まず1点目、震災がれきの受入れについてお聞きいたします。
昨年未曾有の災害、
東日本大震災が発生し、早くも1年と3か月がたとうとしています。そして、その震災によって被害に遭った被災地の復興は急務であるということは、国民だれしもが理解していることと思いますが、その一つであるがれきの広域処理においては、多くのハードルがあるように感じております。先般6月1日に大阪府内の自治体が、震災
がれき受入れの表明をしました。これは大阪府が震災
がれき受入れの協力を要請したところ、府の示した基準値であるなら問題ないと判断されたことによるものですが、それでも府内43市町村のうち、受入れを表明したのは3自治体にとどまっております。また、先月は九州の自治体で
がれき受入れに反対する住民が抗議活動を行なったこと、そして受け入れたことによって、当該自治体に修学旅行へ行くはずだった学校が、その修学旅行を延期したことなども報道されています。こういった報道の在り方には、わたし自身違和感を覚えつつ、がれきの受入れをするということについては、
総論賛成各論反対といった感があるのではないかと感じております。
そして、このような中において、前回の3月定例議会では、通告外ではありますが、2名の議員から市長へ
がれき受入れ表明をしてはどうかと問い掛けがあり、そのとき市長は、通告外にもかかわらず、個人的な思いを述べられた上で慎重な対応をしていくとのことでした。このことは現段階で国の全体計画が不透明であり、また広域処理に向けての説明が不十分であるといったことを考慮されての言葉だと理解しております。しかし、その後3月末の新聞報道では、本市は
がれき受入れに積極的ともとれる内容であったと思います。あくまで
受け取りようの問題なのでしょうが、この報道によって、担当課には多くの市民からの電話が掛かってきたことも聞いており、実際わたしのところにも数件ではありますが、メールでの問い合わせがあり、意見を聞かせていただいたところでございます。がれきの広域処理には、
受入れ自治体の住民の理解と協力がなければ市政運営にも大きな支障を来します。前定例会の市長の言葉では、国、県の方向性を注視して判断するとのことでしたが、判断時には市民の声は重要な基準であると考えます。国の具体性、県の方向性が定まらない段階ではありますが、慎重に考えれば今後の展開、事情等、事細かに発信していき、市民の反応や声を聞こえやすくしておく必要があるのではないでしょうか。今回この質問をするまでに、いたずらに市民不安を招くといった懸念も考えましたが、既に報道等で情報も混乱しているような部分も見えますので、あえて今回伺う次第です。
次に、公共財産、施設の有効活用について伺います。
前定例会で、市が保有し、その運営を
指定管理者に任せている
アルカディア・ビレッジに有益性が感じられないことを指摘させていただきました。答弁では、
公共施設マネジメントシステムにのっとり、今後協議していくとのことでありましたが、市が保有する施設は、
アルカディア・ビレッジのような温泉施設をはじめ、市民生活に密接に関係する集会所、学校など、その範囲は広範囲であります。今後の協議の中で、これらの施設の管理、運営を考える上で、今後廃止やむなしと判断せざるを得ない施設は、経常的な費用面を考えても必ず出てくると考えています。しかし、それらすべての
市保有施設を一つ一つ協議していては長期の時間がかかることが予測され、特に集会所や学校などの廃止ということにでもなれば、市民との協議には相当な時間を要すると思います。わたしは、こういったことのスピード感を早めるためにも、協議のテーブルに乗せるものと、政治判断によって決めるものの仕分けをする必要があると考えているわけですが、このことを踏まえて以下の点をお聞きいたします。
アルカディア・ビレッジの1点目として、施設の
指定管理者についてお尋ねします。
3月定例議会の
議員全員協議会において、
アルカディア・ビレッジの
指定管理者から、
管理者辞退の申入れがあった説明がなされました。その後の展開はどうなったのでしょうか。
次に、2点目として、質問というよりも政策提言でございます。
この施設をまだ運営していくのか、それとも有効活用を図っていくのかは、市執行部としても様々な観点から模索していくことと思いますが、一つの案として、現在本市の第5期廿日市市
介護保険事業計画においては、県との協議で市の東部に25人の枠の介護施設が設置できることとなっています。
アルカディア・ビレッジのある原地区は、市の東部に位置します。今後この
介護保険事業の施設は、公募という形で事業者に呼び掛けるのでしょうが、
アルカディア・ビレッジの施設利用を図るということを条件にして募ってみるのもいいかとは思うのですが、いかがでしょうか。
次に、別の公共施設について伺います。
宮島水族館が運営する駐車場についてです。
宮島水族館が管理運営する宮島口の
駐車場収益は、当然ながら水族館の収益となっています。しかし、現状を見れば、水族館の駐車場というよりも、宮島へ来られる観光客のための駐車場としての色合いが濃いように思えます。つまり目的外収益となっているのです。水族館のような施設の運営は、その目的に沿って収益を明確にしないと、費用対効果の面でも必要か否かの判断が難しくなります。これは何も我々議員だけが知っていればいいというものではなく、市民の目から見ても、事業収益が分かりやすくする必要があるのではないでしょうか。今後、宮島口周辺が開発されていくことになっており、この駐車場の位置づけは非常に重要になってくるものと考えられます。施設利用、また周辺の活性化策まで考えると、今後横断的な計画を立てやすくするためにも、この駐車場は水族館と切り離し、別会計にする必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。
3点目の
合併建設計画について伺います。
この4月に、
大野地域東部公民館及び
広域公園整備計画の説明会が開かれました。わたしもこの説明会を聞きに行かせていただいたのですが、そのとき率直に感じたのは、市の方向性と住民意識の差、また住民間での計画に対する温度差でした。多くの要望もあげられたこの説明会ですが、
合併特例債の適用期間を考えると、判断を急がなくてはならない時期ではないかと思います。市としてこの説明会を踏まえ、今後の展開をどのように考えているのか、伺います。
次に、
池田保育園の建設について伺います。
池田保育園の建設も
合併建設計画に入っております。平成21年9月定例議会において、
保育園建設の質問をさせていただきました。そのときの答弁は、
深江保育園を先に建設し、完成、開園後、
池田保育園の建設に着手するよう努めたい旨の答弁でございました。しかし、ことし4月に
深江保育園は開園しましたが、本年度の予算には
池田保育園建設に関しての予算計上はされておりません。先ほど
東部公民館でも触れましたが、
合併特例債の適用期間は残りわずかですし、幾らこの適用期間の延長が閣議決定されようとも、当初の市民との約束は、合併後10年なのですから、急ぐ必要があると考えます。市の考えを伺います。
最後の質問です。本市西部の汚水処理についてです。
本市議員に当選させていただいて以来、
公共下水道の推進、また団地の集中浄化槽の公的管理の課題に取り組んでまいりました。この一般質問の場でも多くの質問をさせていただきましたが、執行部の皆さんの理解とご尽力のもとに、これまででおおむね納得できる形ができたと思っております。しかし、個人的には一つ難しい問題が残っているので、そのことについて今回質問させていただきます。
本市西部に位置する
サンランド団地の浄化槽に関してですが、この質問は昨年もさせていただいております。市内ほとんどの
団地浄化槽は
公共下水道の接続、または浄化槽の市への移管が目に見えるものとなってきました。しかし、依然
サンランド団地の汚水処理は、先行きの見えないままとなっています。
公共下水道の接続を待つにしても、未定と言っていいほど長期的な時間を要するものと考えられ、当該団地の浄化槽はその時間が待てないほど老朽化が著しいものです。本来であれば、浄化槽の管理者と市とで協議を行い、その打開策に努めていただきたいところですが、当該団地には浄化槽の管理組合は存在いたしません。つまり市と住民が協議しようにも、窓口となるものがないのです。こういった団地の事情を考慮の上で、市の方から団地住民へ投げ掛けをしていただき、懸念事項の解決を図っていただきたいと思っております。以前も同様の質問でしたが、その後の新たな展開があったようには感じ取れません。今後の市の展開なり考えをお聞きいたします。
以上、この場での質問を終わらせていただきます。
7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
8 ◯議長(角田俊司) 市長。
9 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。
山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
1はわたしの方から、3を堀野副市長、2を
環境産業部長、4を建設部長よりお答えをいたします。
1のがれきの受入れについてでございます。今情報発信をすることで、市民の声を聞こえやすくしておく必要があるのではないかというご質問でございます。
昨年3月に発生した
東日本大震災の復旧については、本市においても、支援物資や義援金あるいは職員派遣など、最大限の取り組みを重ねているところでありますが、震災による
災害廃棄物を適正かつ迅速に処理する広域処理が全国レベルで大きな課題となっております。国は今年1月に施行した
放射性物質汚染対処特別措置法により、
放射性物質に汚染された廃棄物を処理する基準を示したが、その処理の安全性について明確な説明に乏しいことから、国民の理解は不十分な状況にあり、広域的な
災害廃棄物の処理が全国的に進んでいないのが現状となっております。こうした中、本年3月、
内閣総理大臣及び環境大臣から、各
都道府県知事等に対して、
東日本大震災により生じた
災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく
災害廃棄物の広域処理についての協力の要請が行われました。これを受けて広島県では、被災地の早期復興のためには、
災害廃棄物の処理を全国が協力して迅速に進めていくことが重要であり、県としても最大限協力すべきものと考えが示されましたものの、県民の安全・安心の観点から、国において、
放射性物質についての不安を払しょくし、処理の安全性について、国民の理解と信頼が得られることが必要との見解を示されております。本市としても、
東日本大震災による災害がれきの広域処理については、一つに、安全性が確保できる明確な基準等を示し、市民の不安が払しょくされること、2点目として、広島県全体での調整が図れること、3点目として、市の
ごみ処理施設において、処理可能な廃棄物の種別及び能力に応じた量とすることが基本と考えておりますが、一義的な市民の安全・安心の観点から、市民への情報提供と安全性について説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。今後も被災地において必要とされる支援内容については的確に把握し、被災地の状況に応じてできる限りの取り組みを行なっていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯副市長(堀野和則) 議長。
11 ◯議長(角田俊司) はい、副市長。
12 ◯副市長(堀野和則)
合併建設計画について、最初に
大野東部地区整備計画の説明会について答弁させていただきます。
大野東部地区につきましては、
大野東部地区公共施設等説明会を大野第1区から第4区までの区長、副区長を対象に、去る4月24日に
廿日市市民大野図書館において開催し、参加された皆さんからご意見をいただいております。この説明会では、この地区に対する市の今後の基本方針を示しました。今後市民の皆さんから意見をいただきながら、具体的な整備計画を決めていきたいと考えております。地元ではこの説明会の後、この課題を検討するための組織を立ち上げたという話も聞いておりますので、地元の皆さんと協議を重ねながら事業を進めていきたいと考えております。
次に、
池田保育園建替えについてであります。
保育園の建替えは、施設の老朽化や保育ニーズの状況などを勘案して検討を行う必要があります。近年では平成22年に
津田保育園、平成23年に
深江保育園の建替えを行い、保育環境の整備に努めております。
池田保育園は、大野地域でも最も古く、整備から40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。良好な保育環境と言えない状況であることから、現在地での建替え、近隣への
移転建替えを基本案として検討を行なっているところでございます。現在地での建替えでは、工事期間中の仮施設の確保をする必要があります。近隣への
移転建替えでは、用地の規模、
現状周辺環境などの面で
保育園整備において適しているかについて、市有地を含め対象用地の検討が必要であります。建替えを含む保育園の改修は多額の費用が必要となりますから、厳しい財政状況の中、有利な財源の活用を図りながら計画的に取り組む所存であります。
また、現在国では、子ども・
子育て支援関連の制度、財源を一元化して、新しい仕組みの構築が検討されております。これはこれからの保育園の
仕組みそのものについても影響してくる内容であることから、新たな施設の整備の検討に際しましては、これらの動向にもじゅうぶん注意しておかなければなりません。
池田保育園の改修についても、新たな制度の中で、保育需要や提供体制等踏まえながら、様々な角度で検討する必要があります。現在、素案を含め具体的な提示を行える段階に至っておりませんが、
合併建設計画の計画期間内の平成27年度までを念頭に、早く整備の方向性をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
13
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
14 ◯議長(角田俊司) はい、
環境産業部長。
15
◯環境産業部長(井原泰彦) わたしの方からは、2の公共財産・施設の有効活用等についてお答えをいたします。
まず、(1)の
アルカディア・ビレッジでございます。
アルカディア・ビレッジの
指定管理者の撤退の申入れにつきましては、3月議会の
議員全員協議会におきまして、取り急ぎその状況をご説明を申し上げましたが、市といたしましては、期間満了までの継続実施を原則とする中で、現在の
指定管理者であります
株式会社ケントクの事情と意向を聞きながら協議・調整を進めてきたところでございます。ケントクからの撤退の申入れを受けまして、前回の
指定管理者募集の際に申込みのありました他の2社に対しまして、ケントクに引き続いて
アルカディア・ビレッジを管理運営することの打診なども行いましたけれども、残念ながらいずれも不調に終わっております。従いまして、現時点におきましては、現行の温浴施設としての運営を引き継ぐ相手がたが見つかっていないということがございまして、規模の縮小や施設の目的、機能を変更しての運営などを含めた検討も余儀なくされているという状況にございます。
また、現在の
指定管理者でございますケントクは、6月末、今月末での撤退を希望しておりますけれども、市といたしましては、既に8月までは予約を受け付けていること、それと夏場は比較的お客様が多いというようなことから、少なし今年度の上半期でございます9月末までは継続運営するよう調整を行なっている最中でございます。
いずれにいたしましても、
アルカディア・ビレッジは、現在の
指定管理者であります
株式会社ケントクの撤退時期と次の運営体制の準備が整うまでの間は、引き続いて運営を継続するということが困難な状況となっております。この詳細につきましては、改めまして
議員全員協議会でご報告をさせていただきたいと考えておりますけれども、
株式会社ケントクとの最終調整が整い次第、地元への説明とあわせまして、市民の皆様への周知を図りたいと考えております。
なお、ご意見をいただいております介護施設への転用につきましては、介護施設の設置は、廿日市市
介護保険事業計画に基づくことが基本となりますので、アルカディアの施設の利用を条件とした介護施設の整備というのは難しいのではないかというふうに考えております。
続いて、宮島口の駐車場でございます。
昨年8月にオープンをいたしました新たな
宮島水族館の運営につきましては、入館料等の収入をもって運用資金のすべてを賄う独立採算を前提とした健全経営を基本としております。こうした中で、新たな
宮島水族館の整備運営に関する収支計画には、ご承知のように入館料以外の収入として、宮島口の駐車場の使用料も含まれております。これによりまして、将来にわたって一般会計に負担をかけることのない自立した健全経営が可能であると予測をするとともに、その効果といたしまして、将来的な運営費、また
リニューアル費用の基金積立てに加えまして、一定の入館料の低廉化も図られているというように認識をしております。
このような基本的な考え方の中で、現在の駐車場を水族館が管理運営することとなった経緯につきましては、これまでにも申し上げておりますように、合併前の宮島町の財政事情において、広島県からの指導もあり、当時の水族館の積立金から約15億円をもって水族館が一般会計から買い取ったことによるものでございます。このような経緯によりまして、現在
宮島水族館において駐車場を所有し、管理運営を行なっているものでございますが、今後の
宮島口駐車場の整備につきましては、宮島口の整備計画などを踏まえまして、必要に応じた検討を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
16
◯建設部長(加藤律男) 議長。
17 ◯議長(角田俊司) はい、建設部長。
18
◯建設部長(加藤律男) 4点目の本市西部の汚水処理についてお答えします。
昨年の6月議会で答弁しましたとおり、認可区域内への予定にない大型団地につきましては、
公共下水道事業の認可区域の変更の手続が終わり次第、積極的に
団地浄化槽の今後に向けての取り扱いについて、
団地浄化槽の管理者等と随時協議することとしております。
公共下水道事業の認可区域の変更につきましては、この3月末に取得した状況でございまして、
サンランド団地につきましては、将来の
公共下水道計画を踏まえまして、
団地浄化槽の管理者から情報収集及び利用者の意向確認を行おうとしていたところでございます。一方、
団地浄化槽の今後の取り扱いに応じた利用者や管理者の応分の費用などの負担も考えられるため、協議を進める過程におきましては、
団地浄化槽の管理者のみならず、利用者との合意形成も不可欠であると考えております。このため、
団地浄化槽の管理者からの情報収集を進めるとともに、利用者の合意形成を図るため、協議先となる一元化された窓口づくりについても働き掛けを行なっていきたいと考えております。
19 ◯6番(山田武豊) 議長。
20 ◯議長(角田俊司) はい、6番
山田武豊議員。
21 ◯6番(山田武豊) 再質問を、1番と2番についてさせていただきます。
冒頭に、再質問ではないんですが、
合併建設計画、特に
池田保育園につきましては、早期に地元住民なり議会なり説明をできる状態にしてほしいというのがございます。やはり公の場で質問して、保育園、
深江保育園が開園後に着手したいとの旨を述べられたわけですから、ここのスピードはやはり速めていただきたいという思いがございます。
そして、4点目のことについては、認可もとれてますけれども、先ほどの質問で言ったとおり、
公共下水道の推進までにはかなりの時間がかかると考えられます。浄化槽の管理者、運転管理者のかたにお話を聞くのだろうと思いますが、実際的に補修をするということになると、その費用負担は利用者にかかってまいります。ですから、なるべく早い段階でこの利用者との窓口を作る、協議のテーブルに乗せてほしいということを要望として申し上げておきます。
それでは、再質問に入ります。
1番の震災がれきの受入れについてなんですが、先ほど市長の答弁の中に、市民の安心と安全、こういったものを考慮して、説明責任を果たしていくことが必要と考えられると、こう言われたわけですが、これはやはりあくまでも国、県の方向性に沿って市ががれきを受け入れるという判断をしたことが前提となると思うんです。ただ、国、県が不透明な状態、県としては協力できるものはしていかなければならないとは言っておりますが、まだ考慮の段階であります。本市として、きょうこの場でお答えいただきたいとわたしが思うのは、本市として国、県の方向性、これに従って本市も考えていくのか、たとえ県ががれきを受け入れるという方向性を示してでも、本市としては熟考に熟考を重ねて判断していくのかということを再質問として伺わせていただきます。
22
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
23 ◯議長(角田俊司) はい、
環境産業部長。
24
◯環境産業部長(井原泰彦) 震災がれきの受入れに当たって、国、県の方向性、要は国、県の方針を待って市が方針決定するのかというご質問だろうと思いますが、我々思っておりますのは、やはり市民の不安が非常に大きいということがありますので、新聞の調査でも回答したように、一定の条件をクリアしなければ受け入れるという表明が難しいんではなかろうかということで、県の方にいろいろと、先ほど市長が申し上げた三つの要件を話をしておるところでありまして、必ずしも県の方が受け入れると、県の方が廿日市市受け入れなさいといった指示を待っているものではございません。ただ、今の受入れ体制では、廿日市市と東北のある自治体が個別に話をするというたてりになっておりますので、これはやはり周辺にかなり影響が出ますので、やはり広島県内で歩調をそろえた進め方が必要ではないかという考え方は持っております。
以上でございます。
25 ◯6番(山田武豊) 議長。
26 ◯議長(角田俊司) はい、6番
山田武豊議員。
27 ◯6番(山田武豊) いずれにいたしましても、今後その判断をしていくときに、余りにも行政判断のみと感じ取れるようにしていただくことでは我々としても困ります。先ほどお話ししました九州での自治体では、このがれきの受入れについて逮捕者も出ております。やはり判断をする前に、市民のかたにもしっかりとした情報提供をしていただきたいと、このように思います。
次に、公共財産・施設の有効活用についての再質問でございます。
アルカディア・ビレッジの
指定管理者が6月末で撤退したいと、しかし現状の中で予約のお客さんとかがいるので9月末まで継続したいというのが市の考えであるということなんですが、先ほどの答弁の中で、こういった状況にもおいて、
アルカディア・ビレッジのその機能を変えてであるとか、規模を縮小してやっていくというのは、これ9月までは何とかしないといけないというのなら分かるんですけれども、こういう状態で、まだ継続するんかと、正直わたしは思うんですけれども、これを今更協議する必要が果たしてあるんですかね。
指定管理者も手を上げた、当然赤字ではある。最初の質問でも言いましたが、今後協議していく公共施設というものは沢山あるわけですから、それら一つ一つ協議のテーブルに乗せていったら、時間なんて本当にないと思うんです。こういった事業にかかわるものについては、やはり行政判断、政治判断のもとに継続するのか、やめるのか、または規模を縮小するのか、9月まで予定があるんであるならば、わたしはその9月までという判断をつけて、9月以降どうするのかというものを、もう本当であれば6月定例会中に出てないといけないと思うんです。というのが、
指定管理者が、次の管理するかたが見つかってないわけですから、そこのところを再質問としてお聞きいたします。
そして、宮島口の駐車場の件なんですけれども、これまでの経緯はわたしも聞いております。しかし、今、財政難という言葉余り好きじゃないんですけれども、こういった財政状況の中で、いろんな費用負担が増えている、サービスが削られていく、こういった中で、早い話が駐車場だけの部分をとれば、収益が上がっているわけです。今でこそ
宮島水族館はリニューアルオープンしたばっかりで、黒字経営をされていますけれども、実際旧
宮島水族館のときを見てみても、水族館経営だけでは黒字にはなっていない、こういった状況があると思うんですが、こういった事業がそれぞれ内容が違うわけですから、その一つ一つをちゃんと目的に沿った形にして、その費用対効果を見て、市民のかたもいやここまでの赤字を出すんだったら必要ないじゃないかという判断もできると思うんです。そういったものが1点と、行政事務的にどうなんでしょうか、これは。使用しているのは、
宮島水族館に行くかたもおられるかもしれませんけれども、その大半が、
宮島水族館に行ってない状況のように見受けられます。最初の質問で言ったように、もう目的外収益以外の何物でもないんですよ、これは。仮に
宮島水族館が、その水族館事業だけの部分が赤字になったときに、この駐車場部分の収益がそこにオンされるわけですから、これはやっぱり事務的にもおかしいと思います。それを踏まえて再度答弁をお願いいたします。
28
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
29 ◯議長(角田俊司) はい、
環境産業部長。
30
◯環境産業部長(井原泰彦) まず、1点目のアルカディアでございます。
これから9月まで当面現在の形態で引き継ぐ、その後も同じような温浴施設としての継続を前提に検討を進めるのかというような趣旨のご質問だろうと思います。これからの対応方針ということになるんですが、我々としても、今の経営状況を見ておれば、現在のような不特定多数のかたが見えられる温浴施設として存続させていくのは非常に苦しい、厳しい状況であるということは理解しております。従いまして、そうは言いながら5年間予定しておりましたもんですから、この5年間は予定している条件で、とりあえず引き継いでもらう者はおらんかということで調整をしたんですが、先ほど言いましたように不調に終わったという中で、まず今利用されているかたがおるんで、その始末はつけてくださいということで9月までは責任を持ってやっていただく。その後の運営については、先ほども答弁申し上げましたように、もちろん温浴施設ということを除外するわけではないですが、その施設を有効活用する案というのを募集しようと思っております。従いまして、温浴施設にこだわるわけではなくて、ただ施設そのものは平成10年に建設したもんですから、当然財産価値もあるし、いろいろ介護施設としてのご提案もいただきましたが、施設は使えますので、施設を有効活用するということを前提にこれからその検討を進めていきたい。その撤退時期とその検討の結論が出る時期というのが、どう見ても9月末ではもう両方が整うということは難しいもんですから、タイムラグ、つまり休館も余儀なくされるであろうというのが今の考え方。詳細は、また全員協議会で説明をさせていただきますが、必ずしも温浴施設をずっと継続していかなければならないという強い意識といいましょうか、ものを持っているというものではございません。やはり時代の流れに応じた公共施設の在り方ということはしっかり検討していきたいというふうに思ってます。
それと、2点目の宮島口の駐車場でございますけれども、目的外収益に当たるんではないか、事業目的に沿った会計処理がよいのではないか、また大半が水族館としての駐車場利用がない実態もあると、これに即応した整理が必要ではないかということでございます。もちろんその答弁いたしましたように、あの駐車場を水族館が積極的に所有しなければならないという理由というのはございません。ただ、先ほど言いましたように、15億円で買い取ったと、しかも平成17年ですからまだ10年もたたない、そういった経緯がありますので、やはり水族館の経理上、その辺りをどう整理していくのかという問題と、そもそも将来の運営に向けた資金を10億円持っていたものを吐き出したということがありますので、それを補てんする分として駐車場の使用料金を将来の収支計画にのせておりますので、要は将来の収支計画に穴があくということになりますので、その辺りの会計処理をどうしていくかということが、大きな課題となっておりますので、実態に即した形に持っていく方がいいのではないかということについては何ら異論はございません。
以上でございます。
31 ◯6番(山田武豊) 議長。
32 ◯議長(角田俊司) はい、6番
山田武豊議員。
33 ◯6番(山田武豊) 宮島の駐車場の件についてです。
財団法人化して、その財団法人に今後駐車場の管理運営も任せていくという中でその収支計算、また起債返還の計算とかをされていくということなんですけれども、その計画というものはやっぱり変更することはできると思います。わたしが言うのは、その経緯はもうじゅうぶんに分かっているんです。ただ、それが正しくないと言っているんです。で、本来であれば、これは一般会計で買い戻すべきものでありますし、合併の積み残しの課題の一つと考えておるんです。ところが、財政的な事情を考えたら、もう来年度から佐伯、廿日市分の合併による算定替えが始まります。平成27年で大野分も終わって、算定替えが始まります。今からそういった意味では、臨時財政対策債も使えなくなっていく状況の中で、一般会計で買戻しをするんであれば、今がチャンスじゃないのですかと聞いておるんです。いかがでしょうか。
34
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
35 ◯議長(角田俊司) はい、
環境産業部長。
36
◯環境産業部長(井原泰彦) あえて、買戻しという言葉を使わなかったんですが、確かに一般会計で買い戻すということになれば整理がつきます。ただ、やはり買い取った額がベースになってくるとすれば、当然のことながらその財源確保をどうしていくのかということが大きな課題となってまいります。
以上です。
37 ◯議長(角田俊司) それでは、第4番林忠正議員の発言を許します。
38 ◯4番(林 忠正) 議長。
39 ◯議長(角田俊司) 4番林忠正議員。
40 ◯4番(林 忠正) 皆さんおはようございます。
本日はわたしにとっては珍しく4件も質問しますので、ご対応よろしくお願いいたします。
まず1番目が、空き家対応についてですが、この空き家の中には空き店舗も含まれます。
(1)第5次総合計画の多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまちにするという政策目標の主な事業として、団地の活性化で、空き家を活用した団地活性化取り組み支援、交流定住推進で、空き家を活用した交流スペースの整備、空き家バンク制度の実施となっており、空き家を定住促進に活用するようになっております。しかし、団地の空き家も増加傾向でも空き家バンクの登録物件がありません。空き家を活用した交流スペース事例もわずかであります。
ここで他市町の空き家に関する事例を2件紹介します。神石高原町では平成23年5月に、町外在住者に送付しました固定資産税の納税通知書に、空き家バンクへの登録を促すチラシをはじめて同封したところ、空き家の登録は平成23年度で18件となり、過去最高となりました。一方、利用登録世帯も平成23年度に56世帯が申し込んで、計104世帯となり、一気に倍増となり、そのうち県外者も4割であります。最低価格が賃貸は3,000円、購入は80万円、住宅に農地がつくタイプが大半で、高原というブランドや災害が少ない点が注目されております。定住コーディネーターの採用も検討されております。町は今年度、定住を重点施策に掲げ、空き家提供者とその地区の自治振興会に、各3万円を支給する制度を新たに設けるなどしております。もう一件は、人口減少の続く福山市の島しょ部である内海町の田島南地区に、ことし夏までに5世帯、16人が移り住み、約160人だった住民は1割増えることになります。移住希望者に空き家を紹介する取り組みなどが功を奏しましたが、勢いづいた住民グループ、内海町の将来を考える会は、町内で移住可能な空き家の登録制度を始め、空き家の間取りを表す登録用紙を作り、外観写真と一緒に内海支所で情報提供し、移住者を募集しております。現在登録は1件でありますが、町内会にも協力を求め、当面30件を目指すとなっており、地区のまちづくりにかける思いが感じられます。
それらに引き換えまして、当市では空き家が定住促進にじゅうぶん活用されておりませんが、その理由を問います。
(2)が、空き家のまま放置され、草ぼうぼう、倒壊寸前という状態になれば、地区の環境、景観、安心・安全面で悪影響があります。先日も尾道市で空き家が絡んだ大火事がありまして、空き家のまま放置されるといろいろな問題が生じますし、家の傷みも早くなります。地区コミュニティがしっかりすることにより、転居の情報がある場合も情報の共有化を図り、転売か賃貸もしくは解体がスムーズにできることが地区の活性化のためにも大事なことであります。地区が一体となり、まちづくりに取り組み、行政が側面から支援することが空き家のまま放置されないことにつながりますが、考えを問います。
二つ目が、ふるさと交流市民制度についてです。
第5次総合計画のまちづくり指標のもとになっているふるさと交流市民制度の導入について、平成23年3月定例会でも一般質問したところ、特に特典はつけないけれど、ホームページ等を活用して対応するという答弁がありましたが、その後具体的な動きが見られません。ふるさと交流市民制度は、本市に縁のある人、関心のある人を対象とした情報発信、交流を通じ、Uターン、Jターン、Iターンを促し、定住につなげようとするものであります。同窓会、婚活パーティー、体験交流会などのイベントを通じた交流や、本市に縁のある人などへの地道な周知活動が、空き家の活用とも相まって定住に結び付くものであり、早急な対応が望まれるが、考えを問います。
三つ目が、東海・東南海・南海連動地震による津波に対しての減災対応についてです。
(1)この度内閣府の有識者会議が、標記連動地震である南海トラフ地震による津波想定を平成15年の中央防災会議想定から大幅に引き上げ、当市での津波の最大高さが0.5メートル増の、平均海面基準から3.3メートルの高さ、すなわち満潮時海面から1.6メートルの高さになるとしており、平成22年3月作成の浸水ハザードマップの見直しなど、防災計画を見直すようになっておりますが、スケジュール等はどのようになっているのか、問います。
あわせて、津波避難ビルは、現行の防災計画でも規定されておりますが、具体的な動きは見られません。沿岸部には3階建て以上で耐震性能を兼ね備えた公共施設、民間施設があり、高台への避難ができなかった場合は、津波避難ビルが必要であります。指定に向けての活動をどのように推進しようとしているのか、問います。
(2)が、見直された防災計画、中でも津波浸水ハザードマップをもとに、自主防災組織などと連携し、避難場所、避難経路を確認の上での避難訓練の必要性があります。見直された津波の高さ、津波到来時間を踏まえての情報周知を含めた訓練をし、想定内の避難ができるようにしておく必要がありますが、考えを問います。
四つ目が、高齢者や障害者などの社会的弱者の孤立対応についてです。
(1)ここに来てまた高齢者や障害者などの社会的弱者の孤独死という事例がメディアで取り上げられておりますが、実際にはまだ多くの事例があるようであります。近所の人にあいさつがない、ボランティア活動に参加がない、町内会に加入してないなど、人とのかかわりが弱くなって、家に閉じこもるパターンが多く見られます。改めて日ごろからの声掛けなど、近所付き合いやサロンなどの話し合いの場が必要であるとともに、地域、行政、関係する企業、民生委員、管理組合などが連携し、孤立させないことが必要であります。その上で、生活に困窮してどうしても自立できないときは、生活保護制度を活用して自立できるための支援が必要であります。一方で、不正に生活保護を受けている実態も指摘されておりますが、運用はじゅうぶん注意を払うべきであります。生活保護は、本当に受けるべき人が受給し、これをもとに本人に自立を促すことが必要であります。これらについて考えを問います。
(2)が、全国的に多発する自然災害において、犠牲者の多くが高齢者や障害者等の社会的弱者であることから、災害時に自力で避難することが困難な者、災害時要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制が、災害時要援護者避難支援プランであります。この取り組みが各地区で行われておりますが、地区によっては、個人情報管理の運用面、支援者の人選などでうまく推進できてない場合もあります。まずは日ごろからの情報の共有化で、いざというときの対応は地区で支え合える体制づくりが必要であります。この体制のもとで推進していけばスムーズな対応ができると思いますが、考えを問います。