さて、２つの質問をいたします。
まず１つ目は、国保と介護事業の今後の見通しについてです。
国が経済政策を迅速に、そして適切に実行できないことや、国際的な不況が相まって国民生活が悪化して久しゅうございます。国は、医療、介護、年金を支えるとして、税と社会保障の一体改革と、景気がよくなれば消費税増税を行うと決定しました。国民のほとんどは、景気がほどほどであれば消費税増税は行われるだろうと半ば諦めと、増税をすれば社会保障が幾らかよくなるだろうとの淡い期待を交差させて、この衆議院選挙を迎えております。今まで新規国債で賄っていた財源を
消費税増税分に変わるだけで社会保障のサービスが劇的によくなることは期待できないと考えております。まず
財政赤字解消が目的であって、
高齢者人口増加を理由にサービスは抑えられ、復興税などのほかの増税を考えれば、国民の負担感は増すばかりです。
さて、本市の国保は基金が底をつき、１人8,000円の３年連続の増税から、今年度は職員の努力によって増税する予定であったところを増税しなくて済みました。一方、介護事業は要介護２から５の認定者数のうち、施設・
住居系サービスの利用者の割合を37％以下に抑える参酌標準が撤廃されたはずなのに、いまだに生きております。本市は参酌標準が40％を超え、頑張っていることは十分認識していますが、施設としてはまだまだ不足していると思っています。しかしながら、要介護者のことを優先して施設を建設すれば、保険料の増加に直結するシステムであるがゆえに、市民も職員も苦悩する日々が続いています。システムの改善が求められるところです。市民からすれば、国保税増税や
介護保険料値上げは消費税と同じ単なる増税であり、もはや耐えられない生活苦とデフレの中で市が増税を行えば、生活苦に追い打ちをかける結果となりかねません。
そこで、３点の質問をします。
１点目、国保と介護事業の現状について伺います。
２点目、国保と介護事業の今後の見通しについて伺います。
３点目、国の相次ぐ増税と
デフレスパイラルで疲弊した市民生活を考えれば、国保増税などの市民への負担増はできるだけ避けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、雇用と公共事業について質問いたします。
大学新卒者の就職率が低迷し、アルバイト及び非正規労働者を含めて、新卒者56万人のうち12万8,000人、ほぼ４人に１人が安定した仕事につけていないことが文部科学省の調査で明らかになりました。若者の雇用は大変な状況に陥っているのにもかかわらず、長引く不況が一因とはいえ、完全な
デフレスパイラルに陥っている日本経済に有効な手段を打たないことに多くの国民が違和感を持っていると感じています。結果として、
社会保障制度の崩壊、
生活保護受給者及び自殺者の増加、収入減による生活苦や市税の減少、そして少子化や企業の倒産に拍車をかけております。
さて、本市においても、ことしある老舗の建設会社が倒産をいたしました。民間のことだからとか、競争社会だからと割り切れば済むことなのかと考えさせられ、雇用と公共のあり方を考える今回の質問に至りました。本市は毎年多額の公共事業を発注していますが、１億円未満の建設工事には
最低制限価格制度があるために、設計金額3,000万円未満の建設工事は平均落札率95.1％、3,000万円から１億円未満の工事は91.3％であります。それに対して、
最低制限価格がない１億円以上の工事の平均落札率は80.9％と、１億円未満の工事の落札率を大きく下回っています。なお、この数値は昨日の小泉議員への答弁によるものです。
一見適切な落札率のように見受けられますが、しかし実際には平均落札率より低い低
入札価格調査で算出される
工事費総額失格基準価格、一般には失格価格と言われますが、これに近い入札が多くあるのが現実であります。この失格価格は、他市の例を見ても、設計金額の62から63％程度と想定されます。最近議会に報告された本市の低価格入札率の一例として、約62％のものがありました。また、低
入札価格調査には、数値的判断とは別に、
基本的判断基準があり、主なものは次のようです。入札が適正な見積もり等に基づくこと、労務費は全て
法定最低賃金を満たしていること、もう一度言います。労務費は全て
法定最低賃金を満たしていること、下請資材等の見積額の計上が適切であることなどです。これら
調査基準価格を下回り、低
入札価格調査を受ける工事のほとんどは、比較的
大手建設会社と地元の零細な建設会社のジョイントでなされるものです。地元企業の育成を目的としたジョイントも入札率６割余りでは利益の確保もできず、新たな雇用も生まれません。地元から安い下請や安い資材の見積もりをとり、労務費に至っては
法定最低賃金を満たしていれば数値的にはオーケーとなります。想定される
失格基準価格、すなわち設計金額の約６割余りであれば本当によいのでしょうか。建設工事はこのように
失格基準価格がありますが、業務委託に関してはこれすらなく、入札率30％から40％の落札が多く見られるのが現状であります。
デフレスパイラル真っただ中の現在、市民生活や雇用を下支えしなければならない公共が、適正な利益を生まない、雇用を生まない、地場産業を活性化できないような低価格入札を許しているようなものでございます。確かに税金ですから無駄に支出することは許されませんが、適正な発注を行い、適正な利益を確保させ、地場産業の育成、雇用の確保を行うことは公共として何ら問題がないと考えます。
そこで、３点質問します。
１点目、低
入札価格調査の現状と失格基準について問います。
２点目、建設工事と業務委託の
最低制限価格制度の現状と考え方について問います。
３点目、低価格入札が地元企業や雇用に与える影響をどのように認識しているのか、
最低制限価格制度の
対象工事設計金額を見直す考えはないか、伺います。
以上でこの場の質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
藤田議員のご質問にご答弁申し上げます。
１点目は私から、２点目は総務部長が答弁をいたします。
国保と介護事業の今後の見通しについてでございます。３点ございまして、現状について、今後の見通し、増税などの負担増はできるだけ避けるべきだがどうかと、３点一括お答えをいたします。
まずは国保についてでありますが、本市の国保の財政状況は、ここ数年の医療費増嵩や保険税収入の伸び悩みなどにより厳しい状況が続いており、財源不足を補うため、これまで平成21年度から３年間で税率を引き上げてきたとこであります。今年度は
前期高齢者交付金の大幅な増加等もあって、税率を据え置いたものの、給付費の対前年度比は、上半期の実績で4.4％大幅に伸びており、現時点で明確な数値を示すことはできませんが、厳しい財政状況になるものと予想をしております。今後の見通しについては、現下の
社会経済情勢や高齢化の急速な進展によって、全国的に国保の運営は厳しい状況が続いている中、本市においても、今後給付費が毎年３％強の３億円前後で伸びていくものと見込んでおります。加えて、
後期高齢者支援金も今後増加していくことが予想され、現行の制度運営では公費の
増額等財源補填の追加がない限り、今後も厳しい財政運営が続いていくものと予想しております。
また、国保運営の広域化について、広島県では平成22年７月に
広域化等連携会議を設置し、現在作業部会において検討が進められているところで、早ければ今年度末を目途に広域化のあり方についてのたたき台が示される予定であります。しかしながら、広域化の実施年度については流動的で、当初国は第１段階として平成27年度に75歳以上を対象に、第２段階として平成30年度に全年齢を対象に実施することを目途としておりましたが、これが32年度に変更されるなど、現時点において先行きが不透明な状況であります。本市ではこうした広域化への動きに注意を払いつつも、広域化が実施されるまでの間は、保険者としての責務を果たすべく健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
増税などの負担増についてでございますが、
国民健康保険制度は、
国民健康保険法で特別会計を設置して経理をすることが規定されており、国庫支出金、県支出金などの支出を賄う財源の負担も法律等で定められております。また、一般会計から
国民健康保険特別会計に繰り出す経費についても、
国民健康保険法や毎年の
地方財政計画で規定されております。また、給付費などの支出する額は、国・県支出金や
一般会計繰入金等の収入額を除いた部分は、被保険者が税として負担することとされており、給付費の増嵩によって財源が不足する場合は、税率を改正することが原則となっております。しかしながら、被保険者の税負担が生活に重くのしかかっていくことも十分認識しており、収支不足を基準どおりの増税で対応した場合の被保険者の生活への影響を勘案して、ここ数年は一般会計からの基準外の繰り出しを併用しているとこであります。市では今後も引き続き、
医療費適正化を進め、支出の抑制を図るとともに、
収納対策事業の推進や
調整交付金等の補助金の確保など収入の確保に努め、国保税の負担増について配慮していきたいと考えております。
次に、
介護保険事業でありますが、市では昨年度平成24年度から平成26年度までの３カ年を計画期間とする廿日市市
高齢者福祉計画・第５期
介護保険事業計画を策定し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを基本理念とする事業展開をしているとこでございます。現時点の
介護保険事業の状況でありますが、要介護認定者の見込みにおいて、要支援１から要介護２までの軽度者の認定者数が計画値を若干上回る伸びを示しているものの、介護給付費全体では計画の範囲内で推移している状況であります。また、施設整備については、市内高齢者を対象にしたニーズ調査による生活圏域の実情や将来の高齢化、要介護認定者の状況等を考慮した施設整備に加え、
サービスつき高齢者向け住宅や
有料老人ホーム等の入居施設の充実など、各圏域の既存のサービスのバランスを考慮した計画としたとこであります。この第５期計画期間中の整備計画には５つの
サービス施設等の整備を掲げており、このうち
廿日市東部圏域内に計画した
地域密着型特別養護老人ホームと
認知症対応型通所介護の２つのサービスについては、既に事業者の選定を行っております。今後、要介護高齢者の在宅生活を支えるための新しいサービスとして計画に盛り込んだ
廿日市西部圏域の定期巡回・
随時対応型訪問介護看護や吉和圏域の
地域密着型特別養護老人ホームの整備等についても、計画年度内の開所に向けて事業者選定を行っていく予定であります。また、第５期計画期間中の介護保険料については、高齢化の進行、団塊世代の参入の影響やサービス量の増加により必要となる介護給付費の見込みをもとに、
保険料基準額の設定を行い、本市は県内で一番低い基準額である月額4,710円に設定しており、計画期間の３年間は変動しない見込みであります。次期計画の策定に当たっては、これからの介護対象者の増加やサービス量の増加に伴い介護給付費が上昇し、結果として介護保険料も必然的に上昇せざるを得なくなると予測されるため、引き続き保険料の負担を抑えるためにも、高齢者の健康増進、介護予防の強化を図るとともに、利用者のニーズに沿ったサービスを確保することが重要であると考えております。
10 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
11 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
12 ◯総務部長（西村元伸） ２番の雇用と公共事業についてでご質問でございます。
まず、(1)の低
入札価格調査の現状と失格基準についてご答弁をさせていただきます。
平成24年度に低
入札価格調査を行った入札は、地御前１
号幹線築造工事、
深江雨水幹線築造工事、それから本定例会でご提案をいたしております大野西小学校・
大野中学校小中一貫教育推進校の建設工事及び
機械設備工事の４件でございます。落札率はそれぞれ65.0％、64.9％、81.4％、67.1％となっております。詳細な調査に進む前に自動的に失格となります
数値的判断基準を満たしていなかったケースがございます。そのケースは、地御前１
号幹線築造工事の入札においての２つの企業が失格となったものがございます。
なお、平成23年度の低
入札価格調査の状況でございますが、
深江保育園新築工事や
大野東小学校屋内体育館改築工事など５件、平成22年度についても５件がございます。本市の
数値的判断基準、いわゆる失格基準の積算でございますが、発注工種や設計仕様の内容により異なりますが、平均的には、議員おっしゃってましたが、平均的には設計金額の61％から68％程度となろうかと思います。建設工事におきます低
入札価格調査では、入札企業に対しまして、低価格で施工できる理由、設計の詳細など内訳書の提出を求めまして、設計内容、労務費等のチェックをし、そして適正な履行が確保できるかどうかを審査をいたしております。
次に、(2)の
最低制限価格制度でございます。
建設工事について設定をいたしております
最低制限価格につきましては、平成22年度から従来設計金額3,000万円未満の工事について設定をしておりましたものを、市内の企業が参加する機会の多い設計金額１億円未満の工事について設定をする制度といたしました。ダンピングを避けるための方策をとってきたところでございます。設計等の
コンサルタント業務につきましては、
最低制限制度を設けておりません。平成22年度の平均落札率は80.1％、23年度は69.6％、この比較をしますと10.5ポイント低下をいたしております。
コンサルタント業務につきましては、著しく低い落札率の案件もあるということから、低入札案件につきまして成果品等の検証を行うとともに、
コンサルタント業務の入札のあり方についても検討を行うことといたしております。
(3)の低価格入札が地元企業や雇用に与える影響の認識と見直しでございますが、低価格の入札におきましては、低入札の入札において、一般管理費の利益の部分を節減したケースも見受けられることから、低価格入札が企業の経営、雇用に少なからず影響があるものと考えております。平成24年度におきましては、市内企業の育成及び受注機会の確保の対策として、
特定建設工事共同企業体、ＪＶでございますが、の対象工事の範囲や構成員の組み合わせなどの見直し、
地域経済活性化を図る観点からの市内企業の下請の活用、資材調達といった
地域貢献項目などを評価いたしました総合評価による競争入札を実施をしたところでございます。ご指摘の
ダンピング対策としての
最低制限価格や
調査基準価格・
数値的判断基準の積算の見直し、低
入札価格調査制度の
適用対象金額の範囲の決定、そして
コンサルタント業務での
最低制限価格の設定など、
入札契約制度については、国、県、他市の状況を調査した上で、年度内に開催をいたします
入札制度検討委員会で検討いたしたいと思います。
以上でございます。
13 ◯８番（藤田俊雄） はい、議長。
14 ◯議長（角田俊司） はい、
藤田俊雄議員。
15 ◯８番（藤田俊雄） それでは、国保と介護のほうから。
国保についても、介護についても、非常に頑張っていただいておるというのは私も大変評価をしております。特に、介護については、参酌標準をはるかに超えて施設をつくっていただいたりということで、ある意味県の指導も超えたような努力をされているというのは十分理解をしております。ただ、ちょっと部長に１つだけ聞きたいのは、私のところへも最近よくお話があるのが、老老介護も非常にふえて、非常に大変なんだと、年金で入れるような特養を入れようと思うんだけど、なかなかこれも難しいというふうな話がかなりあります。その辺の事情を市の担当として、どういう話が上がってきて、どういう状況なのか、その辺を介護については１つお伺いします。
それと、国保なんですが、特に今３年連続上げて、ことし上げなかったと、増税しなかったというのも非常に感謝しております。ただ、これ以降の話を考えてみましたら、ただいま市長から説明があったように、そう簡単な話ではないというのもわかっております。でも、そんな中で、今の経済事情、例えばそういう国保に加入する人たちの生活の状況を考えれば、いろんな税金がどんどん上がっていく中で、国保もまた上がり続けるのかというのは正直な気持ちだろうと思うんです。特に、問題なのが低所得者というのは、この議会の中でもいろんな話が出てきてたくさんの議論がされるんですが、ただ私は一般の人、国保を担っている一般の方が結局その値上がりの部分のほとんどを負担しているじゃないかと、わかりますね、言ってる意味。要は低所得の人を優遇ということじゃないんですが、要するに対象としていろんなものがなされるんですが、結局増税分が一般の方の増税分にどんどん回っちゃって、もっと言えば計画の部分が増税として上がってこないというようなことも恐らくあるんだろうと思う。これは具体的に言えば、以前でしたか、２億円、２億円で市と被保険者で負担しようというんでやってきましたよね。でも、実際には当然そういうものが免除される、例えば非常に額が小さい人もたくさんあるわけですよね。でも、値上げということになると、結局お金を払っていく一般の方がほとんどの負担をしていくという状況になりかねないんじゃないかなというふうに思うわけです。そういう中で、財政が大変というのもわかってはおるんですが、県への統合が平成27年がちょっと延びるというふうに市長が今説明されたんですが、前回もちょっと申し上げたんですが、市もかなりの基金を積んできておりますよね。例えばその一部を取り崩してでも、例えば以前なら市と被保険者が半々で負担してた増額の部分を、例えばそういう比率をもっと被保険者のほうを小さくして、市のほうで負担できないのか、そういう思いがあるわけです。ですから、ふえた分を全部市がやるというのも大変でしょうけど、その比率の見直し程度はやはりちょっと頑張っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
16
◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
17 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
18
◯福祉保健部長（迫本孝昭） 非常に難しい質問にご答弁申し上げますけれども、まず介護のほうですけれども、議員さんのご質問の中にもありましたように、老老介護については十分承知している状況でございます。そうした中で、今広島県のほうも、医療、介護、福祉、保健というものを一つにまとめて包括ケアということの充実で、まずは住みなれたまち、あるいは住みなれた住居の中でしっかり対応できないかなという形をとろうということで動いております。御存じのとおり、廿日市市においては、五師士会という方の医師会であるとか薬剤師、歯科医師会、看護師、あるいは社会福祉士とか、ことしはケアマネさんたちの協議会のほうも加入されて、しっかり連携して動こうということがあります。そうした中で、１つは居宅の中で動きやすい介護をということで充実に努めたいというふうに考えておりますし、連携をとりながら動きたいというふうに思っております。
もう一つ、そうはいっても施設の不足については、なかなか解決できないという形はあろうかと思います。調査によりますと、廿日市市内でも200人ぐらいの待機者がいるという状況でございます。そうした中で、ご質問の中にもありましたけれども、県のほうの指導というか、注意を受けながら、ことし29人、ですから地域密着型を２施設ほど介護事業計画の中には盛り込んでおりますし、１つの施設しか今回応募がございませんでしたので、今のとこ25床と４床のショートステイの施設が立ち上がるという状況でございます。今後７期の計画に向けて、そういったことを踏まえながら、いま一度介護保険料とのバランス、まだ準備基金のほうも残っておりますので、そういった格好で６期、７期に向けてちょっとまた、検討という言葉を申し上げるとまた怒られるかもわからないですけれども、そういった格好の中で研究を進めていきたいというふうに思っております。ただ、現実論に戻しますと、実際には９期、８期、９期のころがこれから七、八年後、団塊の世代の方々が、言葉は悪いんですけど、後期高齢になられるころがもっと厳しい状況が見えてまいりますので、そこら辺を含めて、６期、７期を計画するときにはしっかりした論議あるいは調査が必要ではないかなというふうに、質問とはちょっと離れる趣旨になりますけれども、そういったふうにご答弁させていただきます。
次に、国保のほうです。現実的には現状でのご答弁につきましては、後期高齢者の支援金であるとか、前期高齢者の交付金、介護納付金等の額が本当に12月28日でないとわからないというふうな状況で、現状についてお答えすることはちょっと困難なんですけれども、現実的には医療給付費が３億円程度伸びて、現状で伸びてきているという状況だけはお伝えしておきます。そうした中で、次年度に向けて国保税を上げるとか、上げない論議がちょっとまだできない状況ではございますけれども、そういった意味で、ご質問の中にありますのは、やはり国保が共助、公助も含めた共助という形の中で広くやっぱり皆様方に税負担をしていただくのが筋であろうというふうのご質問だともう一つ思います。それとあわせまして、今３年間は基準外で公費のほうも一般会計からの繰り入れを併用しながら対応させていただいております。そういった現状の中では、そういったご意見、特に低所得者の方々への配慮は必要だと思いますし、一般の方々への、またそういった広くという意味も両サイドのほうを十分加味しながら、今後の国保税のあり方について検討したいと思います。ただ、実際問題としましては、やはり国保は国保の特別会計の中で整理かけるのが１つの筋でございますので、そういった低所得者の方への配慮、あるいは共助としての一般の方への配慮という形の中で、もしということがあれば、一般会計からの繰入金をどうしても政策判断していただくということもあろうかと思いますが、そういったときにはそういった両面を形づくりながら、あるいは研究しながら対応してみたいというふうに考えております。ただ、もう一度最後申し上げたいのは、今国保は国保なりに税収のほうとも一緒になって頑張っております。ご質問の中にはなかったんですけれども、今年度約１億2,000万円程度のジェネリックであるとか、税収であるとか、特別調整交付金などの要求等ありまして、１億2,000万円程度の担当者なりの頑張りはしておりますので、どうかその辺のご理解のほうもよろしくお願いいたします。
19 ◯８番（藤田俊雄） 議長。
20 ◯議長（角田俊司） はい、８番
藤田俊雄議員。
21 ◯８番（藤田俊雄） 理解はしておるつもりなんで、頑張っていただきたいと。ただ、市長、ということですんで、大変なこともよくわかってますんで、市民の生活のことも考えていただいて、幾らか繰り入れもふやすような方向で、担当部長とよく話をいただいて、市民の生活のためにちょっと頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは次に、雇用と入札のほうなんですが、大体わかりました。初めに検討というて言うたけえ、要らんこと言うたんで、検討してもらえるんならそういうことでよく研究してもらって、委員会、審議会ですか、にかけるということであれば、それでよろしくお願いしたいと思います。
今回は特に私が言いたかったことは、大体理解してもらったと思うんですが、県のほうもそういうところの見直しを去年かけてますんで、国のほうに至っては、低入札の調査もあるんですが、実際にはある部分の点数がどんと落ちて落札できないようなシステムになってるわけですよね。ですから、周りの調査と言われますが、少なくとももうそういうことが現実にどんどんどんどん前へ進んでますので、そういうところをよく見ていただいて、非常に低い落札を横並びでオーケーするんじゃなくて、もう少し市民の生活をトータルで考えてもらいたいというふうに思っております。このことはまたできるかどうかはちょっと判断をさせてもらって、もし難しいようなかったらまた改めて議論をさせてもらいたいと思います。
以上です。
22 ◯議長（角田俊司） それでは、第10番徳原光治議員の発言を許します。
23 ◯１０番（徳原光治） 議長。
24 ◯議長（角田俊司） 10番徳原光治議員。
25 ◯１０番（徳原光治） 皆さんおはようございます。
私は今の１番目の藤田議員と同期の議員なんですけど、最近非常に若い議員がふえまして、非常に元気はつらつというふうな議会になりつつあると思います。ですけど、私も藤田議員より３つ上なんですけど、ある議員から、議員としてはもう少し賞味期限が残っておると言われましたんで、もう少し頑張ろうというふうに思っております。また、特定健診がありまして、本年度受診率を上げるというふうな市の方針にご協力するということもありまして、周りの人にも言ってますし、私みずからも11月末にあいプラザでの特定健診に行ってまいりました。詳しい健診結果は出てないんですけど、少々血圧が高いというふうな指摘がありました。きょうこれ以上血圧が上がるようなやじがないように祈っております。
それでは、一般質問の本論に入ります。
まず、第１目めは、宮島観光客の来島増の本市全域への観光経済波及効果と市民の宮島への関心度を高める対策や今後の市政運営の選択肢としての宮島市構想についてお伺いをいたします。
宮島市構想ということで、隣の元町長の議員に一言お断りはしたんですけど、きょうたまたま西広島タイムス御存じでしょうけど、気づいた方はいらっしゃるかもしれませんですけど、きょう出てくるときにちょうど配られたんでもらってきたんですけど、西広島タイムスの月の第１週目に必ずこういうふうな、宮島市誕生20XX年というのが載っております。だけど、これにも書いてありますように、夢物語、幻想、空想というふうに書いてありますので、私もきょうもそういうふうな幻想、空想の議論になるかと思います。
この質問に関しましては、岡本議員が初日に財源の確保についての中で質問と少々重なる部分もあるかと思います。
本市は平成15年と17年の二度の合併により新生廿日市市が誕生しました。はつかいち体験旅行の観光パンフレット、こういうふうなものがありますけど、ここにも「なるほど！はつかいち」の見出しに「自然と文化に出会うまち、廿日市市」とあります。まさに日本の縮図のように、海水浴ができる、海から中山間地、そしてスキーのできるすばらしい自然があり、それに世界遺産の宮島のある伝統と文化を世界に誇るまちになりました。しかし、本市の第５次総合計画の後期基本計画の中での重点取り組みの２－５－３観光資源をネットワーク化する、の現状と課題にあるように、平成22年、本市への総観光客数は約
582万人と増加していますが、これは平成22年ということです。その要因は、全体の６割を占める宮島に起因しており、宮島を除いたその他の観光地域は減少傾向を示しているのが現状ですとあります。そのため市は、体験観光の掘り起こしとネットワーク化、ボランティアガイドの育成などの取り組みがその効果を発揮していない状況があり、今後は観光資源の魅力アップや特産品の開発、市全域への観光情報の発信の強化や全市的な観光誘致力を高め、滞在・回遊型観光を推進していくとあります。
そこで、今回はこの世界遺産宮島観光が今年度400万人達成への期待ということで、それもきょう中国新聞のほうに載っておりまして、11月末で379万人、400万人に達成するというような予想の記事も載っておりました。これはＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」効果と関係者の方々のご努力の成果だと思われますが、観光客増の本市全域への波及効果の検証と、今回は先ほど言いました市の名称変更、宮島市構想について次の点を問います。
１番に、今年度の宮島観光客の、これもちょっと先ほど聞きましたからもう答弁は要らないかと思いますけど、現状と最終的な目標数の予想は市としてはどういうふうに捉えておられるかということです。
２番目に、本市の宮島以外の観光地への波及効果を改めて問います。
そして３番目に、市民の雇用増を含め、本市への経済的波及効果の現状予想はどうかを問いますが、これは本市のことで、去る11月９日に広島工業大学とまちづくりや人材育成などで連携する協定を工大とされました。宮島研究や防災、インターンシップなどを受け入れると報道があり、鶴学長も学生や教員が一丸となり、雇用の創出やまちづくりに貢献したいと話されておられたそうです。それで、早速この11月30日の中国新聞に、同大学の伊藤准教授の宮島の観光客動向調査が掲載されておりました。その中で、滞在時間の平均が３時間29分、買い物などの出費の平均は１人3,525円だそうです。ちなみに、今年度観光客が400万人を達成をしますと、昨年よりもおよそ40万人増加したとすると、島内の商店の年間売り上げは3,525円掛けるの400万人、私、桁数がちょっと間違ってなければ、141億円というふうな数字になります。そして、昨年よりも40万人増加とすると、昨年度よりも3,525円掛ける40万人で、14億1,000万円増になる計算になります。滞在時間が少々短い大きな課題がありますが、この売上増が雇用や税収増につながればと思います。
そして、４番目の質問は、今後廿日市市の一層の宮島来島増を期待して、宮島観光施設の利用料金の市民減税制度の導入についてお伺いします。
せっかく日本有数の歴史文化と自然美を世界に誇れる宮島に、本市以外から多くの観光客が来島しているのに、統計はないのでしょうが、宮島以外の本市市民の人たちがどのくらい宮島を訪れているでしょうか。それと、近年の宮島来島増で雇用増や市税の増加での本市への寄与は、宮島島民だけでなく、廿日市市民全体が喜びを共有、実感をすべきだというふうに思います。その意味でも、もっと市民が宮島を訪れてみたくなる宮島の公共観光施設の市民利用料の減免制度の導入を検討してもらいたいと思います。
そして最後に、先ほどからお話ししているように、本市は世界遺産宮島を懐に抱き、穏やかな海と春、秋に緑と紅葉をなす中山間地を抱えているこの地が、この廿日市が広域合併により人、物の集積がありながら、他地域への発信が若干弱いように思われます。そこで、世界の宮島を都市名に冠するなら、自他ともに自信に満ちたより活力のあるまちになり得ると思います。当然廿日市市名の「廿日市市」という名前の歴史的な意味と重要性の課題も思いも十分市民には多くあり、軽々しく論じるというのはどうかというふうな指摘もあるでしょうが、５番目の日本、世界全域からの観光客誘致増の施策、今後の市政運営の選択肢として、市の名前変更、宮島市構想についての考えを問います。
２点目の大きな質問です。ＪＲ、そして広電廿日市駅周辺整備と宮島スマートインターチェンジ道路拡張工事の進捗状況と完成後の公共交通の見直しについてお伺いします。
この12月議会の一般会計補正予算にもありますが、宮島スマートインターチェンジ道路拡張工事は、平成25年３月の完成予定でしたが、半年余りおくれそうだというふうに聞きました。ですが、念願の大型自動車の出入りが可能になり、我々周辺団地の住民は大いに交通アクセスの利便性がよくなると期待しております。また、ＪＲ廿日市駅北の整備も目に見える状況で整備が進んでいるようで、駅北から佐方のフラワー通りにつながる道路計画の地元への説明会もあったと聞き、２号線宮島街道と２号線バイパスから広島市への通勤交通渋滞対策も、この駅北から広島への道路が開通することにより解消することが大いに期待されます。そして、ＪＲ廿日市駅南の整備と、この秋電車マニアの人たちが大勢訪れた歴史的な広電の廿日市駅舎が残念ながら解体というふうなこともありますが、この広電廿日市駅周辺の整備計画も具体化して、本市の旧廿日市市の中心部の顔であったこの地域の新たなまちづくりが始まったと思います。
それでは、質問の要旨ですけど、本市にとってこれからの周辺整備、拡張工事の完成は、新たなにぎわいの創出としても、市民の移動手段の利便性向上としても大いに期待されています。完成後の公共交通の見直しと新たな交通渋滞対策について次の点を問います。
まず第１に、駅周辺整備と道路拡張工事の進捗状況について改めてお伺いします。
２番目に、ＪＲ・広電廿日市駅周辺整備完成後の公共交通の見直し計画と沿岸部の大型団地との接続計画についてお伺いします。
特に、先日陽光台団地に住まれてる知人に、陽光台団地からＪＲや広電駅にはどのような公共交通を利用されるかを聞きましたが、西側で宮園に近い方々は宮園の停留所から乗られるそうです。しかし、東側は速谷側の原線を使われるということです。なかなか便数が少ないということで、特にこの整備が完了しましたら、現在四季が丘発の広電バス、そしてこれが宮園団地から串戸方面に行っておりましたけど、宮園団地、陽光台団地経由の廿日市駅ということができれば、串戸駅周辺方面への交通渋滞の解消にもなりますし、陽光台団地の方には非常に利便性がよくなるというふうに思いますので、この質問をします。
３番目に、宮島スマートインターチェンジ道路拡張工事完成後の広島市への公共交通の導入の検討についてお伺いします。
これも広島バスセンター行きは、我々四季が丘のほうからは、串戸方面を通ってバイパスに進入していくというのが、直接宮島スマートインターチェンジに入るということで非常に時間も短縮されるかと思います。
そして４番目に、宮島スマートインターチェンジ道路拡張完成後、これはまた反対の意味でぜいたくを言うなということを言われそうですけど、大型自動車が今でもたくさんこの団地を通過しておりますけど、また新たにふえてくるということで、こういうふうなことの交通事故対策についてお伺いをいたします。
以上でここでの質問は終わります。
26 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
27 ◯議長（角田俊司） 市長。
28 ◯市長（眞野勝弘） 徳原議員のご質問にご答弁申し上げます。
１点目は私から、２点目は原田副市長からお答えをいたします。
宮島観光の来島者数、本市全域への観光・経済波及効果等々ということでございます。５点の質問をいただいております。
まず、１点目の最終的な目標の予測はどうかということでございます。
今年の宮島観光の来島者数は、１月からスタートした大河ドラマ「平清盛」の視聴率が低迷しているものの、昨年記録した過去最高の年間360万人を11月下旬に超え、現時点で前年度比約10％増という状況となっております。11月末で限りなく380万人近い数字を得ておりますが、このことから今年の来島者数が最終的には約400万人に達するものと見込んでおります。こうした中で、本市が大河ドラマ事業として開館している宮島歴史民俗資料館企画展示の平清盛館も、当初の目標であった入館者数20万人を達成できる見通しとなっております。
次に、２点目の本市への宮島観光がもたらす波及効果でございます。
大河ドラマの放送を契機とした観光施策については、市と観光関係団体、経済団体等で構成する大河ドラマ「平清盛」廿日市市推進協議会において、宮島とあわせて本市の歴史や文化等を全国に情報発信し、本市のイメージアップと市域全体への観光客の誘致促進に努めているとこであります。こうした中で、宮島と宮島以外という区分で明確に波及効果をお示しすることは難しいのでございますが、宮島への観光客を市域全体につなげていく方策については、廿日市、佐伯及び大野地域で活動されているボランティアガイドの案内によるモニターツアーや、宮島の観光スポットに市域全体の観光パンフレットを配置するなどの取り組みを行っているとこであります。
なお、本市全体の今後の観光振興については、来年度から策定を予定している（仮称）廿日市市観光振興基本計画で、地域関係者とともに検討していきたいと考えております。
次に、３点目の経済波及効果でございます。
観光産業は、市外からの観光客が本市内でさまざまな消費活動を行うことにより、所得を市外から獲得する産業であり、宿泊、物販、飲食、交通など多くの産業がかかわる複合的な産業であることから、観光産業の振興が幅広い産業に影響を及ぼし、本市の所得獲得力を高めるとともに、雇用の拡大にもつながる産業の１つであると言えます。昨年実施した産業構造調査によると、平成20年における宮島観光関連産業が本市に及ぼす経済波及効果は約170億円、これに伴う税収は推計で約４億5,000万円と報告をされております。
なお、観光客の増加による経済波及効果については、今回の調査のみで詳細を明らかにすることは困難でありますが、毎年市が算出している観光消費額の数値を利用した推計によりますと、平成23年は平成20年と比較すると約19万人観光客がふえていることから、観光消費額の増額分から推計される経済波及効果は174億円となり、観光客の増加による経済波及効果は約４億円と見込まれるとこであります。
４点目の宮島観光施設の利用料金、市民減免制度導入についてでございます。
宮島島内にある観光施設及び観光事業と関係のある市の施設は、宮島水族館や国民宿舎みやじま杜の宿、あるいは宮島包ヶ浦自然公園など５つの施設がございます。これらの観光施設は、廿日市市民のみならず、市外からの来島者にも幅広く観光サービスを提供する観光資源であるため、利用者の公平な受益者負担という考えが基本となります。また、ご承知のように、国民宿舎みやじま杜の宿や宮島水族館などは、利用料金の収入等を運営経費に充当する独立採算を前提としており、市民の利用料を減免した場合は、その補填を市の一般会計で行うことが原則となります。このため、公共施設の減免制度の扱いなどは十分に検討した上で、条例等に規定しているとこでございます。しかしながら、一方では子供を中心としたより多くの市民に本市が有する世界遺産宮島の豊かな自然や歴史などのすばらしい魅力に触れていただき、認識を深めてもらう機会を拡大することも必要であり、宮島水族館や宮島歴史民俗資料館では、毎年「こどもの日」に中学生以下の入館料を無料にするなど、市民により一層愛され親しんでいただける施設になるよう取り組んでいるとこであります。観光施設の市民減免制度の導入については、利用料金制度の趣旨、市民の利用拡大の双方のバランスを考慮しながら検討を行うべきであると考えております。
次に、５点目の市名変更、宮島市構想でございます。
海外へ出ますと、廿日市と言うよりは宮島と言うほうがネームバリューがもう全然違うわけでございますが、市の名称については、平成15年の佐伯町、吉和村との合併以降の議会においても、宮島市にしてはどうかというご質問をいただき、何度か答弁をさせていただいておるとこでございます。「廿日市」という名称は、昭和63年の市制施行の際に議論を重ね、由緒ある名称として長い歴史の中で育まれ親しまれてきたことを考慮して決定し、合併協議の中で議論を行った上で継承をしたものであります。宮島の持つ知名度と情報発信力は、本市において非常に大きなメリットがあると考えておりますが、現時点においては具体的に検討する時期ではないと考えております。機運というものを待ち、そういうことによって議論を深めたいというように思っております。
29 ◯副市長（原田忠明） 議長。
30 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
31 ◯副市長（原田忠明） ２点目のＪＲ・広電廿日市駅周辺整備と宮島スマートインターチェンジ道路拡張工事の進捗状況と完成後の公共交通の見直しについてのご質問でございます。
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77 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第27番植木京子議員の発言を許します。
78 ◯２７番（植木京子） 議長。
79 ◯議長（角田俊司） はい、27番植木京子議員。
80 ◯２７番（植木京子） それでは、一般質問、大きく２点ほどお聞きしたいと思います。
12月議会開会とともに始まった総選挙は、経済対策、原発、ＴＰＰ、消費税と社会保障の問題などが大争点となって戦われています。今浮き草のような政党が乱立しておりますけれども、日本共産党は日本の政治をゆがめているアメリカ言いなり、財界中心の自民党型の政治とは決別し、新しい日本をつくるために真の第３極として力を尽くす決意です。ちょうどけさの中国新聞に、総選挙に向けた県内有権者の最大の関心事について電話調査の結果が記事となっていました。何といっても消費税増税問題が１位です。そして、２位が景気と雇用、３位が年金や医療などの社会保障となっていました。
私の最初の質問は、１位の消費税、そして３位の社会保障、この税と社会保障の一体改革関連法、
社会保障制度改革推進法などについて質問をいたします。
この法律は、今は社会保障と税の一体改革関連法とされておりますけれども、私はあえて民主党がもともと使っていた税と社会保障の一体改革、税と社会保障の一体改悪と言いたいところですけれども、税のほうを消費税増税先にありきということで税の言葉を前に持ってあえて使いたいと思います。この法律が成立したのは８月10日、改革などの言葉とは裏腹に、民主、自民、公明の３党で国会外での密室協議を重ね、消費税10％への増税と小泉構造改革以来自民党が狙ってきた社会保障を解体させる内容となっています。保育、医療、介護、年金、生活保護を初めとする
社会保障制度を国民、市民に、消費税大増税と社会保障削減という２つの激痛を強いる法律であります。これらの具体化を進めるための
社会保障制度改革国民会議が11月30日に設置されました。私は憲法25条の理念に基づく
社会保障制度こそ拡充すべきだという立場から、市長に４つの質問をいたします。
その１つ目は、税と社会保障一体改革関連法の総論的な法律となっている
社会保障制度改革推進法についてです。
この推進法の最大の狙い、問題は大きく６点あります。第１に、社会保障に対する徹底した公費の削減です。第２に、憲法25条を棚上げし、社会保障の理念、原則を自己責任に矮小化し、共助という名のもとに国民相互の負担による恩恵制度に押し込めようとしています。第３に、社会保障の給付費の抑制を目的として、各制度を小泉構造改革時とそっくり同じ言葉で持続可能、効率化、重点化、適正化の名で徹底したサービス削減を進めようとしています。第４に、社会保障のサービスを商品化し、一層の市場化、産業化を進め、民間の生損保会社を初めとする企業のもうけの場に社会保障を切りかえようとしています。第５に、
社会保障制度改革の基本的な考え方などとして示すのは、障害者、母子家庭、児童福祉、高齢者福祉、さらには雇用や教育などの課題には一切触れず、社会保障の概念を矮小化し、これまで各制度の原則として確認されてきた国民皆保険制度の堅持や介護の社会化などといった文言も消え失せています。第６に、国の財政支出、公費を削減しながら、消費税増税で財源をつくるとしていますが、一方で消費税を公共事業費に流用できる附則条項もつくったのです。市長は、この税と社会保障の一体改革関連法、そして
社会保障制度改革推進法についての認識をどうお持ちなのか、お聞きをします。そして、憲法25条に基づく
社会保障制度を前進させる、そして市民が安心して暮らしていける、そういう政治をつくるためには、国のほうに実施をするなと急いで声を上げるべきだと思いますが、市長の考えをお聞きします。
２点目です。同法には年金改悪も盛り込まれています。支給額の引き下げ、保険料の引き上げ、支給開始年齢の先送りが計画されており、これらの年金改悪はさらなる将来不安をつくり、国民の購買力を衰退させ、それによって経済循環をストップさせる、そういう状況になっています。さらなる年金改革をしようとすることについての市長の見解をお聞きします。最低保障年金の創設も含め、信頼できる年金制度の確立を求め、国に声を上げていただきたい、それをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
３点目です。生活保護について、推進法は附則として別項を立てて保護基準の切り下げを法制化する重大なる改悪も提起しています。６月議会では私、自民党が10％基準を切り下げろと国会で質問したことに対し、小宮山洋子厚労大臣が、それもあわせて考えますという答弁をしたことを紹介いたしましたけれども、生活保護基準というのは、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準であります。生活保護が下がれば、最低賃金の引き下げ目標が下がり、労働者の労働条件に大きな影響が出ます。さらには、住民税の非課税基準、介護保険の保険料、利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など、教育関係に至るまで多様な施策の適用基準に連動してきます。わずか0.3％の不正受給を理由に大バッシングをしながら、生活保護基準を引き下げようとしていますが、基準の引き下げは生活保護の利用者だけでなく、国民全体に大きな影響を与えることになります。市長はこの生活保護基準の引き下げをしないよう、これも国に強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４点目です。消費税増税は中小企業や国民、市民の暮らしに大打撃を与えると同時に、自治体の歳出にも上乗せされ、増税となります。大きな影響を受けることになりますが、９月議会では大畑議員に対し、試算は困難との答弁が返りました。ほかの自治体で出しているものをなぜ廿日市市では出せないのか。私は市の努力と姿勢に疑問を感じ、決算委員会でその資料を求めました。改めてこの場で消費税増税の本市に対する影響について、出しやすい数字でよろしいので試算をお聞きしたいと思います。
大きな２点目、新システム子ども・子育て関連法の問題について入ります。
同じく８月10日、全国の保育関係者らが大きな反対運動を繰り広げてきた子ども・子育て関連法、いわゆる新システム関連法が同じく税と社会保障の一体改革関連８法のうちの３法を占め、民自公の修正協議で可決成立をしました。本格実施時期は、最短で2015年４月か、もしくは消費税の10％との連動ですから、10月実施かとも言われています。消費税を増税して0.7兆円から１兆円の財源を充てるとしていますが、選挙結果によっては、この増税もストップになる可能性も大いにあります。仮に増税で子育て世代の生活に大打撃を与えるような一体的な子育て支援などで歓迎がされるはずはありません。新システムへの反対運動は今実施させない闘いに変わり、内容を正す闘いとして継続、発展されています。日本共産党市議団も何度かこの議会で指摘してきましたが、反対運動に押された民自公の修正があったとはいえ、骨格も基本的な問題も、もとの新システムのままほとんどが残されています。いずれにしても、現段階では2013年度、来年度です。この基準が具体的に示されるようですけれども、本市もそれに合わせて具体的な作業に入ることと思われます。私は市長に新システム法を実施させないための行動を求め、７点の質問をいたします。
まず１点目、現在市町村保育の実施義務規定は、児童福祉法第24条にうたわれています。政府はこの重要な第24条を削除して、法案提出を３月にしてきました。大反対運動に押されて修正はしたものの、児童福祉法第24条を１項と２項に分けて、１項では市町村義務をうたい、２項で認定こども園や家庭的保育事業等では、市町村は保育環境の用意をうたいはしたけれども、義務とはしなかったのです。つまり１項と２項を同列に扱って、市町村責任による保育所保育と直接契約の自己責任の保育を併存させたのです。私は第24条第１項を基本に置くべきで、保育を必要とする廿日市市民全ての子供に市町村の責任において保育の格差をつくることのない保育が提供されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
２点目です。新システムでは、保護者の就労時間によって保育を受ける必要が認定されることになりました。現行制度では、どの子も原則８時間が基本とされています。ところが、新システムでは、保護者はパートタイム労働かフルタイム労働か、その労働時間に合わせて上限が設定されることになります。子供にとっても、保育者側から見ても、認定時間がばらばらでは細切れの保育となり、集団保育が成り立ちにくい、絶えず送迎が入れば落ちつきのない保育をすることになります。この支給認定制度、上限が設定されることになれば、必要な保育が受けられない子供が出てくると危惧されます。私は保護者の就労時間で必要量を認定するのではなく、子供にとって保育が必要かどうかの観点で、これまで受けてきた保育、そして施設によって格差のない保育が子供の権利保障、発達保障の観点から実施されるべきだろうと考えますが、どうお考えでしょうか。
３点目です。新システムでは、保育は保育所以外の多様な施設や形態で提供されることになっております。施設型給付の対象となる保育所、幼稚園のほかに、通告書に書いた４類型の認定こども園、そして新たに規定された地域型保育と、大変複雑な事業、施設が併存します。これらは公費給付の対象になりますけれども、しかし最低基準は現行の保育所と同じになる約束は何ひとつされていません。廿日市の子供の保育に格差を持ち込まれないよう、繰り返しますけれども、現行基準を緩和せず、子供の発達保障、権利保障にふさわしい基準の設定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
４点目です。新システムでは、保育と幼児教育が区分され、幼児教育は３歳以上児を対象とした就学前準備教育、保育は時間預かりの託児的な位置づけとなっています。保護者の就労を保障するだけでなく、子供たちの生活リズムを大事にする、これまで積み上げてきた乳幼児の発達の独自性を踏まえた保育内容、保育実践の成果をないがしろにせずにさらに発展させる必要があると考えます。いかがでしょうか。
５点目です。仮に認定を超えた利用をした場合は自己負担となり、保育料の上乗せ徴収も可能になるとされています。これまで以上の費用負担を強いることが保護者になされてはなりません。全ての子供が家庭の経済力に左右されることなく必要な保育が受けられるよう保育料の設定をすべきだと考えますが、どうでしょうか。
６点目です。新システムの中でも突然自治体と事業者が協定を結んだ公私連携型保育所という言葉が浮上してきました。公有財産を営利企業も含めて時価より安く施設へ引き渡すことを可能としたのです。数年前に市も民間委託方針に触れていました。私はこれがまた再燃することを危惧いたします。改めて市の保育園の民間委託化はすべきでないことを申し上げ、また統廃合の促進をすべきではないことを申し上げます。市長の考えをお聞きしたいと思います。
最後です。施設整備のための国庫補助金の支給対象から保育所が除外されています。保育所整備費補助金が廃止されることのないよう、また運営費の改善と施設整備費補助を維持すること、公立保育所については、運営費と施設整備費の国庫補助を復活させるように国に強く求めていただきたい、いかがでしょうか。
以上、大きく２点の質問をし、この場での一般質問を終わります。
81 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
82 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
83 ◯市長（眞野勝弘） 植木議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目を私から、２点目は
福祉保健部長からお答えをします。
消費税を増税し、
社会保障制度を破壊、解体に追い込む社会保障と税の一体改革関連法の問題について。
まず１点目、
社会保障制度改革推進法について認識を問うと、急いで国に声を上げるべきではないか。
我が国の高齢化は世界に類を見ない速さで進み、この間医療や介護を取り巻く環境は大きく変貌し、人口構造の変化、財源問題など、課題解決に向けた
社会保障制度の構造改革が求められております。国会で消費税率引き上げ法案が可決されましたが、社会保障抜本改革の結論の先送りはされた状況であり、今後社会保障改革の議論は新たに設けられる国民会議の場において行われることから、具体的で実効性のあるものになることを期待をいたしております。11月30日に設置をされました。社会保障と消費税とは一体的な議論がなされることが示されており、
社会保障制度の改革をめぐるさまざまな課題を迅速かつ誠実に解決できるよう願っております。
次に、２点目の最低保障年金制度の創設も含め、信頼できる年金制度に。
年金制度を将来にわたって持続可能なものとし、国民の間に生じている不信感を払拭するため、これまでも数度にわたる国民年金法の改正が行われてきましたが、この８月10日には、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、８月22日に公布されました。この法律は、年金財政の基盤強化及び基礎年金の最低保障機能の強化を目的に、年金の受給資格期間の25年から10年への短縮、基礎年金国庫負担金２分の１の恒久化、短期間労働者に対する厚生年金・健康保険への適用拡大などが規定されているものであります。また、同日には、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律も成立し、厚生年金と共済年金の一元化について明確に規定がなされました。このほか、本年11月16日には、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が成立をし、国庫負担金２分の１の恒久化までの間は年金特例公債を年金の財源とすることや、老齢基礎年金等の年金支給額が本来の水準より2.5％高くなっている特例水準を解消することなどが決定をされております。年金の制度設計は、国民年金にかかわる国の専決事項であるが、年金制度は受給者にとっては現在の生活に、また現役世代にとっては将来の生活設計に直接かかわる大変重要な事項であり、この改正がよい方向に進展するよう願いつつ、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。
次に、３点目でございます。生活保護基準の引き下げをしないようにということでございます。
全国の
生活保護受給者数は、８月時点で213万人を超え、過去最多を更新しております。本市においても、10月時点で459世帯、691人に達し、増加傾向が続いております。保護受給者数の増加等からも、総体的に市民の暮らしは依然として厳しい状況であると認識しており、福祉相談員によるきめ細かな相談対応や受給世帯への自立支援に取り組んでいるとこでございます。生活保護基準の見直しに関しては、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において現在検討が進められております。生活保護の支給水準の検証は５年ごとで、来年度が改定の年に当たっており、同部会では生活保護の受給額の低所得世帯の消費実態を比較し、適切な支給水準を検証するなどとした上で、政府に報告されることになっております。生活保護事務は厚生労働大臣が定めた基準に基づいて実施する法定受託事務であり、厚生労働省における今後の検討の動向を注視していきたいと考えております。本市としては、今後も地域社会におけるセーフティーネットとして真に保護を必要とする人が適切に保護を受けることができるように、生活保護制度の適正な運用に努めていきたいと思います。
84
◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
85 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
86
◯福祉保健部長（迫本孝昭） 私のほうからは、２番目の新システム子ども・子育て関連法案の実施を許さず、公的保育の拡充を求めることについてということで７点の質問を受けております。をお答えさせていただきます。１点目、２番、３番、４番につきましては、一括してお答えしたいと思います。５、６、７、１つずついきたいと思いますので、ご了解をお願いいたします。
まず、１点目の新システムでは、児童福祉法第24条第１項と第２項が同列に扱われていると、第24条第１項を基本に置き、市町村の責任において保育を提供すべきだがどうかということでございます。
子ども・子育て支援法、認定こども園法一部改正法、関係法律の整備法の、いわゆる子ども・子育て関連３法は、全ての子供の良質な成育環境を保障し、子ども・子育て環境を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して、学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るものとして、本年８月、衆議院本会議において可決成立したものでございます。新システムについては、児童福祉法の改正により、同法第24条の規定にある市町村の保育の責務が後退するとの指摘の声もあるようでございますけれども、新制度においても、引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うものとされております。また、同法第24条第２項の中で、市町村は認定こども園などの保育所以外の保育についても必要な保育を確保するための措置を講じなければならないこととするほか、当分の間、待機児童の有無にかかわらず、保育所以外の保育を含め、市町村が利用調整を行うことなど、児童福祉法と子ども・子育て支援法において市町村の責務が盛り込んであるところであり、市町村の責務が後退しているとは必ずしも考えておりません。
２番目の支給認定により保育時間に上限が設定され、これまで受けられたように保育時間の検討をすべきということと、３番目の保育所以外に多様な施設、事業が公費支出の対象になる現行保育所基準を緩和せず、子供の権利保障にふさわしい基準の設定が必要だがどうかというご質問と、４番目の保育と幼児教育が区分され、保育は時間預かりの託児的な位置づけになる。乳幼児の発達の独自性を踏まえた保育内容や保育実践の成果をさらに発展することが必要だがどうかということで……
（27番植木京子「私の質問は読まんでい
い」と呼ぶ）
はい。２番から４番、保育の内容に視点を置いたものとして一括してお答えさせていただきます。
子ども・子育て関連３法においては、保育の必要性を市町村が客観的に認定する仕組みを導入するとともに、地域のニーズを踏まえ、教育、保育を一体的に受けられる環境を市町村が計画的に整備し、利用者は認定こども園、幼稚園、保育所等からそれぞれのニーズに合った施設を利用することとされております。このたびの制度については、大枠は示されておりますけれども、現時点で国から具体的な基準が示されておらず、今後国の子ども・子育て会議等での検討を経て詳細が示される予定となっております。保育の実施については、現在保護者の労働、疾病などにより児童を保育できない場合などに行うものとされておりますが、施設の設備や運営についての基準や保育の内容などとともに、この実施基準が見直されるかどうかについては現在不明でございます。したがって、現時点で個別の内容について具体の検討を行うことは困難でございます。国の今後の検討状況を注視し、情報収集に努めるとともに、制度改正によりこれまで実施してきた保育内容が低下することがないよう、保育環境及び子育てしやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
５番目でございますけれども、利用者負担の額については、現在の保育制度と同様に、保護者の負担能力に応じた応能負担とすることとされ、その定め方については、国が定める額をもとに市町村が定めることとされております。国の定める利用者負担に関する具体的な水準については、現在の利用者負担の水準を基本に、所得階層ごと認定時間、利用時間の長短の区分ごとに今後検討されることになっております。新システム移行時における保護者負担金の設定については、国が定める基準額等の内容を踏まえながら利用者負担の設定を行いたいというふうに考えております。
６番目でございます。子ども・子育て新システムでは、多様化する保育ニーズや待機児童対策など、増大する保育需要に対応し、保育所の整備を進めるため、市町村が関与しつつ、民間法人が運営する場合、協定に基づき市町村から必要な設備の貸し付け、譲渡その他の協力を得て、民間法人と当該市町村との連携のもとに、保育及び子育て支援事業を行う枠組みを公私連携保育所として定めております。
また、現在当市では、既存の保育園の民営化に関する具体の検討を行っておりませんけれども、子育て支援に関するニーズ調査の結果を踏まえ、事業計画を策定する中で、必要な保育に向けての手段の一つとして、既に私立の保育園も頑張っておられますように、民間活力については必要だと認識しております。
７番目でございます。保育所の設置は、新たな建設だけでなく、賃貸などの方法も想定されることから、新しい制度では保育所の施設基準に基づく整備費用と減価償却費について、その一定割合に相当する額を組み込む形で給付費、委託費を設定し、民間施設を対象に支援することが検討されております。また、緊急に対応する必要がある、増加する保育需要に対応する民間施設の新築や増築などについては、改正後の児童福祉法において、交付金による別途の支援が規定されるほか、公的貸付制度等の活用により、施設整備の際に必要となる資金の調達についても検討されているところでございます。
一方で、公立保育所の運営費等は、税源移譲と一体で一般財源化されておりますけれども、新しい制度の実施主体である市町村がその責務を果たせるよう、国の責任において恒久的財源を確実に確保するよう、本年３月に全国市長会から提言、要請を行っているところでございます。今後も保育所の運営費を初め、制度の運用に関して必要な負担を行うよう、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
以上です。
87 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
88 ◯議長（角田俊司） 市長。
89 ◯市長（眞野勝弘） 答弁漏れがありましたので、４点目を。
ご質問のように、消費税が現行の５％から最終的に10％に増税されれば、市の歳出もそれに応じて増加をいたします。一般会計の平成23年度決算において、物件費、維持補修費、普通建設事業費などから推定すると、約４億8,000万円の消費税を支払ったことになります。したがって、消費税が10％になると、一般会計の歳出規模がほぼ変わらないと仮定して約４億8,000万円の負担増となります。
以上です。
90 ◯２７番（植木京子） 議長。
91 ◯議長（角田俊司） はい、27番植木京子議員。
92 ◯２７番（植木京子） それでは、１点目の質問から再質問をいたします。
今の質問はほかの方が答弁されるのかなと思っていたら、漏れていたということだったので、お答えいただきましたけれども。この税と社会保障の一体改革関連法について、市長のほうから迅速にできるように願っているとか、期待するとかというような答弁が返ってきたので驚いたわけですけれども、これは先ほども触れましたが、小泉構造改革、新自由主義でどんどんどんどん国民に痛みを押しつけた。これは公費を削りながらやっていったわけですね。自己責任、持続可能、適正化などの言葉を羅列しながらだったわけですけれど、これで多くの貧困格差が拡大したときに、市長が言われたことは、今の政治でいいのかと、私は今の政治にどう考えていいのかわからないというような懸念を示されたのをこの場で答弁されたことを覚えているんですね。これをさらに追い打ちをかけるようなもっとひどい方向をこれで示されたわけですね。それを市長が、地方にも激痛が来る、市民や国民は当然日々の生活の中で激痛が与えられるのに、期待とか、それから迅速にできることを願うとか、そういう答弁が返るとは思いませんでした。私は本当にそういうふうに思われているんだったら、もう一度小泉構造改革のときを市長は思い返し、自分がそのときにどういう思いになられていたのか、答弁も読み返していただき、その繰り返しだなということをしっかりと感じていただきたいんですね。そして、少なくとも地方でできるのはこれまでだけれども、国には市民に対して痛みを与えてほしくないので反対の声を上げていく、改善を求めるぐらいの答弁はなされてしかるべきだというふうに思うんですね。例えば、この
社会保障制度改革推進法の中に15条ありまして、今の年金問題、医療の問題など触れられているわけですけれども、言葉はいい言葉が書かれていながら、例えば３党合意の中で協議されてきたことを見ましても、最低年金の制度の保障を書かれておりますけれども、３党合意の中では、これは削除しようという、そういう協議も経過の中であったわけですよね。しかも、野田首相からいったら、これは自分のマニフェストだから、民主党のマニフェストだからやるんだというところから出発しなきゃいけないのに、それはさておき国民会議に結論を委ねるというふうに弱まっているわけですから、何の保障もないわけですね。しかも、この推進法の中の第５条では、第２条、５条あたりですね、年金も医療もそして介護も社会保険制度を基本とするというふうに書かれているわけですよ。そしたら、一方で消費税を増税して、社会保障を手厚くしてほしいんだったらまた消費税を上げるぞと国民をおどしながら、片方で社会保険制度に切りかえて、両方で国民負担を強いていくというものですよね。市長ね、これは私が勝手に言うだけではなくて、先日もいろんな自治体回りとしていろいろな住民運動、労働運動の方々が廿日市にも回ってこられたと思うんですけれど、これは同じようなことを言われたと思います。これ勝手な私の臆測ではありませんので、もし私が言っていることが懸念されるのであれば、やっぱり国に声を上げようというふうになっていただきたいと思いますけれども、私が懸念する方向であればどうなのかということを１つ市長お聞きしたいと思います。
それから、この後期高齢者医療制度の廃止ももう削除しているわけですが、いろんな面で打撃を与えるものではありますけど、消費税の問題に移りますけれども、消費税、先ほど４億5,000万円から４億8,000万円ほど負担がふえて支出をするようになるということでした。これではどれだけ消費税分を地方に回すかというのはまだまだ不透明ですけれども、幾ら回されても市のほうの財政支出がふえるのでは、消費税分がふえるのではありがたくも何ともない、やっぱり消費税は廃止が一番いいですけれど、せめて引き上げるべきではないというふうに考えるのが市財政のためにも必要ではないかと思われますけれども、市長どのようにお考えでしょうか、この２点を聞きたいと思います。
93 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
94 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
95 ◯市長（眞野勝弘）
社会保障制度改革というものは、先ほど答弁の中で冒頭に申し上げましたが、いろんな構造的な変化に対応するために改革をするということでございまして、社会保障改革について、国が
社会保障制度改革国民会議をもって、そして少子高齢化、そして雇用の基盤の変化、あるいは家族形態、地域の変化等いろんな情勢を踏まえて制度設計をしていこうということでございまして、私ども市長会としましても、セーフティーネットがどういうように構築されていくのか、その時点において、市や基礎的な自治体の意見を十分に取り入れるようにということを11月15日の全国市長会役員会で重点提案として国に申し上げ、そういう要望をしたとこであります。前の気持ちと変わったんではないかということでございますが、そういうことはいささかも思っておりませんで、安定した社会生活が営まれるように今後も市長会等を通じて対応をしていきたいというように思っております。
96 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
97 ◯議長（角田俊司） はい、分権政策部長。
98 ◯分権政策部長（大島博之） 地方行政に対する消費税の増ということですけども、１つは、地方消費税交付金というのがありまして、これは基本的には扶助費のほうに充たっていくんだろうとは思いますが、平成23年度ベースで考えると、やはり11億円余り、11億6,000万円ぐらいは税率から考えると収入としてはふえてくるというのが１点ございます。それと、実際の歳出の経費は扶助費ばっかりがその消費税の対象になっておるんではありませんですが、現在の時点ではちょっとそれのバランスですよね、今言いましたような、幾ら行政が消費税を払うか、入ってくる先ほどの消費税が幾らなのかというバランスがなかなか推計するのは難しいんでございますが、以前平成９年でしたか、消費税が３％から５％に変わったときにもありましたが、地方財政というのは
地方財政計画ということを通じまして、地方交付税や地方債にて財源を保障する制度ということになっております。税率改正、税制改正の平成27年度あたりでは、ちょっとまだはっきりはしてませんけども、税率改正が行われる年度においても、地方財政全体の影響を見込んだ財政対策がとられるというふうに考えております。
99 ◯２７番（植木京子） 議長。
100 ◯議長（角田俊司） はい、27番植木京子議員。
101 ◯２７番（植木京子） 社会保障を充実させていこうと思ったら、消費税16％が必要だということを言われております。一体これで本当に期待できるのかということは答えは明らかなわけですけれども、今後も私どもこの問題引き続き取り上げていきたいと思いますので、時間の関係で２点目に移ります。
もともと新システムの問題は、自民党も反対をして、大きな反対運動の中で自民党も反対を表明してたわけですね。集会に出て、参議院で廃案にしますと、尾辻参議院副議長、だったわけですけれども、言っていたわけですけれど、しかし一部修正はあったものの、８割方は残されたというのが小宮山洋子大臣のよかったということを言ったわけですね。８割方残されたということは、反対をしてきた、子供たちを守りたい、公的保育を守りたいと願って頑張ってきた人たちからいえば、８割方悪いところが残ってしまったということなんですね。なので、部長が公的保育は守りたいというふうなことをるる言われましたけれども、そういう方向にはならないわけで、やっぱりさっきの問題と一緒に、一緒に国に声を上げてもらって、廿日市の子供たちを守ると、働く親の権利を守るということを、そういう立場に立っていただきたいと思うんですね。それって何でできないのかな、自分たちも地方にとっても痛手を受ける、市民を守ろうと思ったら自治体財政で補填をしなければならなくなるわけで、それは私たちが求めますから、そのことを。そうすれば、やっぱり一緒に国に顔が向いていくはずなんですよね、顔が向いていくというか、抗議の顔がね。そういう答弁は同じかもしれませんので、具体的に待機児が本当に解消されるのか、それはどの施設にいても同じ最低基準のもとで、同じ人員配置のもとで、格差のない状況で待機児は解消されるのかという点。だから、同じ最低基準が、どの施設でも同じ最低基準が貫かれるのかということにもつながるわけですね。そのことと待機児は解消されるのか、それから、２つですね。３つ目が、保護者の就労時間によって細切れ保育になったり、生活リズムが子供たちの発達保障ができないということについて、それについて具体的にどうなるかという考え言われなかったわけですけれど、それはほかの施設でもですよ、廿日市の子供たちが公費を受けて運営される施設の中でそれが保障できるのか、その３つを聞いて、２番目を終わります。
102
◯福祉保健部長（迫本孝昭） 議長。
103 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
104
◯福祉保健部長（迫本孝昭） ３つの質問ですが、待機児が解消できるのか、最低基準が守られるのかということと、保護者に対応する基準ですかね。基準については、きのうからの質問、きのう、昨日だったですかね、その中でまだ基本的な基準が示されておりませんので、申しわけないんですけど、その基準を待ちたいという形で、冒頭でもお答えしましたけれども、その基準を見て、ニーズ調査とあわせてしっかりセットしてみたいというふうに思っております。
もう一点、待機児童が解消するのかということ、本市の場合は、昨日もお答えしましたけれども、ことしの４月１日現在、待機児ゼロと、その後10月１日時点で三十数名おられるということですけれども、そういった地域事情があろうかと思いますので、ただどっちのほうも待機児童等についてはできるだけ解消したいということで頑張っておりますので、そこだけはお答えしておきます。
（27番植木京子「時間、時間、細切れ」
と呼ぶ）
105
◯福祉保健部長（迫本孝昭） よろしいですか。
106 ◯議長（角田俊司） はい。
107
◯福祉保健部長（迫本孝昭） 細切れになるよというのは、その細分、まだその基準も示されてないということなので、課題意識としては受けとめておりますので、そのことについてお答えしておきます。
（27番植木京子「課題意識ですね」と呼
ぶ）
108 ◯議長（角田俊司） はい、それでは第17番高橋みさ子議員の発言を許します。
109 ◯１７番（高橋みさ子） 議長。
110 ◯議長（角田俊司） 17番高橋みさ子議員。
111 ◯１７番（高橋みさ子） それでは、一般質問に入りたいと思いますけれども、その前に、議員定数の削減はおろか、０増５減の１票の格差を是正することもなく、違憲状態のまま衆議院選挙が公示されました。平成の大合併で今もなお行財政改革の取り組みに身を削る努力をしている地方自治体の政治にかかわる者として、また議員数を大幅に減らしてきた地方議会議員としては何とも言えない思いがいたしております。選挙前の11月22日、中国新聞の天風録に二宮金次郎の話が書かれておりました。かいつまんで紹介をさせていただきたいと思います。「二宮金次郎といえば、まきを背負って歩きつつ本を広げる勤勉や節約のシンボルですが、意外と知られていないのが幕末の活躍ぶりだと。大人になった二宮金次郎は、今でいう経営コンサルタントとなり、600もの疲弊した村々を立て直す。掲げた言葉は、積小為大」、ちょっとこれ今書いて、小さなことを積み重ねて大きなことをなすという積小為大、地道に無駄を削り、限られた資金を切り回してみんなに還元したということです。「心酔する学者は海の向こうにも、とりわけ中国では関心が高いそうだ。無駄や矛盾を抱えて膨れ上がった経済大国には、身の丈に合った消費、弱い人と利益を分け合う思想も要ると。道徳なき経済は罪悪、経済なき道徳は寝言と金二郎。お隣のことだと冷笑してはいられまい。借金という重いまきを背負った日本、なのに無理してでも大盤振る舞いをとの声がまたしても」というふうに結んでありました。大量生産、大量消費の右肩上がりの時代は終わり、日本は今超高齢化社会、人口減少の成熟型社会へと突入しています。強い日本の再現を求めるのではなく、私は身の丈に合った循環型の社会になるよう望んでおります。日本は借金も多いですが、1,500兆円とも言われている個人金融資産が眠っております。そのうち約1,000兆円を高齢者が持っているとも言われています。そのお金が何とか循環する仕組みがつくれないものかとも思っております。いずれにせよ、若者も高齢者も全ての国民が安心して暮らしていける社会づくりが望まれます。
それでは、通告に従いまして３点の質問をいたします。
１点目は、さらなる行財政改革の推進についてです。
11月７日、８日、平成23年度の決算審査特別委員会が開かれました。私は委員として審査に加わりました。廿日市市の18会計をたった２日間で審査をするという大変強行スケジュールではありましたが、市民の大切な税金が正しく使われているか、有効に使われているかという視点でチェックを行いました。中でも衝撃的だったのは、就学援助の支給割合が27.4％にも上るという事実でした。廿日市市内の小中学校に通う児童生徒の実に約3.6人に１人が給食費や学用品代の援助を受けていることになります。そして、これが増加傾向にあるということです。何もこれは廿日市市に限ったことではなく、全国的な傾向であり、文部科学省の調査でも、就学援助の支給対象児童生徒は、平成23年度で156万人、過去最多を更新したとの報告がなされています。子育て世代の家庭が経済的にいかに困窮しているかがわかります。私は子ども手当が支給されるようになったので、就学援助の支給は減ると思っていましたから、大変驚きました。社会全体で子供を育てようとのスローガンには賛成ですが、地方自治体がさらに持ち出しをし援助をしなければならない事態は問題だと思います。子ども手当がばらまきの施策であり、功を奏してないことのあらわれではないでしょうか。同じお金を使うならもっと有効な手段で子供たちの教育に責任を持つべきだと感じております。廿日市市は平成23年度、大変厳しい財政状況の中、１億1,300万円余りの就学援助費を支給いたしました。
また、平成23年度は前期の中期財政運営方針の最終年度でありました。平成19年からの５年間の財政健全化に向けた取り組みの目標効果額を80.7億円としておりましたが、最終的には97.2億円で、目標を大きく上回る効果額を生み出したことがわかりました。国保会計では、ジェネリック医薬品普及促進の効果は現在まで約8,000万円で、平成23年度分だけでも4,730万円の効果があったと答弁がありました。ほかにも市税の収納対策アクションプランに努め、収納率のポイントを上げたとの報告もありました。審査の中では、私もさまざまな指摘は行いましたが、総体的に見て行財政改革への取り組みは堅実になされており、こうした市の努力を私は大いに評価をしたいと思いました。
12月定例議会の初日、平成23年度の決算認定で、低所得者対策が不十分との反対討論がありました。国の政策が低所得者に冷たいときには、自治体が防波堤になって手厚い支援をすべきだとの意見でしたが、財源がなければ絵そらごとになってしまいます。財源の裏づけのないマニフェストがいかにむなしいものかは我々国民は嫌というほど思い知らされております。
さて、廿日市市と佐伯町、吉和村との合併から10年が過ぎようとしております。来年度からは合併の算定がえによる地方交付税の減少が始まります。また、一向に上向く気配のない景気への影響で、市税収入は引き続き減少する見込みです。このような厳しい財政状況を見据え、将来にわたって安定した財政運営を行っていくためには、いかにして財源を確保していくかが大変重要になってきます。ことし３月、市が策定した24年度から27年度までの中期財政運営方針では、自主財源の確保と財源配分の適正化に取り組み、16.5億円の効果を生み出そうとしております。そのためには、さらなる行財政改革が必要であり、小さな無駄も排除し、財源確保に努めなければなりません。ついては、その方策について次の３点についてお伺いをいたします。
まず１点目は、使用料の見直しについてです。
公の施設の使用料については、３年をめどに見直しがされており、来年度がその年に当たります。しかし、今回は私は高齢者のスポーツ施設の使用料に限って見直しをする考えはないかを問います。
現在、廿日市市スポーツセンター・サンチェリーです。それから、佐伯総合スポーツ公園、大野体育館の使用料については、サンチェリーのサウナ室を除き、65歳は無料です。全額免除となっております。私は以前、たしか決算委員会だったとは思うんですが、こうした高齢者の方々にもただはよくないと、せめて100円でも200円でも使用料をいただくべきではないかと質疑をしたことがあります。その際の回答は、高齢者の健康増進のために無料にしている。また、近隣にある広島市の施設も無料にしており、廿日市市の市民も広島市の施設を使うこともあり、お互いの市民の行き来があるため格差があってはならないと考えているという趣旨の答弁でした。というふうに記憶をしております。当時はサウナ室の使用も無料でした。その後、サウナ室の使用のみ半額の負担に変更をされております。私は受益者負担の原則から、このような個人利用のスポーツ施設については、65歳以上の方々についても全額免除ではなく、せめて子供並みの負担をお願いすべきではないかと思っております。折しも広島市が各区のスポーツセンターなど60施設の使用料について、65歳以上に子供料金程度を負担してもらうことを検討しているとの新聞報道がありました。ついては、スポーツ施設の使用料の見直しについて、市の考えをお伺いいたします。
２点目は、事務事業の見直しについてです。
中期財政運営方針では、成果を重視した事務事業の見直しをし、２億8,000万円の削減効果を出す予定です。これまでも市内部で行政評価を行い、事業の見直しが実施されております。行政評価の方法については、市のホームページから抜粋しましたところ、これは去年ですかね、平成23年８月１日、２日の２日間、２班の体制で行政評価を行ったと書いてありました。評価の方法については、プロジェクトチームをつくり、事業担当課の事前研修会を行い、各班のコーディネーターを事業仕分けの外部評価者、経験が豊富な自治体職員に依頼し、職員が傍聴する中で実施しましたと。行政評価では、まず担当課で改めて事業の実施状況や成果、方向性を検討した上で質問や議論を行い、評価と改善に向けた指摘を行っています。この評価結果や指摘意見を十分参考にして、再度担当課で事業のあり方についての見直し方針を考え、予算編成にも反映していくこととしていますと書かれておりました。しかし、私は果たして当の担当課で事業のあり方の見直し方針を考え、予算編成に反映することができるのだろうかと疑問に思っております。担当課がみずから白紙の状態から真にその事業が必要か否かの判断をすることができるのか、廃止の判断を下すことができるのだろうかと疑問に思っております。ややもすると、事業の正当性を立証する方向に走るのではないかとの疑問も生じております。異なった立場から、異なった視点から大胆な判断をする必要があるのではないでしょうか。
そこで、行政評価のあり方の有効性と、これまでの見直しが予算編成に反映されているかについてお伺いをいたします。
３番目は、職員の自宅に係る住居手当の廃止についてです。
現在、本市では職員の自宅に係る住居手当が月に3,300円支給されております。総額で年間約1,800万円の自宅に係る住居手当が支給されております。国家公務員の自宅に係る住居手当は、平成21年に廃止しております。もともと国家公務員の自宅に係る住居手当の支給目的は、畳の張りかえなど住宅を維持するための補修費を補助することにありましたが、平成21年、人事院は、民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当はほとんどないなどとして、自宅に係る住居手当を廃止するよう勧告しました。それを受けて、国では住居手当の廃止に至っております。その後、総務省は地方公務員も同様に廃止を基本とした見直しを行うよう助言をしております。平成23年４月１日時点では、全国の地方公共団体の56.6％が制度を廃止しており、市町村では58.4％が廃止、経過措置を設けている団体が4.4％、制度が残っている団体は37.2％です。私は民間との差がかけ離れているこの住居手当については廃止すべきと考えますが、市はいかがお考えでしょう、お伺いをいたします。
161 ◯議長（角田俊司） はい、５番田中憲次議員。
162 ◯５番（田中憲次） いわゆる団地の活性化について再質問をさせていただきます。
なかなか団地の活性化をどうやったらできるのかということを考えてもなかなか、一般的に言われておりますのは定住促進、住む人をふやしていく。そこまでの答えはどなたからも聞くんですが、その促進をしていくためにどういう対策をとるのか。今一般的に言われております少子高齢化、この問題は本質的な問題はそうじゃなくて、早くからわかっているのにその対策をとらなかった怠慢に私は問題があると思います。廿日市の約４割を占める住宅ライフをしている人が間違いなく廿日市にとって大きな課題となってくることは皆さんおわかりいただけると思いますけれども、ここで今はっきりその打開策をと言っても難しいかと思いますが、大変深刻な問題であると思います。さっき域際収支額を言いましたけども、ますます団塊世代の人が大量退職をして団地へ帰ってこられるとまたいろんな意味での所得、税収も落ちてくる。これは危機的な状況になることは間違いないと私は思いますけども、その辺のところを認識をしていただいた上で、できれば答弁をお願いいたします。
163 ◯議長（角田俊司） もう少し具体的なということですね。
（発言する者あり）
はい。
164 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
165 ◯議長（角田俊司） はい、分権政策部長。
166 ◯分権政策部長（大島博之） 団地の活性化ということでございます。ご質問の中にありましたように、大学との連携というようなことでございますが、これまで市といたしましては、団地の中の実態調査ということを行いまして、モデル団地の方々と話し合いの機会を継続してまいっております。このことは協働によるまちづくりの理念にも合致するということで、課題解決の方策について、地域と行政の役割をそれぞれ明確にして、一緒になって住んでみたい魅力ある住宅団地としていくよう取り組みを進めていると思っております。
また、今年度は先ほどの大学連携ということで申し上げれば、日赤看護大学と連携をいたしまして、阿品台いきいきプロジェクトということで、世代を超えた交流と居場所づくりをテーマにワークショップも開催いたしておりますし、この事業は来年度も継続して行うように予定をしております。ご質問の中にありましたし、先ほど市長のほうも答弁申し上げましたが、各大学には得意分野というものがございます。そうした点を踏まえまして、大学ともどういったことができるか、例えば市のほうからこういったことはできないかという提案でございますとか、大学の中でこういった研究を対象にしてみたいというようなこともあろうかと思います。そういった協議連携を図って、今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。
それとあわせて、昨日もちょっとお話をいたしましたが、団地ということになれば、定住促進のところで少しポイントをちゃんと絞って対策をとってはということがありましたので、来年度からもアンケート調査あたりを実施もする予定にしておりますので、そういったことで団地の課題の抽出、それからそれにどう解決していくかというようなことを連携を図る、大学なんかとも連携を図って取り組んでいきたいというふうに考えております。
167 ◯５番（田中憲次） 議長。
168 ◯議長（角田俊司） はい、５番田中憲次議員。
169 ◯５番（田中憲次） もちろん我々の住んでいるまちづくりは、当然のことながら住民主導でつくっていくのが筋であると思いますけれども、例えばさっきお話聞きましたように、各、四季が丘のことあれですけども、先輩の団地がかなり例えば阿品台であったりありますんで、そういう団地間の情報交換の場といいますか、ネットワークづくりを我々の手でできればいいんですが、行政のほうもコーディネーター役としてお力をかしていただけるようなことができればと思っております。
さらに、定住促進をする上では、やっぱりそこへ住んでみたい、そこへ住みたいというまちをつくらないと、恐らく人はどんどん流出をしていくだろうと思います。団地を選んだ多くの方のおっしゃることは、都心にない、住宅に戸建てで住むと、緑の環境にすばらしいものを感じてそういうところへ憧れを持って住宅を購入したという方がおられますので、なかなか住民主導あるいはボランティアで町内のメンテナンスをやっておりますが、町内だけでできない部分等もありますんで、その辺のお力添えも、お願いというのはこの場で変でありますけれども、訴えて、ぜひよろしくということでございます。
170 ◯議長（角田俊司） 何かあればよろしくお願いします。
171 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
172 ◯議長（角田俊司） 分権政策部長。
173 ◯分権政策部長（大島博之） 団地間の連携といいますか、そういったつながりということでございますが、以前もちょっとお話をしたかとも思いますが、広島市あたりの団地の中ではそういった住民の、そこにお住まいの方が自主的にやっておられる例もございまして、そういったご紹介も以前もこのモデル団地でやったとこにはありますし、こういったことでこのことが同じ廿日市市内の別の団地のほうにも適用できるようなことがあれば情報提供させていただきたいというふうに思っております。
174 ◯５番（田中憲次） 議長。
175 ◯議長（角田俊司） はい、５番田中憲次議員。
176 ◯５番（田中憲次） それでは、宮島観光関連の再質問をさせていただきます。
たしか去年の今ごろは、清盛の大河ドラマで随分話題になったことだと思いますが、その辺の清盛効果の検証も含めてお聞きしたいと思いますが、何よりも経済効果という意味でいいますと、さっき申し上げましたが、私は宮島へ住んでおりました関係上、一番恩恵を受けておりますのが、大手の企業であります私鉄、ＪＲ、そしてマリコンであります。これは我々住民、零細企業にとっては大きな投資をしていただいておるわけですから、大変歓迎しますし、感謝をしております。ただ、これから大型プロジェクトと言われております宮島口の再整備、こういったところへ例えば営業補償であったり、用地買収であったり、港湾の埋立工事であったり、そんな中にもぜひ経済効果という観点から、地元の業者に少しでも恩恵が受けれるようなことをぜひ望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
177 ◯議長（角田俊司） 今のは質疑ですね。
（５番田中憲次「質疑として、その辺の
ところでもし答弁ができるのであれば」
と呼ぶ）
まあ答弁できれば。
178 ◯建設部長（加藤律男） 議長。
179 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
180 ◯建設部長（加藤律男） 先ほど用地とか営業とかその他ございましたけども、そのあたりは制度的にもう決まっておりますんで、それを淡々とやらせていただくということになると思います。それと、港湾の埋め立てですが、これは県の事業でございますんで、私の口からどうのこうのということにはなりませんので、これは控えさせていただきます。それと、先ほど宮島口周辺、プロジェクトということでございますけども、現在の状況を話させていただきますと、今計画段階でございます。今後具体策を詰めていくことになるかと思います。その中で当然我々としては、検討の中で頭の中に置いておかないといけないのは、先ほどから経済波及効果ということがございますけども、やはり実施から最後の段階までのそういう経済波及効果というか、そのあたりをやっぱり念頭に置いて、直接的には宮島、宮島口だと思います。それが間接的には周辺とか、それがひいては廿日市全域という形で、そういう形の波及効果が及ぶようなまちづくりの検討を行っていきたいというところで考えております。
以上でございます。
181 ◯５番（田中憲次） 議長。
182 ◯議長（角田俊司） はい、５番田中憲次議員。
183 ◯５番（田中憲次） 実は私がなぜそのお話をしたかといいますと、やっぱりなかなか地域の零細企業の人にとっては、なかなかそういう声が相手が巨大過ぎて届かないという苦情を随分聞くもんであるんで、私がそこを質問をしたわけでありますが、別な角度からいいますと、例えば経済効果という話になりますと、昨日堀田議員が質問されましたように、６次産業の話も含めて、これは宮島の人が市内から買い物をしてないということを言うのは私は筋違いだと思いまして、宮島の業者の方は一生懸命営業努力されております。むしろ廿日市におられる業者の方が、そういったところへ積極的に営業努力をしていくというのが私は筋であろうかと思います。昨今、宮島のことに関して非常に脚光を浴びておりますんで、島の人よりむしろ島外の人が、島の人の思いとは全然違った感覚の発言をされているように見受けますんで、その辺のところもひとつ私の思いを述べた上で、その経済効果、６次産業、あるいはその購買方法についてのもし説明できることがあればご答弁をお願いします。
184 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
185 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
186 ◯環境産業部長（井原泰彦） 宮島の観光産業の経済波及効果を高めるためにという趣旨のご質問だったと思います。繰り返しになるんですけれども、やはり宮島の観光客の増加ということは、地域の経済効果というのは一段と高まっていると。その中でも特に宿泊業というのが与える影響が大きいということで、このパイを膨らませていく、それとあわせまして今おっしゃったような形で、先ほど答弁でも申し上げたんですが、間接効果、これは原材料を調達するといったような波及効果があるわけですけども、こちらを膨らますことによって宮島だけでなくして、地域全体の経済の活性化につながるというふうに捉えております。したがいまして、ただ一口で言いましてもなかなかそれは難しいというとこがあります。というのが、大きなマーケットを持っているわけですが、逆に供給サイドのほうがなかなか追いつかないという現状がございますので、やはり生産力を高めるということにあわせて、需要サイドのほうもそういった条件を整えていくということが肝要と思っておりますので、今後におきましてもそういった取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
187 ◯議長（角田俊司） それでは、第22番石原顕議員の発言を許します。
188 ◯２２番（石原 顕） 議長。
189 ◯議長（角田俊司） 22番石原顕議員。
190 ◯２２番（石原 顕） 残っていただいている傍聴者の皆さんに心からお礼を申し上げます。大変お疲れのこととは思いますが、約１時間余りおつき合いをいただきたいと思います。
きのうある議員から、石原、これをやるからちょっと読んでみろということでいただきました。中をあけてみると、一番嫌いなやつのパンフレットです。せっかくですから、後ほど少しその一部を引用させていただきたいというふうに思っています。
12月４日、第46回の衆議院選挙が公示をされ、16日の投票日に向けて12の主要政党による選挙戦が始まりました。各議員さんもそれぞれ何かとお忙しいことでしょう。残念ながら私は皆さんほど忙しくありません。どうか何かあれば声をかけていただければ……
（「ない、ない」と呼ぶ者あり）
まあそう言わずにお手伝いをいたします。同じ会派の三分一議員が次のような話をされていました。自民党はもう懲り懲り、民主党には少しがっかり、そして新しい小政党はめちゃくちゃ、あるテレビ番組での有権者の発言だそうです。非常に的を射たいいことを言われるなと思っています。ところで、皆さんは17年前にできた新社会党という政党をご存じでしょうか。結党時は、できたときには５人の国会議員が所属をし、政党要件を備えておりましたので、メディアも政党として扱ってくれていましたが、現在は国会議員はゼロ、直近の国政選挙での得票率も２％を切り、政党要件をクリアできなくなりました。今回の選挙も、特に選挙費用の壁があり、候補者を擁立をすることができませんでした。しかし、全国41の都道府県に都道府県本部を置き、自治体議員を中心に地道に、そして細々と活動をしていることをぜひ皆さんにはお知らせをしておきたいというふうに思っています。既に半分くらい入っていますが、第１の質問に入ります。
１つ目は、民主党政権についての質問です。
今回の総選挙の争点は、まず何といっても政権交代を果たして政権についたこの３年余りの民主党の政治をどう評価をするかということのはずです。前回の選挙で地域主権改革など、これまでの自民党政治にはなかった新しい政策を掲げ、多くの国民の期待を担って政権交代を果たしました。いろいろ非難すべき点もありますが、私は間違いなく自民党政治よりはよい、よかった。繰り返します。間違いなく自民党政治よりはよい、よかったと思っています。例えば一例を挙げれば、首相になった人の顔ぶれです。鳩山さんはさておき、さておき、菅さん、野田さんのような人が自民党の政権で首相になれたでしょうか。自民党政権末期のあの４人の首相の顔を思い出してください。そしてまた、性懲りもなく自民党の総裁になったのは誰かを考えてください。いわゆる世襲候補で議員になった人たちばかりです。この３年余りの民主党の政治について、市長はどのように考えられるかを問います。
２つ目です。今回の選挙の大きな２つ目の争点は、原発、エネルギー問題です。特に、昨年３月11日の東日本大震災、福島原発事故後の初めての総選挙です。今なお多くの人々が住みなれたふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされています。長年政権の座にあり、原発を推進してきた自民党こそが最も反省をすべきです。せっかくですから、パンフレットを紹介します。確かにぱっと見たら随分センスもいいし、時間もかけられてるし、いいなと思っています。問題は中身です。日本を取り戻す。そして、一番最初にまずこういうところがあります。まず復興、ふるさとを取り戻す。１番目ですよ。読んでみたら原発のゲの字もない。私の感覚では考えられません。原発、エネルギーが出てくるのはずうっと後のほうのずうっと後のほうに小さな字で書いてある２カ所だけです。新聞等で報道されるのは、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立をし、原発を将来も一定程度は維持をする、こう自民党は言います。一番責任のあった自民党がこの初めての選挙でこの程度の公約を掲げて、国民は、特に被災者の皆さんはどう思いますか。私には考えられません。人それぞれですから、一応私の思いを言っただけですから。でも、考えられません。
また、原発やエネルギー政策を中心に多くの新しい政党が生まれ、また一緒になり、まさに政党乱立の様相を呈しています。各党の政策もはっきりしたかなと思えば、また翌日には変わる。そんな12もの政党が出てくれば、私も含めて有権者も選択に困るんではないか、そういう懸念をいたします。市長はどのように思うかを問います。
第２点は、教育にかかわる質問です。
１つ目は、２人の議員さんも質問されましたが、浅原小、玖島小の統合に関してです。
教育委員会は規模の適正化という表現を使われ、適正な規模の学校にすることは児童にとってよいことだ、教育的に意味があることだとのニュアンスをにおわされています。果たしてそうでしょうか。いじめが大きな社会問題になっている昨今、また地域の力を、地域の力を学校に取り入れることの必要性が叫ばれる昨今、小規模な学校をなくして、市教委の言う適正規模の学校に統合することが、本当に子供たちのためになるんでしょうか。特に、地域にある小学校は、その地域に暮らす人々にとっては、自分も小学校生活を送り、自分の子供たちや孫たちも通った懐かしいいわば心のふるさととも言える存在です。地域に暮らす人々の理解がなければ、到底地域の小学校をなくすことはできません。絶対にすべきではありません。９月議会以後の市教委の動き、また保護者や地域の人々の思いについて問います。
２つ目です。かつてとは違って、保護者から学校や市教委に対して実にさまざまな要求が出される、そういう社会になってきています。もう随分以前から子供たちの健やかな成長のためには、学校ですること、家庭ですること、地域ですること、それぞれきちんとその範囲を明確にして、そしてお互いが連携をとりながらさまざまなことを実施をする、その必要性が言われています。最近特にいわゆるモンスターペアレントに対しては、各学校や市教委も対策に苦慮をしていると聞いています。その実態と対応について、簡単で結構ですから伺います。
３つ目です。文部省是正指導後のこの十二、三年来、本市も含めて広島県の教育は大きく変わってきました。子供たち一人一人を大切にする、そして子供たちの進路を保障する、このことを一番念頭に置きながら進めてきたかつての教育とは随分さま変わりをしました。私の目から見たら、大きく後退をしている、このように考えています。この間、学校現場や県の教育委員会等で過ごされた教育長は、この間の変化をどのように考えておられるかをお聞きをします。
第３点は、本市在住の被災者への支援に関してです。
栗栖議員のお世話で原発事故により福島市のほうからいわゆる自主避難で、この６月から吉和に移住をしてこられたある女性の話を聞く機会がありました。各議員の皆さんにも声をかけて、13人の議員さんで一緒に話を聞きました。当日は同じように本市に避難をされてきている計６人の皆さんも来てくださって、短い時間ではありましたが、さまざまな思いを聞かせていただきました。特に、自主避難ということで、国や県の支援が受けにくいという話もされていました。本市として少なくともまずは気軽に相談をできる窓口は設ける、あるいは避難者へさまざまな情報提供をするなど、これぐらいならすべきだというふうに強く感じました。本市への避難者の実態、また本市が現在とっているその対策、それについて簡単で結構ですからお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
191 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
192 ◯議長（角田俊司） 市長。
193 ◯市長（眞野勝弘） 石原議員のご質問にお答えをいたします。
１点目は私から、２点目は教育長、３点目を堀野副市長からご答弁をいたします。
まず、１点目の民主党政治と総選挙について、３年余りの民主党政治についてどう思うかということでございます。
平成21年９月、多くの政策をマニフェストに掲げ、民主党が政権与党となりました。党首らがその３年余りの実証検証として、今年11月20日現在の状況を公表いたしております。外交関連を除く148項目に対する４段階での評価区分ごとの状況は、実現が33.8％、一部実施が40.5％、着手が19.6％、未着手が6.1％となっており、この段階ではある程度厳しい目での自己評価であると思っております。このうち地域主権に関しての評価は23項目中、実現が９項目、一部実施が９項目、着手が３項目、未着手が２項目となっております。平成22年１月の通常国会冒頭で、当時の鳩山総理が示した施政方針において、地域主権の実現は鳩山内閣の改革の一丁目１番地であるとして、一部自公政権下のメニューを引き継ぎつつも、国と地方の協議の場や一括交付金などの民主党独自の政策が盛り込まれております。国と地方の協議の場については法定化され、社会保障・税一体改革や子供に対する手当等について法律に基づく協議が既に行われており、その評価は実現となっております。また、各府省の枠にとらわれず、事業のメニューの中から自由に事業を選べる一括交付金が都道府県レベルで平成23年度予算で創設をされていますが、その評価は一部実現となっております。マニフェストに関する実績としてはこのような状況でありますが、平成22年参議院選挙後のねじれ国会となって以降の状況、東日本大震災発災直後の対応など、この３年余りの民主党政権に対する評価としては一長一短があったのではないかと感じております。
なお、12月16日の衆議院議員総選挙で国民の審判が３年余りの民主党政権の最終的な判断を下されるということになります。
次に、２点目のこれだけ多くの政党があれば、有権者も選択に困るのではないかと懸念するということでございます。
12月16日投開票の日程で、３年４カ月ぶりに総選挙が実施をされます。現行の小選挙区制度は、政権交代が可能な二大政党制の実現がうたい文句でありましたが、それに反し今回の選挙では10を超える政党が乱立した選挙戦となっております。有権者にとっては選択肢がふえるということではありますが、結成したばかりの政党もあり、その理念や政策の違いが明確でなく、戸惑いを感じている方も多いのではないかと思います。実際、公示前の各種世論調査においても、投票先を決めていない人の割合が半数近くに達しておりました。今こそ各政党は日本のあるべき国家像を明確にした上で、政策の優先度を示すべきであり、国民の関心を買うために財源の裏づけのないばらまき政策や実現性のない政策を掲げていてはさらなる政治不信を招くものと思っております。現実に裏打ちされた政策を示すことが政治の信頼回復につながるものであり、各党、各候補者には政党、政治家のあり方が問われていることを肝に銘じ、選挙戦に臨んでいただきたいと思っております。平成17年の郵政選挙や平成21年の政権選択選挙のように大きな争点となるものはないものの、日本の経済の再生、ＴＰＰへの参加、社会保障、安全保障、領土問題、原発問題など、私たちにとって重要な争点がたくさん存在しております。各政党、各候補者の政策とその実行力を厳しく吟味し、後悔のない選択をしなければならないと考えております。
194 ◯副市長（堀野和則） 議長。
195 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
196 ◯副市長（堀野和則） 本市在住の被害者支援についてお答え申し上げます。
本市への避難の実態につきましてですが、避難者の中には転入手続を行われない方もおられ、全ての方々について把握することは困難でありますが、転入や各種制度の手続等により把握している避難者数は、12月１日現在で14世帯、35人でございます。避難の要因は、原発事故の影響、津波による被災などさまざまで、福島県からの避難者が最も多く、宮城県、岩手県、茨城県からの避難者もおられます。本市を避難先として選んだ理由は、実家や親戚などの親類を頼られたケースが多く、親類宅を初め公営住宅、民間の賃貸住宅などで暮らしておられます。震災によってなれ親しんだ地元を離れ、遠方での避難生活を余儀なくされた方々にはさまざまな不安や負担を抱えながら避難生活を送られていると認識しておりまして、その軽減を図るため、市としてもできる限りの支援を行ってきたところでございます。具体的には、健康相談、国民健康保険税等の減免、市営住宅使用料の減免、上下水道料金の減免などでございます。あわせて、戸別訪問や窓口での相談対応の実施により困り事を把握し、助言を行っているところでございます。避難者の方々には日々の避難生活での困り事のほかに、被災前に住んでおられた自治体が発信する震災関連の情報をいかに入手するかという課題があると思われます。このことに対応するため、被災自治体が区域外に避難した住民に対して必要な情報を提供する全国避難者情報システムという国が立ち上げた制度がございます。本市では、避難者に対しこの制度への登録を案内しているところであります。今後も避難者の皆さんが被災前に住んでいた自治体からの情報をしっかりと受け取れるよう積極的にご案内していきたいと思っております。
以上のような行政が実施する支援とあわせまして、避難者の皆さんが本市での生活になじみ、少しでも心労が緩和するよう、市民の皆さんにおいても引き続き温かいご支援とご協力をお願いしたいと願っておるところでございます。
197 ◯教育長（奥 典道） 議長。
198 ◯議長（角田俊司） はい、教育長。
199 ◯教育長（奥 典道） １点目の２つの小規模校の統合についての質問にお答えを申し上げます。
本年７月から８月にかけまして、保護者を対象とした子どもたちのよりよい教育環境をともに考える会を開催をし、保護者からは、きめ細やかな指導のよさがなくなったり、地域が衰退したりするのではないかというような不安の声の一方、小規模のままで存続した場合の教育や友達が少ないことについての心配など、さまざまな感想や意見をいただきました。10月以降は今後予定している地域を含めた話し合いの開催に向けて、地域のコミュニティーや町内会の代表者の方々に教育委員会の考え方を説明をし、その説明に対する質問や意見を伺うとともに、今後の進め方について協議をしてまいりました。その中で、地域の方々からは、小規模校のほうが優しく素直に育つ、あるいは学校がなくなると過疎化が一層進行し地域が衰退してしまうのではないかといった現状のよさや地域に与える影響についての意見をいただきました。一方、これだけ小規模だと切磋琢磨する機会が少ない、あるいは地域が主体となってこれからの地域づくりを考えていく必要があるというような現状の改善の必要性についての意見もいただいたところでございます。今後、学校の規模適正化を進めるに当たっては、保護者や地域の方々の思いを真摯に受けとめることを大切にしていきたいと考えております。
２点目の保護者から学校や市教委に対してさまざまな要求が出されておるのではないかというご質問がございました。
学校や教育委員会には保護者から要望や意見がさまざまな形で寄せられておりますが、こうした声に対しましては、しっかりと聞く姿勢を持つことが大切であると考えております。学校が保護者から相談を受けた際に、判断が難しい場合や対応に苦慮する場合には、相談を受けた教職員が一人で抱え込まずに、学校体制として対応することを基本といたしております。相談の内容によりましては、学年主任や生徒指導主事、中学校では教科担任や部活動の顧問などと連携して対応をし、また案件によりましては管理職にも相談し、組織として対応しているところでございます。また、複雑な家庭の事情があるケースや、保護者以外の祖父母や親戚の方から相談があるケースなど、対応が複雑化した場合には、教育委員会に相談に来られることもございます。教育委員会に相談があった際には、相談内容を丁寧に受けとめて、当該校に伝えて、事実確認を行うことで解決の糸口が得られるよう支援をいたしております。一例を申し上げますと、我が子が体育の授業中にけがをした際の学校の対応に納得できず、教育委員会に来られて、学校に行かせない旨の訴えをされたケースがございました。教育委員会では、保護者の訴えの内容について当該校長から事実確認を行った上で、校長が両親と話し合う場を設定して説明したことによって理解が得られ、最終的にはわだかまりを払拭することができました。この事例のように教育委員会に寄せられる相談の多くは、学校の指導方針や指導内容についてその意図が十分に保護者に伝わっていないことや、学校と保護者の理解がかみ合わなかったことが原因となっております。そのためにも、今後も学校と保護者とが良好な関係を築くために、教育委員会としては学校への必要なサポートや助言を行うとともに、児童生徒へのきめ細やかな指導とあわせて、保護者への丁寧な説明に努めるよう学校を指導してまいりたいと考えております。
３点目のこの十二、三年来の本市も含め広島県の教育は大きく変わったのではないかという旨のご質問がございました。
平成10年５月に広島県教育委員会が当時の文部省から広島県並びに福山市の教育について、法令等に照らして逸脱、あるいはそのおそれがあるなど、不適正な実態を是正するよう指導を受けました。このことを受けて、教育委員会や学校、学校関係者が一体となって教育の中立性と公開性を貫き通すことによって不適正な実態を是正してきたところでございます。また、是正を契機として、学校運営組織の見直しが進められたことによりまして、学校の自主性や自律性が高まってきたと受けとめております。６月議会において、広島県の教育の現状についてその成果と課題を述べたところでございますが、その中で成果として次の３点を挙げました。１つは、学校が組織的に動くようになったこと、２つ目は、確かな学力を育むための取り組みが着実に進められていること、３点目は、開かれた学校づくりが推進されていること、こうした成果は是正指導が契機となって推進されたものと受けとめております。一方で、課題として挙げておりますのは、教員が子供と向き合う時間を確保していくことであり、教員が子供としっかりと向き合い、学習指導や生徒指導などを行うことが大事であると考えております。
200 ◯２２番（石原 顕） 議長。
201 ◯議長（角田俊司） はい、22番石原顕議員。
202 ◯２２番（石原 顕） ３番目の質問についてはもう再質問いたしません。
市長、１番、１個をもう少しおつき合いください。実は、私すごいやっぱり懸念をしとったのは、時々新聞とかテレビなんかでも言う人はおっちゃったんですが、自民党が政権を持ってきた、多くの期待を持って民主党に任せた、ちょっと期待外れだった、そういう状況の中でいろんなことを言う政党がいっぱい出てきたと、ちょうど第２次世界大戦あの前後のころを思い出してくださいということを言う人がテレビや新聞に時々登場しておられました。つい先日、こんな新聞記事を目にして、私は本当にそんな思いは私もすごいすると思いましたんでちょっと紹介しますんでごめんなさい。ドイツのベルリンで連邦議会の回顧展をのぞいてみた。おもしろかったのは、ワイマール時代の1920年代末から30年代の初め、独裁者ヒトラーが権力を握る前、多党の乱立による混迷が起きていたということを改めて知り、考え込まされた。そして、同じ時期、日本では議会政治が機能せず、軍部の介入を招いたことはよく知られている。当時の帝国議会で対立をしていたのは、政友会と民政党という二大政党だった。だから、本当そう重なってきて、２つの大きな政党、うんどうかなというぐらいの少数の政党がいっぱい出てくる、これからまた四、五年後に何かもう政治には信頼ができんよという状況の中で何か、誰とは言いませんが、非常に力のあるようなことを言いながら、あんなことにならにゃええがのというのをすごい私は懸念をしています。私の思いだけであって、市長、わしは別にそう思わん言われるんなら結構ですから、ただ私は今の状況がそういうふうに重なってきて、ちょっとやっぱり心配だなということを非常に思っています。何かあれば。
203 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
204 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
205 ◯市長（眞野勝弘） おっしゃるとおりのように思います。価値観の違う人が、理念の違うというか、そういう人が選挙という話を聞いて、多党の政党が生まれたということは全く国民の目から見てよくわからない、過去の政権を評価するにもしようがないというような面もございますんで、この際政策や人物やそして政権にかける本気度、そういう信頼感を持った人を皆さんが厳しい目で見、判断をしなければいけないというように思っております。お答えにならんが、以上です。
206 ◯２２番（石原 顕） 議長。
207 ◯議長（角田俊司） はい、22番石原顕議員。
208 ◯２２番（石原 顕） それでは、２番の教育について。
教育長、(3)、きょうこっちを本気でやろうかなと思いよったんですが、ちいと気が変わりましたんで、(3)については、今の教育長の思いをお聞きをして、３月議会で本気で本気でやりたいというふうに思っています。
それから２番、これも今言われたとおりで、組織的にやっぱり対応しているんだと、するんだということですから、その点はしっかりやっていただきたい。
少し時間をとって１番だけに絞って少し再質問をさせてください。
この(1)の小学校の統合について、今３つ再質問させていただきたいと思っています、３つ。
財政面のこととか、あるいは県教委のいろんな動きとかということは一切教育長も言われませんので、私も言いません。いわゆる教育的な観点から、教育的な視点からやっぱりこの２つの小学校についてはこのままではいけないと、だから市教委としたら統合ということをやっていきたいんだという話だったもんですから、いわゆる教育的な見地から本当に見て、教育的な見地から見て教育長は統合すべきだというふうに本当に思われるのかということをお聞きしたいんです。
私もずっとこうサボることが多かったんですが、岡本議員に無理を言ったりしながら、浅原小学校にこれは２回行かせていただきました。ことしの秋の運動会、開会式に行くと日の丸や君が代があるんで、開会式が終わったころ行きました。岡本議員や山本議員もいらっしゃいました。もう地域の大行事ですよね、地域を挙げての。ほんで、少し話をしよったら、係の人が来られてから、そこに座っとる人は皆出てくださいと、玉入れという競技があってから、私らもすぐ引っ張り出されてやりました。来ておられる人がほとんどが参加をしてやる。どっち赤か白か忘れましたが、私と山本議員は同じ組で、岡本議員は別の赤か白、敵でしたよ。もう結果は圧倒的に私と山本議員がおるほうが勝ちましたよ。今後の何かを象徴しとるんかもしれんが、本当にもうそれが象徴するように、地域挙げての大行事です。それから２つ目、６年生が４人というふうに聞いていました。当然赤と白ですから、最高学年６年生が応援団のリーダーになりますね。だから、当日はもう６年生の数少ない６年生はスターですよ、中心ですよ。ふと思うんです。例えばその子らがどっかと一緒になって、一学年40人ぐらいおるところへ行ったときに、果たしてそういう経験ができるかなと。私はすごい経験だと思うんです。一方、玖島小学校です。これも少し無理をお願いして、６月ぐらいだったと思うんですが、いわゆる邪魔になったらいけないんで、参観日という日がありますよね。どんどん地域の皆さん来てくださいと。あの日を聞いてお伺いをしました。昼からだったんですが、私少し早く行ったもんですから、ずっとグラウンドの横へ座ってぼうっと時間を過ごしていたら、休憩時間ですから、男の子がサッカーをやってました。ぱっとこう見たら、人数はどうでしょう、10人、11人ぐらい、だから５対５とか５対６ぐらいです。全員男の子、大きい子もおれば、小さい子もいました。後でその１人をつかまえて、「これ何年生」と言うたら、「うんおじちゃん、３年、４年、５年、６年」、みんなじゃないが、ちゃんと集団でサッカーやってるんですよ。しかも、６年生は当然体力が違うわけですから、やっぱりその３年生ぐらいと競るときには少し力を抜いてやる。その中で自分より年齢の下の子へのいたわりは当然体験するわけでしょう。むしろ大きい学校に行けば、休憩時間になったら、年齢の違う、学年の違う子供同士はなかなか遊ばない。同学年でやっぱり遊ぶと。むしろある面で言うたら、よっぽど貴重な体験を積んでるんじゃないんかなと。長くなりますが、授業が始まりました。３年生と４年生が一緒のクラスで授業をしていました。たまたま参観授業ということもあるんでしょう。この前ずうっと調べてきたことを３人が一組になって発表していました。発表したことに対して質問を受けると。私、その前に、授業の始まる前に先生に、この中で一番いつも手を挙げない子、一番発言の数の少ない子はどの子かなと確認をして、ずっとその子を見ていました。その子は１時間の授業の中で12回、自分の発表以外に12回手を挙げて質問をしていました。少し規模の大きいところへ行って、１時間の授業の中でそんなことができるだろうかと。討論をしながらそういう機会がないからなかなか育たないというふうに言われますが、そうでないですよね。やり方次第ですよと私は思うんです。
それはいろんな見方もあるかもしれませんが、本当に教育長、１つ目の質問、教育的な見地からだけ見て、ほかのことは考えずに、本当にこれぐらいの規模の小学校であれば統合したほうがいいと本当に思われますかというのが１つ。
それから２つ目、何人かの議員さんもおっしゃってましたが、私は一番この統合ということの流れの中で不思議なのが、なぜ学校だけを取り出されて地域と話をされるんだろうか。例えばこの浅原にしても、玖島にしてもだんだん人口が減り、子供の数が減り、だから学校という話になってるわけですが、今まさに本市の場合には、地域のさまざまな公共施設のあり方を検討するんだと、学校もその中の１つですよね。本当に教育委員会だけではなしに、いろんなやっぱり課の方が出ていかれて、この地域はやっぱりこれだけ人口が減ってきていると、だから学校も考えていかにゃいけんと、公共施設もこういうのは排除する必要があるかもしれんと、でも何を残さにゃいけんだろうかと。ある面で言ったら、非常に今後の人口の減っていく地域のあり方について話をする本当にいいチャンスだと思ってるんです。だから、学校だけでなしに、教育委員会だけでなしに、さまざまな部署の人と一緒に出かけていきながら、今後の、岡本議員から怒られるかもしれんが、浅原地区についてはどういうふうに考えていったらええんだろうかと、玖島の地区のことについてはどういうふうに考えていったらええんだろうかという話を僕はすべきだと思います。なぜそうされないのか。学校だけを子供が減ったからどうしましょうかということで地域の人と話をされると。そうじゃなしに、さまざまな課題があるわけですから、やはり市役所を挙げて、教育委員会も一緒になって今後の人口が減少していく地域のあり方、これを考えながら学校はどうあるべきかということを論議すべきだと思います。そのあたりはどうお考えか。
最後に３点目、さっきも繰り返しましたように、もう教育長もよく御存じです。特に、小学校はもう地域の皆さんにとっては本当に必要ないろんな思いのある施設ですよ。だから、地域の人の理解が得られないということになれば、それはすべきではないですよ、私はそう思います。当然地域へ出かけていって、どうしようかという話をされるわけですから、そのときに一番担当の市教委が、さあ皆さんどうしましょうかということじゃ話になりませんからね。当然今おっしゃられているように、私から言わせれば統合、適正規模の学校というのを考えるんだということを持ちながら話に行かれるのは結構ですから。でも、その話し合いの中で、地域の人がそらだめよ、教育長と、もしそうなったときには、私は地域の理解が得られん場合には絶対にやるべきではないと思っています。それはある面では、市長部局がどう言おうと教育委員会は頑張るべきだと思っています。
３つ目の質問は、地域の理解がもし得られない場合にはどうされるんか。