「廿日市市議会 2012-03-08 平成24年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2012年03月08日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2012-03-08
平成24年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2012年03月08日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（角田俊司）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（角田俊司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第22番石原顕議員、第23番岡本敏博議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（角田俊司）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問の順番は、通告書の順に行います。　なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。　第19番林薫議員の発言を許します。 4 ◯１９番（林　　薫）　はい、議長。 5 ◯議長（角田俊司）　19番林薫議員。 6 ◯１９番（林　　薫）　おはようございます。ひとつよろしくお願いします。　ことしの桜の開花予想は、３月末でございます。これからの天候次第で多少のずれはあるようでございますが、４月１日の廿日市、本市の桜まつりが、咲いて花を添えてくれればよいのではないかと思っております。ご承知のように、廿日市の市の木は桜でございます。ちなみに、市の花はサツキでございますが、本市の木にふさわしく、廿日市、佐伯、吉和、大野、宮島と各地域には名所が沢山ございます。大野地域は、平成７年ごろからまちづくりで桜並木を作る活動を始めまして、桜を沢山植えました。比較的大きな木でございましたので、それから15年、合わせて20年たっておるわけでございますが、今では大きく育ちまして、地域の安らぎの場、憩いの場としてコミュニティに一役買っております。平成24年度の施政方針から、これ桜に関する歌、詩を思い出しました。それは、「君は吉野の千本桜色香よけれどきが多い」と、これ施政方針による取り組みは、そつがなく、市民にとって希望の持てるものとなっております。やる気、意気込みがくみ取れます。しかし、市政を取り巻く情勢の中で、財政状況は今後厳しいことを上げておられます。何か事業に取り組むには、必ず予算を必要としております。中途半端な取り組みで終わることのないように、しっかりとした財源確保が必要でございます。今回の代表質問、一般質問は、観光振興に係る財源の質問が多く出ております。今後本市の大きな課題となってきているようでございます。

　では、質問に入ります。　宮島を訪れる観光客は年々増加しております。観光客の多さに、宮島口や宮島は交通渋滞や自然破壊で、悲鳴を上げているように思います。大河ドラマや水族館ブームで、ことしは更に増加が見込まれます。本市は宮島の観光振興に力を入れておりまして、また国の観光立国や県の瀬戸内・海の道構想など、これらの施策も大きな増加要因でございます。来年度県は機構改革で、ブランド推進課の設置を予定しておりまして、また宮島の観光にもてこ入れをするようでございます。有り難いことと思っております。こうした中で、ブームと言われるのは、長く続いてほしいとは思いますけど、過去の宮島や全国の事例によりますと、翌年度は大きく落ち込んでおります。大河ドラマである昨年の「江」、一昨年の「龍馬伝」、その前の「篤姫」、これなどは、その年にゆかりの県に大きな経済効果をもたらしております。ことしの「平清盛」も続くものではございますけど、正にそのブームのときに、今が絶頂期のときに、この余裕あるときに次の一手を考えることが必要でございまして、持続的に観光に訪れていただくことを考えなければならないと思っております。それには、嚴島神社の美しさをこれを一層引き立たす自然環境保全や、施設の整備、観光対策に取り組む必要がございます。世界遺産周辺の環境を守る宮島と大野のバッファーゾーン、これは、宮島に限っておるわけでございますけど、環境面からの景観は対岸の大野地域にも景観保全を図る取り組みが必要でございますし、景観は観光資源になります。施政方針では、廿日市市ならではの個性をはぐくみとあり、都市景観と自然環境が調和した美しいまちを作るための取り組みとしまして、宮島地域において伝統的建造物群保存地区制度導入に向けて、地域への説明及び保存計画を作るとあります。それには、市民や事業者に景観について負担を伴うことでございますが、協力をしてもらうことが大切でございます。いずれにしましても、目的に沿った施策に、市民生活の中で協力をしていただくことについては、これらを優遇する補助金の制度を設けます現代社会でございます。例えば車の購入を促すエコカー補助金、税金優遇策、温暖化対策への太陽光発電補助金、これらはある程度効果を出しております。景観についても、何らかの補助とか優遇策を検討すべきであります。宮島が本来の文化的財産の価値を周辺の環境から感動していただき、観光に来てよかった、また来ようと思える施策をとるべきでございます。また、世界遺産だからと災害による復旧について、特別の補助金がおりるわけでございません。補助率が変わるだけで、嚴島神社の災害保存修理には本市の負担も生じてきます。何を取り上げても、財源の問題が出てくるわけでございます。無理なく、後に悔いることのないような長期的な財源確保に裏づけされました観光振興策が要るのではないかと思っております。本市は今後、財源不足が年６億円から８億円と見込まれます。観光振興のための自然環境保全、施設整備及び景観対策の財源を本市市民に負担を求めることなく確保をどうするのか、所見を伺います。　次に、質問第２でございますけど、新卒者の就職支援についてでございます。　県内の高校生の就職内定率は、県の教育委員会の発表によりますと、本年１月末で86.8％の記事がございました。昨年と比較しますと、0.7％悪くなっているようでございます。先に発表されました国の出先の各県の労働局の発表では、昨年と同時期、88.6％、0.4％わずかに上向いたということの発表でございます。多少違っておりますね。共通しておるのは、男子と女子では女子が10％程度悪いようでございます。本市内の五つの高校、廿日市、廿日市西、佐伯、宮島工業高校、山陽女子学園の就職者は、聞き取りによりますと合計180人でございます、約ですが。その中で実業高校であります宮島工業高校が160人でございます。佐伯高校が毎年10人前後と、残り10名はですね、廿日市、廿日市西、山陽女子学園でございます。ほとんどが進学されるということでございます。宮島工業高校の平成23年度の卒業生256人のうち53％は廿日市市の市民で、85人が就職いたします。宮島工業高校の就職について聞きますと、就職希望者はほぼ100％就職できるとのことでございます。これは、本人の希望する就職先でなく、とにかく就職するんだと、就職しなさいということで、そうなると100％は就職できるということでございます。そうした中で、よく七五三と言われるんですが、就職して３か月いれば次は５か月、７か月が離職の節目と言われますが、離職率は高いようでございます。そうなりますと、フリーターとして実家でしばらく過ごすケースがあるようでございます。本市では、平成18年度後半から平成20年度まで、国からの地域提案型雇用創造促進事業を受けまして、１億5,000万円の委託費で、地域の活性化を目的に、雇用の創造、拡大を目的としたお仕事情報センター、通称しゃもじんセンターを設立、これナタリーの建物の中にあったと思いますが、これを設立しまして、事業所を訪問し、求人の情報収集、就職したい人からの相談を受けたりしまして、求人求職情報の管理をしておりました。これはかなりの効果を上げておったと聞いております。県は新卒者就職プロジェクトで、雇用の向上と正規社員の採用を支援しております。新卒の学生や生徒が地元企業に就職し、定住しますと、経済の活力維持や少子高齢化対策になります。事業所に雇用の依頼や求人情報を市内の高校へ紹介するなど、就活支援をハローワークとも連携しまして、取り組む必要があると思いますけど、この考えを問います。　大きい見出しの３でございます。廃棄施設の撤去についてでございます。　本市所有の施設でですね、公用を廃止したものや、何らかの理由で今後使用できないもの、使用しないものについて、これ付近の住民にとっては迷惑施設でございます。撤去するにも多額の費用を要するために、そのままの状態にしておるのだと思いますけど、維持管理費や土地の有効利用の面から、また災害不安という問題も生じます。現在大野地域には宮浜地域でございますけど、大規模なホテルが、十数年前から営業をやめまして、建物をそのままの状態にして放置しております。現在は荒れ放題で、温泉地であります地域全体の環境に悪影響を与えております。また、近くをＪＲが通過しておりまして、乗客に与える印象はかなり悪いものとなっております。一部の崩壊もありますので、危険でもあります。民間の施設でございますので、所有者には解体撤去の強い指導はできないのではないかと思っております。この近くにかつて大野町営の国民宿舎宮浜グリーンロッジがありました。多額の解体費用はかかりましたが、合併前に解体撤去しております。旧宮島町役場の跡地については、平成24年度から有効活用について検討を始めるという方針でございますが、役所というのは、指導的な立場にあり、このような廃棄施設は、すぐ撤去すべきでございます。まず、本市の廃棄施設の数とその対応についてお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。 7 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 8 ◯議長（角田俊司）　市長。 9 ◯市長（眞野勝弘）　皆さんおはようございます。　林薫議員のご質問にご答弁を申し上げます。　２点目をわたしから、３点目は原田副市長、１点目を分権政策部長よりご答弁を申し上げます。　新卒者の就職支援についてというお尋ねでございます。　新卒の生徒が、地元企業に就職し、本市内に定住することによって人口の減少を食い止めることにつながり、地域に活力とにぎわいが生まれてくるとともに、市税の増収や活気のあるまちづくりに向けての好循環が生まれるものと認識をいたしております。市内の高校によると、近年就職を希望する生徒の志向としては、安定した企業で住所地から比較的近い企業を希望する傾向が強くなっているように聞いております。こうした中で、地元企業の雇用を促すためには、まず企業自体が安定した経営を行なっていくことが前提となりますが、本市としては、企業、大学、経済団体、市の産学官連携による産業振興を推進することにより、企業の体力増進を図り、雇用の場を確保するとともに、新たな雇用の創出につなげていきたいと考えております。また一方において、雇用される側の支援策として、企業や学校あるいはハローワークと連携した取り組みも必要でございますが、新卒の生徒の就職に当たっては、学校と企業の信頼関係を築くことが最も重要でございます。高等学校からも生徒の就職活動に向けて、企業の採用担当者と学校の進路指導者との情報交換、意見交換の場を設けてほしいとの声もあると聞いているため、今後においてハローワークと連携を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 10 ◯副市長（原田忠明）　議長。 11 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 12 ◯副市長（原田忠明）　３点目の廃棄施設の撤去について、本市所有の施設で公用を廃止したもの、使用しないものは、廃棄施設は撤去すべきであると、本市の廃棄施設の数とその対応を問うというご質問でございます。　本市における用途廃止後現存している施設や建物は、旧宮島支所、地御前小学校プール、旧佐伯町じんかい焼却場、旧大野町じんかい焼却場のほか、水道施設として、大野地域に２か所の配水池と、簡易水道施設として佐伯地域に１か所の配水池と２か所の浄水場で、合計で９施設でございます。このうち旧宮島支所につきましては、解体の方針は決定いたしておりまして、跡地の有効利用については現在調査検討中でございます。また、その他の８施設については、山頂や法面の上部に存置しているものもあり、解体の実施方法によっては法面崩壊を誘発するおそれがあるものもございますので、じゅうぶんな調査を実施した上で順次解体してまいりたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 14 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 15 ◯分権政策部長（大島博之）　１点目の宮島の自然環境保全、施設整備及び景観対策財源についてでございます。　宮島を守るための新しい税の検討につきましては、多くの課税関係者すべての理解を得ることが難しく、また当時の厳しい社会情勢や様々な課題解決の困難さなどから見送らざるを得ないものと判断した経緯がございます。しかしながら、宮島の環境を守るためには多額の費用がかかるため、ふるさと納税などの協力を全国に呼び掛け、財源の確保に努めたいと考えております。また、宮島口桟橋ターミナルの整備が行われることもありまして、税方式に限定せず財源確保の可能性を検討していきたいと考えております。 16 ◯１９番（林　　薫）　議長。 17 ◯議長（角田俊司）　はい、19番林薫議員。 18 ◯１９番（林　　薫）　質問の順から言いましょうか。　１番の今の景観対策財源についてでございますけど、確かに今の宮島口の桟橋周辺の施設整備ということで、ちょうどいいタイミングじゃと思います。いろいろ徴収の方法はあると思いますけど、是非とも検討していただきたいと思います。例えば、例えばですよ、350万人が続くのであれば、100円でも３億5,000万円、200円で７億円ということでございます。徴収に対して費用がかかると思いますけど。残ればいいんですよ、費用が幾らかかろうと、プラス・マイナス残るということを目標に、そういうのがあれば、いろいろ施設整備に回せ、財源不足という課題も解消されると思います。そういうことで、是非ともお願いしたいと思っております。これは答弁結構です。　それで、３番目の廃棄施設の撤去でございます。今９施設あるということで、旧宮島支所はもう解体撤去しますということの答弁でございました。私としては、今の大野地域の水道施設、これが、ちょっと引っ掛かっておるわけです、気になっておるわけです。これは既に築50年を経過しておるということで、わたしの小さいころ言うちゃ何ですが、中学校のころ建てたわけですよ。そして、これ配水池的なものでございました。今の永慶寺川改修ございますね、その近くでございます、山の中腹、頂上と言うていいんですかね、そこの辺りにございますけど、この水道施設が50年たって、もう20年以上も使用してないということで、その周辺は地域の人が管理しておるわけでございますが、この管理というてもちょっと委託費的な費用はいただいておると聞いておりますけど。しかし、もう管理もいいよというような声も、ちょっと無理だ、年食ったから無理だというような声も聞いております。また、この施設は、今自主防災組織づくりのワークショップをいろいろ地域で開いておるわけでございますけど、この前、危険箇所で上げられておりました。そういう地域の人は、自宅の上にそういう施設があるということで危険だなと感じておるわけでございます。撤去することで、法面にあるから撤去することで危険が増すというんであれば、それなりのまた方策を、手だてをするしかないと思うんですよ。いつまでも、いつまでもこれを置いとくわけにいかないということでございますので、早急に撤去されることがよいと思うんですが、この施設について答弁をお願いしたいと思います。 19 ◯水道局長（迫本孝昭）　議長。 20 ◯議長（角田俊司）　はい、水道局長。 21 ◯水道局長（迫本孝昭）　私も大野に住んでおりますので、姿が見える配水池でございます。先ほど副市長の答弁にもありましたように、解体するにいたしましても、安全性を確認の上解体の方向で順次行なっていきたいというふうに考えております。 22 ◯議長（角田俊司）　それでは、第４番林忠正議員の発言を許します。 23 ◯４番（林　忠正）　議長。 24 ◯議長（角田俊司）　４番林忠正議員。 25 ◯４番（林　忠正）　皆さんおはようございます。　昨日施政方針に対する代表質問があり、平成24年度予算における眞野市長の思いについて理解が深まるとともに、改めて厳しい財政の中での選択と集中、更なる財源確保が必要であることを痛感しております。更に、本日から一般質問でもしっかりご対応いただき、平成24年度予算執行にできるだけいかしていただくようによろしくお願いいたします。　では、３件質問いたしますので、ご対応よろしくお願いいたします。　まず１番目が、雇用の場の確保についてです。　第５次総合計画の後期基本計画を策定する上で、市民アンケートを実施しておりますが、今後どのようなことを重点に廿日市市のまちづくりを進めていくべきかという問いに対し、すべての年代、すべての地域で高かったのが、雇用の場の確保であります。これまでも下平良二丁目地区埋立地での商業施設誘致などを推進しており、商業施設誘致では株式会社イズミが優先交渉権者となり、平成26年９月から開業予定で、買回り品を中心とし、約1,000人の新規雇用が見込まれておりますが、どうしても他の既存のスーパーとの競合により、全体ではそのまま純増とはならず、雇用の場がじゅうぶん確保されているとは言えません。施政方針でも、将来の産業拠点をつくるための取り組みとして、佐伯工業団地土地取得助成制度を創設し、県営佐伯工業団地への企業誘致に取り組むとの踏み込んだ対応となっております。確かに県内の工業団地もまだ分譲ができてないところがあり、地元として踏み込んだ対応は評価できるものと思われますが、各地域にはほかにも企業誘致に適した空き地などの民間を含めた資源があり、所有者、商工会議所などと連携した誘致活動などの雇用促進策を積極的に展開し、雇用の場の確保に努める必要があり、このことが定住促進にもつながるはずでありますが、考えを問います。　二つ目が、市民との協働による医療費抑制の体制づくりについてです。　これまで３年続けて国保財源不足を補うために、国保税の値上げ、基金の取崩し、一般会計からの基準外繰入を行なってきましたが、この平成24年度は前期高齢者交付金が団塊世代分の算入により大幅に増加し、国保税の値上げはしなくて対応ができるとのことであります。また、特定健診の受診率が65％未満であれば、後期高齢者支援金にペナルティーが課せられることから、現在県内最低の受診率でありますが、健診料無料、町内会等のコミュニティにも協力してもらうなど対策をして、65％を達成しようとしております。団塊世代が前期高齢者になっていくということは、今後医療費を確実に押し上げる要素になることから、比較的余裕のあるこの時期に、是非健康はつかいち21推進、特定健診の受診率目標達成、ジェネリック推進、糖尿病性腎症重症化予防事業などにより、医療費の抑制ができる体制づくりが必要であります。正に元気なまちづくりを市民との協働で推進すべきでありますが、考えを問います。　三つ目が、市街地における公共工事の在り方についてです。　市街地における公共工事は、地区のハード面のまちづくりであるとともに、工事期間中は地区に迷惑を掛けることになります。公共工事の実施については、地区への事前説明をきちんと実施し、地区の理解協力を得るとともに、工事の実施に当たっては、迷惑を最小限にすることが市民との協働のまちづくりを推進していく上で大事なことであります。また、公共下水道工事に合わせた上水管更新工事などの重複工事の実施に当たっては、事業者間の連携をうまくして、発注、事前説明、工事手順を効率的に推進し、市民サービス、コスト面の合理化を図る必要があります。そこで、これらの対応について考えを問います。　以上でこの場の質問を終わります。 26 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 27 ◯議長（角田俊司）　市長。 28 ◯市長（眞野勝弘）　林忠正議員のご質問にお答えをいたします。　１点目は私から、３点目を原田副市長、２点目を福祉保健部長よりお答えをいたします。　雇用の場の確保についてでございます。　市民の就業は市民生活の根幹をなすものであり、本市内における雇用創出と雇用機会の拡大は、市にとって最も重要な政策の一つであると認識をいたしております。下平良二丁目地区埋立事業は、本市中心部の都市機能の一端を担う商業施設用地として、市内の経済波及の向上と雇用機会の拡大を図る目的で取り組みを進めております。本市の状況は、買回り品買物流出率が37.4％、最寄品買物流出率が6.3％となっていることから、優先交渉権者が計画している主に買回り品を取り扱う商業施設については、市内のスーパーマーケットと競合関係になりにくいものと考えております。こうした中で、商業施設用地への商業施設の誘致については、本市の雇用の創出につながる条件を付し、企業誘致を促進する制度として、商業施設等設置奨励金と雇用奨励金の優遇制度を設けたとこでございます。　次に、工業団地の土地取得助成制度については、県営の佐伯工業団地に新規に立地しようとする企業に対して、上限額を1,200万円として、土地代金の５％を助成するものであり、本市の助成を要件として広島県の企業立地促進助成制度の適用により、県の補助金について現行の25％から40％に引き上げることができることから、佐伯工業団地内の企業誘致の一層の促進につながるものと考えております。本市への企業誘致に関しては、これまでも商工会議所、商工会などの関係機関との連携強化に努めておりますが、企業誘致に適した物件も含めて、円滑な情報提供などについて更に連携を図るよう努めていきたいと考えております。今後においても、本市経済の安定的な発展と魅力ある就業の場を確保することを目的とした政策について、積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。 29 ◯副市長（原田忠明）　議長。 30 ◯議長（角田俊司）　副市長。 31 ◯副市長（原田忠明）　３点目の市街地における公共工事の在り方について、市民の皆様への周知方法及び効率的執行についてのご質問でございます。　本市の公共工事の施工に当たりまして、周辺の皆様への周知につきましては、看板や回覧のほか、関係する町内会長への説明を行い、場合によっては関係者に対して説明会を開催し、更には戸別訪問での説明などにより工事へのご理解とご協力をいただくよう努めております。工事期間につきましては、適正な施工監理を行い、工事がいたずらに長くなることのないよう努めるとともに、注意看板の設置や誘導員の配置により、安全管理に万全の注意を払い、周辺の皆様に対する工事の影響を最小限になるよう努めております。また、道路における舗装工事や上水道、下水道工事におきまして、同一区間の工事に着手する場合は、事前に関係課で着手時期や施工方法についての協議を行うことはもとより、同一業者が受注した場合は、経費調整を行うなど、無駄のない効率的な執行に努めておるとこでございます。いずれにしましても、公共工事はまちづくりの根幹でございまして、市民のご理解とご協力が不可欠であるため、今後も丁寧な説明をするとともに、しっかり市民の皆様の声を聞かせていただき、現場の対応をしてまいりたいと考えております。 32 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 33 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 34 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　二つ目の市民との協働による医療費抑制の体制づくりについてご答弁を申し上げます。　平成24年度の特定健診でございますが、受診率を65％にすることを目指した予算編成を行なっておりまして、今議会に上程をいたしますとともに、その実施方法につきまして、現在関係機関、関係団体と協議を進めております。まず、特定健診の受診率向上のための受入れ態勢の新たな取り組みとしましては、ご紹介いただきましたように、健診料を無料化するということ、それから特定健診とがん検診を１日で受けられるような総合健診方式というのを平日にも実施をする、また従来から実施をしております日曜日に実施をしております総合健診の回数、あるいは開催地域も増やしていくということにいたしております。同時に、人間ドックの定員もことしの２倍に拡充するということにしております。逆に、受診勧奨の方法でございますけども、これまで特定健診を受けてないかた、それとレセプトのデータを突合することによりまして、かかりつけ医にかかっておるということを理由に健診を受けていない約7,000人ぐらいおられるんですけども、こういう人に対しては個別に通知を行い、かかりつけ医での治療中の検査結果に特定健診の基準に不足する検査項目というのを追加をすることができますよと、そういった情報を提供することにいたしております。同時に、佐伯地区医師会に対しても、現在治療中の人に今申し上げたような内容の個別通知をしましたということについてご紹介をし、受診の指導をしてもらうよう協力の依頼をするということにしております。更に、特定健診に全く興味を持ってないという人、これが約１万人ぐらいおられるんですけども、引き続き個別通知あるいは電話による受診勧奨を行うようにしております。いずれにしても、受診率を向上させるために一番大事なことというのは、市民が健康管理に関心を持って、自分のこととして自主的に健診を受けると、こういった意識づくりが必要であるというふうに考えています。そのための啓発活動でございますが、まずはこの４月１日号の広報に特集号として、特定健診の必要性とか、あるいはドクターからの啓発の記事、大体今のとこ調整中ですが、10ページ建てぐらいの特集号になろうと思いますが、そういうことをまずはやってみたいと。あわせて、健康はつかいち21推進協議会、健康づくり応援団、健康づくり推進員、食生活改善推進協議会といった健康づくりの関係団体というのが沢山ありますので、ここと連携をして、自分の健康は自分で守ると、こういった意識を高めてもらうための啓発活動を現在も進めております。また、町内会の連合会あるいは公衆衛生推進協議会、商工会、こういったところに総会がございますので、そこにお邪魔をして啓発をさせてもらうという現在日程の調整をさせていただいております。こうした場を活用して、受診者の状況を把握をいたしますとともに、健診の重要性や効果、これを目で見て分かりやすいような教材というのを使って説明をして、地域ぐるみで健診に出掛けてもらえるような意欲につなげたいというふうに考えております。当然に各種のイベントもございますので、ここに新しく健診に行きましょうというのぼり旗を作ってございますので、こういうものを活用して啓発を行いたいと思います。また、今回予算にも計上させていただいておるんですが、モデル地域というのを選定をして、健診を地元のかたに呼び掛けていただくと、そういった方法も、具体的にはどうやってやろうかなというふうに検討しておりますが、そういった予算も組ませていただきます。また、特に新年度につきましては、65％という高いハードルでございますので、健診の受診状況というのを四半期、３か月ごとに進行管理をしながら、関係団体とか市民への啓発活動を細かく評価をして、65％以上にするために積極的に取り組みたいと思っています。　それで、市民協働による体制づくりということでございますが、ただいま申し上げましたような啓発を対象としたいろいろな関係団体、関係機関がございますので、これらと連携を密にしながら、将来的に医療費の削減と健康づくりの推進につながるような、そういうような体制を作っていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 35 ◯４番（林　忠正）　議長。 36 ◯議長（角田俊司）　はい、第４番林忠正議員。 37 ◯４番（林　忠正）　では、質問の順番に再質問をさせていただきます。　まず、雇用の場の確保についてですけれど、企業誘致に関しましては、先ほど言いましたように、県営佐伯工業団地に加え、よく情報は入ってくるんですけれど、大野のサントリーの跡地とか、木材港周辺の民間の空き地なんかを活用した企業誘致なんかも考えられるんではないかと思っております。確かに日本の製造業はエルピーダの例でも分かりますように、円高の影響で空洞化の進行など厳しい状況はあると思いますが、東日本大震災以降、リスクの分散化などチャンスもあると思います。佐伯工業団地については助成制度、その他の企業誘致に適した空き地については、その所有者等とよく検討していただいて、諸条件をホームページに掲載できるようにし、関連機関などへ積極的に誘致活動を展開していくことが必要であると思っております。産業の振興と雇用の場の確保につきましては、昨日の代表質問でも出てましたし、先ほどの林薫議員の質問でも出ておりましたんで、特に重複してないところで言いますと、一つは、要するに介護福祉分野での雇用のミスマッチといいますか、先ほど言われましたように、とにかく就職したんだけれど、それが長続きしなくてリタイアするというケースがあるということで、市町村は、はっきり記憶してないんですけど、多分広島県内の自治体で、要は半年か１年したら報償金を出すような地元制度を今年度の予算で設けるということが出ておりました。だから、多分半年、１年すれば、そういう職場環境にも慣れてこれるというのも一つの、そこへずっと就職していく上でその辺が一つの決め手になるんかなと思いますので、その辺もご検討いただけないかなと。　それと、先ほど言いました、わたしも含めてなんですけれど、60歳から65歳ぐらいの間の人というのは、今雇用延長いう制度もありますけれど、それが切れて、やっぱりリタイアしてる人がその辺の人は多いと思うんです。だから、そういう人は結構資金力もあるし、そういう今まで培ってきたノウハウもありますんで、先ほど言いました商工会議所の起業研修というんですかね、そういうところでのそういう企業を起こしていくきっかけというんですか、そういう人が、要するに意欲はあるんだけれど、したいという気持ちはあるんだけど、そういうきっかけがなかなかないと、そういう人に対しての働き掛けというのも必要なんじゃないかなと思っております。　あともう一つは、宮島、宮島ということで出てるんですけど、忘れがちな要するに森林文化交流ゾーンの吉和地域なんですけれど、要するに中国縦貫道のインターもありますし、自然環境資源があり、一応予算づけもしてもらっておりますけれど、更に自然体験型観光というんですかね、これをしてもらってるんですけど、継続的にＰＲしていかないと、なかなかちょっと存在がね、今の感じではちょっと薄くなってるんじゃないかなと思います。そういうところでの観光振興することによっての雇用促進というんですかね、ということも生まれると思うんですけど、その辺について考えを問います。 38 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 39 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 40 ◯環境産業部長（井原泰彦）　まず、企業誘致に関する用地の問題でございますけれども、現在、サントリーの用地というご紹介があったんですが、現時点で情報としてまとまった土地の情報はございません。企業進出の適地につきましては、市の方よりむしろ企業側の方が多くその情報を持っております。市はそれに基づいていろいろな相談であるとか、大規模店舗立地法などによる指導を適切に進めたいというふうに考えております。　具体のご質問がありました、まず１点目の企業内でのミスマッチ、要はすぐやめる、特に介護福祉分野が多いというご指摘でございますけども、報酬の関係等もあろうと思います。ただ、基本的にはこれはやはり企業内での問題でございますので、やはり市とすれば、指導助言といいましょうか、そういった各種の問題に対する働き掛けも含めた相談に努めていきたいというふうに思います。　それと、２点目ですけども、創業のきっかけづくりが必要ではないかというご指摘につきましては、これは既に取り組んでおりまして、商工会議所と連携をいたしまして、各種の創業の講座、結構リタイアされたかたが参加いただいておりますけれども、これを実施しております。また、そういったことを通じて実際に立ち上げたいというかたについては、ご承知と思いますが、インキュベーション施設、これを商工会議所内の１階に設けまして取り組んでおります。　それと、３点目でございますけども、吉和の地域づくりに関連した自然体験的な施設による雇用促進が図れないかという問題でございます。これはご指摘のように、確かにそういったところで雇用が生まれるといった好循環が生まれることを目指した取り組みを進めておりますが、やはり魅惑の里であるとか、森林公園でありますとか、なかなか苦戦をしておりまして、なかなかそういう形につながっていかないというのが現状でございます。これもやはり利用されるかたが増えれば、そういった好循環が生まれると思いますので、市とすれば積極的なＰＲ、また誘致活動に努めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 41 ◯４番（林　忠正）　議長。 42 ◯議長（角田俊司）　はい、第４番林忠正議員。 43 ◯４番（林　忠正）　先ほどありました企業誘致の分で、企業が、所有者が主体的に動かなくてはいけないということはよく分かるんです。ただ、市としては雇用促進していくということであれば、それは有力な資源だと思うんですよね。だから、そういう意味で企業任せではなくて、市として雇用促進するという意味から、連携して動いていくということの動きはしていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点についてちょっと。 44 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 45 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 46 ◯環境産業部長（井原泰彦）　ご趣旨につきましては、全く賛同いたしますけれども、やはり民間の用地をとらえて市の方がうんぬんというとこまで踏み込めないとこがございます。従いまして、市が保有する土地であるとか、市の計画に基づく用地については、今後においても積極的にそういった企業誘致を含めた有効活用について積極的な取り組みを進めていきたいというふうに思います。　以上でございます。 47 ◯４番（林　忠正）　議長。 48 ◯議長（角田俊司）　はい、第４番林忠正議員。 49 ◯４番（林　忠正）　２番目の市民との協働による医療費抑制の体制づくりについて再質問させていただきます。　先ほど非常に懇切丁寧に説明があって、意欲は非常に感じております。先ほど言いましたように、今回健診料無料というのが、今年度、平成24年度のみということで、その平成24年度にかける65％を達成するという熱い思いは感じております。健康はつかいち21も活発に展開されており、特に健康ウォーキングはウォーキングリーダーの育成なども通じまして、イベントとしては定着しており、個人ベースでも結構取り組んでおられる人がおりますけれど、やはりこれが健診を含めた健康づくりというところに結び付いていないんじゃないかなと思っております。先ほど言いましたように、いろんな諸団体を通じて取り組んでいくということでしたけれど、このウォーキングリーダーも含めまして、そういうイベントのときに健診に結び付けるような働き掛けをしてもらうということは必要だと思っております。平成22年の12月定例会のときにも、その特定健診の受診率の向上策というのは一般質問でさせていただいたんですけれど、そのときもいろいろこういうふうに取り組んでいくということは言われたんですけど、結果的に平成23年度の受診率というものが県内最低であったと、だからそういうところを一気に65％にするというのは、いろいろ手だては講じてもなかなか厳しいことだと思うんですよね。だから、一つは先ほど言われましたように、市民の意識を変えていくというんですか、ということが必要だと思いますし、そのためには特に廿日市市のそれぞれの部門が結構連携して動いてもらって、市の職員も1,000人おられるし、そのご家族とかそういう発信も必要ですし、部門間の連携というんですかね、そういうこともしてもらって、市役所も協同してその目標に取り組んでもらうと。だから、平成24年度については、もう持ち出してもとにかく達成するんだという大きな、のぼりを先ほど作ると言われておられましたけれど、やっぱり一大キャンペーンとして、展開していただいてもらいたいなと思っております。その辺についてありましたら。 50 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 51 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 52 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　先ほどご答弁をさせていただきましたが、65％達成のために、かなりちみつに計画を立てています。さっきご紹介をさせていただいたとおりでございます。ただ、今ご発言をいただきました市役所の職員全体で取り組んでみてはどうかというようなご意見もちょうだいしまして非常に勉強になりました。そういうふうなことも試みてみたいと思います。ありがとうございました。 53 ◯４番（林　忠正）　議長。 54 ◯議長（角田俊司）　はい、第４番林忠正議員。 55 ◯４番（林　忠正）　先ほど町内会とか公衛協とかということでありましたけれど、実は先進地である長野県松本市が、２年前に行ったときに、あそこの制度というのは、各町内会で健康づくり推進委員が各１名以上いるやり方になっておりまして、廿日市市でも旧佐伯町がそのままの制度をしとられて、その地域には健康づくり推進員がおられるんですけど、今長野県の松本市の場合は、ＯＢも含めて住民20人に一人が健康づくり推進員であるということで、要するに住民に対する周知というんですか、認識が非常に高いんですよね、レベルが。旧佐伯町の場合は、それが健康づくり推進員制度があるわけですけれど、今の先ほど言いました公衆衛生推進協議会ですかね、公衆衛生推進委員と言いましたら、一斉清掃とかごみの対応だけというふうに見られがちなんですけど、そもそものきっかけというのは、テーマというのは環境とそれから健康ということがテーマになっておりまして、それは各町内会には必ず１人以上おられますし、総会に行って話をするというふうには言われましたけれど、公衆衛生推進委員の立場からしても、健康というのは一つの切り口にもなってるんで、そういう面から働き掛けというのは、町内単位でありますんで、働き掛けというのはきくんじゃないかなと思うんですけど、その点に対して答弁があれば。 56 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 57 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 58 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　ありがとうございます。先ほどもちょっとご答弁をさせていただきましたが、今の町内会の連合会、あるいは公衆衛生推進協議会、商工会、様々な団体がこれから総会をおやりになっていきますので、それらの団体とですね、現在日程を調整し、啓発をさせていただくお願いをしております。そういう形の中で、65％の目標を是非達成させたいというふうに考えてございます。　以上です。 59 ◯４番（林　忠正）　議長。 60 ◯議長（角田俊司）　はい、第４番林忠正議員。 61 ◯４番（林　忠正）　それでは、最後の市街地における公共工事の在り方について再質問させていただきます。　先ほど言われましたように、基本的には旧建設省とか国交省なんかから、そういう類の通知というんですか、出ておりますし、業者の方はそれに基づいて対応しているとは思いますが、やはり効率化に余り走り過ぎて、手順がないがしろになっているというケースもある可能性もありますし、市民とのトラブルを防ぐということで、自治体によってはそういう市民とのトラブルがあるようなケースをホームページで掲載しておいて、業者の方からもそれが再確認できるし、一般市民からも再確認できるということで、そういういろんな事例を上げていって、トラブルが起こりやすいような事例というのがあって、そういうことがあることがどちらからも見れるということで業者のけん制にもなるし、市民の方からも納得いくというふうな面があるんですけど、それはものすごいきちんとした写真も全部事例も入れておられるような事例なんですけれど、そこまではいかなくても、ある程度の市民との接点になるところの対応について、何かそういうツールというんですか、マニュアルというのができないものか、それについて考えをお聞きしたい。 62 ◯副市長（原田忠明）　議長。

63 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 64 ◯副市長（原田忠明）　公共工事の性格としまして、わたしどもは常に市民の皆様から見られているという意識で、当然市の職員は当然でございますけども、業者の方の施工態度であったりとか、住民、皆様への対応というのも、事あるごとにその協会の方の皆さんにもお話をさせていただいたりとかということも行なっております。ただ、いろんな市民とのそういったトラブル的なものというのは、随時発生しているような状況ではないと認識しておりまして、またいろんな市民のかたから、いろんな総合施策を行なっておりますがいろんな問い合わせであったりとか、意見であったりとか、それについては随時回答もさせていただいておりますので、その回答をさせていただくことをベースとして、また市の方とすれば内部議論をし、その情報を共有し、また業者の方の指導にいかしているという状況でございます。 65 ◯議長（角田俊司）　それでは、ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前10時38分　　　　再開　午前11時０分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 66 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第１番荻村文規議員の発言を許します。 67 ◯１番（荻村文規）　はい、議長。 68 ◯議長（角田俊司）　１番荻村文規議員。 69 ◯１番（荻村文規）　クラブ進風の荻村文規であります。12月、前回はじめて質問をさせていただきました。そのときには私40歳でありましたが、今回41歳になってしまいました。一日一生というような言葉がございますが、私はもう一秒一生だというふうに自分自身を戒めて、日々議会生活に精進したいと思っておりますんで、よろしくご指導ください。　私は今回、日本人が持つ世界に誇れるおもてなしの心、そのようなキーワードに焦点を当てまして、次に述べるような理由で質問をさせていただきます。　きのうの代表質問では、質問に立たれた議員さんがそれぞれの視点から、廿日市市の問題点や課題などを上げられておりました。皆さん個人個人の立場や立ち位置などは大きく違ったりもするかもしれません。しかし、どうしたらわしらのまち廿日市はええぐあいになるんじゃろうか、どうしたらわたしたちのまち廿日市はみんなが笑顔で暮らせるんじゃろうか、そのような皆さんの素朴な思いや純粋な思いが共通しているのだなと改めて認識をさせていただきました。そのようなきのうの代表質問の中ではございましたが、大変多く取り上げられておりましたのが、ひっ迫する我が廿日市市の財政の問題でありました。国は1,000兆円にも上る借金を抱え、各都道府県も年間予算の場合によっては何倍もの借金を作り、行財政改革は待ったなしと言われて久しいです。なぜそのような状態になったのでありましょうか。国と地方の形、交付金や補助金なしではやっていけない行政のシステム、そして地方分権が叫ばれながら中途半端な税、財源の権限移譲では、今のような状態も致し方ないのかもしれません。親は子どもに自立をしろと教えます。それは大人として意識の上でも財政的にも自立するという意味ではないでしょうか。廿日市市のみならず、日本の自治体は意識の上では基礎自治体として自立しているのかもしれませんが、財政的には国や県からの交付金や補助金なしではなかなかやっていけないのが現状であります。このような状態ではありますが、国が悪い、制度が悪い、そのように現状を嘆くだけでは何も変わりません。じゃどうすればいいんでしょうか。どうすれば自立したまちになっていけるのでありましょうか。　昨日、眞野市長様の方からも、４月から始まる新年度の政策や方針、施政方針の中で、政策目標２の５、宮島を中心として多くの人が訪れるまちに、その中で宮島のおもてなしを高めると声高らかにうたわれております。自立したまちになっていくためのキーワードは、おもてなしの心ではないでしょうか。ある国では、サービス業であっても笑顔で接客をしなさい、そのようにわざわざ教えなければにこやかに笑って接客もできない国があるそうです。わたしたち日本ではあうんの呼吸や相手の気持ちを察するというようなことが、我々は当たり前にできることでもありますが、この広い世界の中では日本人だけができ得る特殊な技能、スキルでもあるそうです。かゆいところに手が届く、日本人が世界に誇れるおもてなしの心、観光事業者のかたのみならず、全市民がお客様をおもてなしの心で迎えるまち廿日市、そして市民の皆さんが家庭やそれぞれの職場でおもてなしの心を存分に発揮すれば、必ず明るい笑顔にあふれたまちになっていくはずであると思います。　年間20万人のかたがたが宿泊し、日本一の名旅館とも名高い石川県の加賀屋は、おもてなしのサービスで有名な旅館であります。加賀屋は、おもてなしを宿泊客が求めていることを求められる前に提供することと定義しておられます。自治体経営におきましても、高名な経営学者でありますピーター・ドラッカー流に言いますと、価値を創造し続けなければならないのであり、市民やお客様に価値を創造し続けなければ存在する意義がないのではないでしょうか。そんな観点から質問に入らせていただきます。　まず、大きい項目１番、おもてなしのまち実現のため、市内観光地への公共無線ＬＡＮ設置についてであります。　日本国内のみならず、全世界から年間、昨年は363万人とも言われるお客様が訪れた日本屈指の観光地宮島、世界に名立たる観光ガイドブック、ミシュランに最高位の三ツ星で掲載されて以来、外国人のお客様が急増しているということも顕著であります。そんな外国人の観光客の皆様や国内のお客様は、有名な観光地や名勝、そしてホテルや旅館、飲食店やお土産物屋に至るまで、どこに行こうか、そしてどこであのお土産物は売っているんであろうか、知り合いから聞いたあのすばらしいおもてなしの心で接客してくれる旅館はどこだっただろうかと、そう考えたときに、多くのかたが最初に取り出されるのは、スマートフォンに代表されますいわゆる高機能携帯電話であります。今や国内のみならず、海外の携帯電話事情もスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話が市場をりょうがしようとしております。特に、海外の高機能携帯電話がインターネットに容易に非常に簡単にアクセスでき得るのは、異なるメーカーの機器間での相互接続性が保証されておりますいわゆるＷｉ－Ｆｉに代表されます公衆無線ＬＡＮであります。眞野市長さんがおっしゃるおもてなしを高めるためにも、このような公衆無線ＬＡＮに代表されます通信インフラの整備を日本国内のみならず、全世界から多くのお客様が訪れる宮島、そして宮島口から整備していくべきと考えますが、いかがでありましょうか。　続きまして、大きい項目の２番であります。おもてなしのまち実現のため、原動機付自転車のご当地ナンバープレート化についてであります。　平成20年12月の第４回定例会におきまして、岡本議員さんが車のナンバープレートを観光促進につなげるために、非常に見事なすばらしい質問をされておりました。車のご当地ナンバープレート化については、一定のまとまりのある複数の市町村での導入、１市だけではなかなか難しいというような、そのような理由や、その手続でありましたり、域内での意見調整など、様々な難しい問題があるということで、いまだに実現には至ってはおりません。しかしながら、今回提案をさせていただきますのは、125cc以下のいわゆる原動機付自転車のナンバープレートであります。この原動機付自転車のナンバープレートは、市区町村の条例に基づく地方税の課税のためのナンバープレートで、標識の表示は条例により義務づけられております。要は市町村単独で独自のデザインにすることができるわけであります。広島県内でありますと、尾道市がしまなみ海道開通10周年を記念して作られましたしまなみ海道をイメージされ、船の形をしたナンバープレートを採用をされております。そしてまた、司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」をイメージしたまちづくりを一所懸命されております愛媛県松山市におきましては、雲、「坂の上の雲」の雲を、モチーフにしたナンバープレートを作られております。そしてまた、将棋のこまで有名な山形県天童市さんは、将棋のこまの、それも縁起のいいと言われる左馬が描かれております将棋のこまの形をしました独自のナンバープレートをこちらの市も導入をされております。廿日市市といたしましても、市民のかたに広く公募をするような、参加をしてもらうような形でデザイン等を検討し、市民と一緒になって作り上げていき、夢のある、そして全国、全世界からのお客様がそのナンバープレートを見たときに、ああ廿日市に来たんだと、宮島がこんなところにも表れているのかと、おもてなしのまち廿日市というものを広く内外にＰＲするための原動機付自転車のご当地ナンバープレート化を進めるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。　壇上からの質問は以上であります。 70 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 71 ◯議長（角田俊司）　市長。 72 ◯市長（眞野勝弘）　荻村議員のご質問にお答えをいたします。　２点目をわたしの方から、１点目は環境産業部長がご答弁を申し上げます。　おもてなしというのは、先般県の観光連盟に行きましたら、広島県は三十数位ということを聞きました。おもてなし、短期にできるもの、中・長期にわたるもの、ソフト、ハードとありますが、観光の持つ本来の価値、存在感というものを評価して取り組んでいきたい、そういう思いで、キーワードの一つに据えておるわけでございます。この件につきましては、今おっしゃったように、岡本議員がいつですか、質問をされております。そのときは、少し工夫をする時間をいただきたいとご答弁を申し上げたように思います。原動機付自転車のご当地ナンバーについては、平成19年に愛媛県松山市が雲形のナンバープレートを導入したのに続いて、他の市区町村にも広がっているもので、市区町村によっては、安全性や色を標準的なデザインと同等とした独自のデザインを導入している自治体もあり、デザインを工夫することで観光振興や名物の知名度向上を目指しているものでございます。県内では、尾道市において、しまなみ海道開通10周年の節目ということで新標識を作成して、交付しており、呉市においては、市制110周年を迎える平成24年度に記念行事の一つとして作成をするということでございます。走る広告塔としての役割を担うものであり、市のＰＲや地域振興、観光振興の観点からもご質問の趣旨は理解しておりますが、より効果の高いものとするために、準備に一定の期間が必要なものと思われます。よって、他自治体の例も参考にしながら、市制施行の節目の年などの記念行事の一環の中で導入に当たっての検討をしたいと考えております。 73 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 74 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 75 ◯環境産業部長（井原泰彦）　１点目のおもてなし実現のための市内観光地への公衆無線ＬＡＮの設置について、お答えをいたします。　情報化社会が進展する中で、スマートフォン、多機能型携帯電話などが急速に普及をしておる状況にございますけれども、国内外から多くの観光客が訪れる宮島地域におきましては、これらの時代に応じた新たなツールを活用した観光情報の提供は、おもてなしの向上に極めて有効な手段であると認識をしております。この情報提供用のソフト、アプリケーションソフトでございますけども、これは既に広島県がひろしまクエストという多言語対応のものを無料提供し、宮島におきましても、外国人観光客を対象とした宣伝活動を実施をしているほか、民間事業者におきましても、宮島に関する同様の情報提供を行うなど充実をしてきております。観光客などがこれらの情報を手軽に入手、ダウンロードということになりますけども、一般的によく利用される公衆無線ＬＡＮとしてＷｉ－Ｆｉという通信システムが普及をしております。このＷｉ－Ｆｉについては、民間電話事業者が利用者の拡大を図るために、集客メリットのある旅館や飲食店等の民間施設に設置を進めておりまして、宮島及び宮島口周辺に既に30か所程度設置されているようにも聞いております。このように現在本市内においても、携帯の端末でインターネットに接続ができる環境は整いつつございまして、国内外からの観光客の利便性の向上に寄与しているものと思われます。特に、多くの名所旧跡や観光スポットを有する宮島につきましては、観光客がこうしたツールで詳細な観光情報を簡単に入手するということによりまして、新たな宮島の魅力を発見することができ、滞在時間の延長にもつながる効果も期待ができるところでございます。いずれにいたしましても、本市を訪れる観光客の利便性とおもてなしの向上を図るためには、情報発信の充実というものは有力な手段でございますので、今後公衆無線ＬＡＮを含むインターネット利用環境を含めた情報提供の在り方などについても、様々な角度から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 76 ◯１番（荻村文規）　はい。 77 ◯議長（角田俊司）　はい、１番荻村文規議員。 78 ◯１番（荻村文規）　質問の順番どおりに再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番でございます。ただいま答弁いただきました。確かに三十数か所既にアクセスポイントが、設置してあるということでもありますし、先ほどアプリの話がございました。聞くところによると、本市ではそのようなアプリを独自で作るというよりも、既に存在しているものを、観光にも利用していくんだというお話も伺ってはいるんですが、結局そのアプリを活用できるのも、インターネットの環境が整っているからであるのはわたしが言うまでもないと思うんですね。わたしこの宮島及び宮島口からというふうに今回お話をさせてはいただいているんですが、インターネットの環境というのは、もう皆さんも重々にご案内のとおりで、水道や道路と同じような基本的なもう住民のインフラになっておるというのはもう周知の事実であると思います。その道路、上下水道等と比べまして、その基本的なインフラであろうインターネットの環境が、まだまだ住んでるところによって非常に使える、使えない、ばらつきがある。特に、まずは宮島口、宮島からというお話を申し上げておりますのは、日本国内、そして全世界からお客様が来る、そして何か調べようか、どうしようかというときに調べられない、そして存在すら、アプリすらも、使えないという状況は、まずもって、おもてなしを高めるとうたって我々廿日市市としても一所懸命取り組んでおるところに、どっか非常にまだまだ物足りないなというところがあると思います。そして、一つこの再質問で伺いたいのは、是非基本的なインフラとしての、水道や道路と同じようなインターネットの環境というものが、認識が市の当局の皆さんとしてお持ちであるかどうかという点を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 79 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 80 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 81 ◯環境産業部長（井原泰彦）　アプリが活用できるネット環境を整える必要があるんではないかということ、その環境でインフラ整備にばらつきがあるが、基本的にどのように考えているかという趣旨のご質問であろうと思います。　まず、携帯電話、持ち運びするスマートフォン、これからネットを検索するということになるわけなんですけども、このネット検索というのはスピードが命になってまいります。特に、観光客のかたは移動の途中で検索を行うということで、このスピードが必要となるということから、先ほど申しましたＷｉ－Ｆｉということが非常に有効な手段になろうかと思います。このＷｉ－Ｆｉなんですけども、これがカバーする通信範囲が約100メートル以内というふうに比較的狭い範囲でございますので、観光施設などのそれぞれの、おのおのの観光スポットごとが整備を行なっていくということが必要になってまいります。従いまして、先ほど述べられました環境整備、インフラ整備につきましても、それぞれの施設所有者が基本的には進めるべきものというふうに思います。従いまして、そういった意味からは、市としましては、桟橋、例えばターミナルビル、ターミナルや水族館、そういったものが対象となってこようかと思います。ただ、これには独立した回線が必要になってまいりますので、そういったことも含めて今後の検討課題とさせていただきたい、その必要性についてはじゅうぶんに認識しているということでご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 82 ◯１番（荻村文規）　議長。 83 ◯議長（角田俊司）　はい、１番荻村文規議員。 84 ◯１番（荻村文規）　じゅうぶんにご認識いただいているということで、非常に安心もいたしましたし、至極当たり前のことだとも思います。そして、今回宮島及び宮島口、観光を切り口にこのインターネットのアクセスというお話をさせていただいているんですが、実際昨年の、東日本大震災におきましても、皆さんが持ってます携帯電話、スマートフォン、そのようなところで安否確認、情報発信をして多くの尊い命が助けられたという事例も多く聞いております。是非とも、今回の質問は観光ではあるんですが、住民の基本的なインフラでもありますし、そして大災害等においても、大きな力を発揮します。そして、観光において言うと、それがつながることによってお客様が、宮島すばらしいね、廿日市すばらしいねというのを発信をしていただける大きな武器にもなり得るというものでありますので、より是非力を入れて、進めていっていただければと思います。この件はもう答弁は結構でございます。　そして、２番目のおもてなしのまち実現のための原動機付自転車、ご当地ナンバープレートに関してであります。先ほど市長の方からも、非常によく認識していただいており、そして次の節目のタイミング、先ほど例えば尾道市さんは、しまなみ海道が10年とか、いろいろ市制何十年という節目でもされてるんだと思うんですが、それではじゃ今考えられる、節目のタイミング、先ほど平成20年に岡本議員さんが質問をされてるんですが、そこから数えてももう３年以上が経過をしております。もう部内でもご検討をいただき、そろそろ形になっていくような時期ではないんだろうかと思うんですが、もしその節目である次のタイミングが、例えば廿日市市の場合はいつごろなんだというのがございましたら、是非お答えをいただきたいと思います。 85 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 86 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 87 ◯市長（眞野勝弘）　直近で言えば、来年が市制施行25周年であります。30年にしないように努力をいたします。 88 ◯１番（荻村文規）　議長。 89 ◯議長（角田俊司）　はい、１番荻村文規議員。 90 ◯１番（荻村文規）　25年、30年、そうですね、是非30年にしないように、是非今の市長の任期の間に、やっていただきたいというふうに強く思いますのと、もう一つは、やはりこの原動機付自転車のナンバープレートに関しては、わたしもいろいろ調べて思ったのが、やはり非常に夢のある政策というか。というのは、子どもたちも一緒に公募をして、幼稚園児がかいた、保育園児がかいたデザインが、もし採用をしていただいたとしたら、こんなに光栄なことはないですし、廿日市市、自分が住んでる廿日市市に対しての思いというのを、より強くみんなで正に協働のまちづくりという意味において、みんなで作っていけるような大きなものに、ただ単にナンバープレートを形変えるとか、鳥居にするというだけじゃなくて、非常に大きな意味も含んだ一つのおもしろい政策というか、施策になるんじゃないかなと思うんです。非常に最近閉そく感が漂っておりまして、夢を語らないとか、夢を語れないとよく言われます。是非とも、わたしはこのような原動機付自転車のナンバープレートであっても、大きな夢を市民のかたにも持ってもらえるものだというふうにも思うんですが、その辺は市長さんいかがでございましょうか。 91 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 92 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 93 ◯市長（眞野勝弘）　岡本議員にも荻村議員にも皆さんにも、市民の皆さんにもやはり夢、希望がないといけませんので、一昨日来財政の問題が出ていますが、こうした夢のあることにも皆さんと一緒に積極的に取り組んでいきたいというように思っております。 94 ◯議長（角田俊司）　それでは、第11番松本太郎議員の発言を許します。 95 ◯１１番（松本太郎）　議長。 96 ◯議長（角田俊司）　11番松本太郎議員。 97 ◯１１番（松本太郎）　皆さんお疲れさまです。わたし本来出番は昼からだと思っておりました。ここで順番が回ってきて少々戸惑っておりますけれども、気を取り直して早速質問に入らせていただきます。　今回私の質問は四つです。この四つの質問は、現在本市が保有している財産を効率的にマネジメントすることで、財政的な負担を最小限にするとともに、いかにして自主財源を確保することができるのかということに主眼を置いて考えていきたいと思います。本来ならば、この公有財産の効率的なマネジメントという大きなテーマのもとに一くくりにして質問をさせていただこうと考えておりましたけれども、項目が多岐にわたりますので、分かりやすく四つに分けて質問をさせていただくことにいたしました。　この質問を取り上げるきっかけは、やはり本市の厳しい財政状況にあります。昨年12月に出された中期財政運営方針では、本市の財政収支が新年度から赤字に転落し、平成27年度には６億円を超える財源不足に陥るとありました。そのことが年明け早々に地元紙に掲載され、市民の皆さんから不安の声をいただいています。今多くの市民が抱く市財政への不安を解消すべく、強い意志を示し、そのための策を早急に講じていかなければいけません。本市においては、既に財政縮減策に取り組んでいただいているところですが、更なるコスト削減の余地があるとすれば、人件費もしくは投資的経費であることは明らかです。今回はこの投資的経費のうち、本市が保有している行政財産の維持管理費の適正化や普通財産の有効活用等に視点を置いて考えていきます。　それでは、最初の質問、行政財産の一元的管理の必要性と長期的、全庁的な施設整備についてです。　本市はこれまで２度の合併により人口11万8,000人のまちになり、市域も広くなりました。そこには市民の暮らしやすい生活を実現するために、多くの施設が整備されてきました。そのような施設の多くは、1960年代の高度経済成長期にかけて、また1990年代のバブル経済崩壊後の経済対策を通じて整備されたものです。それが今大量に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となり、今後本市の財政に大きな負担となることは明らかです。この質問では、公有施設のうちのいわゆる箱物と言われる行政財産の管理経費に焦点を当ててみたいと思います。私がこの問題に危機感を感じた理由を皆さんにも分かりやすくお伝えするために、本市の保有する箱物の今後60年間における改修、建替えに係る経費を試算してみました。非常に見えにくいと思いますが、これが試算表です。私がこれからお示しするこの試算額が何ら根拠のない数字ではないということをご理解いただくために、分かりにくいのは承知であえて提示させていただきました。現在本市の保有する箱物施設は569施設、延べ床面積にいたしますと50万2,740平米に上ります。試算を行うための基礎となるデータは、施設の名称、建築年度、建物の構造、延べ床面積、耐震状況等です。今回は昨年３月に作成された公共施設白書にある126の施設に市役所などのデータも加え、数といたしましては202の建築物、そしてその延べ床面積は31万6,523平米で、全施設の63％に関する試算を行い、そこからすべての施設に関する支出を推計いたしました。試算の手順につきましては、財団法人自治総合センターがその指針を示しています。これが自治総合センターが出されている冊子です。「公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法に関する調査研究」という冊子です。その指針に沿って、先ほどの基礎データの入力を行い、将来の負担を算出いたしました。試算の基本的な考え方ですが、施設の耐用年数は60年、つまり60年で建替えを行い、建築後20年と40年で改修工事が必要であると仮定しています。更に、建替えの際の単価ですが、市民文化系、行政系施設においては平米当たり40万円、スポーツ・レクリエーション施設では36万円、学校系子育て支援施設等では33万円、公営住宅においては28万円といたしました。また、改修工事費の単価ですが、市民文化系、行政系施設においては25万円、スポーツ・レクリエーション施設では20万円、学校子育て支援施設等では17万円、公営住宅においても同じく17万円として積算いたしました。これは先ほどのマニュアルの指針にあるとおりです。この試算の結果、平成24年度から60年後の平成84年度まで、本市の保有する施設の改修、建替えによる負担は約2,400億円にも上ることが分かりました。それを単純に平準化すれば、１年間で約40億円という目のくらむような数字が表れてきます。この表の中で一つご紹介申し上げますけれども、広畑議員が幾度となくご指摘をされています国民宿舎みやじま杜の宿をちょっとご紹介したいと思いますが、建築年度は、ちょうどこの一番下の赤い部分ですね、赤い線で入ってるとこです。建築年度は平成５年、鉄筋コンクリート造の４階建てです。延べ床面積は4,437平米で、耐震基準はクリアできています。この基礎データから、改修、建替えまでの費用を積算いたしますと、建築から20年が経過する平成25年に約11億円の改修費、更にその20年後の平成45年に11億円、そして建築後60年が経過する平成65年には約18億円の支出が必要になるとの試算結果が出ました。これはランニングコストは含まれておりません。改修、建替えのみの経費です。恐らく担当部局においても、自治総合センターの指針に沿って試算をされているでしょうから、これに近い数字を目にされて驚嘆されていることと思います。これはだれが見ても、本市の財政にとって危機的存在になることは明らかです。このグラフは、先ほどの積算から将来の財政的な負担の時期について分かりやすくまとめたものです。例えば平成30年の10年間、これは約380億円、そしてピーク時の平成40年代には何と515億円の負担がかかってしまうということが明らかになりました。　そこで、質問１の１点目は、このように今後爆発的に増大する施設管理のための負担をどのように考えているのか、お尋ねいたします。　次に、これまではこうした施設の改修に関して、ある意味その場しのぎの場当たり的な対応で回避してきました。しかしながら、私の試算でもお示ししたとおり、もうそのような場当たり的な対応ではさばき切れない状況が迫ってきています。行政は将来的な財政負担を真しに受け止め、今すぐにでも有効な策を見出し、早急に実行に移さなくてはいけません。従って、今後は改修時期や耐用年数が来たからといって、すべての施設に予算を投入することは当然できなくなるでしょう。施設の利用状況や人口動態に即した施設の統廃合をしっかりとした計画の中で進めていかなければいけません。それには箱物の維持管理計画の在り方に関して、その考え方を大きく変える必要があります。これまでの維持管理計画は、それを所管する部署がそれぞれ策定していました。しかし、それは縦割りという他の所管との意思疎通のない中で立てられた計画であり、市役所全体の利益を考えた中で出された結論ではありません。よって、こうして出された結論は、各所管の中での最適な方向性であったにしても、本市全体の利益の最大化にはつながっていなかったのではないでしょうか。　そこで、質問１の２点目の質問です。今後の公共施設の在り方、方向性を判断するためには、全体的な利益とは一体何なのかという冷静な分析のもとに、強い権限を持った計画の策定が必要だと考えますが、本市の考えを伺います。　ところで、先ほどの２点目の質問で、維持管理計画は縦割りされた部署の中で立てるのではなく、全体的な利益を考えながらすべきではないかというふうに提言をさせていただきました。しかしながら、確かに各部署では長年蓄積した施工管理のためのノウハウをもとに計画を立て、一つの施設を維持していくための方法論は確立されていました。しかしながら、これが結果的には本市全体の利益にはつながっていなかったというのが現状だと思います。　そこで、質問１の３点目です。今後膨大な作業をこなしていかなくてはならない公有財産の管理業務を財政担当、施設整備担当、総合政策担当などの各部署からのスペシャリストが集まった部署に一元管理させることが効率的だと考えますが、本市の考えを伺います。　それでは、質問２に入ります。膨大な施設整備費のための基金の必要性についてです。　質問１では、今後本市にとって大きな負担になるであろう施設管理費に関して申し上げました。その財政的負担に耐えるには、ピーク時に比べるとかなり目減りしてきている公共施設等整備基金の在り方を改めて見直す必要があると考えます。　そこで、質問２の１点目の質問ですが、本市の公共施設等整備基金の推移とそれに対する見解についてお尋ねいたします。　そして、質問２の２点目です。現在の本市の財政は、将来のばく大な負担に耐え得るものではない、そのことは明白であり、更なる財政の緊縮に努めながら、一刻も早い施設整備の全庁的、長期的計画を策定すべきであります。その上で、それにリンクした計画的な基金の積立てが必要であると考えますが、お考えを伺います。　それでは、質問３に入ります。普通財産の効率的、効果的な管理活用についてです。　普通財産は、先ほどの行政財産と異なり、直接に行政目的を遂行するために供されるものではなく、主として経済的な価値を発揮するために自治体が所有する財産です。ですから、本来は適正な対価をもって貸し付け、処分を行うべきものですが、本市の管理規則により、公共的用途に使用する公共的団体等に対しては、これを無償または時価よりも安い価格で貸し付け、処分することが認められています。本市の普通財産の中には、この規則を根拠に無償で貸し付けている土地が多く、本来の効用を発揮している普通財産の割合は、それに比べると非常に少ないと感じています。私は普通財産に関する同様の質問を平成19年９月議会でもさせていただいております。当時は、歳入確保策として、普通財産の売却及び具体的な利用計画について質問させていただきました。そのときの答弁は、現在処分が可能な土地の的確な把握を行なっており、積極的な未利用地の売却を進めていくとのことでした。普通財産の意義というものは、先ほども申し上げたとおりで、積極的な活用を通じ、固定資産税収及び自主財源の確保に努めるべきものであることは言うまでもありません。　そこで、質問３の１点目の質問です。この目的はいかにして達成されているのか、その実績についてと、更には財源を確保すべく財政部局からの要求にどのような形でこたえられているのか、その連携体制についてもお尋ねいたします。　次に、２点目です。本来財産は保有するだけでも多くのコストがかかってしまいます。民間企業であれば、資産を維持するためのコストは、乾いたタオルを絞るようにしてでも削減されている部分です。行政においても、更に効率的な経営を進めるためには、維持管理費の縮減は急務だと考えますが、本市では１年間に普通財産を管理するための経費はどのくらいかかっているのか、お伺いいたします。　また、本来ならば売却をして固定資産税として収入があるはずのものを、売却せずにいることによる損失などの算出はされているのかどうか。　次の質問です。現在公有財産として認識されているものは財産管理台帳に記載され、管理されています。しかし、その財産の本来あるべき位置づけがされていないものが多く見受けられます。例えば行政財産のうち、その利用目的が消滅し、普通財産として積極的に活用されるべきものが継続して所管課の倉庫や資材置き場として温存利用されていたり、普通財産として管理されているにもかかわらず、行政施設の底地になっていたりするなど、財産管理台帳がデータベースとしての機能を果たしていません。公有財産の更なる効率的利用を図るためには、このような情報を集約する部署を一つに決め、普通財産も行政財産と同様、一元管理させる必要があると考えます。現在の体制では、多くの情報が縦割りという枠の中から出ることができず、埋没してしまい、有効利用することが非常に困難です。普通財産を全庁的利用、効率的な活用という本市全体の利益を追求するためには、一元管理は不可欠であると考えますが、そのお考えを伺います。　また、平成19年の一般質問で、私は国有財産情報公開システムについてご紹介いたしました。これは国有財産台帳に記載されている情報を分かりやすくインターネット上に公開するシステムですが、本市では売り出す物件の情報の公開をいかにして行なっているのか、その方法について伺います。　それでは、最後の４点目の質問です。土地開発公社の在り方についてお尋ねいたします。　今回の私の一般質問の趣旨は、公有財産の効率的なマネジメントを行うことにあります。資産のマネジメントには当然資産を取得する行為も含まれます。そこで、本市の要請に基づき、公有地の先行取得を行なってきた土地開発公社についてもここで触れたいと思います。　土地開発公社の必要性、存在意義については、平成18年と平成22年にもこの場で取り上げました。本市にはいまだ土地開発公社が存在していますが、もはや土地開発公社の役割は終わったとして廃止している自治体は全国に多くあります。確かにバブル期のように土地の価格が急上昇し、購入をちゅうちょしていると価格がどんどん上がってしまうという異常な時代においては、土地開発公社が一定の役割を担ったことは否定しません。しかし、バブル経済崩壊後は、取得金額が買戻し金額を大幅に上回るといういわゆる逆ざやの状況が続いています。更には、先行取得したがために、そのばく大な金利負担や管理費用は本市の財政に大きな影響を与えてきました。そこで、私はこの大きな金利負担を招いた責任の追及及びその役割を終えた土地開発公社を廃止すべきという趣旨で過去２回の問題提起をさせていただきました。その際の答弁は、土地価格の下落における逆ざやや金利負担については、合併特例債の充当が可能であり、財政負担が大きくならないよう努めてきた。土地開発公社の廃止については、現在下平良二丁目の埋立事業を行なっており、新たに開発公社の活用はできるだけ避けるとともに、埋立事業が完了する平成24年度に向けて調査研究をするとのことでした。言葉が強いかもしれませんが、失策によって生じた逆ざやについては、特例債という借金で充当するから大丈夫、その感覚を疑ってしまうような答弁に始まり、今後は土地開発公社の活用はしないとする正に土地開発公社を存続させる意義を感じることのできない答弁でした。こうしたやりとりの流れを踏まえて、改めていま一度質問いたします。　私が以前より主張してきた土地開発公社の廃止について、平成24年度に向け調査研究するということでしたが、その方向性は現在どのように進んでいるのか、お尋ねいたします。　以上、この場からの質問を終わります。 98 ◯議長（角田俊司）　それでは、ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時50分　　　　再開　午後１時０分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 99 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 100 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 101 ◯議長（角田俊司）　市長。 102 ◯市長（眞野勝弘）　松本議員のご質問に答弁申し上げます。　４点目を私から、１点目を堀野副市長、３点目を原田副市長、２点目を分権政策部長よりお答えをします。　土地開発公社の在り方についてでございます。　土地開発公社は、バブル期の土地価格が高騰していた時代に、公共事業をスムーズに進めるため、公共事業用地の先行取得など本市においても大きな役割を果たし、また宮内工業団地の造成や下平良二丁目地区の埋立事業に代表されるような市の施策として必要とされる大規模なプロパー事業を手がけて、本市の発展や活性化に寄与してきました。近年地価が下落する中で、公有地の拡大の推進に関する法律に規定された土地を先行取得する役割が一定の成果を上げて、その目的は終了し、全国で土地開発公社を解散する自治体が増加している状況であることは承知をいたしております。しかし、本市土地開発公社では、現在行なっている下平良二丁目地区の埋立工事は平成24年度に完了しますが、平成26年度まで引き続き公園や道路などの工事を行う必要がございます。また、今後の本市の持続的な発展、新たな産業振興を行うために、新たな土地造成が必要となる場合には、土地開発公社で実施することも有効な制度であると考えております。更に、事業実施に当たって大規模土地を取得しようとする際、事業予算の平準化を図るため、土地開発公社の活用も有効な手段であり、土地開発公社の解散は慎重な検討が必要であると考えております。このようなことから、今後とも法律改正などの国策の動向に注視するとともに、他市の土地開発公社の解散の状況も踏まえながら、本市土地開発公社の在り方について総合的に考えていきたいと思います。　前回のご答弁で、平成24年を目標に整理を考えたいというご答弁を申し上げましたが、今しばらくそういう事業もございますんで、ご理解をいただきたいというように思います。 103 ◯副市長（堀野和則）　議長。 104 ◯議長（角田俊司）　副市長。 105 ◯副市長（堀野和則）　私からは、行政財産の一元的管理の必要性と長期全庁的な施設整備についてお答えさせていただきます。　最初に、増大する施設管理のための負担についてであります。　本市はこれまで多様な行政需要に対応するため、必要な公共施設を建設してまいりました。公共施設の総床面積は現在約50万平方メートルございます。市では、これらの施設を維持更新するため、新年度実施します公共施設地区別将来予測システムにおいて費用の概算を試算することとしております。

　次に、行政財産を管理するための長期整備計画策定の必要性についてでございます。　本市は、20年、30年先を見据えたまちづくりの視点で、人口減少、厳しい財政状況にあっても、将来にわたり真に行政が担うべきサービスを継続するため、施設の計画的な更新、効率的な管理運営、既存施設の有効活用、配置の適正化など、全体的な視点でとらえた公共施設のマネジメントが重要であると考えております。そこで、議論の基礎となる資料として、市民の関心が高い126の施設について、建物や運営状況の現状を明らかにした廿日市市公共施設白書を作成いたしました。現在これらの情報を庁内で共有する公共施設管理システムを構築中でございます。新年度においては、このシステムを更に充実させ、地域や地区ごとの人口推計や施設の維持更新費用が予測できるシステムを構築することとしております。この将来予測を踏まえ、施設の管理運営の方向性や長期的な維持更新の考え方を示した公共施設マネジメント指針を作成する予定でございます。指針作成後、個々の施設について、配置と更新の考え方を示した公共施設配置計画を作成し、必要な財源確保も含め計画的に公共施設のマネジメントを進めていく所存です。　なお、指針作成に当たっては、市内部の横断的な職員で構成するチームを組織して検討することにしております。　次に、全庁的な視野で施設を一元的管理するための部署の設立についてでございます。　公共施設白書や今後の資産経営に関する取り組みを推進するためには、修繕や建替え等の検討を施設を所管する部署がそれぞれ行うのではなく、多数ある施設全体について総合的に計画していくことが必要だとのご指摘でございます。これまでハード管理としては、施設を所管する部署がそれぞれ予算要求し、修繕、建替えを計画してきたのは確かでありますが、現実には当該施設で実施される各種の事業の展開そのものをどうしていくかに係るソフト管理が非常に重要になってまいると思っています。その際には、各公共施設とそれが立地する地域と密接な関係にあることを踏まえ、その地域の特色を最大限にいかすことに配慮する必要があると考えております。こうしたことから、公共施設の将来についての検討は、ハード管理だけでなく、ソフト管理も含めて必要性、公平性などに基づく優先度の決定や限られた財源の配分など、多面的に政策、施策を調整することが必要であると考えております。また、ご質問のように施設の一元的管理を担う組織の設置を検討するに当たっては、現在の施設を所管する部署との役割や権限の分担をじゅうぶんに整理する必要もございます。新年度につきましては、新たな部署を設置するのではなく、現行でそういった調整機能を持つ分権政策部内での連携のもとに推進していくように考えており、施設管理の一元化についての課題などを整理する過程で、ご指摘のような組織の設置について検討していきたいと思っております。　以上でございます。 106 ◯副市長（原田忠明）　議長。 107 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 108 ◯副市長（原田忠明）　３点目の普通財産の効率的、効果的な管理、活用についてご答弁申し上げます。　(1)の売却等による普通財産の処分状況と財政との整合性についてでございます。　普通財産の売却による財産収入は、中期財政運営方針の歳入確保策として計画し、毎年度予算において計画に基づき財産収入を計上して、財源確保に取り組んでおります。中期財政運営方針の平成19年度から平成23年度の計画期間の５年間で、未利用地売却の推進としての目標額は６億円でございまして、計画期間内での代替用地整備事業による売払いを除いた額は、平成19年度、9,351万円、平成20年度、１億8,294万円、平成21年度、３億3,584万円、平成22年度、１億9,732万円、平成23年度、２億4,191万円でございます。合わせて10億5,152万円でございまして、目標額を約４億5,000万円上回りました。　なお、５年間における売却物件の主なものといたしましては、更地では旧法務局跡地や、宮島工業高校前の大割土地を売却をいたしております。また、建物資産価値も含めて旧佐方公民館を売却いたしました。更に、大野地域の市街化調整区域にある市有地は、建築物を建築する目的での売却は困難な土地でございましたが、広島県が施行する一般県道廿日市環状線道路改良事業の代替用地としてこの市有地を紹介し、公共移転により開発行為として建築許可が可能となり、売却することができました。　なお、平成24年度から平成27年度の中期財政運営方針では、5.9億円の土地売払収入を計画いたしているとこでございます。　２点目の保有し続けることで発生する管理費と有効活用しないことで発生する損失についてでございます。　本市における普通財産を管理する上で必要とする主なものは除草費用などでございまして、年間約350万円でございます。この費用の削減方策としましては、議員ご指摘のように市有地売払事業で普通財産の処分を行うことや、未利用地の有効活用をしていく必要性があると考えております。従いまして、中期財政運営方針との整合を図りながら、費用の削減のためにも積極的に未利用地の処分に取り組み、また有効活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。　３点目の財産管理システムの必要性と普通財産の一元管理についてでございます。　資産経営を行う上で、公有財産の電算システムによる一元管理が必要でございまして、現在行政財産のデータベース化を進めております。普通財産におきましても、順次データベース化を行い、公会計と連携した総合的な財産管理システムの構築を調査研究することといたしております。また、普通財産の売払情報につきましては、物件の所在地、面積、価格、物件調書、位置図、現地写真を市のホームページで常に掲載し、広く周知しておりますが、これらの情報なども財産管理システムによるデータ管理を行い、計画的な売却を行なってまいりたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 110 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 111 ◯分権政策部長（大島博之）　２点目の膨大な施設整備のための基金の必要性についてというご質問でございます。　まず、１点目の公共施設等整備基金の推移とそれに対する見解についてということでございますが、公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てるため、公共施設等整備基金を設置いたしております。公共施設等整備基金の各年度末の残高でございますが、平成18年度末では17億7,131万6,000円、平成19年度末で11億7,469万5,000円、平成20年度末、10億1,474万9,000円、平成21年度末、８億4,198万2,000円、平成22年度末で17億428万円となっております。今後も合併建設計画などに基づくまちづくりを進めていくためにも、公共施設等整備基金を確保していくことが必要であるというふうに考えております。　それから、２点目のばく大な財政負担に対するための基金の積立てについてということでございます。　公共施設の老朽化に伴い、維持管理経費が増加しており、地域のニーズに応じた効率的な施設運営と施設の統合や廃止を含む施設配置の最適化を図るため、今後維持管理していく公共施設を絞り込み、施設の更新等を計画していかなければならないというふうに考えております。そのため施設の管理運営の方向性や長期的な維持更新の考え方を示す公共施設マネジメント指針や、施設の再配置計画を作成する過程の中で長期的な維持管理や整備に必要な経費を見込み、必要に応じて公共施設等整備基金などの積立てを検討していくというふうに考えております。 112 ◯１１番（松本太郎）　議長。 113 ◯議長（角田俊司）　はい、11番松本太郎議員。 114 ◯１１番（松本太郎）　それでは、最初の質問から再質問に入らせていただきます。　まず、新年度、平成24年度に土木費として約49億円が計上されています。その土木費のうち、わたしが今回質問させていただいておりますこの箱物の維持管理費、特に改修、建替えに要する費用というのは、まず幾ら含まれているのか、これをお尋ねいたします。　そして、先ほど副市長から答弁ありました執行部におかれましても、こういった将来の負担に対しては危機感をしっかりと持っていただいているようで、ことしから、横断的な組織をプロジェクトチームを立ち上げるといったような答弁でした。専門知識を有した人たちがこうしてプロジェクトチームを作る、そして将来の負担に対して検討を行うというのは非常に評価できるものではありますが、ただ問題は、このプロジェクトチームにどれだけの権限が与えられているのか、また先ほどありました公共施設マネジメント指針、これ計画でしょうが、この計画が各所管が立てていた計画に対してどれだけ優先度を持って実行できるのか、そういったところが肝になるんだろうというふうに思いますが、先ほどの答弁を聞いておりますと、このプロジェクトチームが立ち上がったことで何かが劇的に変わるような印象を受けることができませんでした。少なくともここは変わるんだといったような明確な答弁をお聞かせください。　そして、市長にお聞きしたいんですが、この公共施設の在り方については、きのうの代表質問等でも沢山ありました。その中で、施設の統廃合は地域の切り捨てにつながるのではないかといったような声もありました。ただ、わたしはそうは思わないんです。廿日市市全体がこれからも生き残っていくんだと、今人口が減って、当然税収も減ってきます。これから交付税もどんどん減ってきます。その中で、今までのものを維持したまま、このまま廿日市市が生き残っていくことはあり得ない、それはだれの目に見ても明らかです。ですから、廿日市市が生き残っていく欠かすことのできない手段の一つなんだという、これは市長が非常に大きな信念を持って、リーダーシップを持って市民の皆さんにお伝えしていくべきだと思うんですが、きのうの市長の答弁をお聞きしておりますと、何か場当たり的で非常に聞こえのいい答弁だったように思います。わたしはやはりそこは市長の信念をしっかりと通していただいて、これが廿日市市にとって必要なんだといったようなしっかりとした信念を示していただきたい、そういう思いがあります。市長、そういったこれから統廃合、ある意味市長もこれまで沢山行政の仕事に携わってこられて、ご自分がかかわった施設もあろうかと思います。もしかしたらそういった施設も統廃合の対象になるかもしれない、非常にそういう断腸な思いで決断しなければならないときがあるかもしれません。非常に市長にとっては酷な問題になるかもしれませんが、やはりそこはこの廿日市市のリーダーとして、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。そういった市長の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。　まず１点がそこ。 115 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 116 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 117 ◯分権政策部長（大島博之）　質問の１点目でございます。新年度土木費の方は49億円という予算だが、そのうちの箱物の更新は幾らということでございますが、土木費につきましては、いわゆる箱物の更新費用というのはありません。主には道路、橋りょうでありますとか、公園の整備費辺りでございまして、そのほかの科目の方に、平成24年度の公共施設の更新に係る予算がありまして、合わせますと建物本体の関係が約３億7,000万円、それから空調などの設備関係、これにつきましては約9,000万円程度となっておりまして、合わせて約４億6,000万円程度が更新費用というふうになっております。　それから、２点目でございますが、横断的な組織で検討するというふうなことで、どこまで権限があり、これまでとどう違うのかということですが、これ特に劇的に違うということは確かにちょっとありません。これまでも我々の分権政策部の方で、中心に各部署と連携をして、公共施設白書でありますとか、公共施設の管理システムの構築に取り組んでまいりました。新年度におきましても、全庁的に我々の方で、調整機能を発揮して、横断的な連携を図りながら推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 118 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 119 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 120 ◯市長（眞野勝弘）　昨日申し上げたこととほぼ同じ考えでございます。日本経済の最大リスクは、国の政府の債務にあります。1,000兆円からのそういう債務、またそういう中で迎えている社会は、現状では東日本の大震災の復興、そしてもう明確たる昨年１年間でも人口が20万人減少、我が廿日市市でも５年間で1,500人近い人口の減少、少子化、そして生産年齢人口の減少、要するに所得が下がる、そして高齢化が進む、団塊の世代、1947年から49年、ここら辺りの団塊が高齢化を迎えるというように非常に社会保障に大きなウエートを占めていく、これは社会の大転換期でございまして、大きな本当に岐路に日本は立たされております。しかし、日本の形をどうするのかというのは試行錯誤されておりますが、わたしたち廿日市市でできることは、やはりもう率先して取り組まなければならないというように思っております。そのために申し上げたように、各分野にわたってＰＴというか、プロジェクトチームを組み、そして更には必要があれば有識者のご参加もいただき、また皆さんのご賛同も得て、そして本当にわたしたちの生活を10％、１割見直してもいいんではないかというような本当に皆さんの身を切る、削るようなご協力もいただかなければならないことだというように思っております。そういう点において、わたしども職員と一丸となって努力いたしますんで、議員の皆様がた、また市民の皆様がたにしっかり情報開示し、ともに暮らしやすい安心して暮らせる廿日市市を作っていきたい。そして、先ほどもご答弁を荻村議員のご質問にも答弁しましたが、やはり希望と夢が持てる廿日市市でなくてはいけない、そういうふうに思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。 121 ◯１１番（松本太郎）　議長。 122 ◯議長（角田俊司）　はい、松本太郎議員。 123 ◯１１番（松本太郎）　市長の強い意志というふうに受け止めさせていただきます。今年度計上されている箱物の更新、建替え費用が4.6億円と。わたし先ほど平成84年まで、平成24年から平成84年まで60年間平均すると約40億円だというふうに申し上げましたが、この4.6億円に比べて40億円と、この先にどれだけ大きな負担が来るのか、改めてこの40億円というのがいかに大きなショッキングな数字であるかということを皆さんにご認識いただけたかと思います。今回はいわゆる公共施設でも箱物というものに特化して質問させていただきましたけれども、本来は行政は道路やまた橋りょう等の土木系のインフラ、また水道、下水道、そしてごみ処理施設などのプラント系のインフラを持っているわけでして、今回は箱物だけでしたけれども、どちらかといえばそちらの方がウエートが高いんじゃないかと思いますが、そういったそのほかの公有施設に関しても、今後どういうふうなお考えを持っていられるのかということをお聞きしたいと思います。 124 ◯副市長（原田忠明）　議長。 125 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 126 ◯副市長（原田忠明）　予算等にも反映させていただいておりますけども、道路関係につきましては、橋りょうのアセットマネジメントを今実施いたしておりますし、公園につきましても、長寿命化計画を策定してまして、今後公園の集約整備、あるいはそのバリアフリーの対応、あるいは遊具の老朽化に対する対応策、こういったものを今計画いたしているところでございます。 127 ◯１１番（松本太郎）　議長。 128 ◯議長（角田俊司）　はい、松本太郎議員。 129 ◯１１番（松本太郎）　それでは、時間がなくなってきましたんで、４番から再質問させていただきます。　まず、確認させてください。先ほどの答弁から、これからも開発公社は存続していくんだと、こういう認識でよろしいでしょうか。 130 ◯副市長（原田忠明）　議長。 131 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 132 ◯副市長（原田忠明）　存続していくという方針決定をいたしておるわけではございませんで、先ほど申しましたように、公社のプロパー事業が平成26年度まであるということと、先行取得をいたしております土地につきましても、平成23年度から取りかかってます赤崎１号、14号線、こういった先行取得土地、あるいは廿日市駅南に駐輪場の移設用地として公社が取得している土地がございます。こういった事業に伴った償還に合わせて、考えていきたいということと、あとは土地開発公社といいますのは、公拡法に基づいた団体であるということでございまして、当然法律の方も、今後どのようになるかというところもありますので、その状況を見ながら総合的に勘案していきたいというぐあいに考えております。 133 ◯１１番（松本太郎）　議長。 134 ◯議長（角田俊司）　はい、松本太郎議員。 135 ◯１１番（松本太郎）　開発公社の役割は終わったということで、平成19年、平成22年、そして今回、３回の質問をさせていただいております。先ほどの答弁からありますように、開発公社のプロパー事業、宮内工業団地、そして下平良二丁目の埋立てはしっかりと結果を出されたということはわたしも認識しておりますし、それすら否定するつもりは全くありません。ただ、これからも開発公社を続けると言われるのであれば、しっかりと過去の失策を反省すべきだとわたしは思います。じゃこれ何が失策だったのか。これは明らかです。市が先行取得をしたが、結局は事業着手できずに塩漬けのような状態になった土地を結局開発公社に丸投げした。要は市にとってみたら、開発公社というのは、ていのいい不良債権の押し付け場所だったわけですよね。しっかりとそういった部分の反省もなくして、これからも開発公社を続けるというのであれば、余りにも説明不足だとわたしは思います。まずもって、そういうところの反省をしていただくべきだろうと思いますが、何らそういったものの答弁はありません。前回平成22年に質問させていただいたときには、当時の副市長は、そういった先行取得したがために買取価格と取得価格の逆ざやの部分、またばく大な金利負担に関しても、合併特例債で充当できるから大丈夫なんです。合併特例債といえども借金です。ある意味失策を借金で補えるから大丈夫なんだと、余りにもその感覚を疑ってしまうような答弁を聞いておきながら、このままじゃどうぞと言うわけには私はいかないと思います。これは開発公社というよりかは、行政自体の体質そのものにあるんではないかなという気がしております。ですから、これは開発公社の理事長にお聞きするよりは、その元請会社の市長にお聞きした方がいいのではないかというふうに思いますが、そういったご認識、ご見解お聞かせいただきたいというふうに思います。 136 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 137 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 138 ◯市長（眞野勝弘）　公拡法に基づく公社の設置でございますが、これはバブル期といいますか、土地がどんどん上がっていくので、その土地を目的を持って先行取得をしておくということに有利性があるということで採用しておるわけでございますが、過去の反省をすべき点も、今こういうふうに土地が下落した場合の、もう絶対にわたしどもは右肩上がりだというような数十年前はそういう感覚を持っておりました。こういう時代を迎えるということは予測しがたかったのでございますが、こうした状況に、デフレスパイラルに陥ったというようなことがございますが、しかしその先行取得した土地、例えば地御前のキラキラ公園にしましても、あるいはグリーンフィールド、サッカー場にしましても、有効にその土地は使用しておりますし、170億円からあった債務でございますが、今はそれも土地の有効活用、あるいは土地開発のために有効に活用をしておるということでご理解を賜りたいと思います。 139 ◯１１番（松本太郎）　議長。 140 ◯議長（角田俊司）　はい、松本太郎議員。 141 ◯１１番（松本太郎）　この開発公社の問題に関しましては、私も平成19年、平成22年、そして今回と取り上げた責任もありますので、今後も、しっかりとまたこの場でいろいろお話をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、基金のお話に移りたいと思います。２番目ですね。　基金、先ほども答弁ありましたように、ピーク時に比べるとやはり基金減ってるんですね、公共施設等整備基金。そんな中で、本市の財政はここ数年黒字を計上しているというふうな報告がありました。そんな陰で、実は近い将来こうした大きな負担が来るにもかかわらず、本来は基金が増していなければならないにもかかわらず目減りしていると、こういった現状があるんだということを改めて感じたわけですけれども、一体財政計画というのはどこまで先を見越しているのか、正直不安でなりません。先ほど副市長の答弁で、20年、30年先のまちづくりといったような答弁があったわけですけれども、どうしても私にはこの廿日市市の財政が30年先を見詰めているようには見えないんです。この廿日市市の計画というのは一体どこまでの将来を予測して、わたしたちはそれを信頼してもいいのかどうか、まずそれをお聞かせいただきたいというふうに思います。 142 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 143 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 144 ◯分権政策部長（大島博之）　中期財政運営方針の方は、中期ということで今回は４年を見越して計画しております。全体としましては10年程度を見越すんですけど、その辺りは数字的に、表現するのは不確定要素も多うございますので、かなり10年程度の先までの数字を確実にちょっとお示しすることはできません。 145 ◯１１番（松本太郎）　議長。 146 ◯議長（角田俊司）　はい、松本太郎議員。 147 ◯１１番（松本太郎）　10年というスパンというのは、例えば建物の耐用年数というのは大体60年です。10年でしか財政がスパンが見れないというのであれば、わたしは非常に危険なことだと思うんですね。というのは、10年たった先というのは場当たり的な対応しかできないということでしかないような気がするんですが、その辺の例えば今回の鉄筋コンクリート造の建物、これ60年ですが、こういったものの負担というのはどういうふうに予測して担保していくものなんでしょうか。 148 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 149 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 150 ◯分権政策部長（大島博之）　財政推計といいますか、財政考えていく上では、いわゆる投資的経費、今松本議員がおっしゃられるのは多分投資的経費の部分だろうと思います。ちょっとこれは済いません、話題がそれて申し訳ないんですが、松本議員おっしゃられた2,400億円、単純に言えば40億円という金額と、私が先ほど更新ということでお話しした４億6,000万円程度というのはちょっと物が違うんです。もしも松本議員おっしゃられるような40億円という数字をベースに考えますと、先ほど言いました数字はあくまで維持管理的な更新経費です、４億6,000万円というのは。そういう意味では、今耐震とか、それとかことしであれば公民館のリニューアルとかという形のものをやりましたが、その数字は入っておりませんので、先ほどの４億6,000万円には、その点はご理解いただきたいと思うんですが、そういった意味で、ある程度大型のリニューアルをするときにはこれぐらいの経費を個別にある程度積算をします。それから、今言いましたような経常的に小修繕を含んだ更新経費については、一律大体この程度で見ていきましょうという形で積算をしてまいりますので、ある程度は個別に大体10年程度の間隔で、平均的なリニューアルに対する投資的な部分を積算して、数字上には推計の上で入れてるということでございます。 151 ◯議長（角田俊司）　それでは次に、第２番山本和臣議員の発言を許します。 152 ◯２番（山本和臣）　議長。 153 ◯議長（角田俊司）　２番山本和臣議員。 154 ◯２番（山本和臣）　みんなの党はつかいちを代表いたしまして、私山本和臣が一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まずはじめに、間もなく東日本大震災が発生してから１年がたとうとしております。この震災によって亡くなられたかたがたに対して、改めて哀悼の意を表しますとともに、被災され、いまだに大変なご苦労を続けられている皆様に、この場をおかりして心からお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、きのうは各会派を代表したかたがたが質問をいたします代表質問が行われましたが、ご存じのように、私は残念ながら一人会派でありますので、この代表質問を行うことができませんでした。ですが、本日のこの一般質問の場をおかりして、代表質問をされた皆さんに負けないように最大限この機会をいかし、未来の廿日市市の在り方について、市長、執行部、また議員の皆さん、そして傍聴席やモニターを見ておられるすべてのかたがたとともに考えを深める貴重な場として活用をさせていただきたいと考えております。また、比較的小さな問題につきましては、この３月議会では予算特別委員会が開催されますので、その場を利用させていただくとして、この場では少し大きな課題について取り上げさせていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。　まず最初に、本市の戦略的対外政策の発信についてであります。　本会議初日に市長より表明されました施政方針には、様々な政策が盛り込まれており、その政策のすべての実現を期待する一方、それらのほとんどの政策が内向きであり、廿日市市内から外へ向けて発信する政策、とりわけ対近隣自治体や規模の大きな政令市等に対して、我が廿日市市が優位に立つための戦略や目標、夢が積極的に語られていないことに、廿日市市の将来に対する不安と疑問が浮かぶのは、きのうの代表質問の中の意見にもありましたが、地味やまじめといった表現で表されているように、そういう感想を持つのは私だけではないのではないかと考えます。　そこで、眞野市長に次の２点についてお聞きをいたします。　一つ目、先般行われました大阪市長選挙におきまして、市長となられました橋下氏の政策の一つに大阪都構想がございます。この政策の影響力の大きさは、マスコミや様々なメディアなどで報じられているように、これが大きいことは周知のことでございますが、これによって地域主権型道州制導入への議論も同時に高まっており、もはやこのことに無関心、無策であることは我が廿日市市の利益を損なうこと、失うことと等しいと考えます。このことについて、眞野市長のお考えを問いたいと思います。　この質問は、言うまでもなくこの廿日市市の行政規模は大阪市とは比べ物にならないほど小さく、都構想を論じられるようなレベルにはありませんが、大阪都が実現できるような状況が整った場合には、大幅な地方自治法の改正により、現在のような霞ヶ関による中央集権体制から脱却し、基礎自治体に権限が大幅に移譲されることが想定されてます。また、東京や大阪、名古屋のような大規模都市以外の自治体は、州として組織を再構築し、効率のよい機能的な行政システムの構築が可能になる、こういうことを考えた上での質問であることをご理解いただければと思います。　次に、二つ目です。仮に地域主権型道州制が実現となった場合、州都、日本国における首都東京のようなものですけども、州都についての何らかのお考えが眞野市長にはおありでしょうか。もし構想や夢があればお聞かせをいただきたいと思います。聞いてみましょう。　次に、大きな二つ目の質問といたしまして、第５次総合計画の在り方と成果重視の行政経営についてでございます。　施政方針の４ページ、上から７行目にある、新たな中期財政運営方針に基づきという一節に表されているように、我が市の財政状況は大変厳しいという状況は私でも理解しております。しかしながら、本来の中期財政運営方針は、第５次総合計画に基づいて計画されているはずであり、新たな中期財政運営方針が提案されたにもかかわらず、前期基本計画を検証した上で後期基本計画を作成はしているものの、その根拠となっている第５次総合計画そのものに変更がないことに私は矛盾を感じざるを得ません。また、その新たな中期財政運営方針を見る限り、施政方針における平成24年度の予算編成の三つの基本方針の一つである、成果重視の行政経営、これによる実効果がどの程度のものなのか、はっきりと明示されていないのではないでしょうか。　そこで、次の３点について質問をさせていただきます。　一つ目、先ほど申し上げましたように、厳しい財政状況を行政が自ら想定しながら、第５次総合計画の見直し自体は行わないのでしょうか。　二つ目、成果重視の方針と12月議会で私が提案をさせていただきました財政のメリットシステムの導入は整合性があると考えております。12月議会では、財政のメリットシステムの導入について研究すると市長のご答弁をいただきましたが、どの程度現在研究し、どのようなご認識を持っておられるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。　そして、三つ目です。成果重視と言いながら、その結果が個人の人事考課はおろか、部局へのインセンティブにさえも反映されていない、少なくとも現在いただいている資料にはそういったものが見えない、これはやる気を高めるという意味でも、余り意味がないのではないか、この三つです。　以上についてご答弁をいただきたいと思います。 155 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 156 ◯議長（角田俊司）　市長。 157 ◯市長（眞野勝弘）　山本議員のご質問にご答弁をいたします。　１点目は私から、２点目は分権政策部長がお答えをいたします。　１の本市の戦略的対外政策の発信について、２点ございますが、あわせてご答弁を申し上げます。　第５次総合計画では、豊かな地域資源をいかし、世代を超えて多彩な暮らしをはぐくむまち、そして世界文化遺産を擁する宮島を市民の共有シンボルとし、多彩な文化をはぐくむまちを目指すとし、世界遺産を未来につなぎ、多彩な暮らしと文化をはぐくむ都市はつかいちを都市像として掲げております。施政方針では、都市像実現に向けた各種目標を掲げ、それを達成するための手段、戦略を設定し、その取り組みを明確にしております。平成22年６月に地域主権戦略大綱が閣議決定され、この中で地域主権改革の意義について、国と地方公共団体の関係を上下の関係から対等の立場の対話のできる新たなパートナーシップの関係へと転換をし、地域住民が自らの暮らす地域の在り方について、自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づくものとしております。地域主権改革法案については、平成23年４月28日にいわゆる第１次一括法が成立し、平成23年８月26日に第２次一括法が成立をいたしました。また、中国地方の５県は、国の出先機関である中国地方整備局、中国経済産業局及び中国四国地方環境事務所を対象に、事務、権限移譲の受入れを積極的に進めるため、受け皿となる中国広域連合の結成に向け、各県の部局長による検討会議で議論を始めたとこであり、今後もこれらの動向を注視し、情報収集に努めていきたいと思います。　道州制については、これからの様々な課題について議論していくことが考えられますが、州都についても、その課題のうちの一つであると認識をいたしております。 158 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。

159 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 160 ◯分権政策部長（大島博之）　２点目の第５次総合計画の在り方と成果重視の行政経営についてということでございます。　まず、１点目の第５次総合計画の見直しは行わないのかという点でございます。　第５次総合計画の後期基本計画は、人口減少、少子高齢化の進行、東日本大震災、欧州債務危機、金融不安からの世界的な経済危機など、社会経済情勢の変化、本市における財政状況、市民アンケート調査による市民満足度、前期基本計画のまちづくり指標の達成状況などを点検しながら作成したものでございます。基本計画に掲げました具体的な施策は、前期基本計画の成果等を検証し、後期基本計画の期間内に実施する事業を選定し、これらを着実に実施することにより、政策目標の達成、都市像の実現へとつなげていきたいと考えております。中期財政運営方針は、この基本計画期間内の財政運営の指針として作成したものでございまして、財政収支や運営方針の考え方は基本計画に示した内容と整合しているというふうに考えております。　それから、２点目でございますが、メリットシステムの導入についての研究ということでございます。　現在成果重視の行政経営を目指した取り組みとして、ＰＤＣＡサイクルを予算、決算の仕組みの中に定着させる取り組みを行なっております。具体的には、事業の目的、意図、成果を明確にし、成果目標を持って事業に取り組み、実施した結果を評価し、次年度へつなげていく取り組みを定着させたいというふうに思っております。こうした取り組みを行うことによりまして、事業担当課自らが事業の見直しを行い、市民にとって最適なサービスを提供できるよう改善していくことができる組織を目指しております。そうした自律的な取り組みに対してインセンティブが働く方法として、自ら工夫して財源を確保した場合に、その効果額を次年度以降の予算編成に反映させるといった方法について研究、検討をしておるところでございます。この効果額の評価の仕方をどういった形でやればいいかということで、効率的な制度が構築できるのではないかというふうに思っておりまして、事業評価及び目標宣言と連動させた制度設計を行いたいというふうに思っております。　それから、３点目でございます。成果重視と言いながら、その結果が個人の人事考課はおろか、部局のインセンティブにさえ反映されていないのでは余り意味がないのではないかというご質問でございます。　財政のメリットシステムにつきましては、部局へのインセンティブということでただいまご答弁をさせていただきましたが、本市の人事考課制度は、考課される職員の人事管理上の客観的な基礎データの収集と蓄積を行い、地域主権改革の時代に対応した市民サービスの向上に資するため、積極的な人材の育成に活用する目的で導入をいたしております。その考課要素の一つには、仕事の成果の質及び量という業績考課が含まれておりまして、考課結果には仕事の成果が反映される仕組みとなっております。しかしながら、本市の人事考課制度は、その結果を直接処遇に結び付けるといった格差をつけることを目的としたものではございませんで、部下に対する正しい情報を収集蓄積整理し、その後の指導育成等につなげ、組織の活性化を図っていきたいというふうに考えております。今後とも社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、行政職員に対する要求は年々高まる一方でございまして、新たに発生する諸課題に対し、組織としてしなやかに対応していくためには、職員の高いモチベーションが欠かせないというふうに思っております。職員がやりがいを感じ、生き生きと働くことのできる職場を作るためには、そのバックボーンとしてどのような人事システムがふさわしいのか、人事考課制度だけではなく、採用、配置あるいは能力開発、給与といったトータル的なシステムについて検討していきたいというふうに考えております。 161 ◯２番（山本和臣）　議長。 162 ◯議長（角田俊司）　はい、山本和臣議員。 163 ◯２番（山本和臣）　今回の質問は、全く異なる２項目の質問のように思われるかもしれませんが、実はその根っこは一つの問題意識から成り立っております。現在の地方財政の仕組み一つをとってみた場合でも、このことは説明できます。地方財政は、まず総務省により作成された地方財政計画によって、各基礎自治体に必要とされる基準財政需要額、これが算定され、そこに各地方の地方税を当てはめ、更に国からの各種補助金を充当し、それでもなおかつ基準財政需要額に足りない金額を地方交付税で埋め合わせる、大変大ざっぱな説明ですが、こういう認識でよろしいとは思うんですが、これは、言い方をかえますと、幾ら各自治体が、努力をして地方税収を増やしたり、身を切るような節約を行なって経費を浮かせたとしても、その分地方交付税が減らされて、結局トータルでは何も変わらない、そういう体質ですね。更に、これを言い方をかえますと、分かりやすくしますと、努力して税収を増やしたり、身を切って節約をしなくても、国が最終的には何とかしてくれると、こういうもたれかかったような体質で今成り立っているんじゃないでしょうか。地方の財源は税金を国がいったん吸い上げて、再分配をすることで、肝心の現場の地方自治体にインセンティブがつかず、モチベーションが上がらない、やる気が上がらない、そんな仕組みになっていると言っても過言ではないと思います。この中央による一種の支配から逃れ、自分たちの自治体は自分たちで守り育てようとする気持ちや戦略があるのでしょうかということを問うたのが大きな一つ目の質問の趣旨でございます。前述のような現場のモチベーション、やる気、これの上がりにくい仕組みを変え、やる気と能力のある組織、ぜい肉のない筋肉質な体質の廿日市市に変えていこう、そういう意図で行なったのが大きな２番目の質問でございます。　さて、先ほど眞野市長からいただきました１番目の質問に対し、現在地域主権型の道州制、またそれに伴う州都、これについては現在協議中であり、まだこれだという大きなビジョンはないというふうに私は理解をさせていただきましたが、私はこの地域主権型道州制を、私、みんなの党の議員ですので、これを基本的には支持をいたしまして、廿日市市が発展し、中国地方、日本国の中で存在感のある魅力的なまちへと変革させる一種のビジネスチャンスだととらえております。これは州都についての一つの案としてお聞きいただきたいのですが、県内のかたがたとこの州都についてのお話をいたしますと、大抵は州都広島市の案を表明される、お話をされるかたが多いように思います。当然今までの価値観の中では、最も大きな都市がそういった役割を担うというのが当然の考え方だとは思います。しかしながら、私はこの州都を広島市案には反対の案を提案させていただきたいと考えております。なぜならば、州を形成する地域の中の大都市が州都になってしまいますと、現在の東京が小さくなるだけであって、各州の中にミニ集権国家ができる、どっちみち規模が小さくなっても、その地域の中央に権限が集まってしまう、そういうことだと考えるからです。では、どうすればよいのか。この問題を解決するために、私は州都については、分散型州都を提案したいと考えます。これは州都における行政機能を複数の地域に分散させ、人や権力が極端に集中しないように配慮するもので、簡単に言いますと、各部局の所在地を州内各地に点在させるという案です。なかなかイメージがつきにくくて、分かりにくいかもしれませんので、国の単位にはなりますが、分かりやすい例といたしまして上げさせていただきますけれども、ＥＵ加盟国の中におきまして、フランス、イギリスは中央集権型、対しましてドイツは分散型の行政機能を持っております。これは先の大戦のときにナチス党が権力を集中させ、ああいう悲惨な戦争の中に突入するようになった、そのために権力を１か所に集中させるのではなく、国内の各所に分散させる、そういう考え方のもとで行われたというふうに理解をしております。　　　　（「それだけじゃないわ」と呼ぶ者あ　　　　り）　また勉強させていただきます。ここでは細かい説明は時間の都合もありますので、割愛をさせていただきますけれども、この分散型州都案をいち早く眞野市長が内外に表明することで、県内をはじめ中国地方内、国内の各自治体、首長をまとめ上げ、リーダーシップ、イニシアチブをとり、地域主権型道州制、分散型州都案、これを実現するために提案していただきたい、そしてこれらが実現したときには、是非我が廿日市市に、これは仮名ではございますが、中国州観光部局をこの廿日市市に誘致し、中国州における観光のかなめ、中心地として発展することを期待するものでございます。　また、このことは同時に、今までのような大都市市場主義的な価値観に一石を投じることができるのではないかとも考えております。時間がありませんので、この件に関しての再答弁は特に求めませんが、眞野市長におかれましては、是非今後の行政運営におきまして、市民の皆様や我々に明確な戦略と夢、そして希望を更に更に語っていただきますようにお願いをしたいところでございます。　次に、大きい質問の二つ目、これについての再質問をさせていただきます。　先ほどのご答弁からいたしますと、大きい質問２番目の二つ目ですね、成果重視の方針と財政のメリットシステムの導入の研究度合いの進み方についてご説明をいただきました。現在も具体的なお言葉はいただいてはおりますが、来年度、平成24年度はもう間に合わないと思いますけれども、平成25年度に向けて是非この財政のメリットシステムを導入することによって、少しでもこの廿日市市の行財政システムが将来に向かって筋肉質なものになるようにご配慮をいただければと願ってやみません。このことをよろしくお願いいたします。　それから、大きい二つ目の３番目ですね、やはり個人の職員のかたにインセンティブをつけたり、人事考課でそれを反映させるというのは難しいというお答えは、12月議会でも同じようにいただいておりました。大体想定はしておったんですけれども、ただやはり、我々、私は10月の補欠選挙で当選させていただく前は、自分で会社を経営しておりましたので、やはり頑張った人、頑張った職員さんには、頑張ったように評価をしていただいて、更にこの廿日市市のために力を尽くしていただくと、そして残念ながらそうでない人、そうでない職員さんについては、申し訳ないですが、それなりの評価しかつきませんと。これは一見厳しい言い方をしているようですけども、民間で言えば至極当然のことであります。いろいろ風当たりが強い世の中になってはおりますが、せめて人員削減とか、首を切る、そういったことを言う前に、まずは行政自らが筋肉質な体制を作るために、やる気のある職員さんの育成を目指してこういったことを考慮していただきたい、そのように思います。この２件についての再答弁も、今回は求めません。引き続き対応について努力していただければと思います。また、別の機会でお話できるときがあれば、そのときにまたお話をさせていただきたいと思います。　そして、大きい質問２の最初の一つ目の質問に対してでございますが、後期基本計画と整合をとって進めておられるということではあるんですけども、実はこの件、議員としての私にもこの質問の内容というのははね返ってくる内容だというふうに考えております。というのは、あえてこの質問を行なったことの背景には、議決をしたことに対する議員の責任、これが我々議員にあると考えるから、あえて以前議決をした内容に対しての今回の予算案等について質問をさせていただきました。この場合、第５次総合計画は議会で議決されたものであり、その計画に沿った施策の実現には我々議員にも責任があると考えます。だからこそ、一度決まった総合計画を何が何でも遂行するのではなく、日々変わっていく社会の状況に合わせ、行政側も、我々議員も、政策の取捨選択を行い、その結果を一般市民の皆様に広く知らしめることが大切ではないかと考えます。とりわけ後期基本計画に整合させたと言われる中期財政運営方針、これは私どもがいただいているのはまだ案ではございますが、この中の財政収支見通しの改革後プランを見ても、平成24年度から連続４年間の収支はマイナスになっております。これを基金の取崩しで対応していることについては、昨年末の全員協議会でも議論をさせていただきました。民間企業ではこのようなことを続けていると、会社は長く続きません。いつかは倒産の憂き目に遭ってしまうことでしょう。是非そのようなことにならないよう、また更に、弾力性のある健全な財政に近づけるよう、是非勇気を持って、我々と一緒に今後の財政運営方針、基本計画を随時検証し、検討、場合によっては変更、そういったものを行なって、できないものはできないと、市民の皆様にそのことを積極的に告知する、こういったことの実行をお願いしたいと思いますが、この件につきまして明確な答弁をお願いしたいと思います。 164 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 165 ◯議長（角田俊司）　分権政策部長。 166 ◯分権政策部長（大島博之）　第５次総合計画後期基本計画をこの度策定をいたしましたが、第５次総合計画につきましてはですね、平成21年から始まっております基本構想、これに基づいて７年間を一応設定をさせていただいて作ったものでございます。それで、この度後期基本計画を作るに当たっては、ちょっと先ほどもご答弁申し上げましたが、市民アンケート調査を分析しながら、またまちづくり指標というものが前期基本計画の中にありますんで、そういったものの達成状況を点検しながら作りました。そういった中で、もともとの基本構想の中に書いてある流れを大きく変えなきゃいけないようなアンケートの結果であるとか、まちづくり指標の達成状況がものすごく未達成であるといったことはなかったわけでございまして、基本的には基本構想に乗った形でいきました。ただ、アンケート調査等を分析した中では、この施政方針にも書いておりますけども、住み続けたいまち、活力のあるまちに力点を置いて後期をやったらどうかというような皆様の意見もいただきまして、後期基本計画の中ではそういった点を少し重点的にやったということで、基本構想につきましては議決をいただきましたんで、それを変更するには、議員の皆様がたの方にも議決を、再議決みたいな形でいただかないといけないと思いますけども、基本構想については、市といたしましても、それを了としてですね、進めていくということで、大きくは後期基本計画では変更しなかったということでございます。中期財政運営方針との整合ということでございますが、特に財政の中には、今までは収入といいますか、財源確保の部分が前回の中期基本計画よりも少し前向きに、ここで言う後期基本計画の中で言う活力のあるまちというような施策を打つことによって、税収、その辺りをちゃんと確保していくというようなことも踏まえておりますので、後期基本計画と財政運営の中期財政運営方針については、私どもとしては整合しているというふうに考えております。 167 ◯２番（山本和臣）　議長。 168 ◯議長（角田俊司）　はい、山本和臣議員。 169 ◯２番（山本和臣）　今回の後期基本計画を策定するに当たって、市民の皆様のアンケートを参考にされたということなんですが、このアンケートの内容、とり方等についてはまた別の議論があろうかと思います。なかなかアンケートというものは、一見市民の皆様の意見を公平に反映しているようには見えますが、これほど実はアンケートの質問の仕方によって、意見の左右をしやすいというものもないわけであります。この件につきましては、また別の機会にひざを詰めてお話をできればと考えております。　ただ、様々な活気のあるまちづくりのために施策を打つことによって、税収も上がってくる、歳入も増えると、そういった考え方を今お話しいただきましたけれども、今回の施政方針の中にも頻繁に出てまいります成果重視の考え方です。これは成果というのは何ぞやということをまずお聞きしたい。なぜならば、今まで、昨年までの様々な資料を見ておりますと、いろいろな施策を打っておられます。市民の皆様のニーズに合わせて、あれをやりました、これをやりました、しかし肝心なその成果というものは、これをしたということではなくて、それをすることによってどういう効果があったか、これが成果主義の結果ではないでしょうか。最初の私の質問にもありましたように、市長の施政方針や今後の様々な計画等を見ておりましても、その成果を具体的にどのように出すのか、これについての検証が全くなされてないように思います。現在できていないものをきょう、明日にすぐ出せと、この場で出すというのは非常に酷な話だとは思いますけれども、今後の計画、財政収支見通し等をもし変更するのであれば、こういったことをしっかりと検証していただいて、実のあるものを提案していただきたい。そういった作業を平成24年度中にできるのか、またできないのか、できないとすれば具体的にいつまでにできるのか、そういったことを具体的に答弁をいただいて、そのご答弁の結果をもちまして、また成果主義の在り方というものを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 170 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 171 ◯議長（角田俊司）　分権政策部長。 172 ◯分権政策部長（大島博之）　成果主義の結果といいますか、それにつきましては、最終的には、今言っております市民満足度の向上ということにつながったかどうかということだと思っております。成果主義の考え方としまして、後期基本計画４年間ありますので、またそういったタイミングで先ほどのアンケート的なものをとるというようなことで、後期基本計画の中では今までやってきたことがどうだったかというようなことを、調査をしてみたいと思いますし、単年度的、短期的に一年一年でございますと、現在、事業を評価するために事業シートというのを、それぞれの事業で作成して、予算編成あるいは決算の中で、評価をするようにいたしておりますので、またその結果に基づいて、それも公表もする部分もございますので、その辺りを見ていただいて、そういったことで、成果がどうであるかということをはかっていきたいというふうに思っております。 173 ◯議長（角田俊司）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時14分　　　　再開　午後２時30分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 174 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第８番藤田俊雄議員の発言を許します。 175 ◯８番（藤田俊雄）　議長。 176 ◯議長（角田俊司）　８番藤田俊雄議員。 177 ◯８番（藤田俊雄）　先週末に84歳になるわたしの母親が電話してきて、嘔吐で苦しいから病院に連れていってくれというんで連れてったら、ノロウイルスじゃなかったんですが、それがわたしにもうつりまして、２日ほど議会を欠席することとなりました。　　　　（「ついでにずっと休んでもろうてもえ　　　　え」と呼ぶ者あり）　という温かい先輩もいる中で、冷たい視線を浴びながら、少しだけおつき合いをください。　二つの質問をいたします。　まず一つ目は、これからの高齢者医療や介護についてです。　高齢者医療と介護は、高齢者の増加に伴って国民の負担なしにその制度維持が困難なところまで追い込まれてしまいました。国は膨らむ一方の医療費や介護費を抑制するために、医療、介護ともに在宅ケアへとシステムさせております。ことし４月から診療報酬改定では、在宅医療を強化するために約1,500億円、介護報酬改定では、在宅での地域巡回型24時間体制の介護サービスが導入される予定であります。このように医療、介護を在宅へと誘導する一方で、これまで国は介護事業において、参酌標準と総量規制によって施設、居住系サービス量の制限を行うことで費用の削減を図ってきました。ちなみに、参酌標準とは、要介護２から５の認定者数のうち、施設、居住系サービスの利用者の割合を37％以下に抑え、介護保険３施設及び介護専用の居住系サービスの適正な整備をすることであります。そして、総量規制は字のごとく、介護保険事業計画に定めた定員数の総量を規制するものであります。無尽蔵に支出が膨らむことに問題があることはじゅうぶん承知しておりますが、37％の参酌標準と総量規制を遵守する介護計画を立案すること自体が、不十分な施設等整備計画によって、皮肉なことにかえって入所待機者を計画的に生むことになっています。一部の要介護者は施設で介護するが、残りは費用の少ない在宅介護で、入所待機者を容認する姿勢を国はとっているのです。国は2012年に参酌標準37％撤廃を決めた一方で、次のような基本的考え方を地方自治体に示しております。在宅サービスと施設等サービスのバランスの取れた整備を進めるという方針を変更するものではなく、地域においてその実情に応じた基盤整備が責任を持って行えるようにしたものであると述べております。参酌標準37％の撤廃を決定しながらも、在宅と施設サービスのバランスのとれた整備方針には変更がなく、地方が責任を持てと言って指導しております。事実先日の議員全員協議会での第５期廿日市市介護保険事業計画の説明の中で、現在40％を超えている廿日市市の参酌標準を平成26年に37％、将来は35％にしたい旨の説明がありました。これから団塊の世代が前期高齢者、後期高齢者となり、要介護者の増加が明らかな状況下で、要介護２から５の認定者数の37％、将来は35％分しか施設、居住系サービス整備がなされないということになります。これは要介護者が将来増えることが分かっておりながら、認定者数の35％分しか施設の整備をしないと言っているわけです。すなわち施設入所待機者や介護難民の数は、要介護認定者が増えれば増えるほど増えてしまい、これを容認し、介護計画と称して入所待機者増加容認計画を立案しているようなものです。これからますます高齢化が進展する中で、このような計画が公然と作成され、進められることに憤りを感じるのは私だけでしょうか。確かに財政ひっ迫のこの時期、負担と給付のバランスを保つことは重要なことであることは認識をしております。しかし、参酌標準が撤廃される今、そのバランスをどこでとるのかは自治体の意思で決まることになりました。市長の掲げる品格のあるまちづくりは、介護施設入所待機者や介護難民が増える計画を市自らが立案、そして容認することにあるとは到底思えません。市民の苦しみや本当の願いは何であるのかをもう一度思い描いてほしいものです。　ここで次の４点について質問いたします。　１点目、介護施設の入所希望者と待機者の現状と将来見通しについて伺います。　２点目、高齢者医療や介護について、市民の要望をどのような方法で把握し、市民の望んでいることは何であると認識しているのか、伺います。　３点目、公費削減のため、医療や介護を在宅で行う国の方針であるが、歴史的に見ても核家族化が進み、在宅介護に限界があるからこそ公的施設の整備を行なってまいりました。また在宅介護に戻れとの方針なのでしょうか。これで本当に市民の要望にこたえられるのか、私は問題解決にならないと考えますが、見解を伺います。　４点目、参酌標準が撤廃された後、市民の要望実現と入所待機者の削減に向けて、負担と給付のバランスをどのように考えているのか、伺います。　次に、国民健康保険の今後と財政計画について質問いたします。　介護と同様に国民健康保険制度は、制度維持が困難なところまで追い込まれてしまいました。本市の国民健康保険も赤字であり、国保積立金も残りわずかとなってしまいました。国の制度不備が一番の原因ではありますが、本市の高齢化の進展と合併が国保基金の取崩しの引き金となったのは確かであります。ここ数年は財源不足を補うために、一般会計から１億円から２億円の繰入れと、３年連続の国保増税で対応してきました。その３年間で１人当たり約２万円の増税を市民に課してきました。来年度も国保増税の検討をされたようですが、来年度は前期高齢者交付金が多く、４年連続の増税は回避できました。経済が悪化し、デフレが続き、市民生活が大変なこの時期に、国は消費税の導入を計画し、年金カットなど市民生活を無視したような政策ばかりが横行しています。そこに市が追い打ちをかけるように国保増税を行うことにでもなれば、市民生活を窮地に追い込むことにもなりかねません。昨年示された中期財政運営方針は、市の財政健全化に向けた重要な計画ではありますが、国も市も増税、増税で、自分たちの財政規律だけが大切で、市民の苦しみを考えず、市民の生活を窮地に追い込むことは許されません。今地方自治体おのおので国民健康保険の維持が困難になってきたことにあわせて、県単位での国保一本化が進んでおります。県での国保一本化までの数年間に限り、平成23年度決算見込みの積立金約78億円の一部を投入し、県内で最も高い国保料を増税せず、市民の生活を守ることも大切なことと考えます。　そこで、３点の質問をします。　１点目、中期財政運営方針に国保増税が既に織り込み済みであるように見受けられますが、どのように反映されているのか、伺います。　２点目、県で国保の一本化が進んでいるようですが、その進捗状況と将来の見通しを伺います。　３点目、当初の中期財政運営方針では、平成23年度末に10億円の積立基金残高がありましたが、新計画では最終年度で約63億円ほどになる見通しと聞いております。県での国保一本化までの数年間に限り、財政調整基金の一部を取り崩して、この大変な時期の市民生活を支える考えはないか、伺います。　以上でこの場の質問を終わります。 178 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 179 ◯議長（角田俊司）　市長。 180 ◯市長（眞野勝弘）　藤田議員のご質問にご答弁を申し上げます。　２問目の質問をわたしから、１問目は福祉保健部長からご答弁を申し上げます。　国民健康保険の今後と財政計画について。　まず、１点目の中期財政運営方針に国保増税はどのように反映されているか。　高齢化の進行に伴う医療費等の増加により、国民健康保険財政は年々悪化しているため、財政の安定化に向けて、平成21年度から３年連続で保険税を約２億円増税してきたとこでございます。中期財政運営方針の策定に当たっては、医療費は今後も増え続けることを前提に、国民健康保険特別会計で生じる収支不足のうち２億円を増税で対応し、残りを一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すように計上しております。　次に、２点目の県での国保一本化についての状況でございます。　広島県では平成22年12月27日に、広島県国民健康保険広域化等支援方針を策定し、県内市町と広域化等の議論を進めることとされておりましたが、現在まで収納率目標しか定められておりません。そのため、来年度６から７市町を県が選定したワーキンググループを設置し、財政運営に関することや保険税の賦課方法、税率などの標準設定などについて検討し、最終的に全市町が構成する全体会議で決定することとされております。現時点での医療制度改革についてのスケジュールについては、後期高齢者医療制度廃止後、施行準備期間を経て、平成27年度に第１段階として、75歳以上の国保加入者を県単位で運営することとし、第２段階として、全年齢での県単位化を平成30年度ごろの実施と想定をいたしております。　次に、３点目の財政調整基金などを投入して国保料の値上げをしない考えはないかということでございます。　国民健康保険は、国民健康保険法で特別会計を設置して経理をすることと規定されており、その支出を賄う財源の負担も法律等で定められております。一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出す経費は、国民健康保険法や毎年の地方財政計画で規定されており、国民健康保険の事務費に係るもの、出産育児一時金に係るもの、国保財政安定化支援事業に係るもの、保険基盤安定制度に係るものについて繰り出すこととなっております。また、特別会計で支出すべき額から、国県支出金や一般会計からの繰入金等を除いた部分を被保険者が税として負担することとなっており、医療費が増加し、財源が不足する場合も、この税で賄うべき基準に応じて税率を改正することが原則であると考えております。しかしながら、現在の厳しい経済状況のもとで、本市の国民健康保険特別会計の収支不足を基準どおりの増税で対応した場合の被保険者の生活への影響を勘案して、現在は一般会計からの基準外の繰出しを行なっております。この一般会計からの基準外の繰出しは、法定外の臨時的な措置であり、他の社会保険の加入者との均衡にも配慮する必要があり、特別会計の収支状況や社会経済の状況などから、増税が被保険者の生活に与える影響などを総合的に勘案して、繰入額を慎重に判断する必要があると考えております。 181 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 182 ◯議長（角田俊司）　福祉保健部長。 183 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　大きな１番目のこれからの高齢者医療や介護についてということにお答えを申し上げます。　まず、(1)の介護施設の入所希望者と待機者の現状と将来見通しでございます。　県が平成23年７月１日時点で、県内の施設に対して実施をしました特別養護老人ホームの入所申込み状況の調査によりますと、廿日市市内の５施設に1,233人、市外の36施設に210人、計1,443人が入所申込みをされておるという状況でございます。この1,433人の申込者のうち、在宅で待機している高齢者は402人、このうち要介護３以上のかたが223人になりまして、このかたが実質的な特別養護老人ホームの待機者であるというふうに思っています。このため本市では、第４期介護保険事業計画、現在の計画でございますが、これにおきまして定員25名の地域密着型特別養護老人ホーム、これを宮島圏域に１か所整備を行い、ことしの４月に開設することになっております。また、現在策定をいたしております第５期介護保険事業計画におきましても、地域密着型の特別養護老人ホームを二つ、２施設の整備を進めるように計画に盛り込んでございます。これらの整備によりまして、77人の待機者は解消が可能となるという見込みでございます。また、今後の待機者の見込みということでございますが、現在の介護認定者に対して特養の待機者の割合というのを計算をしますと、毎年30人ぐらいずつ増加すると、従って向こう３年間で約90人ぐらい待機者が増えていくというふうに予測ができます。　(2)の市民の要望をどのような方法で把握をしておるのかというふうなお尋ねでございます。　昨年２月、市内に居住する高齢者に対しまして、日常生活圏域ニーズ調査というのを実施をしました。これは厚生労働省が示したモデル調査項目を中心に実施をしたわけでございますが、このかたは現在介護保険サービスを実際に受けているかた200人、それから65歳以上の一般の高齢者のかた、無作為で800人、計1,000人のかたに対してアンケート調査を実施をしております。このアンケート調査の結果でございますが、約80％の人が配偶者等、家族と同居をしておられます。独り暮らしの高齢者は15％ぐらいです。この調査におきまして、将来介護を受けたい場所に関する設問でございますが、自宅で介護を受けたいというふうにお答えになっているかたが約18％、独り暮らしや老老介護が不安なんで、特別養護老人ホームとか有料老人ホームの施設に入りたいという人が約16％、残りの60％ぐらいの人はまだよく分からないというふうに回答をされておりまして、今後その現在地に住み続けることに不安を抱きながらも決めかねておるというような状況だと思います。従って、第５期介護保険事業計画には、高齢者が要介護の状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活が続けていただけるように、地域包括ケアというのを充実強化をするということを国も掲げておりますし、本市としてもそれを基本目標として取り組むことにいたしております。同時に、施設整備に当たりましても、現時点でご紹介いただきましたように、参酌標準を超えておる施設の整備状況でございますけども、地域密着型の入所施設の整備計画を掲げまして、同時に重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活というのを支えるために、新たに作られました定期巡回・随時対応型訪問看護サービスというのを計画に盛り込んだところでございます。　(3)の在宅介護というのは、市民の要望にこたえているのかという質問です。　先にもご紹介しましたが、第５期介護保険事業計画の策定における国の指針というのは、高齢者が要介護になっても、できる限り今の地域で生活を続けるという在宅介護重視型でございます。従って、介護、予防、医療、生活支援、住まい、この五つの支援を一体化して提供する地域ケアに取り組みなさいというのが国の指針でございます。本市も先ほど申し上げましたように、その指針に沿って策定をいたしております。現時点での本市内の高齢者がいる世帯が、先ほど言いましたように、80％のかたが家族等と同居をしておる状態ということでございますので、少なくとも平成26年度までの第５期介護保険期間中については、在宅サービスの充実を図ることによって対応できるというふうに思っています。しかしながら、次の第６期あるいは第７期の計画期間ということを考慮いたしますと、介護状態になることを少しでも遅らせるというような介護予防の事業に力を入れた事業に取り組んでいくことが必要であろうというふうに思っています。同時に、将来的には介護対象者が増え、サービス量が増え、介護給付費は上昇し、結果として保険料も上がり、ひいては公費負担が増加する、市の財政圧迫になると、こういうことは当然に予測されます。と同時に、今回介護保険料の改定もお願いをしておりますが、ぼちぼち各自治体で保険料の格差というのが大きく出始めておりますので、制度の在り方につきましても、市長会等を通じて国に要望していく必要があるなというふうに思っています。　最後に、四つ目の入所待機者の削減に向けて負担と給付のバランスをどのように考えているのかというお尋ねでございます。　第５期介護保険事業計画におきましては、国の参酌標準は撤廃をされたということでございますが、広島県におきましては、この参酌標準を施設整備目標値と表現を変えまして継続をされることになっております。本市の施設整備水準は、現時点で37％を超え、40％近くになっておりますけども、実は計画策定の過程の中で、担当者レベルにおきましては、県との協議で、廿日市市は一切そういう施設整備はまかりならんと、こういうふうなことでございました。しかしながら、本市としては、特別養護老人ホームの待機者、先ほどご紹介しましたような人数がおりますし、また圏域別に見ますと、吉和の辺りとか、かなり施設の配置状況もばらばらでございますので、県の方にそこら辺の事情をよくよく説明をして、先ほどご紹介しましたような施設を計画に盛り込むことができるようになったわけでございます。本市としましては、市民のニーズに応じた介護サービスの充実に優先的に取り組みたいという方針でございますが、施設の整備というのは、介護給付費とか介護保険料を上昇させるという要因にもなりますので、施設入所と在宅サービスの割合というのは、やはり国が申すように配慮をしながら、介護保険料とのバランスも考えて介護体制を整備していく必要があるというふうに思っています。　以上でございます。 184 ◯８番（藤田俊雄）　議長。 185 ◯議長（角田俊司）　はい、藤田俊雄議員。 186 ◯８番（藤田俊雄）　それではですね、これは国保そのものというより、わたしが今回質問いたしましたのは、要は財政との絡みでもう少し国保に、繰入れを行なったらどうかということを申し上げてるわけです。というのは、今お話があったのは、中期財政運営方針で２億円ですか、これ最後まで合計して２億円ですか、これは、１年ですか。ということは、１年、２億円で、最後は４年あるんか、８億円ですかね。わたしがお聞きしたいのは、要は既に廿日市市の国保料は非常に高い。これはわたしも、住民のかたからよくお聞きするんです。どうなっとるんかと、３年連続値上げして、この４年目も今回やろうとしたわけですよね。ただ、これは交付金のお金もあったし、それを市長が頑張ってもらって、今回とにかく見送ろうという決断をしてもらったと、このことについてはわたしは担当課も市長も非常に高く評価しているわけです。ただ、この国保そのものについては、もうこれ制度の問題であって、地方の一都市がどうこうできる状態ではもうないというのも、皆さんここにおられるかたが分かっておられると思うんです。ただ、そうではあったとしても、実際にもう消費税は上がる、年金は切る、もうむちゃくちゃのことが今行われようとしている中で、またこの高い国保税を上げていくんかと。要は、じゃ市民の生活ちゅうのは一体どういうふうにして守っていくのか。それは市としては、受益者負担、財政規律を守る、それは大きな目標はある、分かってます、わたしも。だけど、市民からしてみれば、財布は一つなわけですよね。国からの増税も一つ、市からの増税も一つ、結局それを分かっておりながらやるのかというとこを今回聞いてるわけです。特に、県からの75歳以上の、平成27年ですか、一本化が、平成30年が全世代対象。例えば平成27年まで例えば支えたとしてもですよ、２億円で３年、６億円、４年、８億円、今財調は何ぼあるんか、30か40億円ぐらいあるんですかね、ちょっとわたしも数字覚えてない。そんなもんだと思うんです。ということは、例えばそれを、短期間頑張って支えるという考え方があってもいいんじゃないかと。だから、もっとはっきり言えば、中期財政運営方針が既に国保の増税を決めて、こういう形でもう進んでくる、財政規律を守っていくんだということが既にもう既定路線になっていると。要するに、ここはもう少し考える必要があるんじゃないかというふうに今回の質問をしたわけです。ですから、８億円全部を基準外から繰入れというのもむちゃくちゃな話かも分かりませんが、少なくとも県下で一番高いこの国保税を、何としてでも下支えを、しばらくの間していただきたいと。もう一度聞きます。このことについてどう考えられますか。 187 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 188 ◯議長（角田俊司）　分権政策部長。 189 ◯分権政策部長（大島博之）　国保会計で今多額の財源不足が生じてるということでございます。それで、今国保会計で言う歳入の話が中心に出てるわけですけども、国保会計の中では、一つにはやっぱりこの財源不足を少しでも解消するためには、いかに医療費も抑制していくかというようなこともございます。それで、それにつきましては、これまでもジェネリックの医薬品の普及でありますとか、健康増進事業への取り組みなど、こうしたこともやっております。そうしたこういう、そういった歳出を何とか抑制するというような抑制策をとっても、それでも生じる財源不足については、原則としてやはり基準に応じて、被保険者の方に負担していただくということだろうと思っております。今国民健康保険特別会計の話ですから、はじめに市長が申しましたように、他の社会保険、例えば共済もございますから、そういったとこの均衡といいますか、そういったこともやはり市全体として考えた場合には、勘案していかないといけないことではないかなというふうには思ってます。ですが、これは答弁の繰り返しになります。市長も申しましたように、現在の厳しい社会経済情勢の観点から、増税がかなり被保険者のかたの生活に影響を与えるということは分かっておりますので、その辺りのことは、先ほど言いました歳出の抑制、それから歳入の見込み、そういった毎年の状況を総合的に勘案して、繰入れの判断をさせていただきたいというふうに思っております。 190 ◯８番（藤田俊雄）　議長。 191 ◯議長（角田俊司）　はい、藤田俊雄議員。 192 ◯８番（藤田俊雄）　ですから、当然歳出の抑制だけじゃないわけですよね。ですから、そこでなくて、要は医療費がかかるからそれを抑えていくんだというのはそれは当たり前で、財政規律を守るのも当たり前、それは当たり前のことなんです。そのために部長はいるわけですから。ただ、わたしが申し上げたいのは、それを分かった上で、今の市民の生活をどういうふうに考えるんですかと、それも永遠にやれというわけじゃないわけですよね。本当に困ってる、だからそれを短期でも支える意思というのは、これは正にわたしは市の意思だと思うんです。ですから、ここのことは、財政規律が一番じゃない、だけど財政規律も守らなきゃいけないけど、やはりこういうこともきちんとしなきゃいけないと。財政が大変なのも分かった上でこういう話をさせてもらってるわけです。一つは、ほかの保険との絡みも言われますが、だけど一番弱い国保ですよね、特に値上げをすれば、特に国保については、低所得の人に対しての非常に割引といいますか、どういうんですか、これが非常に大きなものになってるから、実際にはある一部の国保の加入者の人がその値上げ分を負担している事実もあるわけですよね、実際には。全くこんなもん公平でもない。だから、かといって低所得の人の率をね、上げろと言ってるわけじゃないんだけど、だからそんな何もかもが公平にできるということはないわけで、だから政策としてもう少し市民の生活を考えた財政の在り方があってもいいんじゃないかという思いなんですが、もう一度答弁をお願いします。 193 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 194 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 195 ◯分権政策部長（大島博之）　答弁の繰り返しになって申し訳ないんですけど、社会経済情勢辺りは、市長の政策判断ということもありますので、その辺をよく考慮して、繰入れについては考えていきたいというふうに思っております。 196 ◯８番（藤田俊雄）　議長。 197 ◯議長（角田俊司）　はい、藤田俊雄議員。 198 ◯８番（藤田俊雄）　それでは、介護について再質問します。　松田部長も今年度限りということで、定年がもう近いということで、議会でこうして質問させてもらうのもきょうが最後、わたしは最後になるので、ちょっと松田部長にちょっと本音のところをちょっと聞きたいと思います。　まず、市民が本当に望んでいるものは一体何なのかと、介護ですね、今回聞きたかったことは。要は市民が一体何を望むのか、アンケートの結果はわたしも配ってもらいましたから、よく分かっております。意外と在宅が多いのもちょっとびっくりしました。ただ、あのアンケートを見た中で分かったのは、まだ皆何もほとんど考えとらんという人がほとんどだったということです。せっぱ詰まった人は、在宅か、施設かというと、じゃどうなんかというところは全く問われてないし、例えばサービスと、負担、例えば負担は増えたとしても、そういう施設が欲しいのかどうか、こういう設問も全くないわけです。要は、市の都合の悪いところはほとんど聞いとらんのです。これ聞いたら分かったのは、国からのアンケートの内容をそのまま聞かれたということなんで、そうかなというふうな気もします。だから、本当に市民が望んでいるものは一体何なんかと、介護で、本当に在宅で介護ができるのかと。例えばうちの団地辺り、今非常に老老介護が進んでて、じゃ子どもと一緒に住んでるんかと言えば、そういう家庭もだんだん少なくなってくる。特に、夫婦二人で住む家庭はこれから増えてくる。そういう中で、二人とも元気でおりゃいいんですが、片一方が亡くなった場合にじゃどうするんだと、片一方が倒れたときにどうするんだというのは非常に皆不安に思っているわけです。そんな中で、今国が進めているのは、医療も介護も在宅でというわけです。わたしは、この向こうに透けて見えるのは、結局経費の削減かと、もうこれが見えてしょうがないわけです。経費を削減するために、居宅、在宅で医療、介護をやれというふうに思えてしょうがないわけです。それで、部長に聞きたいのは、参酌標準もそうですが、廃止をされるというて聞いて、県は…… 　　　　（「まかりならん」と呼ぶ者あり）　うん、まかりならん、そのとおりです。目標……

　　　　（「施設整備目標」と呼ぶ者あり）　ええ、目標値として生きてるちゅうわけですよね。国はやめると言うとるのに、県は生きてる。一体これはどういうことなんかとわたしも聞きたいんです。ただ、地方の行政としては、上位官庁の、指導をむやみにけるわけにはいかない、その板挟みというのは当然あるんだろうと思うんです。でも、そんな中で、今整備が40％ですかね、37％を超えて、県の方から非常にぐずぐず言われていると、非常に頑張っておられるのはわたしもよく分かります。ただ、そういう板挟みの中でも、本当に市民が欲しがってるものは何なんか、わたしはそこのところを、一度部長に聞いてみたいんです。それともう一つは、そういう行政の板挟みですよね。長い間やってこられて、この連続だったんだろうと思うんですが、その辺りの苦労も含めて今の話をちょっとご答弁ください。 199 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 200 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 201 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　何か発言のチャンスをいただいたようなことでございますが。おっしゃっていただきましたように、お金で介護サービスが左右されるというのは非常に寂しい感じだなというふうに思います。やはり今国が議論していただいておりますような社会保障と税の一体改革というのは、是非とも進めていただきたいというふうな感じがあります。　それから、県が参酌標準の類似のことを言っておりますけども、廿日市市がそういう施設を作りますと、当然保険料にはね返る、その保険料というのは、半分は実際にサービスを受ける人ですが、その半分は公費。その公費は50％ですけど、その50％の半分が国で、４分の１が県で、地元の市が４分の１、そういうことで非常に県の方も発言力があると。ちょっと本音を申し上げますと、特別養護老人ホームを結果として25人の規模のやつを二つほど県の方に無理やり頼み込んで入れたんですけども、この計画を作る際に業者さんから、廿日市に特別養護老人ホームを作るかたは手を挙げてくださいいうて事業者参入アンケート調査というのをしてるんですね。このときには70人規模の特養というのが希望です。やはり社会福祉施設というのは、それぐらいの規模でないと事業者としても採算が合わないというのが実態のようですね。じゃ今回吉和の方に特養が25人で計画はしましたが、実際に出てくれるのかというのは非常に不安があります。ただ、裏づけをもっと計画をしますんで、業者さんの頑張りに期待をしたいわけでございますが、そういった国の方針というのは、やはり地元の市としては、逸脱して一生懸命頑張ったとしても、なかなかその枠を外れ切れないというところがあります。その枠の中で精一杯市民サービスのニーズを把握をして取り組んでいくというふうなことであります。　また、先ほどもちょっと言いましたけども、もうそろそろ市町村単位でこの介護保険の制度を維持していくというのが、各市町でばらばらの状態になっています。国保が正にその状況でございますけども、恐らく将来的には一元化というのは必要ではないかと思いますので、今からその準備が必要じゃないかなというふうに個人的には思っています。　以上でございます。 202 ◯８番（藤田俊雄）　議長。 203 ◯議長（角田俊司）　はい、藤田俊雄議員。 204 ◯８番（藤田俊雄）　今回の介護のことについては、今部長がおっしゃったように、国、県の指導の枠を超えてやるのは難しいというのはわたしもよく理解はしておるんです。ただ、うちのまちの状況を考えたら、団塊の世代はこれからどんと増えてくる。彼らは含めて、非常に大きな税金を働いておる間落としてたわけですよね、このまちに。それでこのまちの整備ができたわけです。じゃ介護を受ける段階になったら、今度は制限をかけられて、増えるのにもかかわらず率は落とす、待機者は増えていく、こういう状況が見過ごされていいのかどうかということですよ。言葉は悪いですが、中東とか、北アフリカの方で民主化を求める住民を撃つ指導者がいますが、それはどんどん国民は死んでいきますが、だけど言葉をかえれば、介護の難民を、おるのにわざわざ国、県と一緒になって、見過ごしていく、余って増えてくるのにそういう施設を作れない。じゃお金がかかるから駄目なんだという話になるのかということです。だから、ここは矛盾も分かった上で、部長、最後ですから、本音のところをちょっと聞かせてもろうて、わたしは終わりたいと思います。 205 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 206 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 207 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　再度の機会をいただきましてありがとうございます。もう端的に言うと、自己防衛が一番だと思うんですね。要は病気にならない、介護を受けるのをできるだけ遅くする。我々ができるとすれば、そこを一生懸命力を入れると。やはり最後に施設があるというのは、やはり安心のシンボルでございますので、数が多いければ、それにこしたことはありませんけども、さっきも言いましたように、業者の方も口をあけて、施設を作って、そこに人が入ってなかったら商売にならないわけですから、余り沢山あり過ぎてもということでございましょうから、我々とすれば、さっき言いましたようなむしろ健康づくりといいましょうか、そちらの方に行政としては力を入れていくべきではないかなというふうに思います。　以上でございます。 208 ◯議長（角田俊司）　第25番有田一彦議員の発言を許します。 209 ◯２５番（有田一彦）　議長。 210 ◯議長（角田俊司）　はい、25番有田一彦議員。 211 ◯２５番（有田一彦）　対面式になりましてはじめてこの席に着きますけども、顔を上げれば議長と局長の鋭い目がこちらを向いております。わたしはやっぱりこうして来ていただいた皆さんのお顔を見ながら、あるいは議員の皆さんの反応を目で確かめながら、以前のように壇上でやるのがいいんじゃないかなと思っておりますけれども、きょうはわたしに与えられた１時間とちょっとの時間、おつき合いを願いたいと思います。　どなたも皆決まり文句のようにお話をなさっておりますけれども、あの大震災から早くも１年、本当あっという間の１年ですけれども、日本中の多くの人たち、日本というより世界中の人たちがあの被災された人たちのために様々な行動を起こしておられます。この廿日市市役所からも多くの職員さんがボランティアで出掛けられましたし、またこの議会の中からも何人かの人が応援に駆けつけておられます。本当に頭の下がる思いがいたします。ただ、今のテレビ、新聞等を見ますと、これは３月４日の某新聞の見出しなんですが、「がれき搬入86％の市町村が難色」というのが出ております。これ見てると、がれきを受け入れようじゃないかというような発言をした知事さんのところには、多くの人がなだれ込んで、袋だたきと言うたら言葉が悪いですが、抗議行動をしているというような姿も報道されました。一体日本人の心というのがどっちなんかなと、苦しんでる人を見て何としても助けてあげようやというのも日本人であるし、じゃ助けてもらうのにがれき持って帰って処分してくれんと言うたら、いやそんなもの放射能が入ってたらというんで拒否してしまう。何か裏と表がすごく分かりにくい。これからわたしたちがいろんな事業を考えるときに、上辺の総論といいますか、それと実際に行う各論との差、大きな差があるんじゃないかなというところでございます。この前は「絆」という字をわたしたちは選びましたんで、これがこの「絆」が本当の日本人の心を表す言葉というふうな感じを持って一般質問に入りたいと思います。　わたしは３件についてお尋ねをいたします。　まず１件目は、この東日本大震災を踏まえ、津波を想定した本市の防災計画についてお尋ねをいたします。　この件につきましては、震災以来多くの議員さんがそれぞれの角度から質問をされております。どこかの議員さんのように丸写しで原稿を読み上げるようなことはいたしませんけれども、この春にも報告が出されるであろう内閣府の有識者会議において、こちらをにらんでの質問をさせていただきたいと思います。　昔から備えあれば憂いなしと言われていますように、二度と再びこのような大惨事に見舞われないようにわたしたちは常日ごろから備えをしておかなくてはなりません。新聞によりますと、東海・東南海・南海の巨大地震に関し、内閣府の有識者会議がまとめた中間報告では、震源域が従来の約２倍に広がったとの発表がありました。瀬戸内海沿岸に震源域が近づいたということで、広島県、山口県、そして岡山県で想定される被害が大きくなるのは必至、各県はこの春にも有識者会議が示す想定震度や津波の高さを踏まえて地域防災計画の見直しを進めると、このように報道されております。今まで３県の地域防災計画では、東海を含めた３連動地震は考慮しておらず、現在広島市で震度５強、福山市における津波は最大で1.1メートルというふうに予測をされておりますけれども、想定が大きく上回る可能性があります。現に広島市においては、津波で堤防が壊された場合、市の中心部が１メートルから３メートル浸水するとの今までの想定を、これから最大の浸水５メートルというふうに改めております。そこで、この春、有識者会議がどのような数値を出すかによって対応がかなり違ってくるとは思いますけれども、廿日市市の地域防災計画に示される次の項目について、見直しがなされた後の回答のできる範囲でお答えをいただければと思います。　一つ、瀬戸内海で想定される津波に対する防災計画は、どこをどのように修正されるのか。　二つ、想定される津波が発生した場合、被災する区域は把握できているのか、またその区域の中で避難場所として指定されている場所、建物の安全性は確保できているのか。　三つ目、各地で自主防災組織が活発な活動をされておりますけれども、津波に対してはどのような対応をなさっているのか、特に保育園児や小学生、あるいは障害者や高齢者など社会的弱者、言いかえれば災害時の要援護者への対応はどのような取り組みになるのか。　四つ目、東日本大震災での教訓で、大規模災害から被害を最小限度にとどめ、仮に被災しても迅速な復旧がなされるために市はどのような対応を考えているのか。　以上、津波に関しては４点についてお尋ねをいたします。　大きな２番目として、健康都市宣言のまち廿日市市ということを目指してということについてお尋ねをいたします。　第５次廿日市市総合計画の基本目標は、健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいちというふうになっております。この度の後期基本計画策定に係る市民アンケート調査結果の中で、まちづくりの重点施策を見ますと、高齢者や障害者などの孤立化を防止するような環境づくりの促進、あるいは減少型の人口見通しを前提に、すべての人が暮らしやすい条件づくりを強化する、そして他のまちより優れた子育て支援を行い、対象世代の市への流入を促進するといった項目に関心が寄せられております。市としては、これらの声に着実にこたえていかねばなりません。第５次総合計画の基本構想における世界遺産を将来につなぎ、多彩な暮らしと文化をはぐくむ都市としての方向性のもと、市民が安全で快適に暮らせ、他の都市から多くの人たちが集まってくる、このような都市づくりの具現化に本市としては一体どのように取り組んでいけばよいのでしょうか。その具現化の一つとして、健康はつかいち21、別名、ハツラツはつかいち、これがあります。医療関係者、学識経験者、そして市民代表などの多くの策定委員のかたがたのご苦労の跡がうかがえますけれども、この中で市長は次のような思いを語っておられます。近年少子高齢化が進む中で、生活習慣病で医療機関の診療を受ける人が増加しており、一次予防や健康寿命の延伸がますます重要となってきています。そのため、市民、地域、行政がそれぞれの役割を持って、食生活、運動、休養などを中心とした生活習慣の改善や健康づくりの環境整備を具体的に進めたい。そのために健康はつかいち21を策定した。このハツラツはつかいちです。とても大切なことであろうと思います。ただ、わたしが今回申し上げる健康都市宣言のまちというのは、もう少し枠が広いといいますか、全市的な取り組みを目指しております。実はこのハツラツはつかいちの中に健康づくりの考え方というのが書かれております。ちょっと読みますけれども、「今までの健康づくりは、病気にならないようにする知識や技術を提供し、後は個人の努力に任せているところがありました。しかし、健康とは周りの社会環境に大きく影響されるため、これからは従来の活動に加え、豊かな人生を送ろうとしている個人に対して、健康づくりをしやすくする支援的な環境をみんなで作っていくことが大切です。ＷＨＯが提唱したこのような考え方をヘルスプロモーションと呼びます」と、このハツラツはつかいちの真髄といいますか、中心的な考え方がこのように書かれておるわけですけれども、これをもうちょっと発展させたものが健康都市であろうと思います。書かれている言葉こそ、それぞれのまちで異なりますけれども、目指す方向は全く同じものであろうと思います。今日本のあちこちでこの健康都市宣言が行われ、それぞれの市町に合わせたプログラムづくりが行われています。自然環境、歴史、文化、そして財政、あるいは経済状況から人口分布に至るまで、条件がそれぞれ異なる自治体が、それぞれ独自の立場で市民や様々な団体とスクラムを組んで健康まちづくりに取り組んでいます。本市においても、是非市民との協働による健康のまちづくりを第５次総合計画の基本目標の具現化として位置づけられるよう祈念して、以下のことをお尋ねいたします。　１番、第５次廿日市市総合計画の基本目標の１番に、健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいちと基本構想が述べられています。具現化を図るためのまちづくり指標にも示されており、大いに成果を期待したいところですけれども、全市的な取り組みに進めるための方策をどのように考えられるか、お聞きをいたします。　２番目、全国各地で取り組みが検討されているこの健康都市宣言は、市民の健康増進をまちづくりの中心に置きながら、行政として健康を取り巻く環境づくりを進めていくものであり、本市としても検討に値するものと思いますし、是非とも立ち上げていただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞きします。　３番目の問題は、中山間地域における活性化策を観光あるいは環境といった視点で考えると、何か活路が開かれるのではないかと思い、お尋ねをいたします。　一般質問によく出てくる中山間地域ということになりますと、いつも高齢化、担い手不足、田畑や森林の荒廃、有害鳥獣対策などなど、もう聞くだけで暗い気分になってしまいそうなタイトルが並びます。残念ながら、第５次総合計画にも大きな活字は見当たりません。わずかにひろしまの森づくり事業、そして吉和地域の森林文化創出拠点が書かれているくらいかと思います。がしかしながら、国の支援がないからといって手をこまねいているわけにはいきません。少しでも中山間地域の活性化に、行政はもとより、全市民が知恵を出し合っていかなければならない問題であろうと思います。　まず、１番目としまして、耕作放棄地への対応についてお聞きしたいと思います。　農水省が行なっている農林業センサスによりますと、中国地域の耕作放棄地は2005年で約３万9,000ヘクタールと、10年間で2.6倍、全国平均を上回って増加、広島県の耕作放棄地率を見ても、全国平均の10.7％に対して25.5％と非常に高い数値を示しております。中国新聞の2010年４月、ちょっと古い記事ですけれども、東広島の耕作放棄地というタイトルで調査結果を報じておられます。「東広島市内の耕作放棄地の76％に当たる264ヘクタールは既に荒廃が進み、農地として利用不可能なことが市の調査で分かった。荒廃状況の詳しい調査ははじめて。市は今後、土地所有者と耕作意欲のある個人や団体とを仲介するなどして農地保全を進めたい考えだ」とこのように書かれております。あの米どころの東広島市がこの状態ですから、山また山の我がまちの態様はおおよそ予想がつきます。過疎を逆手にとる会というのがありますが、正に廿日市も地域特性をじゅうぶんにいかした取り組みが求められるところではなかろうかと思います。　そこで、本市の耕作放棄地の現況、そしてその解消に向けての市及び農業委員会の活動状況をお聞きしたいと思います。　農地に引き続いて、２番目として山に関しても同じような質問をしたいと思います。　ここの市役所から周りを見ますと、松枯れと繁茂した孟宗竹だけが何かしら元気で、あとは雑木ばかりがどうでもいいように伸びている。こういった風景を見て、この山を整備して生計を立てて、女房、子どもを養っていこうと考える若者は一人としていないでしょう。では、佐伯や吉和地域できちんと整備された杉やヒノキの植林の状況を見ればどうでしょうか。いや、やっぱり多くの若者は首をかしげ、横を向いてしまうかもしれませんが、何人かは腕組みをして、ここで頑張ってみるかなと将来を考えてくれる人もいるかも分かりません。今の日本経済の中で、都会にさえおれば何らかの職に就ける、もうそんな時代でもないでしょう。国土の３分の２が森林という日本、この森林こそが自然環境や水資源のかん養をはじめ、多くの役割を果たしています。この多面的機能を失わせることのないように、それをしっかり頭にたたき込んで、山を守り、活性化する策を立ち上げなくてはいけません。市が単独でできる方策は余り期待できないかも分かりませんけれども、ソフト面で考えれば、荒廃森林の活性化に何かできるものがあろうと思うわけですけれども、いかがでしょうか。　最後の３番目として、中山間地域における景観づくりということについてお尋ねをいたします。　本市では先の議会で景観条例案が提出されました。西中国山地から宮島に至るまで、廿日市市全域を対象とした条例です。360万人もの観光客が世界遺産の島を訪れてくださるわけですから、是非とも宮島以外の観光スポットも訪れていただきたいものです。本市内には景観のみでなく、文化的にも歴史的にも様々な価値あるスポットがあります。中山間地域にも当然人の心に潤いを与えるスポットがあります。観光の目線からとらえればまた違った展開が開けようと思いますが、皆さんのお考えをお聞きいたします。　以上、この場からの質問を終わります。 212 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 213 ◯議長（角田俊司）　市長。 214 ◯市長（眞野勝弘）　有田議員のご質問にご答弁を申し上げます。　２点目をわたしから、１点目は堀野副市長、３点目は環境産業部長からご答弁をいたします。　健康都市宣言のまち廿日市市を目指したらどうかというまず１点目の全市的な取り組みに進めるための方策をどう考えるかという質問でございます。　第５次総合計画において、健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいちを基本目標として、安心・安全、環境、人権、健康、福祉、医療、子育て、交流、定住、生活基盤整備などの各項目を重点的取り組みとし、それぞれにまちづくり指標の目標、目指そう値を設け、各事業を積極的に進めております。基本目標を実現するため、後期基本計画においては、住み続けたいまちづくりを目指して各施策を展開し、目指そう値の達成目標に取り組んでまいりたいと考えております。その中、健康関係に関しては、平成20年３月策定した健康はつかいち21計画により、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力あるまちになることを目標として、計画内には、栄養、食生活、運動、身体活動など、10の分野ごとに数値目標を定めております。計画策定に際しては、従来の活動に加え、健康を支援する環境づくりをみんなで作っていくというＷＨＯが提唱するヘルスプロモーションの考え方を踏まえ策定しており、事業実施に際しては、行政だけでなく、健康はつかいち21推進協議会に各専門部会を設け、専門家や各種関係団体などと協議、連携を図り、推進を図っているとこでございます。　また、健康に関する分野に加え、乳幼児から高齢期までのライフステージに応じて、市内部の関係課とも連携を図り、事業を進めているとこでございます。その中、健康はつかいち21計画においては、新年度に国や県の健康増進計画、また市民へのアンケート調査や現在の計画の評価を行い、見直しを図っていくこととしております。行政はもとより各種関係機関、団体との連携、また市民との協働により一層市民の健康づくりや疾病予防などを積極的に推進するための環境整備に取り組んでいきたいと考えております。　２点目の健康を取り巻く環境づくりを進めていくものであり、本市としても検討に値するのではないかというお尋ねでございます。　健康都市とは、ＷＨＯの提唱したヘルスプロモーションの考え方を受けて、従来のように保健、医療分野だけで個人ごとの健康増進を図るのではなく、地域社会、学校、企業、各種団体など、都市のあらゆる分野を視野に入れ、都市そのものを健康にするということで、住民の健康で豊かな暮らしづくりを推進していくものであると認識をいたしております。　有田議員のおっしゃる健康都市宣言ということをよく理解できました。健康都市宣言を含めた健康に関する宣言について、先進地における宣言の効果、推進運営体制など、できるだけ早く研究検討をして結果を出したいと思っております。 215 ◯副市長（堀野和則）　議長。 216 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 217 ◯副市長（堀野和則）　わたしからは、東日本大震災を踏まえ、津波を想定した本市における防災計画の修正状況についてという件につきましてお答えさせていただきます。　最初に、瀬戸内海で想定される津波に対する防災計画はどのように修正するのかというお尋ねでございます。　地域防災計画の見直しにつきましては、被害想定、避難計画、原発事故対策、危機管理体制の四つの項目について、短期的なもの、長期的なものとに振り分けながらできるものから実施していく方針でございます。東日本大震災後、国は専門調査会を設置し、その報告に基づき昨年末に防災基本計画を修正したところでございます。今後、国はことしの６月ごろの予定ですけれども、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表することとしておりまして、これらを踏まえ、広島県が地震の被害想定、浸水想定の改訂を実施することとなっております。本市の地震、津波想定もこれを受けまして、同様に見直していく予定でございます。具体的には、津波を想定した公共施設の浸水対策、避難所の指定、ハザードマップの改訂、避難訓練の実施等を防災計画の中に盛り込んでいく予定にしております。　次に、被災する区域の把握と避難場所、安全性の確保ということでございます。　津波による浸水想定区域は、浸水ハザードマップとして平成22年度に公表しておるところですけれども、東日本大震災において、津波が想像以上に川をそ上したことなど、ハザードマップで想定した以上のことが起こり得ることが分かってまいりました。津波による被害想定の改訂に伴いまして、津波の到達距離や浸水の深さが増加することが考えられます。従いまして、早急に津波による浸水ハザードマップの改訂版を作成するとともに、じゅうぶんな高さを有する建物等を避難所として指定して、それに基づいた避難訓練を実施することとしております。　次に、津波に対しての対応、社会的弱者への対応ということでございます。　津波のおそれがある場合、迅速に安全な場所へ避難するということが必要でございます。そのためには、避難するための情報を確実に伝えることと、避難する場所を決めて日ごろから繰り返し訓練することが重要であると考えております。市は防災行政無線をはじめとして、エリアメールや防災メール、ＦＭはつかいちなど、あらゆる手段を用いて避難のための情報を発信することとしております。各地域ではこれを受け、直ちに避難行動に移ることができるよう、自主防災組織等を中心として日ごろから避難訓練を実施することが必要であると考えておりまして、出前トーク等においてもそのことを啓発しているところであります。小学校や保育園においては、これまでは火災、地震、不審者対策等の避難訓練を実施してまいりましたけれども、大震災を契機に津波を想定した避難訓練に取り組んだり、避難場所を含めた危機管理マニュアル等の見直しを行なっているところです。また、自主防災組織が避難場所として小学校、保育園を選定している地域もあることから、自主防災組織等と小学校、保育園の連携についても検討していきたいと思っております。　災害時要援護者対策については、大震災以前から災害時に自力で避難することが困難なかたがたを避難させるための計画づくりに取り組んでいるところでございますが、平成22年度に全体的な枠組みを策定し、平成23年度からは具体的にだれがだれをどこへ避難させるかといった個別計画に取り組んでいるところでございます。災害時要援護者の避難を担う自主防災組織につきましては、設立と育成について引き続き支援を行なっておりまして、防災訓練や避難訓練等を活発に実施していただいております。避難所や避難ルートの危険箇所についても調査されており、特に大震災以降はよく市役所へも相談に来られておられます。その中で、災害の種別等に応じた避難所や避難ルートの検討も進めているところでございます。　最後に、東日本大震災を教訓に市はどのようなことを考えているかというお尋ねです。　内閣府の有識者会議の発表によると、東海・東南海・南海の３連動地震が発生した場合には、想定震源域が従来の予測より２倍に、マグニチュードも8.7から９に高まるとされております。この場合の津波による被害については、現在は想定が発表されてないため、分かり次第、早急にその想定に対応した避難所の指定、避難ルートの確保等をしていかなければならないと考えております。そのような中にあって、復旧に使用するルートや拠点の確保、避難所への備蓄品の配備、食料や燃料等の生活用品を確保するための民間業者との協定等、現時点でできる最大限の対応をしておく必要があると考えておりまして、既に協定の締結に向けて協議を開始しております。いずれにしましても、防災拠点、避難所、復旧のための物資集積拠点等の確保やハザードマップの作成など、新たな津波の想定に応じた対策を講じる必要があると考えております。　以上です。 218 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 219 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 220 ◯環境産業部長（井原泰彦）　３点目の中山間地域における観光、環境の視点から見た活性化策についてでございます。　まず、(1)の耕作放棄地及び遊休農地の把握と農業委員会活動についてでございます。　農業委員会では、平成20年度に国の定めた耕作放棄地調査を農業振興地域内の玖島地区、浅原地区及び吉和地域の農用地区域を対象に調査を行なったところでございます。更に、平成22年度からは、農地法の改正を受けまして、農用地区域以外の農地にも調査対象を広げ、農業委員が中心となって調査を行なっているところでございます。また同時に、遊休化している農地の所有者に対しましては、農地管理の徹底及び他の担い手への貸借などの土地利用について指導を行なっているところでございます。しかしながら、農業者の高齢化などにより農地管理が思うように進まないという一方で、農地の所有者意識が強く、農地を貸すことに難色を示される農地所有者も少なくないということが現状でございます。加えまして、農地を借りても、農地を再生させるには多大な労力を要するため、貸借が成立することが難しい状況もございます。このような状況が耕作放棄地を増加させる一因となっているため、今年度から耕作放棄地の再生費用の一部を補助する耕作放棄地対策事業を実施をしているところでございます。この事業によりまして、一定程度のまとまった耕作放棄地が新規就農者によって農地として再生されるという兆しも生まれております。農業委員会といたしましては、今後も農業委員を中心に耕作放棄地の実態把握調査、農地管理の指導、農地あっせんの活動を進めるとともに、市ホームページなどを通じて耕作放棄地等の発生防止と再利用の検討に努めるなど、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　続いて、(2)の荒廃森林の活性化策でございます。　森林を適正に管理し、健全な森林を次の世代へ引き継いでいくことを目的として、平成19年度からひろしま森づくり県民税を財源とするひろしまの森づくり事業が実施されております。本市では、この事業によりまして、平成19年度以降の４年間で、森林所有者だけでは維持管理できず、長年放置されました杉、ヒノキの人工林について、約400ヘクタールの間伐を実施をするとともに、延べ6,000人の市民の参加を得まして、手入れが不十分な里山林の整備などに取り組んできたところでございます。昨年12月の県条例の改正によりまして、ひろしまの森づくり県民税の課税期間が５年間延長されまして、この事業も平成28年度まで継続されることとなったものでございます。今後ともこの事業を中心といたしまして、荒廃した森林の再生や森林ボランティア活動に対する支援などを行いまして、市民参加の森づくりをより一層推進してまいりたいというふうに考えております。　また、林業として成り立つ森林につきましては、引き続き作業路開設などの林業生産の低コスト化を図る支援に努めて、木材生産や水源かん養など、森林の有する多面的機能をじゅうぶんに発揮させる林業振興施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　最後、(3)でございますが、中山間地域における景観づくりでございます。　本市では、第５次廿日市市総合計画の重点的取り組みの一つであります都市景観と自然景観が調和した美しいまちをつくるを具現化する計画といたしまして、平成24年２月１日に廿日市市景観計画を策定をしたところでございます。景観計画では、地域ごとに景観形成上の課題を整理するとともに、それらを踏まえた景観形成の目標と方針、役割分担などを掲げておりまして、吉和地域は山間部の自然を主体として、四季の彩りが感じられる景観形成がなされており、１年を通じて多様で変化に富んだ自然景観のすばらしさを体験できる地域として位置づけております。また、佐伯地域は清流が流れる緑豊かな田園集落を主体とした景観形成がなされており、人と自然が織りなす水と緑あふれる田園風景に触れることができる地域というふうに位置づけております。山々、そして清流や渓谷などの豊かな自然が展開し、そのそれぞれが中山間地域の優れた景観を構成する重要な要素となっております。平成24年度からは、これらの優れた景観について、景観ワークショップの活用や市民からの推薦によりはつかいち景観100選として選定する仕組みづくりを検討することといたしております。優れた景観を廿日市市の共有の財産として位置づけ、観光資源として活用するなど、地域の活性化に資するように考えております。　以上でございます。 221 ◯２５番（有田一彦）　議長。 222 ◯議長（角田俊司）　有田一彦議員。 223 ◯２５番（有田一彦）　質問の順に再質問をさせていただきたいと思います。　今の１番ですけれども、今廿日市市はどれぐらいの想定をしておられるんですかね、浸水に対して。前聞いたのが、満潮のときに、満潮があって、地震が出てきても、恐らく50センチぐらいじゃないかなと、だから満潮の時点で50センチいうことは、海抜50センチのところまでは水が行く、この想定のもとに今の避難経路であるとか、避難場所であるとかを設定されとるんじゃないかなという思いがあるんですが、今有識者委員会がどういう結論出してくるか分かりませんけれども、呉市なんかはもう有識者委員会が答えを出すのを待っとられんから、独自に想定を始めて、呉辺りで３メートルですよね。そしたら、廿日市が今50センチを想定、仮にですよ、仮に50センチを想定しているとすれば、３メートルの想定とは随分差があるわけですよ。そうすると、急に50センチから３メートルへの対応というのはなかなかできないだろうと思うんですね。大げさになるかも分からないけれども、今の時点で対応ができ得るこというのは、想定の高さをよそ並みに上げて、それで避難場所、避難ルート、そういったものを枠の中にはめていっておくというような方法もあるんじゃないかと思うんですがね。有識者委員会の発表が出るまで手をこまねくというのは何かもったいないような気がして、こういったものを早目に取り組んでいただけたらどうかなと思うんですが、いかがですか。　それともう一つ、避難経路と避難誘導という話が出ましたけれども、避難誘導の方ですよね、災害時要援護者、この中でやっぱり障害者とか高齢者とかいうときに、連れていく人、援護する人、当番制のようなものを決めているところもありますよね。この家のおばあちゃんは90歳で歩けないから、だれが連れに行くんだよ、どこへ連れていくんだよというようなことを、細かくもう決めておられる市町村もあります。そういったことも考える必要があるんではないかなと思うんですよ。所によっては、高校生がそのメンバーに入って、高校生がそれぞれがこの人を連れていく、この人を連れて逃げるというような役割を決めたり、あるいは避難地には女子高生辺りが看護師さんのお手伝いみたいなものをして、女性の活用というのもね、皆いろんな先進地ではそういったのをやっておられるんで、是非こういった実際に即した、３メートルが来ないにしても、わずか１メートルの津波が来たとしても対応がじゅうぶんであれば災いはないわけですから、大げさに言うんじゃないですが、そこら辺の対応についてはどんなですかね。 224 ◯副市長（堀野和則）　議長。 225 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 226 ◯副市長（堀野和則）　２月４日に地震を想定した訓練をやらせていただきまして、そこへは七つの地域から自主防災組織の皆さんにも参加していただきました。本当に実際に、そのときは地震という想定だったですけれども、体を動かしていただいたことによって、机上じゃなくて実際の訓練、本当に役立って有意義な訓練だったと思っております。それとともに、自主防災組織の皆様の、そういう活動、それぞれの地域で頑張っておられると思いますけれども、大変心強く、思いをしました。そういう前提に立ちまして、その避難の、だれがどのように避難させるかというのも、それぞれの地域の特性に合った対応がこれからできるんじゃないかと思っております。そして、今のところ６月ごろには公表がされるだろうからと、それを待ってと思ってたんですけれども、地震とかいつ来るか分かりませんので、今のハザードマップ、防災の浸水マップの想定できるところでももう早速イメージをする作業はしてみたいと思っております。　以上です。 227 ◯副市長（原田忠明）　議長。 228 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 229 ◯副市長（原田忠明）　少し技術的にちょっと追加させていただきますと、今現在、県の方が示されているものというのは、津波の高さ１メートルということでございます。その中でも、護岸が地震で崩壊している想定ケースと、護岸が健在である想定ケース、２種類のものを今作られているということでございます。１メートルであれば、ほとんど護岸高さは廿日市地域、大野地域の沿岸部は守っているというぐあいに思いますが、これが３メートルということになると、これはほとんどのところで越流するんではないかというぐあいに思いますので、これにつきましては県の方が最終的にどうするかと、あるいは同じものを作るということもあろうかと思いますが、先ほど堀野副市長が申しましたように、ある程度の想定はできますので、そこらの作業について多少少し急いで進めていきたいというぐあいに考えております。 230 ◯２５番（有田一彦）　議長。 231 ◯議長（角田俊司）　はい、有田一彦議員。 232 ◯２５番（有田一彦）　多くの命がかかってまいりますんで、慎重に早急に対応をしていただければと思います。　２番目の健康都市宣言の方へ移らせていただきますけれども、絵にかいたもちのようなことを言うやじもありましたが、そうではなしにですね。　このハツラツはつかいちに書かれてますよね、対応が。ここに各論があるんですが、各論を見ますと、例えば栄養、食生活、それから運動、それから身体活動とか、こういった要するに体と心の部分、人間の俗に言う保健の部分にこれがスポットが当たっとるんだろうと思うんですよ。わたしが申し上げたのは、こういった体を取り巻く保健衛生のその回りに、まちづくりがあったり、文化や歴史があったり、社会環境があったりするわけですから、それを健康を中心にいろんな部門がすべてにわたって健康についても考えていく、分かりやすく。これは千葉県の市川市の推進プランですけれども、これは、真ん中へ体と心というものを置いて、これは健康推進で当然中心になる核なんですが、その回りにまちづくりと社会づくりと文化と、この三つの区分分けをしております。まちなんかの部門を見ますと、安全に歩ける道、あるいは人にやさしい道、それから水と緑の環境づくりとかね、要するに土木分野であれ、都市計画の分野であれ、健康に対してどういうふうな視点で見ていくんかというのをそれぞれの分野で皆見てるんですよね。だから、そういった意識をすべての、本市であればすべての課が健康推進課に相談に行くような格好になるかも分からんけども、健康ということを大きくとらえて、一つになって進んでいこうというのがこの宣言の中身ではなかろうかなと思っております。そういったふうなことについて是非、ただ宣言したよというだけでなくて、宣言して、きちっと健康について廿日市市は頑張っとるなと、どこかの議員さんに笑われないように是非頑張っていただきたいと思います。答弁はこれは結構です。　　　　（発言する者あり）　ええ、頑張る言うていただきましたんで、是非よろしくお願いします。　３番目ですけども、わたしがちょっと言い方がまずかったんですが、結局中山間地域というのはなかなか手のつけようがない、手のつけようがないというのは語弊があるかもしれませんが、なかなか取扱いが難しい、取り組みも非常に難しい、そういった中で、観光とか景観とかの観点から、森とか畑とか農業とか林業とかを見ていけば、まだ救える部分が割とあるんじゃないかなというのがですね。例えば、今スマートインターの宮島サービスエリア、今鳥居が立ってますね、あの鳥居のところから見る眺望というのもすごいもんですけれども、あの食堂から、あそこへ食堂へ座ってもらえればええんですが、前はね、前に雑木がいっぱいあって海が余り見えなかったんですよ。この度前をざっと切って丸坊主にしてるんですよね。そうするとね、あそこへ座ると瀬戸の眺望が一望できるんですよ。わずか木を切っただけでも一つの景観をあそこへ作ってしまうような、そういったことができると思うんです。例えば極楽寺の方へ上がっていきます。途中でここへごみ捨てるないう看板が上がっておりますよね。それはロープが張ったりしてみすぼらしいマナーの悪いやつがここを通るんじゃなというような思いしかありませんが、そこへ車が二、三台止められるようにして、ベンチでも１個置いて、瀬戸の眺望が見れるようにするとかということになるとね、また変わってくるだろうと思うんですよ。人の気持ちも変わるし、極楽寺へ行く人も増えるかもしれないし、そういった何でもないところへ観光とか景観とかという観点からとらえて、何か活性化できるものを持っていってもらえれば、吉和の方ではヒマワリの畑があったりしたわけですけども、そんなんでも今の10倍も20倍も広げるような施策を考えたりとかね、何でもできるだろうと思うんですが、さっきの健康のまちづくりと同じように、景観のまちづくりというのを、そういった中山間地域においても是非取り組んでいただきたいというふうに思いますんで、ご検討いただければと思います。答弁は結構です。　終わります。 233 ◯議長（角田俊司）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～

　　　　休憩　午後４時12分　　　　再開　午後４時25分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 234 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　第12番半明晃二議員の発言を許します。 235 ◯１２番（半明晃二）　はい、議長。 236 ◯議長（角田俊司）　12番半明晃二議員。 237 ◯１２番（半明晃二）　本日最後の一般質問をさせていただきます。きょうは８番目ということでありまして、一番多いですか、きょう実は、まさかと言うたらいけんですけどね、藤田議員がお見えになるとも思いませんでしたので、わたし７番目になると思って、本音で申し上げますと、わたし２番目のところに、本市における高齢者福祉計画と介護保険事業計画、これ松田部長が、わたし吉和のこともお聞きしようと思って、もう先ほどお答えになったもんで、もうほとんどないというふうに思いますんで、そらせっかくそうですね、やらにゃいけんと、そういうようなことがありますんで、１番を重点的にというお話もあったもんで、資料がなかったもんで、ちょっと今かばんからいっぱい出してみたんですけども、そういうようなことであります。　それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。　きょうは何の日というのがわたしのあれでありまして、３月８日はですね、世界女性デーなんだそうです。わたしの誕生日はですね、５月31日でありまして、これがですね、何を隠そう、国際禁煙デーであります。これ世界的に、５月31日は国際禁煙デーということになっております。どういっためぐり合わせか…… 　　　　（発言する者あり）　そうですね、そういうようなこともあります。そういうようなことでありまして、きょうは、６月に新会派清友クラブを立ち上げまして、わたしははじめての一般質問、代表質問をしようかと思ったら、２名の会派においては代表質問はできないということでありますので、一般質問をさせていただきます。田中憲次さんと会派を組ませていただいて半年ぐらいたちます。なかなか、年はわたしより一回り上のさるであります。登議員もさるだったと思うし、栗栖議員もそうだったね、いろいろ調べさせていただいております。わたしはこの25名執行部のかたがおられますけども、同級生が２人おります。だれとは言わんでも、何となしに分かるかもと思っておりますけども、そういうようなことであります。私どもの会派は、ネーミングについていろいろ議論もありました。まだ決まってないのに、田中代表が事務局に提出したという経緯もあります。この年で汚れのない、濁りのない美しい、潔い、そして皆さんと友好を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。田中議員、どうぞよろしくお願いします。皆さんもどうぞよろしくお願いします。なかなか、顔色が、うかがえんのがね、なかなか難しいんですよ。執行部のかたは、なかなか表情を変えられんのんで、そういった面で難しいところあります。　３月11日の震災から１年たちました。がれきの処理も一向に進まない。先ほど有田議員もおっしゃいましたけれども、本市もがれきの受入れの検討もあってもいいのではないかなとわたしは思っております。わたし自身、６月にいわき市に入り、広野町に行かせていただいて、その後ももう一度行こうかなと思ったらですね…… 　　　　（発言する者あり）　このあれも、堀田議員よりもまだ短いんじゃないかなと思っておりますけどね。わたしの許されてる時間は60分ということでございますので、予定より早く進んでおりますんで…… 　　　　（発言する者あり）　はい。民主党政権もやっとまともな総理を迎えましたけれども、どうもねじれ国会でにっちもさっちも動かないようであります。民主党以上に私は自民党の醜さを感じております。妥協すべきは妥協し、谷垣総裁が野田総理に極秘に会おうと、勝手でありますけれども、むしろ極秘情報が漏れたのがもっと問題のような感じもしております。国防において民主党政権では、わたしは難しいのではないかなというふうに思ってきました。政界の再編もしないと、実際前に進まないのではないかなというふうに思っております。大阪市長の橋下徹さんは船中八策なるものを提案され、すごいなと感心もしております。本市も眞野市長にイニシアチブをとっていただき、頑張っていただきたいものと思っております。　それでは、本題に入ります。　１番、禁煙対策についてであります。どうぞよろしくお願いいたします。　わたしは何度もお話をさせていただいておりますので、たばこの有害なことはきょうは何も申し上げるつもりはございません。また、橋下さんが出てきた。いけんな。橋下大阪市長は、勤務中の喫煙を調査し、その実態があれば厳しく罰するとの報道をきのうテレビで見ましたけれども、すごいなと思いました。その小さなタイトルのところでありますけども、(1)公共施設の禁煙化の達成度についてお聞きいたします。学校も含めて情報があればお聞かせいただくとありがとうございます。　この市庁舎も、わたしが４年ぐらい前に一般質問をさせていただいたら、すぐにこの庁舎が禁煙になりました。そのときにいろいろとやり合ったと言うたらおかしいですけども、お話をさせていただいたのが広畑議員のご尊父でありまして、個人的にも親しくさせていただいて、いいお父さんで、結局たばこは絶対やめんぞというような頑固なところがあって、厳しく言われたことも思い出されます。　２番目の民間の企業における禁煙化や分煙化の指導状況について、今後の在り方について、これは労働基準監督署等との連携も必要があるかと思いますけれども、実績と今後の対応について所見があればお聞かせいただきたいと思います。　３番目、本市の職員の喫煙の実態と指導についてであります。　本庁舎も全面禁煙になりましたけれども、なかなか全職員が禁煙できてるとは思っておりません。眞野市長もちょっとたばこを吸っとったからというて厳しく罰するようなことはなかなかやれんかたじゃないかなと思いますけども、わたしは健康の面で市民の模範となれるように啓発がなされていると思いますので、その実態についてお聞きしたいと思っております。　４番目の禁煙補助薬の助成についてであります。　今までも私は、子宮頸がんや肺炎球菌について質問をさせていただいておりますけども、今回は禁煙補助薬の助成についてであります。禁煙補助薬も、はる薬と飲む薬が出ておりまして、ニコチンパッチと飲み薬チャンピックスというのがありますけども、これはブリンクマン・インデックスというのがあるんですけども、これはたばこを１日何本吸って何年間という掛け算なんですけども、例えば20本吸って10年で200以上、これ以上が保険適用なんです。だから、若いかた、例えば20本吸うかたであればですね、10年たたないと保険適用にならないんです。そうしたときに、ほいじゃたばこをやめようか思うても、30歳にならんと保険適用ならんのんですね。これは問題あるんじゃないかなというふうなことで、他の県、鳥取県においては、その対象のかたは、鳥取県が補助しようということになっております。これもわたし知らなかったんですけど、禁煙の勉強をさせていただいたときに、そういうような話がございました。その対象になるかたというのは多くはないと思うんです。多くはないと思うんですけども、そういったかたを、助成をしたらいいんじゃないかなというふうにわたしは思うわけです。先ほど荻村議員でしたね、ナンバープレートの問題、それこそ、山本議員もおっしゃった、市が発信すべきこというんがありましたね。そういった面で、他の市町にこんなことをやってる言うたら、わたしは少しイメージ的にもいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった数としては少ないと思うけれども、健康のまち廿日市というスローガンを立てるときに、すごくいいんじゃないかなというふうに思っておるわけであります。そして、学校において、このような教育もいろいろとされておると思うんですけども、そういった実態がもし分かれば教えていただければと思っております。　２番目の本市における高齢者福祉計画と介護保険についてであります。　これはちょっとほとんど藤田議員に持っていかれました。まず、今回の介護保険の改定で、トータル1.2％のアップ、在宅1.0、施設0.2ということでありますけれども、現場では実質上ダウンであるというような見方が大多数であります。デイサービスも今まで６時間から８時間未満であったものが、５から７時間未満、それか７時間以上か、９時間以上に変更になりました。今までの体制でいけば減額になりますし、時間を増やせば人件費がかかりますし、これは施設としても大きな問題だというふうに思っております。新しいサービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されましたけれども、果たして人材が確保できるか、なかなか現場では大変だというふうに思います。また、利用者もただ介護看護が受ければいいというものではなく、短時間でございますので、トラブルも心配であります。我が廿日市市で、平成24年度を初年度とする３年間の計画として、第５期廿日市市介護保険計画が策定されようとしておりますけれども、厚生労働省は先ほど藤田議員のお話、リピートになると思いますけれども、平成24年から参酌標準を廃止し、平成24年以降は37％の数値にこだわることなく、各自治体は施設の供給計画をたてることが可能になりました。参酌標準とはということでありますけども、一応読みます。「介護保険法第116条に基づき、国が定める基本指針において、各自治体が介護保険事業計画に定めるサービスの見込み量を算定するに当たって、参酌すべき標準のこと」と定義されております。具体的には、介護保険３施設、これ特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設でありますけども、そして認知症の高齢者グループホーム、介護専用型の特定施設の利用者を要介護２から５の認定者の37％以下とすることとされております。今回この参酌標準が廃止され、地域に密着したサービスの供給体制の整備予定が、各自治体の判断で施行できるようになりました。平成25年開所予定に小規模多機能型居宅介護を廿日市市東部に、平成26年に地域密着型介護老人福祉保健入所者生活介護、小型特養が吉和と廿日市東に各25人で予定されているというふうにお聞きし、わたしは喜ばしいというふうに思っております。実際足らないと思いますけれども、わたしは前に進んでいるのではないかなというふうに思っております。廿日市の地域においては、応募者、開設の応募者もあろうかと思いますけども、吉和において果たして応募者があるのか、不安であります。アンケートでも、設立の意思を表示した法人はないと聞きます。実際設立補助金はもちろんですけれども、運転資金と人材の確保もなかなか大変じゃないかなというふうに思って、経営上なかなか難しいように考えます。そして、入所者は多くの疾患を持ちます。医療機関と密接な関係が得られるのか、なかなかそういった面で大丈夫なのかというふうなところもお聞きしたいというふうに思っております。　また、今回宮島地域の地域密着型特養のオープンは４月だったですか、とお聞きしておりますけれども、この前に進んでおりますけれども、それもなかなか病人が出たときに、それなりの対応の仕方は市としても考えていかなければならない問題もあるのではないかなというふうに思っております。吉和での話ですけれども、吉和での設立が難しい場合、近隣の佐伯地域にするのか、それとももうちょっと待つのか、そういった面で所見があればお聞かせ願えばと思っております。　それと、５期の介護保険事業計画、これだけで終わるのか、途中でこれだけでも足らないと思えば５期の範囲でも更に増やす計画があるのか、そういったこともお聞かせ願えばいいというふうに思っております。　３番目の人口の減少とその対策についてであります。　これもほとんど財政、いろいろなかたが質問されておりますけども、結局人口が少ないから、すべてにおいて厳しくなるというふうなことが分かっておりますし、そして私自身が団塊の世代において高齢者の急増は織り込んでおりましたけれども、その後は少し余裕が出てくるのではないかというふうに思っておりましたけれども、１月30日、社会保障審議会人口部会において、平成22年の人口が１億2,806万人だったのが、平成72年には8,674万人、現在の高齢化率が23％が平成72年には39.3％、現在2.8人の現役世代が１人を高齢者を支える時代から、1.3人を１人が支える時代、これは厳しいんじゃないかなというふうにわたし思っております。わたしは少子化対策をすぐに、国での対策は急務でありますけども、地方公共団体も知恵を出して対策を練る必要があるのではないかなというふうに思っております。自然増を考えるなら、子どもを産める環境づくりを早急に練らなければならないと思います。ＪＡ広島総合病院の助産師育成補助金として、来年度は472万円、ことしは615万円というふうにお聞きしておりますけども、これは新しく助産師さんの助成もあろうし、現在働いておられない助産師さんというのもあろうかと思います。助産師さんというのをご存じですか。ベースになるのが看護師さんだそうですね。それから、看護大学の４年制を卒業して、看護師さんの免許と一緒にとられるかたもあるし、看護師さんの免許を取って専門学校を行かれて取られるかたもあるというふうに聞いております。助産師さんは、男性は駄目なんだそうですね。ちょっときのうそれこそはじめて調べさせてもらって、そういうことです。　　　　（発言する者あり）　だから、助産師さん、ああそうですね、はい。また、子宮頸がんの予防接種事業の年齢の見直しや、ヒブや肺炎球菌の予防接種の充実、そして生んだら育てるための環境づくり、幼稚園、保育園、こども園の充実、そして休日夜間診療所の小児科分野の実現、これも考えていいんじゃないかなというふうに思っております。そして、きのうでしたっけ、大畑さんの質問の医療費の中学校どうのこうの言うのは、それはなかなか難しいと思いますけども、それなりに前向きに考えるということも必要かなというふうに思っております。女性の出産後の就職等の確保も考えないと国が滅びるような気がしております。　　　　（発言する者あり）　そして、高齢者を安心して医療、介護ができる施設の充実は言うまでもありません。高齢者もただ長生きができたらいいのではなく、尊厳を大切にし、今わたし自身特養でも働いておりますけども、胃ろう造設のかたが多うございます。ただ、長々と生きればいいというものではない、それなりの尊厳を持って、認知症があって、それなりに胃ろう、いろんなケースがあろうと思いますけれども、そういったケースも、いろいろと検討して、入居者がわたしは元気で長生きができるような環境づくりができればいいなと思っております。長野県が高齢で有名なんだそうですけども、長い間伏す期間が短いというふうに聞いております。わたしはこういったところを参考にできればいいなというふうに思います。そういった面で、実際財政運営と人口動態は、鶏か卵かの関係にあるというのが実際のところであります。50年後人口が増えるのは東京都と沖縄県だけだそうです。東京都の人口は一極集中を考えれば分かりますけれども、地震が起きて東京の安全が保たれなければ、この予想も覆されるように思います。沖縄県においてどうして増えるかということです。地域的に他府県への移動は考えにくいし、この地域を守ろうというふうな機運が県民的にも強いというふうに聞いております。我が国においては人口は減少しますけれども、世界的に言えば人口は増加というか、人口爆発の状況であります。世界の人口は70億でありますけども、わたしが小学校のときには人口37億と言っておりましたんで、そういった面でこれから大変であろうと思います。今後高齢化に伴った住宅地の整備も必要かと思いますし、団地の空き家の問題も考えなければならないし、駅周辺、これは廿日市駅周辺の整備が今後できることは本当にいいことだと思いますし、有田議員も先ほどおっしゃいましたけども、耕作放棄地の問題、そして農地も再生不能なものは、わたしは森林に返してもいいんじゃないかなというふうに思っております。そういったいろいろな人口を増えるとまではいかないですけども、減らすのを食い止める策がこの廿日市市においてもできればいいというふうに思いますので、そういったお考え、独自の本市のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 238 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 239 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 240 ◯市長（眞野勝弘）　半明議員のご質問にお答えをいたします。　３点目を私から、１点目、２点目を福祉保健部長からお答えをいたします。　人口減少とその対策についてでございます。　平成22年の国勢調査で、本市の人口は減少に転じ、国全体の人口も50年後に約３分の２になる試算が出され、人口増を見込むことが厳しい状況であると考えております。平成21年度には、過疎辺地実態調査を実施し、その結果を踏まえ、平成23年８月から吉和地域をモデルとして、住民と一緒に協力しながら、地域の行事やコミュニティ活動の応援、生活支援策の検討など、住み慣れた場所で明るく元気な生活が続けられるよう地域支援員を配置をいたしました。平成22年度には、住宅団地実態調査を実施し、この中で団地の活力の維持や活性化に向けてモデル団地ごとにワークショップを行い、様々な意見をいただいて課題抽出に取り組んだとこであります。ワークショップでは、住まいに関する情報の提供を望む意見が多くあり、今年度はまず市の制度だけではなく、国、県などの制度も取りまとめた住まいの安心ブックを作成いたしました。今後も引き続きモデル団地のコミュニティと意見交換を行いながら、団地の活性化に向けた課題抽出に取り組んでいきたいと考えます。　空き家バンクについては、各支所、市民センター及び地域と連携しながら、制度の周知や空き家の掘り起こしを行い、登録物件の増加を目指したいと思います。団地などの世代循環を図れる仕組みについては、他市の各種補助制度などを参考に、引き続き検討してまいりたいと考えております。　何といっても活性化のためには、人口を維持させることが大切であるというように思っております。 241 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 242 ◯議長（角田俊司）　福祉保健部長。 243 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　まず、禁煙対策からお答えをいたします。　健康増進法第25条に書かれておりますけれども、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと、こういうふうに規定をされております。　それでは、順を追ってご答弁を申し上げます。　まず、１番目のご質問でございますが、本市の公共施設における禁煙化につきましては、学校を含む公共施設のすべてが禁煙対策を実施をいたしております。　２番目のご質問ですけども、民間企業における禁煙化や分煙化でございますが、来年度から、平成24年度から広島県がたばこ対策推進事業として、企業での禁煙教室、あるいは飲食店等事業所における禁煙、分煙を実施した場合、健康生活応援店として認証し、ステッカーを配布するといった禁煙、分煙化の普及活動を実施されるというふうに聞いています。　それから、学校についてのお尋ねもございましたので、学校における指導状況でございますが、保健体育の授業の中で、未成年の喫煙は法的に禁止されていることや、健康に悪影響を及ぼすことを指導しており、犯罪防止教育の中でも、医療機関や警察から講師を招き禁煙教育を行なっておるという状況でございます。　質問の３番目でございますが、職員の禁煙に関する取り組みでございます。　喫煙による健康への悪影響等について効果的な周知方法を、市の中に衛生委員会というものを作っておりますが、この組織を活用するなどして検討をいたしますとともに、廿日市市内や近郊の禁煙外来を実施しておる医療機関など、禁煙に関する情報提供を行うということにしております。このほか、広島県市町村共済組合に対しまして、禁煙教室等の開催要請など、禁煙化に向けた職員へのサポートも検討したいというふうに考えています。　それから、４番目のご質問の禁煙補助薬の関係でございます。　先ほどご紹介もいただきましたブリンクマン指数というのがあるようでございます。１日の喫煙本数に喫煙年数を掛け算をして、200以上になった場合はたばこの依存度が高いということで保険の適用があるということですが、本市としてこの禁煙適用の基準というものを考えますと、これより本数の少ない人というのはたばこの依存度が低いということになりますので、自己責任で禁煙の可否を決定し、実行される必要があるんではないかというふうに考えてございますので、現在のところ治療の助成制度の導入は考えておりませんが、そのかわりではありませんけども、健康はつかいち21という計画を作っております。この中で、喫煙が健康に及ぼす影響についての情報提供、あるいは禁煙外来、禁煙支援グッズなどの紹介、禁煙に関する啓発を行うというふうに計画を練っておりますので、そのように実行したいと思います。　次は、高齢者福祉計画と介護保険事業計画についてでございます。　第５期介護保険事業計画は、国の指針に基づいて、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を続けることができるように、地域包括ケアの充実をもとに策定をいたしております。特に、施設整備につきましては、特別養護老人ホームの待機者の状況、それから圏域別の施設整備の状況、これらを考慮しまして、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護をそれぞれ１か所、地域密着型特別養護老人ホームを２か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１か所計画期間に計画するように入れております。今回の整備計画の策定に当たりましては、事業者参入意向アンケートというのをやっておりますので、それを裏づけにして計画をしましたから、比較的実効性の高い内容になっておるんではないかというふうに思っています。また、新たなサービスとして今回の介護保険法の改正において作られました定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備につきましても、やはり事業者の参入意向がありますので、これについても期待ができるんではないかというふうに思っています。今後これらのサービス事業者の選定に当たりましては、整備計画に掲げております開設の時期に合わせて、施設整備の期間も考慮して、順次公募を実施をし、真に魅力のある提案をいただいた事業者さんを選定をしたいというふうに考えています。　先ほど吉和の方でちゃんと事業者さん参入していただけるのかというふうなご質問をちょうだいしております。わたしの方に直接ご相談をいただいたのは、70人規模の特別養護老人ホームを作りたいという事業者さんでございました。いろいろ話をしますと、吉和に70人規模であれば建設することも、それから入居者を募集してもいっぱい入ってくれるでしょうと、しかし問題点は、スタッフをそろえるのがしんどいなというようなことが問題でありました。こういった背景から、広島県の方にお話を行きましたら、ちょっと規模が大きいと、廿日市の権限の範囲内でできる施設、要は地域密着型の施設で対応しなさいということになりましたので、25人規模の計画にいたしました。その場合に問題になりますのが、スタッフの確保という問題と経営が成り立つのかという問題でございます。これは業者と直接、規模を小さくしたことを話をしておりませんので、募集をして、その結果を待ちたいというふうに思っています。　それから、吉和に仮に参入する事業者がいなかったらどうするのかというご質問をいただきました。一応県ともこういうケースを想定をしておりまして、実は施設整備の基準というのは30分圏域というのがあります。基本的には吉和なら吉和の集落の中に住んでるかたを対象に吉和の中に作るわけですけども、例えば佐伯まで延ばしたときに、その吉和の一番端に住んでる人が施設ができるところまで30分で行けるんであれば、佐伯の中で作ってもいいよというそういう基準があります。従って、吉和の方で難しいということであれば、佐伯の地域も含めて募集するということもあり得ます。まだ地元のかたと相談をしているわけではありませんので、この辺も検討できる余地があるということでございます。　それから、急病人が発生した場合の対応はどのように考えているのかというようなことでございますが、当然参入事業者のかたが緊急時の協力病院というのを締結をされまして、市の方に申請書が出てくるという仕組みになっておりますので、市の方がここと提携しなさいというようにはなってございませんので、その様子を見るということになります。救急であれば、吉和であれば山県西部消防がありますから、加計病院であるとか、そういったことも想定されるかもしれません。　それから、第５期の期間中で中途に計画をやり直して再度新しい施設を考える余地があるのかということですが、一応今回ご提案もしておりますが、介護保険料の関係もございます。従って、計画を途中で見直したりしますと、介護保険料にも影響が出ますので、期間中の変更というのは、見直しというのは考えてございません。　以上でございます。 244 ◯１２番（半明晃二）　議長。 245 ◯議長（角田俊司）　はい、半明晃二議員。 246 ◯１２番（半明晃二）　それでは、再質問をさせていただきます。　１番の禁煙についてであります。　１番の公共施設の禁煙度の達成と100％、その施設が何施設あったんかあれですけど、いいことだと思います。　そして、２番目の民間企業において、県の方のうんぬんということがありましたんで、この地域もＪＡ広島総合病院の胸部外科の渡先生はお忙しいんですけれども、本当によくやっていただいて、佐伯地区医師会には禁煙部会というのがございます。それで、小学校も中学校も、近隣の高校でも講演をしていただいたりして、それなりにこれからの子どもにとっていいような環境づくりというか、それなりのアドバイスをしていただけとるんじゃないかなというふうに思っております。こういったところも、事業所等においても、お話を、できる機会があればいいなというふうにわたしは思っております。　３番目の本市の職員についてのなんですけれども、なかなか禁煙ですから、全庁舎禁煙ですから、なかなかたばこも、吸おうかと思ってもなかなか吸えない環境にあるし、そのためにはやめていかにゃいけんというふうなところだと思いますけど、もっともっとわたしは職員の健康がやっぱり一番だと思いますんで、そういった面で更にいろんな調査の方法もあろうかと思いますんですけど、やはり禁煙に、努められるように、なかなか禁煙治療をしても、うまくできる人は大体５割ぐらい、うまくいって５割ぐらいだと思います。たばこが値上がりしたときに、わたしのところにもいっぱいお見えになりました。禁煙の薬がなくなるぐらい来られたんですけど、慣れなんでしょうかね、だいぶんたったらお見えにならなくなったんです。どうなったんかなと思って、後でこっそり聞くと、やっぱりたばこは吸っとるよというようなところですね、なかなかこれからたばこも吸えないような環境ですので、そういった面で廿日市市の職員が、中心に、それこそ福祉保健部長、今回リタイアなんですか、もうちょっとおってもろうて、ご指導いただけるように、後のかたに、よく申し送りをしていただいて、こういった面をやっていただければいいなというふうに思います。１、２、３は答弁はないですね。　４番目のところなんですけれども、松田部長、自己責任ですどうのこうのというふうにおっしゃいましたけれども、ほいじゃこれ鳥取県はどうなっとるいうことなんですかね。鳥取県はよっぽど責任能力のないかたがたばっかりなんですか。わたしはそういうふうには思わないんですけど、そういったちょっと答弁は、的確なわたしは答弁じゃないというふうに思うんですけれども、これは自己責任でというのもどうかなというふうに思います。これもっといいようなお答えがあった方がいいように思いますが、いかがでしょうか。 247 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 248 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 249 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　たばこの関係でございますが、やはり市の方はたばこ税もちょうだいをしておりますので、たばこを吸う権利というのもございましょうから、先ほど申し上げたのは、禁煙をするか、しないかというのは自分で決めなければなりませんので、自分で努力をしていただきたいというふうな意味合いで申し上げたわけでございます。　いろいろな施策につきましては、さっきご紹介いただいたＪＡ広島総合病院のドクターなんかも非常に有名なかたでございますし、あいプラザまつり等で禁煙等もいろいろ取り組んでございますので、そういった先生のご指導もいただきながら、禁煙対策に取り組んでいくというふうにさせていただきます。　以上でございます。 250 ◯１２番（半明晃二）　はい、議長。 251 ◯議長（角田俊司）　はい、半明晃二議員。 252 ◯１２番（半明晃二）　たばこ税が５億4,000万円でしたっけ、これよりも、わたしは元気でおった方が医療費も、圧縮できると思いますんで、そっちの方がいいように思いますけれども、このことに関してはもうこれで答えはもう決まって変えることもないということのようですので、結構でございます。　次に、２番目の計画のことでありますけれども、大体参酌標準たるものが、わたしが言ってもしょうがないんですけど、何で37％にしてあるのか。入所の適用は、要介護１から入れるんですよね。それで、何で要介護２なんかなというのも分かりませんし、先ほど藤田議員の答弁のときに、特養のどうのこうのやなしに、要介護３以上のどうのこうのとおっしゃいましたよね。対象を変えると、数字が何ぼあっても全然どうにでもなるんですね。これがわたしもちょっと理解できないんですけれども、はっきり申し上げてわたしは、自民党政権の時代にはこういうようなことはできなかったのかなというふうに思って、わたしは自治体に任せてくれたということは、わたしはよかったんじゃないかなというふうに思いますし、わたしは小型特養に関して言えば、廿日市東と吉和に作ろうというふうにご提案をいただいたよということは、本当にわたしはよかったというふうに思っております。難を言えば、廿日市というような小さなまちを、旧廿日市を、東と中央と西に分けとるわけですよ。これはいかがなもんかなというふうに個人的には思います。例えば、阿品のかたが、佐方に特養ができたから、あそこ遠いけ行かんよということは絶対にないですよ。こんなに狭い、旧廿日市で、それを東と中央と西に分けとってんですね。わたしは全体で、それなりに選べるような形にされた方がいいと思いますし、特養が、あったらみんなどっかあいとらんかねというような話も聞きます。わたしのとこも問い合わせがあって、どうしたらいいねというて言うたら、とにかく申込みして、どこか重なってもいいから、申込みをしようよねという話をします。そして、もう一つ、部長、住所地特例というのをご存じですよね。特養なんかに入られるときに、保険は、前の住所に請求をされるというシステムですよね。例えば広島市のかたが廿日市市の特養に入っても、その保険たるものは旧の市町村に請求が行くというシステムですよね。そういうようなことを考えた場合に、37％という縛りがなくなれば、わたしは45％でも50％でも、佐賀県は50％なんだそうですよ、佐賀県は50％、ほいで一番低いのが東京都、次は大阪府だと、きっと土地がないからなかなか難しいんだと思いますけども、わたしはそれでも、県がいかに渋ろうとも、作ればみんなが喜ぶし、わたしは周辺の、広島市のかたも、大竹市のかたも、わたしは喜ぶと思います。実際この小型特養に関して言えば、廿日市市の住民のかたでないと入れないという縛りはありますけども、そういうようなことがあれば、よその従来の特養に入っていただけばいいと思いますしね、そういった面でわたしは一ひねりというのがあっていいんじゃないかなと思いますけども、その点で最後のご所見をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 253 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 254 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 255 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　今のご指摘いただいたとおりだと思います。私も今回県の方の広域型の特別養護老人ホームを県の方にお願いに行きました。そのときに、廿日市市には清鈴園さんやら、せせらぎ園さんとか、大野にもあるんですけども、全部広域型の特養ですよね。広域型の特養というのは、廿日市市以外の人も入ってるわけですから、要介護２から以上で、37％といったらおかしいじゃないですかというふうに話をしたんですけども、それは地域全体を考えてみると、押しなべてその平均点でやってくれというようなのが県の言い方なんですね。そうした場合にじゃわたしどもがどういうふうに考えればいいんですかといったときに、地域密着型であれば、廿日市市民だけしか入れないので、そちらの方でおやりになってくださいと、それなら県の方は文句は言いませんと、こういうことがありましたので、市の主体性を持って小規模特養を２か所入れるということにさせていただきました。　それから、廿日市地域の中を東と西と中と、そんなに小さく区切る必要はないじゃないかというご指摘でございますが、これは実は第３期の計画のときに、国の方が小学校区、コミュニティ単位といいましょうか、そういった考え方でブロック分けをしてくださいと、それから地域、地域の人数を大体均一化させてほしいと、そういったような指導があったようでございます。わたしどもが実際に思っておりますのは、廿日市は端から端まで７キロしかありませんので、当然30分はあれば行けるという、先ほどの吉和と佐伯の関係のように。従って、どこの圏域にあっても廿日市市に作ればだれでも入れるということですから、土地の余裕のあるところに、むしろ利便性のいいところに作って、廿日市市民にご利用いただきたいというふうに思っています。　以上でございます。 256 ◯１２番（半明晃二）　議長。 257 ◯議長（角田俊司）　はい、半明晃二議員。 258 ◯１２番（半明晃二）　ありがとうございました。平成26年に二つの小型特養、地域密着型の特養ができるというふうに前向きにできてるということ、本当に有り難いというふうにわたしは思っております。そして、余裕、その次の第６期に、それこそまた高齢者が増えてきますんで、そういった面で、まず作らんと、そらもう今の時代、家で最期まで見なさいというふうなのはなかなか厳しいというふうに思いますんで、そういった面でよろしくお願いいたします。　３番目の人口どうのこうのというのは、やっぱり人口が増えるように、そらいろんなことがありますんで、今回の代表質問や一般質問のことが、やっぱり人口減少がわたしはすべてそのことに尽きるんじゃないかなというふうに思いますし、わたし自身が、人口てこんなに減るんかと思って嘆いたというか、そんなことがありますんで、廿日市市も国の施策を待つだけじゃなくて、前向きに進んでいただきたいというふうに思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。 259 ◯議長（角田俊司）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後５時17分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた

め、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　角　田　俊　司　　　廿日市市議会議員　　　　石　原　　　顕　　　廿日市市議会議員　　　　岡　本　敏　博このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2012-03-08 平成24年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2012年03月08日

廿日市市議会 2012-03-08
平成24年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2012年03月08日