそれぞれの立場で責任と役割を果たしながら、連携、協働により温暖化対策の取り組みを進めていきたいと考えております。 　次に、本庁舎などに節電効果のあるＬＥＤ化を進めてはどうかということです。 　平成23年度に庁舎、文化センターへのＬＥＤ照明の導入について見積もりをとったところ、照明器具約5,000台ありますが、取りつけ工事費用を除き約１億2,000万円の費用がかかるとされました。これに対して年間約680万円の節電効果が見込まれるとされておりました。現在、本庁舎の蛍光灯以外の照明につきましては、毎年少しずつではございますが、切れたものからＬＥＤ照明へ交換しているところでございます。また、蛍光灯につきましては、おおむね省エネタイプの蛍光灯を使用しており、これをＬＥＤ化するためには器具の改修工事が必要となることから、照明の設備改修時期にＬＥＤ導入についても検討することといたしております。 　以上です。 130 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 131 ◯議長（有田一彦）　環境産業部長。 132 ◯環境産業部長（井原泰彦）　１点目の農業振興についてお答えをいたします。 　まず、(1)の本市の農業の現状と強み、弱みでございます。 　本市の農業の現状を農家総数から見ますと、平成12年から平成22年までの10年間で1,976戸から1,657戸に減少しておりまして、マイナス319戸で16.1％の減となっております。このうち経営面積30アール以上または販売金額50万円以上の販売農家数は911戸から584戸で、マイナス327戸、35.9％の減少という状況でございます。一方で、経営面積30アール未満、販売金額が50万円未満の自給的農家数は現状を維持しておりまして、高齢化や担い手不足などによる販売農家の離農や自給的農家への移行がうかがえます。また、土地利用につきましては、水田が農地の約75％を占めておりまして、水稲、稲作を中心とした経営が行われておりますけれども、１戸当たりの経営規模は30アールから50アール程度と小さく、佐伯地域、吉和地域の一部以外では圃場整備が行われていないため、不整形で狭隘な農地が多く、農地の集積が進んでいないという現状がございます。このような中で、本市農業の特性、強みといたしましては、広島市や廿日市市の都市部に近郊していることから、収穫から短時間で市場出荷ができること、２つ目に、中山間地域から沿岸部までの多様な気候のもとで、年間を通じて農産物を供給できる体制が可能となること、それと３点目ですが、新たに農業経営者を目指す若い就農希望者が育ちつつあることなどが挙げられます。このような強みを生かした取り組みを進めていくため、ＪＡと連携し、新規就農者や担い手の育成、地産地消の推進などの事業に重点的に取り組んでいるところでございます。 　続いて、(2)のブランド化でございますが、本市ではＪＡや生産者団体などが中心となりまして、はつかいちご、佐伯地域の長ナス、吉和地域の夏ホウレンソウ、あるいはワサビなどのブランド化に向けた農産物の生産に取り組んでおります。いずれの農産物もさらなるブランド化を推進する上で、生産者の確保、安定的な収穫量と高品質な農産物への規格の統一などが課題となっておりまして、ＪＡと連携してこれらの課題解決に向けた取り組みを検討をしているところでございます。本市の農業振興を図る上で、農産物のブランド化は重要なものと認識をしております。今後におきましても、生産農家やＪＡと連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　３番目のクラスター、農業と関連業種の連携の取り組みでございます。 　農産物の生産、販売により高い収益を確保するためには、関係機関、関係業者等と連携した仕組みづくりが不可欠となります。このため、種苗メーカー、種と苗でございますが、種苗メーカー、ＪＡ、県、生産者などが連携協力し、本市の気候や土壌などに適したホウレンソウの品種を選定するための試験栽培などに取り組んでおります。病気に強くつくりやすい、収穫量が多く、味がよいなどの視点から品種選定を行っておりまして、こうした試験結果をもとに品種の統一化を図るなど、ブランド力の向上につなげていきたいと考えております。また、農商工連携や６次産業化につきましても、本市内の１次産業から３次産業の従業者が集う場を設けまして、お互いを知り合い、話し合うことで市内の産業連携の強化に向けた仕組みづくりに努めているところでございまして、地元農林水産物などの生産拡大、商品開発、販売拡大に向けた検討を進めております。 　最後ですが、(4)の農業の再生に向けた計画と目標でございます。 　生産力の高い農家の育成に向けまして、新規農業経営者の希望者に、ホウレンソウなどの軟弱野菜の栽培を対象とした担い手育成事業を実施し、生産技術の指導、農地のあっせんなど、就農から経営開始までを総合的に支援をすることで、地域の核となる担い手を育成するとともに、農産物の産地化を推進する目標のもとに取り組みを進めているところでございます。このようなことは昨年度、市とＪＡにおいて本市の今後の農業施策に係る話し合いを進めたことによるものでございまして、基本的には事業主体はＪＡとし、財政支援などの側面的な支援を市が担うということとしておりまして、これは他産業並みの所得、具体的に言いますと、売り上げ1,000万円以上で、500万円以上の所得が得られます経営力の高い担い手を向こう３年間で６名程度育成することを目標といたしております。このような事業を通じて、廿日市産ホウレンソウなどのブランド化の推進と産地づくりを進めていく方針としております。 　以上です。 133 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 134 ◯議長（有田一彦）　10番広畑裕一郎議員。 135 ◯１０番（広畑裕一郎）　じゃちょっと温暖化対策についてささっとちょっと聞いてみたいんですけども、本庁舎で見積もりが5,000台で１億2,000万円で、年間680万円の節電効果があると、二、三年前にやられたということでした。それで、今これちょっと今から読みますけども、最近こんなまちがふえているということなんですが、ちょっと大きな話ですが、神奈川県の話をします。県施設に７万本のＬＥＤ照明を導入、電気料金削減部分でリース代支払い、神奈川県は県立学校や警察署など、県有施設の蛍光灯７万本をＬＥＤ照明に入れかえる、内訳、出先機関に9,000本、県立学校に５万9,000本、警察署に約2,000本、入れかえによって年間で電気料金を8,000万円削減できると見込んでいる、今回の導入では、新たに予算は組まず、リースを活用する、ＬＥＤ照明への入れかえによって削減できる電気料金部分でリース代を賄う、電気料金は既に予算が成立しているので、追加の出資は発生しないという計算だ、ＬＥＤ照明のリース代は、既に予算化してある電気料金予算からＬＥＤ照明へ入れかえで削減できる部分を充てる、リースを利用するため、ＬＥＤ照明に入れかえる蛍光灯の点灯時間の長さ、間引き点灯の割合、年間点灯日数を計算し、有利な対象を選定した、計算の結果、ＬＥＤ照明に交換すると、電気料金削減額がリース代を上回ると見られるものを入れかえ対象とした。これ神奈川県がやられました。さらに、箱根町とかもう少し小さいまちでも、地元の会社と地元の電気工業組合や、箱根電気工業会ということですが、銀行系のリース会社のタイアップによって、箱根町役場の本庁舎や分庁舎、郷土資料館など、交換可能な照明を全てＬＥＤ化しました。事務室や会議室、議場などが明るくなったと好評です。これも結局、ＣＯ２の削減を今のやるわけですが、このほどのＬＥＤ化で62％の節電及びＣＯ２の削減が見込まれて、削減された電気代でリース７年間の大半の支払いができるということがこのニュースには書いてあります。このようなことから、リースによってイニシャルコストがかからずに、費用を今のかかる電気代で賄うということが可能ではないのかと、よくよくやれば、そうすればＣＯ２の削減ができますし、そういったことでこの話は御存じだと思うんですけども、この辺をもう少し研究して、もっと積極的にこう取り組んでいただけないかということで、この質問します。
   136 ◯副市長（堀野和則）　議長。 137 ◯議長（有田一彦）　はい、副市長。 138 ◯副市長（堀野和則）　以前にもリースの件についてはご質問いただいた経緯もございまして、認識しておりますけれども、メーカーによる器具のちらつきとか執務環境等について、もうちょっと検討したいという部分もございまして、ですがもうやられとるとこあるということなんで、それらも含めてこれからの検討課題にさせていただきたいと思います。 139 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 140 ◯議長（有田一彦）　広畑裕一郎議員。 141 ◯１０番（広畑裕一郎）　ずっと蛍光灯を、目がちらつくからといってずっと蛍光灯にこれから何十年もしとくわけにはいかないと思うんで、もう大きなまちでもやりよるし、民間ではほとんど事務所もＬＥＤ化していくとこも多いので、もうちょっと少し積極的にこう取り組んでもらいたいと思います。 　じゃ続きまして、農業のほうの質問に入ります。 　私は、専業農家をしっかりとつくるために、行政のほうも支えていただきたいということを今の主眼に置いておりまして、そういう話の中では、県とタイアップしてホウレンソウをブランド化して、６軒ぐらいの新しい営農者が自立できるように、500万円の所得があるようにこう持っていきたいという話を聞きました。とってもいいことだと思います。とってもいいことだと思いますが、実際に今の農地の確保や、そしてなぜホウレンソウ、ホウレンソウは本当に優位性があって、ホウレンソウで本当に食べていけるんでしょうかということとか、農地を本当に確保できるこう仕組みはどこにあるのかと、どのくらいの農地が必要で、そこまでちゃんと考えて、人の人生ですから、しっかりと考えてやると言っているんですから、考えておられるのかどうか、まずその辺をお伺いします。 142 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 143 ◯議長（有田一彦）　はい、環境産業部長。 144 ◯環境産業部長（井原泰彦）　大きく２点ございました。 　まず、２点目になるんですが、なぜホウレンソウなのかということです。このホウレンソウは非常に栄養価も高くて、評判のあるいい野菜なんですけれども、これ広島の中央市場で1,000トン扱ってるんですが、そのうち500トンが県内産、あと500が県外産です。そのときに県外産のほうが品質がよくないということで、ですから県全体の需要はまだまだホウレンソウは見込めると。今現在、廿日市市が佐伯、吉和で収穫しているのは56トンですから、需要は十分にあるということが前提になります。それと、ホウレンソウは、先ほども申しましたように、吉和、佐伯の気候を活用してやれば、年間を通じて収穫ができるということがございます。したがいまして、このホウレンソウというのが売れるための農業をするということに廿日市市は最も今のところは適しているという選別のもとに、このホウレンソウの専業農家を進めていこうという方針に至っているものでございます。 　また、農地の確保ですが、おっしゃいますように、これまでいろんな担い手育成の事業をやってまいりましたが、１年目の研修を終えて、２年目、自立するときに、なかなか農地が借りれないという現状がございました。この反省に立って、このたびからは、先ほども言いましたように、ＪＡと市が連携をして、ＪＡが農家の方と新たな担い手の方の間に立って、ＪＡのほうが土地をあっせんする、農地をあっせんするという形で進めていこうという事業内容にしております。ちなみに、先ほどの500万円、所得500万円を達成するためには、いろんな形態はあるんですが、ビニールハウス１本で１回の収穫が20万円の売り上げがあります。したがいまして、そのビニールハウスを10棟程度経営していけば目標は達成できると見込んで、その農地の確保にＪＡを通じて取り組みを進めているという状況にございます。 　以上です。 145 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 146 ◯議長（有田一彦）　広畑議員。 147 ◯１０番（広畑裕一郎）　具体的な話をいただいて、少しは実現可能なんかなと思うんですけども、今のＪＡの話ですが、ＪＡが定款変更されて、みずからが農地を確保して、農業ができるような形をとるということと、今回の今の新営農者の６人というのは関連しとるという話でいいんですか。そういった形で今のリンクしてこうやっていくという話で。それでは、今の３アールで、３アールぐらいの今のこう温室で1,000万円ぐらいの売り上げを確保できるだけの用地を確保して、でホウレンソウをみんなでつくるという話、1,000万円の売り上げがあって、所得が500万円ぐらいこうあると、そういったものを目指して全力で取り組んでいくという話なんで、ぜひ今の、一方で今の、ここをちょっといろいろ勉強しよったら、最終的には今の農家の人とも話したんですが、若い人らと話しても、担い手協議会という部分が大きな役割を果たしているんじゃないのかなと、じゃけ新たな営農者の方々がいろいろ今の不安に思ったり、これがあったらいいな、あれがあったりいいなというのの連携とかつながりをもっと強化したり、出荷においても、そういった意味で今、去年のシートを見ても、お金は使ってるんですが、本市のお金はプロパーで100万円ぐらいしか出てないと思うんですけども、その辺もう少し今の、強化するということはできないんでしょうか。農業最後これで。 148 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 149 ◯議長（有田一彦）　環境産業部長。 150 ◯環境産業部長（井原泰彦）　担い手協議会のお話がございました。基本的にこの担い手協議会ですけども、これは市と農業委員会、ＪＡと県の関係部署で構成される協議会でございまして、これは実際に側面的な支援を行うというものでございます。したがいまして、実際の農業振興の事業建てというのは、市とＪＡが中心になってやります。今100万円というお話がございましたけれども、これは先ほど言いましたように、協議会がいろいろ技術指導などの支援をやる、その経費でございます。したがいまして、事業につきましては、担い手育成であれば今年度は1,600万円という事業費を投じておりますので、これはこれでその農業に力を置いた事業推進をしているという認識でございます。 　以上です。 151 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 152 ◯議長（有田一彦）　広畑議員。 153 ◯１０番（広畑裕一郎）　1,600万円使っているのはわかりますが、プロパーが100万円と言っただけで、1,500万円は県からという話なんで、それは伺っております。わかりました。しっかりと取り組んでいただければと思います。 　では、市税収入の安定確保についてお話をさせていただきます。 　やはり今の法人税ということであれば、こうご質問すれば必ずゆめタウンが今の来ることで、法人固定資産税や今の法人税の収入が期待できるであろうということを言われておられますので、具体的にどのくらいゆめタウンがこちらに来ることでの税収効果が期待できると試算しておいでになるのかというところをひとつお答えください。 　それと、今の法人関連市税の増加対策に向けた計画や取り組みについてですけども、もともと今の、先ほど市長も言われましたが、産業構造調査の中で、本市の産業振興上の課題は、多様な移出産業の振興、永続する条件整備と新たな企業誘致とあります。じゃけ、これらをするためには、ゆめタウンのときもそうですが、やっぱり建設部が要り、商工労政課が要り、もっと言えば宮島の観光課も要り、それから農林水産課から宮島にこうおろすんであれば、まずトータル的にいろんな今のこう部署が連携して、何を取り組み、何をどうしていくかというときに、結局今の目的を一つにして動けると思うんですよね。そういう今のプロジェクトチームをつくられるのがいいのではないかというところについて、もう一度今の検討しますという話なんで、もう一度だけちょっと、肯定的な意見ではなかったように思いますので、質問します。 　あと、今の新たな経済循環の創出、農業の強化や商農工の連携促進というのが産業構造調査の課題にあるんですが、これは農業の振興でお話ししたので飛ばします。３番目がやっぱり観光関連産業の振興、市内調達率の上昇、これ３番、非常に大切なところだと思いますので、観光関連産業を振興して、市内調達率を上昇していくことで市税収入、市の活性化につながると思うので、この強化についてはどのようにお考えなのか、部長のほうにお答え願いたいと思います。 　以上３点。 154 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 155 ◯議長（有田一彦）　はい、環境産業部長。 156 ◯環境産業部長（井原泰彦）　まず、１点目のゆめタウン、イズミですけども、この経済効果による税収の見通しでございます。これ現在の事業の計画をベースにしたもんですけれども、今のところの見込みは、固定資産税、法人市民税などの直接的な税が約１億2,000万円、それと経済波及効果として、雇用の創出などに伴う市民税の増なんですが、そのほかの市民税増を約１億円と、合計で、あくまで試算ですけれども、２億2,000万円というものを見込んでおります。 　それと、２点目でございますけれども、新たな企業誘致に向けたプロジェクトチームということでございます。ただ、企業誘致と、要は税収増のための企業誘致というのは何ら異論はない、そのとおりでございますけれども、ただみだらなといいましょうか、計画性を持ったものでないと、やはりみだりに市街地に企業誘致をすると、住工混在でありますとか、そういった住環境を阻害するということになりかねません。したがいまして、今のところは佐伯工業団地に３区画あいているということなんですが、こうして将来的にどうしていくのかというのは、新規のも含めてという話になろうと思いますが、そういった大きな方向性をいろいろ議論した上で、例えばゆめタウンのように個別の具体的な施策というものが方向性がつけば、それのプロジェクトチームを結成していくのがいいんではないかというふうに考えている次第でございます。 　それと、３点目ですけれども、観光面での税収増と、直接的に言えばですね、そういったことであろうと思います。この観光面での税収増なんですが、これはとりもなおさず観光による経済波及効果をいかに高めていくかということにあろうかと思います。したがいまして、まずは多くの観光客の方に廿日市市に訪れていただくということが前提となります。そのような上で、税収の増加に向けましては、観光客の滞在時間の延長などによります個人消費の拡大が基本となろうかと思います。特には、宮島観光は産業構造調査でも明らかにされておりますけれども、直接的な経済波及効果約130億円のうち、半数近くの50億円は宿泊に伴う経済効果というふうにされております。このような傾向というのは、宮島のみならず、全市的に共通するものと思われますので、宿泊を含めました観光客の滞在時間の延長ということが最もその税収増につながる効果的な方策ではないかと考えております。 　以上です。 157 ◯１０番（広畑裕一郎）　議長。 158 ◯議長（有田一彦）　はい、広畑議員。 159 ◯１０番（広畑裕一郎）　イズミの経済効果が２億2,000万円ぐらいになるのではないかという話でございまして、ああそうなのかなと思ったわけです。産業構造調査で平成20年度の宮島観光関連の税収、関連税収が約4.5億円の税収があったという話が書いてあります、推計で。それを平成20年度の入島者数343万5,000人で割ると、大体131円ぐらい、じゃけ１人客がふえると税収が131円ふえるという計算になるわけです。一方で、少し余談ですけども、今回404万7,164人の方が入島したわけですが、それをそれに当てはめますと５億3,000万円、今回５億3,000万円の税収が推計されるという。ところが、平成20年に宮島関連で使った公的な資金が１億2,000万円、ほいでこの24年度に使ったお金が１億9,960万円、約２億円、結局8,000万円、入った税収と使ったお金がほぼ等しいというような結果になっています。考えてみれば、じゃけ10億円税収を上げようと思えば、今のままの状況であれば、764万人ぐらい人を入れなければいけないということですよね。じゃどうすればいいのかという話なんで、こういうのにじゃけ本当にみんなで考えてもらいたいんですけど、ということは多分じゃけ131円を200円ぐらい払わせるようにすればいいわけなんですよね。そうすると、今の500万人ぐらい来ればいいんだと、ちょっと今思うんですけども、そうするために今のさっき言うた農業とかがすごく大切なんですね。私、滞在時間を延ばしたり、今この前から言いよってのように、１人当たりの人が宮島で使うお金が4,900円とか5,000円とか言われてますよね。それ１万円使わせば、結局261円だから500万人でいいわけですが、それまた今のちょっとなかなか実効性に、じゃけ全部の人のお金を倍にするというのは大変だと思うんです。だから、131円の税収を200円にするために、市内での循環力を高めるほうにお金を使ったほうがいいと思うんです。じゃけ、農業、農家のものを宮島で売ったり、宮島で売るものをずっとこう循環してできるように、そのために一定量の生産量を確保すべきと言っているんです。ブランド化といっても、物がないようではブランドにはならないんですよ。大野あさりもそうですけど、全国から注文来ますけど、もうほとんど配れない状況になってますから、じゃけこれまで宮島とかに地産地消をしてほしいという話があれば、何遍も聞いてますけども、安定供給ができない、あるときとないときがあるから買われない、そういって断られてきた、これ100年たっても同じことだと思います。じゃけ全部の品目はだめなんで、ホウレンソウなら一年中宮島に供給できるんだよというところで131円が150円に、170円に、宮島だけでなく、佐伯や廿日市の平良のほうの人もこの恩恵を受けて、税収効果も出てくるということになると思うんです。そちらのほうにもっと力を入れてほしいなと、そういうのが今回ありましてこの質問をしています。しっかりと今の、今じゃけ入島客がふえればいいという話は、わしはもうちょっと違うと、そりゃふえるのはいいけど、もうふえるだけではなくて、その中身、税金の使い方も変える、中身、本質的なところでやっていきたいと、それを考えてもらいたいという気持ちでございます。何を言ったかわかります、大体。ごめんなさい。 　　　　（「わかる、わかる」と呼ぶ者あり） 　わかる、はいはい、よろしくお願いします。 160 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 161 ◯議長（有田一彦）　環境産業部長。 162 ◯環境産業部長（井原泰彦）　先ほどの答弁の中で、私、今以上にふやそうということを申し上げたわけではございません。やはりそうした税収効果というのは上げていく上ではやはり観光客の方にはたくさん来ていただかないといけないということでありますんで、今の宮島の400万人を500万人にするとか、そういった趣旨ではございません。 　それと、地産地消については、ご指摘のとおりだろうと思います。今廿日市でもそういった受け皿というのは、宮島を含めてたくさんあるわけなんですが、むしろ最大の課題は、高品質の農産物を安定的に年間を通して供給するよう供給サイドに問題がありますので、先ほどの農業問題とリンクするわけなんですが、そちらのほうに力を入れているということでございます。ちなみに、宮島のほうの旅館であるとか、そういったところと地元の産物を提供する、取引をするという活動は既に始まっておりますので、これをどんどん広げていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 163 ◯議長（有田一彦）　第１番北野久美議員の発言を許します。 164 ◯１番（北野久美）　議長。 165 ◯議長（有田一彦）　北野久美議員。 166 ◯１番（北野久美）　皆様こんにちは。 　本年度４月より市会議員として活動させていただいております北野久美でございます。市議会では現在最年少でございます。若いからこそできること、女性の立場だから見えることに着目していきたいと思っております。また、民間企業で20年間勤務してきた経験を生かし、市民の目から見たまちづくりに取り組み、そして生まれ育った廿日市をよりよいまちにしていくために尽力してまいります。私が掲げる政策には３つの大きな柱があります。第１に、環境づくりです。第２に、地域の活性化です。そして、第３に財政の健全化です。本日第１回目の一般質問をさせていただきます。私の政策に基づき、質問が大きく２点ございます。 　１点目は、環境づくりです。母子の健康を守るために、風疹感染拡大防止について質問いたします。もう一点は、地域の活性化です。廿日市の豊かな自然を守るために、干潟の環境保全について質問させていただきます。 　それではまず最初に、風疹感染拡大防止について質問を始めさせていただきます。 　現在、風疹が大流行しており、大都市を中心に感染者が拡大しております。４月に神奈川県で、５月に大阪府でと相次いで風しん流行緊急事態宣言が出されたのは記憶に新しいところです。６月２日現在の本年度の感染者数は全国累計で9,408名となり、昨年度の感染者数累計の４倍近い数値になっております。広島県内でも感染者が確認されており、同じく６月２日現在で県内の感染者は58名、うち廿日市を管轄している保健所管内では３名の感染が確認されております。風疹はウイルスで起きる感染症で、せきや会話で飛び散る飛沫を介して移ります。主な症状として、発疹、発熱、リンパ節の腫れが認められます。一般的には高熱が出て、３日くらいで症状が落ちつく軽い感染症とされております。症状を世代別に見ると、子どもは大人と比べて軽いと言われております。しかし、まれに脳炎、血小板減少性紫斑病などの合併症が2,000人から5,000人くらいに１人の割合で発生することがあります。脳炎は後遺症を残す可能性があり、血小板減少性紫斑病は難病に指定されております。それに対して大人が感染した場合は、発熱や発疹の期間が小児に比べて長く、関節痛がひどいことが多く、１週間以上仕事を休まなければならない場合もあります。中でも特に懸念すべきは、妊娠初期の女性の感染した場合です。胎児が難病、心疾患、白内障などを起こす先天性風疹症候群になる可能性が高いためです。母親が顕性感染した場合の先天性風疹症候群の発生頻度は、妊娠１カ月で50％以上、２カ月で35％、３カ月で18％、４カ月で８％程度と非常に高い数値になっております。先天性風疹症候群の発症は、昨年10月から約半年で10件に上っているとの調査結果が出ております。この数字は風疹が大流行した2004年１年間と同じ発症件数となります。妊娠中の胎児が先天性風疹症候群であると診断された場合、せっかく授かった命を諦める方も少なくありません。妊娠中は風疹のワクチンを打つことはできず、感染が拡大する中で、妊婦やその周りだけが気をつけても感染は防げません。県内においては、今のところ流行は見られませんが、妊娠の可能性のある女性や妊婦の家族などに予防接種を呼びかけるだけでは対策が十分とは言えず、決して安心できる状況ではありません。風疹によってつらい思いをされる方をこれ以上ふやさないようにするため、そして授かった大切な命を守るためにも、感染拡大を防ぐ有効な対策をとる必要があります。例年春から夏にかけて風疹発症のピークと言われております。加えて、これから夏場の行楽、帰省シーズンを迎え、感染が拡大している都市部からの人の移動が活発になり、さらに感染が広がる可能性が考えられます。加えて、風疹の症状が出ずに終わる不顕性感染が15から30％の割合で起こります。その結果、本人が風疹の感染に気づかず、ほかの方にうつしてしまうことが危惧されます。このようにワクチンを打っていなければ誰もが気づかないうちに感染してしまったり、また感染を引き起こす主体になり得るのです。私も女性として安心して妊娠、出産ができるまちに住みたいと思っております。そして、廿日市をそのようなまちにしていきたいと強く思っております。現在の風疹感染状況を見ると、感染被害拡大を防ぐための対策を講じていくことは必須かと思われます。 　そこで、２点お伺いいたします。 　１点目は、今後の感染被害拡大を防ぐため、本市ではどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 　２点目は、風疹の予防接種を行うことにより、風疹の自然感染による合併症の予防ともなり、大人が感染して重症になることや、生まれてくる赤ちゃんの先天性風疹症候群の発症を防ぎ、また妊婦の方の安心につながります。本市では現状を踏まえ、風疹予防接種の公費助成の導入についてのお考えがあるのか、お伺いいたします。 　次に、大きな２点目の干潟の環境保全についてお伺いいたします。 　本市は瀬戸内海の豊かな恵みを受け、カキやアサリなどの水産業が盛んな地域として発展してまいりました。本市が推進している大野あさりやじごぜん一粒かきなどの水産物のブランド化が今後より定着し、人気ブランドになることは、廿日市をより活気あるまちにしていくためにも、また市民が郷土により愛着を感じていけるためにも大切なことだと考えております。私は廿日市に生まれ、廿日市で育ちました。すぐ近くに海があること、季節になったら新鮮なアサリやカキなどの魚介類が味わえることがごく当たり前のことでした。しかし、今その生産の上で重要な役割を持つ干潟において、干潟に生息するアサリなどの生物の減少や干潟の機能の低下の問題が懸念されております。私は、干潟の生態系、機能を守ることは、ブランドを守るだけではなく、先人から受け継がれた土地や文化を次の世代に引き継ぐためにも必要なことであると考えます。本市は佐伯、大野地区との合併により、本市の面積はそれまでの約10倍となり、海、山を有する豊かで多様な環境を保有するまちとなりました。このようなさまざまな環境の変化を踏まえ、本市の環境施策の基本方針となる廿日市市環境基本計画を平成19年から２年をかけて見直されております。基本理念を海と緑と人が育む環境創造都市はつかいちとし、計画の期間は平成21年から目標年度として平成31年までの10年間となっております。その計画の中で本市における海の汚れ、海の自然の保全に対して多くの課題が上げられております。一部を抜粋いたしますと、大量発生したアオサが水面や干潟を広範囲に覆うため、干潟の生態系などに影響を及ぼし、異臭や嚴島神社の景観への影響が問題となっている。アオサの除去と活用が課題である。干潟は豊かな生態系を育むとともに、海水浄化作用がある。本市にもわずかに残っている干潟の保全を図る必要がある。漁業者から海の利用者によるマナー違反が指摘されている。海の利用者のマナーや環境保全の意識啓発が必要であるとあります。これらの課題に対して、期間を設定し、行政の具体的取り組み、行動が掲げられております。 　そこで、干潟の環境保全について、２点お伺いさせていただきます。 　まず１点目は、本年で本計画取り組み開始から５年となっております。干潟の環境保全に対する具体的な取り組み、行動について、また取り組みに対しての具体的な効果をお伺いいたします。 　２点目は、地御前と阿品の干潟のアサリの採取を禁止する区域で潮干狩りをする人が後を絶たず、アサリ資源が減少しております。アサリは食材としての販売だけではなく、干潟の機能の一つである水質浄化の環境を整える大切な役割を担っております。地元漁業組合では、啓発看板をつけ、注意を促しておりますが、その効果が実感できてない状況でございます。アサリ資源の保護、漁業者の生活を守るため、市はどのように考え、取り組もうとされているのか、お伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 167 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 168 ◯議長（有田一彦）　市長。 169 ◯市長（眞野勝弘）　北野久美議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　元気のよい、７人おられますが、環境保全、地域の活性化、そして財政の健全性を言われましたが、まちづくりにとって、私も非常に極めて重要なキーワードであるというように思っております。 　２点目を私から、１点目を福祉保健部長からお答えをいたします。 　干潟の環境保全について、１点目の本市の干潟の環境保全の取り組み及びその効果についてでございます。 　干潟は、一般的に魚介類の産卵場や幼稚魚の保育の場として水産資源の保護、培養に重要な役割を果たすとともに、水質浄化、多様な生物の育成の場、保養、学習の場など、多面的な機能を有しております。近年では、この干潟の機能低下を懸念する声が聞かれるようになっております。本市では、廿日市、大野地域の河口部、宮島海岸に甲殻類、貝類などの干潟生物や鳥類などが豊富な小規模な干潟があり、豊かな生態系を育むとともに、市民の憩いの場にもなっております。平成21年３月に策定した環境基本計画では、干潟を含む海の自然の保全や海の汚れた対策を課題と位置づけ、それに対応する行動計画として、市民、事業者、行政の取り組み、行動をそれぞれまとめておるところでございます。具体的には、市内外の関係団体による海岸清掃活動、海のクリーンアップ作戦、嚴島神社の前のアオサの回収、海岸漂着物の回収などや、小学生を中心とした海辺教室などの環境学習の推進、環境アドバイザーの養成などに取り組んでおります。このような取り組みが干潟の環境保全につながっていると考えており、今後も本市の多様な環境を守り、次世代に引き継ぐため、市民、事業者、行政が協働して継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目のアサリ資源の保護、漁業者を守るため、市はどのように取り組むのかというご質問でございます。 　一般的に海面には漁業法に基づく漁業権が設定されており、地御前と阿品の干潟においても、地御前漁業協同組合の組合員が漁業権に基づき共同でアサリを採取されております。このため、一般の市民がこの権利を侵害すると、漁業権侵害として罰せられることもあります。しかしながら、地御前や阿品では、無断で潮干狩りをされる方が後を絶たないのが現状であり、これに対しては漁業権者みずからが注意看板の設置や見張りを行うなど、積極的に権利を主張し、潮干狩りの禁止区域であることをより徹底する必要があります。毎年市に対して、市民やマスコミ関係者から潮干狩りに関する問い合わせが数多く寄せられておりますが、一貫して宮島の大鳥居周辺を除く海岸部全域での潮干狩りは禁止を伝えており、いまだに無断で潮干狩りをする人も見受けられるものの、一定の抑止効果は果たしていると考えております。また、近年全国的にアサリの生産量は減少の傾向にあることから、資源保護の観点からも、市の広報やホームページなどで潮干狩りが禁止されていることの周知は図っていきたいと考えております。 170 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 171 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 172 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　それでは、私のほうから、１番目の風疹感染拡大の防止につきまして、その対策と公費助成の２点、あわせてご答弁申し上げます。 　まず、ご質問にあるとおり、首都圏を中心に風疹が大流行しており、私の手元には５月20日現在の数字でございますけれども、7,540件ということでございます。先ほどの北野議員さんの数字から申しますと、約2,000人の方がこの10日前後でふえたということになろうかと思います。また、広島県では平成20年以降、３件から15件であった罹患者が、この私の手元にあります５月19日現在で50人、先ほどのご指摘の話では58人ということでございますので、既に平年より３倍以上の数字となっているように思います。 　なお、廿日市を管轄します西保健所管内では、現在のところ４名の方が罹患されているということで、廿日市の市民の方が１名罹患されたという報告を受けております。そういった状況の中で、佐伯地区医師会でも動向を注視していると伺っております。 　次に、対策でございますけれども、市ではホームページやポスター掲示等で注意喚起や乳幼児健診での予防接種勧奨を行うとともに、妊婦への感染予防として、流行にかかわらず婚姻届出時に先天性風疹症候群や風疹予防接種についてのチラシを配布し、妊娠前に予防接種を受けるよう啓発を行っておりますし、今後もホームページによる掲載やポスター掲示、チラシの配布、母子健康手帳交付時の注意喚起等を継続して実施していきます。また、ご質問にもありましたけれども、感染を予防するためには予防接種が不可欠であり、特に質問にありました先天性風疹症候群の発生を予防するため、妊娠を予定している女性及び妊婦の配偶者を対象とした接種費用の助成について、早急に対応したいと考えております。 　以上です。 173 ◯１番（北野久美）　議長。 174 ◯議長（有田一彦）　１番北野久美議員。 175 ◯１番（北野久美）　答弁いただきました順序で再質問させていただきます。 　まず、干潟の環境保全についてですが、現在干潟の海岸清掃や宮島のほうのアオサの除去の活動、環境学習というのをされているという取り組みをお伺いいたしました。干潟に関する問題において、生物の減少や機能低下の問題において、そのような活動において対処法は必要なこととは考えております。しかし、海や干潟の大切さ、現在生じている問題を知り、その問題をみずからの生活のかかわりについて、何が問題になっているのかを考えることが大切ではないかと考えております。多くの方々が海や干潟の大切さ、そしてまだ重きを置けて考えていらっしゃらないのではないでしょうか。現状を知り、その結果、市民や企業、地域が一体となり、環境問題に取り組む仕組みづくりが重要であると考えております。本計画の中にも、計画を推進するには、市民、事業者、行政、さらに来訪者が協働し、計画推進進行管理を担う体制を整備するとございました。この点についてどのようにお考えになっているのか、お聞きいたします。 176 ◯議長（有田一彦）　北野議員、再質問の場合、答弁の中から疑問点を引っ張り出して聞いていただくように、今は結構ですけども、次回から。 177 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　議長。 178 ◯議長（有田一彦）　環境担当部長。 179 ◯環境担当部長（河崎浩仁）　北野市議のほうからの質問の中でもありましたが、本市は環境都市宣言というのを平成19年の環境基本計画と策定と同時に制定いたしまして、それは何かといいますと、合併で多様な環境を入れたというような答弁も質問もございましたけど、そういうふうな多様な環境を守って、それを次世代に引き継いでいく責務があるということがありまして環境都市宣言を行ったわけですが、そういう思いを、身近なそういう環境も含めて、そういう自然や歴史や文化は次世代にしっかり引き継いでいかないといけないという思い、私自身も思っておるんですが、確かに身近な環境の状況がどんなかと、知ってるのかというのがありましたけど、身近な環境につきましては、いろんな清掃活動団体もかなりいろいろ取り組んでいただいてますし、また地域の小学校も近場の環境を知ろうということで、干潟だけじゃなくて、川、例えば川の状況を知ろうということで、宮内小学校とか、私も市民センターへ行ったときにそういう発表も聞いたりしましたんで、小学生のそういう教育の中でも、そういう近場の環境を知ろうという動きはあるというふうに思っております。いずれにしましても、その対応をどうしていくか、進行管理どうしていくかということなんですが、環境基本計画をつくるときも、環境都市推進委員会というのを立ち上げてまして、そういう進行管理をしていただくような委員会も設けてますんで、こういう委員会の中でそういう進行管理なり対策ということもいろいろ検討していただきたいというふうに思っています。 　以上でございます。 180 ◯１番（北野久美）　議長。 181 ◯議長（有田一彦）　１番北野久美議員。 182 ◯１番（北野久美）　ご答弁ありがとうございました。一旦自然が破壊してしまうと、幾らお金や時間をかけても取り戻すことが容易ではありません。今後の取り組みと現在の取り組みとあわせて、いろんな可能性、方向性を考えて、現在のこの本計画の取り組みを進めていっていただきたいと思っております。 　次に、風疹助成について再質問させていただきます。 　本市において早急に公費助成について検討していただくとお伺いいたしました。このたび、中国地方で初めて海田町で風疹助成の一部公費の助成が始まります。そして、中国地方では鳥取県、そして鳥取市において公費助成の全額を補助するという公表が出ております。本市のほうにおいても、早急にご対応を検討していただけるとお聞きしております。現在風疹にかかっていらっしゃるのは、20代から40代の男性の多くの方が風疹にかかっております。その世代の方々は、1977年に始まった風疹ワクチンの定期接種の対象は中学生のみで、男子は1995年から対象になっており、20代から40代の多くの方々がワクチン接種をしていないため、感染者の大半が男性だと考えられております。加えて、この世代は結婚、子育て世代であり、妊娠を予定または希望する女性の配偶者の可能性が高くなっております。公費助成を検討されていただくとお聞きしました。このことを踏まえ、助成の対象となる範囲をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。 183 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 184 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 185 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　ご答弁申し上げる前にちょっと訂正をお願いしたいと思います。先ほど廿日市市内の方１名と申し上げたんですけれども、廿日市市内の医療機関からの報告が１名上がっているということでございますので、廿日市市民かどうかについてはちょっと不明であるというふうに訂正させていただきます。 　先ほどの議員ご質問にありました対象ということでございますけれども、現在のところ、19歳から50歳未満で、妊娠を予定している女性及びその配偶者と考えております。 186 ◯議長（有田一彦）　ありますか、いいです、はい。 　それでは、ここで休憩をとります。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午後２時37分
   　　　　再開　午後２時55分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 187 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　第17番井上佐智子議員の発言を許します。 188 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 189 ◯議長（有田一彦）　はい、17番井上佐智子議員。 190 ◯１７番（井上佐智子）　17番、私の名前は井上です。順次質問いたします。 　１問目、財政の健全化を図るため、いかにして税収をふやすかを問います。 　市税は24年度は23年度より５億5,000万円減り、さらに25年度は24年度より約１億円減りました。反対に、市の借金、市債は24年度からは33.7％、約15億6,000万円ふえて、25年度予算では61億8,600万円となっています。私は、歳出については一貫して全国12万人のまちの平均の職員数、平均の職員給与、平均の議員数を目指すよう行財政改革を訴えてきました。事務や事業の見直しについても、市役所内部の人間に任せるのではなく、外部の人で企業を経営した経験がある人などを加えるよう訴えてきました。こうした中、このたびは切り口を変えて質問することにいたしました。税収をどうふやすか。観光も一過性のものではなく、集客に頑張っているさくらぴあのチケットとホテルの宿泊をパッケージ化し、滞在型のものを流通させる。耕作放棄地を活用し、新たに農業につく若者や中高年の定住者を掘り起こし、人口をふやすとともに、市民税の納税者を生む事業をつくる。市の財産や山林組合の山林を活用して、太陽光発電の導入でそこに働く人を生み、納税者をつくる。できた電気は売って、収入を得る。このように市役所も企業的な発想を持ち、新しい税収を生み出していく、これが求められています。このことについて市長の考えを聞きたいと思います。 　２件目、おおのハートバスと宮島バスの運行を使い勝手のよいものに。 　ことしはおおのハートバスの時刻表の改正時期です。市民の方々からたくさん要望がある中で、一番多い要望について、改善が検討されているかを問います。その前に、気になることが１点ありました。Ｉさんという方がフェイスブックで、さくらバスについて怒っておられましたので、ご紹介しておきます。いわく、狭い道をスピードを上げて走る。また、その中での別の方が、老人への配慮に欠ける。先日始発駅乗り越しの買い物袋をさげた老人客を始発駅で一旦おろして、また並ばせ、そして乗せました。同じバスで、またその先まで乗るお客様なのにとの書き込みがありました。お客さんからすれば、ぐるぐる巡回しているのだから、そのまま乗り続ければいいと思っているのに、運転手さんは融通をきかせなかったということではないでしょうか。市は委託先の会社に、交通弱者のための福祉バスというところをよく伝えていただかないと困ります。 　では１点目、おおのハートバスは、合併前の平成17年度から大野地域で初の交通弱者のために導入されたバスです。このことを基本にしつつ、市民が生涯学習を続ける手助けとなるよう、市民センターの行事の開始時刻、そして閉会時刻を考慮しているのかについて問います。 　２点目、宮島では杉之浦と宮島桟橋間の運行のうち、特に帰りの桟橋から杉之浦に帰る便が不便だと聞いています。利用者の声を聞いて、使い勝手のよい時刻表とするよう考慮しているかについて問います。 　３問目、大野地域の合併建設計画について。 　大野と廿日市が合併して既にことしの11月で８年目を迎えようとしています。大野町民との約束について、２点に絞ってお聞きします。 　１点目は、ＪＲ宮島口駅北口の周辺整備事業、そしてＪＲ大野浦駅南口等の新設事業、そして大野東部公民館建設事業の進捗状況と完成見込みについて問います。 　２点目は、大野東部公民館建設計画です。この計画は、もともと平成17年の合併建設計画で、山下前市長時代でしたが、チチヤス周辺に七十数億円の規模の公民館、消防署、少年スポーツ公園、コミュニティー農園をつくる計画でした。大野町からの要請があり、そのように計画されていましたが、その後眞野市長になられて、平成20年に計画の規模を縮小し、公民館だけを建設すると決めました。４年後の昨年、平成24年４月、市長は１区から４区の区長、副区長を対象に説明会を開催し、３区のチチヤスの地域へ災害時の避難場所をつくると発表しました。そのとき区長には、各区の意見をまとめて、夏までには提出するようにと求めました。結果的には昨年の夏に各区が取りまとめて意見を出しました。３区と４区の区長は、公民館構想は１区と２区とでよく話し合って決めてほしいというような趣旨でした。２区は、深江地区に公民館を建てるという市の計画に対して意見を提出し、１区は柿の浦集会所に防災機能をつけた公民館構想の要望を提出しました。先月５月には再度、大野３区、４区の区長の意見をお聞きした上で、１区、２区役員の合同会議を持ったと聞いています。東部公民館の深江保育所跡地建設案は平成20年にできました。せんだって６月初旬に政府が発表した南海トラフ被害想定では、30年以内に60％から70％の可能性で南海トラフ地震が起きると発表がありました。大野の海岸側は３メートルから５メートルの津波が押し寄せるとの想定です。深江保育所跡地に建てられた公民館は水没が予想され、避難所には不向きなことが判明しました。また、地震は時間を選びません。地震が真夜中に起きたら、人は高台で明るく人が多いところに逃げるのではないか、さらに時間がたてば、飲み物、食べ物、暖房、トイレなどが必要となります。真冬の夜中の地震や台風のとき、低いところより高いところ、チチヤスの山の中より建物がある上に向かって避難することでしょう。柿の浦集会所の周りには、クリニック、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、老人ホーム、郵便局など金融機関が３つ、薬屋、薬局が３つ、コンビニが２つあります。特に、食料の確保にスーパーとコンビニの存在は大きく、メーン道路を通じて東西から避難所へ食料を届けることができます。また、ここで強調しておきたいのは、廿日市地域には防災公園が新宮公園と地御前キラキラ公園の２カ所が整備されています。それに比べ、人口２万8,000人の大野地域には、防災公園が一つもありません。この際、東部地域の市民の意見で防災公園と避難施設も兼ね備えた防災センター兼東部公民館にしたいという意見でまとまれば、計画を変更する決断をする用意があるかを市長に問います。 　４問目、市民とのまちづくり協働条例と新宮島口桟橋はくい打ち方式にという市民の要望について。 　市長は平成23年２月16日に、後世に残る美しい桟橋をつくりたいと、大野１区約5,000名を代表する１区役員会の陳情書を受け取りました。平成23年の３月議会では、新年度になったらみなとづくり協議会を開いて協議すると答弁されましたが、平成23年度中には協議会は開催しませんでした。その後新聞の発表で、新宮島口港は埋立方式とするという開発プランを目にいたしました。１区役員は、対話を回避されたと市長に深い失望感を感じたまま、現在まで来ています。市長が率先して策定した市民とのまちづくり協働条例、平成24年４月に施行され、市役所のみが公共を担うことに限界を迎えている今、市民などさまざまな人や組織と力を合わせることでより大きな成果を上げる協働型の取り組みが求められているとうたっておられます。この条例の趣旨を踏まえ、新宮島口桟橋建設について、大野１区役員など宮島口地域に暮らす住民への説明会を開くなど、真摯な対話が望まれますが、市長の考えを問います。 　５問目、聴覚障がい者が情報提供を支障なく受けられる環境の整備について。 　手話をコミュニケーションに欠かせない言語と位置づけることで、鳥取県では手話の言語としての重要性を規定いたしました。聴覚障がい者が行政窓口での相談や災害時の情報提供を支障なく受けられる環境の整備や、市民が手話に親しむための施策などを盛り込む方向で条例の制定を計画しています。本年３月３日「耳の日」に、大野福祉保健センターで開かれた第58回広島県耳の日記念大会で、市長は地元市長としてメッセージを寄せられました。廿日市市役所ではあらゆる場面で予約なしに聴覚障がい者への情報提供が行われるようとの目的を持って、手話通訳相談員と補助員が設置され、講演会にも必ず手話通訳と要約筆記が常に置かれています。また、本庁と各支所をテレビ電話で結び、本庁に行かなくても、本庁の相談員と相談できるシステムは先進地であると言えるでしょう。情報提供の面では、市議会の本会議を手話通訳つきで中継できるよう改善すること、これは議会の問題ですが、私たち議員が努力して改善するとして、市役所及び市内の重立った金融機関や病院など、暮らしに必要な場所での今一層の細やかな聴覚障がい者施策の充実を願い、質問いたします。 　東日本大震災のとき、障がいがある方たちの死亡率は障がいを持たない人たちの２倍あったそうです。それを踏まえお聞きいたします。 　１、市や消防署などで災害時や緊急時に広報車による注意や避難の呼びかけを行う場合、当該区域に在住する事前登録をするなど、本人の了解がある聴覚障がい者にはファクスや、または携帯電話で通報を入れることについて。 　２と３については、自主防災組織が次々とできておりますので、質問いたします。 　２番、災害避難所においては、音声でのお知らせだけではなく、紙の媒体でお知らせを張って通知することを市内共通避難所での取り決めとすることについて。 　３、災害避難所においては、「私は耳が聞こえません」、「私は手話ができます」など表記つきのビブスというベストを常備することを市内共通の取り決めとすることについて。 　４番、ドアインターホンにはカメラつきのものを設置するよう、市役所、支所、市の関係機関及び金融機関、病院に改善を求めることについて。特に、補足いたしますと、警備する側にだけモニターが見えるものから、インターホンを押している側も、聴覚障がい者の方のほうにもモニターが見える機能がついたものを取りつけるように改善することについて。 　５番、市の窓口や金融機関では、聴覚障がい者が電話をするとき、支援者を介して電話をすると、本人とお話しできないと承れませんと断られてしまうことも多いのです。手話通訳者を介して話をすることを理解し、適切に対応するよう、市役所、支所、市の関連機関及び金融機関、病院に改善を求めることについて。 　聴覚障がい者が福祉サービスの申請者や調査対象者の場合、調査員が手話通訳者や要約筆記者の支援を受けて適切に認定調査ができるようにすること、またその聴覚障がい者を日常的に介護する者、または同居する者や聴覚障害者相談員など、日ごろから調査対象者を知る者を同席させて意見を聞くことなど、日常生活の状況や介護支援の手間について把握し、聞こえないということが介護の手間にどのような影響があるかを特記事項に記載するよう改善することについて。 　廿日市市はよくやっているほうだと評価の声があります。ですから、もう一歩進んで、市のほかに聴覚障がい者の方々が暮らす地域の民間施設、銀行や病院へも市の取り組みが広がっていくよう努力してほしいと思います。 　最後です。６問目、廿日市市役所の女性職員の登用についてお聞きします。 　今議会議場の執行部側には女性の職員はお一人です。実はことしの４月の人事異動で次長級に初めて女性が登用されたそうで、何とも遅いの一言に尽きます。先月５月13日の中国新聞によると、廿日市市は課長以上の管理職への女性の登用率は23.3％と県内14市の中でトップでした。しかし、女性が多い職場の保育園の保育士、男性が多い職場の消防職員、そして派遣職員を除いた登用率を調べてもらうと、女性の登用率は9.8％でした。政府は2003年に、2020年までにあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を30％にするという目標を立てています。その目標達成のためには、国連の女性差別撤廃条約第４条に規定する差別に当たらない特別措置であるクオータ制、スペルはＱＵＯＴＡですが、日本語の意味では割り当てです。この事実上の男女共同参画の平等を促進することを目的とする暫定的な仕組みであるクオータ制をとってもいいとされています。女性の登用に当たっては、当分の間、国連や政府の取り組みに沿って割り当て制を取り入れるなど、廿日市市も本気で取り組んでほしいと思います。女性職員の士気を上げるためにも、市長は女性職員の登用についてどのように考えているか、具体的な数値目標をお聞きしたいと思います。 191 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 192 ◯議長（有田一彦）　市長。 193 ◯市長（眞野勝弘）　井上議員のご質問にお答えをいたします。 　３点目を私から、４点目は原田副市長、５点目を堀野副市長、１点目を分権政策部長、２点目を都市・建築局長、６点目を総務部長よりお答えをいたします。 　大野地域の合併建設計画についてでございます。２点ほどございます。 　まず１点目は、大野地域の合併建設計画に掲げられた事業のうち、ＪＲ宮島口北口周辺整備事業、ＪＲ大野浦駅南口等新設事業、大野東部公民館建設事業の進捗状況、２点目として、大野東部公民館建設、これは市民の意見を市長は取り入れる考えがあるのかというご質問でございます。一括してご答弁申し上げます。 　大野地域の合併建設計画について、まず１点目の大野地域の合併建設計画に掲げられた事業の進捗状況と完成見込みでございますが、ＪＲ宮島口駅北口周辺の整備については、合併建設計画の中で、ＪＲ宮島口駅北側における（仮称）深江柿ノ浦線の整備を掲げ、現在この路線の一部として市道宮島口対厳山線とＪＲ宮島口駅北側を結ぶ市道赤崎14号線の整備に着手し、これまで地元説明会並びに用地境界立会を行ったとこでございます。引き続き用地買収に着手し、平成29年度末完成を目標に整備を進めていきたいと考えております。 　次に、ＪＲ大野浦駅周辺の整備については、駅橋上化に向けたＪＲ施設の概算の補償金額を提示し、ＪＲと市の双方で自由通路や駅橋上化の建設費の精査を進めているとこでございます。あわせて、ＪＲ内部において建設費の圧縮や工事期間の短縮、鉄道や駅利用者の施工中の安全確保を踏まえた施工方法や手順などの詳細な検討を行っているとこでございます。現在のところ、基本協定の合意に至っていない状況でありますが、今年度中には工事施工に向けた基本協定の合意ができるよう、ＪＲと協議調整を進めていくこととしております。完成時期については、この基本協定の合意の際に明確になるものと考えておりますが、利用者の利便性の確保にも一日も早い完成を目指し、ＪＲとの協議調整を進めてまいりたいと思います。 　次に、２点目の大野東部公民館建設でありますが、平成24年１月に開催した議員全員協議会において、公民館、市民センターを深江保育園跡地に整備する方向で検討することを今後の施設整備の方針としてお示しをし、同年４月に１区から４区の区長、副区長を対象に同様の方針を説明したとこでございます。その後、大野東部地区への公民館整備に対する意見集約を各区で行い、昨年の夏、その結果を報告いただいたとこでございます。ほとんどの区で市民意見の集約が困難であったように伺っており、議員ご提案の防災の視点での施設機能の整備充実なども含めさまざまな意見が寄せられているのが現状でございます。現在、市内部において、地元意見を踏まえ、大野東部地区への公民館整備のあり方について議論、検討しているとこでございます。 194 ◯副市長（原田忠明）　議長。 195 ◯議長（有田一彦）　副市長。 196 ◯副市長（原田忠明）　４番目の質問の廿日市市協働によるまちづくり基本条例と新宮島口桟橋はくい打ち方式にという市民の要望について、宮島口の整備に関し、地元との対話についてのご質問でございます。 　宮島口環境整備につきましては、観光地宮島の玄関口としてふさわしい歓迎空間の形成や周辺の住環境の改善を目的としていることから、これまで宮島口みなとづくり推進協議会などを通じ、住民代表や地元商店会など地元の皆様と意見交換をしながら進めてきたとこでございます。また、本年３月に設置しました宮島口まちづくり推進協議会の開催前には、地元の皆様へ事前に協議会の目的や運営方針についてご説明させていただき、さまざまな意見も伺っているとこでございます。今後とも、宮島口環境整備に当たりましては、当協議会を通じまして住民代表や地元商店会を初め、漁協、観光協会、商工会と対話を重ねるとともに、関係企業や国、県とも議論を深めながら進めてまいることといたしております。 　なお、宮島口の港湾整備の状況でございますが、埋立工事に関しましては、ことし３月27日に免許を取得し、現在発注準備をされておりまして、ことし夏から秋にかけまして工事着手をする予定でございます。 　以上でございます。 197 ◯副市長（堀野和則）　議長。 198 ◯議長（有田一彦）　副市長。 199 ◯副市長（堀野和則）　私から、聴覚障がい者が情報提供を支障なく受けられる環境の整備についてお答えいたします。 　まず、ファクスまたは携帯電話等に通報を入れることについてでございます。 　災害時の情報伝達につきましては、複数の手段を使い、市民の皆さんに情報が行き渡るようにすることが重要と考えております。そのために本市では、防災行政無線、広報車、ＦＭはつかいちによる放送、ホームページなどに加え、昨年度からフェイスブックと市域内にいる人の携帯電話に一斉にメールを配信する緊急速報メールと事前登録制のメール配信サービス、はつかいちし安全・安心メール配信サービスを導入したところでございます。緊急速報メールやはつかいちし安全・安心メール配信サービスは、災害対策本部の設置、廃止、避難勧告、津波に関する情報、被災者支援に関する情報などの災害情報や、弾道ミサイルなどの国民保護情報を携帯電話等へ配信するものであります。緊急速報メールは、登録の手続を行うことなくサービスに対応する機種の携帯電話に一斉に配信するのに対しまして、はつかいちし安全・安心メール配信サービスは、事前に登録された携帯電話やパソコンへ配信するものです。このほか、携帯電話やパソコンを所有していない聴覚障がい者への情報伝達手段を確立するため、現在はつかいちし安全・安心メール配信サービスのシステムを利用して、メール配信した内容と同様の情報をファクスで送信するサービスの導入に向けて検討を進めているところでございます。このようなサービスによる情報提供は、聴覚障がい者への災害情報の伝達手段として大変有効であると考えております。今後、聴覚障がい者を初めとした市民の皆さんに対し、機会を捉えて災害時の情報伝達手段について周知を図り、メール配信サービス等への登録を呼びかけていくとともに、災害時には積極的に情報を受け取るための行動をとっていただくよう啓発してまいりたいと考えております。 　次に、災害避難所において、音声だけでなく、紙媒体で情報をお知らせすること、そしてビブスというベストを常備することについてでございます。 　避難所の運営に当たりましては、全ての避難者に情報を行き届かせることが重要であると考えております。避難所には、市の指定避難所と地区の住民が話し合いのもとに自主的に確保する一時避難所があります。市の指定避難所を開設する際には、音声だけでなく、紙媒体の掲示を行い、情報の周知徹底を図っていきたいと考えております。また、地区で自主的に確保されている集会所などの一時避難所につきましても、自主防災組織に対し、出前トークなどの場で紙媒体の掲示について啓発をしてまいりたいと思っております。 　次に、避難所へのビブスの常備についてでございますが、聴覚障がい者が安心して避難所で生活するためには、周りの人に気づいてもらう工夫は必要なものと考えておりますが、その工夫は避難誘導の際にも必要となることや、緊急時には避難所以外の施設へ避難することも想定されます。このため、避難所に常備するよりも、聴覚障がい者への配布のほうがより効果的であることも考えられることから、他自治体の状況や障がい者団体、自主防災組織などの意見を踏まえながら対応を検討してまいりたいと思っております。 　次に、カメラつきドアインターホンについてです。 　市役所本庁、各支所、市の関連機関につきましては、カメラつきのドアインターホンは未設置でありますが、インターホンの位置が宿直室等の近くにあり、来庁を容易に確認できる状況であったり、インターホンの音でドアまで出向き、窓越しに確認するなど、目視による対応をしております。市内金融機関、病院等にカメラつきのドアインターホンの設置状況について問い合わせましたところ、カメラを未設置の施設もございましたが、カメラ未設置の施設についても、インターホンの呼びかけに対し、返答のあるなしにかかわらず、小窓等から状況を確認するなどして対応されていることが確認できました。障がいがあることによる生活のしづらさを軽減するためには、建物等のバリアフリーや地域や職場における障がいへの理解を深めるなど、周囲の環境を変えることが大切であると考えております。これからも障がいのある人が自分の力を発揮し、自分らしい充実した生活を送ることができる地域づくりを進めていきたいと考えております。 　次に、聴覚障がい者が電話する際での適切な対応についてでございます。 　本市は手話相談員を配置していることから、本庁におきまして、聴覚障がいのある人が手話通訳を必要とする場合は、同行しての支援が可能でございます。また、最寄りの支所に来られた場合は、本庁と支所をつなぐテレビ電話によって、手話相談員が手話相談や手話通訳を行っております。しかし、電話の相手がどなたであっても、本人確認が難しい電話でのお問い合わせにつきましては、ご本人の個人情報を保護するために、個人情報などにつきましてはお答えができないことをどうかご理解いただきたいと思います。また、金融機関等の民間では、それぞれの事情による対応となりますが、手話が言語の一つであり、コミュニケーションの手段として日常当たり前に活用される社会を目指していることを理解していただけるよう、機会を捉え地域社会に向けて発信していきたいと思っております。 　最後に、認定調査等での特記事項に記載することについてです。 　聴覚障がいのある人がみずから福祉サービスの申請を行おうとする場合、手話相談員等を同席してサービスの申請をすることが多く、聞き取る場合にも、ご本人が必要とされれば、手話相談員等の通訳により調査を行っております。また、日常的に介護している同居家族等にも聞き取りをしているところでございます。聞こえにくさにより介護の手間がふえることは理解できるため、調査項目の一部介助や全介助だけでは十分に把握できない介護の手間を評価するために、それぞれの調査項目の選択の判定に至った根拠など必要な情報を特記事項に記載しております。調査の質問に当たりましては、認定調査員のテキストに会話のみならず、手話や筆談等の方法も必要に応じて用いるとされておりまして、対象者の心身の状況に配慮しながら調査を行っておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。 200 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 201 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 202 ◯分権政策部長（大島博之）　１点目の財政の健全化を図るため、いかにして税収をふやすかを問うというご質問でございます。 　本市の財政状況は、生産年齢人口の減少などによる市税収入の減少や、高齢化の進行などによる社会保障関係費の増加により、今後も厳しい状況であろうというふうに思っております。そのため、中期財政運営方針に基づき、将来にわたって安定した財政運営ができるように、財政構造の改革に努めていくこととしており、引き続き成果を重視した事務事業の見直しなどによる歳出削減を図るとともに、市税収入の減少に歯どめをかけるため、企業誘致やにぎわいの創出などを図り、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実に力を入れていきたいと考えております。こうしたことから、平成25年度は活力の創出を重点分野として位置づけ、ＪＲ廿日市駅周辺整備、住宅、店舗リフォームへの助成や下平良二丁目埋立地区への商業施設整備のための融資などに取り組んでおります。 203 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　議長。 204 ◯議長（有田一彦）　都市・建築局長。 205 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　おおのハートバス、宮島のバスについてご答弁させていただきます。 　おおのハートバスについてでございます。大野のハートバスは、民間路線バス撤退後の生活交通として、高齢者等の自家用車利用が困難な方の通院、買い物や通勤通学利用など、日常生活における移動手段確保を目的とした運行を行っております。また、近年幅広い年齢層において、地域貢献や文化活動を含めた生涯学習へのニーズが高まっており、生涯学習拠点である市民センターへの生活交通接続の必要性はより大きくなるものと考えております。沿岸部自主運行バスの再編については、平成22年度の生活交通再編計画策定時の住民アンケートや町内会連合会及び区長連合会で集約していただいた地域の意見等を踏まえ、検討を行っているところでございます。大野のおおのハートバス見直しの方向性については、本年２月の議員全員協議会でご説明させていただいておりますが、ノンステップバスの新規購入により、平日の運行車両を現行の３台から４台に増車することとしております。幹線の東西横断ルートを２台が運行し、支線とする東ルート、西ルートの各１台は、大野市民センターを境に運行区域を分担し、役割を明確化することで、複雑でわかりにくかった系統を整理するとともに、増便や通勤通学便の充実などサービス向上を図ることとしております。そうした中、大野地域のほぼ中央に位置する大野市民センターについては、各ルートのバス４台が接続する主要な交通結節点となるため、往復利用の利便性は向上するものと考えております。また、生涯学習の機会や催し物が多く開催される土日、祝日の運行についても、運行車両を現行の２台から３台に増車することとしております。引き続き、市民センターへの利用を含む地域内移動の利便性向上について、詳細なダイヤを検討する中で工夫をしてまいりたいと考えております。 　次に、宮島のバスについてでございます。宮島島内の公共交通については、一般乗用タクシーと定期路線運行を行う乗り合いタクシーのメイプルライナーがあり、双方を同一の交通事業者が民間事業として運行しております。メイプルライナーは宮島桟橋から杉之浦、包ヶ浦方面並びに宮島水族館方面を運行ルートとしており、主に住民の通院や桟橋までの移動のほか、島内の移動手段として必要不可欠なものとなっております。そのため市では、生活交通確保の観点から、メイプルライナーの運行に係る収支差額について、生活交通路線維持費補助金により支援することとしております。地域や利用者から寄せられた要望については、運行事業者において利用状況やタクシー業務への影響などを総合的に勘案しながら検討をいただいているところでありますが、市としては、宮島桟橋から杉之浦への帰り便の改善を含め、今後も随時運行事業者に要望等を伝えてまいりたいと考えております。 206 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 207 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 208 ◯総務部長（西村元伸）　６番の廿日市市役所の女性職員の登用についてどのように考えているのか、具体的な数値目標を問うというご質問でございます。 　平成25年４月１日現在、保育士、消防職員、派遣職員を除いた課長級以上の職員は92名で、そのうち女性は９名でございます。その占める割合は9.8％でございます。一方で、保育士、消防職員、派遣職員を除く職員のうち女性の占める割合は約30％となっております。男女比率は年齢が若くなるにつれて女性の占める割合は高くなっており、特に26歳から30歳の年齢階層の男女比率はおおむね１対１となっております。このように職員構成から見ますと、今後においては女性の管理職がふえていくことは必然であると考えております。今後行政運営におきまして、女性の視点を生かした政策決定を行うことが重要と考えておりまして、将来の管理職候補でございます課長補佐級への女性の登用や自治大学などの長期研修に女性を指名をいたしまして派遣するなどの取り組みを進めております。平成25年４月１日現在、課長補佐級及び係長級の女性の役づけ職員は23名でございますが、その占める割合は18.6％となっております。また、現在女性管理職の登用につきましては、数値目標は設定をしておりませんが、平成27年度からの第２次廿日市市男女共同参画プランでは、女性管理職登用の数値目標を設定をいたしたいと考えております。今後女性職員が職位に応じた責任ある仕事を担っていくため、研修の受講などによる職員個々の能力開発と、後輩の指導や部下を持たせることで、仕事を通じたキャリア形成ができるよう取り組んでいきたいと考えております。こうしたことを踏まえまして、能力に基づいた適正な任用によりまして、将来における女性職員の目標となるべき優秀な人材を登用してまいりたいと考えております。 209 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 210 ◯議長（有田一彦）　17番井上佐智子議員。 211 ◯１７番（井上佐智子）　３番の大野地域の合併建設計画のことなんですが、１点目に宮島口駅周辺のことを聞きましたけれども、一貫して道路の整備の話だったんですが、やはり今ＪＲの廿日市駅、そして大野浦の駅にも橋上化をするということが一番利便性が高まることで、宮島口駅についても、北口のほうに青葉台、そして対厳山含めて約5,000人以上の住民がおられて、この道路の整備をした後に早く橋上化をするということを打ち出していただきたいというのが今回の大きな質問の趣旨でした。それから、大野浦駅についてなんですが、もう何度も何度もＪＲと協議するというふうにお聞きしております。合併して８年、合併する前にロータリーができましたので、いやが応にもいつ橋上化するかというのがあちらの地域の皆さんの意見でございます。特に、８区の皆さんにだけ説明をして、７区、そして９区の住民説明会がなかったというふうに聞いてるんですが、それについては先ほどのくい打ち方式についても、きちんと説明をするということがいろんな協力をしてもらうためにも大切なことだと思うんですけれども、この点について、宮島口の北口周辺整備は橋上駅にする計画について少しどこまで計画があるのかを教えてください。 212 ◯建設部長（加藤律男）　議長。 213 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 214 ◯建設部長（加藤律男）　宮島口の周辺整備については、全協のほうでもご説明させていただきましたけども、まず第１段階で今の喫緊の課題でございます渋滞対策、これについてを約七、八年ぐらいかけて実施したいということで、それを第１ステージとして今整備の手法なり制度ですかね、そういうのも今考えております。その次としてどうするかということで、単に宮島口の橋上化だけを進めるのがいいのか、それとも橋上化プラス海のほうにそのまま行くのかという、非常に今の現在の近々の商店街とかございますんで、なかなか橋上化だけではいかないんではないかということで考えております。ただ、今後の第２ステージ以降のその計画につきましては、先ほど申し上げておりますように、今まちづくりの協議会を立ち上げておりますんで、その中で議論をしていきたいということで考えております。 215 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 216 ◯議長（有田一彦）　井上佐智子議員。 217 ◯１７番（井上佐智子）　宮島口については、もう昭和40年代から全然変わらなくて、そのかわり宮島がお客様がたくさんいらっしゃって、市としてはお客様に対するホスピタリティー、それはわかるんですが、私たちが住んでいる宮島口住民が阿品駅を使わなくてはならないということで、もし裏に道路ができたとしても、そのまま地下道を通ってまた前に行きなさいという発想では、なかなか私たちの住民としては納得ができないということをお伝えしておきます。まちづくり協議会についても、もう少し一般市民の後背地域の、商店街も大切ですけれども、後背地域の住民を入れて話すという形をとってもらわないと、ずっと競艇収入で支えてきた大野や宮島の財政なんですけども、負担感が多いというふうに町民の人たちは思っておりますので、このあたりまず道路をつくったらもう北口ができるというふうなセットで考えておりますので、そのあたりを民意を酌んでいただきたいというふうに思います。 　先ほど公民館の建設については、市長がさまざまな意見が寄せられた、庁内で考えているというふうにおっしゃったんですが、私は市長の決意をお聞きしたんですが、それについては一言お願いいたします。 218 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 219 ◯議長（有田一彦）　市長。 220 ◯市長（眞野勝弘）　これは大野から合併建設計画で東部公民館の設置をということを引き継ぎ、これを鋭意私としては進めたいという気持ちで、大野の１区から４区の皆さんに提案をいたしました。それで、意見集約をしたいと思って話をしたんでございますが、１区のほうは柿之浦に防災機能を充実し、図書館を備えた施設を柿ノ浦公園の敷地にというご意見でございます。そして、２区のご意見は、東部公民館は集会所と公民館の機能をあわせ持ったものにしてもらいたい、あるいは広場が欲しい、そして生涯学習機能を備えたものも欲しい、防災機能を備えたものということで、２区自体の集約ができていない。３区はまた、市民センターはまちづくりの場として余りなじまないんじゃないかというようなこと、また市民センターより集会所を整備してもらいたいというようなご意見がある。４区については、１区、２区の意見を尊重してもらいたいというような、区ごとにもまだまとまっていないというようなことで、私としてはできるだけ早くそれぞれの区の集約をしていただき、そして皆さんが集まってワークショップ等でどうあるべきか、すべきかということを検討をしていきたいというように思っておりますから、いささかも私の方針には変更はありませんけども、皆さんのご意見をやはり大切にして、そういう合意形成のもとに進めていきたいというように考えております。 221 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 222 ◯議長（有田一彦）　はい、井上佐智子議員。 223 ◯１７番（井上佐智子）　今の発言については、答弁については、１区から４区でまとまれば、例えば場所についても変更があるかもしれない、あるいは今は公民館、市民センターとそして避難所が分かれておりますけども、それを兼ね備えた一つのものにできるという形で意見がまとまれば、繰り返しになりますが、計画を変更する決断をする用意があるかをお聞きしたんですが、あるというふうに捉えましたが、それでよろしいですか。 224 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 225 ◯議長（有田一彦）　市長。 226 ◯市長（眞野勝弘）　当市の方針を受けてそれぞれ検討をいただいておるものと思います。そこで皆さんの合意が形成されるなら、そういう方向で市としても検討してみたいというように思っております。 227 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 228 ◯議長（有田一彦）　井上佐智子議員。 229 ◯１７番（井上佐智子）　４番目の市民とのまちづくりの協働条例とくい打ち方式について、これは市長、このままでは惜しい世界遺産の玄関口になってしまうと思います。私サンフランシスコに行ったときに、本当に宮島の回廊と同じように水辺が見えまして、そしてフィッシャーマンズワーフはいろんなお店があります。木を使ったすばらしい景観を持った後世に残る港でした。前、今副市長になっておられる原田副市長が、防災の点についても余りくい打ち方式はよくないというふうなご意見だったんですが、ある程度水面の高さは調整が可能になる、つまりプールのような形で考えていったらどうかなというふうに思うんですが、もし30メートルそのまま埋め立てた場合も、地震によって液状化する、その点埋めることにこだわるんならプールのような形にしてもいいというふうに、底を浅くする案もあります。今はいろんな技術がありますから、とにかく後世に残る港としてやっていくためにも、もう一度少ない皆さんの代表でというんじゃなくて、区の役員にまだ答えておりませんので、区の役員に説明する形の中で意見をとっていただきたいというふうに思うんですが、それと言っておきますけども、要望書はあの当時の市役所の担当の方が、要望があれば区長を通じて出してくれというふうにおっしゃったので、区と役員が要望書を出して、テレビ局も新聞社も来て、市長も検討しますというふうに約束されたんです。そして、それが議会答弁で、もうおしまいよというのは、陳情に対するその市のいろんな協働してやっていくという市の基本方針とは離れていると思いますが、ぜひこの役員に説明をお願いしたいと思います。 230 ◯議長（有田一彦）　井上議員、質問に言葉を変えてもらえませんか。 231 ◯１７番（井上佐智子）　を質問します。質問に言葉を変える。もう一度、一番最初の説明にあるように、市長が、あるいはこの要望書について、区の役員に対して説明をしていただきたいんですが、それについてお答えをお願いします。 232 ◯副市長（原田忠明）　議長。 233 ◯議長（有田一彦）　はい、副市長。
   234 ◯副市長（原田忠明）　要望書のほうをいただいたということでございますけども、そのとき市長のほう、あるいはテレビ局もいたように思っておりますけども、取り入れられるものは取り入れるように検討するという形で申させていただいております。御存じのように、事業主体者が広島県という状況でございまして、そういった中でその土地の安全性、経済性、いろんなことを踏まえた上でそういうことを今決定されて、まさに工事着手しようという状況でございます。事業主体者がやっぱり基本的に判断されるべきことでもある中で、そういったくい打ち方式のご意見もいただいたということでございますけども、もう今の現段階でそれをさかのぼってその計画変更できるという状況にはないというぐあいに考えております。ただ、その際にも申させていただいておりますけども、海辺で集う空間の確保、これは我々もまちづくり協議会等の中では、海に出た回廊であったりとか、そういった歩道であったりとか、そういう空間を求めたいという形では、今後その埋め立てた土地の先側について、あるいはこう周辺について広がりを持ったそういう空間を求めていきたいということは考えておりますし、これもまたまちづくり協議会のほうでご議論をいただきたいというぐあいに思っているところでございます。 235 ◯１７番（井上佐智子）　議長。 236 ◯議長（有田一彦）　井上議員。 237 ◯１７番（井上佐智子）　今の副市長の答弁については、１点ちょっと違うとこがありますので、県のほうにも相談に参りましたら、廿日市市長が出した案について、県がそれに沿ってやっていくというふうにおっしゃったので、このように何度も何度も言ってきたわけです。これについてはもうまた時間がありませんので終わりにします。 　１点、障害者の方のことなんですが、聴覚障がいの方で、避難場所について、ビブスというベストを配布することを考えているというふうにおっしゃったんですが、緊急のときにいつも持ち歩いておるわけにはいきませんので、集会所等の避難所に設置してくれという、そうしたらどうかという質問だったんですが、いかがでしょうか。 238 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 239 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 240 ◯総務部長（西村元伸）　お答えしましたように、避難する際のときからも必要であろうから、その避難をするときからも必要だと思いますんで、避難所の設置も含めてトータル的に検討したいという、ほかの他団体の状況も踏まえて勉強しながら、避難所の設置も含めて検討したいという意味でございます。 241 ◯議長（有田一彦）　それでは、これをもって本日の一般質問は終了いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　散会　午後３時53分 　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。 　　　廿日市市議会議長　　　　有　田　一　彦 　　　廿日市市議会議員　　　　大　崎　勇　一 　　　廿日市市議会議員　　　　新　田　茂　美 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....