「廿日市市議会 2012-03-09 平成24年第１回定例会（第４日目）　本文開催日：2012年03月09日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2012-03-09
平成24年第１回定例会（第４日目）　本文開催日：2012年03月09日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（角田俊司）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（角田俊司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第24番登宏太郎議員、第25番有田一彦議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（角田俊司）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問の順番は、通告書の順に行います。　なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。　第３番広畑裕一郎議員の発言を許します。 4 ◯３番（広畑裕一郎）　議長。 5 ◯議長（角田俊司）　３番広畑裕一郎議員。 6 ◯３番（広畑裕一郎）　皆さんおはようございます。　いろいろあるんですけども、もう、一つだけ。はじめに、今の東日本大震災から１年になろうとしています。テレビでは、連日、いえない傷を抱えながら希望を捨てずに暮らす被災地の姿を多角的に放送しており、改めて被害の大きさや人のきずなについて考えさせられています。今わたしたちにできることは、震災の教訓を忘れることなく、市民の暮らしを守るため防災対策を効果的に進めていくこと、また、始まったばかりの復興の一助になることだと思います。

　昨日も、有田議員、半明議員も触れられましたけども、現地から求められているのは、復興の大きな妨げとなっている、宮城で19年分、岩手で11年分と言われているがれきを受け入れることではないでしょうか。当然、放射能検査で安全と認定されたがれきに限ります。しかし、広島県の湯崎知事も被災地のがれきは受け入れず、被災地の農産物を食べる選択肢を提案するなど、安全ながれきの受入れを拒む全国の自治体の現状に、私は違和感を覚えます。ご批判もあるとは思いますが、機会あらば本市は是非真剣にご検討くださいますようお願い申し上げます。　それでは、一般質問に入ります。　今回は、今取り上げなくてはならないと考えました３件の具体的な課題についてでございます。　さて、１件目は、大型商業施設の進出に係る交通渋滞対策についてです。　下平良二丁目地区埋立地の商業施設誘致事業は、株式会社イズミが優先交渉権者に決まり、平成26年９月のオープンを目指し、動き始めました。店舗面積から２万9,700平米、市外の類似店舗と比較すると、ゆめタウン広島の0.75倍、ゆめタウン大竹の1.4倍、アルパークの東棟と比べて1.1倍です。本市にある阿品のフジグランナタリーと比べても1.8倍となる、本市最大のショッピングモールが誕生することになります。　また、ゆめタウン広島の2,300台よりも多い2,400台の駐車場を計画し、当然ながらマイカーでの市域を超えた広域的な集客を意図しているものと思います。本市としても、市外への買回り品などの流出防止、広域集客性、地元の雇用創出、地場産業の振興、経済波及効果を見込んだものであり、シビックコアの更なる集積を図るための商業施設誘致であると認識しております。　しかし一方で、利便性の向上、雇用の創出などが図れる一方で、今でも周辺道路は朝夕を中心に渋滞しており、市民からはオープン後の深刻な慢性渋滞を懸念するとの多くの声を聞いています。私も夕方、広島方面から、広島はつかいち大橋から臨港道路を利用して２号線宮島街道下り線に出ようとしても、まあ串戸交差点ですけども、四、五回の信号待ちは珍しくなく、廿日市港線を利用してバイパスに出るとしても信号待ちの回数は変わらず、今でも運転中のストレスがたまる代表的な道の一つです。　ここに本市最大のショッピングモールが来るとどんなことになるのか、市民が不安になるのも当然だと思います。今のままでは市民生活及び広域集客に悪影響が懸念されることから、周辺アクセスについて改善すべきと考え、(1)の質問をいたします。　(1)市は、大型商業施設進出に係る周辺道路の混雑についてどのように考えているのか、問います。お答えください。　次に、今この質問をする理由に、オープンの予定まであと２年と６か月しかなく、道路改良を行う期間としては余り時間もないことから、早期に問題を提起すべきと考えたからです。オープンまでにできる対策は何か。　以上のことから、(2)の質問をいたします。　(2)オープンまでの短期的に行える渋滞緩和策について伺います。お答えください。　また、既に１日の通行量が約２万台となっている臨港道路が、串戸港入口の海まで木材港南第２交差点で突き当たりとなっている限り、渋滞の解消は困難であると考えることから、長期的な交通対策について、(3)の質問をいたします。　(3)長期的な周辺道路計画について問います。お答えください。　次に、大きな二つ目の質問に入ります。　全防犯灯のＬＥＤ化についてを質問します。　まず、改めてこの防犯灯ＬＥＤ化の政策は、環境面で消費電力とＣＯ２排出量が約60％削減できること、費用面では電気料金が40％削減できること、更に10年間の交換不要を目途にしていますが、ＬＥＤは一般的に６倍長持ちで、自治会の管球交換などの維持労力も大幅に軽減されるなど、効果の大きい政策であり、推進する立場での質問です。　さて、本市も平成24年度予算にＬＥＤ設置に係る調査費が計上され、今後はＬＥＤ防犯灯の設置に向けた実態調査、工事の方法、設置後の自治会などとの補助金の在り方などが検討されるものと存じます。今回この質問を行う理由に、本市は昨年から、防犯灯ＬＥＤ化の動きを自治会組織などに方向性の説明をしており、自治会等から強い期待を感じていると同時に、一方で、設置後の負担割合や維持管理の方法などについて不明りょうな点も多く、不安や誤解が生じているケースがあること、また既存の防犯灯の維持作業は今でも継続して行なっており、ＬＥＤ交換工事の時期が不明確なことで、自治会など管理者の判断に混乱が生じていることなどの解消に努めたいということがあります。更に、全国的にも急速に普及が進み、政策としては既にスタンダードとなっており、スピード感のある取り組みを求めるためでございます。　以上のことから、市の考えを一括して伺います。　(1)現行の補助制度は、新年度以降どのように考えているのか。　(2)調査費は予算計上されたが、実施に向けてどのようなスケジュールで進めるのか。　(3)設置後のＬＥＤ防犯灯の自治会の負担や維持管理について、どのように考えているのか。お答えください。　引き続き、大きな三つ目の質問に入ります。　さて、私がこの課題をはじめて取り上げたのが、議員になって半年後、２年半前の決算特別委員会でした。そして、市長が今後の在り方を考えるとご答弁されたのが、１年半前の決算特別委員会の場であったと存じます。それから１年と半年、しっかりと内部の協議がなされ、今後の方針が決められたものと思っています。私、12月議会での一般質問でも取り上げ、行政経営推進の立場から、これからも旅館業を行政が担うべき役割か否か、市民にとって必要な施設か否かについて、きっちりと整理して方針を決定すべきだと訴えさせていただきました。　さて、議会に今後の在り方を示すとした期限が平成23年度中であったことから、早速杜の宿の今後の運営方針、在り方について伺いたく、３件の質問を一括して行います。　(1)今後の運営方針について問う。　(2)運営方針を決定したプロセスについて問う。　(3)今後のスケジュールについて問う。　以上、お答え願います。壇上での質問を終わります。 7 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 8 ◯議長（角田俊司）　市長。 9 ◯市長（眞野勝弘）　皆さんおはようございます。　広畑議員のご質問にご答弁を申し上げます。　３点目を私から、１問目を原田副市長、２問目を自治振興部長よりお答えをいたします。　国民宿舎みやじま杜の宿の今後の運営方針について３点のご質問でございますが、一括して答弁をいたします。　国民宿舎みやじま杜の宿は、平成５年10月に、約18億円を投じて旧宮島町において建替えが行われ、今年19年目を迎える施設でございます。これまで宮島町において、国民宿舎として比較的安価な料金でサービスを提供してきたが、近年、利用者数の減少に伴う経営状況の悪化により、今後の在り方について議論してきたものでございます。市議会からもこうした指摘をいただいたことから、昨年の決算特別委員会において、廃止は行わず継続運営する方向で改善の検討を進めたいという旨の答弁を行なった経緯がございます。　廃止を見送った理由としては、一般的にコンクリート造の建物は耐用年数が45年以上とされている中、杜の宿は今年で19年目の施設であり、財産価値を有する施設を廃止することの是非について。２点目は、利用実態として、杜の宿は弥山の登山客や高齢者などの休憩施設としての利用が多く、宮島の他のホテル、旅館には見られない国民宿舎としてのサービスの提供が行われていること。３点目は、廃止した場合には国との借地契約が終了するため、速やかな解体、撤去を余儀なくされることから多額の経費を要すること、などの理由から、この度廃止を見送る方針としたものでございます。　こうした検討過程の中で、今後の運営の方向性については、指定管理による運営、売却、宿泊機能の廃止などの規模縮小による運営の３点を柱に検討を進めた結果、現時点では指定管理による運営を中心に検討を進めることといたしました。これは経営診断による調査などにおいて、経営が悪化している大きな理由の一つに、宿舎経営費における人件費が高いことが上げられているため、現在の市と委託業者の混在による運営方式から、指定管理方式に見直しを行おうとするものであります。　こうした杜の宿の今後の運営方針の検討に際しては、今年２月上旬に地元へ赴き、宮島旅館組合や商店街の代表者などの地元のかたがたと意見交換を行なったところでございます。地元の意向としては、売却は転売のリスクも伴うため、指定管理方式の方向で意見集約をされたところでございます。指定管理方式への意向に向けては、最終的には指定管理者の募集の手続が必要となりますが、その条件整備として一定の施設改修も必要であるため、今後のスケジュールも含めて、来年度、精力的に具体の手続を進めてまいりたいと考えております。詳細については、後日、議員全員協議会において改めてご説明を申し上げます。 10 ◯副市長（原田忠明）　議長。 11 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 12 ◯副市長（原田忠明）　１点目の大型商業施設の進出に係る交通渋滞対策についてでございます。　まず、(1)市は大型商業施設進出による周辺道路の混雑について、どのように考えているのか。また、２点目の、オープンまでの短期的な渋滞対策についてを問うという、一括して答弁させていただきます。　下平良二丁目地区埋立地を含むシビックコア地区周辺の道路状況でございますが、議員ご指摘のように、一般県道廿日市港線の廿日市市スポーツセンター前から木材港方面へ向け、夕方に渋滞が発生していることは認識いたしております。この渋滞につきましては、国道２号西広島バイパスの上平良交差点、宮内交差点が大きな原因となっております。国道２号西広島バイパスの交差点による渋滞につきましては、廿日市高架橋の開通により、現在の通過交通が高架橋へ転換され、これに合わせた各交差点の信号サイクルの見直しにより、渋滞の緩和につながるものと考えておりまして、商業施設の出店時には一定の改善が図られていると考えております。　商業施設の出店に当たりましては、出店企業においても交通処理の検討を行うこととなりまして、現在調査をされているということでございます。本市といたしましても、出店企業の調査結果や国道２号西広島バイパス高架橋の開通後の状況を総合的に検討しまして、スムーズな交通処理ができるよう出店企業と調整を図ってまいりたいと考えております。　３点目の、長期的な周辺道路計画について問うというご質問でございます。　下平良二丁目地区埋立地周辺の広域的な道路計画は、平成９年に都市計画決定された広島南道路がございます。このうち、平面部である広島市の新八幡川橋から広島はつかいち大橋手前までの区間につきましては、本市としまして要望活動も行なってまいりましたが、その結果、広島県が港湾事業として来年度から、平成28年度の完成を目指し、４車線への拡幅工事を行うと伺っております。　一方、廿日市地区の高架部及び下平良二丁目地区埋立地周辺に設置される予定の木材港西ランプから広島岩国道路廿日市インターチェンジまでの自動車専用道路部の区間につきましては、事業主体が未定となっておりまして、事業着手のめどは立っておりません。本市としましては、特にこの自動車専用道路部の区間は、今後の木材港周辺の道路混雑を解消する重要な道路であると認識しておりまして、まずはこの道路の事業主体の確定について国に要請していきたいというぐあいに考えております。 13 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 14 ◯議長（角田俊司）　はい、自治振興部長。 15 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　わたしの方から、大きな２点目、全防犯灯のＬＥＤ化についてお答えさせていただきます。　まず１点目の、現行の補助制度は新年度以降どのように考えるかでございます。　現行の防犯灯に関する補助制度は、防犯灯の新規設置や器具取替えに対する防犯灯設置補助金と、電気代と管球取替えに対する防犯灯維持管理補助金の２種類がございまして、地元自治会や防犯灯管理団体に交付しているところでございます。この補助制度につきましては、議員からもご紹介がありましたように、ＣＯ２の削減及び節電の環境面と地元負担軽減の両面から、新年度においても継続するように予算計上させていただいております。　次に、どのようなスケジュールで進めるかでございます。　防犯灯の調査費でございますが、現在本市では市の補助金で設置しました防犯灯、また商工会や地元が独自に設置された街路灯、更には道路管理者が設置した道路照明など、管理者や仕様の違う照明が混在してる状態でございます。今回その実態について調査を行いまして、防犯灯台帳の整理、電子化によりまして、データの保存や更新など円滑な管理が行えるように考えておるとこでございます。　また、調査のスケジュールでございますが、地元など管理者や電力会社との協議、また確認も必要でございます。また、管理者や地権者が不明なものもあると予想されるため、工期としましては６か月から９か月程度はかかるんではないかというふうに見込んでおります。いずれにしても早期に調査をいたしまして、作成します設置基準の中で、市としての考え方を地元自治会や防犯灯管理団体にお示ししたいというふうに考えております。　最後に、ＬＥＤ設置後の地元負担や維持管理についてでございます。　本市におきましては、冒頭で申し上げましたが、従来から設置の補助金等、電気代等の維持管理の補助金のいずれも補助しているところでございまして、来年度も調査後にお示しする設置基準において、地元負担の軽減の考え方は維持していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 16 ◯３番（広畑裕一郎）　議長。 17 ◯議長（角田俊司）　はい、広畑裕一郎議員。 18 ◯３番（広畑裕一郎）　はい。それでは、再質問に入らせていただきます。　まず、２番目のＬＥＤのことからさせていただきたいと思います。　おおむねＬＥＤ化がですね、廿日市市も進んでいくということで伺いまして、本当に税金の使われ方がいい方向に流れているんではないのかと考えております。ただまあ３番目のスケジュールはそれでいいんですけども、３番目の設置後の自治会の負担については、電気代や設置費が、電気代が約４割、それから設置費も何分の１になるか分かりませんけども、今度は10年に１回の取替えでいいので安くなるんですが、それの今の利益を自治会と折半できるように、もう自治会の方はですね、実は今度は全部市が管理してくれるんではないかと思っとられることを言われる人もおってんですよ。で、一方でですね、市の方は今度は全部自治会でやったらどうかというふうなこともなきにしもあらずと思うので、今回の安くなった今のランニングコストについて、できるだけ折半で、自治会の理解が得られるような形で、整理していただきたいなと思います。　あと、設置後の補助金の在り方につきまして、今までの今の補助の出し方というよりも、もう新しい枠組みでですね、お互い負担のないような形のものを、この際新たにちゃんと作ってもらえればなと思うんです。非常に今の事務が煩雑な状況になっておりまして、今の高齢者の自治会長とか、もう大変だと思います。で、多分今、市の方もですね、ちょっと面倒くさいっていうのが沢山いろんなとこから出てくると思うんで、もう少し整理される方が、ランニングコスト以上に人件費の方も節約、一遍にできるんではないかと思いますので、その辺について、２点お伺いをいたします。 19 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 20 ◯議長（角田俊司）　はい、自治振興部長。 21 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　ご答弁申し上げたとおりなんですが、今後作成します設置基準の中でですね、自治会に丁寧な説明もですね、していこうと思いますし、いろんなまたアンケート等もとらせていただこうというふうに考えておりまして、ご理解を得られるような形でですね、進めていきたいというふうに思ってます。　それと、新しい枠組みの中でお互いに負担がかからないようにということを、それごもっともだと思います。市もやはり事務手続が、件数、灯数が多いもんですから大変だということもありますけど、基本的には市としてはやっぱり防犯灯というのは、地元としてですね、市としては地元、地域のかたが必要な箇所に必要なだけ設置していただくっていうのが基本だというふうに考えておりまして、やはり地域のかたで、どこがいいかとかですね、こういう種類がいいんじゃないかっていうのを考えていただくことを基本にしまして、市としても支援をですね、経費の補助を一部支援するという仕組みは維持していきたいというふうに考えてます。議員がおっしゃるように、お互いに負担がないような形で進めていきたいというふうに考えてます。　以上でございます。 22 ◯３番（広畑裕一郎）　議長。 23 ◯議長（角田俊司）　はい、広畑裕一郎議員。 24 ◯３番（広畑裕一郎）　はい、分かりました。方向性としてはもうそれでいいと思いますが、最後に、今のこの件につきまして、できれば９月補正で実施予算を組めるように、半年の間にこの辺の調整をきっちりとしていただければなと思います。その理由はさっきも言いましたが、なかなか、今の補助制度で今のをつけたり、今正に、きょう防犯灯が切れたりしてますから、こういう話をしていて、今の補助制度でやって自治会の損得とか、いっぱいこう話がありまして、もう今動きよる政策なんで、これはもう早く物事を決めて動いていただかないと逆に混乱していくと思いますので、その辺をお願いします。答弁は要りません。　引き続きまして、下平良の道路の方を先にさせてもらいたいと思います。　今副市長の答弁で、廿日市高架ができたことで確かに随分変わったなと思います。で、信号を変えることでもっと変わるんだろうなと思います。それはそれでいいんですが、自分が一番、今のこう言ってほしかったっていうのはですね、串戸交差点のことなんです。そこの串戸交差点。さっき自分も今言いましたけども、一番悩ましい、あの串戸交差点の下り口。宮島街道の２号線の、今の下りに出る所。そして、廿日市港線から今の串戸交差点に降りてくる所ですかね、あっこも信号をやっぱり四、五回待たにゃあいけんようなことが多いんですね。昼間でも。　で、今の状況だと串戸交差点が込んでいるということで、事前に、今の新宮交差点やら、それやら今のファインズの所から、こう下りの人が途中で降りたりして２号線に出ても、今度また２号線が込んでいるというような状況になってて、結局、簡単に言うと今の２点、串戸交差点をですね、少し改良できないのかと。この２年６か月の間に。で、もう一つは、国道２号線の、宮島街道ですよね、右折路線。特に地御前から廿日市中心部において、やっぱり右折路線の今の増設というか、ない所も多いので、その辺を今のこう少しずつでも整備していくことができないのか。その辺をお尋ねしたいと思います。 25 ◯副市長（原田忠明）　議長。 26 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 27 ◯副市長（原田忠明）　串戸交差点についてでございますが、もう２年ぐらい前だったと思う、２年までにならないかも分かりませんけども、大幅な信号の現示が変わったっていう状況の中で、いろんな交通に障害も出てるんではないかというぐあいに、認識はいたしております。　今、西方面へ行こうとする場合には、やはり串戸の交差点、あるいは畑口寺田線を通過して宮内交差点へ出る方法、あるいは上平良交差点から国道２号の方へ出ていくっていう方法、三つの方法があるっていうぐあいに、認識いたしておりまして、これらをバイパスの高架によってですね、どのように変わっていくかっていうようなところが、今正に、今月中には全線開通も予定されていますので、それをしっかり見ながらですね、その車の動向を見た上で、先ほど答弁申しましたように、出店業者さんの方も調査、各主要交差点には調査されますので、そういった調査データを見ながらですね、そういった、例えば左折フリーがですね、あそこへ向けてできるのかとかですね、そういう検討もさせていただきたいというぐあいに思いますし、また国道２号の方の右折につきましてはですね、今後県の方がバリアフリーの歩道ということで、広島県の方がですね、西方面へ向けての歩道の改築ということで、取り組んでもらおうと、取り組んでいただけるというような方向性でありますので、特に宮内分かれ交差点などについてはですね、少しそういったあわせた検討ができないかということもお願いしてみたいというぐあいに考えております。 28 ◯３番（広畑裕一郎）　議長。 29 ◯議長（角田俊司）　はい、広畑裕一郎議員。 30 ◯３番（広畑裕一郎）　よろしくその辺をご検討していただければと思います。やっぱりシビックコアとして、車の流れって多分血液だと思うんで、しっかりと今の、この中央に人が集まるような仕掛けをしていただきたいと思います。　先ほど廿日市高架ができたっていうことで、逆に今の我々西方面の人間は、アルパークも近くなるんですよね。５分、10分、時間が短縮されてしまったんで、ここ、バイパスから降りて、この辺でぐだぐだしよるんなら、直接行った方が早いじゃないかというふうな話も聞くんで、その辺しっかりと対応していただきたいと思います。この件についての答弁は結構です。　それでは、今の杜の宿の話をさせていただきます。　指定管理という方針を出していただいたということでございますが、私の私見を述べさせていただければ、これからも市の財産の減少は変わらずに、先送りをしただけだと。本当にこの結果でよかったのかと思います。　昨日、松本議員がですね、公共財産の今後60年間の更新費用について、質問されましたと思います。そのときに松本議員は、杜の宿も含めて、この約60年間の間に更新しなければいけないものが2,400億円に積算をされております。そして、多分これ、私今のプラスすればですね、投資的経費が四十六、七億円使われておって、そのうち箱物と言われるものが約十五、六億円、15億円として、で、更に今、きのう大島部長がお話しされて、維持管理費的なものが四、五億円あるということなんで、多分１年間の今の箱物経費っていうのは20億円ということになりましたら、60で掛けましたら1,200億円、要するに2,400億円掛かるのに1,200億円しか準備できないということは、公共施設、箱物については、これからの60年間で半分を減していかなければならないのではないかと。それ余り大きく違うようなら、大島分権政策部長の方から違うと言っていただければ結構ですが、おおむねそのような話になるんであろうと思っています。　その中で、箱物と言われても、学校施設、幼稚園、小学校、中学校、高校、生涯学習施設、公民館、コミュニティセンター、図書館、文化施設、博物館、スポーツ施設、会館ホール、保育所、児童館、老人ホーム、市町村経営市営住宅、庁舎、支所、出張所、どうしてもですね、維持しなければいけないもの、それはですね、維持していかなければいけないんだと思います。もうお金が掛かっても、維持すべきものは維持していかなければいけないんだと思います。　ところが、じゃあ杜の宿についてはどうなのかということを、本気でもう考えていかなければいけないのではないでしょうか。どっちにしてもですね、全部維持することはできないんです。いや、したいんだけど、できない状況になってるんです。で、なぜ今杜の宿かというとですね、先ほど市長も、指定管理にしたら改修工事をしなければいけないという話があったように、このような状況下に置かれた状況で、約２億円の改修費用を作って、約15年の償却になると思うんですけども、その杜の宿を改修すると。　先ほど、またきのうの松本議員の話に戻りますが、築25年で約11億円の改修、リニューアル費用が必要だという話もされておりました。いや、自分もですね、19年たって25年ぐらいの間に、かなりこれからもっと金が掛かるんではないのかということは考えてたんですけども、一応ルールによって、計算上11億円要ると。そのうち２億円でございますから、残り９億円ですよね。簡単に考えてもですね、今のルールのまま指定管理に出しても、今市は基金と言われますが、キャッシュフローが６億円あって、その中で今の２億円回収して、その後19年から25年の間に５億円、６億円リニューアルして解体費用を１億円のけとったら、もう全然ないんですよね。それで消えてしまうんだと思うんです。　で、指定管理業者に今の価格で、今の休憩サービスなんかを強制して、今のルールをそのままさせて、市の職員の人件費だけが減っていくという話では、とてもでないけどもたないと思います。結局、普通に考えても、10年ぐらいで、やれやれお金が全然、基金がないなったと。どうするどうすると、一般財源から出すのかと。要するに先送りの話になります。そのとき、もっと厳しい状況に市はなっていると思いますので、当然そのときに減価償却費も積み立てているわけではないので、解体の話、売却の話、そういう話になります。そのときにそのような話をしても、もう既に遅いと思うんですよね。本当に、全部維持できるんならわしもこんなことは言いませんが、維持することが、すべての公共施設をこれから維持できないんですから、その中で、その時節時節でしっかりと整理していかなければいけないんではないのかなと思って話してます。　いろいろしがらみもあるのも分かりますけど、ここをしないとですね、ちょっとしつこくなりますけども、例えばおとついか、大畑議員が、玖島保育園の廃止について意見を述べられてましたよね。で、自分なんかも今の、行革を進めなければこれからやっていけない、将来の子どもたちに責任を負う政治をしなければいけないという観点から見れば仕方ないとは思うんですが、思うんだけど、何で先に保育園なのと。もっとしなければいけないことがあるんではないのかと。そういうふうに私も思うし、市民も思うんですよね。　やっぱり、だれに聞いてもですね、国民宿舎をこんな厳しいときに市がこれからもすべきですかと聞くとですね、いやあもういいんではないんかね、民間ができるんなら民間に任せればいいんじゃないんかねと。それもう、ほぼ９割、多分市の職員さんも、こういう議員のかたがたもほんま考えてほしいんですけども、そう思うと思うんですよね。　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　ええ。本当、その辺をですね、本当の意味で考えてくれたのかどうか。行政改革、行政経営を推進する視点から、本当に市民にとって必要なんかどうか、行政が担うべき役割かどうかを検証してくださいとお願いしたんですけども、さっき聞いたコンクリートは耐用年数が45年以上だから、19年目になってまだもったいないから残したいとか、多分旧計画が１万人なんですけど、１日40人ぐらい、おられるということになるんですかね。いや、17人か、１万で365日で割れば。登山客や老人の休憩施設のサービスを、市もこれから、まだ引き続き担いたいとか、それはいいですけど、廃止した場合は速やかな解体、ああ、じゃけえ廃止にせえとは、わし言ってないんですけども、今後の方針について、やっぱり売却の検討を、売却と指定管理の方向を真に検討されたのかどうか、本質的な議論がじゅうぶんされたのかどうか。もう一度お尋ねしたいと思います。　行政が担うべき役割とした理由について、もう一度ご説明をしていただきたいと思います。　それとですね、今余り指定管理の話はしたくないんですが、今しとかないと再々質問で取り上げられなくなりますから、ちょっとさせてもらいますけども、指定管理にした場合、今何か公共施設サービスとかどっかですかね、どっかから何かいろいろ受けたというんですが、基本的に赤字の解消が本当にできるんですか。どのような運営を今の指定管理に求めておられるのかと。それから、もともとこの指定管理にした場合は、国民宿舎事業会計は廃止にされるんでしょうか。内部のキャッシュフローは、基金と言いますけども、一般会計に繰り入れるのですか。約２億円と言われている空調の改修工事は市が行なって、そして指定管理業者に渡すのですか。この辺はですね、運営について、どちらかというと基本的な、方向性を出すに当たって基本的な、わし事項だと思うんですよ。で、その辺をどのように考えられたのかをちょっとお尋ねします。　以上です。 31 ◯議長（角田俊司）　少し整理しますけども、指定管理による運営がこれからできるのかということと、それからその指定管理にした理由、そして今後の会計はどうなるんかと、そしてまた売却については検討したのかと。それでいいですね。はい、分かりました。 32 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。

33 ◯議長（角田俊司）　では、はい、環境産業部長。 34 ◯環境産業部長（井原泰彦）　はい。今ありましたように、指定管理は単に問題を先送りしとるだけじゃないかと、本気に検討を進めたのか、売却の検討はしたのかといった、主なご質問の趣旨であろうと思います。　まず、その基本的な認識なんですけども、先日来からありますように、行財政改革というのは時代の流れに応じたたゆまぬ見直しが必要ということについては、何ら否定はいたしません。ただ、公共施設の取扱いにつきましては、現在そこに物があるということを前提とした個別の議論が当然必要になってまいります。従いまして、検討を進めるに当たりましては、やはり一義的には公共施設は市民の財産であるということを念頭に、いかに有効活用していくのか、あるいはいかに延命化を図るのかといった検討も、当然必要になってくると考えております。もちろんこれは、既に市民サービスに供されてない施設を廃止するということについて否定するものではございません。こういう基本的な認識の中で検討を進めてまいりました。で、このみやじま杜の宿につきましては、近年の観光客の増加と、運営体制を見直すことによって採算ベースに持っていける見通しがついたというところで、こういった指定管理による継続運営の方向としたものでございます。　ちなみに売却の検討はしたのかということなんですが、これは中国財務局の方にいろいろと調整をしておりますけれども、これまでいろいろ議論がありましたように、杜の宿は底地が国有地であるということがありますので、売却とすれば上物だけと、の売却になります。で、この国との土地の借地契約ですけれども、市が営業をやめた場合には、この借地契約は終了するということになっております。従いまして、売却した場合には、新たな経営者と国との間で借地契約を締結する必要がありますけれども、民間が経営する場合には借地料が発生するということでございます。また、そのほかにも制約が加わる可能性がございます。従いまして、売却に際してはこうした底地の扱いについて、これは買受者にとっては重要事項になってまいりますので、当然国との調整の中でその内容を明確にしていくとともにですね、それと並行に買い手がたとの交渉を進めていかなければならないということになります。従いまして、それらをすべてクリアできれば売却ができるということでございます。　ただ、先ほど申しましたように、この売却、実務的に難しいというだけじゃなくして、杜の宿は一定の採算ベースに持っていけるという見通しが立った中で、あえて売却する必要があるのかどうなのかというのが、中にある留保金をほかに転用しようとか、売却益をほかに流用しようとか、そういったことの視点での売却というのは、本来あるべき姿ではないのでないかというふうにも考えました。従いまして、今の段階では、この杜の宿の運営が一般会計からの繰出しはしておりませずに、中の会計の中で運営をしております。従いまして、それが継続する間は、運営体制の見直しを行うことによって継続運営が可能であろうという判断を行なったものでございます。　ほかにですね、何か答弁漏れがございますでしょうか。　以上でございます。 35 ◯３番（広畑裕一郎）　議長。 36 ◯議長（角田俊司）　はい、広畑裕一郎議員。 37 ◯３番（広畑裕一郎）　一般会計に、今のキャッシュフローについては一般会計にも繰り入れていくのかとか、事業会計を閉鎖するのかとか、そういった質問もしておりますので、それは再々質問で答えていただければいいですけども。　わたし思うんですけども、やっぱり論点がね、ちょっとかみ合ってないんですよね。12月から基本的な論点がかみ合ってなくて、指定管理にしたら黒字になるかどうかの、財務的な話をさっきしたんですが、その話はどっちでもええんですけど、わたしはね、もともと経理者の立場から無理だと思います。それはね、１万5,000円とか２万円とかに宿泊料をしたり、仕入れを全部自由にさせたり、いろんなやり方を自由にさせたら、それは可能なのかもしれませんが、今の縛りの中で指定管理させても、結局減価償却部分については市の基金から出していかなければいけないので、運営はできても市のキャッシュフローはどんどんなくなりますよということで、普通の民間のように、今とてもじゃないけど難しいと思います。　それはそれでいいんですけども、そもそも市民にとって必要なのかという論点から話をさせてもらいますと、宮島の旅館施設は充足しておる状況にありまして、今でも経営が厳しいと聞いております。なかなか宿泊客が増えずに厳しいと聞いております。そんな中で、何で市が２億円もかけて、それが何とかなるけえやりますよっていう話になるのかなというとこです。　それから、行政がなすべき仕事かという話については、先ほども言うたように、これから公共施設を半分にしなければいけないような積算がある中で、今こそそういったところを大胆に切っていかなければいけないのではないですかという話です。きのう、山田議員もですね…… 　　　　（発言する者あり）　おとついか。もうそういう話でごたごた、ここの市議会で旅館がどうとか温泉がどうとか、まあ魅惑の里もそうですけども、そういったことでからね、我々が頭を使って悩むのは、時間の無駄ではないのかと。もう論点はすっぱりと整理されたらどうかということを、言われてます。いろいろあるんですよ、しがらみが。分かって言ってます。わしも宮島の人にはすごく、わしのことを怒る人もおられますから。でもね、市民のためにどうあるべきかを本当に考えにゃあいけんのんじゃないかと、わしゃあ思うんで、その辺の話です。この辺の話になると、もう政治判断になるのかなと。そりゃ、市長もそうですし、我々議会の方も、この杜の宿の運営の方針について、もう政治的にどう考えていくかという話だと思うんで、市長の思いを見直すつもりはないのか、もう一遍最後にお聞きしたいと思います。 38 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 39 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 40 ◯市長（眞野勝弘）　杜の宿は国民宿舎として、公共の施設ということで、だれもが安心して自然のリゾートの中で宿泊できるということで、多くの国民宿舎ができたわけでございますが、当時といえば、大きく世の中は変化しております。そういうことで、当然にしてロッジの在り方、岩倉ロッジは閉鎖をいたしまして、土地利用を新たな方向で考えております。現在、事業を実施しておりますが、そうした新しい展開も必要である。また、玖島保育園については、廃止ということについてご提案を今議会へさせていただいております。　今から、再々皆さんに申し上げたように、本当に今からの時代は社会構造、経済構造、人口動態も大きく変わってくる中で、地域経営をどうしていくのか。そういう中にあって、施設をそれぞれどうしていくのかというようなことを、真剣にわたしども考えております。そういう中で、公共施設白書、廿日市のなるものを昨年策定をいたしましたが、これに基づいて、今年度は鋭意いろんな角度から検討を加えていきたいというように思っております。　正に憲法11条ではなかったかと思いますが、現在及び将来の人たちにとってどうあるべきかを、これは市全体が考え、あるいは議員の皆さんの理解も得、市民の皆さんの理解を得て、そしてあるべき方向を出していきたいと思います。それは個々の対応になっていく場合もありますし、全体構想をどうするのか、学校の辺りもどうするのか、保育園もどうするのか、それに伴って交通体系はじゃあどうするのか、いろんな問題がございます。そういう面を、もう一面だけを見ては解決できない問題でありまして、またその地域の思い、意思もございます。そういう点も参酌しながら、皆さんに納得いくような、そして再々言うようですが、身を削るような思いもしなければいけない。この難局を、是非皆さんの英知をおかりして乗り越えていきたい。そういう面から、しっかり質問の趣旨は受止めをさせていただきたいと思います。 41 ◯議長（角田俊司）　それでは、引き続き第14番細田勝枝議員の発言を許します。 42 ◯１４番（細田勝枝）　議長。 43 ◯議長（角田俊司）　14番細田勝枝議員。 44 ◯１４番（細田勝枝）　皆様、おはようございます。公明党の細田でございます。　通告に従い、質問させていただきます。　私は、あくまで市民の目線に立った質問に徹してまいります。　早速ですが、１件目の質問は、ＡＥＤ搭載自動販売機の設置及び普及促進の拡大についてであります。　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、皆様ご存じのとおり、疾患により突然に心臓が止まった傷病者に除細動を与え、心臓の働きを戻すものです。平成16年７月から、医療従事者だけではなく一般の人でもＡＥＤの使用が可能となり、公共施設や民間施設への設置が進んでまいりました。　ところで、ＡＥＤの普及状況は、平成22年12月現在で日本国内のＡＥＤ設置台数は32万8,321台だそうです。その内訳は、医療機関が６万7,647台、消防機関が9,644台で、その他を公共施設など一般市民が使用できるＡＥＤとすると、約25万台になります。私は、これまでも議会で質問させていただきました。本市においても、市役所、スポーツセンター、小中学校、市民センターなどの建物内にＡＥＤが設置されました。今では、市民の皆様にもＡＥＤと言っただけで分かっていただけるようになりました。　あるとき、何年前か定かではないですが、宮園にお住まいのかたが、心筋こうそく等になるのは昼とは限りませんよね。宮園公園なんかは、朝早くから夜遅くまで沢山のかたが運動しています。宮園公園に設置していただいたら安心よねと言われたことがありました。それか、何かよい方法がないか、ずっと頭から離れませんでした。すると、ある飲料会社がＡＥＤ搭載の自動販売機を設置している情報を得ました。じゅうぶんな安全面の検討をしていただき、各地区の市民センターとか大きな公園とかに設置できないものでしょうか。　無人ということでじゅうぶんな安全面が図られないとしたら、もう一点は、24時間営業のコンビニエンスストアの店内にＡＥＤの設置の普及推進の働き掛けができないものでしょうか。いざというときに、公共施設の閉館時は使用できません。自分の住んでいる近くに、24時間ＡＥＤの備えがあれば安心と思いませんか。　次に、学校における普通救命講習の実施についての質問でありますが、ＡＥＤと学校の取り組み事例として、山形県村山市は子ども救命士育成プロジェクトの取り組みをしています。具体的内容は、小学校３年、５年、６年の３学年を対象として救命講習を行う、小学校の先生と連携し消防署の職員が出前講習をする、時間も学年に合わせ、小学３年生は応急手当ての目的と必要性を30分、５年生は簡単なけがの手当て、救急車の呼び方45分、６年生は心肺蘇生法、ＡＥＤの操作方法を45分などを内容とし、終了時には子ども救命士認定書を付与するというものです。それから、岐阜県の関市心肺蘇生・ＡＥＤ学校教育プロジェクトの取り組み等もございます。学校における普通救命講習の実施は、更なる学校保健の向上につながり、更に毎年続けることで、地域に若い救命活動の担い手が育つことになります。それと、そういう学習の中で、ＡＥＤの設置状況が分かるマップを作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご見解をお伺いいたします。　２件目、地域住民の声をいかした、よりよい交通弱者対策について質問いたします。　この度、吉和・佐伯地域で、利用対象地区の拡大、ルートや料金等、形態の見直しを図った交通再編計画として、昨年の12月よりデマンド型乗合交通の実証運行が始まり、３か月がたちました。まだ３か月しかたっていないと言った方がいいのかもしれませんが、交通弱者対策として昨年から実施しているデマンド型乗合交通でありますが、これまでと大きく変わったことは、ルートや料金、往復の予約の電話を入れるなどの利用方法であります。この実証運行が始まってから、吉和、佐伯のかたから電話があったり、たまにお会いするといろんな声を聞かせていただきました。地元議員さんからあった声とほとんど同じかと思います。　それから、私なりに吉和に出向き、利用者の声や吉和支所の職員さんとの話、吉和診療所の先生や看護師さんとも意見交換をいたしました。吉和支所の職員さんたちは、登録や利用方法など戸別に住民のところを細かく説明に回っていただいたり、高齢者の声を親身に聞いておられました。それから、吉和診療所の先生や看護師さんたちは、病院に来られる高齢者のかたに対し、最大限サポートしてくださっている様子が見えました。帰りのバスに間に合わないときには予約を取り消し、帰りの予約の手助けをしてくださったり、予約されたバスに間に合うように診察の順番を早めたり、きめ細やかな対応をされていました。大変頭が下がりました。　このように皆さんの意見を聞く中で、以前の質問のときも言いましたように、それぞれ環境や高齢化など地域の特性に様々な違いがありますが、現状やこれまでの市民の意見、要望をしっかり受け止め、よりきめ細かい住民の交通手段の確保といった意味で、地域住民の声をいかした、よりよい交通弱者対策を望みます。これはあくまで私の思いでございますが、100％皆様の要望におこたえすることは難しいと思います。しかし、吉和では今まで平均１日の乗客は８人から10人でございました。日曜日は二人と聞いております。吉和に関しては100％に近い要望にこたえられる、こたえてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それには、吉和のコミュニティで、人のつながりも、おばあちゃんがたの健康状態も分かる、きずなの深い吉和の地域の中から、このデマンド型乗合交通に携わっていただけたら一番よいことだと思います。それを願いつつ、質問させていただきます。　１、デマンド型乗合交通に対する利用者の反響はどうか。３か月たった実証運行の実態を問います。　２、アンケート調査や、これまでの地域住民の利用者の意見や要望をどういかすのか、伺います。　３、大野・廿日市地域の交通再編計画の今後の見通しと計画について伺います。　続きまして、３件目。「脳せき髄液減少症」の実態把握と今後の対応について質問いたします。　最初にお聞きします。　聞き慣れない病名だと思いますが、この脳せき髄液減少症という病名をご存じでしょうか。私も昨年、党の女性局の研修会で、福山市で脳せき髄液減少症の第一人者である福山医療センターの守山ドクターと、患者家族支援の会代表の中井さんにお越しいただき、現状や課題を学ばせていただきました。　さて、この病気は、交通事故やスポーツ外傷などで身体に強い衝撃を受けたときに、脳せき髄液が漏れ出し減少することで慢性的に苦しむ病気です。医学的にもまだ余り研究が進んでおらず、多くの患者のかたが苦しんでおられると聞きました。この病気は様々な痛みが出ることが大きな特徴で、頭痛、目の奥の痛み、視力障害、どうき、息苦しさ、腹痛、目まい、動揺感、ふらつき、腰の痛み、のどがかれる、物が飲みにくいなど、そのような様々な症状に慢性的に苦しめられる病気でございます。皆様の周りにも、このように原因不明で悩んでいる人はいませんか。診断を受けても、うつ病、むち打ち症、起立性調節障害など、ほかの診断名を付けられ、適切なケアがされていないのが現状であります。このような症状に悩まされているかたが全国で約30万人、更にこの病名を知らずに苦しんでいる潜在的な患者さんが約100万人以上いるとも言われています。廿日市市でも何名かおられることは間違いないのではないでしょうか。　発症の原因としては、主に交通事故やスポーツ外傷、転倒、しりもち、くしゃみや出産時にもあると言われています。学校では、体育の授業中や廊下での転倒、跳び箱に失敗してのしりもち、部活中の事故などがきっかけで発症していることもあります。学校や、ごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけで体調不良となり、先ほど言ったような症状で学校に行くことがままならず、学力低下の原因にもなっています。ところが、この症状は本人以外、先生や友達にもなかなか理解してもらえません。そして、単なる怠け者病だと言われ、いじめられたり不登校になってしまう場合もあるそうです。　この脳せき髄液減少症は、まだ余り広く知られておりませんが、いつでも、だれでも、日常的な出来事で起こり得る大変身近な病気です。しかし、検査や治療を行う病院は限られております。更に、子どもを診断、治療する医師は更に少ないのが現状です。このため、全国的にもこの病気と診断された児童・生徒も少ないのですが、それでも約300名の患者が報告されています。10年前にこの病名が認知されるまでは、単にむち打ち症と診断されることが多かったようです。なかなか治癒しない難治例の一部は脳せき髄液減少症だったのではないかと推測され、ブラッドパッチなどの治療法によって症状が改善する例が相次いで報告されています。　しかしながら、診断、治療が可能な医療機関は中国地方ではわずかであります。医療機関でも医師の経験や、この病気の知識がないと見付けにくいとされています。現在においても脳せき髄液減少症の認知は極めて低く、外見が健常者と変わりないことが多いことから職場や学校において周囲から理解されず、誤解を生じ、悩み苦しんでおられると聞きます。　この病気の治療方法は、血液が固まる性質を利用して、自分の血液を注射器で注入し髄液の漏れている場所をふさぐというブラッドパッチが効果的と言われています。この方法で約７割のかたが回復しているそうです。しかし、まだ保険適用になっていないため、病院によっては検査入院で２万円から３万円、治療、入院すると１回に10万円から30万円掛かり、全額個人負担になります。このため、経済的にも多くの患者さんが困っているのが現状です。国の方でも、臨床試験を受けてガイドラインづくりに向け、動きを始めております。一日も早く、保険適用など救済の手が尽くされることを願っております。　そこで、次の点について伺います。　１、本市ホームページにおいて、脳せき髄液減少症という病気をより広く多くの市民に周知するとともに、検査、治療が可能な医療機関や相談窓口、関連情報リンクなどを公開すべきと考えていますが、いかがでしょうか。　次に、教育長にお聞きいたします。　２、平成19年５月に文部科学省から、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という通知が出されましたが、これを受けて、教育現場における関係者に対してどのような対応をされたのか。また、脳せき髄液減少症を今後どのように周知していくのか、問います。　それから、ここに脳せき髄液減少症患者支援の会子ども支援チームが作成した、子どもの脳せき髄液減少症の小冊子があります。こういうものです。　この本には、症状の解説や発症事例、学校、家庭での対応など、ＱアンドＡ形式でイラスト入りで分かりやすく説明しています。是非全小学校、中学校に配布を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上でこの場からの質問を終わります。 45 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 46 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 47 ◯市長（眞野勝弘）　細田議員のご質問にご答弁を申し上げます。　２点目をわたしから、福祉保健部長が１の(1)、(2)、(4)、３問目の質問の(1)、教育長が１問目の質問の(3)と３問目の質問の(2)をお答えをいたします。　地域住民の声をいかしたよりよい交通弱者対策について、まず１点目と２点目の実証運行の実態、それとアンケート調査やこれまでの意見、要望をいかすのかというご質問にお答えをいたします。　デマンド型乗合交通の実証運行における利用状況について、見直し前の運行に比べると利用者数は減少をいたしております。利用者数の減少については、他の自治体においてもこうした実態があり、運行内容が大きく変わり、利用方法に慣れていないことなどが主な要因と考えております。アンケート調査は集計・分析中であり、まだ詳細に報告できる段階ではございませんが、これまでの利用者の声では、「予約が面倒」「曜日別運行が分かりにくい」などの意見が挙げられますが、一方で、「家まで来てもらえて助かる」との意見もございます。　主な利用者は、自らの移動手段を持たない高齢者であり、大きな変化への対応が難しいかたも多いことから、実証運行開始前に各集落で利用説明会等を実施しましたが、じゅうぶんな利用につながっておりません。生活交通の利用が必要なかたの円滑な利用に向けて継続的な取り組みが必要でございますが、まずは更なる利用方法の周知や予約の受付対応など、運用面を見直したいと考えております。　次に、３点目の大野・廿日市地域の交通再編計画の今後の見通しと計画でございます。　昨年度策定した廿日市市生活交通再編計画において各地域の生活交通を見直すことにしており、廿日市・大野地域についても、利用者数の減少や交通不便地域の存在、民間交通事業者との競合や撤退懸念、複雑な運行系統などの課題や運行時間の拡大、増便といった要望があり、これらに対応し、持続可能な生活交通とするための見直しが必要であるため、平成24年度に再編の検討を行うこととしております。再編は、運行系統や運行時刻の見直し、ＩＣカード導入等、サービスの向上につながるものとし、あわせてその運賃の見直しも必要であると考えております。再編において本格運行前の実証運行をしており、平成25年度には実証運行を開始したいと考えております。 48 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 49 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 50 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　まず、一つ目のＡＥＤの関係についてお答えを申し上げます。　本市におきましては、ＡＥＤの設置について、平成16年７月１日付け厚生労働省医政局通知によりまして、その使用が医療従事者以外の人でも可能になったということから、市民の安全・安心の確保を図ることを目的に、平成18年12月にＡＥＤ設置基本方針というのを定め、公共施設にＡＥＤの設置を進めております。この設置方針は、一つに、激しい運動を行う施設、二つ目に、施設の年間利用者数がおおむね５万人を超える施設、三つ目に、高齢者が多く利用する施設、これらをハイリスク施設というふうに考えてございまして、現在76か所に設置をいたしております。また、平成20年度からは、各地域でいろいろ行事が行われた際に貸出し用のＡＥＤを２台、健康推進課にストックをさせていただいております。　そこで、(1)のご質問でございますが、ＡＥＤ搭載の自動販売機の設置ということでございます。自動販売機の設置業者などが社会貢献の一環として設置をしていると、設置を推進しておるというような事例があるようでございます。ただし、その設置場所は、盗難あるいは雨、風、ほこりなどによる機器への影響があるんで、屋内の設置ということにしておるようでございます。　それから、本市として、ＡＥＤを屋外に設置するかどうかという論点がありますが、これもやはり盗難、機器への影響など維持管理上の問題点があること、また休日、準夜間、準夜間といいましても、おおむね９時半ごろのことですかね、その時間帯には体育施設とか市民センターとか、まだこういった公共施設が開館をしておりますので、現時点では屋外へのＡＥＤの設置は考えていません。　また、(2)のご質問のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置でございます。平成18年３月に、県の地域保健対策協議会というのがあるんですけども、そこで報告書が出されております。これによりますと、ＡＥＤの設置が推奨される施設として、この24時間型の営業の施設が位置づけられておるということなんで、非常に効果はあるんだろうなあというふうに認識をしています。従いまして、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、民間施設ですから設置義務がないんじゃないかと思うんですけども、一応、市内のコンビニエンスストア連絡協議会というのがありますので、そちらと協議をしてみたいと思います。　それから、(4)にＡＥＤ設置状況マップの作成についてというご質問をいただいております。ＡＥＤの設置場所につきましては、市のホームページに公共施設の設置一覧というのを掲載をしますとともに、関連サイトのリンク先であります県の「救急医療ネットひろしま」と、これにアクセスをいたしますと、二次保健医療圏域別のＡＥＤの設置状況と設置場所がマップ検索で確認できるようになっています。ただ、このＡＥＤの設置場所の確認方法というのが、わたしどもも市民へじゅうぶん周知をしておるのが不足しておるということもありますし、またアクセスするのが複雑な面もあるんじゃないんかというふうに思っていますので、市のホームページから分かりやすくこのマップにたどり着けるような、そういうふうな改善を行なってみたいと思います。　また、ＡＥＤの設置場所について、より沢山の市民のかたに周知を図るために、今普通救命救急講習なども行なっておりますので、こういった機会に設置場所の一覧表の配布とか、あるいは市のホームページにこういうのを記載してますよというような案内なども行なっていきたいと思います。　次に、大きな三つ目の脳せき髄液減少症の関係のお尋ねでございます。　この脳せき髄液減少症に関する情報というのは、広島県のホームページに病気の症状や相談、治療ができる医療機関という一覧が掲載をされています。本市におきましても、交通事故あるいはスポーツ外傷後、原因が分からずに後遺症に苦しんでおられる、そういう脳せき髄液減少症の疑いのある人もおられると思いますし、また広く一般市民のかたにも、この病気に対しての理解を深めてもらいたいというふうに思いますので、相談や治療に結び付けてもらいたいと、そういう気持ちも込めて、相談窓口の紹介を市のホームページから直接リンクが張れるようにですね、整理をし、市民に周知を図っていきたいと思います。　以上でございます。 51 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 52 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 53 ◯教育長（今橋孝司）　私の方からは、１番目のＡＥＤにかかわっての質問の３番目、学校における普通救命講習の実施についてということでございます。　今年度、平成23年度ですが、消防署などの協力を得まして、普通救命講習を校内で実施した学校は小学校４校、中学校２校でございました。中学校では、教職員とともに３年生の生徒全員が受講したり、生徒会執行部や部活動の部長、副部長など、一部の生徒が受講したりしております。なお、普通救命講習という名称ではございませんが、一般救急講習、また救急法基礎講習というのもありまして、それらを含めますと、小学校、中学校、すべての学校でですね、実施をしております。いずれもＡＥＤを扱っております。　また、小学校では体育の授業で止血法などの簡単な手当てにつきまして、また中学校では保健体育の授業で人工呼吸や心肺蘇生法についても学習をしております。中学校の学習指導要領には、応急手当ての方法としてＡＥＤに関する記述もありまして、中学生が実際に心肺蘇生法について実習を通して学ぶことは大変意義深いことであると考えております。　各学校に設置しておりますＡＥＤにつきましては、救命講習や授業の中でその設置目的や使い方などを、児童・生徒の発達段階に応じて理解させていくことは極めて大切なことでありまして、またご指摘の通学路の安全マップにＡＥＤをということでございますけれども、小学校におきましては通学路の安全マップを作成しておりまして、その中にもですね、ＡＥＤ設置箇所を記入するような指導もしてまいりたいと思っております。　児童・生徒に適切な応急手当ての仕方について理解させたり技能を習得させることはですね、今後、防災教育の推進という観点からも極めて大切であると思っておりまして、消防署や日本赤十字看護大学など関係機関との連携や協力を得まして、実施を通して学ぶ機会の確保に、引き続き努めてまいりたいと考えております。　続きまして、大きな３番目の(2)の「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」通知が出されたが、これを受けて教育現場における関係者に対してどのような対応をしたかということでございますが、脳せき髄液減少症につきましては、平成19年５月に確かに文部科学省から通知がございました。その通知を受けまして、教育委員会としても各学校長へ、体育の授業やクラブ活動中の事故によって頭痛や目まいなどの症状があるような場合の対応や、事故後の後遺症による学校生活への影響に対する適切な対応などについて周知を図ったところでございます。　現在のところ、脳せき髄液減少症の診断・治療法については研究段階でもありまして、本市の学校におきましては脳せき髄液減少症と診断された事例はありませんけれども、今後学校生活で起こり得る疾患と想定されるので、今後も定期的に学校に周知を図っていきたいと思っております。また、養護教諭の研修会等の中でも取り上げ、認識を深めてまいりたいと思っております。　なお、ご指摘の子どもの脳せき髄液減少症の冊子についてでございますが、これにつきましては内容を確認いたしまして、活用についても検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 54 ◯１４番（細田勝枝）　議長。 55 ◯議長（角田俊司）　はい、細田勝枝議員。 56 ◯１４番（細田勝枝）　それでは、質問の順番に再質問をさせていただきたいと思います。　１、２番の回答でございましたけれども、部長の答弁の中で、安全対策協議会で推奨されている施設の中で24時間のコンビニエンスストアとかも入ってるということで言われておりましたので、そういう方向で呼び掛けや働き掛けを、行政の方からもしていただけたらうれしいと思っております。　学校における普通講習の件でございますけれども、宮園とかも小学校、例えば市民センターなんかでも、救命講習は毎年ほとんどされてる状況なんです。で、わたしたちもよく参加させていただくんですけれども、ほとんどＰＴＡ主催で、先生もいない場合もありますし、親も自由参加なんです。で、子どもはほとんどそれに、たまに親と一緒についてこられてれば近くで見てるっていう状況でございますけれども、やっぱり今後は教職員を中心とした救命講習ということを、きっちり位置づけてやっていただけるようにしていただきたいと思いますが、その辺についてどうでしょうか。 57 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 58 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 59 ◯教育長（今橋孝司）　今のご質問は、宮園公民館での講習、わたしが持っておりますこの、すべて問い合わせしましたところですね、教員を対象に学校の中で普通救命講習、宮園小学校やっておりますし、すべての学校で教員を対象に講習をしております。ということでですね、これからも引き続き、この講習、非常に大切なことだと考えておりますので、実施していきたいと思っております。 60 ◯１４番（細田勝枝）　議長。 61 ◯議長（角田俊司）　はい、細田勝枝議員。 62 ◯１４番（細田勝枝）　続きまして、２点目の地域住民の声をいかした、よりよい交通弱者対策についての件でございます。　一番市民が今戸惑っとることに、往復の電話の予約っていうことがありました。ほいで、職員さんとか吉和の診療所の先生とのお話の中で気付いたんですけれども、今からずっと先、どこの地域もそうなんですけれども、高齢化が進んでいく、一つのこと言うたら申し訳ないですけれども、停留所から病院に行くっていうことは分かるけれども、その１時間前に電話予約をするとか前日に予約をする、で、まして帰りまでの予約するとかということに対しての、そういう行動というかな、社会的にそういう面っていうのがだんだん高齢とともに落ちているっていうことを、今回のこのいいところは、この実証運行を通して、診療所の先生はこういうことを気付かせていただいて逆によかったっていうようなことも言われておりましたけれども、そういう意味で、やっぱり原因が一番そういうところなんで、先ほどもわたしも質問の中で言わせていただきましたけれども、本当に吉和のかたは今までが１日平均で８人から10人、そして日曜日とかは二人ぐらいの乗客でありました。まあそれ、ほかの所と不公平であってはいけないとは思いますけれども、その人数だったら、本当に地域のかたも協力しながら要望にこたえていっていただけると思います。　それから最後に、わたし、大野地域、廿日市地域の交通再編計画の今後の見通しと計画っていうことで質問させていただきましたけれども、これはもう本当、地域の特異性があり、それぞれ人口も違えば範囲も違いますので、要望ももちろん違ってくると思います。その中で１点、廿日市・大野地域は、これだけはポイントといいますかね、ここはポイントを置いてそういう実証運行をしていくっていう点がありましたら、お願いいたします。 63 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　議長。

64 ◯議長（角田俊司）　はい、都市・建築局長。 65 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　まず、デマンドの方の予約が難しいということでございますけども、これまでも電話による予約が面倒であるなどのご意見をいただいておりまして、吉和地域におきましては、先ほどの紹介もありましたように利用登録されてるかたへですね、直接職員が訪問し、また登録者のかたの状況によっては、そのかた専用の予約の読み上げ原稿を配布するなどの工夫、取り組みを行なっております。　しかしながら、主な利用者でありますかたが高齢者ということがございまして、時刻表の見方や電話による予約などについて理解が難しいかたもおられることから、より分かりやすい時刻表や予約方法の説明資料を、作成が必要ではないかと考えております。この資料作成とともに地域の実情に詳しい支所と連携を図り、登録されてるかたへの訪問や、地域の行事等の機会を通じた更なる説明、周知に努めてまいりたいと考えております。　また、大野・廿日市地域における再編のポイントということでございますけども、現在乗り入れてないところへの乗り入れ要望でありますとか、時間の拡大、運行時間の枠の拡大というふうなご要望をいただいております。こういった要望につきまして、地域の交通協議会、または廿日市の交通協議会等を通じていろいろ検討させていただければというふうに考えております。 66 ◯１４番（細田勝枝）　議長。 67 ◯議長（角田俊司）　はい、細田勝枝議員。 68 ◯１４番（細田勝枝）　３件目の脳せき髄液減少症の実態ということでございますけれども、この学校に関して、教育長になんですけれども、ちょっとわたし教育委員会の当局のかたとちょっとお話をしたときに、この脳せき髄液減少症ということを何かはじめて聞かれたような感じの感を受けました。そういうことで、どういいますかね、周知して、先生たちにそういう聞き取りをしたとかというような答弁ではございましたけれども、今回この質問を受けてもう一度、不登校の児童がいれば、で、不登校でなくてもちょっと長く、再々休むような子がいれば、もしかしてこういう脳せき髄液減少症を発症している可能性もあるのじゃないかというような、そういう頭の中に置いていただいて、もう一度実態調査といいますか、そういう状況変化を見極めていっていただきたいと思いますが、その点が１点と、ほいで、先生がた、特に保健の先生がたに対しても、そういう研修をしっかりされていただきたいと思っております。　それとあとは、学校関係はもちろんのことなんですけれども、父兄のかたにも交えてそういう講習会をしていただきたいと思いますけれども、その３点をよろしくお願いいたします。 69 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 70 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 71 ◯教育長（今橋孝司）　先日、２月にですね、養護教諭の連絡会議がありましたので、改めてこういったことにつきまして周知をしたところでございます。この脳せき髄、非常に長いあれですけども、脳せき髄液症ですかね、医学的な解明が進められている今段階であるということを聞いておりますし、専門家の間で科学的な研究も行われておるような段階でございますけれども、学校におきましては、今のところは不登校がこれが原因でというようなことを把握はしておりませんけれどもですね、今後ですね、養護教諭等を含む教職員が連携しながら、一人ひとり、個々の児童・生徒の心身の状態に応じて、学習面を含め学校生活、様々な面でですね、適切な配慮をしていきたいなあと。まず教職員、保護者も含めまして、こういった病状のですね、認識ということがまず大切だろうと思っておりますんで、引き続き周知を図ってまいりたいと思っております。 72 ◯議長（角田俊司）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時10分　　　　再開　午前11時26分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 73 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第17番高橋みさ子議員の発言を許します。 74 ◯１７番（高橋みさ子）　議長。 75 ◯議長（角田俊司）　はい、17番高橋みさ子議員。　　　　（発言する者あり） 76 ◯１７番（高橋みさ子）　はい、ありがとうございます。はい。ご声援ありがとうございます、後ろからの。はい。　昨日も、それから今朝も、震災のがれきのお話がありました。質問に入る前に、わたしもがれきの処理に触れた話を少しさせていただきたいと思います。　３月１日は高校の卒業式でした。私は学校評議員をしております関係で、毎年廿日市高校の卒業式に出席をしております。そこで、ことしの卒業生代表の答辞は、次のような内容でした。　「これまで僕たちは、まだ小学生、まだ中学生、まだ高校生だからと守られてきた。しかし、これからは社会の一員となる。その社会は、経済不況や東日本大震災で大変厳しい状況だ。特に今の日本は、失敗を恐れ、内向きだ。東日本の大震災の復興は日本中でと言いながら、住民の反対を恐れ、がれきを受け入れる自治体は少なく、いまだに被災地に山積みだ。自分は生徒会長として新しいことに挑戦してきたが、うまくいかないことばかりだった。しかし、そんなときは周囲が支えてくれた。お父さんお母さん、僕たちが失敗するのを心配しないでください。安心して見ていてください。これからの日本を変えていくのは僕たち。失敗を恐れずチャレンジしましょう。見せましょう、廿高魂を。そして、この廿高から日本を変えていきましょう。」　こういった内容の大変力強い答辞でした。暗いニュースの多い日本ですが、今の若者も捨てたものじゃない。そのしっかりとした考えに感動するとともに、私の方がかえって勇気づけられました。そして、私たち大人も厳しい厳しいと下を向くのではなく、前を向いてしっかり頑張っていかなければならないと、そのとき改めて感じました。　　　　（発言する者あり）　ということで、はい、検討をしっかりしていくべきではないかと私も思っております。　それでは、質問に入ります。　今回は、財政の心構え、「入るを量りて出ずるを制す」の、入りと、それから出ずるの出の二つの観点から質問をいたします。　１点目は、入り、つまり入るお金、自主財源の確保策についてです。　高齢化ニュータウンの再生で、生産年齢人口を増加させる取り組みについて質問をいたします。　必要な自主財源である個人市民税や固定資産税が減少する反面、高齢化により社会保障関係費が増加するなど厳しい財政状況が見込まれ、将来にわたって安定した財政運営を行うことは、本市の大きな課題であります。自主財源が減少する原因は、沿岸部の住宅団地に住む団塊の世代が大量に退職し、個人市民税が減少していくことが大きく影響していることは確かです。　平成22年度の国勢調査では、本市の人口ははじめて減少に転じるとともに、高齢化率は前回調査時よりも3.6ポイント上昇しました。また、本市は県内でも一番早いスピードで高齢化が進むと予想されています。急激に進む少子高齢化に対応するためには、増加する高齢者を支える生産年齢人口の流入を図る取り組みが必要です。本市は、これまでも定住促進事業に取り組んでまいりました。しかし、どちらかというと、吉和・佐伯・宮島地域への人口流入施策が中心で、空き家バンクの登録を行い、都会暮らしから田舎暮らしへというような、そういった施策が中心でした。　一昨日の代表質問に対し、平成24年度も、地域農業の担い手となる農業者を育成するための新規事業の創設や地域農業マスタープランを策定し、これらを空き家バンクと連携させて、定住促進にもつなげていきたいという答弁がありました。こうした施策は、中山間地域の活性化にはつながりますが、生産年齢人口の大幅な増加にはつながりません。一方で、沿岸部の定住施策については、高齢化する住宅団地、廿日市ニュータウンと大野サンランドをモデルとして住民アンケートを行なったり、地域住民と協議はしているものの、具体的な定住施策に結び付いてはいません。　私は12月定例議会でも、自主財源の確保策として生産労働人口減少への対策について質問をいたしました。少子高齢化が急速に加速する本市では、人口減少に歯止めをかけるという単純な対策ではなく、生産年齢人口の減少を最重点課題ととらえ、対策を講じる必要があるのではないか。いかにして働き手を増やすかについて、真剣に考える必要があるのではないか。ついては、沿岸部の住宅団地の空き家に若い家族が引っ越してくるというような定住促進に力を入れ、生産年齢人口を増やしてはどうかと、そういう質問を行いました。答弁は、住宅団地の住民ヘは住み替え支援や地元近居などの制度も紹介したが、今のところ情報提供のみに終わっているというような答弁でした。しかし、これからは沿岸部の高齢化する住宅団地の再生に向けた取り組みが大変重要になると考えます。　廿日市、大野の住宅団地は、本市の人口増の要因となり、市は発展してまいりました。しかし、団地の入居者はほぼ同時期に同じような世代が転入してきたことから、一斉に高齢化をしております。このような団地は、学校や保育園、市民センターなど公共施設が整っており、また病院やショッピングセンターなどもあり、働きながら子育てできる環境はそろっています。しかし、広い道路は整備はされていますが、坂道は多く、車に乗れなくなった高齢者世代にとっては、残念ながら住みにくい環境になっています。　全国的に、高度成長期に開発された郊外型の住宅団地の多くで、住民の高齢化や建物の老朽化が問題になっています。そこで、国は来年度、高齢化ニュータウン再生のための新制度、特定地域再生事業を創設するというニュースが、２月上旬の新聞に掲載されておりました。平成24年度当初予算の概要では、安心して住み続けられ、活力のあるまちを目指した「暮らし安心・元気再生予算」というふうに明記してあります。冒頭にも述べましたように、本市が持続可能な自立したまちになるためには自主財源の確保は欠かせません。また、まちに活力を与え、まちを生き返らせるためにも、住宅団地の再生に力を入れるべきだと思っております。ついては、本市でも生産年齢人口の増加をさせるために、沿岸部の住宅団地への住み替え推進策として、これらの補助金を活用し、住宅団地再生策を立案する考えはないか、お伺いをいたします。　続いて、２点目です。２点目は出ずる、お金の出を少なくするための施策について質問をいたします。　時間外勤務の削減についての質問です。　昨年12月に中期財政運営方針が示されました。この運営方針は、第５次総合計画の後期基本計画の裏付けとなる財政計画で、後期計画の着実な実行と、基礎自治体としての将来的な行政需要にも的確に対応できる、持続可能な財政基盤を構築していくために策定をされております。平成24年から27年までの財政収支見通しが示されており、支出の削減目標値8.6億円、そのうち5.7億円分は職員数の削減と時間外勤務手当の削減としております。　財政健全化へ向けてはあらゆる手段を講じることが必要であり、人件費削減も例外ではありません。特に時間外勤務手当の削減については、毎年努力はしているとはいうものの大幅な削減には至っておらず、以前より減ってはいるものの、ここ数年は、毎年ほぼ３億円近い予算が計上されてきました。平成21年度分は３億1,570万円、平成22年度分は２億9,482万7,000円、平成23年度は２億9,861万4,000円の予算計上です。これは一般会計の時間外勤務手当の予算ですので、特別会計、企業会計を含めると、もっと大きな金額になると思います。　私は、時間外勤務の削減については、これまでも様々な角度から質問を行なってまいりました。そして、時間外勤務手当の削減を強く求めてまいりました。市民からすると、残業代に３億円というのは驚くような金額だからです。しかし、単に手当の削減ばかりを求めてきたのではありません。行財政改革の推進の面から、無駄を省き、効率的に仕事をすること、市役所のやるべき仕事は何なのか、真に必要な仕事は何なのか、常に見直しをし取捨選択をすること、また職員の健康面や仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの面からも、過労死や精神疾患が問題になるような長時間労働を抑制すること、男性も女性も一緒に子育てしたり介護をしたりできるように働き方の見直しをすることなど、残業を減らすことの重要性を唱えてまいりました。今、消費税増税が議論され、公務員に対する国民・市民の目は大変厳しく、職員数の削減や職員給与のカットが強く求められています。　しかし、わたしは、単に減らせ減らせの風潮はよくないと思っております。合併以降、廿日市市でも県から権限移譲で仕事は増えています。反面、職員数は集中改革プランや定員適正化で削減をしてまいりました。中期財政運営方針には「事務事業を見直すことで行政が担うべき役割を見極めた上で、必要最小限の職員で市民サービスが提供できるように、職員数の最適化を図ります。管理職による組織マネジメント力を高め、国の制度改正等による突発的な事務量の増加にも対応し、時間外勤務の縮減を図ります。」と書いてあります。　また、次年度予算、平成22年度予算の一般会計の時間外勤務手当は２億2,164万4,000円が計上されており、平成23年度、今年度比で7,697万円の減、約25.8％の削減です。これまで３億円近い額が常態化していましたので、私はこの額を大いに評価をしております。しかしながら、先ほども述べましたように、単なる手当の削減ではなく、より効率的かつ職員が元気に働けるような職場になるよう、事務事業の見直しや働き方の見直しをしっかり実行することを求め、次の質問をいたします。　１、本市の時間外勤務の実態について。　２、時間外勤務削減への取り組みの進捗状況と次年度に向けた具体策について。お伺いをいたします。　以上でこの場での質問は終わります。 77 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 78 ◯議長（角田俊司）　市長。 79 ◯市長（眞野勝弘）　高橋議員のご質問にご答弁を申し上げます。　１点目は私から、２点目は総務部長からお答えをいたします。　広畑議員、そして高橋議員、昨日もありましたが、がれき処理でございますが、受け入れないというのではありません。しかし、国が安全であるという基準を明確にされて、そしてわたしは都道府県が…… 　　　　（発言する者あり）　思いを言うんです。　　　　（発言する者あり） 80 ◯議長（角田俊司）　続けてください。　　　　（発言する者あり） 81 ◯市長（眞野勝弘）　都道府県がプランを立てて、市町村がそれをどういうように処理をするのか、そういうことが全国的に議論されるべきことであるというように思っております。ただ一人、廿日市市がというんでは、非常に市民の皆さんが不安を抱かれる、多くの電話とか、そして…… 　　　　（「議長、おかしいよ。広畑さんのとき　　　　は何で、ほじゃ言わんのよ。何でここだ　　　　け言うんよ」と呼ぶ者あり）　そして…… 　　　　（「おかしいよ、議長」と呼ぶ者あり）　電話とか抗議とかありますんで、そういう安心をできる処理をすべきだろうというように考えております。　高齢化ニュータウンの再生で、生産労働人口を増加させる取り組みについてでございます。　本市は、山間部、内陸部、沿岸部及び島しょ部などの様々な地域から構成されており、定住に向けての施策も、それぞれの地域特色に応じたものが必要であると考えております。沿岸部については、平成22年度に八坂サンランド、廿日市ニュータウンをモデル団地として住宅団地実態調査及びワークショップを実施し、団地の活力の維持や活性化についての課題を抽出いたしました。平成23年度はモデル団地のコミュニティと、課題の解決の方策などについて意見交換を行なっているところでございます。この中では、定住の推進につながる団地の活性化等について、行政が行うこと、地域が行うこと、行政と地域が協働で行うことを、それぞれが持つ資源をいかす方向で検討していきたいと考えております。　国においては、昨年12月24日に閣議決定された日本再生基本戦略の中で、持続可能で活力ある国土・地域の形成として、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進するとのことでありますので、これらの施策の動向を注視しながら、新年度以降についても引き続きコミュニティと連携を図り、地域の活性化方策を検討していきたいと考えております。 82 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 83 ◯議長（角田俊司）　はい、総務部長。 84 ◯総務部長（西村元伸）　わたしの方からは、大きい２番、時間外勤務の削減について、ご答弁をさせていただきたいと思います。　まず、(1)の本市の時間外勤務の実態についてでございます。　時間外勤務の実態でございますが、選挙事務や防災業務を除きまして、平成20年度では一人月平均12時間、平成21年度では一人月平均でございますが11.5時間、平成22年度では12.6時間と推移をいたしております。今年度の１月までの実績でございますが、11.9時間となっております。今年度の時間外勤務につきましては、平成23年１月に実施をいたしました新総合行政システムの導入に伴う入力方法の変更など、臨時的な増加要因がございましたが、昨年度よりは若干ではございますが減少傾向でございます。ここ数年では、ほぼおおむね横ばいというようなことになっておろうかと思います。　それから、(2)時間外勤務削減の取り組みの進捗状況と次年度に向けた具体策についてというご質問でございます。　時間外勤務を削減するための直接的な対応といたしましては、一つとして業務の総量を減らすこと、二つ目として業務の処理効率を上げることの二面的な取り組みが必要であろうかと思います。これまでの時間外勤務削減の取り組みといたしましては、管理職のマネジメントのもと、職員同士の対話の促進や事務事業の見直しなど、継続をしてまいってきたところでございますが、より具体的にこの二面的な取り組みを明確にいたしまして、時間外勤務の削減を進めていきたいというふうに思っております。　まず、１点目の業務の総量を減らすという取り組みでございますが、社会情勢の変化や地域主権改革の推進など、議員の方もおっしゃってましたが、市民向けのサービスの総量を直ちに減らすということはなかなか困難だろうということから、内部事務を削減するための仕組みづくりが必要かと思います。その一つとして、組織目標宣言による組織目標の明確化や共有、こういったことによる組織力の向上を図りたいと。一つには、事業ごとに事業シートを作成することにより、予算編成、執行管理、評価、決算というような事務の標準化を行いたいと。そうしたことにより、内部調整事務の削減に取り組みたいというふうに思っております。　２点目の業務の処理効率の向上への取り組みでございますが、組織力の向上を図るための研修といたしまして、平成22年度からチーム力アップの研修というような研修を継続をして行うとともに、会計、財務、文書、契約といった共通事務処理の効率化に向けた研修についても今年度から実施をしており、これらについては今後も継続をしていきたいというふうに思っております。　ＩＴを活用した事務処理効率の向上といたしまして、業務用端末をパソコンからシンクライアント方式に切り替えることで、この方式に切り替える本来の目的でございますセキュリティーの向上のほか、端末が故障しにくくなる、そしてアプリケーションソフトのバージョンが統一されること、そして動作環境が標準化されるといったようなことにより、事務処理の効率化、操作性の向上を目指しております。　また、文書管理につきましては、現在の紙データでの管理保存から電子データへの移行に取り組んでおりまして、保管文書の削減や書類検索の効率化を図りたいというふうに思っております。　体制整備による処理効率の向上といたしましては、今年度から特に窓口関係におきまして、専門の相談員さんの増員や突発的な制度改正に対応した臨時職員を配置するなどの対応を図ったところでございます。これらの取り組みにあわせまして、基本的なことではありますが、事務スペースなどの整理整とんといったような組織的な推進、また市役所オフィス業務の生産性の向上に取り組み、業務処理効率の一層の向上を図っていきたいというふうに思っております。　また、この二面の取り組みに加えまして、引き続き管理職のタイムマネジメント能力の向上等を図っていきたいというふうに思っております。こうした取り組みを平成24年度も継続をすることによりまして、平成24年度の一般会計当初予算における時間外勤務手当につきましては、議員の方もおっしゃってましたが、特殊要因を含んではおりますが、25％程度の削減を目指しているというものでございます。　以上でございます。 85 ◯１７番（高橋みさ子）　議長。 86 ◯議長（角田俊司）　はい、高橋みさ子議員。 87 ◯１７番（高橋みさ子）　はい。それでは、質問をした順に再質問をさせていただきます。　私はですね、平成19年６月の定例議会で、今下平良の二丁目の埋立てですね、の整備に関してですね、商業施設を誘致するだけじゃなくて、多方面にわたって検討してはどうかと、今後はその団塊の世代の大量退職で、団地の高齢化が問題になってくると。また、市も財政的にも大変厳しくなるのが予想されるんで、生産年齢人口を増やして、バランスのとれたまちづくりをしてはどうかというようなことも述べさせていただきました。　その中で、団地の高齢者をまちなかの平場にということで、下平良の埋立地なんかにその高齢者の住みやすいようなマンションを建てて、逆にその団地から引っ越してこられて、空いた中古住宅に若者が移り住んでくるような、そんな住み替えをあっせんしてはどうかというようなことを質問しました。当時の答弁ではですね、土地利用の大幅な変更は困難であると。ただし、この地域がにぎわいの拠点となれば、周辺の道路、土地利用転換が進み、産業文化系、事業系、住宅系などの多面的な土地利用が図られていると考えていると、そういうような答弁でした。　今はイズミが進出されるということなんで、それはそれで雇用の創出につながる、そういう意味では生産年齢人口の減少に歯止めをかけるというか、一役買うということは理解はできます。しかし、さっきも言いましたように、もう住宅団地が抱える課題っていうのは、もう、それ以前からもきっと分かっていたことですし、何らかの手を打たなければ、ますます課題が大きくなるというように思います。　今市長、これからもまた地域とのコミュニティとの対話を重ねながら、活性化に向けて検討していきたいというふうにはおっしゃいましたけれども、なかなかその検討していく検討していくで、本当に抜本的なこう、本当の取り組みを始めていかなければ、いつの間にか高齢化がどんどんどんどん進んで、歳入、個人市民税もどんどん減少していくということに歯止めがかからなくなると。そういう意味で、本当はわたしは少しでも早く手を打っていただきたいなという思いがあります。　でまあ、先ほど紹介しました特定地域再生事業の、詳しい内容がまだ分かってはないんですけれども、この事業の支援は、建替えや住み替えだけでなく、買物支援や高齢者にも住みよいまちづくりを、包括的にこう、くるんでいるというのが特徴だというふうに書いてありました。この制度を活用すれば、そういった住宅団地のそういう個人市民税を払ってくれるような人も増えてくるし、またそうかといって、今まで住み慣れた地を離れたくないという高齢者のかたも沢山いらっしゃると思います。そういった高齢者のかたがたの課題解決にもつながると思います。　アンケート調査以降、なかなかこう進んでいないという、私はそういうふうな感じが受けるんですが、そういったことに是非ですね、真剣に、本気で検討をしていただきたいと思いますが、引き続きということではなくて、本気のっていったらおかしいですけれども、引き続きということでなくて本当に新たな施策として真剣に取り組んでいただきたいと思うのですが、お答えをお願いいたします。 88 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 89 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 90 ◯分権政策部長（大島博之）　お答えいたします。　今ご紹介がありましたように、この高齢化ニュータウン再生というのをですね、今国会で審議中でございましてですね、内容も照会もいたしたんですが、まだ出せないというようなこともありまして、細かく詳しいことは分かりませんけども、ただ、検討検討ということを言われましたが、今までこういった制度を検討する中で、地域再生の補助制度というんがいろいろあるわけですが、それについて何がというのがですね、要は地元のコミュニティづくりというのがキーなんですよね。そのコミュニティづくりがあってはじめて、こういった制度が活用できていくというようなこともございますので、先ほど市長の方からも答弁させていただきましたが、地元の方にいろんな情報を提供し、そういったコミュニティづくりができてはじめてここに乗っていかないと、その制度だけ入れても、そこが一番ベースになるとこができないことにはやはり活用がなかなか難しいということもございまして、いろんな制度も検討させていただきながら、また地元の方にもそういった情報を提供させていただいているという状況でございます。 91 ◯１７番（高橋みさ子）　議長。 92 ◯議長（角田俊司）　はい、高橋みさ子議員。 93 ◯１７番（高橋みさ子）　はい。コミュニティづくりがないと、そういった補助メニューもなかなか使いにくいということだったんですが、わたし、12月の議会でも言ったんですが、やっぱりターゲットを絞るというか、絞り込まなければ、今、じゃあ団地の今あるコミュニティを今ある人で活性化していくのか、もっと沢山若い人に住んでもらうようなことをしていくのか、やっぱりある程度、そういう意味でターゲットを絞っていただきたいし、そういう施策に結び付けていただきたいというような思いがあります。　でですね、廿日市ですね、団地造成などで人が、さっきも言いましたけれども、移り住んでこられて発展してきたというふうに思います。その中で、自主財源、個人市民税や固定資産税ですね。そういったものが、安定的に入ってきてたと。で、大きな企業はないけれども、それが逆に、景気に左右されない安定したまちであったと。その安定したまちが、今高齢化でだんだんまたその自主財源が少なくなってきていると。だったら、じゃあどうするのかというところなんですよね。このままずうっと、このままで来てしまうのか。企業を誘致して企業城下町にして、もっと活性化させるのか。今ある団地をもっと逆に再生させて、もとあったような活気のあるまちにしていくのか。そういったような、やっぱりこう過渡期というか、転換期ではないかとわたしは思います。　で、わたしは、今年度も佐伯の工業団地の工場誘致をしたいとかというふうに書いてありました。雇用の拡大も大変大事だとは思います。だけど、ただですね、まちの形態っていうか、まちの形っていうのが一遍にわたしは変わるとは思わない。やはりこう団地があって大きくなってきたまちっていうのは、それなりの歴史や要素が絡み合ってできてきたまちだったら、そういうものを簡単に変えれるんじゃなくて、すぐに企業城下町といったものに変えるんじゃなくて、やはりあるものをいかした活性化っていうか、その再生、そういう意味で再生、もう一回作り直す、生まれ変わらせると、そういったことをしていただければなと思います。

　で、団地の中に空き家があって、中古住宅でいろいろ広告に出ますよね。で、今、坂とか、広島市の中でも安佐南か、あっちの方は何か人口が増えてると。ああいうところは増えてるということがあるんだったら、わたしは、そういうとこに比べたら廿日市市の方が断然住みよいと思うんですね。いわゆる海水浴からスキーまでできるというようなこともありましたし、そういう意味で自然環境にすごい恵まれてると。世界遺産もあると、文化的なまちであると。また、何よりは、ＪＲがあり広電があるっていう、公共の交通機関が二つあるというのはすごい強みだと思うんですよね。　で、そういうようなことを是非もっともっとアピールしてですね、本当に若い人が入ってくるような、そういうような取り組みをしていかないと、よそに負けてしまう、勝ち負けの問題ではないんですけど、そういった意味でもやっぱりもっとこう、ああいいな、昔そういうかたが沢山住んでこられたんだから、そのよさは絶対あるはずなんで、そういったことをわたしはもっともっとアピールするべきだというふうに思います。ただまちづくりとかなんとか、コミュニティづくりという問題じゃなくて、財政構造をどうしていくかという問題にかかわってくるんで、是非また力を入れていただきたいなと思うんですが、ご答弁があればよろしくお願いします。 94 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 95 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 96 ◯分権政策部長（大島博之）　確かに高橋議員がおっしゃられたように、これまではずっと人口増ということで、成り立ってきております。個人市民税が、中心のまちということなんですが。これからですね、全体的に日本全国で人口が減ってくということになればですね、先ほどちょっとご紹介もありましたような、法人市民税の確保的なことであるとかですね、そういったことも少し方向をですね、持ってかないといけない。そういった意味では、今回の後期の基本計画の中でもですね、活力のあるまちというようなことでですね、何とか雇用を作るとか、そういったようなまあまちづくりもやっていこうというふうに、わたしとしては思っております。　それと、先ほど安佐南区の話であるとか、いろいろ比較というようなことも出たんですけども、いわゆる地元のコミュニティ以外に空き家情報というようなものに関してなんですけど、そこら辺りは中山間地域とは違ってですね、不動産、民間事業者、不動産会社のかたなどもですね、結構持っとられますんで、その辺をですね、いろいろ話をするとかですね、情報収集するとか、それとか、移っていただくためにはやはり沿岸、不動産会社のかたなどにちょっとまだ接触してないんで分かんないんですけど、どこが、安佐南区は例えば少し増えてますよね。そこ、どこが入ってもらうための要件なのか、どこに、逆に言えばそういった比較した場合に課題があるかとかですね、そういったこともですね、情報をいただきながらですね、少し連携してですね、その空き家情報、空き家に関する部分でどうやったら移ってもらえるかというようなことも、ちょっと来年、新年度は考えてみたいというふうに思っております。 97 ◯１７番（高橋みさ子）　議長。 98 ◯議長（角田俊司）　はい、高橋みさ子議員。 99 ◯１７番（高橋みさ子）　バランスのとれたまちを作っていくということが大事なんでしょうから、企業も誘致していくということもわたしは大事だと思います。で、まちづくりで、どういうんですか、市民から、わたしは発想なかったんですけど、同じ工場を誘致するならね、世界からね、いい人が集まるようなまちにしてくださいっていうのがメールが来たんですね。わたしは世界から人を集めるなんて余り考えてなかったんですけど、それとかですね、シリコンバレーのようなね、知の集積のまちにしたらどうかとかというようなことがありまして、本当に企業を誘致するにしても、どういう企業を誘致してくるのかということも随分関係してくると思うんで、そこら辺も考慮に入れて頑張っていただきたいと思います。　２番目の質問の再質問に入りたいと思います。　いろいろ具体策を言っていただいたんで、希望も持ちましたし、この今の２億円、25％カットが実現できるんじゃないかというようなことを期待を持っております。　で、ちょっと余談なんですけれども、2011年３月に行なった、これは国家公務員に行なったアンケート調査の中で、どうして時間外勤務が減らないのかとか、何が原因だと、残業の原因は何だと思いますかというようなアンケートをされているのがありまして、見ましたら、一番の大きな要因が、先ほど部長も言われました、事務量が多いというのが60％を占めておりました。で、続いて、人員配置が不適切ではないかっていうのが約30％、その次が何と25％が、国会対応だというようなことが書いてありまして、これは国家公務員に限らず、市の職員さんに調査をすればですね、案外似たような結果が出るんじゃないかなあというような思いで、わたしもこう見ました。　で、権限移譲や、それプラス市民ニーズもすごく多様化してるというようなことがあって、新しい仕事がどんどん増えております。ですから、さっき言われたように、もうそれ積み重ねるんではなくて、しっかり、要らないものはもうやめていくというような、そういったスクラップ・アンド・ビルドみたいな、そういうことをしっかり続けていただきたいと思います。　それで、一番はじめの高校生の答辞なんですけど、失敗を恐れずチャレンジする気風というのは、廿日市市の職員のかたにも是非そういう気風を持っていただきたいな、気概を持っていただきたいなと。で、本当に廿日市から日本を変えるぐらいの、そういった気持ちでやっていただきたいなあと。そのためには、職員のかたがやはり元気で仕事できるような職場にしていただきたいと思いますし、そういう意味で、市長の強いリーダーシップと、それから市長の発信といいますか、先ほどから随分こう、皆市民も一緒に身を削りながら一緒にいいまちを作っていくようにというようなお話もありましたけれども、市民はもちろんですし、職員に対してもしっかり発信をされてですね、この廿日市市役所がですね、元気な職場になるように取り組んでいただきたいと思います。で、目標をしっかり達成してください。 100 ◯議長（角田俊司）　はい。ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後０時６分　　　　再開　午後１時０分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 101 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第24番登宏太郎議員の発言を許します。 102 ◯２４番（登　宏太郎）　議長。 103 ◯議長（角田俊司）　24番登宏太郎議員。 104 ◯２４番（登　宏太郎）　大方６年ぶりになりますが、景色ががらっと入れ替わった雰囲気で、非常にこう緊張しておるところでございます。　ことしはうるう年ということでございまして、１日多いということでございます。本来なら３・11が明日365日目になるわけですが、３月11日、あさってということでございます。全国民で黙とうをささげるべきというふうに思っております。また、早い復旧を願っており、皆さんが笑顔があふれるようになってほしいなと願っております。　今回の質問では、大方のかたが市の財政について質問をされました。その中で、入島税の代替案についても多くの議員さんから質問があったわけでございますが、これはもう答弁もすべて、小泉議員、そして岡本議員、林議員からもありましたが、出尽くしたと思いますので、答弁は結構ですということは言いたくないんですが、もうそれ以上はないと思います。それで、まあ私の思いを少しだけ述べさせていただいて、一つ目を終了したいというふうに思います。　ご存じのように大変景気が悪いということで、市税の収入も減少しているところでございますが、社会情勢が大きく変わるなり、また景気がとんでもなく回復しないと、増収は見込めないんじゃなかろうかという中で、市長は、20年、30年先までを持続可能で自立発展するまちづくりに取り組むということでマニフェストにものせていただいて、本市のかじ取りを担っておられるわけでございますので、大いに期待を申し上げ、お願いをしたいというふうに思います。　会社で言いますと、市というのは一つの、市長が社長であって、市民が従業員ということでございますが、社員ということで、社員がお金を出し合って、その会社を経営しているということだろうと思います。足らないとこは国や県からのフォローはあるわけでございますが、いかにしてこの会社がもうかっていくか、そして社員が、市民が豊かな暮らしができるのかということが大事なことだと思いますけれども、先ほど申しましたように税収が減少している、そういうことになりますと、例えば大きな企業、新機能地区におきまして、税金をごぼっと納めてくださるような優良企業を誘致するとかということでもあればですが、これも今の社会情勢では望めないことだというふうに思います。　そういった中で、４年前に市長が入島税というのを取り入れようというふうに検討されたということは非常にすばらしいことだと思っておりますが、残念ながら断念に至ったわけでございます。ということは、この会社を経営するには、市の外からの収入というものが多くあればあるほど社員が、市民が生活が楽になるということだと思いますので、例えば市以外のかたが利用される温泉の例えば入湯税であったり、ゴルフ利用税であったりというふうなことが考えられますが、また競艇の売上げがどんどん上がってって配分金が増えるとかということがあればいいんですが、これも望めないようでございます。　そういった中で、この法定外目的税ということに目をつけられたということは、本当にいいことだなというふうに思うわけでございますが、インターネットなどを調べますと、全国で30を超すようなところが、この入島税であり、いろんな、まあ環境税であり、歴史を守る税であるというふうに取り組んでおられるようでございます。そういったのを是非参考にしながら、税方式だけでなく、あらゆる面からこう研究をして、まあいかれるということでございますんで、是非ともそのようにお願いをしたいというふうに思います。我々も、少ない情報の中で研究をしていきたいというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思います。　それでは、地域密着型の質問に入らせていただきたいと思いますが、毎日通るわけでございますが、駅北地区の駅北土地区画整理事業がどんどんと進んでおるわけでございます。日に日に様子が変わっております。きょうも保育所の下、南側になりますが第７工区を通ってまいりますと、新しい道が見えたり新しい宅地が造成されたりと、きれいなまちがどんどんと、日に日に整っております。こういった事業に、平成17年から工事が始まったということですが、それ以前から取り組んでいただいた溝手所長には、今期で定年ということでありますんで、仕事とはいいましても、ご苦労と声をかけたいというふうに思っております。　また、この事業とは関連はしておりますが、駅北地区の一体的発展のために学区の問題、そしてコミュニティの問題、そして新しい町名などについても、今検討議論がされておるようです。この際、駅北地区の全域の一体的な、将来に悔いを残さないような取り組みをして、まちづくりができればいいがなというふうに期待をしておるところでございます。　また、この駅北事業につきましては、新年度に第６工区の家屋補償予算などもつけられております。これがまあ家屋補償の最後だろうというふうに思いますが、もうすぐこの事業も終盤にかかっておるわけでございますので、そういった意味もありまして、関連したＪＲ廿日市駅、それから駅北地区の近隣商業区域のことについて、質問をさせていただきたいと思います。まあ１本にしてもよかったんですが、分かりやすくするために２本にさせていただきました。　それではまず、１本目のＪＲ廿日市駅の自由通路、そして橋上駅のデザインについてを質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　本市の東の玄関口であるＪＲ廿日市駅の歴史は古く、1897年、明治30年に開業されたという歴史があります。この廿日市駅付近は、徒歩３分の中央市民センター辺りが西国街道の廿日市本陣であるとともに、駅の北側にある洞雲寺という禅宗のお寺には、毛利元就との厳島の戦いで名高い陶晴賢の墓があるなど、旧廿日市市の歴史の中心であり、へそとも言われた地区でもあります。　また、駅から国道２号までの通りには商店街が立ち並び、かつては廿日市の目抜き通りでありました。しかし、20年前には１日平均4,000人を超える利用者があったものの、ＪＲ宮内串戸駅の開業などによって、利用者数も１日平均3,000人程度となり、この利用者数の減少に伴って駅前通りも衰退してきているのが現状でございます。　そのような中、平成22年５月に作成された都市計画マスタープランの重点地区整備構想では、ＪＲ廿日市駅と広電廿日市駅を主要駅とした地区を、シビックコア周辺地区等のＡゾーンとして位置づけ、ＪＲ廿日市駅の利用しやすく、安全に移動できる環境への改善が交通の課題として掲げられるとともに、地区整備の基本方針に設定された、多くの人が集い行き交うにぎわいのあるまちを作る、利便性の高い快適なまちなか居住を実現するという二つの項目を見ると、ＪＲ廿日市駅及び周辺の交通環境整備と、地域の玄関口にふさわしい景観形成や緑の充実など都市空間の形成を進めるとうたわれています。来年度の当初予算にも、ＪＲ廿日市駅前広場の整備や廿日市駅通り線の整備が計上されており、駅周辺の整備は着々と進められているようでありますが、老朽化した駅舎本体の姿が見えてきません。廿日市の歴史や廿日市を象徴するようなデザインとなるのか、危ぐしております。自由通路や橋上駅など、今現在考えられているデザインなどがあれば、お聞かせいただきたいと思います。　そして、今後のスケジュールについてどのようになっているのかも、併せて回答をお願いをいたします。　次に、ＪＲ廿日市駅北区画整理事業の区域内の商業地域におけるまちづくりの顔についてを質問をいたします。　施政方針でも言われたように、人口減少、少子高齢化問題の解決は、我が国の大きな課題となっており、最近の報道によれば、50年後には我が国の人口は9,000万人を切るとともに、65歳以上の割合が４割を超えると言われております。本市の人口を見ましても、平成22年の国勢調査で減少に転じ、65歳以上の人口割合は、前回調査に比べ3.6ポイント上昇して23.5％、その反面、15歳未満の人口割合は1.1ポイント下がって13.3％、15から64歳の人口割合は2.3ポイント下がって63.3％となり、数字の上からも働く世代の人口減少が進行していることが伺えます。　そのような中、12月の議員全員協議会でも報告されたように、株式会社イズミが下平良二丁目の埋立地の予定優先交渉権者となり、平成26年９月には開業予定となっているようでございます。出店店舗数は、書籍や生活雑貨、飲食店など130店舗が予定され、新規雇用も地元のかたを優先に約1,000人が見込まれている。このような新たなにぎわい施設ができることによって、働く世代の流入など地域の活性化につながることを願っております。　さて、昭和59年３月、廿日市町新総合計画の５大主要プロジェクトとして位置づけられた廿日市駅北区画整理事業は、30年という長い期間をかけて、平成26年度に完成するとお聞きしております。これまで順調に事業が進められ、東側の佐方地区と西側の平良地区を結ぶ道路も、都市計画道路畑口寺田線でございますが、通行することができるようになっており、そこを通るたび徐々に建ち始めた住宅を見ますと、駅北地区の新たなまちづくりが始まったと感じているところでございます。この駅北地区整理事業のキャッチフレーズは、にぎわいと安らぎの交流拠点、新たな玄関口の創造とされており、今後住宅が建ち並び、多くのかたが生活を始めることで、ますますにぎわいが生まれてくることと、廿日市の東の玄関口となることを期待しております。　そこで、ＪＲ廿日市駅北側のにぎわいゾーンとして位置づけられている当該区画整理事業の第８工区についてお聞きをいたします。　私個人といたしましては、下平良二丁目地区とにぎわいのすみ分けも必要であるとともに、この地区のにぎわいの創出にとどまらず、市域全体のにぎわいにつながる廿日市の玄関口にふさわしいゾーンとなることを願っているところでありますが、市としての、この第８工区をどのようにしていかれるおつもりかをお聞きをいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 105 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 106 ◯議長（角田俊司）　市長。 107 ◯市長（眞野勝弘）　登議員のご質問にご答弁を申し上げます。　２問目を私から、３問目を原田副市長、１問目を分権政策部長としておりましたが、１問目は繰り返しになりますんで、宮島の環境と、そして観光振興という観点から財源の確保が是非必要であり、宮島口桟橋のターミナルの整備も行うということでありまして、税方式にこだわらず、財源の確保ということに可能性を信じて、しっかり検討を進めていきます。　それでは、２点目のＪＲ廿日市駅の自由通路と橋上駅についてでございます。　ＪＲ廿日市駅周辺は、古くから駅前の商店街を中心に商業中心地として栄えてきたところでございます。にぎわいのある中心市街地の形成を図るため、廿日市駅北土地区画整理事業、廿日市駅南地区整備事業、街路廿日市駅通線、駅前広場でございます、整備事業などを推進をしておるとこでございます。その中で、駅橋上化に併せて整備する駅南北を結ぶ自由通路は、ＪＲ山陽本線により分断された市街地の連絡強化及び駅利用者の利便性の向上を図るため、平成22年12月に都市計画決定、平成23年３月に事業認可を取得し、事業着手したところでございます。　自由通路のデザイン等でございますが、本市の東の玄関口として廿日市らしさを表現するため、木のまち廿日市という市の特性をいかし、可能な限り木を使った施設とするよう考えております。また、橋上駅舎については、ＪＲ施設であることから木造化は困難でございますが、自由通路の木のイメージに合わせた色彩等への配慮をＪＲに要請しているところでございます。自由通路の整備の現在の状況でありますが、自由通路の概算工事費の算定作業を進めるとともに、ＪＲとの最終的な合意となる工事施工に伴う基本協定締結のため、駅橋上化に向けたＪＲ施設の補償費の算定を行なっております。　今後のスケジュールでございますが、平成24年度には、平成25年度からの工事施工に向けた基本協定の締結を目指すとともに、基本協定に含まれない駅前広場の実施設計を行う予定でございます。また、自由通路整備や駅橋上化の工事実施に当たっては、列車を運行しながらの施工となることから、鉄道や駅利用者の安全確保などの対応の調整に一定の期間が必要となってくるなど、課題も多いと考えており、新しい駅施設や自由通路並びに周辺道路や駅前広場の完成時期については、基本協定の締結の際に明確になるものと考えておりますが、平成27年に自由通路を供用する目標を持って進めていきたいと考えております。 108 ◯副市長（原田忠明）　議長。 109 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 110 ◯副市長（原田忠明）　３点目の廿日市駅北土地区画整理事業区域内の商業地域におけるまちづくりの顔についてということで、下平良二丁目地区の埋立てによる地区と第８工区のすみ分けについて、また８工区のにぎわいゾーンは具体的にどのようにしようと考えてるのかというご質問でございます。　廿日市駅北土地区画整理事業は、先ほどございましたように平成17年度から工事着手し、本年度末におきましては、区域のおおむね７割の造成工事が完了する予定でございます。また、平成26年度の完成目標を目指して事業を進めておるところでございます。下平良二丁目地区におきましては、水面貯木場の埋立てやその周辺の再整備により、水辺のにぎわいスポットや新しいタイプの商業ゾーンの形成が図られつつございますが、本事業区域におきましては、駅前の利便性をいかした魅力のある市街地及び良好な居住環境の形成を図ることといたしております。　ご質問の大規模保留地周辺のにぎわいゾーンにつきましては、駅前の利便性をいかした商業・業務系の施設を誘導するため、用途を近隣商業地域に指定いたしておりまして、商業施設や生活に必要な様々な各種業種がコンパクトに集積するよう誘導し、このゾーンを中心に地域の活性化を図っていきたいというように考えております。 111 ◯２４番（登　宏太郎）　議長。 112 ◯議長（角田俊司）　はい、登宏太郎議員。 113 ◯２４番（登　宏太郎）　それでは、最初の駅のデザインについての再質問をさせていただきたいと思います。　まあＪＲ駅によって、南北がこう分断されておりましてですね、非常に不便な地域であったわけでございます。そん中で、駅構内通路を利用するのが近道ということで、私が知っている限りでも３名のかたがお亡くなりになったということで、自由通路ができるよというだけで手放しで喜んだわけでございますが、さて時間がたっていきますと、また、こういう廿日市駅北地区の顔づくり計画のパンフレットなどを見ますと、また自由通路が書いてあるわけでございますが、どこでもあるような、これは全く、それは関係ないよと言われりゃあそれまでなんですが、ここまで書いてあるということは、えっ、じゃあこの廿日市らしさというのはどこにあるんかなというふうな思いに変わってきたわけでございます。　廿日市駅というのは、ご存じのように歴史が古いまちでありましてですね、後ろには極楽寺山、観音山とも言いますが、極楽寺がある山があって、そしてすぐそばには、先ほども申し上げましたが洞雲寺という、金岡用兼が建てて豊臣秀吉も立ち寄ったという、歴史あるお寺もあるわけでございますし、先ほど申しました郡役所があったり、また、前にはあの美しい瀬戸の内海があるわけでございますので、そういった歴史的なことも踏まえて、そりゃ木で作っていただくということだけでもう廿日市らしさということになるんだと思うわけでございますが、ちょっと私もこう、木で作ってあるんかなあ、こういう感じかなと想像するだけしかできないわけでございますが、ある意味、例えば壁面に廿日市らしさ、何がいいかということはちょっとわたしも分かりませんが、ちょっと壁面に木の、例えば波の模様があるとか、何か象徴するようなものがあってもいいんじゃなかろうかなというふうな感じがしております。　これは、建設常任委員会で平成22年10月に熊本県宇土市を視察をさせていただいたときの資料でございますが、宇土市の新しい顔、玄関づくりということで駅舎を建て替えておられるわけでございますが、それには宇土城跡の石垣や有明海のノリ網をイメージした外観で、明日供用開始というふうな新聞記事も載せられておるように、その地域の特徴をいかしたデザインも取り入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 114 ◯副市長（原田忠明）　議長。 115 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 116 ◯副市長（原田忠明）　駅舎の在り方もあろうかと思いますけども、平面駅であれば非常にどういうようなデザイン、あるいはその材料もですね、非常にこういろんな選択肢もあるっていうぐあいに思いますけども、本駅につきましては自由通路が市の施工部分っていうこと、で、駅舎は線路の上にあるということもございます。そういった意味で、自由通路部分につきまして木をふんだんに使い、また部分的には木質化というようなことで進めていきたいというぐあいに考えておりますし、またそういった、細かく廿日市らしさをどのように出すかということにつきましては、またその木材の利用が更に加工ができるのか、あるいは、新たにその地区をデザインしたような和風のもう壁面に、細工をするのか。ご提案いただきましたことについては、また検討させていただきたいというように思います。 117 ◯２４番（登　宏太郎）　議長。 118 ◯議長（角田俊司）　はい、登宏太郎議員。 119 ◯２４番（登　宏太郎）　具体的にどうこういうんが、わたしもデザイナーではないんで浮かんでこないわけですが、是非とも木材を使った、将来に向けても、ああ、ああすればよかったなという後悔のないようなデザインにしていただきたいというふうに思いますし、またＪＲ側にも同じように、そういった雰囲気に合うようなデザインに努めていただくようにお願いをしたいと思います。　次の、駅北地区のにぎわいゾーンでございますが、先ほど申し上げましたようにゆめタウンが出店する、そしてこのシビックコアゾーンにはアルクがある、そして宮内に行けばビッグがあり、ナタリーがこちらに行けばあるよ、そして近くで、平良に行けばマルショク、藤三、そして廿日市ではスパークがあり、そしてフレスタがあり、というふうに随分と大型店がある中で、駅北にそういう商業地域ゾーンの保留地を市が持っているわけでございますんで、果たして商売としてどうなんかなあ。はじめは、私は五日市駅北のにぎわいのようになるものだとばかり想像しておったわけでございますが、地形を見たり、その広さを見たり面積を見たりしておりますと、ああはいかないなあと。それから、周辺のにぎわいを大型店を想像しますと、どういう形になっていくのかなあ。あの地域のすべてが、一部区画から外れたことも近隣にありますけども、あの地域の一体的な発展、つまりきちっと整理された新築のお家が沢山ある中での、そういう商業地区でございますんで、それなりの、市長が言われる品格のあるまちづくりを望んでいるところでございます。　もちろん自由通路によって駅南との一体化のにぎわいゾーンとなることを望んでいるんですが、そういった意味で、市が持ってる保留地をいかした、民地もあるわけでございますが、市としてある程度の指導をしていかなければならない。先ほど言われましたように、駅の前のという立地をいかしたコンパクトなまちをつくるというようなことをおっしゃいましたけれども、果たして出店される業者がですね、どうなんかなあというような心配をしておるわけですが、やっぱり市の保留地を売却してつくるわけでございますから、その辺のある程度の指導というのは必要じゃないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。 120 ◯副市長（原田忠明）　議長。 121 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 122 ◯副市長（原田忠明）　この地区の近隣商業に指定させていただいとる面積でございますけども、約9,500平米程度あるというぐあいに認識しておりまして、そのうち市の保有地は、4,300平米ということでございます。従いまして、民間土地も含めた形で、どういった土地利用の誘導をさせていただくのかということございます。　近年におきましては、先ほど五日市の駅裏の方のイメージっていうことで、再開発型で大きなデパートであったりとか、そういうものとして整備しているという状況もございますけども、最近では、やはり駅の近接っていうか、駅の利便性をいかしたまちづくりということになりますと、やはり居住であったり、あるいは当然スーパー等は必要でございますし、また医療であったり病院とかですね、あるいは金融関係とかですね、そういったものがこの地域にあって、一つのコンパクトシティー的な要素として、まちづくりがしっかりできるんではないかというやに思っておりまして、これにつきましては、やはり民間のかたがたと一緒にですね、どのような、特に換地されてるかたがたのご意向等も強くございますので、そういったかたがたと市ととでいろいろ意見交換をさせていただきながら、いろんなそういった業種につきまして、来ていただくような誘導ができればいいんではないかというぐあいに思ってるところでございます。 123 ◯２４番（登　宏太郎）　議長。 124 ◯議長（角田俊司）　はい、登宏太郎議員。 125 ◯２４番（登　宏太郎）　近隣商業地域ということでございますんで、何が来てもいいわけなんでございますが、例えばパチンコ屋さんがどおんと来たよというようなことがあっていいんかどうかというような不安もあるわけでございます。　また、きのう知ったんですが、城内のピュアークックさんが18日で撤退されるという張り紙が、きのうしてありましてですね、もう商品も随分なくなってるんですが、そういうふうに商売というのは大変、フレスタができて相当な影響があったんじゃなかろうかと思いますが、こっちがよくなればこっちが悪くなるというように、お客さんの足がどっちへ向くかということもあります。駅の北という好条件のところにあるわけでございますが、それでも駅の南の昔からの商店街の衰退といいますか、そういったことも努力しておられますけれども、そういうこともあるわけでございますんで、ちょっとどんなにぎわいとなるんかなと、商売に結び付くようにいいまちになるんかなというところがちょっと不安でありましたんで、こういう質問をさせていただいたわけでございますが、できる限り市の方も指導をしていただきまして、全体のいいまちにしていただきたいと思います。　よろしくお願いを申し上げて終わります。 126 ◯議長（角田俊司）　それでは、第10番徳原光治議員の発言を許します。 127 ◯１０番（徳原光治）　議長。 128 ◯議長（角田俊司）　10番徳原光治議員。 129 ◯１０番（徳原光治）　皆さんこんにちは。　きょう代表質問が１日目にあって、一般質問２日目の、あと残すところ３人ということで、後半の部分に来ます。３日ということでですね、３月の議会は代表質問があるわけですから、少しは今回のようにですね、１日７人、８人ということで非常に厳しい日程となっておりますので、今回の議会が始まる前の議運の中でですね、３月議会だけは少し余裕持って、１日当たりぐらいですね、余裕持った議会にしたいなと、一般質問にしたいなというような声が出ております。　それで、きのうは本当この議員の壇上でもですね、右側の若手の人たちがしっかり頑張って一般質問されました。非常にフレッシュでさわやかで、これからの議会を担う議員だと思います。非常に期待感が持てます。ですけど、きょうは我々おじさんたちおばさんたちもですね、負けずに頑張りたいと思いますので、応援もよろしくお願いいたします。　きょう、わたし教育の質問をします。　先ほど細田議員の質問の中にですね、やっと教育の分があって、今橋教育長の出番があったわけですけど、これから私が教育の部分に触れさせていただきます。そしてまた、この後もですね、少し真逆になるかもしれませんですけど教育に対しての質問がありますので、大いに今橋教育長の出番を期待をしとります。　それで、教育の質問するとき、いつもですね、わたしの印象にあるのは、壇上へおられる議長がですね、教育の質問するときには日の丸国旗の赤いネクタイをするっていうことで気合いが入ったことを聞いたんですけど、私は、そこまではちょっときょうは強気でなくてですね、廿日市の木でもある桜色のネクタイをしてきました。まあ、あとの２人がですね、どちらかというと外車に乗ってる、左にハンドルがあるようなところの考えの方なんで、少しきょうは角田議長寄りのですね、右に寄った形の質問になるかもしれません。で、後ろからのやじも怖いなと思いながら入ります。　まあ成蹊会の徳原ですけど、きょう、５人とも今回はやらせてもらってます。今回は伝統や文化に関する教育の充実ということで、この平成23年度から小中学校の学習教育要領の改訂の中でありましたので、非常に興味関心があります。　わたしの好きな言葉の中にですね、吉川英治さんの著書で「魚に河は見えない」という言葉が、いつも若い人たちがどういう言葉が好きですかっていったときに、その言葉をいつも言うんですけど、要するに我々も動物です。ですけど、まあほ乳類は動物の中でも学習能力があってですね、いろんな形で学習をしながら、おいしいものを食べる、高いものを食べる、砂の中のものを食べるっていうようなことで進化したわけですけど、我々人間はそれ以上に、その意味では歴史を学習するというふうな能力が備わってるわけですから、是非、この伝統や文化に関する教育の充実という、その新しい教育内容がですね、日の丸、国歌、国旗の掲揚とかですね、ことに特化した教育ではない、期待の教育じゃないかと思いますけど、我々こう地域に住んでる者としてですね、廿日市市の宮島もありますし、是非そういうものをいかした教育の取り組みであってほしいなという思いで質問をさせていただきます。　まず一つ目の質問として、今回の小・中学校学習指導要領等の改訂の中で、教育内容の主な改善事項、伝統や文化に関する教育の充実の本市の指導に対する取り組みについてです。　我が国は、1970年代の高度成長時代から1990年代のバブル経済時代が、この度のリーマン・ショックなどにより終えんして、かつてない不況・低成長時代の中から、なかなか抜け出れない状況です。豊かさを求めて生きてきた我々にとって、再び過去の夢を求めていましたが、ひょっとすると、今の不況時代が当たり前の時代となったとも言われております。しかし、これまでの豊かさ、便利さを求めた社会の負の遺産として、環境問題でもＣＯ２の削減などが求められているように、この豊かさの中で育った我々、そして我々の子ども、孫たちの、豊かさの求めた心の負の遺産も大きなこれからの我が国の課題であるんではないかと思います。いま一度、我々も車のトップギアからローギアに戻して、足元を見直して、基礎・基本に立ち返って、いろんな場面で新たな目標を構築されねばならない時代だというふうに思っております。　少し話が大きくなりましたが、ご存じのようにいろんな議員のかたがたも出てますけど、あさっては、昨年の３・11の東日本の大震災から１年がたちます。３・11の教訓は余りにも犠牲の多い教訓ですが、我々が忘れていた日本の自然の力の怖さを再認識させられたものでもあると思います。この震災では、当初盛んに想定外の災害だと言われてましたが、過去の地震の歴史を学べば、想定外と言われない、学ぶべき災害の歴史が沢山あるということが分かっております。わたしは、そこでこの度は、歴史的な少子高齢化の我が国で、これからの社会を担う子どもたちの教育の現場の取り組みについて、関心を持って質問をしたいと思います。　特に、このほどの改訂の要領の関心事は、先ほど言いましたように、今までは学校現場というのは常に新しいものから学ぶことが多かったことから、今回のようにですね、過去の我が国の歴史から学ぶという大切さが言われております。子どもたちにとって、我々が育った郷土の伝統や文化から学ぶことも沢山あるのではないかということです。質問の要旨に入ります。　このほどの学習指導要領改訂において、ことわざなどの国語学習、歴史教育や文化遺産などの社会学習、そろばんや和楽器などを使った算数・音楽学習、武道の必修化、総合学習の例示として、地域の伝統と文化学習がある。また、地域の伝統と文化学習に関しましては、ことしＮＨＫの大河ドラマ「平清盛」で、本市の世界遺産宮島も重要な舞台となって、日本中から改めて注目をされております。ＮＨＫの大河ドラマの舞台でもある「平清盛」を観光面だけでとらえるのではなく、本市の大切な子どもたちの教育現場でも、大いに郷土の歴史のすばらしさを知るチャンスにしていただきたいと思い、教育要領の改訂における取り組みについての次の質問をいたします。　一つ、改訂における本市教育委員会の主な取り組みの基本姿勢について問います。　そして２番目に、国語学習、社会学習、算数や音楽学習についての具体的な取り組みの状況について問います。　３番に、郷土である本市の地域の伝統と文化の学習の具体的な取り組みがあれば問います。　４番目に、地域の教育力の人材発掘と地域連携の取り組みということで、学校の先生たちでなく、沢山地元には、歴史、文化、伝統に関して見識を持っておられるかたがいらっしゃると思いますので、是非そういうかたがたの力をかりていただきたいという思いで質問をお聞きします。

　最後に５番目に、平成24年度から中学校の武道の必修化の計画がありますけど、その計画の内容についてを問います。　続いて、二つ目の大きな質問に入ります。　本市における海外の姉妹都市、友好都市や国内の友好都市などとの都市間交流の現状と今後の取り組みについて問います。　この二つ目の質問は、この度の教育要領の改訂の中での小学校５年生と６年生への英語学習の導入の必修という関係の質問にもなりますし、本市の持つ歴史、伝統文化、スポーツ、経済、産業や地理的特徴や特産をいかしたまちづくりの輪を広げる都市間交流の重要性もあるかと思います。　本市の海外の姉妹都市、友好親善都市は、ご存じのように、姉妹都市は1998年、平成10年４月21日に提携したニュージーランドのマスタートン市で、経緯は、調べてみますと、本市の主要産業の木材を取り扱う住建産業ウッドワンが、マスタートン市で工場を稼働したことを機に交流が始まり、平成７年度から学校間の文通や市議会議員の研修、視察、国際交流協会主催の相互の中高生の研修旅行などの幅広い交流が始まっております。平成９年には、マスタートン市から市長や木工家が初めて廿日市を訪れたそうです。　そして、海外友好親善都市は、廿日市商工会議所が世界大会を実施しているトライアスロン大会でも有名なハワイ州のコナ・コハラ商工会議所と、2006年、平成18年５月24日に提携をしております。本市でも、翌年、2007年、平成19年から、合併により海から山まで持つ多彩な地理的特徴をいかし、トライアスロン大会が市制20周年を記念して始められ、ことしは６月17日に６回目の開催を迎えるそうです。競技人口はまだ少ないのですが、全国からのトライアスロン選手や愛好家が本市に集まり、合併した５市町村を挙げて1,800人余りの市民ボランティアが、選手を当市にてもてなしをしております。　それに、三つ目ですけど、1999年、３年前に、平成21年、フランスの観光局がポスターに、水に浮かぶ二つの世界遺産、モンサンミッシェルと宮島を掲載したのをきっかけに、モンサンミッシェルとの観光友好都市提携をしております。経済、産業、文化、スポーツ、観光と、本市が持つまちの伝統文化などの誇るべき魅力をじゅうぶんに活用して、海外との交流を幅広い市民レベルの子どもたちの生きた教育やまちの活性化に大いに役立ってほしいと思っております。　そこで、２番目の質問の要旨に入ります。　小学校における英語学習の必修も始まり、グローバル化の中で育つ本市の子どもたちの外国語教育の充実にも、小・中学校の指導要領の改訂は、「聞くことと話すことを中心に指導」とあります。そのためにも、直接外国の人と出会うことやふれあう機会を増やすことは大変子どもたちにとって重要であります。そこで、本市も積極的に更に海外との交流にこれまで以上に力を入れるべきと考えております。　また、国内においても、日本三景でもある宮島を持つ本市と天橋立のある京都府、そしてこのほど東日本の震災で被害を受けたと言われる松島のある宮城県と、日本三景観光連絡協議会が発足していると聞いております。それに、昨年、東日本大震災で被害を受けた東北地方のかきの養殖業者を、同じ生産拠点を持つ広島県などが支援し、東日本のかたがたに大変喜ばれたように、食文化などの類似した市町との交流での都市間交流も重要だと考えております。　そこで、次の点を問います。　本市の海外姉妹都市、友好都市との交流の取り組みの現状について。そして２番目に、主に小学生を対象とした国際交流事業の取り組みについてを問います。　３番目に、本市の合併以前の各市町５市町村が取り組んでいた、海外はないと思いますけど、国内の友好都市縁組があれば問うと同時に、今の状況はどうなのかというのを問います。　最後に、国内の観光、生産、伝統文化などの類似都市との友好都市縁組の、これからの可能性について問います。　以上で壇上での質問を終わります。 130 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 131 ◯議長（角田俊司）　市長。 132 ◯市長（眞野勝弘）　徳原議員のご質問にお答えをいたします。　２問目の質問に対しては私から、１問目は教育長からお答えをいたします。　本市における海外の姉妹都市・友好親善都市や国内の友好都市の都市間交流の現状と今後の取り組みと。　まず、１点目の海外との交流でございます。　現在、本市では海外の都市との姉妹提携と観光友好都市提携がそれぞれ１団体ずつあり、また市の商工会議所が、海外の商工会議所１か所と姉妹提携をしているところでございます。市の姉妹都市については、市内企業のニュージーランドの工場を通じて始まった市民交流が活発となり、平成10年４月にマスタートン市と、文化、教育、経済、そして市民交流をキーワードに提携を締結したところでございます。以来、海外研修や学生のホームステイの受入れ等、市民レベルでの交流が続いております。また、街路畑口寺田線の橋りょうには、ニュージーランドの学生と市内の学生が描いた絵をタイルにして壁面に飾りつけており、絵画による交流も行なっております。本年４月には、マスタートン市の学生が本市を訪れ、ホームステイの受入れを行う予定であり、新年度予算において、マスタートン市への学生派遣研修を行うための予算を計上いたしております。　また、平成21年５月には、世界文化遺産のつながりでフランスのモンサンミッシェルと観光友好都市提携がされ、宮島地域を核とした国際的な観光都市として海外との交流が広がっております。市商工会議所では、平成18年５月にハワイのコナ・コハラ商工会議所と姉妹提携をし、相互に産業・経済・文化の交流が図られております。　このように本市も国際化が進展し、様々な海外とのチャンネルも増え、国際都市間の交流が広がり、市民の国際感覚の向上、ボランティア意識の醸成などに寄与していると考えております。今後とも、国際交流協会のような市民活動団体や商工会議所など、市民や事業者の交流を中心とした文化、教育、経済、観光等の多様な分野で引き続き良好な関係が継続できるよう側面的な支援をしてまいりたいと思います。　なお、平成25年４月に本市とニュージーランドマスタートン市との姉妹都市提携が15周年を迎えますが、市制施行25周年事業の中でどのようなことができるか、検討をしてみたいと思います。　次に、２点目の、主に小・中学生を対象とした国際交流事業の取り組みでございます。　本市の小・中学生を対象とした国際交流事業でございますが、まず学校外では、市民センターにおいて市の国際交流員が小学生を対象に料理・生活文化等をテーマとした国際理解講座を実施しております。　先ほど答弁しましたように、平成８年度からはニュージーランドのマスタートン市への海外研修旅行を実施し、今までに164人が参加し、そのうち中高校生は８割、132人程度を超えております。研修に参加した子どもたちからは、ホームステイを通じて異文化や異なる習慣に触れ、よい経験になったとの声が寄せられております。特に、研修旅行後に行なった学生の報告会では、研修参加前と参加後の学生たちの成長した姿が顕著に感じ取られました。一例を挙げますと、研修旅行に参加した学生の中から、平成23年度に、民間の制度ではございますが、高校生国際理解プログラムの高校生外交官に選ばれ、アメリカに行き、互いの国の歴史や文化、政治、経済などを学ぶ交流に参加するなど、人材の育成にも役立っていると考えております。　また、小学校の外国語活動の授業では、学級担任と外国人英語指導助手が一緒に行なっている歌やゲーム、簡単な会話等を通して、楽しみながら外国語に慣れ親しんでいます。中学生においても、国際交流協会のボランティアの協力により、今年度は６月に、アメリカのハーバード大学のコーラスグループが佐伯中学校で生徒との交流を、10月には、オーストラリアのハイスクールの生徒と先生が大野中学校で英語の授業に参加するなどして、交流を行なっております。今後もこれらの取り組みにより国際的な視野が広がり、将来国際社会で活躍できる人材の育成にもつながるものと考えており、引き続き国際感覚の醸成に取り組んでいきたいと思います。　次に、３点目、国内の友好市町縁組の状況、４点目の国内の観光、生産、伝統文化などの類似都市との友好都市縁組の可能性について、一括ご答弁を申し上げます。　合併以前の旧町村において、国内での友好都市縁組等は、平成９年11月に旧佐伯町と岡山県旧佐伯町が姉妹都市縁組を、同年５月には旧大野町と旧戸河内町が友好交流提携を、平成元年には旧吉和村と旧宮島町が姉妹都市縁組を結んでおります。しかし、現在はいずれも解消されており、そのほかの国内での友好都市縁組等は行われておりません。　国内の動向を見ると、昨年３月の東日本大震災以降、地理的に離れた自治体の間で、大規模災害時において相互連携を趣旨とした防災協定への関心が高まっております。国内の観光や文化における類似都市との友好都市縁組については、具体的な検討段階にはございませんが、機会があれば検討してみたいと思っております。 133 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 134 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 135 ◯教育長（今橋孝司）　１番目の伝統や文化に関する教育の充実の取り組みについてでございます。　５点ほど質問がございました。１点目の、改訂における本市教育委員会の主な取り組みの基本姿勢についてでございます。　ご指摘の伝統や文化に関する教育の充実は、今回の学習指導要領の改善事項の一つであります。我が国や郷土の伝統や文化について理解を深め、そのよさを継承・発展させるための教育を充実させることは大切なことでありまして、本市の目指す『はつかいちっ子』の姿の一つに、「廿日市市に愛着と誇りをもつ子」を掲げております。平成23年度から小学校、平成24年度から中学校で全面実施となります新学習指導要領の趣旨とその内容につきましては、学校に周知・徹底するため、本市教育委員会としては市内全教員を対象とした説明会を実施しますとともに、管理職や各主任等、また教科担当者等を対象とした研修の中でも、その趣旨の徹底が図られるよう指導してきたところでございます。今後も研修会、学校訪問等、折に触れて新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動の充実が図られるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、２番目の国語学習、社会学習、算数、音楽学習についての具体的な取り組み状況についてということでございますが、小学校国語科におきましては、低学年では昔話、中学年ではことわざや百人一首、高学年では古文や漢文等、すべての学年で古典に関する学習を行なっておりまして、これまで以上に伝統的な言語文化に関する指導を重視しております。社会科におきましては、世界文化遺産や国宝などの文化遺産を取り上げる歴史学習や、身近な地域の歴史や各時代の文化の学習などの充実を図っております。算数科におきましては、第３学年に加えて第４学年でも、そろばんによる数の表し方や計算の仕方を学習し、先人の知恵やそろばんのよさに触れることを重視しております。音楽科におきましては、我が国の音楽文化が世代を超えて受け継がれるようにする観点から、唱歌、例えば「春が来た」とか「もみじ」などの唱歌ですが、こういったものや和太鼓などの和楽器も取り扱っております。　次に、３点目の、郷土である本市の地域の伝統と文化の学習の具体的な取り組みでございますが、これも既に前回の議会の答弁でも述べたとは思っておりますけれども、事例としてですね、宮島小中学校では、小学校２年生がまち探検をして宮島の歴史的まち並みを知ることから、地域の伝統や文化への理解を深める学習を行なっております。また、学年に応じまして、「たのもさん」「氏神祭」「鎮火祭」など、宮島の行事を題材とした学習にも取り組んでおります。中学校３年生では、宮島を訪れる観光客に宮島の歴史や文化、伝統等についてのガイドを行い、宮島のよさを発信する活動も行なっているところでございます。　原小学校では、眺楽座、これは廿日市市民俗芸能伝承館におきまして、原小学校では全校で人形浄瑠璃の鑑賞を行なって、郷土に伝わる文化に触れております。また、どの学校におきましても、小学校第３・４学年社会科において、自分たちの住んでいる身近な地域について学習をしております。具体的には自分たちの住んでいるところを観察・調査したり、あるいは地域のかたを招いて、その地域の歴史を聞いたりと、また本市で作成している社会科副読本を活用したりしながら、地域の伝統や文化に触れております。　昨年11月に広島県教育委員会が、地域の宝を継承・発展させ、郷土愛を育成するための取り組みとして実施しました「みんなで作ろう　ひろしま自慢」発表大会には、本市からも多くの小・中学校が参加いたしまして、地域の自慢、学校の自慢として学習成果を発表したところでございます。更に、ＮＨＫの大河ドラマ「平清盛」を契機として、子どもたちに平清盛と、宮島はもちろん廿日市市、郷土とのかかわりについて関心を深めさせたいと考えておるところでございます。　４点目の地域の教育力の人材発掘と地域連携への取り組みについてでございます。　地域の伝統や文化のよさを、児童・生徒に理解させ継承していくためには、地域のかたがたの協力が不可欠であると考えております。学校は、町内会や老人クラブなど地域にある様々な団体や個人、事業所に協力をお願いしまして、１年生、２年生の生活科あるいは社会科、総合的な学習の時間などの授業のゲストティーチャーとして学習支援に携わっていただいております。　そういう地域人材を活用した授業の例といたしましては、生活科においては、昔遊びの紹介や指導、４年生の社会科では、地域に伝わる伝統工芸について教えていただいたり、５年生、総合的な学習の時間においては、米作りについてご指導いただいたりするなど、多岐にわたってご協力をいただいているところでございます。学校におきましては、独自にそういった協力者の人材リストを作成しておりまして、年度ごとに更新を行なっております。まだ地域には人的にも物的にも豊かな教育資源がありまして、今後も地域としっかり連携し、地域の教育力をいかした教育環境づくりに努め、教育活動の更なる充実を図ってまいりたいと思っております。　最後の５番目の、平成24年度からの中学校の武道の必修化の計画や内容についてでございます。　中学校におきましては、平成24年度から保健体育科の内容の一部として武道が必修となります。武道の授業は、１・２年生男女ともに、剣道、柔道、相撲のうちから選択して実施するものでありまして、地域や生徒の実態等を踏まえ、学校が１種目を選定し、全員が履修することとなっております。本市では、中学校全10校のうち柔道だけ実施する学校が６校、剣道だけ実施する学校が２校、柔道と剣道を実施する学校、これは男女別に実施するということで、それが２校の予定でございまして、実施時数は年間約10時間程度でございます。　武道の授業においては、基本動作や基本となる技を身に付けさせるとともに、武道の伝統的な考え方を学ぶことが重要な目標となっております。また、体調の変化に気を配る、危険な動作や禁じ技を用いない、事故や仲間の安全に留意するなど、健康・安全に配慮して実施することが必要であると思っております。特に柔道につきましては、新聞でも報道されておりますが、重大な事故の危険性ということについて報道がなされておりますので、こういった安全面に気をつけながらですね、授業を進めてまいりたいと思っております。　そのため、本市教育委員会では、指導力の向上と指導体制の充実のために、保健体育科の教員全員に県主催の研修を受講させております。また、本市の自主的な研究会であります廿日市市教育研究会保健体育部会におきましても、武道の授業を互いに見せ合いながら、授業の進め方や安全指導のための留意点などについて協議を深め、全面実施に備えてきております。今後も、本市で実施する研修等の機会を活用し、安全指導の徹底を図っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 136 ◯１０番（徳原光治）　議長。 137 ◯議長（角田俊司）　はい、徳原光治議員。 138 ◯１０番（徳原光治）　はい。お二人とも本当非常に丁寧なご答弁で、再質問も起きないような状況ですけど、改めて少し考えてきておりますので、またその答弁いただいた内容の中で少し深まった質問をしたいと思います。　１番目の質問ですけど、特に学校に行く機会がなかなか保護者っていうのはない、特に我々男性がですね、学校に行く機会というのはなかなか、本当は学校はいろんな形で作ってはくれてるんですけど、公開授業、そして参観日ですね。ですけど、なかなか男性が行く機会がないというふうなことは非常に残念なんですけど、わたしの場合は、たまたま下の子どもが小学校４年生のときからＰＴＡというふうな活動にご縁があって参加しましてですね、それから現在に至るまで、地元の小中高校の学校のＰＴＡにかかわりながら、学校現場を見させていただく機会があります。　その中で思ったのはですね、やはり、例えばＰＴＡの役員をしてる等の時期にはなかなか、学校の管理職、校長先生なり教頭先生なりと接する機会は我々男性は多いんですけど、授業なり、いろんな先生が取り組んでおられる現場を見る機会が非常に少ないんですけど、少し今回の伝統と文化の教育ということを改めて改訂の中に入れてるっていうことに期待しましたのは、わたしの場合、14年前の現状というのは、郷土に誇りと、それから国の愛着をというふうなことまでは言わないですけど、当時は多分日の丸も、このようにですね、正面にきちっとでなしに片隅の方にひょこっとこう置いてあるような状況であったりですね、子どもたちが自分たちの国の国歌が歌えなかったりですね、というふうな現場を見ましてですね、ああこんなもんかというふうに感じたんですけど。こうしてやっぱりいろんなことを見聞きしてくるのと、特に海外に出てですね、日本の子どもたち、日本人がですね、自分の国の国歌も歌えないような状況っていうのは、非常にやっぱり課題じゃないかなというふうに思い始めていました。　けれども、平成10年辺りから文科省の、特に広島の場合、是正が入りまして、変わったなっていうふうに思っております。ある意味で、いい意味で変わったというのは、小学生も国歌を歌い始め、そして今では、高校辺りの卒業式、入学式に行くんですけど、高校生たちも歌い始めたということは、小学校のときに習いはじめて、まあきちっとですね、きちっと習いはじめて、ある程度徹底して、その成果が高校生までに波及してるんじゃないかなと思います。もちろん歌詞の内容のうんぬん賛否というのもあるでしょうけど、やはり我が国、自分たちの国、育った国ですから、そういうことはやっぱり何らかの外部の影響がないと変わらないという現状を見ましたら、やはり我々一般の保護者も、もっともっとやっぱり学校の現場に関心を持たなくちゃいけないなあというふうに思っております。ですから、どんどんどんどんこういうふうな取り組みをですね、保護者辺り、それから地元にですね、開示していただいて、地元のそういうふうな人材を、協力とかですね、というなことをもっともっとしていただきたいと思います。　その辺り、わたしも14年間ですね、学校現場の変化を見ておりますけど、実際教育長は、わたしは14年足らずですけど、教育長はわたしとたまたま同級生なんで多分二十二、三歳から、学校現場からそして管理職、校長、そして一市、廿日市市の教育の本当最高責任者としての経験を積まれましたですけど、その辺のもし40年間の変化の思いがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。　そして最後に、５番目のですね、武道の中学校の必修化というのは、まだまだ全般的に知らないかたが多いんじゃないかと思いますけど、この辺りのねらいというのも分かりますけど、逆に、廿日市市の場合の現状を今はじめて聞かせていただいて、柔道と剣道を主に取り入れるというようなことで、これに関しては、今もう最後のとこの答弁にもありましたように、柔道等のもう事故で、先ほどの細田議員のですね、ああいうふうなことも安全面で非常にやっぱり気をつけなくちゃいけないというふうなこともあるのと、もう一つ、やっぱりその武道というのは、やっぱり柔道着、剣道なら剣道着、いろんな意味でそういう新たな保護者への負担というのも、少し保護者辺りは心配されるんじゃないかと思います。無償化等、いろんなことで国の便宜が図られてるとは思いますけど、その辺の今の取り組みを少し、もう少し聞かせていただければと思います。 139 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 140 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 141 ◯教育長（今橋孝司）　最初に、柔道と剣道、柔道着とか剣道の防具というようなことが気になっておられるということでございますが、いろいろ保護者の負担も増えるということからですね、これまでもいろいろと他の議員からも質問も出ておりましたけれども、平成24年度の予算にはですね、柔道着を公費で何セットか購入を予定をしておりまして、また剣道防具セットはレンタルを予定をしているところでございます。ちょっと数は今持っておりませんけども、そういう予算計上してですね、保護者負担の軽減に努めたいと考えております。　あとですね、今ちょっと大きな質問されましてですね、わたしもちょっとどぎまぎ、40年間教員、教育行政、校長を通じてという、ちょっとこう頭の中で整理がちょっとつきにくいんですけれども、学校はやっぱり信頼される開かれた学校づくりをですね、この10年間辺りはずっと取り組んでおります。遠慮なく学校へ足を運んでいただきまして、思いを校長に伝えて、地域と学校と家庭がやっぱり信頼と協働のもとにですね、子どもたちのために教育をしていくことが一番わたしは大切だろうと。教育というのは信頼関係の上に成り立つということで、是非ですね、そういった思いを持ってですね、学校に行かれて、だと思っております。　学校の方もですね、しっかり学校の教育活動を、学校だよりとかホームページで情報発信をしっかりしております。で、きのうの西広島タイムスにもですね、宮園小学校で見守り活動をしっかりしていただいたということで、はじめて、他の学校もやっておるんですけども、沢山の見守り活動をしておられるかたを集めて感謝の会をしておるようでございますし、そういったやっぱり、これから高齢者も沢山こう増えてくるということで、先人の知恵、そうしたお年寄りが持っておられる知恵なり技術なり、そういったものをですね、子どもたちにしっかり伝授していただくということもですね、非常にわたしは大切だろうと。廿日市市が活性化していくためにもですね、一緒になって教育をしていくということが大切だろうと思っております。これぐらいにしていただきたいと思います。　以上です。 142 ◯１０番（徳原光治）　議長。 143 ◯議長（角田俊司）　はい、徳原光治議員。 144 ◯１０番（徳原光治）　はい。私としてはですね、突然だったんで大変申し訳なかったんですけど、わたしの感想はですね、次の議員さんの思いとも少し逆行するかもしれませんですけど、今新聞、ニュース等でマスコミで騒がれておりますように、大阪市の橋下市長のようにですね、市行政が教育現場に、介入するというんじゃなしに物を申すというのは、いかがかなとは思いますけどですね、14年足らずですけど、やっぱり教育現場に出てみてですね、やはり少し郷土に対する愛着なりですね、国に対する誇りというふうなものがですね、ついつい、広島の場合は特に被ばくというようなことがありまして、非常に平和ということでナーバスな地域だということもありますけど、少し教育現場がですね、歴史教育等、自虐的な部分があったなっていうふうに思ったので、そういう意味では、今回の伝統文化の郷土を愛するというふうなことの機会になればなというふうに思いまして、その辺のことの感想が少しですね、聞かせていただければなあと。　わたしとしてはいい方向に行ってるんじゃないかなあというふうに思いますけど。だけど、反対にまた学校の先生たちが非常に忙しくなって、一番大事な子どもたちと触れ合う時間が少なくなってるということも憂いてるんですけど。もしその辺りで、わたしはよくなってるんじゃないかなというふうに思いますけど、教育長、もし私見があればお願いします。 145 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 146 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 147 ◯教育長（今橋孝司）　伝統文化の尊重ということでですね、国際化、グローバル化がどんどん進んでいくと、やはりどうしても日本人としてのアイデンティティーといいますか、我が国のことをしっかりと知っておくということは非常に大切でありましてですね、これは国際理解と伝統文化がセットだろうと思っておりますので、そういう意味で、先ほど国際交流の質問も出ましたが、国際化と、この伝統文化はセットとしてとらえてですね、子どもたちにグローバル社会に生きる、その中で生き抜く力、そしてそれと同時に、日本で育っておる日本のよさというものをしっかり持ってですね、それをやっぱり外国へ行ってもそれが伝えられるということは非常に大切だろうと思いまして、重要視して教育活動に取り組んでいかなければいけないと思っております。　もう一つ、現場の多忙というようなことが出ましたけれども、ずっとわたしも教育長として沢山の質問を受けました。学校現場の忙しさということについて。その都度ですね、いろんな事務量の見直し等も内部的にも取り組んできましたけれども、栗栖議員の質問にもありましたように、特別支援教育の充実という視点もですね、やはり現場の子どもと向き合うということから、特別教育支援員の増員とか、あるいは非常勤講師の増にも努めてきたところでございますが、まだまだ現場というのは多様な様々な課題を抱えておりまして、現場が本当子どもと向き合うような体制というのは、やっぱりこれからも大きな課題であろうと思っておりますので、教育環境の更なる充実をですね、図るべく努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 148 ◯１０番（徳原光治）　議長。 149 ◯議長（角田俊司）　はい、徳原光治議員。 150 ◯１０番（徳原光治）　はい。時間が余りないので、２点目の都市間交流のことですけど、市長の方が非常に丁寧に答えていただいて、この本市もですね、グローバル化、国際化に向けてですね、非常に市民レベルの国際交流が展開されてるなっていうことで喜んでおります。その中でですね、２点ほど。　一つは、この質問するのにですね、広島県内の市の姉妹都市、友好都市の現状を見てみますと、尾道と北広島以外は姉妹都市縁組を持っておりますけど、わたしが今、廿日市市の場合ですね、特に観光という面で非常に力を入れてるし、我々も期待をしてるまちですから、よその市町は逆にですね、近隣の近い、東南アジアとの姉妹都市縁組が非常に多いということで、ある意味で距離が近いから簡単だというふうなこともありますし、近年の非常に東南アジア、中国、韓国辺りのですね、これからインドというなことも含めて経済発展が目覚ましくてですね、どこの観光地行ってもですね、中国人、韓国人が非常に多いと。この宮島もそういうふうな方向に今あるんじゃないかと思いますので、いろんな関係団体、企業等のパイプを使ってですね、是非東南アジアの中で、世界遺産なりですね、それから特産品なり地形なり、いろんな意味で、文化、スポーツなりの共有したところの市町との関係がいらっしゃるところがもしあればですね、是非、市の指導も含めて声かけをしていただいて、東南アジアからも是非廿日市市との友好関係が持てる市町を探していただきたいなというふうに思いますけど。　それともう一点、宮島、要するに日本三景です。日本三景ってなかなか今ごろ、最近の子どもたちは聞かないことが多いんじゃないかと思うんですが、わたしもたまたま質問の中で、日本三景というのをホームページで引いてみるとですね、ご存じのように天橋立、それから松島ということで、京都府、宮城県というなところがあるんですけど、実際江戸時代の前期に林春斎というかたがですね、この日本三景を提唱されたというふうに書いてありますし、この林春斎さんが誕生した７月21日が日本三景の日と制定したというふうに書いてあるんですけど、なかなか我々、住んでる我々も廿日市市民もですね、せっかくのそういうものが徹底してないなと思いますので、この辺のところの、ホームページにはちゃんとあります。是非その辺のことを廿日市市もですね、市民レベルの交流にしていただきたいし、観光地としての連携もしていただきたいと思いますけど、その辺の今後の取り組みはどうでしょうか。 151 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 152 ◯議長（角田俊司）　自治振興部長。 153 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　姉妹都市縁組ということなんですが、新たなですね。国際交流を継続的に行うということは、相互の都市の発展と、また国際感覚豊かな人材を育てるっていうか、育成につながっていくっていうふうには考えております。それには異存ございません。ただ、本市におきましては、今先ほど市長が答弁申し上げたように、既にニュージーランドのマスタートンとですね、姉妹都市提携し、継続的な交流を実施させていただいとるという中で、新たな都市との提携は現時点では考えてませんけど、先ほど徳原議員も言われたように、東南アジアとか中国といろんな企業のパイプとか文化交流の面で提携したらどうかというお話ですが、実は最近の事例で申しますと、去年の11月に中国の咸陽市のかた、四川省なんですが、来られまして、日本の中小都市との都市提携を調査されてるということで、そのうちの一つとして廿日市市も訪問されたわけでございまして、そういうふうに中国の都市、また東南アジアの、最近で言うと、東南アジアの都市が来訪されたりっていうことは承知はしてないんですが、まあ中国の方でもそういうふうな調査もされてるんで、そういう、機会があればというんですか、縁があればということで、現時点では新たな都市との提携っていうことは現段階では考えておりません。　以上でございます。 154 ◯議長（角田俊司）　日本三景についての、どこを見ればいいのか、ちょっとわたしの方も分からないもんですから。はい。　　　　（発言する者あり）　ああ、都市間交流ということですか。　ああ、そういうことですか。 155 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 156 ◯議長（角田俊司）　はい、では環境産業部長。 157 ◯環境産業部長（井原泰彦）　宮島絡みの、観光絡みの友好都市っていうのがございます。確かにモンサンミッシェル、海外であればですね、やっておりますが、ただ課題としては、やはり海外の場合は意思の疎通が図りにくい、また提携をした後の継続した取り組みというのがなかなか維持しにくいということがあります。ただ、今年度もモンサンミッシェルとの友好都市の事業は予定しておりますので、そういった形で引き続き続けていきたいというふうには思っております。また、東南アジアの方ともというお話でございますが、そういった機会があれば、また検討はさせていただきたいと思います。　それと、日本三景でのつながり、これもやはり宮島での観光つながりになってくるわけなんですけれども、今日本三景観光連絡協議会という形の中で、この度の災害でもいろいろなですね、連携をしております。従いまして、こういった取り組みはこのまま強化していきたい思いますし、おっしゃいますように、日本三景の日であるとか、そういったもののＰＲもまだじゅうぶんにできていない部分もございますので、今後取り組みを進めていきたいというふうに思います。　以上でございます。 158 ◯議長（角田俊司）　はい。では、ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時31分　　　　再開　午後２時45分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 159 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第22番石原顕議員の発言を許します。 160 ◯２２番（石原　顕）　議長。 161 ◯議長（角田俊司）　22番石原顕議員。 162 ◯２２番（石原　顕）　「若者は未来を語る。老人は過去を語ることが多い」と言われています。一昨日からの代表質問、一般質問を聞きながら、ある議員さんは50年前、あるいは10年前の合併、そんな議員さんもいらっしゃいましたし、特に若い議員さんの中には、これから50年、60年後を見据えてというふうなことも言われた議員さんもいらっしゃいました。わたしも60で還暦を迎えて、年でいえば大体真ん中ぐらいになりました。余り過去を振り返らないように、今から約２時間…… 　　　　（発言する者あり）

　いや、植木さんも含めてよ。　植木さんも含めて。　頑張りたいと思いますんで。お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。　いろんな議員さんの質問を聞きながら、やっぱり若い議員さん、歯切れはええし、声は大きいし、いいなあと思うと同時に、だんだんわたしらもそのスピードについていけなくなってきました。で、わたしはこれまで聞いた議員さんの中で、まあ一番スピード、声の大きさ、声の質、波長が合ったのが、まあ内容はともかくとして、内容はともかくとして、有田議員ぐらいのスピードが、こう一番合いました。それを目指して頑張ります。　第１は、来年度の施政方針に関する質問です。　一つ目は、東日本大震災、福島原発事故です。　あさっての11日が、大震災の発生と福島原発事故から１年目を迎えます。このところ、少しメディアの報道量がなかったんですが、さすがに１年目を前にメディアの報道量が増えています。ある新聞社が福島県民に行なった世論調査によると、福島の復興への道筋がどの程度ついたと思うか、との質問に、余りついていない54％、全くついていない38％、合計92％の人が復興への道筋がついていないと答えています。また、福島県全体で、もとのような暮らしができるのはいつごろか、との質問に、10年より先と答えた人が78％と伝えられています。市長自身も昨年の12月、福島県いわき市に行かれて、被災状況を目の当たりにされたとのことですので、まず簡単で結構ですから、どのような印象を持たれたかを問います。　施政方針で、被災地の復興には長期的な支援が必要と感じており、今後もできる限りの支援を行なっていきたいと述べておられます。わたしは以前から申し上げておりますように、廿日市市は、あるいは広島県は、どこか特定の自治体を決めて長期的に支援をしていくべきだというふうに思っています。わたしの個人的な思いで言えば、やはり形こそ違え、放射能の汚染で大きく苦しんでいる福島県、このどっかの自治体ぐらいが一番、わたし個人的にはいいのかなっていうふうに感じてはいます。是非ともそういう方向で進めていくべきだと思っていますので、その辺りをお聞きをしたい。　と同時に、聞き取りのときには申し上げなかったんですが、たまたま今週の火曜日、３月６日ですが、ある全国紙、両面広告でこういうのが掲載されていました。環境省の広告です。先ほど少し大きくお出しをしたんですが、これは急な質問でございますので、このがれきの処理、わたしはある面でいえば、広島県が処理施設を持ってるわけじゃありませんので、それぞれ各市町村が処理施設があるわけですから、やっぱり基本的にまず、引き取るなら引き取る、やらないならやらないっていうのを、是非各市町村の方から声をあげていくべきだというふうに思っています。その辺り、先ほど答弁がありましたんで大体思いは分かったんですが、答弁をしてやろうと思えばしてください。なければ結構です。　二つ目は、原子力発電に関する質問です。　２月21日に、福井県の高浜原発３号機が定期検査に入り、西日本ではすべての原発が停止をいたしました。現在運転中の残り２機も、まず３月の末には新潟県の柏崎刈羽原発６号機、４月の下旬には北海道の泊原発３号機が定期検査に入って、54基すべての原発が停止をいたします。これまでエネルギーの一つの大きな柱であった原発がほとんど止まりましたが、それでも日本の社会は何とか動いています。国民や企業の節電の努力と火力発電所に頼りながら、かなり無理はしていますが、原発なしでやりくりをしています。今の状況を支えている大きな力は、できるだけ原発を減らしたいという社会全体の意識です。各種の世論調査では、過半数の人が過半数の人が原発を段階的に削減をし、将来にはなくす、これに賛成の意を示しています。これが現在の国民の総意です。政府はこの国民の総意を尊重して、きちんと、どう原発を減らし、なくしていくのか、その政策に結び付けていくべきです。市長は原子力発電に対しては、国における安全確認や国が示す新たな安全基準などについて注視していかなければならないと述べておられますが、今後の原子力発電の在り方について、基本的にはどのような認識を持っておられるのか、お聞きをします。　また、それに関連をして、住宅用太陽光発電システム導入者への設置費用の助成についてはどのようにお考えか、お聞きをします。　三つ目の今後の公共施設の在り方については、もう既に松本議員をはじめ何人かの議員さんの質問がありましたので、答弁は結構です。　第２は、教育に関する質問です。　早いもので、もう教育長も就任以来４年が経過をしようとしています。まあわたしぐらいまじめに何回も何回も教育長に質問を重ね、ある意味では登場の機会を提供した議員もいないと思いますんで、少しぐらいは感謝をしてほしいというように思っています。　一つ目は、大阪の教育基本条例案です。　大阪府や大阪市で教育基本条例案が今議会で審議をされると伝えられています。特に大阪府では知事与党が議会の過半数を握っていますので、成立は必至の情勢です。しかし、わたしはその内容に大きな危ぐを感じています。いろいろありますが、例えば教育目標の設定です。これまでは教育委員会が担ってきたものが、条例案では知事が教育委員会と協議をして、教育振興基本計画を作成するとなっています。また、条例案では、教育委員の取り組みが、あるいは成果が不十分と評価した場合は、知事は委員の罷免を検討するとあります。もういろいろありますが、それ以外申しません。政治が教育に介入をし、教育を意のままに動かしてきたあの戦前の教育行政を強く強く反省をし、戦後は教育と政治に一線を画し、市長からは独立をした行政委員会である教育委員会に教育をゆだねるという教育行政の大原則が確立をされてきました。この大原則が大きく変えられていく危険性を強く感じます。　そして、この大阪での動きは他の自治体にも波及をしていく可能性もあり、わたしは大いに心配をしています。確かにこれまでの教育委員会制度にも問題点はあります。教育予算を決めるのは首長ですから、どうしても首長の意向を大切にせざるを得ない。また、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、この縦の線が非常に強くて、今ちょうど地方分権の流れがありますが、こと教育に関して言えば、この地方分権の流れに全く逆行している。教育委員会の在り方そのものを大きく変えようとするこの大阪の教育基本条例案について、教育長はどのように考えるかを問います。　二つ目です。このところ、教育にかかわる裁判で注目をすべき判決が続いています。先ほど徳原議員からもありましたが、１月16日の「日の丸・君が代訴訟」の最高裁判決、１月24日の「広島県教育研究集会訴訟」の最高裁の判決、そして１月30日の「職員会議での挙手や採決を禁じた東京都教委の通知をめぐる民事訴訟」の東京地裁判決です。一つ目、二つ目については、またいつかの機会ということで、きょうはこの特に民事訴訟のこの行方、これをわたしは大変注目をしていましたので、東京都を訴えた都立三鷹高校の元校長の敗訴という非常に残念な結果に終わりました。教育長は、この判決をどのように考えておられるかを問います。　三つ目は、小学校の統合に関する質問です。　昨年の12月議会で眞野市長は、本市の小学校の統合について言及をされました。これまで本市は、児童・生徒が減少してきたこと、その吉和と宮島で地域の人々とじゅうぶん話をしながら、その意向をじゅうぶん踏まえながら、小中一貫校ということで、わたしから言わせれば学校の統合を行なってきました。市教委のその努力には、じゅうぶんに敬意を表するものであります。小学校の統合ということでいえば、市教委と県教委ではスタンスはかなり違うと思います。市教委として、本市の小学校の統合についてはどのような認識を持っているかを問います。　第３は、医療保険・介護保険制度の今後に関しての質問です。　国民健康保険税は、このところ３年連続の値上げ、介護保険料も来年度から値上げと、不景気で収入が減る中、多くの市民にとって大変厳しい状況が続いています。わたしも、昨日質問された藤田議員と同様に、もう国の方で根本的な制度の改正のない限り、この両保険制度の維持っていうのは非常に厳しくなっていくと認識をしています。後期高齢者医療、国民健康保険の医療制度、介護保険制度、この今後について、簡単で結構ですから、どのような認識を持っておられるかについて伺います。　以上、この場での質問を終わります。 163 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 164 ◯議長（角田俊司）　市長。 165 ◯市長（眞野勝弘）　石原議員のご質問にご答弁を申し上げます。　１は私から、３は福祉保健部長、２を教育長から、ご答弁申し上げます。　2012年度施政方針について、被災地復興に長期間支援が必要であるということのお尋ねでございます。　東日本大震災の被災地への人的支援については、被災直後に緊急消防援助隊が宮城県名取市へ、また応急給水隊が福島県郡山市で支援活動を行なっております。５月以降、健康相談等の業務のために、本市の保健師を福島県郡山市と宮城県気仙沼市に、避難所の管理運営、り災証明のため家屋調査業務などを補助するため、宮城県内の石巻市など３市に、また選挙事務の補助のために福島県浪江町に職員を派遣をしております。更に10月から、道路等の災害復旧工事にかかわる業務のために、福島県いわき市へ土木技師の長期派遣を行なっております。今なお、いろんな自治体から要請がございますが、廿日市市は今申し上げましたいわき市へ集中的に支援をしていこうというように考えております。今後とも、長期にわたる派遣を計画をいたしております。　わたしも、昨年の12月に福島県いわき市へ視察に伺いました。大震災から９か月を経過したところでありましたが、被災状況はわたしの予想をはるかに超えておりました。道路は至るところで段差がついたままであり、学校のグラウンドにはがれきの山ができている状態でございました。石原議員がお尋ねになっておるとは思わないで、ちょっと先走った点がありますが、わたしは国が安全確保をした上で、あのがれきを見れば、それは19年とか十数年かかる、処理のために。そういうのであれば、国の安全確保と、県がリーダーシップをとっていただいて、そして市町がいかに協力するか、こういう計画を、我々も協力できる点はしなければいけないと考えておりますんで、そういうような手法でいった方がよいんではないかという、今特に市としての見解を出したわけではありませんが、私見としてはそういうように考えております。　また、原発事故による風評被害から重苦しい雰囲気も漂い、市民の笑顔がまだまだ戻っていないと感じており、復興にはほど遠く、今後も継続して支援を続けていく必要を感じております。東日本大震災の被災地への今後の支援については、いわき市へ引き続き土木技師や新たな税務関係の職員を派遣することとし、更に新たなニーズが発生すれば、それに対応してできる限りの支援をしてまいりたいと思います。　また、市内小中学校の子どもたちが、キーホルダーやメッセージ、色紙や年賀状を被災地の子どもたちに贈っておりますが、先日、気仙沼市立小泉中学校の生徒たちから、頑張ってる旨の感謝を込めた寄せ書きが届いてまいりました。同封された写真に写っていた生徒たちの笑顔を拝見して、こちらが逆に元気づけられたばかりであります。今持ってまいればよかったんですが、人型にしまして、その中に開けば写真等がある、またメッセージが添えてあるというものでございます。人的な支援とともに、このような心のケアにつながる支援も行なってまいりたいと思います。　次に、２点目の原子力発電に対して今後の原子力発電の在り方をどう考えるか、また住宅用太陽光発電システムの導入についてでございます。　東日本大震災による福島第一原子力発電所での事故は、国民の生活、地域経済、環境に対して甚大な影響を与えるとともに、原子力の安全性に多大な不安をもたらしました。この事故を契機として、国のエネルギー政策は現在大きな転換期を迎えており、原発を中心としてきた我が国のエネルギー政策については、各方面において様々な議論が行われております。今後も、安定的な電力供給を理由として原子力発電を継続していくのか、あるいは自然エネルギーなどへの転換政策を進めていくのか、国民の安全の確保を最優先とし、エネルギー需給計画の中で検討を進める必要があると認識しており、国においてじゅうぶんな議論が行われるべきものであると考えております。　また、住宅用太陽光発電システム等普及促進事業については、平成20年度に策定した廿日市市・地域新エネルギービジョンの推進施策に基づき、平成22年度から県のグリーンニューディール基金を財源として取り組みを進めてきたものでございます。平成24年度は県の補助事業が終了するため、これまでの事業を市独自に引き継ぐ形で住宅用太陽光発電システム普及促進事業を行うこととしており、太陽光発電システムを導入する者に対し５万円の補助を行うものであり、来年度は200件を支援することを予定しております。 166 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 167 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 168 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　大きな３番目の医療・介護保険制度の今後についてということでございます。　まず、国民健康保険でございますが、３年連続の税率改正、基金の取崩し、一般会計の基準外の繰入れ、そういった形で財源不足を補ってまいりましたけども、基金が平成24年度でもって底をつくという見込みであり、今や一般会計から基準外繰入れなしでは、予算計上も困難だという状況にございます。従って、今の国保制度のままでは、将来にわたって市町が運営するということは限界があるんではないかというふうに感じています。　こうした国民健康保険事業の運営が厳しいというのは、当然本市だけではありません。従って、国保財政の安定化、市町村間の保険料負担の公平化と、そういった観点から、現在広域化についての議論が進められております。この広域化に当たってのスケジュールでございますが、平成27年度から第１段階として75歳以上の人、平成30年度から第２段階として75歳未満の人も含む全年齢についての実施と。まだ平成24年度でございますので３年ほど頑張らにゃいけんという、こういう状況でございます。　こうした中で、平成24年度の予算でございますが、先般もご紹介をさせていただきましたが、特定健診の受診率を上げるというための予算でありますとか、ジェネリック医薬品のその差額通知事業とか、それ以外の新しい事業にも取り組むようにしております。同時に、納税折衝を早目にして税の収納率を上げるとか、あるいは医療費を抑制するための事業を沢山やりますと国庫が入ったり県費が入ったりしますので、そういう形での財源確保を強化をして、少なくとも広域化の実施までは今の制度がちゃんと維持できるように頑張りたいというふうに思っています。加えて、国に対しては引き続き財政支援の拡大というのを要望していくつもりでございます。　次に、介護保険でありますが、これは第５期の期間中の保険料でございますけども、この基金が幸いにも６億円ございましたので、これを活用することによって、県内では一番低い形、要は最小限の改定率に収めることができたというような状況でございます。県内では、国が見込んでおった介護保険料を大幅にこう上回るような試算をしている自治体も沢山あるというふうに聞いてございますけども、廿日市市は幸いそのようなことにはならないというふうに思います。　しかしながら、今後を考えますと、やはりサービスの利用が増えていけば介護保険料とともに市の負担も増えるというような仕組みでございますので、現在のままの形態をそのままずっと続けるということが果たしてできるのか、やはり国保と同じような状況になってくるんじゃないかと、そういうふうな予測もできます。従って、今後、この度国においても、それを維持するために利用者から自己負担を取ろうかなというような、そういう議論もされております。ただ、結果としてそれはしないということになっておりますけども、将来的なことを考えますと、本市としては広域的な運営になるのが望ましいんじゃないかなと、そういうふうな感じを思っています。　以上です。 169 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 170 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 171 ◯教育長（今橋孝司）　２番目の教育についての質問でございます。　１点目の、大阪の教育基本条例案についてどのように考えるかということでございますが、教育というのは人格の形成を目指して行われるものでありまして、その内容は中立公正であることが極めて重要でございます。また、教育は子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもと、安定的に行われる必要があると思っております。このため、教育行政の執行に当たりましては、中立性を確保するとともに安定性、継続性の確保を図るため、自治体の長から独立した合議制の執行機関である教育委員会が行うこととされているところでございます。大阪府の教育基本条例案は、現行の法制度の枠の中でじゅうぶん議論されていくものと考えておりますが、現在大阪府議会で審議中でありまして、今後の審議の成り行きを注視していきたいと思っております。　２番目の、「職員会議での挙手や採決を禁じた東京都教委の通知をめぐる民事訴訟」の東京地裁判決についての、教育長はどのように考えるかということでございますが、この判決も関係法令に照らして判断されたものととらえておりますが、職員会議につきましては、廿日市市立学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則で、「校長が招集し主宰する」ということや、「校長が必要と認める事項について、教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換などを行う」ことなどを規定しております。学校での意思決定のプロセスは、各それぞれの分掌や委員会、あるいは学年会等でじゅうぶん議論したものを企画委員会、校長、教頭、主任等から成ります企画委員会でじゅうぶんな議論を行い、その内容を踏まえて校長が決定したことを、職員会議で全教職員に共通理解を図る仕組みになっております。各教職員は、所属する分掌や委員会等の中で積極的に、様々な意見や考え方を積極的に出して議論を深めることによって、学校経営に参画することが期待されているところです。いろんな意見を聞きながら、最終的には校長が決定していくのがよいのではないかというようなこともあるんですけども、やっぱりそのスタンスというのはわたしは大切にしていきたいと考えております。そういう意味で、校長としてはいろいろ、職員の意見をいろんな角度でこう把握しながら、最終的には校長の責任と権限で決定するということは非常に重要であろうと考えております。　最後の３番目でございますが、小学校の統合について教育委員会としての認識でございます。　少子化が進む中で、本市において、特に山間部で児童・生徒数が減少し、学校の小規模化が進んでおります。今後も同様の傾向が続くものととらえておるところです。これからの社会を担う子どもたちが、自ら考え、自ら行動し、様々な課題を解決していくための生きる力を培うためには、学校での集団生活を通じて、お互いに学び合い高め合うなど、切磋琢磨するとともに、様々な考え方を持った友達との交流を通して、社会性やコミュニケーション能力を身につけていくことが大切であると考えております。そのため、このような観点から、小規模化が進んでおります学校において、よりよい教育環境を整えることが重要であると考えておりまして、これまでも答弁しておりますとおり、議論する時期が来ていると考えております。学校はそれぞれの歴史や伝統を持ち、また地域のコミュニティとも大変深くかかわりを持っていることから、学校の統合については保護者や地域の理解を得た上で進めることが重要であると考えており、平成24年度中には、地域との話し合いの場を持っていきたいと考えております。　以上でございます。 172 ◯２２番（石原　顕）　議長。 173 ◯議長（角田俊司）　はい、石原顕議員。 174 ◯２２番（石原　顕）　では、１番の(1)、今ちょうど正に市長が福島のいわき市辺りへということをおっしゃいましたんで、本当是非そうすべきだというふうに思っています。ちょっとごめんなさい、わたしも勉強不足ですから、急にいわき市と言われたときに、こう地図を浮かべたときに、多分、間違ったらごめんなさいね、かなりやっぱり海から山まで広い地域が合併した市だろうと思いますし、それから福島第一原発から南の方へ、多分30キロ圏内に一部がかかっているというぐらいの地域だろうと思うんです。だから、比較的やはり非常にこう、これから長期間にわたって支援をしていくという意味では、いいなというふうに思っています。是非いろんな形での支援をしていきたいし、またわたしたちもできることがあれば本当にともにやっていきたいと思っていますんで、お願いしたらいけんのですが、ともにそういう方向で頑張っていきたいというふうに思います。　それから、済みません、先に３番からもう一回再質問させてください。　部長、１月の末辺りにですね、こんな新聞記事がありました。見出しは「終末期の治療、中止も選択肢。胃ろう、人工呼吸、学会が原則改定」もう少し分かりやすく説明させてください。　高齢者の終末期医療とケアについて、日本老年医学会が１月28日、胃に管で栄養を送る胃ろうなどの人工栄養や人工呼吸器の装着は慎重に検討をし、差し控えや中止も選択肢として考慮するとの立場表明をまとめたと。さっきちょっと半明議員、半明先生に確認させてもろうたら、この立場表明というのは、後期高齢者医療にかかわるお医者さんが治療方針を考える際の、やっぱり一つの大きな基本としてやっていくもんだというふうにお聞きをしました。それで、なかなか答弁しにくいことを聞くかもしれんのですが、わたしもなかなか質問しにくいことをしますんで、よかったら答えていただきたいと思います。　わたし、たまたまこう家族の中に、これまではなかなかそういう長期間入院とか介護をする必要がなかったもんですから、それがたまたまこの二、三年、女房の方の母親、80代の中ごろ、この介護をずっとしています。そのことで、そのことを通じて少しお聞きをしてみたいというふうに思います。要は、本当に先ほどもありましたように医療制度、介護保険制度も非常に厳しい状況が続くと。で、例えばそのうちの一つとして、今の本当に医療の在り方、特に終末期における医療の在り方が、このままでいいんだろうかなという、そういう観点なんです。　わたし、恥ずかしい話ですが、もう治る見込みは余りないということで、このまま病院にいても要は経済的に厳しいということで、家に連れて帰りました。これは別に在宅で見るとか、そういう趣旨じゃないんです。これがやれんという話で。で、わたしたまたまそのときに、女房と話をしながら、どれだけ１か月病院にいたらお金が掛かるんだろうかっていうのを、本当、恥ずかしい話ですが、初めて確認をしたんですね。そしたら、確かに個人負担は１割でいいんですが、すごいお金が掛かっている。これではやはり健康保険制度大変だなあというふうに思ったものですから。まあ、部長、非常に難しい立場ですから、本当答弁できんいやあ、それで結構ですから。　で、わたし何が言いたいかというたら、この終末期の医療そのものを、もっとやはり医師会の皆さんや、あるいは多くの市民の皆さんと様々な場で話をしていきながら、今のままではやはり少ししんどいんじゃないんかと、変えていくべきではないんだろうか。なかなか本人が分かる場合も少ないわけですから、家族の皆さん辺りとよくよく相談をしながら、終末期医療の在り方っていうのを考えていくべきではないんだろうかなということを強く思ったもんですから、その辺り何かあれば、なければ結構です。 175 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 176 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 177 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　大変難しい、言いづらいご質問をいただきました。まあ終末期にあって、寝たきりあるいは脳死状態で、医療費ばっかり掛かると。これを、じゃあ本人さんと家族とドクターで相談して、いいんじゃないですかというわけにはいかないわけで、当然に個人の尊厳というようなことがございますので、当然医療の技術の発達というのが今のような状況になって、結果として医療費が増加しておるというような状況というのはあるんだろうなあというふうに思います。じゃあ、それをどうすればいいのかということになりますと、わたしは答えを持ち合わせておりませんので、お許しを願いたいと思います。 178 ◯２２番（石原　顕）　議長。 179 ◯議長（角田俊司）　はい、22番石原顕議員。 180 ◯２２番（石原　顕）　それじゃあ、２番の教育にかかわって。いや、わたし、教育長、残念だったのはね、(1)ですよ。いろんなのがありますよ。だけど、もうわたしはその中身についてはいずれも言いませんでした。特に、今後の教育委員会の在り方、そのことがこれまでと随分変わっていく可能性があるんじゃないんですかと。じゃけど、考えていかにゃいけん。確かに案で通るか通らんか、よう分からんけえっていうのは分かるんですが、まあ、もうちいとはサービスしてもえかろうというのが本音ですよ。　確かに、これまでの教育委員会の制度の中でもね、その気になればいろんなことはできると、そうはいってもと。だから、いろんな、各地域の教育委員会の教育長さんは、それぞれ独自の取り組みをされていましたですよ。でも、こういう大阪での流れが出ていくということになれば、それはうちらはええかもしれませんよ。眞野さんは、そんなに介入しないかもしれない。でも、選挙の度にいろんなことを訴えながら得票された首長さんが、自分の思いをかなり入れ込んで教育委員会の中身が変えられるっていうことですから。わたしはこれは相当にやっぱり慎重に考えていくべきだというふうに思ってるんですよ。　それから、(2)。確かに言われるとおりです。廿日市市の場合には、この東京都教委のような厳しい通達は出していないということのようですが、似たようなことはやはり学校の方に伝えられてるはずです。で、わし、とにかく気になるのが、これ東京の高校の先生の発言です。似たような状況が廿日市市内でよく聞きます。この通達が出た後採用された、就職をした若手の教師から、管理職の、校長さん、教頭さんの方針に従うのがわたしたちの仕事だ、そういう声を度々聞くようになった。生徒には、これからの社会を生きていくために自分で考えて自分で決めて行動していけと、そう教える教員が、そう教える教員が、自分たちはそういう職員会議の場で自分の考えを言う機会が奪われる、議論が余りない、そんな職場が当たり前。そういう教員が、自分で考え、自分で行動する、そういう子を本当に育てていけるんだろうかなあ。多分状況は、この廿日市市でも似たり寄ったりですよ。その点を非常に危ぐをします。　それから、今、今後の課題で、小学校の統合もやっぱりそろそろ議論をする段階に来ているというお話でした。だから、今後の大きな課題だろうと思うんですね。で、もう一回教育長にお聞きをしたいのは、今わたしもいろんな教育関係者、あるいは地域の皆さん、保護者の皆さんと話をする機会があります。学校の教職員が忙しいという。保護者や地域の皆さんも、何か学校の先生は忙しそうなよねえと、こう言われる。もうそういう状態がずうっと、ここ少なくとも10年ぐらいは続いてきています。一向に改善をされない。　で、現場の先生と話をしてみると、いろんなことがありますよ。いろんなことがありますが、わたしなりに整理をしてみると、大きくは二つだと思っています。一つは、やはり保護者が変わった。なかなかかつてのようにはいかない。非常に厳しい保護者がいらっしゃると、何かもうその対応に非常に時間をとられる。そのことが一つ。それから二つ目は、学校の先生っていうのはおもしろい人が多いんでしょうね。わたしはそうじゃなかったんですが、何ぼ忙しゅうても、これが子どものためになることだと思えば、頑張ってやれるんだと。でも、ここ最近、明らかにこれが子どものためになるとは考えられない、いろんな事務量がいっぱい増えたと。だから、本当にしんどい、疲れると。そういう徒労感を覚えるんだと。　わたしから言わせれば、教育長も教育長になられる前に、この市内の中学校におられたはずですよ。ある面では教育長の一つの置き土産で、この廿日市市内というのは、ほかの自治体に比べたらいろんな雑務が非常に多い。出さにゃいけん書類が非常に増えてきている。これは事実ですよ。まあそんなこともありますんで、まあちょうど最後に１期４年間たちました。やっぱり一つの区切りですよ。わたしは徳原さんみたいに40年とは言いません。やっぱり少なくともこの４年間を見てね、教育長はやっぱりこういう課題があると、こういう成果もあったということをやっぱり最後にきちっと伝えていただきたい。勘違いしないようにね。最後にっていうのは、このわたしの一般質問の最後にということですよ。わたしは何点か課題言いましたよ。もう11分ぐらいですから、内容次第ではまた再質問しますが、以上です。 181 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 182 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 183 ◯教育長（今橋孝司）　４年間の成果と課題ということで、まあなかなか教育というのは、農業に似ておるとか、種をまいて秋に収穫すると。また、成果がなかなか見えない林業に似ておる、10年、20年、30年かかると。農業に例えたり林業に例えたりされますけれども、わたしの、まあ４年間ずっと、先ほども徳原議員のときにも話をいたしましたけれども、大変学校現場が忙しいということはずうっと常々聞いておりまして、何とか解決をする方向をですね、いろいろ考えて、事務局の中でもですね、雑務を減らすような、事務量を減らすような努力はしてきたつもりでございます。　また、今他市町と比較してですね、随分非常勤講師を配置をして、きめ細やかな指導ができる体制づくりとかですね、特別支援教育支援員も、この平成20年から４年間かけて倍増したというような、来年度もまたちょっとこう増やしておるようにしておりますけれども、読書活動推進員はもちろん、生徒指導アシスタント、心の教室相談員等の教育補助員を配置することによりまして、教員が子どもと向き合うための時間も確保してですね、できるだけそういう多忙感が軽減されるよう取り組んできたつもりですが、まだまだそういったご指摘の課題は受け止めてですね、今後も引き続いてですね、その課題解決に取り組んでいきたいというふうに思っております。　先ほどの大阪府等の問題について、またちょっとここで長くなりますので、わたしの４年間の成果と課題ということをわたしなりにですね、ちょっと振り返ってみますと、わたし、まちづくりは人づくりであると、そういう認識を持ってですね、人づくりといいますと教育が大きなウエートを占めるわけで、これからの未曾有の時代をですね、生き抜く子どもたちに、どういう力をつけていったらいいかと。時代を切り開く子どもたちの教育を進めるためにですね、信頼と協働という、わたしは、市長もそういう信頼、あるいは協働という言葉を常に言われておりましたが、そこをキーワードに教育行政を進めてきたつもりでございます。学校教育におきましては、夢と志を持って社会をたくましく生きる子どもの育成のために、確かな学力、豊かな心、健やかな体、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた力をはぐくむことに努めてきました。　また、社会教育におきましては、市民一人ひとりが自発的、主体的、いつでもどこでも学ぶことができ、学んだことを地域でいかすこともできる環境づくりに努めてきたつもりです。特に力を注いだのは５点ありますけれども、教育の目標設定や施策の体系づくり、それから学校や地域、各種関係団体との信頼関係づくり、それから３点目に、教育効果を上げるための小学校・中学校の連携、協力した教育体制づくり、４点目が、地域と協働して学校を支援する仕組みづくり、それから５点目が、事務を効果的・効率的に展開するための事務を点検評価する仕組みづくりでございますが、おおむねこうした仕組みづくりが整ってきたのではないかと思っておりまして、今後更にそれらを充実させていかなければならないと考えております。　具体的な施策、多岐にわたっておりますけれども、教育振興計画、平成22年度に第５次総合計画との整合を図って作成をいたしまして、この計画に基づいて実施した事業について点検評価を行い、効率的に教育行政を推進いたしました。また、特に学校教育につきましては、ご存じのように小中一貫教育、平成21年度から全中学校区におきまして連携型、一体型の小中一貫教育を推進し、宮島、吉和中学校が施設一体型の小中一貫教育推進校としてスタートいたしまして、現在大野西、大野中学校において一体型の整備を、施設整備を行うための基本設計に着手し、いよいよ来年度工事に着工ということになっております。　で、市民アンケートで、わたしが４年前に市民アンケートのお話をした記憶がございますが、やはり保護者の願いといたしましては基礎学力の定着、向上でございまして、それにつきまして、随分、学力のテストをせんでもええんではないかというようないろいろ議論もございましたけども、県の基礎基本定着状況、全国学力・学習状況調査等を実施して、課題の結果分析、課題の改善に取り組んできました。で、佐伯中学校区辺りはですね、小中連携が非常に進んでおりまして、小中の連携の成果、また中学校の努力により、３年間の学力向上対策事業を受けまして、この度県の教育奨励賞を受賞したという非常にすばらしい成果を出してくれました。　また、特別支援教育、これも再々話をいたしますけども、これは非常に重要な教育課題であるととらえまして、この支援についてはですね、じゅうぶん配慮をして取り組んだつもりでございます。　また、ハード面では、教育施設の耐震化、耐震診断等を実施いたしまして、Ｉｓ値0.3未満と判定された建物については、おおむね平成24年度までの耐震化にめどがつきましたが、まだまだ耐震診断ができていない建物もございまして、これらを今後引き続き取り組んでいかなければならないと思っております。社会教育、学校教育ともかかわりがありますが、学校支援地域本部もですね、廿日市市広報にも大きく取り上げていただきまして、その理解が地域住民にも広がっていったのではないかと思います。大野中学校区も文部科学大臣表彰を受けるなどですね、非常にこのいい取り組みができたと思ってます。　まだ文化、スポーツ、沢山こうありますけれども、いろいろ課題は沢山ありますけれども、引き続いてですね、いい取り組みは継続してやっていくと、また課題の解決、教育には課題はつきものでございますので、課題解決のために引き続き取り組んでいきたいと思っております。　それから、３・11の防災教育につきましてもですね、これはやっぱり教育の在り方、あるいは命の大切さとかですね、生き抜く力を子どもたちにつけていくためでも非常に重要な教育課題であろうと思っておりまして、これらも今後ですね、非常に大切な教育だろうと思って、今後の課題としていきたいと思っております。何よりも現場主義に立った教育活動をですね、教育をですね、教育行政を進めていくことが大切だろうと今思っております。　以上でございます。 184 ◯２２番（石原　顕）　議長。 185 ◯議長（角田俊司）　はい、22番石原顕議員。 186 ◯２２番（石原　顕）　もう再質問しませんが、ただやはり今お聞きをしている中でね、非常にやっぱり気になることが１か所ありました。一番最初に、教育は林業みたいなもんだと、時間かかるんだということをおっしゃりながら、やはり成果のうちの一つに、佐伯のことを例に挙げられて、非常に学力テストで点が上がったと。じゃけ、わたしはそこだろうと思うんですね。今確かに世の中全体がね、世の中全体がゆとりがなくなってきたもんですから、早急に成果を出しなさいと、そんな動きですよ。それはやっぱりずうっと、ここ過去10年ぐらい前から各学校にもざあっと出てきたと。わたしが学力テストに反対をしてるのは、そこなんですよ。本来、教育っていうのは時間のかかるもんですよ。おっしゃるとおりです。小学校のときには大したことじゃなかったのが、３年もたったら、こんなになってると。それを目的にやるんだろうと思うんですね。やっぱり今後も目先にこだわらにゃいけんこともあると同時に、一番やっぱりその幹のところをしっかり大事にしていきたいと、わたし自身の反省も込めて、教育長には申し上げておきます。　終わります。 187 ◯議長（角田俊司）　ここで暫時休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後３時44分　　　　再開　午後３時55分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 188 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第27番植木京子議員の発言を許します。 189 ◯２７番（植木京子）　議長。 190 ◯議長（角田俊司）　27番植木京子議員。 191 ◯２７番（植木京子）　間もなく、東日本大震災、そして福島原発事故から丸一年、私は、きょう大きく３点ほど質問をいたしますけれども、最初に取り上げます黒い雨の問題と、そしてこの原発事故は、放射能汚染、内部被ばくの問題で切り離すことはできません。今後、原発事故による内部被ばくの問題は徐々に大きくなっていくことが予想されます。私は、内部被ばくの代表とも言える黒い雨の問題、改めて市長に質問をしたいと思います。

　一昨年９月議会の質問と答弁を踏まえて、お答えをいただきたいと思います。　あろうことか、昨年秋、ＡＢＣＣの後継機関である放影研が、１万3,000人を超える黒い雨のデータを隠し持っていたという大問題が発覚しました。住民運動は、長い間、黒い雨の降雨指定地域を狭い範囲でしか認めない宇田降雨図は実態とは違うと訴え続け、気象学者の増田善信氏がそれを立証しましたが、政府は頑としてそれを認めず、宇田降雨図に固執してきたのです。しかし、マスコミや多くの市民の強い抗議の中で放影研がやっと出してきたデータは、増田降雨図や2010年の広島市や県の調査を裏付けるようなデータでした。原爆投下後の早い時期の１万3,000人分ものデータは、極めて貴重な証拠となります。放影研が隠していたことは大変許しがたいことです。　この増田降雨図は、既に原爆症認定訴訟や救護被ばく訴訟では、黒い雨と同時に内部被ばくを立証する上でも、勝利判決に画期的な影響を与えています。裁判では更に、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、政府が使ってきた残留放射線量の測定値は、原爆投下直後に広島を襲った枕崎台風などによって放射性降下物が洗い流された後に測定したものであり、大量に出るアルファ線やベータ線は測定せず、ガンマ線に頼った測定で、実際の残留放射線量を反映していないという証言をし、また名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏は、黒い雨やすすが放射性降下物として落下し、これを体内に取り込んだ内部被ばくは、外部被ばく以上に人体に深刻な影響を与えている問題などを証言し、これらの主張が科学的な論拠となって、判決で知見として認められたのです。　国の敗訴により、被爆者認定基準の見直し、そして救護被爆訴訟での広島市の敗訴と、審査基準の見直しなどが一定の前進を見せました。広島市と県は判決以後は姿勢を改めて、2010年１月には、実施した実態調査やアンケートによる新しい降雨図、つまり廿日市市など３市５町が含まれた降雨図を作成したわけです。また、未指定地域住民は被ばく者に匹敵する健康不良状態にある、こういう報告書も打って変わって出したのです。それを受けて、眞野市長を含む県内３市５町の首長が連名で、降雨地域の拡大を求め要望書を提出しました。７月12日でした、一昨年。遅れて、当市議会など３市４町の議会が意見書を上げました。しかし何より、長年黒い雨の連絡協議会が粘り強く国や県、広島市と交渉を重ねてきたその運動によって、国は黒い雨地域指定の見直しや認定基準の見直しなどの検討委員会を、一昨年12月28日に発足させました。　少なくとも、ここまでは前進を見せていたわけですけれども、その後間もなく、これだけのデータや声があげられた今もなお、被ばくの実態を小さく見せようとする国の姿勢は変わっておらず、検討委員会もまた、黒い雨がもたらした実態調査を一切議論をせずに、今回の調査で確定することは困難だという結論を出したのです。まだ検討委員会の結論ではなく、ワーキングチームの結論ということ、段階でありますけれども、市長は、一昨年９月議会での答弁、これで専門家による新たな会議体が作られ、その取扱い、内容や対応が決められる、その結果を見て、植木が、私ですね、植木が指摘したような問題について行動していきたいと、そういう趣旨の答弁を返されました。今この時期に強い働き掛けが必要なのではないでしょうか。被ばく者は高齢化しております。これを踏まえて、３点ほどお聞きします。　まず、１点目です。市長は、一昨年、関係自治体とともに黒い雨降雨地域拡大を要請されましたけれども、その市長として、第６回目の検討委員会でのワーキングチームの結果をどう評価しておられるか。その後の状況を踏まえて、市長としてどう行動されたのか。伺いたいと思います。　２点目です。政府の検討委員会は、当初期待はされたものの、広島市や広島県が実施したアンケートによる実態的な認定をしませんでした。今改めて降雨地域拡大の運動が広がっています。また、廿日市市でも新たに集団で証言をする人が出てきております。地御前や大野、佐伯地域などです。まだ声にしていない人たちの実態を把握するためにも、廿日市市独自でのアンケート調査が必要なのではないでしょうか。繰り返し政府に降雨地域拡大を要請することが求められておりますけれども、我がまちの実態を届けることは重要な資料となります。市長の答弁を求めたいと思います。　３点目です。入市被ばくの問題。実際に被ばくをしたのに何らかの理由で申請できなかった人たちによる被爆者健康手帳の申請が、今なお続いています。高齢化が進み、実際に黒い雨やちりなどに遭遇した人や、入市や救護などで被ばくをし、今なお苦しんでいる人たちにとって、スピード感のある対応が求められています。こうした点を踏まえ、市長として、広島市への入市期間の拡大や距離の拡大についても国に要請していただきたいと思います。いかがでしょうか。　それでは、消費税が地域経済に与える問題など、税制改革、本当の税制改革とは何なのかという点で質問をしたいと思います。　民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、社会保障費は削減、消費税は2014年に８％、15年に10％にするという大増税法案を今国会で成立させようとしています。一昨年の国政選挙時には、社会保障費の充実に充てるなら消費税増税もやむなしとした多くの国民も、民主党への不信感も手伝ってか、今や増税反対派が多数となり、将来不安のない社会保障を願い、今その財源はどうやって作るのかという新たな答えを求めています。既に市長、副市長に、日本共産党の社会保障を充実と財政危機打開の提言をお渡ししておりますが、この提言の観点から、市長に質問をしたいと思います。　先日、私どもは、廿日市市内の商店街や幾つかの自営業者の人たちから、経営状況や意見を聞かせてもらう機会を持ちました。皆さん一様に、景気が悪くなり仕事が減った、消費税を増税すると、仕入れに10％支払っても値上げはできず、売上げはマイナスになる、これ以上落ち込んだらもう持ちこたえられない、など買い控えの心配もあわせて深刻な声が返りました。世論調査の方も、いずれも政治に期待するものとして６割から７割の人が、この不況、不景気を何とかしてほしいという声をあげています。　政府の税と社会保障の一体改革は、この声の真逆の方向で、消費税は上げるけれども社会保障は削るというものです。社会保障の安定的な財源づくりに消費税を10％にすると言いますが、５％分で年間13.5兆円の大増税となり、支給年齢を引き延ばす年金削減分などを含めると、年間16兆円の負担増、更に制度改革などの保険料値上げなどがありますから、これらを合わせれば年間20兆円もの国民大負担増となります。実質所得は１世帯平均で約25.5万円の減少です。政府の充実策を見ても、子ども・子育て新システムのような市町村の保育の義務を放棄する中身や、障害者自立支援法の延命法なども入っていますから、税と社会保障の一体改革なるものは、正に一体改革ではなく、一体改悪であります。　我が国は、既に同じ轍を踏んではならない学ぶべき過去を持っています。消費税を３％から５％に上げ、医療費など９兆円もの増税をしたはずなのに、税収は97年以降の14年間の累計で80兆円も落ち込みました。結局マイナス分は借金で穴埋めです。この４年間だけを見ても、税収の落ち込みと景気対策の財政支出で、国と地方の長期債務は200兆円も増えました。97年といえば、バブル崩壊後、景気持ち直しの兆しが見え、やっと可処分所得が伸び、税収も上がり始めたときでした。ところが、消費税引上げ後の可処分所得は595万円から504万円へと91万円も減り、当然ながら消費支出も減りました。このときに、増税をせずに社会保障拡充と暮らし応援施策を打っていれば、事態はここまで深刻にはならなかったはずです。　その後に小泉構造改革、そしてリーマン・ショックの影響で可処分所得は一層減り、家計消費は冷え込み、購買意欲が奪われ、今経済が停滞しています。政府が幾ら社会保障の安定財源づくり、財政健全化の道と言っても、消費税増税によって今以上に消費が減り、税収が減るのでは、日本の経済が好転、安定化するはずはありません。社会保障も財政再建も共倒れとなります。日本経済は悪循環から抜け出すことができず、やがて立ち行かなくなってしまいます。今東日本では、大震災からの復興に向け、生活となりわいの再建に懸命の努力が続けられています。そういうときに、被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税は常軌を逸しています。　日本共産党は、低所得者に重い負担がのしかかる消費税増税には頼らず、財政健全化の道を進むべきだと考えます。財政健全化の第１段階として、不要不急の大型公共事業や政党助成金などの無駄と浪費を一掃して3.5兆円を生み出す、財政危機のもとでも繰り返されてきた大企業や富裕層への減税、優遇税制をやめ、応分の負担を求めて８兆円から11兆円の財源を作り、これを社会保障費へ充てるべきだと考えます。大企業は、この不景気の中で内部留保を毎年増やし続けており、今や266兆円にもなりました。前年から比べても10兆円以上もの積み増しです。まずは、国民の暮らしを応援し、最大の消費者である国民の懐を暖めて購買意欲を引き出す、内需を拡大して経済を好転させることこそが今重要なときです。　まず１点目の質問は、中小業者のかたが多い廿日市市では、自営業者への影響は免れません。消費税が８％、10％になった場合、市の地域経済はどういう影響を受けるというご認識でしょうか。　２点目です。私は、市長が市民の暮らしと自営業者のなりわいを守り、地域経済を活性化させたいと願われるのであれば、政府の消費税の増税方針にはきっぱりと反対の声をあげるべきだと考えます。いかがでしょうか。　３点目です。財政再建、税制改正を言うのなら、庶民増税に求めるのではなく、無駄と浪費の一掃、大企業、富裕層にこそ応分の負担を求める、こういう税制度を国に求めるべきだと考えます。市長はどうお考えでしょうか。　最後に、障害者自立支援法の民主党の裏切りの問題について、市長の考えを伺います。　民主党が今国会に上程した障害者総合支援法案には、２月８日に厚労省案が示されて以来、障害者団体や関係団体から大きな怒りと抗議の声が殺到しています。政府は、29日の法案提出時には多少手直しをしたものの、事実上、障害者自立支援法の延命法としか言えない法案を提出したからです。　現行の障害者自立支援法は自公政権時代に制定したもので、基本的人権の侵害、憲法違反の法律であることから、2008年10月31日を皮切りに、全国71人の障害者、当事者が14地裁に提訴をいたしました。これを受けて民主党は総選挙で、この障害者自立支援法の撤廃を公約として掲げました。厚生労働大臣に就任した長妻氏は、人間の尊厳を傷つけたとわび、その４か月後には、国は障害者自立支援法を2013年８月までに廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施すると確約した基本合意、応益負担の廃止など改革の基本的な内容を書き込んだ原告弁護団との基本合意を結びました。それによって裁判は、同合意を確認する内容で訴訟上の和解を成立させたのです。　更に、基本合意調印後は、内閣府のもとの障害者制度改革推進本部に、当事者も参加する55人の障害者制度改革推進会議及び総合福祉部会を設置し、18回の議論を重ね、新たな法制度にいかすための骨格提言を、本当はもっと名前が長いわけですけれども、この骨格提言を昨年８月にまとめ、発表しました。この骨格提言には、障害者を保護の対象から権利の主体にするという、かつてない大事な理念を盛り込み、その意味でも、新法には全国から大きな期待が寄せられていました。　それにもかかわらず、民主党は自立支援法の延命法を提出し、弁護団や原告からは、現行法の欠陥を強固にする法案であり認められない、基本合意があったから和解に応じたのに裏切りだ、国が訴訟上の和解で確認した基本合意は国民との約束であり、国はそれを破ることの重大さを全く分かっていないと強く指摘し、怒っています。多くの障害者から、障害者自立支援法を廃止する約束をほごにするのか、民主党に期待していたのに涙が止まらないなどの声があがっています。　障害者自立支援法は財政削減と利用抑制が大きな問題となっていました。民主党の名ばかりの新しい民主党総合支援法もまた、撤廃の約束をしていた、障害を自己責任とし障害が重い人ほど負担増となる応益負担を残し、障害の認定区分の存続も残す、つまり払えない障害者は人間として生きる必要はない、こういう人間の尊厳を傷つける法案を出したのであります。一体、民主党の公約、基本合意、裁判の和解、国のもとの推進会議が出した骨格提言は何だったのでしょうか。当事者を含む55人の委員を選出し、何のために議論させてきたのでしょうか。私も法制化前から反対の声をあげてきた者の一人として、新法制定には格別の思いを寄せていました。それだけに、今回の民主党の裏切り法案は断じて許すことはできません。何としても、基本合意と骨格提言に沿った新法の制定をさせるべきだとの観点から、三つ質問をいたします。　まず１点目、市長は、民主党が骨格提言はもとより、公的合意である基本合意をほごにした問題についてどう感じ、どう受け止めておられるでしょうか。　二つ目、市長は、当事者も推進委員となり練り上げてきた骨格提言の内容を、どう認識しておられるか。私は、このすばらしい骨格提言は新法にいかすべきだと考えます。どういう認識でしょうか。　３点目です。当市は、障害者自立支援法の裁判の当事者となりました。この問題では、ほかの自治体以上に無関心ではいられない問題だと思います。今回の政府の法案提出に対し、しっかりと抗議の声をあげ、骨格提言に沿った新法の実現を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　この場での最初の質問を終わります。 192 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 193 ◯議長（角田俊司）　市長。 194 ◯市長（眞野勝弘）　植木議員の質問にご答弁を申し上げます。　３点目をわたしから、２点目を堀野副市長、１点目を福祉保健部長からお答えをいたします。　公的基本合意、骨格提言に基づいた障害者総合福祉法策定のために、市長の行動を求めると。３点ございます。基本合意をほごにしない、それから２点目として、骨格提言の内容についてどう認識しているか、３点目、新法の実現を骨格に沿ったものに国に求めるべきだが、というお尋ねでございます。ご答弁を申し上げます。　平成22年１月、障害者自立支援法違憲訴訟は、国と原告、障害者自立支援法の、福祉法制の制定などを盛り込んだ基本合意文書に調印し、終結をいたしました。国では、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部及び具体的な事項について意見を求める障がい者制度改革推進会議を設置し、更に専門組織である総合福祉部会において、障害者に係る総合的な福祉法制に向けた検討を行なってきました。この総合福祉部会は、障害者や関係団体の代表、学識経験者、自治体首長など55人の委員で構成され、障害者の参画のもと、18回にわたる活発な議論の末、平成23年８月に、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言を取りまとめ、厚生労働省に提出をいたしました。　骨格提言では、障害者総合福祉法が目指すべき目標として、障害のない市民との平等と公平、制度の谷間や空白の解消、格差の是正など６点を掲げ、新法に、障害に伴う必要な支援原則無料化、障害程度区分の廃止と、それに代わる新たな支給決定の仕組みづくり、利用者本位のサービス体系への再編など、10項目を盛り込むことを求めました。市としても、この骨格提言は総合福祉部会において障害のある当事者の声を直接吸い上げ、立場の異なる様々な団体等が時間をかけて共通見解に達した貴重な結論であることから、新法を貫く根本的な考え方として尊重されるべきと考え、骨格提言に沿った新法の制定を望んでいるところであります。　なお、市は既に県の市長会を通じ、国に対してこの骨格提言を尊重し、質的・量的に充実した障害者総合福祉法の制定を求める要望書を提出をいたしております。しかし、今年２月８日に公表された厚生労働省案では、利用者負担について明記していないほか、障害程度区分についても、法の施行後５年を目途に検討を行い、必要な措置を講ずるとして先送りするなど、骨格提言をじゅうぶんに反映させたものとは言い難い内容となっております。３月中旬にも閣議決定され、その後、平成24年度の通常国会に法案が提出される予定と聞いておりますが、国会でのじゅうぶんな審議を経る中で、障害のある当事者をはじめ国民の願いをしっかりくんだ障害者総合福祉法が成立することを期待し、今後の動向を注視したいと考えております。 195 ◯副市長（堀野和則）　議長。 196 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 197 ◯副市長（堀野和則）　私からは、消費税増税は地域経済にとってマイナスであるということで、三つのご質問をいただいておりますけども、一括して答弁させていただきます。　　　　（27番植木京子「短目に」と呼ぶ）　消費税の引上げの議論は、現在我が国が直面している急速な少子高齢化と人口減少の同時進行という社会経済情勢の中で、公的年金、医療、介護保険、子育て支援、生活保護などの国民を支える社会保障費が急速に増大しており、現状においても給付に見合う財源確保ができないという理由によるものでございます。国民生活にとって最も重要な基盤である社会保障制度は、持続可能で国民から信頼されるものでなければならず、将来的に安定した社会保障制度を維持していくために、国において消費税の引上げを含めた税制の抜本改革に取り組まれているものと認識しております。　消費税の引上げに伴う本市の経済が受ける影響につきましては、消費税の引上げが市民の消費行動にどのような影響を及ぼすのかを推測することは困難でありまして、あわせて今後の経済動向や政府の経済施策、消費税以外の税制改正など、様々な不確定要素も加わるため、その影響、因果関係を捕そくすることは、市の持つ情報量ではお答えすることは大変難しいと思っております。これから、消費税の引上げを含む消費税改正関連法案が国会に提出され、国会の場で本格的な議論が行われる予定と聞いておりますので、今後における国での議論と動向を注視してまいりたいと考えておりますし、大企業や大資産家に応分の負担を求める税制度の改正につきましても、今後政府の示す税制の抜本改革の中で議論されるべきものと認識しており、国会の動きを見守りたいと考えております。　以上です。 198 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 199 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 200 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　１番目の黒い雨の関係について、私の方からご答弁をします。　まず、(1)の国に要請したその後の市長の行動について問うということでございます。　広島市、広島県が中心となって、平成20年から始めました原爆に関する実態調査の結果が平成22年にまとめられ、未指定でございました地域にも黒い雨が降ったという報告がされ、その地域の中に本市の一部があったということでございます。このことから、平成22年、広島県、広島市及び関係７市町が国に対して報告書に記載をされております黒い雨の降雨地域の全域を認めること、国において黒い雨の更なる実態解明が進められることを要望をいたしました。この結果、約半年後に厚生労働省は、有識者による広島市、広島県の実態調査を検証する、原爆体験者等健康意識調査報告書等に関する検討会というのを設置をし、平成22年12月28日に第１回の検討会が開催されて以来、現在まで６回の検討が進められて、各分野の専門家による熱心な討論が行われており、その内容にこれまで注視をしてきたところであります。で、厚生労働省からは今年度中に結論を出すということにされておりますので、市としてはその結果を待って対応を検討したいというふうに考えています。　二つ目の、政府に降雨地域の拡大について強く求めるために、本市内でアンケートを実施したらどうかというお尋ねでございます。　新聞報道もございましたけども、ことしの１月に開催されました第６回検討会に、広島県及び広島市の調査報告書の検証を行いましたワーキンググループの報告書が提出されております。このワーキンググループの報告書には、「60年以上前の住民の記憶に基づく調査データから、黒い雨の降雨地域を確定することは困難である」というふうに報告をされておるようでございます。まだ検討会自体の結論は出されたわけではありませんで、検討会のその議事録というのを、見させていただいたら、一部の委員さんは「県・市の報告内容だけでは検証できない部分があり、更に必要なデータを加えることで、正しい結論に結び付けるべきだ」と、こういったような発言の委員さんもおられるようでございます。国から法定受託事務を行なっております広島県とか広島市は、現在その結果を見守っておるという状況でございますので、本市としましても、単独でアンケートを実施するということについては現時点では考えてございませんで、先ほども申し上げましたように、検討会での結果を待って、広島県、広島市及び関係市町とその対応を協議したいというふうに思っております。　で、三つ目の、広島市への入市期間の拡大等の問題でございます。　入市期間等の拡大については、物理学的な検証など事実が裏付けられる根拠が必要であるというふうに思っています。ご発言いただきました、対象となる市民のかたが非常にこう高齢化が進んでおるということは、大変急いでおるということはじゅうぶん分かっておりますけども、現在調査・研究が行われております放射性降下物の実態解明調査、この調査によって科学的な根拠を得ることができれば、広島県あるいは関係団体とともに国に要望をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 201 ◯２７番（植木京子）　議長。 202 ◯議長（角田俊司）　はい、植木京子議員。 203 ◯２７番（植木京子）　それでは、市長から答弁があった障害者自立支援法の問題から再質問したいと思います。市長は、裁判の当事者にもなったと。そして、この議会でも和解議案が出たときに、議案書にともに付けられていた基本合意、これをみんなで見たわけですね。産業厚生委員会ではこの基本合意を読み上げて、私は涙の委員会になったなあと、その忘れられない記憶があるわけですけれども、やはりそういう当事者である市長、そして一番に立ち上がった、きょう傍聴に来られておりますけれども、秋保喜美子さん、これは原告団を代表して、長妻厚労大臣と調印をしたわけですね。もう長妻厚労大臣、秋保喜美子原告団代表ということで調印をしてるわけですよ。そういうこう市民が、廿日市市にいると。そういう中でね、先ほどのような答弁で、骨格提言に沿った新法が必要だというところを認識されていることはとても大事なことだというふうに思うわけですけれども、その後が生ぬるいんですよね。　前は要望書を上げたかもしれないけれども、やっぱりこんな、以前上げた要望書とは違う、しかも裏切りの、基本合意に裏切り、骨格提言を盛り込まない、何重もの裏切りの法案を出したときにね、この当事者である廿日市市の市長が怒らないでどうするんだという気がするんですよね。だから、一度要望書を上げたとか、国の動向を見たいとか、そういうようなことでは、とても新法の中に今後も骨格提言が盛り込まれるような状況にはならないし、今原告団や弁護団、そして多くの団体から怒りの声があがってるのと同じように、市長はしっかりと怒りの声をあげて、直ちにこの新法に盛り込んでくれと、そういう声をあげていただきたいというふうに思います。　それとですね、まず市長のその思いをお聞きしておきます。 204 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 205 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 206 ◯市長（眞野勝弘）　この問題は非常に重要な問題であり、正に憲法で保障されたものでありますし、既に基本合意もしているということで、その動向がちょっと危ぶまれるというようなことで、本市としましては１月にこれをとらえて、骨格を尊重すべきと、詳細な内容について、県市長会を通じて全国へ出すように要望を上げております。今後もしかるべき行動が必要であれば、とっていきたいという願いを持っております。 207 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 208 ◯議長（角田俊司）　はい、植木京子議員。 209 ◯２７番（植木京子）　今後必要であればというふうに言われたわけですけれど、今が正に必要なときなんですね。今全国から抗議の声があがっている中で、その一つであります抗議の文章を、ちょっと一部だけ紹介したいと思うんですが。ヘレン・ケラーと同じように、見えない、聞こえない、しゃべれないっていう、こう何重もの重複障害を持っている東大の教授の福島さんっていうかたがいます。男性です。このかたが、１年間アメリカの方に留学してる間にね、勉強に行ってる間に、期待していた新法が、すばらしい新法が、案ができてるはずなのに、何だこれはと、１年たって帰ってきて、ものすごい怒りを感じておられるわけですね。で、この民主党の姿勢に対してね、「この法案を読んで感じることは、民主党の誠意の乏しさです。これは信義を守ること、つまり信義則に反することと言わねばならないでしょう。昨年８月の骨格提言策定後、一体民主党は何をなさっていたのでしょうか。」このように言われているわけですね。８月まではね、さっき市長も言われましたが、いろんな人たちが集まって、55人ですからね、ものすごいこう不一致があったところから、だんだんだんだん意見を集約させて、みんなで練り上げた骨格提言がやっとできたわけですよ。それで、いよいよ新法だと。総合福祉法だと思っていたら、その８月以降、ずうっと水面下で一体何をしていたのかというふうにこう思わざるを得ないわけですけれども、やっぱりその怒りをね、怒りと新しい骨格提言に沿った法律を今求めるべきだというふうに思います。　もう一人だけ、是非その抗議の声を紹介したいと思うんですが、これ正に廿日市市民の最初に原告となられた秋保喜美子さんの一文であります。長いんですけれども。「またもや全国の障害者、その家族、福祉関係者、そして地方自治体の期待を裏切ることになりますと。２月９日、津田政務官をはじめ、何人かのかたと面談をして説明を聞きましたと。自立支援法を廃止すれば現場の混乱が起きるからと言われました。が、裁判まで起こして、あれだけ自立支援法によって起こっている様々な問題を社会に広く訴えたように、現場を混乱させているのは自立支援法の仕組みの方です。」こういうふうに抗議をされてるわけですよ。やっぱりどこから見ても、この法案を出したあの政府に対して、ぐずぐずしてたら成立する可能性だってあるわけですよね。来年の８月には廃止すると約束していたものですからね。今何としても改めて、市長、声をあげていただきたいと思います。是非お願いしますが、いかがでしょうか。 210 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 211 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 212 ◯市長（眞野勝弘）　まあ同じ気持ちでございますから、わたしも福島さんには一昨年お会いして、本当に見えない、聞こえない、それなのに、東大の教授だったと思いますが、ちゃんとしゃべってごあいさつされる、その能力というか努力というか、本当に感銘を受けたわけでございますが、この法がほごにされないように、わたしにとってできることをしていきたいというように思います。　　　　（発言する者あり） 213 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 214 ◯議長（角田俊司）　はい、植木京子議員。 215 ◯２７番（植木京子）　議場以外でも市長をつつきにいきますので、是非よろしくお願いします。　それでは、黒い雨の問題について、ちょっと時間が余りありませんので、絞ってお聞きしたいと思います。　検討委員会で熱心に討議をされたと部長の方答弁されたわけですけれども、熱心に討議したその中身ですよね、大事なのは。結局、黒い雨に当たって広島がどういう実態にあったのかという、ここのところは論議されてないわけですよ。例えば、住民が体験した脱毛や貧血、黒い雨での脱毛や貧血ですね、そういう急性症状。そして、雨とともに落ちてきたほこりやちり、井戸水や谷水を飲み、野菜を食べて放射性物質を取り込み、内部被ばくしたこと、川では魚が死んで浮いていたこと、こういうことも議論してないわけですよ。そういうこう報告を、でね、今のような60年前のことで、もう確定できないというような結論をワーキンググループが出して、それに対する検討委員会が質疑をして、６回目は終わったというわけですね。　だから、これではね、広島の声、実際に黒い雨にあった人たちの声は検討委員会に届いていないということになるわけですよね。あれだけみんなが包囲網を張って検討委員会が作られたわけですから、その検討委員会としては大事にしなければいけないと思うんですね。あと三、四回で終わって、来年の夏ぐらいに終わるんではないかなというようなこともちょっと聞いたわけですけれども、やっぱり後の検討委員会でね、この実態がしっかりとこう検討されるというようなことが必要だと思います。で、その要望を改めて上げなければいけないんではないかと。これも今の時期だというふうに思うわけです。　で、それについては、アンケートは市独自で取り組む考えはないということでしたけれども、やっぱり実態調査というのが、幾ら審議をしなくても文字になって突き付けられれば目に入るし、心に残るし、それを無視することはできないわけですから、やっぱり廿日市市がどうだったのか、市民がどういう状況になったのかということを把握して、それを国に突き付けることはとても大事なことだと思うんですね。で、市が本当アンケートをするといっても、ちょっと意見を聞かせてくださいというアンケートとは違うので、なかなか大変かもしれないなという思いをわたしも持ちます。　しかし、やっぱり急がねばならないという現実もあるわけで、これは広島市はそれをやってるわけですから、ノウハウを教えてもらうとか、例えば県に要望をして、県に、廿日市市も調査をしてくれと。１年半前に質問しましたけれども、北広島や安芸太田が県がアンケートをしたのは、やっぱり要請があって県がこたえてるわけですよね。廿日市市が強く県に要請しないと、県もやらないということがじゅうぶん予想されますので、県の方にやってくれと、協力は惜しまない、県の方に協力してもらうのかもしれませんが、そのことをね、強く言っていただきたいと思うんですよね。恐らく１年半前以降の行動はなかったと思うわけですけど、きょう新たに県の方に強い要請を、アンケートをするような要請をしてほしい、そして国に声をあげてほしいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。 216 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 217 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 218 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　ワーキングチームが出した結論というのは、議事録でのみしか余り見ていないんですけども、その制度が悪い、中身が間違ってるということは、さらさら言ってないですね。ただ、客観的なデータが少し薄いといって集計をされておるようです。で、今ご質問いただいたアンケートの話にしてもですね、人の記憶のところを一生懸命調査をしても、国の方が求めておるのは、もう少し物理的なそういう調査結果の方が主のようでございますので、今度検討会の方で恐らく検討の結果が返ってくるときに、もう少しこういうものをちゃんと調査をして出しなさいという形で返ってくるんじゃないかと思うんですね。したがって、そういう検討結果を待って、県なり広島市等と協議をして対応を考えたいというふうに、先ほどご答弁を申し上げました。 219 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 220 ◯議長（角田俊司）　はい、植木京子議員。 221 ◯２７番（植木京子）　これはかみ合わないと思いますので、私の意見だけ言っておきたいと思いますけれども、これは物理的な論拠といっても、これまでね、同じような検討委員会を自公時代にも作ってきたわけですよ。名前は違いますけれども。ところが、最初はいいけれども、結局最後に、根拠が薄いと、データが不十分だと言いながら、実際にはデータがいっぱいあるのに、それを隠しといて検討しなかったという、こう歴史的な経緯がありますのでね。やっぱりそれは自ら発掘をして突き付けていく、そういう意味では、なかなか科学的な根拠にはならないかもしれないけど、広島市のあのアンケートっていうのは、ものすごいインパクトを与えたわけですね。それと同じように、安芸太田も一緒です。北広島も。それと同じように、廿日市市もこうだったというものをね、実態を持っとくというのは、聞き取りでもいい、そういう経験をしたというものを持っとくということはとても大事な資料だと思いますので、これは県の方に強く声をあげていただきたい。これ市長、はいというふうには言いたくなさそうな、答弁を先ほどされなかったので、これ私の願いとして、また改めて声をあげていきます。　それでは、消費税、税制問題に移りたいと思いますけれども、地域経済にどういう影響を与えるのか分からないという答弁だったと思うんですね。わたし、大変無責任だなあと思います。だってね、市長は廿日市市の地域経済を活性化するためにね、これからこう産業に応援をしたいとか、いろいろ言われてるわけですね。わたしは、その市長の意欲と意思に、意思というか政策に対しては、それはもう大いにやってほしいと応援してるわけですね。だから、住宅リフォーム助成制度なんかも提案してきたわけですよ。ところが、今のようにね、この大きな消費税の問題になったら急に分からんみたいなことでね、手を後ろに引っ込めとくっていうのはね、何かわたし、本当に地域経済活性化のために頑張ろうとするという意思を持っているのかなと、ついこう、国政のことだから言いにくいというのもあるかもしれません。でも、もうちょっとね、違う答弁が返ってもいいんではないかなあという心配をしていると。わたしがあれだけ一生懸命勉強して一般質問したわけですからね、何らか共感されるようなところがあってもいいんではないかという思いもします。　わたし、先ほど地域の業者さんの声をあげました。で、これ全国的にもね、消費税増税反対という声があちこちから団体としてあがってきています。日本チェーンストア協会では、消費税税率引上げを決することは、消費マインドを著しく後退させ、かえって日本経済の活性化と成長戦略に決定的に水を差す結果になりかねないと、消費税増税は反対だと。それから、全国商工会連合会では、個人消費の冷え込みを誘発し、中小企業に過大な負担を強いるものであり、地域経済の回復を阻害することとなる。そして、全国中小企業団体中央会、消費税の引上げは個人消費の冷え込みを誘発すると、小売業者、中小企業には過大な負担を強いることになるというふうに、こう中小業者の段階からこういう声があがってるわけですよ。やれやれ言ってるのは大企業だけなんですよね。　結局、今まで消費税上げた分は、そっくり法人税の減税に使ってますから、法人税、今５％引き下げるというような話をしてますけれど、これ、消費税分はまたそこに充てられると。結局何にもならないではないですか。ほいで、買い控えが、社会保障費が削減されて、個人負担がどんどんどんどん増えていったら、そしたら物が買えない。物が買えなかったら、経済は回らないということになります。私は、消費税で地域経済に与える影響が分からないという答弁、ちょっとね、変えて、もうちょっとまじめに、こんなことが考えられると、いいと思うんならいいでいいし、まじめな答弁を答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 222 ◯副市長（堀野和則）　議長。 223 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 224 ◯副市長（堀野和則）　わたしが申し上げましたのは、社会保障費の財源の確保をどうするかというところでの議論でございまして、それで、その方法を消費税に求めたところですけれども、国は求めておりますけれども、それには消費税だけ、確かに消費税だけ上げますと、そういう消費動向についてはそのような議員が述べられるような危ぐはありますけれども、それだけではなくて、いろんな政府の経済施策等、いろんな要因が絡まってくると。そうしたときに、実際にどういう状況がこれ地域起こってくるというのが、なかなか捕そくしにくいということでありました。マスコミの報道などでも、理解を示す人と反対をする人、様々な意見がある中で、これから国会の議論も始まりますし、その中では賛成のご意見、反対のご意見も当然出てくると思いますので、市としてはその動向を見守りたいと、こういう答弁をさせていただきました。 225 ◯２７番（植木京子）　はい、議長。 226 ◯議長（角田俊司）　植木京子議員。 227 ◯２７番（植木京子）　先ほど社会保障の財源論のことをちょっと言われたわけですけれども、５％の消費税上げて、社会保障に使うのは１％だというわけですよね、政府の方は。それで、今の年金改悪だの保険料の引上げだの、ほでマイナス分はどんどん増やすわけですから、負担増になるわけですよ。消費税１％社会保障に使っても、ほかのところで負担増になるわけですよ。結局は社会保障が手厚くできるわけがない、なりようがないというような、税制改正を、改悪をしようとしているわけです。　私は、消費税増税反対ということをね、今市長が国に声をあげること、あげるだけでは解決しませんから、内需拡大をするために国民の懐を暖める、年金をしっかりと、今のようなやり方ではなく最低保障年金を確保するとか、それから賃金体制を変えていくとか、そういうことをきっちりやって購買意欲を作り出し、それで物を買うことで経済が動く、内需が拡大すると、そういう経済の循環に変えていかない限り、日本の経済、そしてこの廿日市市、幾ら頑張っても、市長がいい政策を掲げて頑張っても、どうしようもない状況になりかねないわけですから。わたしは、ここはね、市長、やっぱり何とかしてくれという声が国に届かなければいけないんじゃないですかね、この廿日市市の声。お聞きしたいと思います。 228 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 229 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 230 ◯市長（眞野勝弘）　正に社会保障と税との一体改革ということで、堀野副市長が申し上げたように、国において議論をされております。現在の世代、将来の世代をどういうようにバランスをとった制度にしていくかということで、正にこう消費税がアップする、８％、10％、将来はもっと上げなければいけないという、しかしその反面、逆進性もあるわけで、そういう保障をどうしていくか、しっかりした議論がされるべきであります。　地方六団体において、わたしどもの代表においても、消費税の増税についていろいろと議論をし、そして決まったわけでございますが、地方自治体が今黙って国の動向を見守っておりますが、よこせよこせと言ったのは、六団体も言っております。責任持った…… 　　　　（発言する者あり）　ありがとうございました。考えていきたいというふうに思います。 231 ◯議長（角田俊司）　はい。これをもって一般質問を終結いたします。

　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後４時55分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　角　田　俊　司　　　廿日市市議会議員　　　　登　　　宏太郎　　　廿日市市議会議員　　　　有　田　一　彦このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2012-03-09 平成24年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2012年03月09日

廿日市市議会 2012-03-09
平成24年第１回定例会（第４日目）　本文開催日：2012年03月09日