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1. 廿日市市議会 2013-02-26
   平成25年第１回定例会（第３日目）　本文 開催日：2013年02月26日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（角田俊司）　皆さんおはようございます。 　ただいま出席議員が26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申し出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（角田俊司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第８番藤田俊雄議員、第９番佐々木雄三議員の２名を指名いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（角田俊司）　日程第２、一般質問を行います。 　一般質問の順番は、通告書の順に行います。 　なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。 　第23番岡本敏博議員の発言を許します。 4 ◯２３番（岡本敏博）　議長。 5 ◯議長（角田俊司）　23番岡本敏博議員。 6 ◯２３番（岡本敏博）　皆さんおはようございます。 　私の今回の一般質問は、記念すべき100回目の質問となります。議員になったころには思いもしなかったことです、100回も質問をするということをです。25年と半年かけての達成です。質問をして恥をかいたようなこともありましたが、数打ちゃ下手な鉄砲も当たるではありませんが、中には成果のあった質問もあったと思っています。ただ、間違いないことは、相当の時間とエネルギーを使ったということです。よく頑張ったと自分を褒めてやりたい、そんな心境です。でも、本当は皆様のおかげでございます。感謝の気持ちでいっぱいです。
   　佐伯のせせらぎ園の建設や市町村合併なども、質問を通じて進んだと自負をしていますし、合併してからは、まちづくり基本条例の制定や環境都市宣言についても一般質問で提言し、最近では、和式のトイレより洋式のトイレにかえて使い勝手をよくするべきだというような提案もしましたし、荻村議員の応援もあって、オリジナルのナンバープレートも実現ができそうです。 　任期まで残り少なくなりましたが、任期中に100回達成できたことを喜んでいます。できれば、101回目のプロポーズではありませんが、101回目の質問ができるよう高い高い壁を乗り越えたいと今必死にもがいております。 　元共産党の中村議員さんも、私と同じ35歳で何か議員になられたそうです。 　　　　（「38」と呼ぶ者あり） 　８か。じゃあ、私のほうが若かったんですね。38年間、何か２回、２年ぐらい、40年間の中で２年ほど県会議員か何かに立候補されて、そういう期間があって、何か約150回以上ぐらい質問をされたということでございます。私も、150回というのは、本当にあと私が３期も４期もやらなければならない…… 　　　　（発言する者あり） 　80歳近くまでやらなければ追い越せませんが、希望と目標を持って頑張ってまいりたいと思っております。 　人口が減少する社会というのは本当に大変なことだと、今つくづく実感をしています。吉和地域、そして佐伯地域を歩く機会が最近あり、隅々までくまなく回ってきました。留守で空き家の多いこと、そしてひとり暮らしのお年寄りの多いこと、あと５年もすれば大変なことになる、10年先はどうなるのだろうかと、とても不安に感じました。 　戦後になって、余りにも急激に社会が変化し、生活は便利になりました。急な変化というのは、必ずどこかにひずみやゆがみが出てきます。そこのところをもとに戻すということが求められているのではないかと思っています。 7 ◯議長（角田俊司）　わかりました。そろそろ質問をしてください。 8 ◯２３番（岡本敏博）　前段もうちょっとあります。質問にもう入ってますんで。 　人口減少はとめることはできないと思います。定住促進を進めるために、人口をふやすために、サービスを向上させる、税金を安くする、医療費をただにし、子育て支援を充実させる、そうすれば定住は進むかもしれませんが、どこかのまちで人口が流出して人口が減少するのです。そして、限りある財源はすぐに底をつき、破綻する羽目になります。現実の問題として、この人口減少社会を受け入れて、そのことを前提にし、さまざまな施策を進めるべきではないのでしょうか。 　最近、住民との協働を掲げていない自治体はほとんどないと思います。どこの自治体も協働のまちづくりを叫んでいます。本市は、早くからこの協働ということをまちづくりの基本において、行政主導から住民自治という方向に向かっていると思っています。何でもかんでも行政が抱え込んできた地域社会の問題を、先ほども言いましたが、少し昔に戻して、まずは住民が自分たちで解決するという原点に戻していこうとしている、そういう方向に廿日市行政は、そして眞野市長は、導いていこうとしているように私には感じられます。人と人のきずなやコミュニティーの再構築をし、地域の力を取り戻そうとしている、そのことが、コミュニティー推進プランや総合計画、また今回の施政方針にあらわしてあると感じています。 　　　　（「よし、わかったわかった」と呼ぶ者 　　　　あり） 　もう入っとるんじゃけえ。 　職員も、どこかの地域の一住民です。時には地域の有力なメンバーとなり、リーダーにもなるのです。地域に出て、ボランティア団体や消防団、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人などの地域活動に参加している職員もたくさんおられます。これからは、こんな職員参加の地域活動が大切に思います。そういう形の協働でないと、行政のお手伝いをさせるための協働とか、安上がりのための協働ということになると思います。地域を元気にし、公務員の信頼を高め、市民目線に立った真の行政改革につながるような職員参加で住民自治を目指す職員の育成が、これから大切なのではないでしょうか。 　そこで、具体的に質問しますが、職員のやる気を高め、活気のある職場をつくるため、柔軟な発想力があり、市民の立場に立って物事を考える職員、協働のまちづくりをコーディネートする職員、前例にとらわれず政策課題に挑戦する職員を育成すると施政方針にありますが、具体的にはどう取り組むお考えなのかをお尋ねをいたします。 　次は、県道の整備についてです。 　ちょうど４年前のこの時期に、道の整備について質問を同じようにしています。６つの路線についてお聞きをしました。その中の一つは、今回と同じ県道２号岩国佐伯線です。他の５路線については何らかの動きもありましたし、整備も進み、完成をした路線もあります。何の動きもないのが県道２号岩国佐伯線です。 　また、新たに県道42号大竹湯来線について、渡ノ瀬ダムの周辺の道路ですが、市民の方から、カーブが多くて狭いし、大型車両も多い、明石が渋滞したときの迂回路にもなるし、高速道路への乗り入れもできるし、大竹市への買い物に利用する人も多くあるなどの理由で、この路線を２車線にするよう整備を進めてほしいという声が寄せられました。確かに狭いしカーブも多い、橋のあるところは離合できないところもあります。大竹市側は全て２車線になりました。 　道路には起点があり、終点があります。その起点から終点の全てを整備しなければ、有効な道路とは言えません。２つの路線の現状は、このようになっています。県道42号大竹湯来線ですが、渡ノ瀬工区、渡ノ瀬貯水池周辺は未着手区間となっています。広島県道路整備計画2011、これは平成23年から平成26年です。その中で一部の箇所を道路再生改良事業により、当面の交通課題解消に向けた局部的な改良を計画をしている。それから、県道２号岩国線ですが、これまで浅原市野地区において改良を行ってきたが、現在は事業休止中の路線となっているということです。 　そこで、質問です。 　県道42号大竹湯来線、渡ノ瀬ダム上流から大竹市との境界と、県道２号岩国佐伯線、浅原市野地区から山口県の県境について、２点ほど問います。 　まず１点目は、県に対してどのような要望をしておられますか。 　２番目は、県の整備計画についてはどのようになっていますか。 　演台からの質問は以上です。 9 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 10 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 11 ◯市長（眞野勝弘）　皆さんおはようございます。 　岡本議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　１点目は私から、２点目は原田副市長からご答弁を申し上げます。 　まず、１点目の職員の育成についてでございます。 　社会経済情勢が大きく変化し、地方分権改革が進展する中、市民ニーズは多様化、高度化しており、地方公務員に求められる役割や責任も変化をしてきております。一方では、長引く景気の低迷により市税収入が減少する中、行財政を安定的かつ健全に運営していく行財政改革の取り組みとして職員数の削減をしてきており、職員一人一人の能力の向上と組織力の強化が求められております。 　まず、職員の人材育成と意識改革をより一層推進する、職員個人の能力向上の取り組みとして、職員一人一人がさまざまな課題に直面した際に、その時代に合った施策立案や課題解決を迅速に行うなど、的確に能力が発揮できることを目指し、これまでの階層別職員研修と職員の主体性を尊重した研修に加え、担当している業務の専門知識やキャリアプランに応じ、上司等が指定、推薦する研修を受講させるとともに、研修成果を職場に還元させ、組織全体のスキルアップにつなげていきたいと考えております。 　また、協働のまちづくりコーディネートをする職員を育成するため、ＮＰＯ法人等への派遣研修や地域コミュニティー活動体験研修など、実践的なコミュニケーション能力を向上させる育成手法の導入を検討することといたしております。 　次に、管理監督者の組織マネジメント力の向上や職員の能力が十分に発揮できる職場環境づくりなど、組織力の強化に向けた取り組みとしては、各組織の使命と目標を明確化し共有できるように、部局長、課室長が組織目標宣言としてまとめ、組織が一丸となって各種事業に取り組む風土づくりを引き続き進めていくことといたしております。 　地方公務員を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されますが、厳しい中においても、市民の視点に立って市民が安心して暮らせるまちづくりが展開できる職員の育成と、組織力の向上に努めていきたいと考えております。 12 ◯副市長（原田忠明）　議長。 13 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 14 ◯副市長（原田忠明）　２点目の県道42号大竹湯来線と県道２号岩国佐伯線についてのご質問でございます。 　(1)県に対してどのような要望をしているのか、(2)の県の整備計画についてはどうかというご質問でございます。一括して答弁させていただきます。 　大竹湯来線は、大竹市玖波一丁目と広島市佐伯区湯来町多田を、また岩国佐伯線は、山口県岩国市天尾と本市浅原を結ぶ、いずれも主要地方道でございます。これまで広島県が管理している一般国道や主要地方道などの必要な改良につきましては、市から毎年県へ整備要望を行ってきているとこでございますが、道路再生改良事業を除く、これは部分改良でございますが、県の道路整備事業は、現在平成23年度から平成26年度までの４年間を実施期間とする広島県道路整備計画2011において箇所づけをされ、事業が行われております。 　この整備計画では、ご質問の大竹湯来線の渡ノ瀬ダム周辺の区間については、議員ご指摘のように未着手区間となっておりますが、この路線が佐伯地域から大竹市へ連絡する重要な路線であることから、当面の交通課題解消へ向けた局部的な改良を県へ要望をいたしております。 　また、岩国佐伯線につきましては、これまで市野地区において改良がされております。引き続き広島県と山口県の連絡強化を図るためのバイパス道路の整備が計画されておりましたが、現在整備計画では事業休止中の路線となっております。この路線の整備についてでございますが、当面、現道の橋梁老朽化対策のため、平成25年度に市野谷橋の橋梁補修を実施する予定であると伺っております。 　市としましては、主要地方道大竹湯来線及び岩国佐伯線につきましては、他の市や地域間を結ぶ重要な道路であることは認識いたしておりまして、県の次期道路整備計画の策定に当たり、これらの路線が整備の箇所づけが行われるよう、県に対しまして現在整備中の路線の早期整備改良をお願いするとともに、部分的な改良が必要な箇所の整備についても要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 15 ◯２３番（岡本敏博）　議長。 16 ◯議長（角田俊司）　はい、23番岡本敏博議員。 17 ◯２３番（岡本敏博）　それでは、質問をした順に再質問をいたしたいと思います。 　職員の削減をどんどん進めているから、職員個々の能力の向上をしっかりとしていくことと組織力の強化を図っていきたいというようなこと、そして企画立案、課題解決を主体的にしていけるような職員を育てていきたいというようなご答弁だったと思います。そういう方向に向けての研修をして、取り組んでいきたいということでございました。それからまた、ＮＰＯ法人とかコミュニティー活動への実践、活動を通じて育成もしていきたいというような答弁であったと思っております。 　私は、どういう職員がこの時代、本当に要るのかということをいろいろ思うわけですが、まず一つは、考える考える職員、それから工夫ができる職員、よく言われるんですが予算がないから無理ですよという、そりゃ金がありゃあ誰でもできるんで、その予算がないところを工夫で解決をしていってくれるようなそういう職員、それから痛みのわかる職員、それからさっき市長も言われましたような政策を立案をする職員、きのう答弁で総務部長が言われたような気づく職員、そういう、さらに言えば、挑戦をする失敗を恐れない職員であったり、気合いの入ったガッツのある職員、そういう職員が要るんだろうと私は思っております。 　その人材を育成する、育てるのに、民間であれば研究費と同じで投資するお金は惜しまない、どんどんと職員の資質の向上、能力の向上、チーム力のアップのために投資をするということが必要なんだと思っています。そういう意味で、市長、職員の向上育成のためにしっかりと予算を、新年度も組んでおられますけども、さらにその予算強化をして、この時代にふさわしい職員を育てていくということについてどのようにお考えかということです。それが１点目ですね。 　それから、最近よく市長のことについて、発信力が足らないんだというような発言がよく聞かれるんですが、議員のほうから。私は、ヒーローというのは行政の中に必要ないと思っておりまして、例えば世界遺産の宮島が発信力を持つ、それからこのさくらぴあ、本当にいい公会堂だということで評判でもありますが、そういうことが発信力を持つ、それから廿日市の行政、廿日市の職員のチーム、それが発信力を持つことが本当に重要だと思っております。個人のパフォーマンスの形の発信力でなくて、そういう今言いました総合的なチーム力、そういうことに力を入れていくべきだと私は思っていますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 18 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 19 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 20 ◯市長（眞野勝弘）　岡本議員が基本的な、考える、工夫をする、あるいは痛みがわかる、気がつく、そういう、またチャレンジする職員を育成をということで、そのためには投資を惜しまないようにというご意見でありまして、もっともな考えで、私も常々職員個々がやる気を起こすように、そしてまたチームワークを持って仕事をしていただきたい、そうすると、効果もより一層上がるというように思っております。 　幾ら個々の力がすぐれていても、サッカーでいえば、イレブンの人がやっぱりチームワークよくしなければ力を発揮できないというように思っておりまして、そのためには、やはり職員同士が対話をして、そして信頼をし合ってもらいたい。そのためには、やっぱり報・連・相というか、報告、連絡、相談をしっかりしていって市役所の力を発揮してもらいたい、そして問題、課題を共有してもらいたいというように思っておりまして、そういう方向で、本当に職員の育成には投資を惜しまないで取り組みたい。これは不断のみんなの努力でありますんで、そういう改めて気を引き締めていきたいというように思います。 　それから、発信力が眞野は足りないということでございます。 　まさに職員とともに総力を挙げて第５次総合計画に取り組んでおりますが、いろいろご指摘をいただきますように、スピード感もいささか問題ではないか、あるいはこういう施策を進めておるということを市民の皆さんの前にしっかり訴えるというとこが、少し私の性格からして余りやっているやっているということは、計画どおり進めておるんだからというつもりで皆さんが見ていただいておるというように思っておりますが、今後はそうした主要事業を中心に、その地域地域に、ここにありますが、合併した当時の地域ごとの、地域づくりを協働でまちづくりを進めていこう、佐伯で言いますと、「水と緑と人情あふれる市のおへそ」であると、「安全でおいしい水と食べ物をつくる」と、そして「笑顔いっぱい人にやさしいプチいなか」をつくっていこうというようなことがございますが、そうした観点はどういう角度から皆さんと一緒に進めていくんだというようなことについて、私もですが、職員もしっかりと発信して、まちづくりに努力をしていきたいというように考えます。よろしゅうございますかね。 21 ◯２３番（岡本敏博）　議長。 22 ◯議長（角田俊司）　はい、23番岡本敏博議員。 23 ◯２３番（岡本敏博）　職員にやる気を出させる、本気にさせるためには、きのう総務部長も言っておられたと思いますが、やはり評価をする、褒めるということは本当に重要なことであると思っております。そういう中で、私いつも市の広報紙をよく褒めるんですが、このたびも、私が褒めたけえじゃないんでしょうが、何かコンクールで入選をされ、トライアスロン大会の記事が評価をされているようです。また、先般も言いました森林再生の記事についても、今度応募して、また評価を受けられるようです。そのようないいことをどんどん伸ばしていくために褒めてあげて、人事考課制度という制度もあり、それを給料に反映させろとかボーナスに反映させろとか、いろいろなことがありますが、やはり人が人を評価するというのはなかなか難しいことで、それよりは評価をする、褒めるということを大切にして、今後も、本当にいかにしてこの廿日市をよくしていくのかというその原点の精神を持った職員を育成をしていただければと思っております。質問ではございません。 　次に、２番目の道路整備ですが、４年前の当時の建設部長が今の原田副市長ですが、岩国佐伯線ですか、本路線は岩国市の本郷地区と佐伯地域を結ぶ主要な道路であり、次期計画策定の際には計画に位置づけられるよう県に要望すると、答弁をされておりました。当然要望はされたんでしょうが、結果としてはその要望は取り入られなかったんだと思います。今また、26年までの計画が2011年で定められておりますから、27年に向けてしっかりと一つは要望活動をしていただければと思いますが、先ほどすると言われましたので、しっかりと、ですが部分的な改良とか局部的な改良、何かこうそれを聞くと、何か本当にスポットで整備されるというような方向の要望のようなんで、でなしに、ほとんどもう２車線になっているんで、残っている１車線の部分を２車線に変えてくださいというような、そういうもっと大きい要望にしていくべきだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 　以上ですね。 24 ◯副市長（原田忠明）　議長。 25 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 26 ◯副市長（原田忠明）　次期計画に、しっかり要望するようにということでございます。県のほうの道路事業のほうも、非常にここ10年間、随分事業費が縮小いたしておりまして、おおむね半減もしてるという状況もございます。現在、道路改良計で整備していただいております路線につきましては、国道も含めまして現在８路線という状況でございまして、優先順位としてＣランク、これは未着手あるいは完成継続というようなランクづけをされておりますけども、そういった中でもＣランク以上の路線っていうのは20路線、この中には当然入っていることでございまして、以前は50路線以下、四十七、八カ所の路線がピックアップされて、いろいろ調査、計画もされてたということがございますけども、県としまして事業をやるべき箇所は20カ所程度で今絞っていただいておると。そういった中のに当然含まれておりますので、ぜひこういった形の中で早期に計画に入れていただくように、しっかり要望はしてまいりたいと思ってるとこでもございます。 　また、部分改良っていうところではございますけど、こういった路線の格付をしなくても、危険な箇所等についてはやっていただけるということでございまして、これ今佐伯地域で言えば、新生のバス停付近であったりとか、あるいは団地の入り口の信号機ある交差点の右折車線であったりとか、今回大竹湯来線に要望してる箇所につきましては、延長約30メートルぐらいを今現在要望してるということでございまして、ここら辺につきましても、やはりいつになるかということもございますので、しっかり安全を優先すべきとこにつきましては要望してまいりたいというぐあいに考えております。 　以上でございます。 27 ◯２３番（岡本敏博）　議長。 28 ◯議長（角田俊司）　はい、23番岡本敏博議員。 29 ◯２３番（岡本敏博）　コンクリートから人へということで、いろんな公共事業カットされてきた経緯があるわけですが、また政権もかわって、また本当に必要な主要路線の道路等の整備については、それからこれまでやってきた、今凍結している、休止しているそういうものについても、復活もしてもらえるんじゃないかというような希望も持っておりますし、それから副市長も、言えば特命副市長みたいな建設部門に特定してやっておられますんで、しっかりと要望していただきまして、早期に事業が開始されることを願って、100回目の一般質問を終わります。 30 ◯議長（角田俊司）　それでは、第４番林忠正議員の発言を許します。 31 ◯４番（林　忠正）　議長。 32 ◯議長（角田俊司）　４番林忠正議員。 33 ◯４番（林　忠正）　皆さんおはようございます。 　議員になってはや４年になろうとしており、４年間の活動実績をさらに進化させるため、来月の市議会議員選挙で、厳しいと言われております２期目に挑戦しようとしております。この間、人と人とのきずな、支え合いを大切にという大きなテーマのもとに、地域の活性化、調和のとれたまちづくり、効率的な行政の推進という３つのテーマを掲げて、市民皆さんの声を市政に届けるなどの活動をしてまいりました。この一般質問も毎回させていただき、それなりに手応えは感じておりますが、今回は１期目の締めくくりとして３件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。 　まず１点目が、地域における自治を築く取り組みについてです。 　施政方針の中で、地域における自治を築く取り組みとして、地域力の向上に向け、町内会等の活性化や地域のきずなを再生、強化する取り組みに対する支援を行い、人と人、地域と地域のつながりを深め、持続可能な活力ある地域コミュニティーの形成を目指す、また持続可能な地域自治の確立に向けて、市民との協働により、本市における地域自治のあり方についての方策を検討します、となっており、平成24年度に各地区の町内会連絡協議会やコミュニティ推進協議会にヒアリング調査を実施して、課題を把握しておられます。 　既に、佐方アイラブ自治会のように自治組織を強化され、市民センターの指定管理者となっておられる事例もあり、各地区で町内会連絡協議会とコミュニティ推進協議会を中心として組織統合の検討をされているところもありますが、次の点について、市の考えを問います。 　(1)が、廿日市市協働によるまちづくり基本条例の中で、地域自治はまちづくり活動団体を中心とした円卓会議で地域力の発揮と見られますが、当初からこの組織統合は考えられていたのか。また、各地区の町内会連絡協議会やコミュニティ推進協議会にヒアリング調査を実施し、今回地域自治を築く取り組みに至った経緯は何か。 　(2)が、組織統合の範囲、補助金の取り扱いも含め、地域自治のあり方をどのように考えているのか。 　(3)が、先行している地区もありますが、具体的な推進方法、時期はどのように考えているのか。 　次は、大きい２つ目で、健康づくりの推進についてです。 　昨年３月の一般質問で、市民との協働による医療費抑制の体制づくりに対する答弁では、特定健診率目標65％を達成するために、特定健康診査料無料、がん検診とのセット健診などの健診体制の整備、医師会との連携でみなし健診の導入、町内会総会等に出かけての周知活動、未受診者に対する受診勧奨、さらに３カ月ごとに進捗管理など、目標達成に向けての万全な体制を整備したと自信を持って説明されました。 　今回の施政方針の中で、心と体の健康づくりを支援するための取り組みとして、生活習慣病予防、早期発見を促進するため、引き続き特定健康診査料の無料化を行い、健康づくりの推進と受診率の向上を図り、健康はつかいち21のより一層の推進に向け、（仮称）健康なまち（都市）づくり宣言を行うとなっておりますが、次の点について市の考えを問います。 　(1)が、特定健康診査料無料、がん検診とのセット健診など、受診しやすい環境整備をした平成24年度特定健診の総括は、受診率見込み、モデル地域設定効果も含め、どのようになってるのか。 　(2)が、今年度の総括を踏まえて来年度の推進施策はどのようになってるのか。 　(3)が、（仮称）健康なまち（都市）づくり宣言の狙いは何か。 　それから、大きな３つ目が、ふるさと交流市民制度のその後の進捗についてです。 　定住促進には、交通、買い物などの利便性を図る、子育て環境を整える、空き家のスムーズな活用など、根底には魅力あるまちづくりが大事と思われますが、市内からの出身者や当市に関心のある方と情報発信やニーズの把握を通じてのつながりを持っておくことが、より一層、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンなどの定住促進できる手段となります。 　これまでに２回、第５次総合計画のまちづくり指標のもとになっているふるさと交流市民制度の導入について、一般質問しております。昨年６月の答弁では、ふるさと交流市民制度は、廿日市市の魅力を発信して当市のファンをふやし、将来の定住につなげようとするものであり、特典はつけないけれどホームページを相互情報発信形態に変更することで定住促進を図っていくとなっておりますが、その後の進捗がどのようになってるのか、問います。 　以上でこの場の質問を終わります。 34 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 35 ◯議長（角田俊司）　市長。 36 ◯市長（眞野勝弘）　林議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　１点目は私から、２点目は福祉保健部長、３点目は分権政策部長よりご答弁を申し上げます。 　地域における自治を築く取り組みについて、まず３点ございます。当初から組織統合は考えられていたのか。２点目が、組織統合の範囲、補助金の取り扱い。３点目が、具体的な推進の方法、時期ということでございます。一括してご答弁を申し上げます。 　組織統合については、少子高齢化や町内会加入率の低下、まちづくりの担い手不足などを背景に、地区が主体となってまちづくりを一体的に進めていくための組織基盤や体制の強化を図ろうとする取り組みであり、市で方針を定めたものではございません。廿日市地区では、地区町内会連合会、コミュニティ推進協議会、地域安全協議会といった町内会を母体とした組織の一体化に向けた動きが見られ、市域全体で言えば、大野地区の区を含め、28地区のうち半数の地区において組織の一体化が行われているのが現状でございます。
   　このご質問の円卓会議については、これまでもさまざまな形で開催してきており、昨年施行した協働によるまちづくり基本条例において、市も含めさまざまな活動主体が情報を共有しながら、課題解決などに向けて話し合う場として、まちづくりに必要な仕組みの一つに位置づけているとこでございます。 　また、補助金の取り扱いについては、今年度、地域自治実態調査として実施した地域コミュニティー団体に対するアンケートにおいても調査したところでございます。平成25年度は、アンケート調査結果などをもとに、組織を一体化した市内の先行地区や先進地の事例などの情報提供も行いながら、地域自治組織のあり方や補助金の取り扱いなどについて今後住民の皆さんと対話を重ねていく中で、各地区の実情に合った方策を考えていきたいと考えております。 37 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 38 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 39 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　私のほうからは、大きな項目の２、健康づくりの推進について、３点の視点からのご質問にご答弁を申し上げます。 　まず１点目は、特定健診受診見込み、モデル地域設定の効果など総括はということでございます。今年度の国民健康保険における特定健診の受診率については、２月12日現在の推計値26.2％で、健診の方法別の状況はそれぞれ年度末の受診目標に対し、集団健診は24.6％のところ16.65％、個別健診は3.5％のところ5.08％、人間ドックは７％のところ4.42％、医療機関からデータの情報提供をいただくみなし健診は、30％のところ0.06％となっております。 　個別健診は目標より1.58ポイント上回っております。この個別健診の受診期間は３月15日までとなっており、受診率が上がっていくことをまだ期待しているところでございます。また、みなし健診につきましては大きく目標を下回っております。この健診は治療中の人に実施する予定でございましたが、医師や対象者に、治療をしているので健診は不要ではないかとの意識もあり、みなし健診とするための追加の検査を実施するまでに至らず、伸び率が悪かったと推測しているところでございます。 　平良地区のモデル事業については、地区のウオーキング大会や町内会の回覧板等で呼びかけ、ポイントカード130枚を配布し、２月８日現在で10名程度の抽せんの応募となっております。この事業の最終評価は３月末に行う予定としておりますが、平良地区の受診率は、平成23年度8.9％から平成24年度は22.2％となっており、モデル事業により地域の方からも、より健康づくりの意識づけができたという声もいただいているところでございます。 　今年度、平成24年度は、健診の無料化、総合健診の実施、専用電話の開設、子育て世代向けの託児、人間ドックの拡大など、健診体制を充実させたことによって、昨年度の受診率に比べ8.7ポイント受診率が伸びております。 　２点目は、来年度の推進施策はということでございますけれども、来年度についても、特定健診の受診率向上のこともありますけれども、受けやすい体制とするため、全ての健診をがん検診と特定健診をあわせた総合健診体制とする予定でございます。また、今年度効果の見られた健診受け付けの専用電話も引き続き実施し、託児の日もさらにＰＲし、受診率向上のためのキャンペーンについては３地区で取り組んでいく予定でございます。 　また、特定健診の検査項目について、現在糖尿病が増加しておりますけれども、ヘモグロビンＡ１ｃまたは空腹時血糖の検査が既に入っていることや、国が定めた項目よりも、本市、国保でございますけど、独自に心電図、貧血検査、クレアチニン、尿酸などの腎機能検査等検査項目を20項目追加し健診内容を充実させていることなどが、まだ住民に周知できてないのが現状ではとの反省もあり、引き続きＰＲに努めていくことが必要だとも認識しております。 　さらに、受診者の年代層を、これは仮集計ではございますけれども検証したところ、健診が受けやすいと考えられ、また実際に最も受診率の高い60歳代の方でも、受診率が28％にとどまっております。なお、約７割の人が特定健診を受けてない状況であることもわかってきましたので、こうした評価、分析をもとに、次年度も引き続き市民、関係機関とより一層連携を深め、受診率向上に努めていきたいと考えております。 　３点目の最後、（仮称）健康なまち（都市）づくり宣言の狙いは何かということでございますけれども、昨日市長も答弁しましたけれども、健康をキーワード、または軸としたまちづくりに向けて、市民、行政、関係機関が横軸を通した連携を深め、一体となって盛り上げ、まずは一人一人の健康寿命を延ばしていくための後押しをしていきたいと考え、また市民の健康づくり、健康なまちづくりの推進力となるよう、各分野、全市庁的な視点にあわせ持ち、市民と一緒に頑張っていこうということで宣言するものでございます。 　以上でございます。 40 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 41 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 42 ◯分権政策部長（大島博之）　３点目の、ふるさと交流市民制度のその後の進捗状況についてということでございます。 　ふるさと交流市民は、地域の多様な魅力を積極的に発信し、本市をよく知ってもらい、本市に関心のあるファンをふやすことによって、将来的な定住につなげていく施策であると認識しております。そこで、本市に関心のあるファンをふやすということを主眼に、昨年12月からフェイスブックの本格運用を始めており、いわゆる、いいね！が、現在約360件というふうに増加傾向でございまして、発信した情報に少しずつ興味を持っていただいてるというふうに考えております。 　なお、本市のフェイスブックの利用規約では、情報発信をメーンとし、ユーザーに対する返信は原則行わないということにいたしましたため、現状では相互情報発信形態には至っておりません。 43 ◯４番（林　忠正）　議長。 44 ◯議長（角田俊司）　はい、４番林忠正議員。 45 ◯４番（林　忠正）　では、質問をした順番から再質問をさせていただきます。 　まず、先ほどの地域自治の分でいいますと、24年度にヒアリング調査をされたと。その組織統合の具体的に方針を出しているわけではないんだけれど、今の少子高齢化、町内会への加入率の低下、担い手不足という課題は認識しておられるわけですけれど、要はその方針を出してないとは言われながら、具体的なその動きはしようとしておられるんですけど、ちょっとそこのところの関連がもう一つはっきりしないので、その辺を説明をしていただきたいということと、要は、もう一つは集会所の指定管理が25年度で終了するということで、その26年度に見直しをしなきゃいけないということはお聞きしてるんですけど、ちょっとそことの兼ね合いでどういうふうな動きをしようとしておられるか、説明いただければと思います。 46 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 47 ◯議長（角田俊司）　はい、自治振興部長。 48 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　ご質問２点ほど、まず、課題認識はしてるが方針は出してないということなんですが、方針と動きがどうなんかということです。 　今、林議員がおっしゃったような、当初に答弁のとき、将来的にも持続可能な自治組織の構築っていうのは市としても当然思ってるわけで、そういう意味で、ご紹介がありました、昨年各町内会、コミュニティーにアンケートをとりまして、実態を把握しようということと思いをお聞きしようということで、設問もかなり大きく、１点目が活動内容や他団体との連携状況とか、それとか市民センターの活動拠点はどうなんかとか、補助金など市の支援策についてはどう思われてるかというような設問でお答えをいただきまして、現在集計を終えて、報告書として取りまとめを行ってるとこなんですが、これは今地区カルテ、昨日も答弁しましたけど地区カルテという、地区の、地域の状況を明らかにしようということで、いろんな人口の推計とか高齢化の率とか、そこらも地域の状況を明らかにして、今回のこのアンケートとあわせて地域に出向いて対話しながら、どういう形で進めていけばいいかなというのを、方針を出してないっていうのは、一律的な方針は当然出せないんで各地域の状況なりございますんで、それに応じた形で進めていきたいというふうに思ってます。 　ご紹介がありました、当然佐方の市民センターの地域運営っていうのは、地域の方のそういう必要性なり盛り上がりなり、そういうのをやろうというようなことがありまして、あわせて、市がそれを支援して一緒に取り組んでる状況でございまして、そういう各地区、地域の動きは情報提供しながら、各地区、地域に応じた方針を出していけばいいのかなあというふうに思っております。 　もう一点は、集会所の指定管理に合わせてっていうことなんですが、集会所の指定管理者制度の更新時期が平成26年度であることから、この時期に合わせて順次実施していくことをめどに今しておりまして、防犯灯や集会所の管理も含めて、地域自治組織のあり方を総合的に協議、推進していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 49 ◯４番（林　忠正）　議長。 50 ◯議長（角田俊司）　はい、４番林忠正議員。 51 ◯４番（林　忠正）　今回、地域自治を築くという取り組みが一律的ではなくって、各地区の実情に合わせた取り組みをしていくということと、それから今言われました26年度の集会所の指定管理の見直し、それから防犯灯等の兼ね合い等があるわけですけれど、ここの、特に集会所の管理は各地区の、今はそこを利用しておられる町内会が受けて運用しとられる形になってると思うんですけど、この26年度以降はどのような形に持っていかれようとしておられるのか、ちょっとそこのところを再度で。 52 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 53 ◯議長（角田俊司）　はい、自治振興部長。 54 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　どういう形に持っていくのかというようなご質問だと思うんですが、そこらを、まさに地区カルテ、先ほどご紹介しましたが、地域によっては集会所がかなり多いというとこもあったり、また使いにくいというとこもあったり、また地域によっては、もうその集会所を使わないというようなとこもありまして、ちょっと管理がとてもできないというようなとこもありますんで、そこらを勘案しながらどういう形がいいのか、だったら、地域の方が管理できないんであればどういう形がいいかも含めて、これもまた地域とお話ししながら方針を出していきたいというふうに思ってます。 　以上でございます。 55 ◯４番（林　忠正）　議長。 56 ◯議長（角田俊司）　はい、４番林忠正議員。 57 ◯４番（林　忠正）　では続いて、健康づくりの推進についてを再質問させていただきます。 　先ほど、65％の目標に対して現在で見込まれるのが26.2％ということで、各集団、個別、人間ドック、そしてみなし健診で目標に対する率を上げていただいて、要はみなし健診については非常に、治療中ということで実績がほとんど上がってないということでありました。 　今回、昨年の３月のときに一般質問したときに、今の健診、健康診査料を無料にするということと、がん検診とのセット健診、それと先ほど言われたみなし健診ということで、万全を期してやってるから65％いけるんじゃないかなという、非常にこう期待は持っていたんですよ。ただ、結果的にその26.2％になったということなんですけれど、みなし健診のことはわかったんですけれど、今の健康診査料を無料にするということで、それが結果として結びついてないということに対して、どのような総括しとられるのか。要は、片方では周知活動をしっかりされてたわけですけれど、それが受けるほうとして意識の中で、市民の人に健診を受けんにゃいけんという意識が、片方では無料にするということと、それから周知活動をされてたんですけど、結果としてそれが十分この結果として出てきてないことに対してどのように考えておられるか、それについて。 58 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 59 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 60 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　端的に言って、無料っていう場合ではなくて、周知がまだ未徹底であったというふうに基本的には反省しております。先ほども言いましたけれども、現在話題になってるヘモグロビンＡ１ｃっていうのはもともと入ってたんですけれども、どういいますか、メタボリックシンドロームという格好で腹囲だけが取り上げられたような状況があって、基本的には本市の国保における特定健診っていうのは、先ほど言いましたようにかなりの検査項目があって充実したものとはなっておりますけれども、そういった意味合いで市民の皆様にしっかりしたＰＲができてなくて、特定健診を受けていくということで自分の生活習慣をちょっと見直していただいて、それが自分の健康づくり、あるいは健康増進、あるいはひいては医療費の削減にもつながるっていう部分に対して、もっとしっかりＰＲしていけばよかったかなと思いますので、また引き続きやっていきたいと。 　そういった格好の中で、もしでき得れば、来年度も無料でございますので、そういったことで自分を振り返る意味で、せっかくの機会でございますので、健康づくりということで無料でございますので行っていただくということで、引き続きＰＲに努めていきたいということです。ですから、無料と健診のベースっていうのは、無料になったのにねっていう思いはありますけれども、しっかり健診が何であるのかっていうことについてのＰＲ不足ではなかったんかなあというふうに深く反省しておるとこです。 61 ◯４番（林　忠正）　議長。 62 ◯議長（角田俊司）　はい、４番林忠正議員。 63 ◯４番（林　忠正）　そこの事情はわかったんですけれど、もう一つ、佐伯地区の医師会との連携で、みなし健診が少ないかわりに個別健診がふえているということは、前の質問でも、前回の質問でも確認はしてたんですけれど、もう少しその医師会との連携を密にすることによって個別健診を率を上げていくというんですか、そういう動きに対して、24年度の反省を踏まえて、その25年度に対する取り組みというのがもう一つ、何か一工夫要るんかなあという感じがするんですけど、どんなもんでしょうか。 64 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 65 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 66 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　ご質問に答える前に、みなし健診のほうなんですけれども、現在治療中の方に対してそのままデータをいただけるかなあというような、ちょっと甘い予測もありました。実際には、治療中の検査に腹囲と尿検査が必置になりますので、そういった意味では、現在治療中ですから、あえて尿検査と、どうしても腹囲検査を入れないと、みなし健診でも特定健診のデータにとれないっていうような状況があります。そういった意味で、先生方について、余分な検査をするっていうような状況があったんではないかと。対象者のほうも、現在治療中ですので、そこまでしてっていう思いがあって、みなし健診が物すごく低い状況であったと、これは反省でございます。 　次に、個別健診のほうなんですけども、これは医師会のほうとも、いろいろ先生方と協議をさせていただきました。実は、市が無料化にして積極的に取り組んでいくっていう姿勢は評価していただいて、先生のほうも、１次のかかりつけの先生方っていうことでございますので、そういった市民の方との連携を深めて個別健診を積極的にアピールしてくれた、あるいは特定健診についても積極的にアピールしてくれてたというふうに思っております。引き続きそういった意味では、医師会の先生方に引き続きの協力は強く要請しようと思っておりますし、既に先生方もそれに応えてきていただいてたということではございます。ただ、いかんせん、先ほどもお答えしましたように、私どもの市民に対する意識づけっていうものがもっとＰＲ不足であったんではないかなあというふうに思っております。 67 ◯４番（林　忠正）　議長。 68 ◯議長（角田俊司）　はい、４番林忠正議員。 69 ◯４番（林　忠正）　では、最後のふるさと交流市民制度について再質問をさせていただきます。 　先ほどの説明で、フェイスブックでのホームページを開設されたというのは確認してて、10月から始動で12月から本格稼働されてたというのは聞いてたんですけれど、分野が観光分野ということで何か説明をされてたんですけど、このふるさと交流市民制度について、具体的にどのようなフェイスブック上で対応されてるのか、お聞きします。 70 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 71 ◯議長（角田俊司）　分権政策部長。 72 ◯分権政策部長（大島博之）　先ほど申し上げましたように、他市であれば、ふるさと交流市民制度といいますと特典をつけたりしてインセンティブを与えてるわけですけども、本市におきましては、そういった経費も使わずに何とか努力しようということで、まずは市のＰＲを行おうということになっておりますので、そういった情報を、廿日市の情報といいますとＰＲするにはある程度観光とか、そういった面がＰＲにつながるだろうということで、フェイスブックの情報を出してるという状況でございます。 73 ◯４番（林　忠正）　議長。 74 ◯議長（角田俊司）　はい、４番林忠正議員。 75 ◯４番（林　忠正）　済みません、今の説明は、ちょっと趣旨が違うんじゃないかなあという感じがしてるんですけれど。要は、ふるさと交流市民制度ということで定住をするということが、その第５次総合で言われてる目標になってるし、だから、今の話だったら廿日市市の魅力ということで、観光をしとけばこっちの、それが結果的にはそういうふうになってるという今のご説明だったような気がするんですけれど、もう少し正面から、このふるさと交流市民制度というのを取り上げていただいて、今言われるようにフェイスブックで相互交流することによって、そこには地域の人も入っていける要素があれば、それが地域のコミュニティーにも発展していくようなというツールとしたら非常にこう、まさにその交流できるツール、活用になると思いますし、特にふるさと交流市民制度というのが、そもそも、その５次総のときに私はそのとき全然携わってないからわからないんですけど、そういう発想が出てきたのが、多分その中山間地に人がどんどん減っていくということから、そういう発想が出てきたんだと思うんですよね。今の大型団地にしても、結局そこで空き家が出て、そこへ子供らが帰ってくるという、やっぱりそういう地域コミュニティーに子供が帰ってこれるような交流という促すツールとしたら、これはフェイスブックの交流サイトというのは非常に利用価値があると思うんで、ちょっと正面からそれを受けとめていただいてやっていただきたいと思うんですけど、それに対して一言。 76 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 77 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 78 ◯分権政策部長（大島博之）　情報提供のあり方ということかもしれませんが、今言われたようなフェイスブックにつきましては、先ほどちょっと本市の規約の中ではコメントは返信をしないというようなこともございましたが、定住につきましては、ご意見、ご指摘、いろいろお叱り等もいただいてる状況ではございますが、中山間地におきましては空き家バンク制度等で昨年度４件ほどの成約もあったというようなことがございまして、現在23名ほど移住希望者等の方々もおられますので、そういった方々にふるさと交流市民になっていただくような働きかけをしていきたい。 　それと、ただ来年度におきましては、そういう空き家バンク制度に補助制度もつくります。その中では、定住コーナーというようなものもホームページのほうにも出しておりますので、その中でふるさと市民制度の、どういいますか、内容ですよね、そういったものも皆さんにお示しできるようにＰＲに努めていきたいというふうに思っております。 79 ◯議長（角田俊司）　はい、ここで休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前10時46分 　　　　再開　午前11時５分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 80 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　第６番山田武豊議員の発言を許します。 81 ◯６番（山田武豊）　議長。 82 ◯議長（角田俊司）　６番山田武豊議員。 83 ◯６番（山田武豊）　今期最後の一般質問に立たせていただきます。 　今回私は、２点のみの質問とさせていただいております。その１点目、まずは行政サービスのあり方について質問いたします。 　これからのまちづくり、市政運営または行財政運営に重要なのは、自立性、主体性だと考えております。そういったことからも、施政方針にある自立・発展するまちづくりというキーワードには私も共感するところです。政治、行政、そして市民がこれらを自覚し、発展していくことができれば、理想のまちづくりができます。しかしながら、それがアクセルになるもブレーキになるも、今後の政策次第とも思っています。 　これまで行政は、サービスという名のもとに、本来行政がやるべきでないサービスも多く提供してきました。市民ニーズに枚挙にいとまがないのは、こういったことも要因の一つであると考えます。昨日の植木議員の質問にもありました。福祉は手厚く、負担は軽く。受益者にとって大変ありがたいことではありますが、反面、こういったことがぶら下がり体質をつくり出してしまう原因です。一般会計約430億円…… 　　　　（27番植木京子「それはひどいよ。問題 　　　　発言よ」と呼ぶ） 　税収約150億円の本市にとっての適正なサービスのあり方、またサービスに対しての認識を、いま一度考える必要があると思います。 　物質豊かで市民ニーズも多様化した昨今、これらニーズに税を投入して応えることは、行政として当然のことではありますが、サービスの新設には費用もついて回ります。今後も厳しい財政運営が推察される中、サービスの向上のみはあり得ません。それにかわるほかのサービスの低下、廃止、あるいは負担増ということも考えられ、こういった代償があることをきちんと市民の皆さんに認識していただかないと、市長の言われる自立・発展するまちづくりはできませんし、いつまでたっても自立性、主体性は育っていきません。行政サービスなどにかかわる市民の認識を今後どのように考え図っていくのか、当局の考えをお聞きします。 　次の質問です。 　今定例議会で予算計上されている国民宿舎杜の宿、そしてアルカディア・ビレッジが大きな議論になっています。このことについて質問させていただきます。 　杜の宿、アルカディア、いずれにしましても、宿泊施設、温浴施設といったものが、今の時代、果たして行政の事業として本当に必要なのでしょうか。杜の宿につきましては、これまで広畑議員が取り組んできたこともあり、後日開会される予算特別委員会で質疑をされるでしょうから、ここではアルカディア・ビレッジについて触れさせていただきます。 　これまでアルカディアは、市から1,000万円以上もの管理料を支出していたにもかかわらず、事業自体、赤字経営でした。昨年９月に休館しましたが、それまで管理していた事業者は、余りの経営難に、もうできないと契約途中で辞退を申し入れました。このことを市当局だけの問題にするつもりはありません。実際この管理者を決めるのは議会の承認がなければならないので、当然、当時議会に上程され、承認したのは我々議会です。しかし、先ほども申し上げましたが、昨年９月には事業は休業、要は事業に失敗したわけです。市政運営を任されている執行者、またそのチェック機関として負託をいただいている我々議会は、このことを重く受けとめていかなければなりません。 　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり） 　アルカディアの検証、そして今後の方向性、こういったことをきちんと市民に説明していく必要があり、それこそが我々の大きな責任ではないでしょうか。 　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 　ところが、本定例会では、25年度当初予算に再開のための予算計上がされています。これまでの検証もされておらず、今後の方向性も何ら決まっていないのに、です。 　先日の代表質問で、地域活性化のためにこういった施設は必要だといった内容のものがありました。その内容は、市民のみんなが利用すれば成果は出る、こういった公共施設を残し、地域の活力を保つべきだというものでした。答弁は、３年間指定管理に任せ、その間に見きわめるといったもので、執行者は明らかに将来性を見越しておらず、まさにそのための検討をこれからするといったものでした。私は、このやりとりを聞いて大いに疑問を感じました。これまで皆が利用しなかったから成果が出なかったというのが、今回の１つの結論じゃないですか。そして、当局はその検証をするために約4,000万円という税を投入し、起債、借金までこしらえて、再び事業を再開すると言っているわけです。私には、その必要性がどうしても感じられません。 　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり） 　25年度予算の歳入、入湯税を見ても、執行者は利用者数を減少見込みで試算しています。つまり執行者みずから、こういった施設はもはや市民ニーズに合っていないと言っているようなものです。昨日、副市長は、市民の５割が利用してくれたらとおっしゃいましたが、このことから見ても、もし本当に多くの市民がアルカディアを利用してくれれば、他の施設の利用者が減るということでもあります。そんな中、公共施設再配置計画を早期に策定するといっても、先般私の質疑で、このアルカディアについては３年間は継続すると明言されたばかりです。何のための早期計画策定なのでしょうか。それとも、アルカディアは対象外なのでしょうか。 　現状問題を上げさせていただきますと、現在休館中のアルカディアを含め、市内４カ所に温浴施設は点在していますが、現在運営している３施設においても経営状況は赤字です。運営が厳しいから何とかしてほしいという声も漏れ聞こえてきますし、そのうちの一つの施設などは、100万円以上の修繕費は市が改修する契約にもかかわらず、財政が厳しいがゆえに、何カ月たってもいまだ修繕されないままになっている状況です。こういった状況下において、まずはこれまでのアルカディアの事業の今後のあり方を早期に決めるべきです。 　そこで、２点伺います。 　まず、アルカディアや杜の宿などの本来民間がすべき事業を、今本当に行政がやるべき事業なのか検討すべきではないでしょうか。 　そして、２点目です。 　これまでの議員全員協議会で、私を含め質疑した議員のほとんどが、事業の方向性と執行者の意思を明確にするよう提言してきたと解釈しています。よく市長と議会両輪ということを言いますが、これは双方十二分に協議、議論し、そしてその結果であると私は思っています。きのうの代表質問では、いろいろ議論してきたとの発言もありましたが、私としてはこの件に関して言えば議員全員協議会で２回議論したのみで、当局の明確なビジョンも示されているとは言いがたい。協議会は書いて字のごとく協議の場であり、採決の場ではありませんが、その２回の協議会において複数の議員から多くの問題提起があったにもかかわらず、その後の説明もなく今回の予算計上ですから、正直驚いております。明らかに議論不足であり、方向性の定まっていないものに税を投入する承認を求められることに対して、大いに違和感を感じているところです。これまで議会との議論、協議をどう捉えての今回の予算計上なのか、お考えを伺います。
   　以上、この場での質問を終わります。 84 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 85 ◯議長（角田俊司）　市長。 86 ◯市長（眞野勝弘）　山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　１点目は私から、２点目は堀野副市長がご答弁を申し上げます。 　１点目の行政サービスのあり方について、自立性、主体性は育っているのかというご質問でございます。 　社会情勢の変化により、質、量ともに増大していく多様な市民ニーズに的確に対応していくため、限られた財源を有効活用した成果重視の行政経営の推進と協働によるまちづくり推進により、行政サービスを最適化していく必要がございます。取り組みを進めていく中で、現在の厳しい財政状況ではサービスのみを向上していくことは難しく、受益者に対する適正な負担についても理解をいただかなければならないと思っております。このため、今後、事業シートや公共施設白書などを活用した市民にわかりやすい情報提供を行い、市と市民が信頼関係を築いていくことが重要であると考えております。 　あわせて、自助、共助、公助の考え方を基本として、行政サービスに対する市民の自立性、自主性を促すための支援を行っていきたいと思います。さらに、行政との協働のみならず、市民レベルでの協働の取り組みも進めていかなければならないと考えております。 87 ◯副市長（堀野和則）　議長。 88 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 89 ◯副市長（堀野和則）　本市には、アルカディア・ビレッジ、魅惑の里、それからスパ羅漢、そしてべにまんさくの湯、そしてみやじま杜の宿がございます。このうち、スパ羅漢及び魅惑の里につきましては平成25年度に、べにまんさくの湯につきましては平成26年度をもって指定管理者の更新時期を迎えます。こうした状況から、それぞれの施設につきまして、指定管理による経営状況などを考慮し、今後のあり方を検討すべき時期に来ているものと認識しております。 　しかし一方では、これらの施設はそれぞれの地域において地域の活性化を図ることを目的に整備された経緯もございまして、今後のあり方につきましては、各施設の持つ背景や存在意義、目的なども念頭に置き、経費節減、採算性の向上といった観点も含め、総合的な視点での検討を進めることが必要であると考えております。検討に当たりましては、来年度以降に策定する公共施設再配置計画や観光振興基本計画などの整合を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 　次に、アルカディア・ビレッジの今後の運営方針の検討に当たってですが、従来の指定管理者である株式会社ケントクから撤退の意向が示されて以降、これまで議員全員協議会等において逐次議会にご報告、ご説明を申し上げて進めてきたところでございます。こうした経過の中で、アルカディア・ビレッジの運営につきましては、昨年、指定管理方式に限定せず売却や賃貸借も含めた形での公募を行ったものでございます。その結果としまして、指定管理方式による管理運営を行う提案が行われておるものでございます。 　また、指定管理者の選定に当たりましては、議会のさまざまなご指摘を受けまして、提案者の運営能力、施設の設置目的、指定管理料や維持費などの経費の節減、地域利益の増進などに重点を置きまして、候補者を選定したところでございます。このように、アルカディア・ビレッジの運営につきましては市議会での多くのご意見を受けとめまして手続を進めてきておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 90 ◯６番（山田武豊）　議長。 91 ◯議長（角田俊司）　６番山田武豊議員。 92 ◯６番（山田武豊）　２番のみの再質問をさせていただきます。 　多くの再質問はする予定はございませんので、明確なご答弁をお願いしたいと思います。 　きのうもそれぞれの施設のこれまでの経緯、設置目的というものを聞かせていただいたわけなんですけれども、当然その経緯、目的というものは大切にしていかなければならないと思います。ただ、いずれの施設においても地域の活性化というものが盛り込まれているんですが、果たしてこれまで運営してきて、地域がどれほど活性化しているのか。きのうも少し話が出ました。人口は減少を続けている一途であると。人口がふえたという話は全く聞いておりません。そして、今まさに休業しているわけですね。これを借金をしてまで再開して、さらに今後このあり方を検討していくということに私は大きな疑問を覚えるわけです。３年間という期間じゃなくても、何で１年ないし半年、こういった短期集中でこの施設についてあり方を考え、そしてこの原、平良地域の活性化にどのような施設であるべきかというのを考えるのには十分な時間だと思うんですね。 　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり） 　そして、この施設、アルカディアについては、先ほど売却、賃貸、こういったものも含めて公募をかけたところ、指定管理者ならという応募があったわけですが、民間事業者が賃貸はだめだと、買い取りもしない。この裏側には、自分の持ち物になってしまうと施設の改修費、そういったものがこれからかかってくる、そういったものがかかってくると、事業自体の運営はできない、指定管理であるならば税からの支援がある、それならやっていけるからやりましょうという裏返しに思えて私はならないんです。 　そして、一番重く当局に訴えたいのは、杜の宿に関しては、明言こそされてはおりませんが、今回２億円という多額な費用を予算計上しております、改修費について。このこと自体で、減価償却のようなことも考えれば、中・長期的にその施設を継続していくんだという意思のあらわれでもあると思うんです。いい悪いは別にしても、そういった明確な意思が伝われば、これから開かれる予算特別委員会、ここでの審議のテーブルにはのると思います。 　ただ、このアルカディア・ビレッジについては、これをどうしていくのか、今後の方向性というものを検討するために予算計上、私は税のチェックする機関の議会として、そういった不透明なものに対して認めるわけにはいかないと思います。 　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり） 　執行者の皆様方におかれては、明確な方向性をできたらここで示していただいて審議のテーブルにのせていただきたい、このように思います。 　　　　（発言する者あり） 93 ◯副市長（堀野和則）　議長。 94 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 95 ◯副市長（堀野和則）　これまでの議論を振り返って考えてみますと、温浴施設、観光施設に特化した議論としてなされておったということが、一つの言葉で走り過ぎていたというのが私どもの反省として持っております。きのうご説明しましたように、それぞれの施設にはそれぞれの設置目的があります。そこを考えますと、これは市民の交流施設のはずなんです。ですから、このアルカディアの今後の運営は、５割と言ったのは、利用者の５割を市民の方に利用していただきたいという計画なんで、こういうことがもし実現できれば、そのほかの施設についても何か手が打てる方法はないかと。ですから、先送りというご意見もいただきましたけれども、そういうこれからの議論をしていただく環境づくりも含めて、このたびやらせていただきたいと。 　これは見切り発車じゃなくて、昨年の異常な事態から起きたことに対応が現在も来とるわけなんですが、そこら辺もどうかご理解いただいて、これからどうしていくのかという議論を、具体的な現実、目の前に見えるものを通して、これから議論していきたいと。それというのが、恐らくこの秋ぐらいまで、ことしの秋ぐらいになると思いますけれども、指定管理の更新時期に来とる、それへの対応、公共施設の再配置計画、そして基本計画、それらと一致しますし、ぜひそこで本当の内容のある議論をさせていただきたい、こういうのが私たちの考え方です。 96 ◯６番（山田武豊）　議長。 97 ◯議長（角田俊司）　はい、６番山田武豊議員。 98 ◯６番（山田武豊）　最後の質問をさせていただきます。 　確かに副市長が言われるように、これまでの議論の中で、温浴施設、観光施設、こういったものに特化してきた議論であったというのは、私も確かにそのように感じております。教育施設としての位置づけ、こういったものも当初の設置目的にはあるわけですから、十分考えていかなければならないと思いますけれども、今まさに副市長みずからおっしゃいました。そういった交流施設、もし実現できれば、そりゃ実現できればいいです。ただ、実現できない可能性も今の段階では含まれてるわけですね。十分に議論した結果、方向性を見出してやって失敗したのであれば、執行者、我々議会ともに市民に対して申し開きをしなければなりませんけれども、議論自体が十分煮詰まっていない段階で、見切り的にこの事業を再開させていいものかという疑問があるわけです。 　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり） 　先ほど先送り、先般、山本議員からも先送りですという言葉がありましたが、私は、結論を出すそのためには、ある一定の期間は議論を先延ばしにしてもいいんではないかと、こういうふうに言ってるわけです。一番最初の質問でも言いましたが、私は本当に執行者、議会両輪になって物事を進めていくというものが理想だと思っております。そのための議論の時間を私はもっととるべきだと、このように申し上げてるわけです。この教育施設としての施設の活用ということでありますけれども、この教育施設として具体的な案も今のままでは明示されていないのが実情です。そのことを踏まえて、再度我々議会に対して何か言うべきことがあれば、予算委員会の前にこの場で言っていただきたいと思います。 99 ◯副市長（堀野和則）　議長。 100 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 101 ◯副市長（堀野和則）　時間をとってゼロからもう一回というご意見もよくわかります。そうした中で、きのうも私がご答弁したの、我々も、それはこのたびのアルカディアの運営再開が成功するかどうかの部分というのは未知数なところもありますんで、絶対成功すると言い切れればもうちょっとしっかりした答弁になりますけれども、ですが、この全体の動きの中で、動きというのは昨年からの動きの中で業者の選定もして、その選定に当たっては、今までとはまた違った運営ができるという、そういう確信も持った中でご提案させていただいておりますので、説明不足のところというのはどこまで払拭できるかというのはご説明した中でわかりませんけれども、ぜひここまで積み上げてきた新たな運営についてご理解をしていただきたいと、そう願っております。 102 ◯議長（角田俊司）　それでは、第15番大畑美紀議員の発言を許します。 103 ◯１５番（大畑美紀）　議長。 104 ◯議長（角田俊司）　はい、15番大畑美紀議員。 105 ◯１５番（大畑美紀）　質問に入る前に、いつもは前段でお話しすることはないんですが、この場で何度か質問いたしましたＴＰＰについて、安倍首相がＴＰＰ参加交渉について言及いたしましたが、国論を二分する問題であり、それでありながら国会や国民的議論を経ることなく、日米会談、首脳会談という場で交渉参加を明らかにしたことは許しがたいことだと思います。また報道も、まるで聖域があるかのような報道もなされてることも、これは強く抗議したいと思います。 　さて、４つの一般質問を行います。 　１点目は、生活保護基準見直しの影響についてです。 　安倍政権は、生活保護基準を引き下げ、生活扶助費を３年間で740億円も削るとしています。この方針に対し、日本弁護士連合会が本年１月25日に、社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づく生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明を出しています。会長声明で言われているように、憲法で保障された健康で文化的な最低基準の生活すらままならない低所得者世帯の消費支出と比較して、生活保護基準のほうが高いという議論は間違っています。生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけではなく、市民生活全体に大きな影響を与えます。生活保護基準の引き下げはすべきではないとの考えから、質問いたします。 　１点目、生活保護基準の引き下げは、利用者の生活レベルを引き下げることだけではなく、最低賃金や住民税の非課税基準、就学援助対象基準など多くの施策に連動しており、市民生活全体にも大きな影響があります。もし生活保護基準の引き下げが行われたとすれば、本市の各種制度、施策、市民負担等への影響はどうか、伺います。 　２点目に、本市における生活保護の捕捉率をお聞きします。 　捕捉率とは、制度利用資格がある者のうち、現に利用できている者の割合のことです。また、日本弁護士連合会会長声明では、基準部会報告書は、安易な生活保護基準の引き下げに対してむしろ慎重な姿勢を示しているのであって、安易な生活保護基準の引き下げが行われた場合、その正当性の根拠を基準部会の報告に求めることはできないとしています。日弁連は、ことし１月だけではなく、昨年９月、11月にも生活保護基準引き下げに反対する会長声明を出していますが、その趣旨を踏まえ、生活保護基準見直しに対する市長の見解を伺います。 　大きな２点目の質問です。自主運営の学童保育の直営化についてです。 　本市内で、吉和、浅原、玖島小学校の学童保育、放課後児童クラブは、市の補助金を受けながらの自主運営であり、子供の人数が少ない中、補助金と会費で指導員を確保し１年間やりくりすることは大変で、長期休暇中しか開設できなかったり、年度途中で運営費が不足する、年度当初は運営費がないなど、運営に困難も生じています。どこに住んでいても、児童が安全な場所で安心して放課後の時間を過ごせるよう、また専門的な力量の必要な指導員の身分も十分保障し、保護者に過度の負担をかけないようにするために直営にすることを求め、市の考えを伺います。 　３点目は、スポーツにおける指導のあり方についてです。 　体罰が原因で高校生が自殺、柔道女子日本代表監督が暴力、パワーハラスメント行為を告発されたことなどから、学校やＪＯＣなどスポーツ界では調査が行われ、体罰や暴力など、指導を逸脱した行為が多く存在する実態が次々に明らかになっています。以前の一般質問でも指摘した、諸外国では見られない日本での柔道死亡事故の多さなども、指導のあり方に大きな問題があったと考えられます。なじる、どなる、暴力を振るうなどでは、自主的、積極的な力は育ちません。体罰を長期に受けると脳が萎縮することが、脳科学で示されています。体罰で影響を受けるのが前頭葉で、思考や自発性、感情、理性などが育っていかなくなり、本能的な欲求や機能が影響を受けると、犯罪を繰り返すようなことにもなりかねないと言います。士気を高めるという理由での体罰は、逆に自発性、やる気をそぐ行為であるそうです。 　学校体育研究同志会は、あらゆる機会を通じて、体罰を根絶する具体的な行動を起こすことが大切だとする見解を発表、日本体育学会理事会は、体罰のない指導が競技成績向上にも有効であり、かつ不可欠であることを学会全体で総力を挙げて社会に訴えかけていきますとの緊急声明を出し、日本弁護士連合会も、スポーツ指導からの暴力の排除を求める会長声明を出しています。 　日弁連の会長声明の中では、以前、スポーツ基本法の立法に向けての意見書の中でも指摘した、法の支配が及びにくいスポーツの分野に、法の支配を確立すべき必要性が高いことを訴えています。しかし、まだ暴力行為を肯定するかのような政治家の言動や報道も一部に見られます。国民全体が体罰がスポーツに無益、有害であるという認識を持つことが大切であると思います。勝利至上主義からの決別、適正な指導ができる指導者の育成なども必要です。スポーツにおける指導のあり方について質問します。 　学校教育、社会教育の場において、体罰、暴力などのない適切な指導が行われなければなりませんが、そのためにどのようなことに取り組まれるのか、伺います。 　４点目の質問は、学校給食の安全性を高める対策についてです。 　１点目は、学校給食食材の残留農薬、放射能検査の現状と今後の方針をお聞きします。 　２点目、食物アレルギーは、アナフィラキシーショックなど死亡にもつながることもあり、アレルギーの仕組みと対処法をよく知ることが必要です。本市内の保育園や自校給食の学校では除去食も供されていますが、学校給食センター調理場では除去食はできていないということです。アレルギーへの対処方法のマニュアルをつくり、保育園、小中学校全てに除去食を用意できるようにすべきですが、市の方針を伺います。 　以上、この場での質問を終わります。４つありますので、簡潔な答弁をお願いいたします。 106 ◯議長（角田俊司）　ここで休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前11時43分 　　　　再開　午後１時０分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 107 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 108 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 109 ◯議長（角田俊司）　市長。 110 ◯市長（眞野勝弘）　大畑議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　１問目を私から、２問目は福祉保健部長、３問目を教育長、４問目を教育部長よりご答弁を申し上げます。 　生活保護基準見直しの影響について。１点目の本市の各種制度、施策の市民負担等への影響でございます。 　生活保護基準は５年に１度見直しがされ、平成25年度は、その見直しの年に当たります。報道によりますと、国は厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会の議論等を踏まえ、１月27日、生活扶助基準の引き下げなどの見直しを行うことを決定をいたしました。生活扶助基準は、低所得世帯の子供がいる世帯に学用品などの購入を支給する就学援助のほか、国民健康保険料や介護保険料への減免制度等において基準として用いられております。このため、生活扶助基準見直しの決定に当たり、厚生労働大臣は生活扶助の引き下げが及ぼす影響が出ないよう調整したいと述べており、既に就学援助については、支給額や対象となる子供に影響が出ないような対策をとることで文部科学省と合意したところでございます。このように、国においても各種制度等への影響を回避すべく検討が進められているところであり、今後の動向などを注視していきたいと考えております。 　次に、２点目の生活保護の捕捉率、また日弁連会長声明を踏まえて、生活保護基準見直しに対する見解ということでございます。 　全国の生活保護受給者数は、昨年11月時点で214万7,000人を超え、過去最多を更新しております。本市においても、今年１月末時点で466世帯、695人に達し、増加傾向が続いております。本市において、生活保護制度を利用できる基準未満の世帯がどのくらいになるかについては、それぞれの世帯における収入と生活費の問題だけではなく、保有する資産や親族による扶養の関係もあって、具体的に把握することは困難でございます。日弁連の会長声明にもあるように、生活保護制度は我が国の生存権保障の基盤となる極めて重要な制度であると認識しており、見直しに当たっては、財政的観点だけでなく、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものとなるよう、慎重に行っていただくことが大切であると考えております。 　生活保護事務は、厚生労働大臣が定めた基準に基づいて実施する法定受託事務でありますが、本市としては、今後も地域社会におけるセーフティーネットとして真に保護を必要とする人が適切に保護を受けることができるように、生活保護制度の適正な運営に努めていきたいと思います。 111 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 112 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 113 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　それでは、２点目の自主運営の学童保育の直営化についてご答弁申し上げます。 　吉和、浅原、玖島の放課後児童クラブは、小規模で利用者数や開設日数が基準を下回り、国の補助対象とならないことから、市児童会としての運営は難しいため、自主運営する各放課後児童クラブに対して市が独自の財政支援を行っているところでございます。その補助金についてでございますが、障害のある児童を受け入れる放課後児童クラブについては年額120万円の範囲で、またそれ以外の放課後児童クラブについては年額60万円の範囲内で支援を行っております。 　自主運営の放課後児童クラブについては、入会要件や対象学年に制限されることなく利用できるメリットがございます。市が運営する場合、入会要件や対象学年の取り扱いが異なるため、必ずしも利用希望者のニーズに沿うものかどうか不明であり、利用希望者の意向も確認が必要があるなど、市の運営とするかについては慎重な検討が必要と考えております。しかしながら、利用者が減少することにより利用料収入が減少し運営が困難となった放課後児童クラブに対しては、利用料収入に応じて補助額に変動を持たせるなど、実情に応じて柔軟に対応できる交付方法を検討したいと考えているところでございます。 114 ◯教育長（奥　典道）　議長。 115 ◯議長（角田俊司）　教育長。 116 ◯教育長（奥　典道）　スポーツにおける指導のあり方についての質問にお答えを申し上げます。 　学校体育、社会体育の場における、体罰や暴力などのない適切な指導についてのお尋ねがございました。 　児童生徒への指導に際しては、学校教育法第11条において体罰を加えることはできないと示されております。このことは、学校における体育保健体育の授業や部活動などでのスポーツの指導にも当然当てはまることであり、いかなる指導においても体罰はあってはならないことであり、先日の校長会でも強く要請したところでございます。 　平成25年１月28日に広島県教育委員会が体罰等の根絶のための研修資料を作成しましたけども、研修事例として、部活動における体罰の事例も掲載をされております。先日、市内の全小中学校に対しまして、この資料を使って今学期中に必ず１回は研修を行い、その後の研修においても計画的に活用するように指導したところでございます。市教育委員会といたしましても、今後、市教委主催の研修の場を活用し、いかなる指導においても体罰はあってはならないことを強く指導していく考えであります。 　また、社会体育の場における生涯スポーツの振興においても指導者が大きな役割を果たしており、競技力の向上のみならず、子供のころから運動に親しむ資質や能力を育てることは、生涯にわたってスポーツを豊かに実践をしていくための基礎を培うことにつながるものであります。社会体育やスポーツ少年団の指導者には、スポーツ協会や市スポーツセンター指定管理者等と協力して、毎年実施しています指導者講習会などを通じて、体罰によらないスポーツ指導が実践されるよう啓発をしてまいりたいと考えます。 　また、スポーツ少年団等の保護者に対しましては、体罰の防止や暴力的な言動による応援等を慎むよう啓発していき、フェアプレー精神のもと、子供たちが伸び伸びとスポーツを親しむことのできる環境づくりを目指したいと考えます。 117 ◯教育部長（大明地稔和）　議長。 118 ◯議長（角田俊司）　教育部長。 119 ◯教育部長（大明地稔和）　私から、大きな４番目、学校給食の安全性を高める対策についてお答えさせていただきます。 　２点ご質問をいただきました。まず１点目、学校給食食材の残留農薬、放射能検査の現状と今後の方針を問うという質問でございます。 　残留農薬につきましては、農産物の生産段階では農薬取締法により農薬ごとに使用農作物、時期及び方法などの使用基準が、また流通段階では食品衛生法により食品中に残留する農薬の基準が定められておりまして、食品の安全は確保されていると考えております。また、納品された食材につきましても、学校給食衛生管理基準に基づき十分な検収を行うとともに、下処理の段階で流水で複数回洗浄を行うなど衛生管理を徹底し、より安全で安心な学校給食の提供を行っております。 　次に、放射能についてでございますが、平成24年４月から、国が食品中の放射性物質の新たな基準を定めており、一般的な食品の安全は確保されていると考えております。また、学校給食で使用する食材につきましては地産地消を進めるなど、安全性の確保に努めているところでもございます。 　平成24年度は、児童生徒のより一層の安全・安心の観点から、学校給食における放射性物質の有無や量を把握するために、国が県に委託して実施する学校給食モニタリング事業を受託し、廿日市学校給食センター、大野東小学校及び吉和学校給食センターの３カ所で、１週間分の給食の検査を行ったところでございます。検査は１月から２月に実施し、結果が出ている廿日市学校給食センター及び大野東小学校では検出されませんでした。全国の学校給食施設で実施されている同様の検査においても、現在のところ、基準値を超える放射性物質は検出されておらず、このことからも学校給食の安全性は確保されていると考えております。平成25年度の実施につきましては、国の動向が未定であるため現時点では予定しておりませんけれども、実施されるようであれば活用していきたいというふうに考えております。 　次に、２点目でございます。 　給食について、保育園、小中学校全てにアレルギー除去食を用意できるようにすべきだが、どうかという質問でございます。 　食物アレルギーは特定の食物を摂取することによって、じんま疹のような軽い症状からアナフィラキシーショックのような命にかかわる重い症状まで至ることもあり、特に注意が必要であると認識しております。そのため、平成25年２月にアレルギー疾患のある児童生徒対応マニュアルを策定したところでございます。この中で、アレルギー疾患を有している児童生徒が安全・安心に学校生活を送っていけるよう、学校生活管理指導表を活用していくこととしております。この指導表でございますけれども、子供の学校生活における配慮や健康管理の留意点につきまして主治医に記載していただくというふうにしておりまして、これにより、学校においてより一層、児童生徒の適切な体調管理ができるものと考えております。 　学校給食での除去食につきましては、食物アレルギー疾患を有している全ての児童生徒に対応できることが理想と考えておりますけれども、アレルギーの原因となる食物の種類が多岐にわたることや物理的に難しい施設もありますことから、一部で除去食を提供しているという状況でございます。そのため、食物アレルギー疾患を有している児童生徒の保護者には、通常の献立表とは別に給食の使用食材を詳しく記載した献立表を配布し、アレルギーの原因となる食材が使われてる給食がある日には、弁当を持参していただいております。 　保育園につきましては、保護者の依頼に基づき除去食を提供することを基本としておりますが、対応が可能な場合には代替えの給食の提供も行っております。食物アレルギーにつきましては、原因となる食物を摂取しないことが唯一の予防法であり、引き続き万全の注意を払い、対応してまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 120 ◯１５番（大畑美紀）　議長。 121 ◯議長（角田俊司）　はい、15番大畑美紀議員。 122 ◯１５番（大畑美紀）　それでは、質問した順に再質問いたします。 　最初の生活保護基準の見直しの影響についてなんですが、市長は適正にやっていくということだったんですが、日弁連の会長声明では、以前、昨年の６月にも出している、何度も出していますが、それでは生活保護制度に関する冷静な報道と慎重な議論を求める会長声明というのです。この間の生活保護バッシングということが、今回の生活保護引き下げにも影響しているのではないかと思うんですが、確かに、自分たちで大変苦労して生活しているのに生活保護を受けている人は楽そうに見えるでありますとか、働かずに税金で生活しているのではないかとか、何もかも無料じゃないかとか、いろいろご意見いただきます。議員の中にもそういう声もありますが、しかしわからないだけで、働いていないように見えても心や体に病を抱えていたり、それから努力しても社会適応が難しかったりする、そういう方々がほとんどなんですよね。 　働いていても収入が低くて、とても家族の生活を養えないという場合、やっぱり本当の最低基準ですので、それを引き下げるということになりますと、ほかのものにもすごく影響する。生活保護バッシングなどで生活保護基準が下げられたら、留飲が下がる方もおられるかもしれませんが、それは自分たちの生活基準も最低基準も下げることにつながるということで、この間のいろいろな風潮ですか、精神風土のようなものを、大変私は危惧しております。その点について、市長はどうお考えかということを伺います。 　それから、いろいろなものに引き下げの影響があるということで、公務員の給与の引き下げもなんですが、やっぱり今景気回復、デフレ脱却のためにやらなくてはいけないことは、所得をふやすことですよね。所得をふやすことなのに、今国民所得を減らすような方向に、こういうふうになっているということはデフレ対策としても問題だと思うのですが、いかがでしょうか。２点、伺います。 123 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 124 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 125 ◯市長（眞野勝弘）　どう、この生活保護の引き下げを考えるのかということでございますが、日本国憲法で生存権が保障され、その中には、社会福祉、社会保障というものを保障しなければならない、最低限度の生活ができるようにということで、そういうことで、引き下げが方針が出ておりますが、その方針に対応した、また関連２法案が提案をされております。そうしたことで、十分な補足がされるんではないかというように考えておりますが、それに、いろいろなプロセスがあって、そういう最低賃金というか、低所得者よりももっと高いんじゃ、やや高いケースがあるとか、あるいは不正に受給していたのではないかと、そういう問題がいろいろありますが、そういう問題はわずかでありまして、ぜひとも適正な運営がされまして、そして最低基準の生活が確保されるというような努力はしていかなければならないと思っております。 　それから、そういう生活保護の引き下げ、あるいは公務員給与の引き下げが、デフレ脱却につながらないのではないかということでございますが、この給与問題等については今後の動向を見守り、また私自身の主張も、さきの小泉議員の質問にお答えしたような気持ちでございます。慎重な対応をしていきたいというように思っております。 126 ◯１５番（大畑美紀）　議長。 127 ◯議長（角田俊司）　はい、15番大畑美紀議員。 128 ◯１５番（大畑美紀）　懸念を示されたと受けとめました。最初の答弁で、本市の生活保護受給者もこんなにふえているというふうな答弁がありましたが、ふえていることばかりが強調されるわけなんですが、日弁連の武井副会長の主張なんですが、日本の生活保護費のＧＤＰに占める割合は0.5％で、ＯＥＣＤ加盟国の平均の７分の１ということですね。諸外国に比べ、極端に低い。生活保護は、生活が危うくなったときに誰もが受けられる、貧困化が進む日本の中で命と人権を守る最後のとりでとして重要な役割を果たしている、私見であるがと言いながら、引き下げではなく、むしろ保護が行き渡ることで社会の安心が得られ、内需の拡大につながり、景気にもいい影響があるというふうに言われています。 　私もそのとおりだと思うんですよね。生活保護バッシングなどで引き下げにつながっているんですが、本来なら、自分たちの生活が苦しいその怒りや不満が政治に向かうべきなんですよね。それが、そういう身近な、いい思いをしているかのように見える公務員や生活保護受給者に向かうというのは間違いであると思いますので、本当の生活保護基準、最低生活の基準は何かということを考えて執行していただきたいと思います。 　次の再質問に移ります。２点目の学童保育の直営化について。 　今の浅原、吉和、玖島の学童保育の状況は、実態は御存じでしょうか。また、新たに新年度に向けて新たな課題も出ていることを御存じでしょうか。中山間地では放課後児童デイも業者もほとんどありませんし、あっても大変遠くて、そこまでなかなか行けないということで、小学校を卒業した後はどうするのかという問題もありますし、また人数が少ないので途中で運営費がなくなって、なかなかやりくりするのが大変な、もう経理の人も大変苦労しておられるということ。そういう実態を御存じなのかということです。 　それから、今、１年間通じて指導員がちゃんと雇えるようなことも考えてみたいというふうに言われたんですが、なぜ条例がありながら適用できない地区があるのかということなんですよね。人数が少ないから国の補助がないから適用できないということが、ちょっと納得いかないんです。小さいとこほどやっぱり大変だし、平等という意味からはどこでも同じような条例の中でやるべきでありますし、もし今の対象者が条例で排除されるおそれがあるというのであれば、条例の中に、児童の健全育成上、市長が認めるときというものがありますので、それで各地域の実情に応じたような規則をつくって対応されればいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、伺います。 129 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 130 ◯議長（角田俊司）　福祉保健部長。 131 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　自主運営の児童会そのものを訪問したことがございませんので、その点については申しわけないというふうに思っております。ただ、自主運営は自主運営なりに、またメリットがあるんではないかなっていうことでご答弁申し上げましたけれども、まずはそういった補助金について運営費のほうでカバーできるっていうことで、柔軟な対応をまずさせていただきたいということでございます。 　また、指導員につきましては、市においてもなかなか確保が難しゅうございますけれども、市が持つ人材情報等の提供をあわせ持って、自主運営の児童会のほうを支援していきたいというふうに考えております。 　また、児童デイの関係とかのご質問もあったかなと思っておりますけれども、そういった場合については本来中学生でっていうことなんで、児童デイのほうで移行なんですけれども、地域性とかいろんなことがありますので、その点につきまして、既に部内、児童課であるとか障害福祉課あるいは関係機関と既に協議を進めておりますので、そういったことでご答弁させていただきます。 132 ◯１５番（大畑美紀）　議長。 133 ◯議長（角田俊司）　はい、15番大畑美紀議員。 134 ◯１５番（大畑美紀）　私は直営を求めたんですが、すぐに新年度から直営というのが無理であれば、年間通じて指導員が確保できるように、ちゃんと市で保障していただきたいんですよね。今指導員の確保が難しいというふうに言われましたが、今年度でしたか、10年間で、市の放課後対策、学童保育の指導員は期限がありますよね、10年以上は勤務できないということで、継続をというふうに求めたときに、幾らでももうかわる人がいるというような答弁だったんですが、実際には人材おられるわけですよね。ただ、遠いからなかなか難しい、地域的に難しいというところがあるので、そこは市で交通費もちゃんと保障して、身分も保障して確保してもらわないと、存続できないんですよね。やっぱり学童保育が今もうちゃんとないと、保護者も小学校通えさせられないです。そういう不平等がありながら、子供が少なくなったからといって、じゃ少なくなりましたから統合しましょうというような方針は、すごくむごいと思うんですよね。そういう点で再度伺います。 　もう少し安定した運営のために努力していただきたいんですが、いかがでしょうか。 135 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 136 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 137 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　保障そのものっていうことをどう考えるかっていうのはあると思いますけれども、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 138 ◯１５番（大畑美紀）　議長。 139 ◯議長（角田俊司）　はい、15番大畑美紀議員。 140 ◯１５番（大畑美紀）　３番目のスポーツにおける指導のあり方についてです。 　今教育長が、体罰は禁止されていると、それを徹底するというふうにおっしゃいましたが、これまでも、今も昔も体罰ずっと禁止されています。しかし、それがお題目であって、実際には行われてきたという事実があるんですよね。そこをどうやってなくすかというところは、それは体罰に対する認識、指導のあり方に対する認識というものを、ちゃんとみんなが深めて共有していかないといけないと思うんです。ですから、それをどうやっていくかということですよね。 　廿日市市でも過去にいろいろあったというふうに聞いています。今は聞いておりませんが、本市内ではありませんが、高校では身近に、あるスポーツがやりたくて進学した学校で、殴る、棒で殴られたり靴で蹴られたりして、そのスポーツを続けられなくてやめたという例も聞いていますし、またあるスポーツの強豪校では、先輩が後輩を日常的に殴っているということも聞いています。高校ではそういうふうなことがあるのかもしれませんが、本市内でも過去にそういうことがあったと聞いていますが、それらの指導者、またそれに関係した子供たちだとか周りの人たちが、そのことについてよくなかったと、どういう点で悪かったのか、どうすべきかということを本当に今わかるような形で振り返って改善していけるのかどうか、そこがすごく大事だと思うんです。報道でも、体罰ごときで騒ぐとか、そんなきれいごとばかりじゃないというような報道もあったり、政治家の体罰容認のような発言もありますので、そこが心配なところですので、どうやってみんなの認識にしていくかという点についてお答えください。 　それからもう一つは、指導者の育成ですよね。今も研修をいろいろするというふうにおっしゃいましたが、やっぱり有資格者をふやす、私も、日本では資格がなくてもどんどん教えてて、ボランティアで教えてる人が多いんですが、それもやはり１つは体罰を生むような要因にもなってるかと思いますので、研修の場でも、言うだけじゃなくて理解していただく、みんなが理解した上で指導できる体制にしていく、そういうことが大事だと思いますので、もう一度お答えください。 　そして３つ目に、部活動についてのあり方ですね。部活動はどうしても、学校の名声を高めるために強いクラブのある中学校がよいというようなところもあって、担当の先生が、忙しい中でも土日も返上して教えておられたりしますよね。そういうあり方でありますとか、子供たちも、勉強よりもそちらのほうでもう日々忙しいというような状況、指導者が、先生が素人の中でやっておられるとこもありますし、専門家もやっておられるとこもあります。今のあり方をちょっとこの辺で見直すべきではないかと思いますが、その３点について伺います。 141 ◯教育長（奥　典道）　議長。 142 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 143 ◯教育長（奥　典道）　１点目の、認識をどう深めていくかというご質問でありました。 　私は、児童生徒の指導に当たって体罰に頼るのは、みずからの指導が不足しているからであるという、そういう基本認識に私は立たなければいけないというふうに思っています。そうした趣旨も関係者へも機会あるごとに話をしておりますけれども、やはりこうしたそういう意識を研修の場を通して深めていくことがまず大事だと思いますし、研修というのは、我々市の教育委員会が行うだけでなく、先ほども申し上げましたように、各学校あるいは各スポーツ競技団体、そういう個別の中で議論をしていくことが必要だというふうに思っておりますので、そういった面での支援を引き続きやっていきたいというふうに思っています。 　２つ目の指導者の育成についてということであります。 　これは主に社会体育に関してのことだと思いますけれども、それぞれの種目には資格を持っておられる方、持っておられない方、それぞれが指導に当たっていただいておると思いますが、できることなら資格を取った上での指導ということが望ましいと思いますが、やはり志を持って指導に当たっていただいておるわけですから、その指導のあり方ということは事前に研修をしていただいた上で、指導に当たっていただかなければいけないというふうに思っています。 　最後に、部活動のあり方ということであります。 　私は、スポーツクラブ、文化クラブ、いずれも、この部活動が果たしておる役割というのは極めて大きいというふうに思っています。その活性化というのは保護者も望み、学校もそれを１つの起点として学校づくりをしていこうということも、これも１つ大事なことだと私は考えます。しかしながら、今あったような、いわゆる体罰によるそういう指導がなされるということで成績を上げるということは、これはあってはならないのは当然でありまして、やはりそれを撲滅するためにも、先般も中体連の会長さん、これは校長でありますが、それと体育の指導者の先生方にもお集まりをいただいて、この問題について、やはり本市としても大いに積極的に解決に向けて取り組もうというお話を一緒にさせていただいたり、またその場にもスポーツ協会の方にも入っていただいてお話もしたりしておりますので、そういった中で取り組んでいきたいというふうに思っております。 144 ◯１５番（大畑美紀）　議長。 145 ◯議長（角田俊司）　はい、15番大畑美紀議員。 146 ◯１５番（大畑美紀）　体罰そのものがなければもう全ていいということでなくて、さっき言いましたように、罵倒するでありますとか、とにかく萎縮させて力で押さえつけて指導するというのは間違いでありますので、その点も十分にお願いいたします。 　それと、最初の答弁で保護者についても言及されましたが、その点についても十分にしていただきたいと思います。 　４番目の質問に再質問いたします。 　農薬検査なんですが、確かに流通段階、それから生産段階で基準があります。しかし、パンですね、前も指摘しましたが、このパンに使われる小麦粉などはやはり外国産のものが多いということで、ここが心配なところですね。以前も言いましたが、農民連の検査ではスミチオンなどの農薬が検出されたこともありますので、この点も心配なところですんで、それを今後どういうふうに解決されるのか。米粉などもありますし、国内産小麦粉なども少しはありますので、その点の解決にもなるかと思いますので、伺います。 　放射能の検査についてはモニタリング検査というだけではなくて、心配なときにはすぐに対応できるような体制にしていただきたいなと思います。セシウムシイタケなども流通して子供の口に入ったということもありますので、ぜひこれは求めておきます。 　２つ目のアレルギー対策なんですが、詳しくお聞きするんですが、マニュアルをつくられたということなんですが、例えば体制ですよね、そういうアレルギー対応の体制。学校関係者、給食関係者、それから養護教諭などの体制はどうなっているのかということと、医師の協力、例えば医師の助言を受けて行っているところ、宇都宮市などのマニュアル見ますと、四十数ページにわたるマニュアルなんですが、大変いいものができておりますので、その点について、市のマニュアルの中に入っているのかどうか、伺います。 147 ◯教育部長（大明地稔和）　議長。 148 ◯議長（角田俊司）　はい、教育部長。 149 ◯教育部長（大明地稔和）　小麦粉の中の農薬のことおっしゃったんですが、そこまでちょっと私は詳しくないんですけども、ただ、外国に入ってくるのも、港であるとか空港のほうで国のチェックが入るようになっとりますし、仮にそのチェックが入って基準値以上のものというのは流通に出ない、出回らないっていう仕組みになっておりますので、その点は安心をしておるところでございます。 　それから、放射能のほうで心配なときはということなんですが、全国各地で今回モニタリング調査というのが行われました。それは全部の施設じゃないんですけども、全国ではかなり相当量の検査をしておりますので、それの流通過程の中で仮に入っておれば、そういうところから抽出されたりすることがあるんだろうと思うんですが、そういうことが全くないということなんで、今のところ安心なんじゃないかと思うんですが、ただ心配っていうようなことということになると、そういうことが起きたときにどうするかということなんじゃろうと思うんですが、それは仮に国のそういうモニタリング調査がなかったとしても、市の独自で検査していく必要があるんじゃなかろうかなと思ってます。そのときには、それなりの検討をさせてもらいたいというように思ってます。 　それから、アレルギー対策のほうのマニュアルのことなんですけども、内容なんですけども、先ほどの答弁でも申し上げましたけど、まずは学校生活管理指導表を活用していこうねということであります。この学校生活管理指導表っていうのは医師の診断を書き込んでいただいて、学校生活の中でどういうことを注意して、どういうことを配慮しとけばいいだろうかということを記入していただくようになっておりまして、それをもとに学校では子供の健康管理をしていくというふうにしております。 　体制なんですけども、それぞれ校長、教頭、養護教諭、担任の役割というものを明確にしておりまして、役割分担をしながらやっていくことにしております。それから、もし起きたときにということで、その対応策等も書き込んでおります。日ごろから、学校医でありますとかかかりつけのお医者さんとは連絡がとれるようにということで、このマニュアルの中にも書き込んでおるところでございます。 　以上でございます。 150 ◯１５番（大畑美紀）　議長。 151 ◯議長（角田俊司）　はい、15番大畑美紀議員。 152 ◯１５番（大畑美紀）　マニュアルでいろいろ対応をとられるということなんですが、その中に、例えば児童生徒のアレルギーへの理解というようなものも広げられるようになっているのかどうかということと、それから除去食についての多分対応も書いていると思うんですが、できるだけ対応するように書いてあると思うんですが、最初の答弁では学校給食センターでは難しいというようなことで、事前に聞きましたら、そういうラインもつくれないということなんですが、あそこはすごくたくさんの数の給食をつくっていますね。今度、大野西小学校と中学校が一緒になりますと、自校給食でなくて学校給食センターから持っていくようになるということは、今まで自校給食で対応できていたものができなくなるということで、後退すると思うんですよね。 　今後の方向としては、やはりアレルギー対策を子供の健康を考えたときに、除去食をつくれるような体制にしていかないといけないと思うのと、それから、全てに対応するのはすぐ無理だと思うんで、それは多岐にわたりますので、アレルギー。ある保育園では８種類の除去食を提供した日があったということも聞きますし、せめて小麦、卵、牛乳ですよね、それらを除去し代替できるようなものぐらいはできないのかなと思うんです。確かに今でも忙しくて大変だとは思うんです。管理栄養士さんも一生懸命いい食材を選んでつくってくださってますし、大変だと思うんですが、やっぱり死に至ることもありますので、アレルギー教育という面でもちょっとこれからはやっていくべきだと思うんですが、再度伺います。 153 ◯教育部長（大明地稔和）　議長。 154 ◯議長（角田俊司）　教育部長。 155 ◯教育部長（大明地稔和）　まず、マニュアルのほうなんですけども、児童生徒への理解というそういう部分については、国が示してるマニュアルもあったりしますので、今回つくったマニュアルの中には、それは書き込んではおりません。国のつくっとるものを活用しながら、そちらのほうは対応してまいりたいと思います。 　それから、除去食のほうなんですけども、先ほども申し上げたんですけども、できるだけは提供したいというふうには思ってます。ただ、子供の命にかかわることですので、アレルギーの原因となる食物が絶対に入り込まないことが、調理上、絶対的に必要なと、それが条件だろうと思ってるんですけども、残念ながら廿日市給食センターではその条件が整ってないっていうのが現実です。命にかかわることですので無理はできないということを、まずはご理解いただきたいと思いますけども、今後ですけども、その施設上にそれを整えるということになると、１つ調理場をつくって、まざり込まないみたいなことをしていかなくてはならないという必要性がございます。すぐには対応は難しいですけれども、今後、施設の更新時等には対応できるように考えてまいりたいというように思います。 　以上でございます。 156 ◯議長（角田俊司）　それでは、第20番栗栖俊泰議員の発言を許します。 157 ◯２０番（栗栖俊泰）　議長。 158 ◯議長（角田俊司）　20番栗栖俊泰議員。 159 ◯２０番（栗栖俊泰）　皆さんお疲れさまです。大変お疲れだとは思いますけれども、モニターの前で傍聴されてる方もいらっしゃると思いますので、そちらもしっかり考えながら、元気いっぱいに行っていきたいというふうに思っております。 　先ほど来、任期満了を迎えるということで、過去を振り返ってというような発言も多くございましたが、私自身もこれまでの議員生活振り返ってみますと、平成７年に統一地方選挙で旧吉和村の議会議員に当選をさせてもらって以来、16年と、来月で５カ月目を迎えるということになります。まさに私の人生の３分の１をこの議員生活ということになっておりますが、長ければいいというもんでもないのかなと、最近は特に感じてまいりました。かつては本当にとげだらけで、皆様にもいろいろ迷惑かけましたけども、今ではそのとげもすっかり抜け落ちて大変丸くなったなというふうに思いますけれども、やはり市民の負託を受けてやってる以上、しっかりとした芯は持っていきたいなというふうに思っております。そして、何よりこの立場を与えていただいた、地元を初め多くの皆様方の支援に対しまして改めて感謝をしなければいけないというふうに感じております。 　それでは、質問に入りたいと思いますけども、質問に関連した記事を２つばかり紹介をさせていただきます。 　まず１点目、これまでも２回も一般質問で取り上げましたけれども、熊本のくまモンが前年比11.5倍の売り上げということで293億円を売り上げたという記事が、ついせんだって載っておりました。来年度から観光振興計画立てられる中で、このゆるキャラについても検討されていくということがありましたけれども、グッズの売り上げだけで293億円、経済効果はもう1,000億円を超えるっていうふうに言われてますので、ぜひこれは前向きに、その中で検討していただきたいなということを申し上げたいと思います。 　そしてもう一点は、このマダニの感染の記事です。これ、なぜ取り上げるかというのは、今は冬ですから山に行く方も少ないと思いますけれども、吉和地域、佐伯地域、当然山に行かれる方がふえる、観光の１つでありますけども、山に行ってそのマダニにかまれて、こういうことが起こり得る可能性もあるというのが観光資源の低下につながらないかというふうに心配をしているからであります。これらの情報についても市のほうもしっかり耳を傾けていただきまして、それなりの対応、また山に入るのは危険ではないですよっていうことも、しっかりとＰＲをしていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、質問のほうに入ります。今回は３点の質問を行います。 　まず１点目、特別支援教育の成果と今後の取り組みについてでございます。 　この特別支援教育、平成19年４月から始まり、来年度で７年目を迎えることになります。この特別支援教育の始まった主な要因は、現在学校でも問題となっております学習障害、こういった子供たちにきめ細やかな教育対応をしていくっていうのが一番の根底にあるのかなというふうに思っておりますが、廿日市の教育状況は、こういった発達障害の子供たちだけではなく、肢体または知的、そういった方々も全面的に地域の学校に受け入れられるというふうな取り組みをされていらっしゃることは大いに評価もいたしますし、大変すばらしいことであるというふうに感じております。 　このまた背景の中にあるのが、今の教育現場の多忙化、特に教育現場が週５日制が導入され、またゆとり教育、そういったような背景もあるのかなというふうに思っておりますので、逆に今政権交代で、この週５日制をまたもとに戻そうという動きがある中で、何かしら影響も出てくるのではないかなというふうに心配をいたしております。 　それでは、特別支援教育について、４点お伺いをいたします。 　まず１点目は、特別支援教育に対する教育長の認識や考え方についてであります。 　19年４月から始まったと先ほど申し上げましたけども、これまでに、この間３名の教育長の方がかわられて、今の教育長が３人目ということになるわけなんですが、これまで全教育長に同様の質問をさせていただきました。教育長自身がどのように認識をされておるのか、お伺いをいたします。 　次に、２点目。これまでの特別支援教育の取り組みの成果と課題について、どう捉えているのかという点です。 　この25年度当初予算の概要の中にも、特別支援教育員の強化という形で拡充予算も上げられてます。市のほうも、取り上げてしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに認識をされてるんだとは思いますけれども、この成果と課題についてどのように捉えておるのか、お伺いをいたします。 　そして、３点目。昨年末の報道で、教育現場において支援を必要とする児童生徒の割合が6.5％と公表されました。新聞にも掲載をされておりましたけれども、その新聞を大変恥ずかしながら忘れてしまったんで、ちょっとこの場ではお見せできないんですけれども、6.5％いるよということでございます。本市の実態を見る中で、この数値をどのように認識し、今後どのような形で対応をされていくお考えがあるのか、お伺いをいたします。 　そして、４点目。この支援を必要とする子供たちとのコミュニケーション、これをとることは特別支援教育の課題の一つであると考えます。特に発達障害の中でも自閉系の子供たち、こういった子供たちはなかなかコミュニケーションをとるのが難しいということがあるわけですが、最近では、そのコミュニケーションツールの一つとしてタブレット端末を活用するケースがふえております。先般ＮＨＫ等でも報道されておりましたけれども、こういった機器の導入の考えはないかをお伺いいたします。 　タブレット端末を使った教育というのは、特別支援教育以外でも、本市でも既に先例の研究等もされておりますようですし、先般は広大附属の小学校でも導入というような記事も載っておりましたが、まだ全校にそれを普及するという過程には至っていないのが現状であります。せめて、先駆けてこの特別支援教育の中でタブレット端末を利用するお考えがないかどうかという点について、お伺いをいたします。 　２番目は、吉和圏域の介護事業体制についてお伺いいたします。 　第５期の廿日市市介護保険事業計画では、私の住む吉和圏域における定員25名の地域密着型介護老人福祉施設を、平成26年開設という予定で事業者の公募が行われております。しかしながら、昨年の公募では、この吉和地域の応募はなかったというふうに聞いております。そこで、再度知ってて聞くんですけれども、応募状況並びに今後の対応について、次の点についてお伺いをいたします。 　まず１点目、その事業者の応募状況について。ないということでしたけども、問い合わせすらなかったのかどうなのか。この点についてはわかりませんので、そういう点についてお伺いをいたします。 　２点目、地域的に定員25名程度の施設ということは、採算面または地域の課題であるマンパワーの中でのヘルパーの確保という面でも課題が大きく、事業参入へ手を挙げにくい状況もあると考えられます。今後の応募状況によっては事業形態の変更、または公設民営方式での施設整備も当然視野に入れていく必要があるのではないかというふうに考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 　３点目、中国自動車道の利用者増への取り組みについてであります。 　中国自動車道のインターチェンジを有する吉和地域は、本市の北部の玄関口とも言えるのではないでしょうか。しかし、平成９年12月の山陽自動車道の全線開通以来、利用者は減少の一途をたどっております。吉和サービスエリアの上下線では、ガソリンスタンドも閉鎖されました。吉和地域のみならず、佐伯、廿日市、大野、宮島への観光客誘致の動線として、サービスエリアとインターチェンジの存在は大変重要であるというふうに考えますが、この利用者をふやすという施策において、利用者増加策として次の点をお伺いをいたします。 　まず１点目、12月に政権交代返しというのが起こりましたけれども、これを機に、改めて中国自動車道沿線の自治体、これらと連携をして利用料の割引等について要望を行う考えはないのか、お伺いいたします。 　前回の政権交代では、自動車道の無料化というような話がたしかあったような気がするんですが、政権交代返しということもありまして、その話も消えてしまいました。しかし、無償化実験等をやったところではかなりの効果を上げているということも考えると、割引というのも有効な手段ではないかなというふうに思います。自治体として、それを言えることかどうかわかりませんけれども、やはり有効な対策だというふうに考えますので、市長の考えをお伺いをいたします。 　２点目は、地域の雇用の場となっているサービスエリアの存続についてです。 　先ほど来、ガソリンスタンドが廃止されたというふうにありましたが、実際地元でも、このサービスエリアがなくなってしまうのではないかというふうに懸念する声を多く聞きます。本当に心配する必要がないのであればいいのでありますけれども、その点の情報があればお伺いいたしたいと思います。 　また、ないとしても、やはりそういうなくなるということはあっては困りますんで、市としてどのような形で取り組んでいかれるお考えか、お伺いをいたします。
   　以上でこの場での質問を終わります。 160 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 161 ◯議長（角田俊司）　市長。 162 ◯市長（眞野勝弘）　栗栖議員のご質問にご答弁申し上げます。 　３点目を私から、２点目を福祉保健部長、１点目を教育長からご答弁を申し上げます。 　中国自動車道の利用者増への取り組みについて、１点目が、利用料割引等についての要望を行ったらどうか。２点目が、サービスエリアの存続が心配であるということでございます。１、２点、あわせてご答弁申し上げます。 　利用者割引等の要望について、中国自動車道の沿線自治体と連携してはどうかということでございますが、中国自動車道は区間が膨大であることや、料金については高速道路料金そのものの料金体系に係る内容であることから、要望については慎重に対応する必要があると考えております。 　また、サービスエリアについては、設置者であるネクスコ西日本からは廃止の予定ということは聞いておりません。しかしながら、インターチェンジを利用して吉和に立ち寄っていただくことやサービスエリアを利用していただくということも地域活性化の要因であると考えているため、今後も森林文化交流ゾーンとして、魅力的なまちづくり事業を行っていくことに努めてまいりたいと考えております。 163 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 164 ◯議長（角田俊司）　福祉保健部長。 165 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　２つ目の吉和圏域の介護事業体制について、１と２をあわせてご答弁させていただきたいと思います。 　吉和圏域の介護サービス施設については、平成24年度から平成26年度を計画期間とする第５期介護保険事業計画において整備計画を掲上しており、その計画の中には、廿日市東部及び吉和圏域への地域密着型特別養護老人ホームの整備のほか、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型デイサービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の各１カ所を計画に掲げております。これら計画に掲げる介護サービス事業者の選定に当たっては、昨年８月から９月末までの間に公募を実施し、廿日市東部圏域の地域密着型特別養護老人ホームと、この施設に併設する認知症対応型デイサービスを提案した市内社会福祉法人を、指定予定事業者として選定したところでございます。 　吉和圏域の地域密着型特別養護老人ホームの整備については、他の圏域と比較して、過疎化、高齢化が進み、介護サービスの拠点となる施設がない状況にあり、第４期計画策定時からの懸案であった介護サービスの確保の必要性と地域からの要望のもとに、第５期計画期間中の整備をするに至った経緯がございます。この吉和圏域の地域密着型特別養護老人ホームの整備については、地域の介護サービスを支える重要な施設として整備が必要と認識しており、同じく第１回目の公募において事業者の選定ができていない定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護事業所の整備とともに、今年度末に再度公募を行うこととしております。 　なお、この地域に、これは個人的な問い合わせで申しわけないんですけれども、私のところに計画の有無、この圏域の計画の有無があるかどうかという問い合わせはございます。なお、公募期間中への問い合わせはございませんでしたので、つけ加えさせてご答弁させていただきます。 166 ◯教育長（奥　典道）　議長。 167 ◯議長（角田俊司）　教育長。 168 ◯教育長（奥　典道）　特別支援教育についての質問にお答えを申し上げます。 　１点目の特別支援教育に対する教育長の認識や考え方についてのお尋ねがございました。 　特別支援教育は、幼児、児童生徒の自立や社会参加を図るため、一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、その持てる力を高め、障害による生活上や学習上の困難を克服できるよう、適切な指導や必要な援助を行うものであります。また、特別支援教育は本市としても重要な課題として捉えており、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒全てに実施されるべきものであることを踏まえ、特別支援学級はもとより通常の学級においても、今後より一層、特別支援教育を充実していかなければならないと考えております。 　次に、これまでの取り組みの成果と課題についてのお尋ねがございました。 　本市では、特別支援教育の推進のために、平成20年度から特別支援教育士を教育委員会事務局に配置し、学校へ巡回相談に出向き、児童生徒や保護者、教職員を対象に教育相談を行ったり、校内研修の講師を務めたりするなど、ニーズに応じた適切な支援を行うための体制整備を進めてきたところでございます。また、小中学校に特別支援教育支援員を配置し、障害のある児童生徒を含め、個別に支援を要する子供たちの学習や生活における支援を行ってきたところでございます。 　さらに、各学校においては、特別支援校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターの教員が中心となって、特別な支援の必要な児童生徒の状況について共通理解を図り、組織的に支援する体制づくりを進めてまいりました。このような取り組みを進めてきたことにより、小中学校に在籍する特別な支援を要する児童生徒の実態把握を的確に行い、より実態に応じた指導ができるようになってきたと受けとめております。 　今後の課題としては、１点目は、学校現場で子供たちの指導に当たる教職員のさらなる指導力の向上であります。これまでも市や県教委主催の研修等を通じて特別支援教育への理解を図ってきているところでありますが、教職員が特別支援教育をより深く理解し、一人一人の教育ニーズに対応できる専門性を高めていくための研修の充実について、継続して取り組んでいかなければならないと考えます。 　２点目は、年々高まる特別支援教育へのニーズに応じるための環境整備が上げられます。 　３点目の、本市の実態をどのように認識し、どのように対応していくのかとのお尋ねがございました。 　通常の学級における支援を必要とする児童生徒の割合については、本市も全国平均とおおむね同じ傾向であると捉えております。このことから、特別支援学級のみならず、通常の学級においても特別支援教育の視点を持って指導していくことが大切であります。本市において特別支援教育のさらなる充実を図るため、次の３点に力を入れたいと考えております。 　１点目は、先ほど課題としても上げました教職員の指導力の向上であります。特別支援教育の視点は、学級経営や授業づくりにおいても欠かすことのできないものであります。本市独自の研修はもとより、県立特別支援学校との連携等も積極的に進め、質の高い研修の実施とともに、より多くの教職員に研修の機会を与えられるよう努め、教職員の専門性の向上を図ってまいりたいと考えます。 　２点目は、環境整備であります。施設整備面、教材教具面の支援については、学校現場のニーズを把握した上で可能な支援を行ってまいります。さらに、人的支援の面においては、今後も継続して特別支援教育士による巡回相談や特別支援教育支援員の配置を行い、適切な支援を実施してまいります。とりわけ特別支援教育支援員につきましては、平成25年度には前年度より５名増の61名の配置のための予算計上をさせていただいております。 　３点目は、子供の自立を支える上で、課題を早期に見つけ、適切に支援していくことが大変重要であることを保護者に理解していただくことであります。そのためには、子供たちの保育、療育、教育または医療等にかかわる者が情報を共有した支援の方針を持って保護者に必要な情報を提供できるよう、今後とも医療機関や専門機関、保育園、幼稚園、さらには各小中学校等との連携をさらに密にし、取り組んでまいりたいと考えます。 　次に、コミュニケーションツールの一つとしてのタブレット端末についてのお尋ねがございました。 　特別な支援を必要とする子供たちにとって情報通信技術は、障害の状態や特性等に応じて活用することにより各教科や自立活動等の指導においてその効果を高めることができる点で有効であります。情報の収集、編集、表現、発信など、コミュニケーションツールとして、また学習動機づけツールとして効果が期待されており、実践研究が進んでいるところであります。本市小中学校の特別支援学級においても、児童生徒の実態に即して、学習意欲を引き出したり集中力を高めたりするため、タイピング練習や情報を編集したり表現したりするための教具としてパソコンを整備しているところもございます。タブレット端末は携帯性にすぐれ、タッチペンやタッチパネル等による入力が可能で、情報の入力や操作もパソコン以上に児童生徒の実態に対応できやすい端末であります。したがいまして、耐久性や充電の問題、教育用ソフトや支援用ソフト、無線ＬＡＮの整備、教師の活用技術の問題など検討すべき課題はございますが、モデル的に導入することについて検討したいというふうに考えております。 169 ◯２０番（栗栖俊泰）　議長。 170 ◯議長（角田俊司）　20番栗栖俊泰議員。 171 ◯２０番（栗栖俊泰）　それでは、３番目の中国道のほうからですか、再質問をさせていただきます。 　割引については慎重に対応していきたいということでありましたけれども、逆に、逆手に、今回の政権またかわったっていうのも捉えて、地元の議員さんなんかもいらっしゃいますんで、まずは相談っていう形で、こういう考え方はできないのかなっていうぐらいは進めてみられてもいいのかなというふうに思います。もうやはり国策としてかなり大きな話なので一足飛びにはいかないとは思いますけども、考え方について、そういう探りを入れるっていう面でも、そういうことはできるのかなあというふうには思います。 　サービスエリアについては、現在のところ廃止っていうような話は聞いてないということで安心はしましたけれども、とにかく有効に利用していただくために観光振興のほうにも力を入れていくっていうことだったんですが、ここの部分で、先ほども言ったゆるキャラであるとか、そういう話も、ちょっとさきに触れさせていただいたんですけども。本当に北の玄関口、今はどちらかというと宮島に行き交うお客さんを上に、佐伯、吉和のほうに広げていくというふうな考え方を大体にされていると思うんですけども、逆に中国道を通って吉和方面から入っていただいて、当然最終的な目的は宮島になりますから、宮島に導いていくという発想も必要なんじゃないかなというふうに思います。あえてお伺いするとすれば、そちらの部分、上から導入する、下から持ち上げてくんじゃなくて上から下におろしてくっていう考えについてどのようにお受けとめなのか、お答えを願いたいと思います。 172 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 173 ◯議長（角田俊司）　市長。 174 ◯市長（眞野勝弘）　上から下にという、中山間の自然体験型観光ということには県を含めて考えておりますんで、そういう意味においては、広域的な集客によって利用者が増になるよう努力をしますし、期待もいたしておりますんで、栗栖議員も多方面に呼びかけていただくようにお願いをします。補足は原田副市長からいたします。 175 ◯副市長（原田忠明）　議長。 176 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 177 ◯副市長（原田忠明）　私のほうからは高速道路の料金体系についてどのように考えていくかということのご答弁をさせていただきます。 　高速道路につきましては、今まで料金が安く低廉になってるっていうその事例っていうのは、国あるいは県の財政支援で補完をするっていうようなこともございました。また、恐らく議論とすれば、税が投入できれば償還期日等も決まっておりますので、それの延伸っていうようなことも含めた議論もまた国レベルになるんではないかと思っています。 　我々としましても、道路関係の整備のあり方、国にいろいろ意見を言わせていただくような場面もございますので、そういったところにおいても、やっぱりその地域として全体的に高速道路が使いやすくなるということは非常にいいことだというぐあいには思っておりますので、意見を述べさせていただきたいと思ってますし、先ほどのご意見も参考にさせていただきたいというぐあいに思っております。 178 ◯２０番（栗栖俊泰）　議長。 179 ◯議長（角田俊司）　はい、20番栗栖俊泰議員。 180 ◯２０番（栗栖俊泰）　次に、１番目の特別支援教育の成果と今後の取り組みについて再質問をさせていただきます。 　(1)のご答弁、これまでも歴代教育長に聞いてきたっていうふうなことを言いましたけれども、しっかりと的を捉えた模範的なお答えだったのかなというふうに思います。そういう、まあちょっとお世辞抜きにしても教育長自身しっかりとした考え方で取り組んでいらっしゃるんだなという意味では大変安心をいたしました。それはその後の取り組みの成果、課題についての捉えであるとか、そういった部分でも十分伝わってきたわけなんですけれども。 　そこの中でちょっと若干触れられかけた部分、特に３になるんですね。実際に認定をされていなくて特別な配慮の要る子供さんたち、通常学級に在籍しているので、通常の子供たちもそういう視点でっていうふうな形でお答えをされたんだと思うんですけども、これまでも教育長に聞いてきた中で言わせていただいたのが、その特別支援教育は、やっぱり特別に支援を必要としてる子供たちだけのものじゃなくて、全ての子供たちに共通した認識であるのかどうなのか、そういうふうに捉えてるのかっていうことをお伺いしてきた経緯もあります。そういう意味で、あわせて、大変失礼なんですけども確認の意味で、そのようにご認識をされてるのかというところを再度お答えをいただきたいと思います。 　それと、最後の４点目のタブレットの部分ですね。モデル的に導入も検討したいっていうふうな形でお答えいただいたんで大変ありがたいなというふうに思うんですけど、一応検討ですんでやりますよと言われたわけじゃないんですけども、早急にご検討はいただきたいんですが、実際、現実に教職員が個人の私物のタブレットを使われてるっていうような状況もあるように伺ってますので、それはまあ私物ですから壊れてしまった場合に、じゃあ誰が責任とるのかっていうふうなこともありますし、やはりそういう実態もきちっと把握されて、導入されるんであればできるだけ早い時期にしていただきたいというふうに思ってますんで、その点についてだけ再度ご答弁をお願いします。 181 ◯教育長（奥　典道）　議長。 182 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 183 ◯教育長（奥　典道）　１点目の特別支援学級の児童生徒、あるいは通常学級にいる生徒についての基本的な考え方についてのお尋ねだと思いますけども、私は現在の廿日市市の教育の中で、特別支援学級の子供たちへの指導、さらには特別な支援を要する子供への指導、これは年々、指導力を高めるということの大切さを先生方は非常に認識をされておるというふうに思っています。そのことは、ひいては通常学級の授業においてもその成果が出てきて、いわゆるきめ細かな指導というものが子供たちにきちっと対応できるということに当たっていけるもんだという、そういう考え方というのは定着してきておると思います。このことは私も非常に大事な視点だと思いますので、引き続いて先生方へも、その趣旨もしっかりとお話をいただきながら理解を求めていきたいというふうに思っています。 　それから、タブレット端末についてのことでありますけども、先ほどモデル的に研究することについて検討したいというふうに申し上げました。確かに、今年度も廿日市市で広島県の視聴覚教育の研究大会が行われました。そこの中で、廿日市市の子供たちがタブレット端末を使って授業に臨んで、生き生きとした姿を見せてくれました。まだこれは非常に小規模なところでの取り組みでありますけれども、それを見ましても成果部分はあると思いますが、一方で、先ほども申しました課題と同時に、パソコンの整備という国の方針といいますか、それもありまして、それとの整合性ということも図っていかなければいけない課題もあろうというふうに思っておりますけれども、モデル的な研究については前向きにやっていきたいというふうに思っております。 184 ◯２０番（栗栖俊泰）　議長。 185 ◯議長（角田俊司）　はい、20番栗栖俊泰議員。 186 ◯２０番（栗栖俊泰）　それでは最後に、吉和圏域の介護事業体制について再質問をさせていただきます。 　大変重く受けとめていただいて、しっかりと考えていただいてるっていうことはすごく伝わりました。ただ、今回この５期の介護保険事業計画にその計画がのったっていうだけで、もう本当に地元では半分できたようなぐらい地元の方が思ってまして、私も、いやこれはあくまで計画なんで、できるかどうかっていうのは決まったわけではないんですよっていう説明はされるんですけど、そういうことを言うと、もう本当にらまれるぐらい、大変地元ではナーバスといいますか、本当に期待の大きい問題になってます。今回そういう中でも、この計画の中に入れていただいて前向きに進めようっていうふうなことが本当にわかるわけですけれども、あえて重く受けとめてるという認識を再度ご確認させていただいた上で、今後の進め方について、こちらからも強く期待をしております。ということで、どのような認識かだけ再度お答えください。 187 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 188 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 189 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　実は個人的なことでございますけれども、３期から５期の介護事業計画全てに、策定であるとか実施に対応しておりますので。高齢化とか老老介護の実態から、各圏域あるいは各地域で施設整備の熱い思いっていうのは、皆さん同じだろうと思います。ただ、先ほど言いましたけども、３期から５期の間携わってまいりましたけれども、特に吉和圏域には、昨年度末で宮島のほうにもこの介護老人福祉施設ができ上がったというような状況の中で、吉和圏域だけないっていう実態がございます。そういった思いでは、特に熱い思いを持たれてるんだろうなあというふうに深く受けとめておりますので、そういったことでご容赦願いたいというふうに思います。しっかり熱意としては受けとめておりますので、どうかよろしくお願いします。 190 ◯２０番（栗栖俊泰）　議長。 191 ◯議長（角田俊司）　はい、20番栗栖俊泰議員。 192 ◯２０番（栗栖俊泰）　言うのを忘れてました。本当、地元には支所も当然ありますし、支所の職員さんもすごく大変重く受けとめてやってるっていう背景もありますんで、やはり情報の部分ではしっかりと支所のほうとの連携のほうも行っていただきたいということを、最後に強く求めておきます。それについてだけ、もう一度、再度答弁お願いします。支所との連携について。 193 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　議長。 194 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 195 ◯福祉保健部長（迫本孝昭）　吉和支所を含めて地元の思いっていうことで、いろいろ連携をとっていきたいというふうに考えております。 196 ◯議長（角田俊司）　ここで休憩をいたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午後２時19分 　　　　再開　午後２時35分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 197 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　第１番荻村文規議員の発言を許します。 198 ◯１番（荻村文規）　議長。 199 ◯議長（角田俊司）　１番荻村文規議員。 200 ◯１番（荻村文規）　クラブ進風の荻村文規であります。 　77年前、昭和11年のきょう、青年将校が起こしたクーデター未遂、二・二六事件ですね。そのような象徴的な日に６回目の本会議の一般質問をさせていただくことに、さまざまな思いがあります。クーデターとまではいきませんが、若い力で廿日市、広島から日本を元気にしていくような活動を精いっぱいやってまいりたいと思っております。 　現在、日本のあらゆるところで大きく質の転換、価値の転換というものが起こっております。住宅の事情というものも例外ではありません。僕よりも若い世代がマイホームを買い求める際は、嫌々やしょうがなくではなく、喜んで中古の住宅を現在買い求める方が非常に多いとも聞きます。あえて中古住宅というふうに先ほど申しましたが、昔のイメージの中古住宅ではなく、新しくご夫婦で、ご家族でつくり上げていく住宅リフォーム、そしてリノベーションというような形で、まさにみずから求めて、新しい新築ではなくリフォーム住宅を若い世代は現在選ばれております。 　そしてまた、現在たった１軒の空き家や廃屋が周りの住宅に非常に悪い影響を及ぼし、資産価値を低下させたり、周辺の治安の悪化など、まさに悪貨が良貨を駆逐するような時代にもなっております。購入価格、住宅の買ったお金でございますが、購入価格よりも大幅に値下がりすることが、もう今のようなデフレの状況、非常に厳しい経済状態ではわかり切ってるということで、新築の物件を購入しないというような調査のデータもあるようでございます。 　少子高齢化に伴いまして、現在人口減少社会、全国の自治体が、まさに生き残りをかけてしのぎを削っております。そんな中で、本市といたしまして魅力的な廿日市、住みたくなるようなまち廿日市を全国にＰＲ、そして発信していくべく、広島県内初の空き家対策条例設置に向けて、大きな１問目の質問をさせていただきたいと思います。 　大きい１番、古民家の再生利用促進と空き家条例制定について。 　少子高齢化に伴い、住民不在のいわゆる空き家が、本市でも非常に目立ってきております。一方で、吉和地域や宮島地域のみならず、住居用や店舗用、用途はさまざまではありますが、古民家を求める方々というのも非常に一方ではふえてきております。老朽化した空き家の所有者に改修や撤去を求める、いわゆる空き家対策条例を導入する動きが、広島県ではまだ実際に設置した自治体はないというふうには聞いておりますが、全国では今かなりふえてきております。 　そこで、次の点をお尋ねいたします。 　(1)番、空き家バンク制度でありますが、２月13日現在、総合政策課のホームページを見ますと、物件数ゼロというふうにもなっておりました。とても空き家バンク制度が機能しているというふうには思えませんが、こういった現状をどのように考えてらっしゃいますでしょうか。 　(2)番、高齢化で空き家が目立つ住宅団地の再生策として、先ほどちょっとお話を申し上げました空き家対策条例は非常に有効で、本市でも導入をするべきというふうにも考えますが、いかがでありましょうか。 　(3)番、古民家は、私は地域の財産であり、そしてその再生の利用は、他市からの転入を促進したり新たなサービスの提供のベースとなったりと、大きな可能性を秘めていると思っております。空き家対策条例とあわせまして、そういった古民家の再生の取り組みを本市として積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでありましょうか。 　大きい２番に入りたいと思います。 　宮島口の周辺整備でありますが、次年度、ことし４月以降、とても大きなプロジェクトがスタートをいたします。日本の代表的な観光地、誰もが皆さんが思い浮かびます、例えば湘南や鎌倉、軽井沢など、九州で言いますと湯布院等もそうでしょうか。その地域全体で景観や雰囲気づくりというものを行い、ただの１カ所の温泉地だけではなくて、全体で景観や雰囲気づくりを行いまして、世界に誇れる観光地として、多くのお客様がリピーターとなって、そういった代表的な観光地には訪れておるようであります。何か憧れのようなものも、そういった軽井沢、湘南、鎌倉といった本当日本を代表する観光地ではあるというふうにも聞いております。そのような観点で、２番の質問に入らせていただきたいと思います。 　世界に誇れる観光地に向けて、宮島口周辺の参道化を。 　平成25年度施政方針には、都市景観と自然景観が調和した美しいまちをつくるとあります。そのためには、宮島地域、島内だけではなく対岸であります大野地域、廿日市地域、周辺一体となって、確かに今回、先ほど申しましたが宮島口周辺では大きな整備が始まります。しかし、もう少し広域でという意味におきまして、大野地域、廿日市地域も一体となりまして、全体として宮島というような整備をしていく必要があるというふうに感じます。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。 　世界文化遺産安芸の宮島の玄関口、宮島口には、遠方より車でいらっしゃる方は、東は廿日市インター、西はおおむね大野インターで高速をおりられまして、宮島口へと車で向かわれます。両インターから宮島口までの間を宮島への参道というような位置づけで、景観や雰囲気づくり、そういったものを周辺一体となりまして、宮島というものを世界に誇れる観光地として、より景観づくりやまちづくりをしながらアピールしていく必要を感じますが、いかがでありましょうか。 　大きい３番であります。 　いわゆる入島税、島に入られる方から公平公正に税金をいただくという入島税、こういったものが、島を訪れる方から税金を低額でいただくということは、まあ以前も議会でも議論をされたというふうにも聞いております。しかし、残念ながら現在実現には至っておりません。そこで、実際に日本のほかの世界遺産で行われており、そして成果を上げております協力金、入島税という公平公正で一律に皆様からいただくという形ではなく、協力金という形で任意で気持ちのある方にお支払いいただくという、任意で来島者の皆様よりお気持ちをお預かりする方法を、本日は提案を申し上げたいと思います。 　大きい３番、世界文化遺産安芸の宮島のまちなみ強化及び自然環境保持のための協力金の導入について。 　秋田県、そして青森両県にまたがります同じ世界遺産であります白神山地は、入山者、山に入られる方から、協力金と称しまして300円を任意で徴収しております。これは正確に言いますと300円以上であります。1,000円の方がいらっしゃれば、500円の方もいるようであります。協力していただいた方には、非常にきれいなカードを入山の山の入り口でお渡しをしまして、記念に本当になるようなきれいなカードであります。そういった取り組みを行いまして、2009年のデータではありますが、約６万5,000人の方が山に入山、入られておりますが、その中で約950万円の協力金を集められておりまして、環境保全や山道の補修等に使っております。宮島島内の伝統的な建物を保存していくことももちろん大事ではあります。そしてまた、例えば宮島島内の通りを石畳にしたりといった周辺の環境整備、原生林やラムサール条約登録湿地の保全等の自然環境整備にも、もちろん力を入れるべきではあります。 　そこで、次の点についてお伺いをいたします。 　入島税、先ほど申しました、島に入る方から一律に公平公正に同じ額をいただく入島税というよりも、来島者、宮島に来られた方にとりまして、気軽に賛同をしやすい協力金という制度を導入いたしまして、そういった環境保全、まちなみ保護、自然環境整備、そういったことに充当するような協力金というものを導入いたしまして、そういったことに充当していってはいかがではありましょうか。 　壇上からの質問は以上であります。
   201 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 202 ◯議長（角田俊司）　市長。 203 ◯市長（眞野勝弘）　荻村議員のご質問にご答弁を申し上げます。 　２点目を私から、１問目、３問目を分権政策部長よりご答弁を申し上げます。 　世界に誇れる観光地に向けてということでございます。宮島口周辺の参道化。 　本市は、平成24年４月より廿日市市景観条例及び廿日市市景観計画を全面施行し、豊かな自然と人々の生活や歴史・文化により醸成されてきた、多様で個性あふれる景観と新たに創る景観を「未来につなぎ・さらに育む」を基本理念として、大規模な建築物等に対する届け出やワークショップの開催による景観への意識醸成などにより、景観形成を進めております。廿日市市景観計画では基本方針の一つとして、国際的な観光地宮島を有するまちにふさわしい景観形成を掲げ、宮島を有するまち廿日市市として、国内外から訪れる人々に誇れる景観形成を図るため、各地域の特色ある景観形成に取り組むことといたしております。 　また、大野地域においては、国際的な観光地、宮島の玄関口としてふさわしい景観形成を進めることとしており、特に宮島口周辺区域においては、市域の中でも先行的に景観形成に取り組むべき区域として位置づけており、今後、景観重点区域の指定に向けた取り組みを進めていくこととしております。 　宮島口の整備については、今後駐車場、アクセス道路等の整備や広島県が実施する港湾整備といったハード整備を行うとともに、ＪＲ宮島口駅と桟橋をつなぐ県道の歩行者優先化に取り組んでいくこととしております。 　なお、宮島口の景観形成については、地元住民や事業者など関係者と対話しながら、まず意識共有を図り、ルールづくりへと進め、宮島を意識した趣のある景観づくりにつなげていきたいと考えております。 204 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 205 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 206 ◯分権政策部長（大島博之）　私からは、１点目の古民家の再生利用促進と空き家条例の制定についてということで、(1)の空き家バンク制度の現状をどう考えるかという点でございます。 　空き家バンク制度は平成18年から要綱を設けて取り組んでおり、実績でございますが、今年度においては４件の登録物件について、いずれも売買、賃貸の契約が成立したところでございます。現時点では確かに登録物件数はゼロでございますが、登録に関する相談については数件を受けている状況でございます。移住等希望登録につきましては現時点で23件となっておりまして、昨年度末から比較いたしますと、16件増加をしております。こうした状況の中で、今年度から物件の掘り起こしをするために、制度に関するチラシを作成し、中山間地域等における戸別配布や、地域の方々が集会する機会に直接配布するなどして周知に努めております。 　また、広島県などが首都圏等で開催する定住フェアというのがございますが、そこにいい職員を派遣し、本市の魅力ある地域のＰＲを行い、移住を促すように取り組んでおります。現在登録物件や定住希望の相談件数がふえてきておりまして、引き続きこうした取り組みを続けていきたいと考えております。 　それから、２点目でございます。 　高齢化で空き家が目立つ住宅団地の再生策としても空き家条例は非常に有効で、本市も導入すべきではないかというご質問でございます。 　空き家の適正管理に関する条例は、国土交通省による都道府県への聞き取り調査によりますと、平成25年１月１日時点で138の市町村で制定、施行されているということでございます。こうした空き家条例の多くは、老朽化した空き家の倒壊や建築部材の飛散、あるいは景観を阻害している場合に所有者に改修や撤去を指導するなどを定め、適正管理することを目的として制定されているところでございまして、除却等については個人の財産権に関する問題ともなりますので、慎重に考えなければならないというふうに認識しております。また、住宅団地の再生につきましては、こうした条例において定めるのではなく、市民の方々との話し合いにより、まちづくりの施策の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、３点目の古民家再生の取り組みを本市として積極的に行うべきと考えるが、どうかというご質問でございます。 　空き家の有効活用を図り、子育て世代を中心とした世帯の定住を促進するため、平成25年度から施行する廿日市市空き家バンク推進事業補助金制度により、居住に必要な改修費の一部を助成することといたしております。古民家につきましては居住用の空き家の一つとして扱うというふうに考えておりまして、古民家再生の取り組みにつきましては、市で行うべきかどうか、範囲というものもあると思いますので、そういったものを含めて考えていきたいと考えております。 　それから、３点目の協力金の導入ということについてのご質問でございます。 　世界に誇る宮島の歴史、文化、自然環境を後世に引き継ぐためには、ある程度の経費がかかることは認識をいたしております。これまで入島税の導入については検討をしてまいりましたが、さまざまな課題も多く、導入を見送らざるを得なくなったという経緯もございます。財源確保につきましては、税方式に限定せず可能性を検討していきたいと考えておりまして、市といたしましても、今年度は他自治体の情報収集などを行いました。こうした中には、ご紹介のありました自治体以外にも協力金方式をとっているようなところもございまして、そうした方式につきましても、本市の状況になじむものかどうかを含めて研究してまいりたいと思っております。 207 ◯１番（荻村文規）　議長。 208 ◯議長（角田俊司）　はい、１番荻村文規議員。 209 ◯１番（荻村文規）　大きい２番から再質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど市長のほうからも、宮島口周辺整備のご説明を改めてしていただきました。私もそこは先ほどちょっと触れたんですが、宮島の対岸で、宮島口だけではなくて、私はもう少しエリアというか広げまして、そういったまちづくりや景観、雰囲気づくりをやっていくべきだというふうにも感じております。というのが、全国どこでも大体同じような風景というんでしょうか、全国チェーンのファミリーレストランだったり、非常に宮島の対岸、宮島の周辺というような趣のあるというんでしょうか、雰囲気のあるというようなものが、確かに民間のお店やそういったものが出てくるものですから、なかなか行政が音頭をとってやっていくというのは難しい面もあろうかとは思います。ただ、廿日市市として、宮島周辺をこういう雰囲気でつくっていきたいというか、まちの意思としてもっともっと私は、どうしてもよく聞く話が、船で宮島に渡って戻ってくる船で対岸を見ると、非常に宮島島内とはバランスが悪いというんでしょうか、ミスマッチしているというんでしょうか、そういったことで残念だと感じる特に外国人の方が多いというふうにも聞きます。やはり周辺一体となって、例えば先ほど申しましたが、宮島というような景観であったり空間というんでしょうか、そういったものをまちの意思としてつくっていく必要というものが私はあるというふうにも思うんですが、市長のお考えをぜひお聞かせください。 210 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 211 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 212 ◯市長（眞野勝弘）　荻村議員がおっしゃるように、ぜひ宮島の対岸からも、そういうような世界遺産から感じとれる一体感のある景観、まちづくりの必要性があるというように認識をしております。ただ、合併して、合併前のそれぞれの自治体の取り組みがあります。また、県の景観条例がその後できて、また市もそれに基づいて作成をしたということで、まだまだそういう状況に至っておりませんが、昨年から実施をしております景観形成計画というものをさらに推進をしたい、そして一体となったまちづくりをしていきたいと思っておりまして、そういう景観、そして眺望景観、そういうものをますます、どういう取り組みを具体的にしていくかは研究をして、しっかり取り組んでいきたいというように思っております。 213 ◯１番（荻村文規）　議長。 214 ◯議長（角田俊司）　はい、１番荻村文規議員。 215 ◯１番（荻村文規）　ぜひとも、先ほども申しましたが、自治体間の競争っていうんでしょうか、そういったものも今熾烈でありますし、観光というものは、もちろんもう皆様ご案内のとおり、本市におきまして大きな強みでもありますので、ぜひともスピードを上げて取り組んでいただきたいというふうにも強く思います。 　次の再質問、大きな１番であります。 　先ほど分権政策部長のほうから、１の(2)でありますね。空き家の対策条例に関しては、話し合いで住民の方と解決していく、今までどおりだと思います、そういった手段は。しかし、全国でこの空き家対策の設置条例が広がっておるというのは、まさにそういった話し合い等ではもう間に合わないような事態にまで来ているということもあって、各全国の自治体が設置を急いでおるというのも実情だと思うんですね。 　先ほど宮島及び宮島口周辺の話でまちの意思という話をしましたが、今非常に新築を建てないというのは、さっきも私冒頭でお話をしましたが、買っても、要はすぐ半額とか半額以下に資産がなってしまう。だから、新築をわざわざ30年も35年もローンを組んで買わない。もちろん給料が上がらないとか、経済状況が悪いとか、そんなことももちろんあるんだと思います。ただ、非常に今、冒頭申し上げましたが質の転換というものもなされてまして、喜んでリフォームの住宅を買うわけですよ。ただ、そういったときに、じゃあ周りに、先ほども申しましたが、非常にもう廃屋となり長年放置をされたような家等があるとしたならば、果たして適当な中古物件があったとしても、そこに住みたいと思うんでありましょうか。 　そしてまた、周辺の空き家や廃屋が周りに非常に悪い影響、犯罪の温床になったりすることもあると聞きます。そういった治安等へも影響を及ぼすようなものを、話し合いだけで解決したんであれば、これはもうとっくにしてるんだと思います。私も廿日市市内いろんな団地を見て歩かせていただく中で、やはりこれはもう本当に行政が主導となりまして、先ほどお話を申し上げた空き家対策の条例等をつくってでもやはり整備をして、早急にそういったことを対処し、一人でも多くの方に廿日市に住んでもらったり、出とる方は帰ってもらう、そういったことを、空き家バンク制度等も有効だとは思いますが、もっともっと定住促進等を流入に力を入れるという意味でも、私は空き家設置条例、空き家対策の条例というものを設置すべきだと思いますが、分権政策部長、本当に話し合いだけで、これいいんでしょうか。そこをもう一度ご答弁願います。 216 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 217 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 218 ◯分権政策部長（大島博之）　特に住宅団地ということであれば、その周りに家がある程度密集して、そういった生活環境の中で、例えば、どういいますか、周りで困ってることとか、そういったことがいろいろあるんだと思うんです。ただ、空き家の状況につきましては、現在本市のほうである程度把握してる状況につきましては、そういった条例をつくってまで緊急な対応をするほどのことはなくて、そういった状況があれば、行政のほうからも指導といいますか、そういったことで対応できるというふうにも聞いておりますので、条例につきましては将来的な検討課題ということではないかというふうに考えております。 219 ◯議長（角田俊司）　それでは、これをもって本日の一般質問は終了いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　散会　午後３時４分 　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。 　　　廿日市市議会議長　　　　角　田　俊　司 　　　廿日市市議会議員　　　　藤　田　俊　雄 　　　廿日市市議会議員　　　　佐々木　雄　三 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 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