まず1点目、震災がれきの受入れについてお聞きいたします。
昨年未曾有の災害、東日本大震災が発生し、早くも1年と3か月がたとうとしています。そして、その震災によって被害に遭った被災地の復興は急務であるということは、国民だれしもが理解していることと思いますが、その一つであるがれきの広域処理においては、多くのハードルがあるように感じております。先般6月1日に大阪府内の自治体が、震災がれき受入れの表明をしました。これは大阪府が震災がれき受入れの協力を要請したところ、府の示した基準値であるなら問題ないと判断されたことによるものですが、それでも府内43市町村のうち、受入れを表明したのは3自治体にとどまっております。また、先月は九州の自治体でがれき受入れに反対する住民が抗議活動を行なったこと、そして受け入れたことによって、当該自治体に修学旅行へ行くはずだった学校が、その修学旅行を延期したことなども報道されています。こういった報道の在り方には、わたし自身違和感を覚えつつ、がれきの受入れをするということについては、
総論賛成各論反対といった感があるのではないかと感じております。
そして、このような中において、前回の3月定例議会では、通告外ではありますが、2名の議員から市長へ
がれき受入れ表明をしてはどうかと問い掛けがあり、そのとき市長は、通告外にもかかわらず、個人的な思いを述べられた上で慎重な対応をしていくとのことでした。このことは現段階で国の全体計画が不透明であり、また広域処理に向けての説明が不十分であるといったことを考慮されての言葉だと理解しております。しかし、その後3月末の新聞報道では、本市はがれき受入れに積極的ともとれる内容であったと思います。あくまで受け取りようの問題なのでしょうが、この報道によって、担当課には多くの市民からの電話が掛かってきたことも聞いており、実際わたしのところにも数件ではありますが、メールでの問い合わせがあり、意見を聞かせていただいたところでございます。がれきの広域処理には、受入れ自治体の住民の理解と協力がなければ市政運営にも大きな支障を来します。前定例会の市長の言葉では、国、県の方向性を注視して判断するとのことでしたが、判断時には市民の声は重要な基準であると考えます。国の具体性、県の方向性が定まらない段階ではありますが、慎重に考えれば今後の展開、事情等、事細かに発信していき、市民の反応や声を聞こえやすくしておく必要があるのではないでしょうか。今回この質問をするまでに、いたずらに市民不安を招くといった懸念も考えましたが、既に報道等で情報も混乱しているような部分も見えますので、あえて今回伺う次第です。
次に、公共財産、施設の有効活用について伺います。
前定例会で、市が保有し、その運営を指定管理者に任せている
アルカディア・ビレッジに有益性が感じられないことを指摘させていただきました。答弁では、
公共施設マネジメントシステムにのっとり、今後協議していくとのことでありましたが、市が保有する施設は、
アルカディア・ビレッジのような温泉施設をはじめ、市民生活に密接に関係する集会所、学校など、その範囲は広範囲であります。今後の協議の中で、これらの施設の管理、運営を考える上で、今後廃止やむなしと判断せざるを得ない施設は、経常的な費用面を考えても必ず出てくると考えています。しかし、それらすべての市保有施設を一つ一つ協議していては長期の時間がかかることが予測され、特に集会所や学校などの廃止ということにでもなれば、市民との協議には相当な時間を要すると思います。わたしは、こういったことのスピード感を早めるためにも、協議のテーブルに乗せるものと、政治判断によって決めるものの仕分けをする必要があると考えているわけですが、このことを踏まえて以下の点をお聞きいたします。
アルカディア・ビレッジの1点目として、施設の指定管理者についてお尋ねします。
3月定例議会の
議員全員協議会において、
アルカディア・ビレッジの指定管理者から、管理者辞退の申入れがあった説明がなされました。その後の展開はどうなったのでしょうか。
次に、2点目として、質問というよりも政策提言でございます。
この施設をまだ運営していくのか、それとも有効活用を図っていくのかは、市執行部としても様々な観点から模索していくことと思いますが、一つの案として、現在本市の第5期廿日市市
介護保険事業計画においては、県との協議で市の東部に25人の枠の介護施設が設置できることとなっています。
アルカディア・ビレッジのある原地区は、市の東部に位置します。今後この介護保険事業の施設は、公募という形で事業者に呼び掛けるのでしょうが、
アルカディア・ビレッジの施設利用を図るということを条件にして募ってみるのもいいかとは思うのですが、いかがでしょうか。
次に、別の公共施設について伺います。宮島水族館が運営する駐車場についてです。
宮島水族館が管理運営する宮島口の駐車場収益は、当然ながら水族館の収益となっています。しかし、現状を見れば、水族館の駐車場というよりも、宮島へ来られる観光客のための駐車場としての色合いが濃いように思えます。つまり目的外収益となっているのです。水族館のような施設の運営は、その目的に沿って収益を明確にしないと、費用対効果の面でも必要か否かの判断が難しくなります。これは何も我々議員だけが知っていればいいというものではなく、市民の目から見ても、事業収益が分かりやすくする必要があるのではないでしょうか。今後、宮島口周辺が開発されていくことになっており、この駐車場の位置づけは非常に重要になってくるものと考えられます。施設利用、また周辺の活性化策まで考えると、今後横断的な計画を立てやすくするためにも、この駐車場は水族館と切り離し、別会計にする必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います。
3点目の合併建設計画について伺います。
この4月に、
大野地域東部公民館及び
広域公園整備計画の説明会が開かれました。わたしもこの説明会を聞きに行かせていただいたのですが、そのとき率直に感じたのは、市の方向性と住民意識の差、また住民間での計画に対する温度差でした。多くの要望もあげられたこの説明会ですが、合併特例債の適用期間を考えると、判断を急がなくてはならない時期ではないかと思います。市としてこの説明会を踏まえ、今後の展開をどのように考えているのか、伺います。
次に、池田保育園の建設について伺います。
池田保育園の建設も合併建設計画に入っております。平成21年9月定例議会において、保育園建設の質問をさせていただきました。そのときの答弁は、深江保育園を先に建設し、完成、開園後、池田保育園の建設に着手するよう努めたい旨の答弁でございました。しかし、ことし4月に深江保育園は開園しましたが、本年度の予算には池田保育園建設に関しての予算計上はされておりません。先ほど東部公民館でも触れましたが、合併特例債の適用期間は残りわずかですし、幾らこの適用期間の延長が閣議決定されようとも、当初の市民との約束は、合併後10年なのですから、急ぐ必要があると考えます。市の考えを伺います。
最後の質問です。本市西部の汚水処理についてです。
本市議員に当選させていただいて以来、公共下水道の推進、また団地の集中浄化槽の公的管理の課題に取り組んでまいりました。この一般質問の場でも多くの質問をさせていただきましたが、執行部の皆さんの理解とご尽力のもとに、これまででおおむね納得できる形ができたと思っております。しかし、個人的には一つ難しい問題が残っているので、そのことについて今回質問させていただきます。
本市西部に位置する
サンランド団地の浄化槽に関してですが、この質問は昨年もさせていただいております。市内ほとんどの団地浄化槽は公共下水道の接続、または浄化槽の市への移管が目に見えるものとなってきました。しかし、依然
サンランド団地の汚水処理は、先行きの見えないままとなっています。公共下水道の接続を待つにしても、未定と言っていいほど長期的な時間を要するものと考えられ、当該団地の浄化槽はその時間が待てないほど老朽化が著しいものです。本来であれば、浄化槽の管理者と市とで協議を行い、その打開策に努めていただきたいところですが、当該団地には浄化槽の管理組合は存在いたしません。つまり市と住民が協議しようにも、窓口となるものがないのです。こういった団地の事情を考慮の上で、市の方から団地住民へ投げ掛けをしていただき、懸念事項の解決を図っていただきたいと思っております。以前も同様の質問でしたが、その後の新たな展開があったようには感じ取れません。今後の市の展開なり考えをお聞きいたします。
以上、この場での質問を終わらせていただきます。
7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
8 ◯議長(角田俊司) 市長。
9 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。
山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
1はわたしの方から、3を堀野副市長、2を環境産業部長、4を建設部長よりお答えをいたします。
1のがれきの受入れについてでございます。今情報発信をすることで、市民の声を聞こえやすくしておく必要があるのではないかというご質問でございます。
昨年3月に発生した東日本大震災の復旧については、本市においても、支援物資や義援金あるいは職員派遣など、最大限の取り組みを重ねているところでありますが、震災による災害廃棄物を適正かつ迅速に処理する広域処理が全国レベルで大きな課題となっております。国は今年1月に施行した
放射性物質汚染対処特別措置法により、放射性物質に汚染された廃棄物を処理する基準を示したが、その処理の安全性について明確な説明に乏しいことから、国民の理解は不十分な状況にあり、広域的な災害廃棄物の処理が全国的に進んでいないのが現状となっております。こうした中、本年3月、内閣総理大臣及び環境大臣から、各都道府県知事等に対して、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく災害廃棄物の広域処理についての協力の要請が行われました。これを受けて広島県では、被災地の早期復興のためには、災害廃棄物の処理を全国が協力して迅速に進めていくことが重要であり、県としても最大限協力すべきものと考えが示されましたものの、県民の安全・安心の観点から、国において、放射性物質についての不安を払しょくし、処理の安全性について、国民の理解と信頼が得られることが必要との見解を示されております。本市としても、東日本大震災による災害がれきの広域処理については、一つに、安全性が確保できる明確な基準等を示し、市民の不安が払しょくされること、2点目として、広島県全体での調整が図れること、3点目として、市のごみ処理施設において、処理可能な廃棄物の種別及び能力に応じた量とすることが基本と考えておりますが、一義的な市民の安全・安心の観点から、市民への情報提供と安全性について説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。今後も被災地において必要とされる支援内容については的確に把握し、被災地の状況に応じてできる限りの取り組みを行なっていきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯副市長(堀野和則) 議長。
11 ◯議長(角田俊司) はい、副市長。
12 ◯副市長(堀野和則) 合併建設計画について、最初に
大野東部地区整備計画の説明会について答弁させていただきます。
大野東部地区につきましては、
大野東部地区公共施設等説明会を大野第1区から第4区までの区長、副区長を対象に、去る4月24日に
廿日市市民大野図書館において開催し、参加された皆さんからご意見をいただいております。この説明会では、この地区に対する市の今後の基本方針を示しました。今後市民の皆さんから意見をいただきながら、具体的な整備計画を決めていきたいと考えております。地元ではこの説明会の後、この課題を検討するための組織を立ち上げたという話も聞いておりますので、地元の皆さんと協議を重ねながら事業を進めていきたいと考えております。
次に、
池田保育園建替えについてであります。
保育園の建替えは、施設の老朽化や保育ニーズの状況などを勘案して検討を行う必要があります。近年では平成22年に津田保育園、平成23年に深江保育園の建替えを行い、保育環境の整備に努めております。池田保育園は、大野地域でも最も古く、整備から40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。良好な保育環境と言えない状況であることから、現在地での建替え、近隣への移転建替えを基本案として検討を行なっているところでございます。現在地での建替えでは、工事期間中の仮施設の確保をする必要があります。近隣への移転建替えでは、用地の規模、現状周辺環境などの面で保育園整備において適しているかについて、市有地を含め対象用地の検討が必要であります。建替えを含む保育園の改修は多額の費用が必要となりますから、厳しい財政状況の中、有利な財源の活用を図りながら計画的に取り組む所存であります。
また、現在国では、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して、新しい仕組みの構築が検討されております。これはこれからの保育園の仕組みそのものについても影響してくる内容であることから、新たな施設の整備の検討に際しましては、これらの動向にもじゅうぶん注意しておかなければなりません。池田保育園の改修についても、新たな制度の中で、保育需要や提供体制等踏まえながら、様々な角度で検討する必要があります。現在、素案を含め具体的な提示を行える段階に至っておりませんが、合併建設計画の計画期間内の平成27年度までを念頭に、早く整備の方向性をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
13
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
14 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
15
◯環境産業部長(井原泰彦) わたしの方からは、2の公共財産・施設の有効活用等についてお答えをいたします。
まず、(1)の
アルカディア・ビレッジでございます。
アルカディア・ビレッジの指定管理者の撤退の申入れにつきましては、3月議会の
議員全員協議会におきまして、取り急ぎその状況をご説明を申し上げましたが、市といたしましては、期間満了までの継続実施を原則とする中で、現在の指定管理者であります
株式会社ケントクの事情と意向を聞きながら協議・調整を進めてきたところでございます。ケントクからの撤退の申入れを受けまして、前回の指定管理者募集の際に申込みのありました他の2社に対しまして、ケントクに引き続いて
アルカディア・ビレッジを管理運営することの打診なども行いましたけれども、残念ながらいずれも不調に終わっております。従いまして、現時点におきましては、現行の温浴施設としての運営を引き継ぐ相手がたが見つかっていないということがございまして、規模の縮小や施設の目的、機能を変更しての運営などを含めた検討も余儀なくされているという状況にございます。
また、現在の指定管理者でございますケントクは、6月末、今月末での撤退を希望しておりますけれども、市といたしましては、既に8月までは予約を受け付けていること、それと夏場は比較的お客様が多いというようなことから、少なし今年度の上半期でございます9月末までは継続運営するよう調整を行なっている最中でございます。
いずれにいたしましても、
アルカディア・ビレッジは、現在の指定管理者であります
株式会社ケントクの撤退時期と次の運営体制の準備が整うまでの間は、引き続いて運営を継続するということが困難な状況となっております。この詳細につきましては、改めまして
議員全員協議会でご報告をさせていただきたいと考えておりますけれども、
株式会社ケントクとの最終調整が整い次第、地元への説明とあわせまして、市民の皆様への周知を図りたいと考えております。
なお、ご意見をいただいております介護施設への転用につきましては、介護施設の設置は、廿日市市
介護保険事業計画に基づくことが基本となりますので、アルカディアの施設の利用を条件とした介護施設の整備というのは難しいのではないかというふうに考えております。
続いて、宮島口の駐車場でございます。
昨年8月にオープンをいたしました新たな宮島水族館の運営につきましては、入館料等の収入をもって運用資金のすべてを賄う独立採算を前提とした健全経営を基本としております。こうした中で、新たな宮島水族館の整備運営に関する収支計画には、ご承知のように入館料以外の収入として、宮島口の駐車場の使用料も含まれております。これによりまして、将来にわたって一般会計に負担をかけることのない自立した健全経営が可能であると予測をするとともに、その効果といたしまして、将来的な運営費、また
リニューアル費用の基金積立てに加えまして、一定の入館料の低廉化も図られているというように認識をしております。
このような基本的な考え方の中で、現在の駐車場を水族館が管理運営することとなった経緯につきましては、これまでにも申し上げておりますように、合併前の宮島町の財政事情において、広島県からの指導もあり、当時の水族館の積立金から約15億円をもって水族館が一般会計から買い取ったことによるものでございます。このような経緯によりまして、現在宮島水族館において駐車場を所有し、管理運営を行なっているものでございますが、今後の宮島口駐車場の整備につきましては、宮島口の整備計画などを踏まえまして、必要に応じた検討を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
16 ◯建設部長(加藤律男) 議長。
17 ◯議長(角田俊司) はい、建設部長。
18 ◯建設部長(加藤律男) 4点目の本市西部の汚水処理についてお答えします。
昨年の6月議会で答弁しましたとおり、認可区域内への予定にない大型団地につきましては、
公共下水道事業の認可区域の変更の手続が終わり次第、積極的に団地浄化槽の今後に向けての取り扱いについて、団地浄化槽の管理者等と随時協議することとしております。
公共下水道事業の認可区域の変更につきましては、この3月末に取得した状況でございまして、
サンランド団地につきましては、将来の公共下水道計画を踏まえまして、団地浄化槽の管理者から情報収集及び利用者の意向確認を行おうとしていたところでございます。一方、団地浄化槽の今後の取り扱いに応じた利用者や管理者の応分の費用などの負担も考えられるため、協議を進める過程におきましては、団地浄化槽の管理者のみならず、利用者との合意形成も不可欠であると考えております。このため、団地浄化槽の管理者からの情報収集を進めるとともに、利用者の合意形成を図るため、協議先となる一元化された窓口づくりについても働き掛けを行なっていきたいと考えております。
19 ◯6番(山田武豊) 議長。
20 ◯議長(角田俊司) はい、6番山田武豊議員。
21 ◯6番(山田武豊) 再質問を、1番と2番についてさせていただきます。
冒頭に、再質問ではないんですが、合併建設計画、特に池田保育園につきましては、早期に地元住民なり議会なり説明をできる状態にしてほしいというのがございます。やはり公の場で質問して、保育園、深江保育園が開園後に着手したいとの旨を述べられたわけですから、ここのスピードはやはり速めていただきたいという思いがございます。
そして、4点目のことについては、認可もとれてますけれども、先ほどの質問で言ったとおり、公共下水道の推進までにはかなりの時間がかかると考えられます。浄化槽の管理者、運転管理者のかたにお話を聞くのだろうと思いますが、実際的に補修をするということになると、その費用負担は利用者にかかってまいります。ですから、なるべく早い段階でこの利用者との窓口を作る、協議のテーブルに乗せてほしいということを要望として申し上げておきます。
それでは、再質問に入ります。
1番の震災がれきの受入れについてなんですが、先ほど市長の答弁の中に、市民の安心と安全、こういったものを考慮して、説明責任を果たしていくことが必要と考えられると、こう言われたわけですが、これはやはりあくまでも国、県の方向性に沿って市ががれきを受け入れるという判断をしたことが前提となると思うんです。ただ、国、県が不透明な状態、県としては協力できるものはしていかなければならないとは言っておりますが、まだ考慮の段階であります。本市として、きょうこの場でお答えいただきたいとわたしが思うのは、本市として国、県の方向性、これに従って本市も考えていくのか、たとえ県ががれきを受け入れるという方向性を示してでも、本市としては熟考に熟考を重ねて判断していくのかということを再質問として伺わせていただきます。
22
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
23 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
24
◯環境産業部長(井原泰彦) 震災がれきの受入れに当たって、国、県の方向性、要は国、県の方針を待って市が方針決定するのかというご質問だろうと思いますが、我々思っておりますのは、やはり市民の不安が非常に大きいということがありますので、新聞の調査でも回答したように、一定の条件をクリアしなければ受け入れるという表明が難しいんではなかろうかということで、県の方にいろいろと、先ほど市長が申し上げた三つの要件を話をしておるところでありまして、必ずしも県の方が受け入れると、県の方が廿日市市受け入れなさいといった指示を待っているものではございません。ただ、今の受入れ体制では、廿日市市と東北のある自治体が個別に話をするというたてりになっておりますので、これはやはり周辺にかなり影響が出ますので、やはり広島県内で歩調をそろえた進め方が必要ではないかという考え方は持っております。
以上でございます。
25 ◯6番(山田武豊) 議長。
26 ◯議長(角田俊司) はい、6番山田武豊議員。
27 ◯6番(山田武豊) いずれにいたしましても、今後その判断をしていくときに、余りにも行政判断のみと感じ取れるようにしていただくことでは我々としても困ります。先ほどお話ししました九州での自治体では、このがれきの受入れについて逮捕者も出ております。やはり判断をする前に、市民のかたにもしっかりとした情報提供をしていただきたいと、このように思います。
次に、公共財産・施設の有効活用についての再質問でございます。
アルカディア・ビレッジの指定管理者が6月末で撤退したいと、しかし現状の中で予約のお客さんとかがいるので9月末まで継続したいというのが市の考えであるということなんですが、先ほどの答弁の中で、こういった状況にもおいて、
アルカディア・ビレッジのその機能を変えてであるとか、規模を縮小してやっていくというのは、これ9月までは何とかしないといけないというのなら分かるんですけれども、こういう状態で、まだ継続するんかと、正直わたしは思うんですけれども、これを今更協議する必要が果たしてあるんですかね。指定管理者も手を上げた、当然赤字ではある。最初の質問でも言いましたが、今後協議していく公共施設というものは沢山あるわけですから、それら一つ一つ協議のテーブルに乗せていったら、時間なんて本当にないと思うんです。こういった事業にかかわるものについては、やはり行政判断、政治判断のもとに継続するのか、やめるのか、または規模を縮小するのか、9月まで予定があるんであるならば、わたしはその9月までという判断をつけて、9月以降どうするのかというものを、もう本当であれば6月定例会中に出てないといけないと思うんです。というのが、指定管理者が、次の管理するかたが見つかってないわけですから、そこのところを再質問としてお聞きいたします。
そして、宮島口の駐車場の件なんですけれども、これまでの経緯はわたしも聞いております。しかし、今、財政難という言葉余り好きじゃないんですけれども、こういった財政状況の中で、いろんな費用負担が増えている、サービスが削られていく、こういった中で、早い話が駐車場だけの部分をとれば、収益が上がっているわけです。今でこそ宮島水族館はリニューアルオープンしたばっかりで、黒字経営をされていますけれども、実際旧宮島水族館のときを見てみても、水族館経営だけでは黒字にはなっていない、こういった状況があると思うんですが、こういった事業がそれぞれ内容が違うわけですから、その一つ一つをちゃんと目的に沿った形にして、その費用対効果を見て、市民のかたもいやここまでの赤字を出すんだったら必要ないじゃないかという判断もできると思うんです。そういったものが1点と、行政事務的にどうなんでしょうか、これは。使用しているのは、宮島水族館に行くかたもおられるかもしれませんけれども、その大半が、宮島水族館に行ってない状況のように見受けられます。最初の質問で言ったように、もう目的外収益以外の何物でもないんですよ、これは。仮に宮島水族館が、その水族館事業だけの部分が赤字になったときに、この駐車場部分の収益がそこにオンされるわけですから、これはやっぱり事務的にもおかしいと思います。それを踏まえて再度答弁をお願いいたします。
28
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
29 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
30
◯環境産業部長(井原泰彦) まず、1点目のアルカディアでございます。
これから9月まで当面現在の形態で引き継ぐ、その後も同じような温浴施設としての継続を前提に検討を進めるのかというような趣旨のご質問だろうと思います。これからの対応方針ということになるんですが、我々としても、今の経営状況を見ておれば、現在のような不特定多数のかたが見えられる温浴施設として存続させていくのは非常に苦しい、厳しい状況であるということは理解しております。従いまして、そうは言いながら5年間予定しておりましたもんですから、この5年間は予定している条件で、とりあえず引き継いでもらう者はおらんかということで調整をしたんですが、先ほど言いましたように不調に終わったという中で、まず今利用されているかたがおるんで、その始末はつけてくださいということで9月までは責任を持ってやっていただく。その後の運営については、先ほども答弁申し上げましたように、もちろん温浴施設ということを除外するわけではないですが、その施設を有効活用する案というのを募集しようと思っております。従いまして、温浴施設にこだわるわけではなくて、ただ施設そのものは平成10年に建設したもんですから、当然財産価値もあるし、いろいろ介護施設としてのご提案もいただきましたが、施設は使えますので、施設を有効活用するということを前提にこれからその検討を進めていきたい。その撤退時期とその検討の結論が出る時期というのが、どう見ても9月末ではもう両方が整うということは難しいもんですから、タイムラグ、つまり休館も余儀なくされるであろうというのが今の考え方。詳細は、また全員協議会で説明をさせていただきますが、必ずしも温浴施設をずっと継続していかなければならないという強い意識といいましょうか、ものを持っているというものではございません。やはり時代の流れに応じた公共施設の在り方ということはしっかり検討していきたいというふうに思ってます。
それと、2点目の宮島口の駐車場でございますけれども、目的外収益に当たるんではないか、事業目的に沿った会計処理がよいのではないか、また大半が水族館としての駐車場利用がない実態もあると、これに即応した整理が必要ではないかということでございます。もちろんその答弁いたしましたように、あの駐車場を水族館が積極的に所有しなければならないという理由というのはございません。ただ、先ほど言いましたように、15億円で買い取ったと、しかも平成17年ですからまだ10年もたたない、そういった経緯がありますので、やはり水族館の経理上、その辺りをどう整理していくのかという問題と、そもそも将来の運営に向けた資金を10億円持っていたものを吐き出したということがありますので、それを補てんする分として駐車場の使用料金を将来の収支計画にのせておりますので、要は将来の収支計画に穴があくということになりますので、その辺りの会計処理をどうしていくかということが、大きな課題となっておりますので、実態に即した形に持っていく方がいいのではないかということについては何ら異論はございません。
以上でございます。
31 ◯6番(山田武豊) 議長。
32 ◯議長(角田俊司) はい、6番山田武豊議員。
33 ◯6番(山田武豊) 宮島の駐車場の件についてです。
財団法人化して、その財団法人に今後駐車場の管理運営も任せていくという中でその収支計算、また起債返還の計算とかをされていくということなんですけれども、その計画というものはやっぱり変更することはできると思います。わたしが言うのは、その経緯はもうじゅうぶんに分かっているんです。ただ、それが正しくないと言っているんです。で、本来であれば、これは一般会計で買い戻すべきものでありますし、合併の積み残しの課題の一つと考えておるんです。ところが、財政的な事情を考えたら、もう来年度から佐伯、廿日市分の合併による算定替えが始まります。平成27年で大野分も終わって、算定替えが始まります。今からそういった意味では、臨時財政対策債も使えなくなっていく状況の中で、一般会計で買戻しをするんであれば、今がチャンスじゃないのですかと聞いておるんです。いかがでしょうか。
34
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
35 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
36
◯環境産業部長(井原泰彦) あえて、買戻しという言葉を使わなかったんですが、確かに一般会計で買い戻すということになれば整理がつきます。ただ、やはり買い取った額がベースになってくるとすれば、当然のことながらその財源確保をどうしていくのかということが大きな課題となってまいります。
以上です。
37 ◯議長(角田俊司) それでは、第4番林忠正議員の発言を許します。
38 ◯4番(林 忠正) 議長。
39 ◯議長(角田俊司) 4番林忠正議員。
40 ◯4番(林 忠正) 皆さんおはようございます。
本日はわたしにとっては珍しく4件も質問しますので、ご対応よろしくお願いいたします。
まず1番目が、空き家対応についてですが、この空き家の中には空き店舗も含まれます。
(1)第5次総合計画の多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまちにするという政策目標の主な事業として、団地の活性化で、空き家を活用した団地活性化取り組み支援、交流定住推進で、空き家を活用した交流スペースの整備、空き家バンク制度の実施となっており、空き家を定住促進に活用するようになっております。しかし、団地の空き家も増加傾向でも空き家バンクの登録物件がありません。空き家を活用した交流スペース事例もわずかであります。
ここで他市町の空き家に関する事例を2件紹介します。神石高原町では平成23年5月に、町外在住者に送付しました固定資産税の納税通知書に、空き家バンクへの登録を促すチラシをはじめて同封したところ、空き家の登録は平成23年度で18件となり、過去最高となりました。一方、利用登録世帯も平成23年度に56世帯が申し込んで、計104世帯となり、一気に倍増となり、そのうち県外者も4割であります。最低価格が賃貸は3,000円、購入は80万円、住宅に農地がつくタイプが大半で、高原というブランドや災害が少ない点が注目されております。定住コーディネーターの採用も検討されております。町は今年度、定住を重点施策に掲げ、空き家提供者とその地区の自治振興会に、各3万円を支給する制度を新たに設けるなどしております。もう一件は、人口減少の続く福山市の島しょ部である内海町の田島南地区に、ことし夏までに5世帯、16人が移り住み、約160人だった住民は1割増えることになります。移住希望者に空き家を紹介する取り組みなどが功を奏しましたが、勢いづいた住民グループ、内海町の将来を考える会は、町内で移住可能な空き家の登録制度を始め、空き家の間取りを表す登録用紙を作り、外観写真と一緒に内海支所で情報提供し、移住者を募集しております。現在登録は1件でありますが、町内会にも協力を求め、当面30件を目指すとなっており、地区のまちづくりにかける思いが感じられます。
それらに引き換えまして、当市では空き家が定住促進にじゅうぶん活用されておりませんが、その理由を問います。
(2)が、空き家のまま放置され、草ぼうぼう、倒壊寸前という状態になれば、地区の環境、景観、安心・安全面で悪影響があります。先日も尾道市で空き家が絡んだ大火事がありまして、空き家のまま放置されるといろいろな問題が生じますし、家の傷みも早くなります。地区コミュニティがしっかりすることにより、転居の情報がある場合も情報の共有化を図り、転売か賃貸もしくは解体がスムーズにできることが地区の活性化のためにも大事なことであります。地区が一体となり、まちづくりに取り組み、行政が側面から支援することが空き家のまま放置されないことにつながりますが、考えを問います。
二つ目が、ふるさと交流市民制度についてです。
第5次総合計画のまちづくり指標のもとになっているふるさと交流市民制度の導入について、平成23年3月定例会でも一般質問したところ、特に特典はつけないけれど、ホームページ等を活用して対応するという答弁がありましたが、その後具体的な動きが見られません。ふるさと交流市民制度は、本市に縁のある人、関心のある人を対象とした情報発信、交流を通じ、Uターン、Jターン、Iターンを促し、定住につなげようとするものであります。同窓会、婚活パーティー、体験交流会などのイベントを通じた交流や、本市に縁のある人などへの地道な周知活動が、空き家の活用とも相まって定住に結び付くものであり、早急な対応が望まれるが、考えを問います。
三つ目が、東海・東南海・南海連動地震による津波に対しての減災対応についてです。
(1)この度内閣府の有識者会議が、標記連動地震である南海トラフ地震による津波想定を平成15年の中央防災会議想定から大幅に引き上げ、当市での津波の最大高さが0.5メートル増の、平均海面基準から3.3メートルの高さ、すなわち満潮時海面から1.6メートルの高さになるとしており、平成22年3月作成の浸水ハザードマップの見直しなど、防災計画を見直すようになっておりますが、スケジュール等はどのようになっているのか、問います。
あわせて、津波避難ビルは、現行の防災計画でも規定されておりますが、具体的な動きは見られません。沿岸部には3階建て以上で耐震性能を兼ね備えた公共施設、民間施設があり、高台への避難ができなかった場合は、津波避難ビルが必要であります。指定に向けての活動をどのように推進しようとしているのか、問います。
(2)が、見直された防災計画、中でも津波浸水ハザードマップをもとに、自主防災組織などと連携し、避難場所、避難経路を確認の上での避難訓練の必要性があります。見直された津波の高さ、津波到来時間を踏まえての情報周知を含めた訓練をし、想定内の避難ができるようにしておく必要がありますが、考えを問います。
四つ目が、高齢者や障害者などの社会的弱者の孤立対応についてです。
(1)ここに来てまた高齢者や障害者などの社会的弱者の孤独死という事例がメディアで取り上げられておりますが、実際にはまだ多くの事例があるようであります。近所の人にあいさつがない、ボランティア活動に参加がない、町内会に加入してないなど、人とのかかわりが弱くなって、家に閉じこもるパターンが多く見られます。改めて日ごろからの声掛けなど、近所付き合いやサロンなどの話し合いの場が必要であるとともに、地域、行政、関係する企業、民生委員、管理組合などが連携し、孤立させないことが必要であります。その上で、生活に困窮してどうしても自立できないときは、生活保護制度を活用して自立できるための支援が必要であります。一方で、不正に生活保護を受けている実態も指摘されておりますが、運用はじゅうぶん注意を払うべきであります。生活保護は、本当に受けるべき人が受給し、これをもとに本人に自立を促すことが必要であります。これらについて考えを問います。
(2)が、全国的に多発する自然災害において、犠牲者の多くが高齢者や障害者等の社会的弱者であることから、災害時に自力で避難することが困難な者、災害時要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制が、災害時要援護者避難支援プランであります。この取り組みが各地区で行われておりますが、地区によっては、個人情報管理の運用面、支援者の人選などでうまく推進できてない場合もあります。まずは日ごろからの情報の共有化で、いざというときの対応は地区で支え合える体制づくりが必要であります。この体制のもとで推進していけばスムーズな対応ができると思いますが、考えを問います。
次に、弥山展望台の改修工事の状況でございます。宮島の弥山展望休憩所の建替えにつきましては、平成22年に環境省から県が施行委任を受けることで事業がスタートし、現在は基本的な設計を終えまして、県の文化財保護審議会での審議を行なっているとこでございます。これはご質問のとおりでございます。この県の審議会に続きまして、文化庁での審議を受け、その後県から本市に対して建築計画に係る通知が行われる予定でございまして、こうした一連の審査が終了した後に、県が工事を発注する運びとなります。この工期につきましては、現在の建物の解体を含めまして10か月程度の期間を要するということでございまして、工事期間中は弥山山頂を含めた工事に必要な区域については、立入りができなくなるように聞いております。近年弥山は気軽な登山の観光スポットとして人気が高まっておりますことから、展望台の改修工事につきましては、当初から県、市及び島内の観光事業関係者との間で情報の共有などを行なっており、今後も観光客への周知方法や時期などを含めまして、関係者で連携した取り組みを進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、宮島は全島が文化財保護法及び自然公園法の規制を受けておりますことから、これらの制度との調整を図りながらも、すばらしい宮島の魅力をより多くの観光客に感じていただけるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯23番(岡本敏博) 議長。
89 ◯議長(角田俊司) はい、23番岡本敏博議員。
90 ◯23番(岡本敏博) 市民憲章についてなんですが、市長、廿日市市の特色のナンバーワンは何かちゅうて言われたらどう答えられますかな、それから答えていただきたいと思いますが、まずそれをお聞きしたいと思います。
それから、七つのキーワードの中で、文化財の保護であるとか、それはもう入っているということで、合併したから市民憲章が変わるもんではないというような答弁でもあったし、ラムサール条約についても、この中でうたっているような今イメージのことを言われましたが、わたしは、一つは、この世界遺産というものに対する意識、その姿勢といいますか、どうこれを大切に守り、はぐくみ、伝えていくんかという、そのすごい大きな使命が本当あるんですよね。何かそれが本当にそういうふうに思われとるんなら何か、わたしはまちづくり基本条例を作るときにもちょっと言いましたが、協働ですから余りふさわしくないかもしれませんが、やはり廿日市市のまちづくりの基本条例の中に宮島が入らないというのは、何か物足りないというような、ある意味一点集中のその部分を抜かしているというふうに感じております。協働によるまちづくり基本条例ですから、それも最高規範という表現もありません。ですからこそ、せめて市民憲章の中に、おきてとしてそういう使命、責任があるんだよということを市民皆さんに知ってもらう、広げて、今まだ足らないかもしれません。でも、そういうことを広げていくためにも、やはり封筒に市民憲章を入れる、広報紙に入れる、いろんな案内状にも入れて、集会所にもそういう市民憲章を張る、公民館にも張る、そしてそこに世界遺産の宮島を守るんだよということの意思を広げていくのが、わたしは何かふさわしい姿のようにするんですよ。そういう意味でどのように。それから、この世界遺産、これは本当に地球と人類の宝物ということですよね。わたしは、その宝物を市民憲章の中にちゃんとうたうことによって、例えば守っていくということが、上空をアメリカの飛行機が飛ぶということも、ある意味けん制になると思うんですよ。うちは世界遺産だ、あんたらも世界遺産守らにゃいけんのに何で飛ぶんやというような、そういうことにもけん制にもなると思いますし、是非、見直しを検討してもらいたいと思うんですが、今言うたことについての答弁がありましたらよろしくお願いします。
91 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
92 ◯議長(角田俊司) はい、市長。
93 ◯市長(眞野勝弘) 廿日市市を紹介するときは、まず日本の縮図のようなまちであるんで、国に行きましても、廿日市市の事業を成功したら、何でも解決ができるんだというんでお願いをしております。また、いろんな県人会へ行きましたら、世界遺産・宮島をお預かりしている廿日市市というんで、その方が分かりやすいかと思って、そういうようなことも申し上げます。本当にどこにもない、あるいは日本でも本当に注目をされておる宮島でございます。そういう観点から、今後機会があれば、次期の総合計画辺りがどうなるかということもありますが、皆さんの声がどうかということもよく考えまして、一つの提案としてきょうは承っておきたいというふうに思います。内部でも話はしてみたいというように思います。
94 ◯23番(岡本敏博) 議長。
95 ◯議長(角田俊司) はい、23番岡本敏博議員。
96 ◯23番(岡本敏博) 機会があれば検討したいということでした、簡単に言えばね。今わたしはいい機会だと、本当に、本当に思うんですよ。何かといいますと、さっき言いましたけども、世界遺産条約が採択されて40年という、それから日本とユネスコが締結をしてちょうど20年なんですよ。そういう節目でもあります。それがことし記念行事が日本でもある。それはある意味いい機会だと思いますし、更に言えばまた魅力が高まる、これからの観光や魅力アップにつながるラムサールの登録もされたという、そういう意味で本当にわたしはこれはいい機会。ですから、機会があれば次の総合計画のころにとか、そがあな話でなしに、このスピーディーな時代にですね、ちょっとぬるいんじゃないかと思うんですが、まあ結構です。わたしの気持ちをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
それから、宮島の大鳥居の修理と展望台の改造ですけども、連携をして周知や対応をこれからしっかりしていきたいということでしたんで、そのようにお願いをしたいと思います。
わたしは、今本当にあるものを、新しく物を作るとかという時代はもう本当に過ぎて、これからは新規よりも修繕して維持していく、そういうふうな形になっていかないともうとてももたないと思っておりますんで、この修繕についても、そういうことは本当に重要だし、さっき言いましたように、急いでやってもらいたいと思うんです。「足らず余らず子三人」という言葉があって、収入もそんなに要らないが、足らなくちゃ困るよ、子どもが3人おったらいいんだという、そういう小欲で、足るを知るといいますか、そういうことがこれからは本当に大事な時代の流れの中で、そういう精神を持っていろんなことに対応していかなきゃならないと思うんです。その辺、神社についても、新しくするようなことは本当にできませんし、守っていかなきゃいけないということですし、ただ本当に神社さんがもう少し連携とか相談とか、今回のこの突風等による被害についても、本当わたしたちも気がついてはおりましたけども、もっと連絡があって、もっといろんな連携の中で、災害対策本部とは言いませんが、そういう中でぱっと指示が広がっていって対応されるんだろうと思ったんですが、今言うたようなことを含めてどうでしょうか、そういうことも今後は必要なんじゃないでしょうか。
97
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
98 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
99
◯環境産業部長(井原泰彦) まず、ご質問の前段部分ですけども、新たなハコものを造る時代ではない、既にある施設を大切にと、維持管理に係る気持ちの表れだろうと思いますが、この大鳥居の件に関しましては、大型連休を挟んで修繕を行うということで、我々考えたのは真っ先にやはり、これは苦情がすごいだろうなということを考えました。ただ、嚴島神社の方とやりとりをする中で、やはり神社の職員のかたというのは、神社を守る、保守する、維持管理ということにかけての使命感というものは、もう我々の想像を超えたものがあるということが分かりました。やはりこういうことでこれまでも長い間世界遺産である嚴島神社が守られてきたという思いを強くしたところでございまして、我々意識的にはやはり観光客というのをすぐ頭が行くんですが、やはりそういった地域の宝をしっかり守っていくということも必要なんだなというふうに思いました。
それと、2点目の今後の在り方ですが、これまでもご答弁しましたように、神社をはじめ観光協会の皆さんといろいろ話をしながら連携を強めていろいろなことを進めてきたわけなんですけれども、これが一番の基本。ただ、どうしてもその文化財の関係になりますので、我々の思いだけで事がなし得ないということもあるわけなんですが、こういった連携をご指摘のように強めて、しっかりとした周知を図るなり、情報提供に努めるなり、そういった対応を進めていきたいと思います。
以上でございます。
100 ◯議長(角田俊司) ここで休憩をいたします。
~~~~~~~~○~~~~~~~~
休憩 午前11時53分
再開 午後1時0分
~~~~~~~~○~~~~~~~~
101 ◯議長(角田俊司) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第18番丸山孝昭議員の発言を許します。
102 ◯18番(丸山孝昭) 議長。
103 ◯議長(角田俊司) 18番丸山孝昭議員。
(発言する者あり)
104 ◯18番(丸山孝昭) はつかいち21の丸山でございます。眠たいからというふうなことでありましたが、どうぞ寝ていただいても結構ですんで。最近少し日焼けをいたしました。5月にゲートボール大会がいいお天気の中で度々開催されたということでありまして、角田議長も宮園大会で、今度は是非議員でチームを作って参加をしてみたいというふうなあいさつをされました。それにはわたしの腕前が上がったらという条件がついておりました。先月の西部地区選手権で優勝をさせていただきました。わたし一人の力ではないです。チーム5人の力ということです。来月県大会に参加をし、いよいよ全国制覇への道が開けたという状況でございます。試合の度にわたしの親ほど年の離れた皆さん相手に元気をもらっているという状況です。当局におかれましても、薬代にばかりお金を使うということではなしに、高齢者に元気で過ごしてもらうということにも知恵と予算を使っていただきたいということを申し上げて、質問に入ります。
まず、大きな1点目、廿日市市有林管理条例の改正についてのお尋ねをいたします。余りなじみのない事案ですので、少し状況を説明しながら質問をしたいと思います。
現在佐伯地域の市有林、その多くが使用割当地または部分林として、各対象区域ごとに部落または個人によって使用管理をされております。これは明治時代からの入会権というものに基づくもので、度重なる合併の度に旧慣として引き継がれてまいりました。社会情勢の変化、つまり国産木材の価格低迷あるいは化学肥料の発達で、柴草採取の必要性がなくなったことにより、本来の使用目的が薄れてまいりました。その一方で、山林の持つ多面的機能はますます重要となり、山林の適正管理が求められているところであります。こうした背景の中、本条例の一部改正を求めて、次の2点について伺います。
まず、1点目です。私の住む部落、楢原と言いますけれども、ここにおきましても一時70人近くいた使用権利者が、脱会等によりまして現在40人ほどに減少し、毎年の管理作業もままならない状況にあります。今回市からの山林使用料の請求リストから3人の名前が削除されました。この本条例第4条第3項に規定する権利者の資格を失ったためということです。ちょっと状況を話しますと、この条例では、その楢原部落に以前から住み、その使用権が認められた人だけが使用者として使用する権利があると、そして新たにその権利者を増やすこともない、逆にその地区から転居をした場合には、その時点で権利が失われるといったものです。この今回のケースは、親御さんがこの楢原に住んでおられて、息子さんは廿日市市内の別の所に居を構えられ、そしてそこから管理作業あるいは総会等に出席をされてきた。ところが、その親御さんが亡くなった時点で、相続権者ではあるんですが、住所がないということで即権利を失われたと、こういう状況なんですね。そういうかた、わたしと同じ年代なんですが、年に1度の管理作業ですけども、非常に大きな戦力なんですね。本来の使用目的が薄れてきた、皆さんは使命感であったり、義務感であったり、そういった思いでずっと管理を続けてこられた、その会員を何とか保ちたい状況を逆なでするような措置であるこの第4条第3項別表第1のうちの資格喪失要件(1)旧慣による区域外に転居をした場合、この中の旧慣による区域をせめて廿日市市内に改正すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
状況が把握できてないんで、第8条関係、部分林についても同じ思いですが、ここでは通告はしておりません。しかし、思いは一緒です。
次に、使用料についてお尋ねします。
先ほど申し上げましたとおり、本来の使用目的が薄れてきた中で、使用者のかたは、先祖あるいは先人が丹精込め手塩にかけた山をそのまま荒れ放題にするのは忍びないというふうな思いで、あるいはまた地域の山は地域で守るというふうな思いで管理をされています。共同作業の際も、けがと弁当は自分持ちという状況です。そうしたかたから使用料を取るというのはいかがなものか。10アール当たり60円、わたしどもの場合は8反という分けになってますんで、年間480円です。この金額が高い、安いは別にしまして、今の状況の中で使命感持って手入れをしながら、その上お金まで払うということでは、ますます使用者が減ってきて、管理ができなくなるんじゃないかというふうな懸念をしての質問です。
大きな2番目は、定住施策についてのお尋ねです。
中山間地域における急速な過疎化の進行は、耕作放棄地の増加や冠婚葬祭等、集落維持そのものが危ぶまれる深刻な状況であります。地域のかたがたとこの問題について話をする際、以前に半明議員、大畑議員からも質問がありましたが、県道虫道廿日市線泉水峠のトンネルによる全線開通、あるいはこの地域に子育て専用の市営住宅の建設、はたまた刑務所を誘致してはどうだろうかと、そういう話が出てまいります。しかし、そのいずれも早期実現は困難な状況にあります。そこで、身近な空き家の活用、また空き家を生み出さないという二つの観点から、以下の3点についてお尋ねをいたします。今朝ほど林忠正議員の方から同様の質問がありました。思いもほぼ同じです。重複するところは結構です。
まず、空き家バンク制度について、2点のお尋ねをします。
本市には空き家バンク制度というわたしはすばらしい制度だと思っておりますが、その制度がありながら、ほとんど機能していないのが現状であります。これは供給サイド、つまり空き家を貸したい、売りたい人の登録がほとんどないということが原因です。そこで、今年度の当初予算審査でも質疑をいたしましたけれども、供給サイドの空き家所有者等となっているんですが、この空き家の所有者等の中に不動産業者を含め、手数料を払うなど積極的に制度に参加していただいてはどうかということです。一部今朝ほどの答弁で、そんなことも検討しているんだというふうな答弁もありましたけれども、空き家を売りたい、貸したいというケースのときに、この制度を余りご存じないということもありますが、まずは不動産業者に多くの場合相談をされると思うんですね。その不動産業者による、もちろん本人の了解は必要ですが、供給サイドの登録が積極的にされれば、この制度の効果も出てくるんではないかと思うんですね。今の手数料なんですけども、これもどういう制約になるかですけれども、売手、貸手の手数料のごく一部で結構だと思うんです。この制度を登録して利用してくださいと、一部市の方で助成しましょうよと、こういったことも魅力が上がることにつながるんではないかということでございます。
次に、この制度に本市で大変人気のあります住宅リフォーム助成事業、これを組み合わせた新制度を考えたらどうかということです。これも大きな魅力アップにつながると思うんですね。去年でしたか、永原、具体的にはいいですけども、借家を出るというふうな事情になって、どっかいい空き家ないですかという相談を受けまして、貸してもいいよと言われるかた、古い家ですけども、紹介しました。庭も広いし、車も沢山置けるしということで中を見られまして、ふろ場と台所をちょっと直したらというふうな希望がありました。結局は成約には至りませんでしたけれども、この制度の魅力アップ、テレビのネット販売のように、もう一軒おつけしますというふうなことにはなりませんが、この制度を利用すれば、住宅リフォームの助成も特典として可能ですよというふうなことも考えたらどうかという提案であります。
3点目ですけれども、これは空き家を生み出さないためにどうすればいいかという視点で、子ども世帯の実家離れ、これに歯止めをかける方策がないだろうかというお尋ねです。子どもは成長とともに実家を離れていきます。進学、就職、そして決定的なのが、私もそうでしたが、結婚ということです。結婚して即そのまま実家で同居されるというのはごくまれというふうな今の状況ですね。そして、そのまま実家に戻ることはないということが過疎を生む、ひいてはその空き家を生むということになっているのがこれは事実だと思います。実際に田舎で子どもをお持ちの家庭は、ほとんど親世代との同居ということです、現状も。この2世帯同居というのは、わたしはいろんなメリットがあると思ってます。親の介護であったり、農地の保全であったり、あるいは子育て、子どもの教育にも大きなメリットがあると考えます。しかし、今の行政のシステム、それが親世帯と同居を推奨するようなものにはなっていません。むしろ不利になるような事例さえあります。これも私ごとで恐縮ですが、結婚と同時に親元を離れました。そして、2番目の子どもが生まれたときに実家に帰ろうということで、納屋の2階を少し改装して帰ったという経緯がありました。残念ながら先日廃園になってしまいましたが、玖島保育園に上の子を預かっていただきました。そのときにびっくりしたんですね。保育料の通知が来ました。みのもんたの紙芝居でしたら、それこそガーンという表現ですね。たしか2万4,000円ぐらいだったかと思います。当時大野に借家暮らししてましたんで、大野ではたしか四、五千円だったように記憶しています。友和幼稚園が1万2,000円ですか、当然うちの家内も役場の方に問い合わせてみたんでしょう。なら、同居の場合、その親の世帯全員の所得を合算しましたら、このような保育料になりますというふうなことでした。当分わたしもそれから頭の上がらない、女房に対してですけども、両親には、嫁さんには余りきついこと言うなよと、百姓も田んぼへ入ったり、草刈りしたりせんでええからというような約束で帰ってみたら、お父さん、車新しいのを買うたし、ガソリンがえっと要るし、保育料までこういうことかというふうな経緯がありました。できること、できんことはあると思いますけれども、子育てを契機に実家に帰っていただく、実家において親世帯と同居する世帯に何らかの形で優遇をし、同居を誘導するような方策がないものか、その点についての考えをお伺いいたします。
大きな3点目に入ります。市民ニーズをくみ上げる仕組みについてであります。
本年3月定例会において、議員発議により議員定数削減案が提出され、否決されました。市民の声が届きにくくなるということが最大の理由であったように思います。そのことは私も同感であります。ここで定数うんぬんを言うつもりはございません。この議員定数にかかわらず、議会においても、執行機関においても、それなりのニーズをくみ上げる仕組みを作る必要があると思います。現在執行部当局におきましても、市民意見箱あるいはホームページの意見欄、ワークショップ等々、あらゆる手段を用いての取り組みがされております。しかし、市民層が限られており、市民だれもが気軽に意見、要望を寄せられる仕組みとはなっていないように思えます。あらゆる市民の意見、要望をオートマチックに、確実にくみ上げ、その情報を議員が共有し、必要性、緊急性を公平、公正に判断できるような仕組みが作れないかと考えますけれども、市当局のお考えをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
105 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
106 ◯議長(角田俊司) 市長。
107 ◯市長(眞野勝弘) 丸山議員のご質問にご答弁を申し上げます。
私からは3、1問目を環境産業部長、2問目を分権政策部長より答弁をいたします。
市民ニーズをくみ上げる仕組みについてでございます。
これまでも市民の皆さんからのご意見、ご要望については、市役所本庁、各支所及び各市民センターに市政意見箱を設置するとともに、市のホームページにご意見欄を設けるなどの方法により取り組んでおります。今後は担当部署に直接なされたご意見、ご要望についても、組織として情報共有の強化に努めてまいります。また、地域自治を推進し、つながりを大切にした暮らしやすい豊かな地域社会を実現することを目的として、本年4月1日、廿日市市協働によるまちづくり基本条例を施行したところでございます。この条例では、市民センター、支所、市民活動センター、市役所などを拠点として、これらが相互に連携して進めていくこととし、地域性を大切にしてまちづくりに取り組むことといたしております。市民、まちづくり活動団体、市などがお互いの意見を尊重しながら、信頼関係を築いていくことにより、情報の共有や課題解決策、役割分担などについての話し合いができるものと考えております。
108 ◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
109 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
110
◯環境産業部長(井原泰彦) 1の廿日市市有林管理条例の改正についてお答えをいたします。
まず、(1)の使用割当地の資格要件についてでございます。
使用割当地の管理につきましては、集落や山林使用者の皆様には、下刈りや除伐などの森林保全活動にご尽力をいただいておりまして、大変感謝をしております。本市の市有林には、市が直接管理する直轄林のほか、使用割当地や分収造林地などがございますが、このうちご質問の使用割当地につきましては、佐伯地域の玖島、永原などの五つの集落に存在をしております。使用割当地は、市有林管理条例によりますと、旧慣、古くからの慣習により、立木の育成、柴草の採取などの目的を持って、部落または個人が使用を認められている市有林でありまして、その使用権利は地方自治法により認められているところでございます。この使用割当地に係る山林は、市町村制の施行以前、これは明治22年以前ということになりますが、古くからの慣習に基づきまして、特定の住民が使用しており、昭和30年の佐伯町の成立時には、財産区として管理をされ、その後昭和61年の財産区廃止以降は、条例により管理が行われております。近年、中山間地域の過疎、高齢化などが進行する中で、森林を取り巻く環境が非常に厳しい状況にあるということは認識をしておりますし、ご質問にあった事情もよく分かりますが、使用割当地の使用権が古くからの慣習により、部落または区域内の居住者に限定している場合には、基本的にはこれが資格要件を判定する基準となるものと考えております。この資格要件の見直しなどの改正につきましては、他県の事例や有識者などの意見も聞きながら、慎重な対応が必要であると考えております。
続いて、(2)の使用割当地の使用料でございます。
使用割当地の使用料は、条例により個人使用地のみ徴収をし、部落使用地からは徴収しないこととされております。部落使用地は、各部落において森林を管理し、その収益金は部落での経営資金に充てるほか、当該部落の公共施設の維持管理費用などに充当するものとされております。一方、個人が使用する割当地につきましては、立木は使用者が権利を有しておりますけれども、土地は市の所有となっておるということから、基本的には特定の個人に対する使用料を免除するということは難しいのではないかと考えております。しかしながら、長引く木材価格の低迷など、林業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますので、市としての支援は必要であると考えております。人工林の間伐や地域住民の皆さんが行う森林保全活動などについて、引き続きひろしまの森づくり事業などを活用した支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
111 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。
112 ◯議長(角田俊司) はい、分権政策部長。
113 ◯分権政策部長(大島博之) 2点目の定住施策についての(1)でございます。不動産業者による登録、手数料支払についての検討結果を問うということでございます。
当初予算特別委員会のご提案では、不動産業者に対して空き家バンクの登録物件の手続に係る手数料を市が用意して、空き家バンクへの登録物件を増やすべきではないかといったご主旨であったかと思っております。この手数料につきましては、物件成約に至る手続の中で、どの段階で、どの地域を対象とするのか、それから制度全体を検討するほか、業者の利益となる部分に対する公費の支払といったことも慎重に検討すべきこともございますので、今そういったことを市の中でも検討しながら、広島県宅地建物取引業協会と協議・調整をしているところでございます。
2点目の空き家バンク制度と住宅リフォーム助成制度の合体、及び3点目の親世帯と同居する子育て世代に税制を優遇してはどうかということは、一括してお答えをさせていただきます。
ご提案いただきました住宅リフォーム制度は、自らが居住する住宅の改修工事に対しての助成でございまして、空き家の改修工事費を同じ制度に組み込むのはちょっと困難であろうというふうに考えております。しかしながら、空き家の貸主や空き家を購入して居住を始める人に対して何らかの助成ができれば、空き家バンクの活用が少しずつでも行われていくものだろうというふうにも考えておりますので、住宅リフォーム制度とは別に空き家に対しての助成制度等の施策を検討していきたいと思っております。
それからまた、実家において親世帯と同居する子育て世帯に税制を優遇することにつきましては、ちょっと地方税法との関係で困難であろうと思っておりますが、子育て世代のかたが本市へ移住することにつきましては、何らかのインセンティブを与えるような施策を検討をしていきたいと思います。これまでも少し他市の情報とか、そういったことも収集をして検討もしたこともございますが、その制度ができた状況は、ちょっと廿日市市とは異なっているというような状況もございましたので、そういったことはまだやっておりませんが、そういった施策を検討してみたいと考えております。今後も住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまちを目指して、各種定住施策に取り組んでまいりたいと考えております。
114 ◯18番(丸山孝昭) 議長。
115 ◯議長(角田俊司) はい、18番丸山孝昭議員。
116 ◯18番(丸山孝昭) それでは、大きな項目ごとに少しずつ再質問をさせていただきます。
まず、管理条例の改正ですけれども、おっしゃるように民法上の権利があることですんで、これを軽々に改正というような、これは難しいだろうなというのは今の答弁でも理解をいたしました。しかし、じゃあその明治時代からのやり方が今後、将来、未来ずっとそれで保っていけるんだろうかという点ではどうしても納得がいかないんですね。考え方として、入会権という権利、イギリスで言うコモンズですかね、はそれをどうとらえるかということ。一方で、この自然とか環境をやっぱり守っていく責任も大いにあるわけですね。わたし今回は一生懸命管理をしていこうという人が、その気をなくすようなこの制度というか、条例適用がどうだろうかということでお尋ねをしましたが、今のように環境の管理方式といいますか、こういう点から考えれば、じゃあこの条例にのっとって権利を有しているところがすべて適正な管理をするという義務を果たしているかということになると、またこれはこれで大いに疑問があります。今回わたし通告するときには、権利を広げるとかということではなしに、資格を失うところの居住しとる区域だけをちょっと広げるという意味で、簡単に改正という検討をいただけるかなというふうな思いで通告をしましたけれども、実際に難しいことは分かりますけれども、市有林の在り方が、管理の仕方がこの条例に逆に縛られて、手も出せないということはあってはならないと思いますんで、ちょっと通告から広がりますが、簡単で結構です。その辺の考えを聞かせてください。
117
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
118 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
119
◯環境産業部長(井原泰彦) 自然を守るということにつきましては、むしろ市の方から積極的に、そういった活動をつなげていかなければならないという基本認識はございます。ただ、それが直ちに民有地の身分、あるいは減免にということになってくると非常に難しい問題が多いと、気持ち的にはそういった形で山林の保全に協力しておられるかたと一緒になって自然を守っていかなければならないという気持ちがございます。また、制度的にも明治時代から何も変わってない、未来永劫続くのかということ、確かにそういったご懸念もあろうかと思いますが、逆に言えば、長い長いこれまでの間、佐伯町時代にも変わっていないという側面もありますし、また他県の事例で、古い慣習を変えたことによって当事者間で争いとなったと、訴訟が起きたという事例もございますので、その辺りもございますので、慎重に検討を進めていきたいと思います。
以上でございます。
120 ◯18番(丸山孝昭) 議長。
121 ◯議長(角田俊司) はい、18番丸山孝昭議員。
122 ◯18番(丸山孝昭) 2点目についてですが、(2)については、これは今ある制度で名前を使わせてもらいましたが、名前には全くこだわっておりません。新たな魅力ある制度を考えていただければ結構かと思います。
(3)なんですけれども、もちろん地方税法等、裁量権のないところで優遇なんかは考えられるはずもないんです。昔の家制度がよかったと、ある意味よかった部分もあるなと感じているところもあるんですが、それに近づけるというふうなことも全く考えてません。ただ、実際に結婚を機に別居される、そのことで実家に帰らないことが、親が亡くなったら空き家になったり、その地域が過疎になったりしているのはこれは事実なんです。自分の反省も含めて、どの親と話をしても、じゃああんたとこの息子、田舎へ住まわせて、田舎の学校へ行かしゃあいいじゃないか、保育所行かしゃあいいじゃないかと言われたら、もうぐうの音も出んわけですよね。答弁は結構ですけれども、何らか同居を誘導するようないい知恵というのは日ごろから心掛けて考えていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。
1点、ごめんなさい。今朝ほどの林議員のときにも紹介がありましたけれども、この5月に空き家バンクのエリアが広がったと。わたしがホームページで資料をとったのはそんなに古い話じゃないんですけども、その資料では、登録できる空き家は佐伯地域、吉和地域、宮島地域にあるものに限りますというふうになってましたが、これを、確認ですけれども、変更されてるかどうか、確認させてください。
123 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。
124 ◯議長(角田俊司) はい、分権政策部長。
125 ◯分権政策部長(大島博之) これにつきまして、5月1日に要綱の改正を行なっておりますので、ホームページの方は改正をいたしております。
126 ◯18番(丸山孝昭) 議長。
127 ◯議長(角田俊司) はい、18番丸山孝昭議員。
128 ◯18番(丸山孝昭) それで、最後の3点目です。いろいろ市民センター等の活用、あるいはコミュニティ組織の活用等もご検討いただいているという答弁でした。ただ、具体的にどのような仕組みというのがわたしに今の答弁でイメージできなかったんですが、わたしなりに思い描いとる仕組みというのがありますんで、稚拙なものでありますが、それに対して所見を聞かせていただければと思うんですが、一つには、さっきもちょっとありましたが、共通の統一された聞取票、調査票というふうなものを本庁、支所はもちろんなんですけれども、市民センター、あるいは各地で開かれておりますサロン、こんな所で聞き取りをされて、それに対して当然担当課へ回っていくことになると思うんですが、ホームページの意見欄で丁寧な回答をつけておられます。こういった事案ごとに回答をつけたものをファイルしていく、皆さんがそれを共有できるというとこまで行きたいんですけども、そういった仕組みが一つ。それからもう一つは、各コミュニティがかなり成熟をしてきました。予算編成時期前に各コミュニティごとに、これも統一した手法で課題、要望、意見、これを聴取していただく、そしてそれを次年度予算編成に反映できる仕組み、この辺も何とかできそうというか、できないもんかと思うんですが、この点についての所見をお聞かせいただきたいと思います。
129 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。
130 ◯議長(角田俊司) はい、分権政策部長。
131 ◯分権政策部長(大島博之) 1点目のそれぞれの個人のかたが市民センターであるとか、支所であるとか、いろんな所にご要望を出されるという部分についてなんですが、ご意見、ご要望につきましては、やはり直接一応お伺いすると、市民のかたからお伺いするというのが最も望ましい形だろうと思っております。ただ、市民のかたの利便性等も考慮いたしまして、市政意見箱でございますとか、ホームページの意見欄を設けているということでございまして、市民のかたのご意見、ご要望につきましては、それが地域の課題ということでありましたり、個人のことであったりと様々あるわけでございまして、地域での話し合いの場の活用でございますとか、支所あるいは本庁、市民センターなどにお気軽にお越しいただいて、そこで聞き取ったようなことを関係部署に渡して、そこで対応を行なっていくと。ただ、先ほども市政意見箱とかホームページにつきましては、それに対する対応の回答をこれは組織的に、起案はわたしの方で行いますが、最終的には市長の方までいただいて、共通化を図っておりまして、そういった中に、今言いましたようなご意見も含めて、担当部署に行ったものも必要に応じて追加をして、共通化を図っていきたいというふうに思っております。
それと、2点目の予算時期の前に、各コミュニティのご意見をということでございますが、これにつきましては、どの時期にそのコミュニティと話をするかというのは、いろいろその地域の課題もございますので、それぞれの段階で円卓会議等といったようなことが行われるんだろうと思います。そうした中で、それが予算に反映できるかどうか、そういったことにつきましては、その段階で検討させていただきたいと思っております。
132 ◯18番(丸山孝昭) 議長。
133 ◯議長(角田俊司) はい、18番丸山孝昭議員。
134 ◯18番(丸山孝昭) 今の答弁ですけども、わたしが共通の聞取票でと言ったのは、それで完結するということではないんです。例えば支所にも本庁にも行けない人、そういう人の、市民センターでやる場合、館長にも職員さんにもそれに答える知識も能力もないわけですんで、ただそうはいっても、何をどうしたいんですかということは聞き取れると思うんです。その調査票を担当部局に回して、そしてそこからもちろん連絡の方法も聞き取っておきますんで、それからそのご本人さんの所に直接行くなり、電話するなり、きちっとした意見、要望を聞き取るという方法。サロン辺りでも、じゃその職員さんが出ていってそういうことできるかというと、ちょっと難しいと思うんですよね。ただ、その主催をされるかたにその聞取票を代行してもらうところはできると思うんです。そのものをもとに担当部局で対応していく、それがファイルになっていけば、将来議員の定数がどうであろうが、やはりすべての市民の意見、要望がある程度自動的にというか、広くオートマチックに上がってくる仕組みへ近づいていけるんじゃないかという提案です。その点についてはもう一度。
それから、コミュニティの課題、要望、意見の聴取なんですけれども、コミュニティから上がってきたものがその予算に反映できる仕組みは考えていくんだということですけども、コミュニティ自体にその仕組みに対する信頼というんですか、温度差が違うと思うんですね。統一した方式で、例えば盆の時期に各コミュニティでそういう会議を持ってもらう、それが共通して温度差なく上がってきて、本当にこれが予算編成の参考にされてるんだという意識をコミュニティに持ってもらえば、だんだんそれが定着してくれば、わたしはよりニーズの把握がシビアになってくるというふうに思うんです。もう一遍だけ答弁願います。
135 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。
136 ◯議長(角田俊司) はい、分権政策部長。
137 ◯分権政策部長(大島博之) はじめの方の問題でございますが、支所でありますとか、市民センター辺りでは、確かに今言われたような共通の様式というものは現状では持っていないかもしれませんが、一つには、簡易なことであれば例えば関係部署との電話連絡、あるいは場合によったら、その資料等を、資料といいますか簡単なメモ、メモと言ったらちょっとあれですが、そういった聞取票的なものをそれぞれが作って関係部署へ送ったりしてるんで、その部分については、先ほど言われたような様式というのは作ることは可能ではないかなというふうにも思っております。ただ、サロンということなりますと、そこを主催されているかたのこともございますので、その辺りはもう少し慎重に検討させていただきたいなというふうに思います。
それから、コミュニティとの関係ということでございますが、協働によるまちづくり基本条例の中には、市民の役割でございますとか、市の責務といったようなものもうたわれておりまして、そういった中で対等な立場で話をしてまちづくりをやっていこうということでございます。従いまして、その中で出てきたお互いが合意といいますか、そういったような予算の必要なような場合に関しましては、じゅうぶん検討、配慮していきたいというふうに思っております。
138 ◯自治振興部長(河崎浩仁) 議長。
139 ◯議長(角田俊司) はい、自治振興部長。
140 ◯自治振興部長(河崎浩仁) 1点目の共通、統一の聞取票ということなんですが、大島部長の点をちょっと補足させていただきます。
地域を所管している自治振興部では、今年度から各支所管内での課題やニーズの収集について、地元で行われている会合や行事などに積極的に参加させていただきまして、それはまちづくり基本条例にも明記したわけです。職員も出向いて情報収集に努めているところでございます。そこで直接支所の窓口にお越しになる場合とか、市民センターに来られるというかたもいらっしゃいまして、そこらの要望なりニーズは、担当課長なり職員が聞いてるわけで、その聞いた内容につきましては、今年度から地域情報共有表という書式を作りまして、それを本庁の方に上げていく。ほいで各支所で共有しようと、それを関係課にお伝えしようということで、実は今年度から始めてみようと、それらしきもんはあったんですが、共通でやっていこうということで取り組みを始めております。支所、市民センターも、いずれにしても住民のかたが気楽に来ていただいて、気楽に相談できるような雰囲気づくりに努めてまいりたい。受けた要望、ニーズについては誠実にお答えしていきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
141 ◯議長(角田俊司) では、第3番広畑裕一郎議員の発言を許します。
142 ◯3番(広畑裕一郎) 議長。
143 ◯議長(角田俊司) 3番広畑裕一郎議員。
144 ◯3番(広畑裕一郎) 皆さんこんにちは。
質問に入る前に、またちょっと宮島の宿泊客の動向についてお話をさせていただきます。国民宿舎みやじま杜の宿がオープンした平成5年度の宮島観光客は272万人、宿泊者数は44万人でした。直近で資料がそろっている平成22年度の観光客数は342万人、宿泊者数は約34万人です。オープン当時と比べて観光客数は70万人増加しましたが、宿泊客数は10万人ほど宮島全体で減少しております。当時23軒あった旅館は、今20軒になり、宿泊収容定員は当時と比べ600人減少しています。しかし、それでも全体の定員稼働率を掛けてみますと、当時は41%であったものが、現在では39%に悪化している状況です。現在の19軒の民間旅館が、この17年間厳しい経営を強いられていると聞いておりますけども、算出した数値から裏付けられると存じます。ただし、旅館の苦戦は宮島に限った話ではなく、全国的な傾向だと統計で読み取っております。
さて、ことしで19年目を迎える市営旅館杜の宿、このように社会のニーズが変化して、民間旅館が稼働率悪化に苦しんでいる中、大改修をして指定管理にしてまで市営旅館を続ける意義があるのかどうか、この点からも得心はいきません。
さて、一般的には定員稼働率の目標は50%前後に置くようです。市営旅館を廃止すれば、民間旅館の定員稼働率は43%に上昇します。むしろ市として稼働率上昇を支援するため、本市の議会や行政に訪れる視察団は、廿日市市内に宿泊することを条件にしてはどうでしょうか。ニセコ町や武雄市などが行なっております。費用をかけずにバックアップが可能であり、かつ地域収支の改善にもつながることから、ご検討いただければと思います。先ほど環境産業部長は、本日時代の流れに応じた公共施設の在り方を考えると話しておられました。よろしく考えていただきたいと思います。
じゃ質問に入らせてもらいます。
それでは、大きな1点目、南海トラフ巨大地震の防災対策についての質問に入ります。
3月末、内閣府に設置されていた南海トラフの巨大地震モデル検討会は、1次報告として、本市の想定震度は6弱、津波高は1.6メートル、海抜ゼロ基準では3.3メートル、最短到達時間は164分との推計結果を公表しました。従来の想定と比較すると、震度は5強から6弱に、津波の高さは0.4メートルから1.6メートルになるなど危険度は増し、新推計の津波高は、本市においても、満潮時には堤防を越えることが想定されます。また、2012年1月、政府の地震調査委員会は、南海地震の発生確率を更新し、30年以内に60%、10年以内に20%程度と発表しており、地震調査委員会の阿部委員長は、確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々あると述べ、よく分からないことですが、いつ起こっても不思議ではないことを示唆されています。このことから、本市は市民の生命と財産を守るため、今そこにある危機として最優先に取り組むべき課題であるとの認識に立っての質問でございます。そのために、公助の視点からでき得る防災力の強化対策を急ぐとともに、自助・共助の視点から、新しい想定数値を市民に周知徹底すべきと考えています。市は東日本大震災を踏まえ、新たな推計をもとに防災計画を見直すとしていることから、以上の視点から次の3点の質問をいたします。
先ほど林議員が質問されたことで、もしダブるようならその辺の話は割愛されても結構です。
まず、新たな想定が本市にどのような被害をもたらすのか。津波などの知識の向上を図り、市民の自助・共助の意識を高めるために、市民に想定の意味を、正しい意味を周知徹底すべきとの視点から、1点目の質問に入ります。
新たな想定による本市の被害予測についてお答えください。
次に、3月に新推計が公表され、本市においても、防災計画の見直しが進められておるようでございますが、厳しい財政事情と時間軸の中で防災計画のプライオリティーについて、市民の安全対策を効果的に進める視点から、2点目の質問に入りたいと思います。
新たな想定を踏まえ、防災計画をどのように見直すのか、お答えください。
次に、わたしは4月に市民からご提案、また他自治体の導入を踏まえ、市民が津波への警戒と防災意識を高める効果も期待される、そして比較的安価に設置できる海抜表示板の設置を担当課などに提案してまいりました。ちょうど一般質問の通告日、国土交通省は、津波被害が想定される地域で、国道などの道路わきの標識や歩道橋の柱に海抜を表示することを決めるとともに、都道府県や市町村が管理する道路でも同様の対応をするよう自治体に要請する方針との記事が中国新聞に掲載されました。国も動き始めたことから、この施策が全国的に進捗するものと思っています。また、先行した各自治体の表示色や表示内容に違いがあるため、課題が残ると考えていましたが、その点でも国交省は標準的な案や大きさを示したことから、支障がなくなったと考えています。更に、先進地である愛知県では、電柱に看板を設置する際、管理する中部電力やNTT西日本に、本来1本当たり1,300円などの使用料を支払う必要があるものの、中部電力とNTT西日本は、人命にかかわることで公益性があるとして免除するとの記事を読ませていただきました。福井県も昨年の夏、北陸電力、関西電力との使用料免除で合意、電柱表示の動きが先行していた三重県では、既に2003年に中部電力と無償取付けの協定を結んでいることから、本市においても、電柱などの使用料が免除される可能性は高く、費用面ではイニシャルコストだけで済むのではないかと思っています。このことから、3点目の質問に入ります。
津波への警戒と防災意識を高めるため、海抜掲示板の設置を進めてはどうか、お答えください。
次に、大きな2点目、宮島口周辺国道2号の渋滞対策についての質問を行います。
さて、宮島口周辺の道路は、大河ドラマ「平清盛」などの効果もあり、宮島入島者数は過去最高を記録更新する一方で、休日のみならず平日も慢性的に混雑しており、周辺住民やドライバーのストレスは大きく、抜本的な対策を推進すべきと考えています。このことから、長期的には平日の交通量が2万6,000台と基準を大幅に超えている国道2号の拡幅が抜本的な解決策と考えますが、当面は平日なども恒常的にでき得る施策を行い、混雑解消に努める努力、必要があると思います。このような中、ゴールデンウイークを中心に行なった交通円滑化対策は、周辺住民からも一定の評価を受けており、成果を分析し、恒常的に可能な施策については、慢性的な混雑解消のため、平日も継続すべきだと考えました。また、国道2号宮島口周辺から鳴川までは、昭和47年に4車線化、18メートルの幅員の拡幅が都市計画決定されており、既に40年近くも放置されたままになっていることや、市道などのう回路について、交通量の増加による混雑や、歩行者にとっても危険な場所が多いことから、国道2号及び周辺市道などのう回路整備を進め、抜本的な解決を推進することなども含めて、一括して次の3点の質問をいたします。
1、ゴールデンウイークを中心に行なった交通円滑化対策の内容及び成果と課題について。
2、交通円滑化対策から恒常的に渋滞緩和につながる施策について。
3、国道2号拡幅など中長期的な渋滞緩和策についてお答えください。
3番目です。次に、大きな3点目、産業構造調査の結果について質問いたします。
平成23年度に、本市の経済活動の分析や市の施策の波及効果などの調査を目的とした産業構造調査が行われました。通常は県や政令市規模の自治体でしか行われていない調査と聞いており、予算を計上した本市の取り組みを高く評価いたします。その理由として、市税収入が5年連続で減少するなど非常に厳しい状況下、市域の経済活動などの分析データが、持続可能で自立発展を目指すとする本市のこれからの施策決定において重要なツールになると考えているからです。しかしながら、調査結果を6月になってもまだお示ししていただけないことから、一般質問という形で伺いたいと思います。
そのことから1点目の質問に入ります。産業構造調査結果の内容について、大まかで結構ですので、お答えください。
次に、調査結果の中から、観光振興についてを掘り下げて伺いたいと思います。
私は、平成22年3月の一般質問で、観光振興にマネジメントの強化を訴え、観光客の増加がもたらす本市の経済効果についての質問を行いました。当時市長は、宮島での消費額は4年前に比べ40億円の増となるが、この消費額と市全体への経済波及効果との関係や問題点について詳細に検証するには至っていないとの答弁でした。このように観光振興は、活力のあるまちを創出する柱に位置づけられているものの、観光客の増加がもたらす経済効果などの調査はほとんど行われておらず、成果や課題はつかみにくく、また市民にも説明できない状況でした。行政であっても、観光客が増えただけで成果を評価するのではなく、成果とコストをそろえ評価すべきとの観点から、2点目の質問に入ります。
観光客の増加による経済効果、市域への波及効果についてお答えください。
次に、本市は厳しい財政事情を背景にして、将来を見据えた自立したまちづくりや、自主財源の確保を目指しておられます。わたしは、その中心に優位性の高い宮島を中心とする観光振興に力を入れることには異論ありません。しかし、自治体は観光振興や観光地の保全に幾ら使い、その成果が観光産業をはじめ廿日市市全体の経済にどのように波及し、利益としてどう還元されているのか、更にその果実から本市の自主財源確保にどのくらい反映されているのか、ここを整理しなければ、全体マネジメントの支出の在り方は見えてこないと思います。
(「そうだ」と呼ぶ者あり)
観光振興や観光地の保全のために収支のサイクルを作ることこそ、本市の優位性や特質をいかした活力ある自立したまち、そして健全な行財政とするキーワードになるのではないでしょうか。観光に限らず、この産業構造調査資料をPDCAサイクルやマネジメントサイクルを実践する資料として活用すべきと考え、3点目の質問に入ります。
調査結果を今後どのように活用するのか、お答えください。
先ほど宮島の自然や文化をこれからも守っていくということでございますけども、守るためにも財源は必要でございます。そういう観点から、市長も先ほど世界遺産をお預かりしている廿日市市というふうなことを言われておりましたけども、しっかりと今の財源の確保も必要だと思いますので、答弁のほどよろしくお願いします。
これで壇上での質問を終わります。
145 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
146 ◯議長(角田俊司) 市長。
147 ◯市長(眞野勝弘) 広畑議員のご質問にご答弁申し上げます。
2を私から、1問目を堀野副市長、3問目を環境産業部長がお答えをします。
宮島口周辺国道2号の渋滞対策について3点ございましたが、一括ご答弁を申し上げます。
ゴールデンウイークにおける交通円滑化対策の内容についてでありますが、4月28日から30日、5月3日から6日の延べ7日間を対象に、宮島口桟橋周辺に1日当たり29人、延べ203人の交通整理員を配置し、あわせてカーナビゲーションへの駐車場満空情報の提供や歩行者誘導看板の設置等により、駐車場や桟橋への誘導案内を行いました。また、ちゅーピーパーク駐車場や柿の浦地区における市有地、市浄化センター内の一部を臨時駐車場として確保し、シャトルバスによるパークアンドライドを行い、延べ駐車可能台数6,210台に対し約2,650台と、4割程度の利用がございました。その結果、期間中、宮島口周辺での3キロメートル以上の渋滞発生は4回であり、最大渋滞長も、国道2号下りにおいて、5月4日に発生した約4.5キロメートルであり、昨年同時期に発生した8キロメートルを下回っております。一方で、パークアンドライド利用者に対し、夕方を中心としてピーク時にシャトルバスによる輸送が追いつかず、一時的に最大300人程度の乗車待ちの列ができるなど、シャトルバスの定時性確保についての課題や、パークアンドライドの利用者がマイカー利用者の約1割程度にとどまったことから、情報提供のやり方について課題も浮かび上がってまいりました。今後はシャトルバスのルート変更等を含め、より円滑なパークアンドライドの対応ができるよう検討していきたいと思います。
次に、恒常的な対応策についてでありますが、宮島競艇場駐車場を観光客用の駐車場として開放しているほか、広島岩国道路の通行料金の値下げによる利用転換促進、国道2号桟橋入口付近における桟橋方面へ向かうための左折レーンの延長を行なっております。また、恒常的な対応策として考えられるインターネットによる駐車場の満空情報の提供について、引き続き情報提供をしていきたいと思います。
最後に、中長期的な対策についてでありますが、国道2号の抜本的な渋滞解消に向けて、車線数の増加等について、引き続き国へ要望をしていきたいと考えております。
148 ◯副市長(堀野和則) 議長。
149 ◯議長(角田俊司) はい、副市長。
150 ◯副市長(堀野和則) 南海トラフ巨大地震の防災対策について、最初に新たな想定による本市の被害予測についてお答えいたします。
ことし3月31日に国の検討会が公表しました南海トラフの巨大地震による震度分布、津波の高さの推計結果によると、本市の予想震度は6弱となっております。また、津波については、満潮時の津波の高さが3.3メートル、地震に伴う海面上昇が1.6メートルという結果になっております。この度の見直しによって、震度、津波の高さとも数値が上昇したことになります。この3.3メートルという数値でございますが、1年間を通じて満潮高、満潮時の高さですけれども、水面の高さですが、変動している中で、各月の最高満潮位を平均した高さのときに津波が発生するという想定で算出したものを、日本全国の土地の標高の標準となる東京湾平均海面を基準として表しております。もう一つの1.6メートルという数値は、津波によって海面の高さが地震発生前よりも1.6メートル盛り上がるということでありまして、市民の皆さんには特にこの1.6メートルを知っておいていただきたいと考えております。この1.6メートルという数値をもとに、潮位表や新聞など身近なところで使われている潮位で説明させていただきますと、例えば大潮の満潮時で、潮位表や新聞に掲載されている潮位が4メートルのときに、南海トラフの巨大地震が発生し、津波が押し寄せたとすると、海面が更に1.6メートル上昇するため、津波の高さは5.6メートルになるということになります。市内沿岸部の堤防の高さを見ますと、これ以下の場所もあることから、津波が堤防を越えることが予想されます。また、地震によって堤防自体が被害を受け、機能しないことも予想されるところです。今年度、県が津波による浸水領域を見直すことになっておりますけれども、これまでよりも更にこの地域は拡大するものと想定しております。
次に、防災計画の見直しですけれども、今年度の具体的な修正内容等についてお答えしたいと思います。
民間や県の所有建物の活用を視野に入れて避難所を見直すこと、市民防災組織の体制強化、観光協会、旅館組合など関係団体と連携して観光客の安全対策を講ずることなどを盛り込む予定にしております。また、国・県が津波の到達距離、浸水の深さなど、詳細推計の結果を公表した後に実施するものとして、ハザードマップの改訂、津波避難ビルの指定などを考えております。
そして最後に、海抜表示板の設置についてであります。
津波から確実に避難するためには、今いる場所や逃げる場所の安全性を知ることは重要なことであります。海抜等を表示することは、有効な手段だと考えております。まち中にこのような表示板が設置してありますと、市民のかたがたの防災意識の啓発にもつながるものと思っております。先日、国土交通省が国道に海抜表示をすることを決定し、デザインやサイズなどを盛り込んだ設置方針案を添えて、県や市町にも情報提供があったところです。本市においては、国土交通省の設置方針案の内容や、国・県による表示板設置の動き、広島県の被害想定の見直し結果を考慮しながら、設置に向けて検討を進めていくよう考えております。先ほど3.3メートル、1.6メートルという数値のお話ししましたけれども、市民の皆さんには表示の目的や意味合いを正しく理解していただくことが一番大切だと思っておりまして、その表示板を設置しましても、その啓発活動については常に検討してまいりたいと思っております。
151
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
152 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
153
◯環境産業部長(井原泰彦) 3の産業構造調査の結果についてお答えをいたします。
まず、(1)の産業構造調査結果の内容でございます。
昨年度実施をいたしました産業構造調査事業は、本市が2度の合併によって多彩な地域特性を有するまちになったということから、本市の産業構造に応じた振興施策を有効に推進していくために、産業構造を明らかにする産業連関表を作成するとともに、本市の基幹産業の一つでございます宮島地域の観光産業の経済波及効果などを把握することを目的として行なったものでございます。この産業連関表は、おおむね1年間、地域における財・サービスの取引動向を調査をし、一つの表にまとめたものでございます。地域内の産業構造や産業間・地域間の相互依存関係など、地域経済の実態を客観的に把握するとともに、経済効果など地域経済分析の基礎資料とするものでございます。この調査では、地域経済の実態を把握する代表的な基準といたしまして、市内の産業活動による収入額に相当する市内生産額や、生産過程で生み出された利益や雇用所得などの付加価値、地域版のGDPと言える粗付加価値額、これは域内総生産とも呼ばれるそうですけども、このような基準が用いられております。この度策定いたしました産業連関表は、平成17年に広島県が作成した産業連関表を基に、統計データを更新し、平成20年での廿日市市を対象として新たに作成したものでございます。
その調査結果の主なものを紹介いたしますと、まず1点目ですが、本市産業を、先ほど言いました市内生産額から見た特性は、製造業が市内生産額全体の約3分の1を占めると、次いで医療・保健、公務や教育などの公共サービス、そして金融や運輸などの地域サービスの順に占める割合が高くなっております。2点目ですが、ただいま申し上げました製造業については、食料品製造や木材・木製品製造の生産額の占める割合が、これは全国的に見ても高く、本市の大きな特性の一つと言えます。3点目ですが、生産過程で生み出される利益や雇用所得などの粗付加価値額から見る本市の特性は、公務、医療・保健などの公共サービス、商業などの占める割合が高く、これは住民の暮らしを支える産業が集積している都市ということが言えます。最後4点目ですけども、これが最も大きな特徴と思われますけれども、生産額及び需要額の収支の面から見た本市の経済特性は、産業によって生み出される生産額よりも支出額の方が大きく、市域内の生産と消費の収支、これは域際収支と呼ばれるそうです。域際収支がマイナスとなっているということが本市の大きな特徴との報告が行われております。このような調査結果は、産業の生産規模に対して人口が多いというベッドタウンの特性と、生産規模自体が小さい中山間地域の特性をあわせ持つ本市の特性を顕著に表していると言われております。広島市などへの通勤者がもたらす雇用所得や、社会保障制度等を通じた国、県からの財源が本市の経済に大きな影響を及ぼしている経済構造であると。これを言い換えますと、市外経済への依存が高いという結果も報告をされております。
現時点では、主な調査結果を分かりやすく概要版に取りまとめている段階でございまして、詳細な分析はこれからとなるわけでございますけれども、一定の整理がついた段階で、議会にも調査報告書をお配りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、(2)の観光客の増加による経済効果、市域への経済波及効果でございます。
観光産業は、市外から流入する観光客が市内で様々な消費活動を行うことにより、所得を市外から獲得する産業でございます。また、宿泊、物販、飲食、交通など多くの産業がかかわる複合的な産業でもありますことから、観光産業の振興が幅広い産業に影響を及ぼす可能性を秘めており、本市の所得獲得力を高め、地域経済の自立性の強化につながる産業の一つと言えるものでございます。
また、今回の調査において、観光関連部門の雇用誘発効果は、木材・木製品製造等を大きく上回るとの結果が出されております。このような側面からも、観光産業は廿日市市経済の中で有力な産業部門の一つに成長しつつあるという報告も行われております。平成20年における宮島の観光産業が及ぼす経済波及効果額は約170億円と報告されておりますが、観光客の増加による経済波及効果につきましては、この度の調査のみで明らかにすることは困難でございまして、このデータをもとに、毎年市が算定しております観光消費額などのデータを重ね合わせて推計を行うということになってまいります。
最後に、(3)の調査結果を今後どのように活用するのかということでございます。
ただいま概略をご説明申し上げました産業構造調査は、県や政令指定都市レベルで作成が行われているものでございまして、本市ではこの度が初の調査となるものでございます。これはご質問のとおりでございます。今後本市のまちづくりを進めていく上で、地域経済の構造の把握というものは大変重要なものでございまして、この度の資料は貴重な資料となると受け止めております。この調査結果につきましては、産業部門のみならず、まちづくり全般にわたる各種施策を検討する上で、基礎資料として積極的に活用していきたいと考えております。また、この調査結果は、行政内部のみならず、商工会議所、商工会などの経済団体や各種企業にも新たなビジネス展開などに幅広く活用していただきたいと考えておりまして、今後ホームページなどを通じて広く公表するなど、有効に活用をしていきたいと考えております。
以上でございます。
154 ◯3番(広畑裕一郎) 議長。
155 ◯議長(角田俊司) はい、3番広畑裕一郎議員。
156 ◯3番(広畑裕一郎) それでは、再質問に入らせていただきます。
ちょっと分からなくなりそうなんで、3番目から、産業構造調査のことから聞かせてもらいます。
全体の話ですけども、域際収支というものが大幅にマイナスになるということ、市内で出荷して得る金額と、消費する金額で言えば、消費する金額が多いと、その金額をどこで補っているかというと、広島市内等に働きに行かれて、サラリーマンがこちらに持って帰ってくると、そういう状況のベッドタウンであり、また中山間地であるという話でございました。この10年間に、生産労働人口が廿日市市は3,300人ぐらい減少しました。サラリーマン部隊というか、高齢化率も進捗して、外に働きに行って、こっちに帰って家を建てて消費するという人たちがどんどん減ってきておるような実態があると思います。ほかの地域に比べて、こういう状況であることが非常に市税収入の減少をこれから加速させていくような状況になっていくのではないかと心配しておりますし、そのような話であると思います。その中でしっかりと弱点を強くしていくこととか、強いところを強くしていくという話になるんでしょうが、その中でやはり宮島を中心とした観光でしっかりとした税としての収入の仕組み、税に回るような仕組みを、投入したものをしっかりと回収するような仕組みもあわせてしっかりと考えていただきたいと思います。もしそれが難しいんであれば、正直、入島税とか、今言うのは自主財源の確保をこの産業構造調査でしっかりと取り組んでいただきたいし、それが無理なら、新たな財源をしっかり確保していかないといけないのではないかという話でございますんで、その辺をしっかりと考えていただきたいと思います。その辺についての質問、簡単でいいのでお答え願います。
またもう一つ、広島県も商工労働局だけが、予算が増額されております。そこだけが人員も増員されておりまして、海の道一兆円構想ですか、ひろしま未来チャレンジビジョン、それからひろしまファンドが100億円、銀座の方に店舗も出店するということで、新たな今の経済活動においては人員増、それから予算増をして取り組んでおられます。環境産業部に言っているわけではないんですけども、どうしても物事の流れの中で進み方が非常にゆったりとされておられます。もう少し早い展開で物事が進んでいかないのかなと、廿日市市が戦略的にこれからやっていく中で、もっと頑張っていただけないかなというふうな感じがします。その辺について、二つお答えください。お願いします。
157
◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。
158 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。
159
◯環境産業部長(井原泰彦) まず、1点目の域際収支がマイナスになっていることについてでございます。
これは具体的には、先ほど言いましたように、廿日市市内で生産しているものよりも消費の方が大きいというものなんですが、その規模は約507億円という数字が報告をされております。これをどう評価するのかということ、実はわたしもその中国総研の担当者のかたと話をする中でいろいろ聞いたんですが、マイナスですから赤字なんですね。ただ、これが赤字だからと悲観をするものではない。やはり廿日市市はベッドタウンとしてこれまで成長してきた、その結果としてそういった先ほどおっしゃった通勤者、広島で勤める人が外貨を持ち込むといった一つのまちの特性を表している。ただ、大きな課題は、そういった状況が高齢化によって今から崩れてくるのではないか、要は広島の通勤者が退職をされ、廿日市市内に従属するという表現を使われておりましたけれども、そういった所得が入らない一方、その公共サービス、保健・医療等の公共サービスのウエートが高くなってくる。そういった形で、これまでどおりの経済循環というのが持続できないことも懸念されるというようなことが、今時点で分かっておるこの域際収支がマイナスになって、将来に与える課題、不安というものです。そういった状況の中で、宮島を中心とした観光を主体的に進めていくのか、また位置づけをどうするのかということがあるんですが、宮島の観光産業、確かに170億円経済波及効果、これは平成20年のすべての総生産が170億円。ただ、廿日市市全体の市内生産額は6,300億円というオーダーですから、やはりこの宮島観光産業だけで、基幹産業というわけにはいかないということが言えようと思います。じゃあどうしていくのかということがこれからの議論になるわけですけども、一口で言えば、自立性を高めるためには、市内の所得獲得力というのを高めるということがあると思うんですが、ただ現実的に考えたときに、それでは広島市と同じような企業集積が図れるのかということになりますので、現実的な問題としては、今からそういった連関表の中で、どういった分野であればこれまで市外から獲得していたものを市内でも獲得できるようになるか、また市外で消費しているものをなるべく市内で消費するためにはどうしたらいいのかと、そういった各論部分に入ってくるのではないかというふうに今の時点では思ってます。だから、そういった議論のベースになる資料がこの度できたというふうな受け止め方をしております。
それから、2番目の広島県のことですけれども、早い展開をされておると、逆に言えば……
(発言する者あり)
分かりました。2番目の方は、早い戦略展開に心掛けたいと思います。
以上でございます。
160 ◯3番(広畑裕一郎) 議長。
161 ◯議長(角田俊司) はい、3番広畑裕一郎議員。
162 ◯3番(広畑裕一郎) ありがとうございました。ここで話すと、考えてることが余り違わないなと思います。本当に今のおっしゃるとおりだと思いますんで、この産業構造調査の結果を踏まえて、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。
じゃあ残りも少なくなってきましたんで、南海トラフの方、話をさせていただきます。
津波の話をしたんですが、もう津波が越えてくるとかという話です。じゃあ越えてくるとは、どのくらいの怖さがあるのかと、みんな全然分からないんでそういうところだけ今回は簡単に聞いてみたいと思います。
先ほど副市長が言われましたけども、異常潮位で一昨年宮島420センチぐらいの潮位の日があったわけです。420センチの潮位のときに、160センチの津波が来たとしたら、足したら580センチということになりますよね。530センチの堤防があると、津波は50センチほど越えてくるわけです。全部530じゃ50センチほど越えてくると。ところが、50センチほど越えてくるんだから、海抜1メートルの所で大丈夫なんかというと、そうではないと思うんですよね。自分の計算では、海抜2メートルの表示板がある所に逃げたんでは、2メートル10センチぐらい水没してしまうんじゃないかというふうな計算になってしまったんですが、それでいいんでしょうか、お答えください。
163 ◯総務部長(西村元伸) 議長。
164 ◯議長(角田俊司) 総務部長。
165 ◯総務部長(西村元伸) 議員がおっしゃってる数字の5.8メートルは異常潮位のときで4.2メートルというふうにおっしゃってましたんで、その同じような考え方で副市長が申し上げております5.6メートルという数字は高潮が4.0メートルの数字で示したので5.6メートル。おっしゃられるように、もし堤防が5.3メートルであれば50センチ越える5.8メートルの潮が来るわけですからこれを海抜、東京湾の平均海面と潮位表の基準面に換算をいたしまして、海抜に直したところで計算をしますと、議員おっしゃられるように、2メートルの海抜のところであれば、2.2メートルですか、残り2メートルぐらいの浸水被害が起きるということになろうかと思います。計算的にはそうおっしゃられるとおりでよろしいと思います。
166 ◯3番(広畑裕一郎) 議長。
167 ◯議長(角田俊司) はい、3番広畑裕一郎議員。
168 ◯3番(広畑裕一郎) ということで、この数字であると、海抜2メートルと表示した所では、2メートル10センチぐらいの水没になるおそれがあるということをよくよく、これを市民の皆様に分かりやすく周知していただきたいと思います。とにかく、釜石の小学校の例もそうですけども、とにかく津波の想定、とりあえず想定で、こうなるんだよというのを知ってもらって逃げていただくと。避難まで164分ぐらい時間がありますので、廿日市市の人たちは津波では一人も人的被害を出さないことが絶対に必要だと思いますので、まず自助・共助の立場から徹底的にそういうことを分かりやすく市民のかたに教えていただきたいと思います。
あと海抜表示板につきましては、明日どうなるかも分かりませんので、是非9月の補正にはしっかりと上げていただくような動きでよろしくお願い申し上げます。これは何か答弁があればお願いします。
また、最後、廿日市市の人たちから沢山いろいろ言われるんですが、そういう結構な海抜のときに、海抜2メートルも水没するような状況が実際にはあり得るかもしれないというときに、臨海部にある危険物の施設ですよね。大震災のときにも気仙沼でしたか、タンクがずっと燃え続けていた写真、それから、最近では三井化学の爆発事故など、市民の皆様からも大変不安の声を聞いております。このことから臨海にある危険物施設である、名前を申し上げてどうかと思うんですけども、ガスタンクとか、石油タンクが大野にもありますから、そういったところの危機管理、それから周辺住民への対応なんかも、今後しっかりと講じていただけたらと思います。
以上です。
169 ◯議長(角田俊司) 今のは質疑ですね。
170 ◯3番(広畑裕一郎) はい。ですから、今言うたように、海抜表示板については9月にお願いできますかと。
171 ◯議長(角田俊司) 表示板の予算について。
172 ◯副市長(堀野和則) 議長。
173 ◯議長(角田俊司) はい、副市長。
174 ◯副市長(堀野和則) 海抜の表示板ですけれども、これから県の説明会もあったりしますし、仕様とかデザインを統一することも必要ですし、その後また啓発も必要になってくると思いますので、その辺り調整できた時点で、将来的なことですので、しっかり考えてやっていきたいと思っております。
また、占用料のお話もありましたけれども、これにつきましても、調整事項もあると思います。各市町でNTT、中電等とのこれまでのやりとりもあったりしますし、その調整も要りますので、そこら辺も考え合わせて、検討していきたいと思います。
175 ◯3番(広畑裕一郎) 議長。
176 ◯議長(角田俊司) はい、3番広畑裕一郎議員。
177 ◯3番(広畑裕一郎) はい、よろしくお願いしたらいけんのですが、はい、頑張ってお願いします。
宮島口周辺国道2号の渋滞対策について。
ゴールデンウイークを中心とした対策について、おおむねよくやられたんだなと思っています。自分も、あの辺何遍か行きましたけども、市役所の職員さんも駐車場に張りついておられたりして、大変じゃったと思うし、やっぱり大野の人たちも、何かことしは車が少ないよねというような状況はやっぱり感じておられました。ただ、そこにどれだけの税金が投入されたかということにつきましては、私聞いておりますが、きょう言いませんが、やはり要るものは要るんじゃけ、それ仕方ないことなんですけど、ちゃんと回収するシステムが欲しいよねと思うわけでございます。
あとこの国道2号線の拡幅について質問する大きな理由について、今回バイパスの廿日市高架が完成しました。2年後には湾岸線の商工センターから広島はつかいち大橋までの間が4車線化されるということを聞いています。また、広島南道路は、太田川放水路を越えて商工センター入口まで開通すると聞いています。更に、大竹岩国道路が整備着手して、岩国から大竹まで、この廿日市市のそこまでは、非常に着々と周辺道路の整備が進んでいるわけです。このままでは、広島都市圏を結ぶ幹線道としては最も悪い交通事情、宮島口、大野中央もそうですが、あの辺が非常に悪い地域になっていると認識しています。というか、もう既に一番悪いいうて言われてます。これまで三原か大野かと、何か県から言われとったんですけど、今は三原バイパスできましたんで、この宮島口が非常に、宮島口から大野周辺が非常にふん詰まりになっていると。広島都市圏の全体の問題ですんで、是非とも強く強く市長の方からでも国の方に、県の方にお願い申し上げたいと思います。
また、う回路の話が今回も全然答弁になかったんですけども、市道宮内更地線という所がありまして、大野の人たちは結構その市道宮内更地線を通るんですよ、2号線が渋滞のときには。その道は交通量が大幅に増えているのに、周辺の道路幅がすごく狭くて、歩道が全然ないから、非常に危険だと、そういう今のう回路の整備についてもどう考えておられるかと。今副市長の方がちょっと首をかしげよってんで、中山周辺の道路幅が狭いと。電柱なんかが立っておるんで、普通に車が離合するのもちょっと怖いというような所が残ってますよね。そこには歩道がないわけです。そういった所を特に言ってますんで、その辺についてはどうなのか、お答え願いたいと思います。
178 ◯副市長(原田忠明) 議長。
179 ◯議長(角田俊司) はい、副市長。
180 ◯副市長(原田忠明) 宮内更地線の件でございますけども、やはり非常に危険だということで、地元の方に歩道の整備をご提案今申し上げている状況でございまして、地域でもいろいろご議論があるみたいでございまして、できる限り粘り強くお願いしていくという姿勢ではおります。また電柱につきましては、その地域の歩道のようになっているということもあるので、電柱を民地側に広げることによって、逆に危険になるということも生じるということで、いろいろここは議論があろうかと思いますので、じゅうぶん認識はいたしておりますので、少しずつでも整備できればというぐあいに思っているところでございます。
181 ◯3番(広畑裕一郎) 議長。
182 ◯議長(角田俊司) はい、3番広畑裕一郎議員。
183 ◯3番(広畑裕一郎) う回路の整備の話はよく聞いたんですけども、最初に行なった国道2号の問題は、広島都市圏の問題、全体の問題として、しっかり市長にとらえてもらって、国や県の方に強く働き掛けていただきたいということに対するお答えがもしいただければ、簡単でいいんで。
184 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
185 ◯議長(角田俊司) はい、市長。
186 ◯市長(眞野勝弘) この問題はじゅうぶん認識しておりまして、具体にどういう方向で宮島口周辺を考えるのか、そのことについては計画戦略を持とうという今考えを持って、いろいろ協議をしておるとこでございます。
187 ◯議長(角田俊司) ここで休憩をいたします。
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休憩 午後2時46分
再開 午後3時0分
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188 ◯議長(角田俊司) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第15番大畑美紀議員の発言を許します。
189 ◯15番(大畑美紀) 議長。
190 ◯議長(角田俊司) 15番大畑美紀議員。
191 ◯15番(大畑美紀) 私は大きく3点の一般質問をいたします。
なお、いつものように日本共産党市議団は二人で100分の持ち時間ですので、私は50分間をめどにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
1点目は、
デマンド型乗合交通の拡充についてです。
昨年12月から吉和、佐伯地域の
デマンド型乗合交通実証運行が開始され、ことし2月には利用登録者のアンケート調査が行われました。
デマンド型になったことで、これまで自宅からバス停まで遠く利用しにくかった人が利用しやすくなり、家まで来てくれるので助かる、病院前から乗れるので楽になったという声を聞きますが、一度予約して乗ったが、自分一人しか乗っておらず、気の毒なのでもう乗らないようにしているという遠慮の声もあります。予約という方法や運行日、時刻、便数については改善してほしい点が多くあり、私が聞いた意見の中で、予約について多いのは、1便の予約が前日の午後5時で締め切られるので、もっと遅くしてもらえないかということ、帰りの便の予約が行きの便の運転手に口頭で伝えてよい場合とできない場合があるので困ること、予約が面倒で、予約の要らない定時便にしてほしいなどです。運行日、時刻については、曜日運行のため、乗りたい日に運行がない、病院に行きたいときに困る、帰りの便が少なく時間が合わない、乗り継ぎがしにくい、そのほか手押し車、シルバーカーと言います、を乗せてもらえなかったので乗せてほしい、現行では津田を終点としているので、浅原線なども友和方面まで運行してほしいという要望、他地区に住んでいる人が日ごろ住んでいない家にたまに帰る場合の利用はどうしたらいいのかという疑問などを聞いています。アンケート結果を見ると、路線によって違いはありますが、不満が多いのは、やはり予約に関すること、運行日、運行時刻、運行便数についてであり、1乗車200円の運賃については、吉和線、友田・河津原線で不満、他の線では満足度が高いという結果ですが、100円にしてほしい、無料にしてほしいという声もあります。
今後の拡充を求めて2点伺います。
1、登録者のアンケート調査結果など、利用者の意見、要望を受け、どのように改善していかれますか。
2、今回運行対象とならなかった地区でも、バス停まで遠い所や、自治会単位では幹線道路に近くても、個人の家として見れば幹線道路から500メートル以上離れている所があります。例えば上峠や津田の堀ケ迫、河本の一部、渡ノ瀬等などが考えられます。要望も聞いております。そういった地区の交通弱者対策の方針について伺います。
大きな2点目の質問は、耳の聞こえにくくなった人、難聴者や高齢者の社会参加を促すため、公共の場に磁気ループの設置をというものです。
私の身近にも耳の聞こえにくくなった人が何人かおられます。高齢のかたですが、一人は人と話すときは補聴器をつけておられ、会話に不自由はないように見えますが、補聴器を外すと聞き取りにくいそうです。一人は補聴器を買ったけれど、頭が痛くなるからとつけておられないので、大きな声で話さないと会話できず、複雑微妙な話はできません。ある人は補聴器が必要になったのだけれど、高いので買うのをためらっていると言われます。また、高齢でなくても、生まれたときから難聴のかた、中途から両耳が、あるいは片耳が聞こえにくくなったというかたもおられます。そういった耳の聞こえにくい人たちの社会参加を促すための環境を整えるために役立つのが磁気ループです。磁気ループはヒアリングループとも言われ、そのシステムは、音声信号を電気信号としてループアンテナに送り、それを磁気伝導コイル──Tコイルとも言います、Tコイル付き補聴器や受信機で受信します。雑音が入らず、補聴器を利用している人や難聴のかたが必要な音声を聞き取りやすくするために有効なシステムです。補聴器を持っていない人は受信機を借りて使います。役所窓口やホール、病院、バスなど設置が広がり、携帯型の貸出しを行う所もあります。広島県内の公共的施設では、広島県庁、広島県聴覚障害者センター、広島市中区の地域福祉センター、国際会議場、新広島市民球場等が設置しています。貸出しを行なっている所もあります。新広島市民球場に問い合わせましたら、内野席と外野席の一部にループが埋め込まれており、そこで放送の音声を受信することができるそうです。Tコイル付きの補聴器がない人には、貸出用の受信機が四つあります。まだ利用はないそうですが、公式サイトを見ても、難聴者への対応や磁気ループに関する記述は見当たらないので、まだじゅうぶんに周知されていないのではないかと思います。本市内では、社会福祉協議会大野事務所にあり、会議や講演会などに利用されていて、対応する補聴器も用意してあります。これが大野事務所の携帯型のものです。マイクの大きさを見てもらうと分かりますが、実際にはこれより一回り大きく、上ぶたに持ち手がついていて、持ち運びがしやすくなっています。ループが、ここの図で分かると思いますが、このループを床に張って、その中で受信機を持って聞きます。これが受信機です。わたしも耳にイヤホンをつけて聞いてみました。横に単三の電池がありますので、大きさが分かると思います。静かなところで聞いたので、どの程度雑音を除くことができるかは分からなかったのですが、離れたところのマイクの音が耳に直接はっきりと聞こえました。難聴者や高齢者、耳の聞こえにくくなった人の生活支援や社会参加に役立つ磁気ループを積極的に設置し、活用すべきですが、どうでしょうか、伺います。
大きな3点目の質問は、奥新教育長に学校教育、社会教育についてお聞きします。
人権としての学ぶ権利をすべての市民に生涯にわたって保障していくことが必要であり、そのための国と地方自治体の条件整備の役割と責任は非常に重いものです。教育長には既に日本共産党市議団として教育に関する申入れをし、考え方を大まかに伝えておりますが、所信表明にかわるものとして、この場で教育長の方針をお聞きします。
1点目、教育の機会均等を保障するための施策について伺います。
日本の子どもの七人に一人は貧困とされ、本市の就学援助を受ける児童生徒の数も年々増加しています。OECDは2006年に日本政府に対し、2000年の児童の貧困率はOECD平均を大きく上回る14%に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得世帯の子どもの質の高い教育へのじゅうぶんなアクセスを確保することが不可欠であると警告しています。低所得者家庭の子どもが必ず低学力であるということではありませんが、教育に向かう環境として貧困が不利であることは確かです。どんな家庭に生まれても当たり前の教育を受けられるよう、教育は無償であるべきです。小中学校の授業料と教科書代は無償ですが、その他の教育費私費負担が相当な額になります。これまでに請求した教育関係の資料を見ますと、平成21年度では、教材費が小学校で年間1万円から2万円、中学校で年間3万円前後、入学時購入物では平成22年度で、小学校で提示されているものすべてそろえると約1万4,000円、体操服を洗い替えも考えてそろえれば、また更に約1万2,000円、標準服の指定があるところではその購入費、中学校では入学時に男子で約8万円、これは主にかばんや標準服、体操服、靴などで、大きいサイズだと更に高くなります。また、これ以外にバス通学の児童生徒は毎月通学費がかかります。私費負担がこれだけあるのでは、義務教育は無償とは言えないのではないでしょうか。就学援助による支援も行いつつ、教育費の私費負担を軽減することが必要ですが、教育長の考えを伺います。
2点目、教育への不当な支配はあってはなりませんが、大阪府、大阪市の教育行政基本条例のように、教育において管理と統制を強め、内心の自由にまで立ち入るなど、ますます教育現場を疲弊、混乱させる動きもあります。管理統制や競争原理ではなく、自由度の高い教育が求められるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
3点目、学校は地域とともにあります。現在行なっています通学区域弾力化はやめるべきです。ニーズに合わせた微調整ということであれば、指定学校の変更で対応はできると考えます。また、今後児童生徒数が少なくなっても、根拠のない適正規模という名の小中学校の統廃合は行うべきではないと考えますが、どうでしょうか、伺います。
4点目、教員の多忙解消のための対策について伺います。
教員の多忙化が問題となり、幾らか対策を講じられもしましたが、一向に解消されたように見えません。本市内の県費教員の平成21年度から平成24年度までの長期病欠者の資料を見ますと、平成22年度で少し減り、平成23年度また増えています。平成24年5月1日現在では大分減っていますが、まだ年度当初なので今後は分かりません。数字に表れる以上に病気寸前で頑張っている教員も多いことと思います。教員の多忙は教え子にとってもよいことではありません。教員が余裕を持って児童生徒に向き合える環境を整えることは重要であり、そのためには1学級の人数を減らし、教員の数を増やすこと、それを急ぐべきです。小規模校であっても、1学級の人数は少ないけれど、教員が多忙なのは大規模校・中規模校と同じか、それ以上の場合もあります。廿日市市は市費での講師や支援員などの配置に努力され、現場は随分助かっていると聞きますが、本来国がじゅうぶん教育予算を確保しやるべきことであり、地方自治体の財政力で教育条件に差が出るのはいけないと考えます。教育予算の拡充、学級人数や教員配置基準の見直しを強く国に求めていってもらいたいと考えます。そして、市も努力をしていただきたい。
5点目、社会教育についてです。
最初に述べたように、人間は生涯にわたって学ぶ権利があります。それを保障する場として大きなものが公民館です。教育長は昨日の本会議の休憩中のあいさつで、学校教育、社会教育、それぞれの分野の発展に力を尽くしたいとおっしゃいましたので、期待をしています。しかし、心配なのが、2008年の社会教育法の改正で、国民の学習を権利ではなく、需要・供給というとらえ方をするようになったことです。社会教育行政は、学校教育に特化し、規制緩和を図る方向になっています。本市では、公民館に市民センター機能が加わり、社会教育の場としての位置づけが低くなっているのではないかと懸念されます。社会教育主事の配置もわずかです。以前は無料であった登録団体の使用料が、受益者負担として有料になっています。学習することを益ととらえることには違和感があります。住民自治推進のための公民館の役割は重要ですが、そのためにも社会教育が必要と考えます。公民館の社会教育の場としての機能を堅持、充実させるべきですが、教育長の方針を伺います。
以上、この場での質問を終わります。
192 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
193 ◯議長(角田俊司) 市長。
194 ◯市長(眞野勝弘) 大畑議員のご質問にご答弁します。
2を私から、1を都市・建築局長、3を教育長からご答弁申し上げます。
公共の場に磁気ループの設置をということでございます。
磁気ループシステムのような集団補聴のシステムを導入した例としては、公共施設、病院、劇場などの施設や乗合バス等があります。このシステムの方式には、磁気ループ以外に、赤外線方式やFM方式などがあり、いずれも回りの雑音を排除することで、音声のみ明りょうに聞き取ることができるように補助するシステムで、施設、場所、用途によって常設型や携帯型などの使い分けがされております。また、マイクを通した音声は専用の受信機のほか、磁気コイル付きの補聴器、人工内耳の使用者にはそのまま利用できるものでございます。本市では、今大畑議員がおっしゃいましたが、社会福祉協議会大野事務所に磁気方式のものが導入されており、毎月2回開催される手話サークルの会議やホールでの研究集会などで活用されております。また、総合健康福祉センターあいプラザには、赤外線方式の機器を導入しておりますが、PRがじゅうぶんでないこともあり、利用状況は低調であります。また、高齢者の対応機会の多い地域包括支援センターの窓口は、助聴器1台を配置しており、必要があれば使用できる状態となっております。今後も高齢化が進み、難聴者の増加も予測される中、これらの人の社会参加を進め、社会から孤立させることなく、自立した社会生活が送れる環境整備のためにも、システムの整備、導入は有益と考えられ、既存の補聴器での利用が広がれば更に効果が上がるものと考えております。市としては、既に導入している機器のPRも含め、他の施設での導入事例等について情報収集を行なっていきたいと思います。
195 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 議長。
196 ◯議長(角田俊司) はい、都市・建築局長。
197 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次)
デマンド型乗合交通について、(1)と(2)を一括して答弁させていただきます。
アンケート調査での意見や地域から寄せられた要望は、利用できる曜日が限られるなどの曜日別運行や便数・ダイヤに関すること、また予約することが面倒であるなどの予約に関することに大別することができます。
デマンド型乗合交通の曜日別運行や便数・ダイヤについては、限られた運行体制で、以前の自主運行バスの利用状況や運行時間、買い物などの利用先での滞在時間、受付曜日が限られる診療科目への受診対応などを考慮し、効率的な運行ができるよう、利用対象地区ごとに設定したものでございます。予約受付の改善など、運用面で見直せるものは順次運行事業者と協議・調整を行い、利用増加につながる取り組みを実施しております。具体的に申し上げれば、利用対象地区以外にお住まいのかたの利用については、利用登録いただいている世帯からの予約であれば利用可能とすることや、利用対象地区にある施設や医院への区域外からの利用については、その施設から予約することで利用可能とするなど、運用面の改善を図っております。このことについては、現在更なる利用拡大のため、対象地区内への利用であれば、だれでも予約可能となる方法を検討しているところでございます。また、吉和地域においては、地元にタクシー事業者がないため、タクシーの予約に慣れておらず、運行事業者との電話予約に対し負担を感じているとの声も寄せられたことから、地域のかたがたと日ごろから密接なつながりがある支所においても予約受付を可能とし、5月から運用開始したところ、4月と比べ、利用者数が約2倍と大きく伸びたところでございます。
次に、利用対象地区については、以前の自主運行バスの運行区域を基本に、民間が運行する幹線バス路線から自治会中心までの距離や、人口集積等を考慮した上で設定しており、
デマンド運行の利用対象地区の範囲については、以前の自主運行バスの範囲より拡大しております。利用対象地区の見直しにつきましては、現在行なっております実証運行において、路線ごとの利用状況等を検証する中で、利用実態に応じたルート、ダイヤの設定とあわせ、より効果的で効率的な運行となるよう、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
198 ◯教育長(奥 典道) 議長。
199 ◯議長(角田俊司) はい、教育長。
200 ◯教育長(奥 典道) 大畑議員の質問にお答えを申し上げます。
学校教育及び社会教育について五つの質問をいただいておりますが、最初にわたしの教育に対する考え方の一端を述べさせていただきたいと思います。
学校教育においては、知・徳・体をバランスよく育てていくことが何よりも大切であると考えています。そして、それぞれの指導場面においては、情熱や子どもに対する愛情、更には専門性など、教職員一人ひとりが本来有している力が発揮されることが大切であると考えます。わたしは、廿日市市の教職員の持つ力をじゅうぶん引き出し、伸ばし、創意や工夫が発揮され、学校が活性化するよう努めてまいりたいと思います。
次に、社会教育においては、だれもが生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学ぶことができ、人と人がつながり、学んだ成果をまちづくりにいかすことができる環境づくりが何より大切であると考えています。本市では、さくらぴあ、サンチェリー、市民図書館、市民センターなどを中心として多くの学習活動や文化活動の場が充実しており、他に誇れるものだと思っております。これらの強みをいかしつつ、更なる学習環境の向上に努めてまいりたいと考えます。
また、教育はもとより、学校、家庭、地域、市民のすべてが一体となって行うことが重要であり、それぞれが連携を深めた教育活動を展開することにより、次代の地域社会を支える、限りない未来のある子どもたちが育ち、そして市民の学びを通して文化がはぐくまれる教育のまち廿日市市を目指して全力で取り組んでまいりたいと思います。
それでは、最初の質問でございました教育の機会均等についてお答えをさせていただきます。
教育基本法では第4条で、教育の機会均等について規定されており、第5条で、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育においては、授業料を徴収しないと規定をされております。教科書においても、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律などの規定により、無償で給付されております。補助教材等の購入においては、昨年度まで保護者負担であった柔道着や剣道防具などを市で予算措置するといった取り組みを行なっております。更には、入学時の購入品についても、PTA活動を通じて制服等の遊休品の活用を図る一方、保護者に対しては、新品でなければならないわけではないことを説明をし、保護者負担の軽減に努めております。また、本市では、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しまして、学用品費等について必要な援助を行なっておるところでございます。教育の機会均等を図る上で、この就学援助の果たす役割は非常に大きいものと考えており、今後もこの制度の活用を図るべく周知に努めてまいりたいと思います。
次に、自由度の高い教育についてのご質問がございました。
教育は人格の完成を目指して行われるものであり、子どもの健全な成長発達のため、義務教育9年間を見通して一貫した方針の下で教育が行われることが重要であります。そのため、学校教育は学習指導要領に示された内容に沿って計画的に行われるものであり、各学校においては、校長の経営方針の下で、各教職員が同じ目標に向かって組織的に教育活動を行なっているところでございます。更には、すべての教職員が同じスタンスで指導を行いつつ、各自の創意工夫によって教育活動を行うことが大切で、そのことによって保護者や地域からの理解や協力が得られ、何よりも子どもたちへの指導の効果が高まるものと考えます。
なお、大阪府及び大阪市の教育基本条例につきましては、現行の法制度の枠の中で議論され制定されたものと思いますが、今後の成り行きに注視したいと思います。
次に、通学区域の弾力化及び小中学校の統廃合についてのことでございます。
児童生徒の就学につきましては、教育委員会が各小中学校ごとに通学区域を設定して、住所による就学すべき学校を指定するいわゆる指定学校制度の維持が大前提であり、通学区域の弾力化は、保護者や児童生徒の多様なニーズにこたえるための微調整であると位置づけており、今後とも続けていきたいと考えております。
小中学校の統合につきましては、学校はそれぞれ歴史や伝統を持ち、地域活動と深く結び付いており、学校が果たす役割は大きいものと認識をいたしております。一方、小中学校は義務教育のための施設であることから、次代を担う子どもたちにこれからの社会において必要となる生きる力を身につけさせる場としての機能を高めていくことを第一に考えなければいけないと思います。全国的に少子化が進む中で、本市においても、児童生徒数が減少しており、著しく小規模化が進んでいる学校については、集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨する機会が少なく、社会性やコミュニケーション能力が育ちにくい環境となっているのではないかと感じております。そのため、統合に関しましては、個々の学校について、児童生徒数の推移や学校規模の観点から整理し、課題が大きい学校については、子どもたちのよりよい教育環境を整備するために、まずは保護者のかたがたと話し合いの機会を持ちたいと思っております。
次に、教員の多忙解消についてのお尋ねであります。
教育の質を高め、子どもたちに生きる力をはぐくむためには、すべての教員が元気に意欲を持って教育活動に専念することが必要であり、子どもと向き合う時間を確保することは重要なことと認識をいたしております。そのため、各学校においては、様々な工夫が行われております。一例を挙げますと、教材や校内業務のデータを共有して効率化を図ったり、生徒指導等の保護者対応をチームで対応することによって、学級担任の負担を軽減したりする体制を整えています。また、市教育委員会としても、特別支援教育支援員や生徒指導アシスタント、心の教室相談員、読書活動推進員などを配置し、教員が子どもと向き合う時間の確保に努めております。更に、規模の小さな学校の教員一人当たりの負担を軽減するために、市費の非常勤講師を配置しているところでございます。県費負担教職員の増員につきましては、今後とも機会をとらえまして、県教育委員会に要望してまいりたいと思っております。
最後に、公民館の社会教育の場としての機能についてのお尋ねでございます。
現代社会の変化に対応しながら、廿日市市のまちづくりを進めていくためには、社会教育の推進は重要な課題であり、また社会教育は市民生活にとっても必要不可欠なことであることから、その基盤を崩すことのないよう取り組むべきと考えております。
ところで、平成20年度から公民館を市民センターとして位置づけましたが、これは市民が行う生涯学習あるいは社会教育において行われる多様な学習活動を地域づくりにいかし、地域づくりの拠点としての機能の向上を図ったものでございます。また、本年4月1日に施行しました廿日市市協働によるまちづくり基本条例において、社会教育について規定されていますが、まちづくりの担い手となる人づくりのために、正に社会教育は重要な活動であると言えます。このように社会教育の重要性を踏まえ、市民センターにおいて公民館事業を施行しており、今後とも市民の生涯学習活動を支援し、社会教育が推進されますよう公民館機能の充実を図ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
201 ◯15番(大畑美紀) 議長。
202 ◯議長(角田俊司) はい、15番大畑美紀議員。
203 ◯15番(大畑美紀) 非常に丁寧な答弁だったので時間がなくなりましたので、短く質問いたします。
質問の1点目の
デマンド型乗合交通、順次このアンケート結果、意見をもとに見直されるということなんですが、三つすぐに改善してほしい点を伺います。
まず一つは、予約について、前日予約がどうしても、午後5時で打ち切られるので、やはり天候、体調を見ながらどうしようかと考えてたら、もう5時を1分でも過ぎたら駄目ということで、できれば他自治体でも行なっているように、実証運行がなじんできたら、当日でも受け付けてもらうようにしてもらいたいということと、それからやはり高齢者ですので、耳の聞こえにくいかたが多い、またよく飲み込めないかたが多いということで、業者との行き違いもあるようですので、予約が分かりやすいような、業者ともちゃんと行き違いのないようにできるような予約方法をこれからじゅうぶんに周知していってもらいたい、探って方法も考えてもらいたいということ。3点目は、手押し車、シルバーカーが乗せられないと、つえがわりになっておりますので、これはどうしても必要ですので、それは改善していただきたい。それと言うのもやっぱり車の形状にもよりますので、今は業者の車を借りて行なっているということですので、今後市で購入して、シルバーカーも乗りやすいような形状、お年寄りが乗り降りしやすいような形状のものにしてほしいということと、やはり1台で月、水、金、火、木、土という二地域を回っているので無理がありますので、そこがやっぱり不満の多いとこだと思いますので、済いません、4点目になります。その点を是非車両も増やして改善してほしいと思います。
以上4点、簡単にお答えください。
204 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) 議長。
205 ◯議長(角田俊司) はい、都市・建築局長。
206 ◯建設部都市・建築局長(中瀬浩次) まず、前日予約についてでございますけども、前日予約をしてたものを、当日予約を可能とする場合、受付時間を早める必要から、事業者の営業開始時間を早めることとなります。受付に係る人件費の増加にもつながるため、利用者のニーズと経費の増加の兼ね合いを考慮して、今後検討させていただきたいと考えておるところでございます。
それから、高齢者のかたへの丁寧な対応と、予約時の丁寧な対応ということでございますけども、これにつきましてもいろいろお話をいただいている中で、業者の方にも話を伝えて、追って今後も改善をしていきたいと考えております。
シルバーカーの件でございます。現在
デマンド型乗合交通につきましては、実証運行中であることから、運行事業者からの借り上げの車両を使用しております。佐伯地域においては、
デマンド型乗合交通によるドア・ツー・ドアの運行とするため、ジャンボタクシーとセダンタクシーの車両により運行をしております。そのため折り畳み式の手押し車であれば車両に乗せられるものもありますが、車両の構造上、すべての手押し車に対応することは困難な状況となっております。利用者の皆様にはご不便をおかけしますけども、自宅または自宅付近から目的地まで送迎するという点でご理解をいただきたいと考えておるところでございます。
それから、エリア、ダイヤの話でございますけども、生活交通につきましては、持続可能な生活交通とするため、効果的、効率的な運行としていく必要がございます。
デマンド型乗合交通の運行区域やダイヤにつきましては、実証運行の利用状況を評価する中で、利用ニーズ、バス路線への影響なども総合的に勘案し、状況に応じて見直しを行いたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
207 ◯15番(大畑美紀) 議長。
208 ◯議長(角田俊司) はい、15番大畑美紀議員。
209 ◯15番(大畑美紀) 今後地域にも入っていろいろ相談されるということですので、いろいろと改善していっていただきたいと思います。
2点目の磁気ループについては、大野にあるということを事前に伺ったらご存じなかったようで、それからあいプラザの赤外線のもじゅうぶんに活用されてないということで、磁気ループの方がなぜいいかといいますと、やはりTコイル付きの補聴器が約半分普及しているということと、全世界で普及しているということ、比較的安価に設置できるということで、是非大野事務所の方にも行っていただいて、また他地区、庄原市役所でも導入されているようですので、検討して、是非これはノーマライゼーションの意味でも必要だと思いますので。老眼鏡が置いてありますよね、窓口に。あのような形で窓口で必ず耳の聞こえにくいかたは、そこのパネル型の磁気ループもありますので、そういうもので対応できる、大きな声でプライバシーに配慮できないようなことがないような対応ができますので、是非検討していっていただきたいと思います。時間がないので、答弁は結構です。
3点目の教育についてです。
まず1点目、貧困、就学援助などについてなんですが、1点だけ、就学援助が、入学準備金が、支給が遅いですよね、入学に間に合わないということで、是非これは他市でもやってるところもあるように、早目に支給できるように改善していただきたいのと、それからやはり無償に近づけてほしい、更に更に努力を、教材費なども学校で購入できるものは購入し、貸与するようにもっとしてほしいということを伺います。どうかということを伺います。
2点目に、教員の自由度については、また今度にします。
3点目、通学区域の弾力化についてなんですが、今まで資料をいただいた中で、やっぱり特定の学校に集中しているようなところがありますよね。でも、その理由について聞きましたら、ニーズに合わせた微調整と言いながら、どういうニーズでそこを選ばれたのかという調査はされていません。調査をせよということではないんですが、そういうことであれば大体こういうことでここを選ばれたのだろうなということを想像するに、じゅうぶんに今までの指定学校の変更で対応できると思います。クラブ活動ですとか、いじめがあるのでほかの学校へ行きたいとか、通学しやすいとか、じゅうぶん対応できますので。通学区域の弾力化ですと、年によって募集があったりなかったり、応募しても抽せんではねられたりということもありますので、じゅうぶんにニーズに対応しているかというとそうでもないと思いますので、それは指定学校の変更でじゅうぶん対応できるのではないかということと、小規模校についてなんですが、小規模校はコミュニケーション能力が劣るかのように言われましたが、今まで小規模校を体験した先生何人かに伺いましたら、学習面での心配は特にないということです。また、複式になりましても、下の学年が上の学年の様子を見ていて、予習しているようなものですから、上の学年になったときにぐんと伸びるということです。ただ、教員の指導力が必要ですので、そこは課題なんですが、広島県はへき地、小規模校が多いですので研究もされていますし、連携もされていますし、そこは一生懸命頑張っておられるということです。小規模校ですと、指示が入りやすいということ、またどの子も活躍する場面があるということ、コミュニケーション能力ということであれば、それも工夫されて劣らないように頑張っておられるということですので、小規模校であるから心配だということはないということを伺いました。だから、その点保護者のかたも、自分の子どもが小規模校よりは大きなところがいいわといって選ばれるのは、それは結構なんですが、ただ小規模校だから駄目だというような間違った認識は持ってほしくないので、教育長としても、小規模校で劣る、大規模校・中規模校に劣ることはないということを言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、教員の多忙化についてなんですが、一つ、特に複式の学校でいきますと、3学級になりますと、教頭先生が担任に入られるわけですよね。管理職としての仕事もありながら、2学年を持つということで、それは非常に激務です。県の基準ではそうなっていて、また市費でも、たまにそういうふうに講師を入れていただいて、それで随分助かっているということなんですが、それにしても余りにもひどいので、小さな学校だから用事が少ないということは絶対ありませんので、大規模校、中規模校である課題は小規模校でもあるというふうに伺っていますので、是非そこの学級数だけはちゃんと教員を確保、普通の一般の教員を確保することを県、国に強く求めていってほしいのと、市費の方でも何とか頑張ってもらえないかということを伺います。
最後に、社会教育についてなんですが、今おっしゃいましたように、教育要覧とかいろいろ見ましても、公民館を市民センターと位置づけというふうになっております。市民センター、どうも最初の話では、公民館と市民センター、公民館の中に市民センター機能を入れるということでありましたね。公民館であり市民センターでもあるということなんですが、市民センターという外国語表示もあるプレートが全部あり、公民館まつりののぼりも、それから横断幕もみんな市民センターまつりに変えてしまいました。それでも社会教育は充実させるというふうに今までおっしゃっていますが、ただやはりそういう方向にどんどん市民センターというふうに名前を変えて、どちらかというと学習の機会の保障よりも、地域づくり、学習したことをとにかく役立ててくださいと、そっちの方に力点が置かれるようになるとちょっと心配なんですよね。ですから、公民館はあくまでも市民センターとしてでもあるし、また社会教育の場としての機能は堅持するということは、それでよろしいでしょうか、伺います。