廿日市市議会 2012-03-07
平成24年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2012年03月07日
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開議 午前９時30分
◯議長（角田俊司） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（角田俊司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第20番
栗栖俊泰議員、第21番
砂田麻佐文議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（角田俊司） 日程第２、代表質問を行います。
代表質問の持ち時間は60分です。
成蹊会、第20番
栗栖俊泰議員の発言を許します。
4 ◯２０番（栗栖俊泰） 議長。
5 ◯議長（角田俊司） 20番
栗栖俊泰議員。
6 ◯２０番（栗栖俊泰） 皆さんおはようございます。
代表質問の
トップバッターということなんですが、通告では６番目ぐらいに出したはずなんですけども、会派の所属議員の数で決まるということで
トップバッターになったので大変申し訳ないなという思いをしております。しっかり頑張っていきたいなというふうに思っています。今回の代表質問を考えるに当たりまして、昨年からこの代表質問制度始まったわけなんですけれども、議事録の方を見させていただきました。本当に皆さんいろいろこう考えの中ですばらしい質問をされてるなというふうに感じておりましたけれども、特に象徴的だったのは、ちょうど前回の代表質問の前、２月22日にニュージーランドの大震災が発生をしたということで、それに対してコメントを述べているかたが沢山いらっしゃったというのが記憶に残っております。３月２日が質問日だったんですけど、まさかその８日、９日後にまさかこの日本であのような地震が起こるとは、そのときはだれも思っていなかったのではないかと思います。この
東日本大震災から間もなく１年を迎えるに当たりまして、震災により亡くなられたかたがた、また被災されて今なお避難生活等を余儀なくされている被災者のかたがたに心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願わずにいられません。当然国においても、
復興支援策が着実に進められてくるものと思いますけれども、今我々に何ができるのか、いま一度考えてみたいというふうに思っております。
それでは、所属する成蹊会を代表して代表質問の方を行います。通告では大きく６点を掲げております。
まず第１点目、当初予算の考え方についてお伺いをいたします。
そのうちの一つ目、まず平成24年度の当初予算でありますけれども、この当初予算の考え方を示す施政方針を見る限りでは、我が国における社会的背景、市政を取り巻く諸情勢を配慮して、市長も選挙公約における三つの基本政策、また第５次総合計画の
後期基本計画に基づいて編成をされているというふうに考えております。この施政方針の書かれている内容を見る限りでは、予算の編成における市長の考え方というのがちょっとなかなかこう伝わってこないなというふうに感じたのが率直な意見、感じでございます。眞野市長は大変まじめなかたであり、これまでの行政経験をいかして確実に行財政改革と市政運営をしてこられました。しかし逆に、この堅実さという面から、なかなか市長自身の熱い思いが伝わりにくいというのも感じておりますし、事実ではないかというふうに思っております。総合計画に沿った中での施政方針というふうになるため、言い方は悪いのですが、総花的な書き方にならざるを得ず、市長自身の熱い思いとは裏腹に、焦点がぼやけて感じてしまうのではないかというふうに感じます。
そこで、あえてお伺いをいたしますが、平成24年度予算編成における考え方の、市長ご自身が一番ここだというねらいは何なのか、この点についてお伺いをいたします。
また、予算の編成過程で特に重視した点、この点についてお伺いをいたします。
多様化する市民のニーズにこたえるため、様々な分野について取り組んでいかなくてはならない行政の立場として、一番重視するという点を伺うことは大変酷なことではあるかというふうには思いますけれども、市長の思いを市民に伝えるためにも、分かりやすい答弁をお願いいたします。
大きな１点目の２番目、市長はこれまでも、あれもこれもではなく、あれかこれかのいわゆる選択と集中を進めるとの理念のもとに政策を進めてこられました。先般、
後期基本計画について
議員全員協議会でも報告があり、この度計画書の方も配られました。今後の市政運営の基本となっていく大変重要な計画であるために、改めて考え方をお伺いしたいと思います。
施政方針の中でも、成果重視の行政経営、これをうたわれておりますけれども、このことは成果が出なければ、たとえこの計画に位置づけられていても、不断の見直しを行うというふうにとれなくもありません。
そこで、第５次
総合計画後期基本計画について、前期計画の踏襲ではなく、必要なものへの選択と集中を図っていくための考え方についてお伺いをいたします。
次からの質問は、施政方針の中に書かれている24年度の具体的な取り組みを例に挙げまして、市政運営に関する考え方をお伺いしていきたいと思います。
大きな２点目、恵まれた環境を未来につなぐ政策について。
１点目、
東日本大震災に伴う福島原発の事故により、
自然エネルギーへの転換が加速的に進められている現状の中で、
自然エネルギー導入促進施策、すなわち本市では
太陽光発電システム補助金、これが県補助の２万円が打切りになったにもかかわらず、厳しい財政状況の中で、昨年の当初並みの予算を組まれております。このことは大変評価すべきものと感じておりますが、しかし厳しい財政状況の中で、重要な施策とはいえ、無理をして財源のねん出をするということになってしまったのでは、他の政策に対しての影響を及ぼしかねないのではないのかと大変心配をするところでもあります。限られた財源の中で思い切った取り組みを進めるためには、それを実施していくための特定の財源を確保していくことは大変重要な課題であるというふうに思っております。
昨年になりますが、
産業厚生常任委員会で視察に行きました高知県の梼原町では、風力発電または小水力発電を市の特別会計で実施し、その運用益で償還を行いながら、余剰益を財源として地域全体の
エネルギーを
自然エネルギーに転換するという先進地でありました。全国的にもそのような取り組みをする自治体は増えてきており、今年度においては全国の47都道府県においても、
自然エネルギーを活用した財源確保の取り組みが模索されているようであります。昨日の中国新聞には、ちょっと違うのかもしれませんけども、広島県が県有林の
ＣＯ２排出権販売の記事というのが掲載されておりました。年間200万円の収入を見込んでいるようであります。これも貴重な財源の確保策ではないかと思います。財源の確保には様々な手法があると思いますが、新
エネルギー転換を進めていくための特定財源として、本市でも実現可能な
財源確保策として、風力発電や新規の小水力発電などの売電効果のある事業の誘致や、民間とこれをまた共同で進めていく考えはないのか、お伺いをいたします。
次に、ごみの問題です。
本市のごみ処理に係る経費は、平成24年度予算において約17億円が計上されております。その財源のほとんどが一般財源からの持ち出しというふうになっており、これらの経費を縮減していくためには、ごみの減量化と再生可能な資源回収とリサイクルが重要であることは当然認識しております。しかし、ごみ問題についての施政方針における取り組みを見る限りでは、
ごみ減量化の積極的な取り組みを感じることはできません。現在諮問機関における
ごみ減量化と処理施設の整備計画について検討が行われているようでありますけれども、今年度の取り組みとこれらの計画との整合性について考えをお伺いいたします。
次に、環境の３点目、環境対策として森林整備を本市は掲げておられますが、個人的には森林の整備、林業は第１次産業であり、木材生産で発展してきた木のまち廿日市市にとっての環境という面に特化したこの位置づけには、私個人的には不満を覚えております。そういった現状の中でありますけども、この度私の住んでいる吉和地域の十方山林道の県事業、これが継続断念というニュースがございました。事業が実施される予定であった私地元の議員といたしましても、この決断は大変遺憾であり、この結果自身も市の考え方とは相反するものではないかというふうに感じております。これまでの様々な状況を踏まえますと、地元としても事業の実施に対する期待感というものは薄くなってきておりましたけども、この度の結果を受けて、仕方がないかなというふうに受け止めているかたも多いようでございます。しかし、この度の結果は、市長自らが助役時代、副市長時代から体を張って取り組んでこられたこと、これを考えますと、到底受け入れがたい決断であるのではないかというふうに感じております。
そこで、この度の県の判断について、市長の受け止めと考えについて、そして今後どのように対応をしていくお考えであるか、お伺いをいたします。
大きな３点目、やさしい心で支え合い、健やかに暮らせる政策について。
だれもが安心して暮らせるための福祉や医療の充実を進めることは大変重要であると思います。しかし、近年医療機関や福祉施設での虐待や
不正経理等、不祥事が相次いでいることはご承知のとおりです。直近のニュースですが、和歌山県海南市の
市社会福祉事業団が運営する
特別養護老人ホームで、複数の職員が認知症の入所者に対し、しつように頭を揺さぶったり、暴言を浴びせたりしていたことが隠し撮りされたビデオ映像から判明をしたという事件があります。障害者や高齢者に対し、家族の介護の軽減のためにこの施設を利用しておるわけですが、
利用者本人の人権を無視するがごとく、身体的、性的な虐待、また財産の侵害が現実として行われていることは、私自身も当事者として大変心を痛めております。また、補助金の不正授受や不正経理といった問題も後を絶たず、モラルが崩壊している今の社会の現状を浮き彫りにしているのではないでしょうか。事件を起こす背景には、こういった施設の職員が不足していることにより、職員のストレスの蓄積、また運営面における介護報酬等の低さなどもあるのかもしれませんが、人道的にも社会的にも許されるものではありません。このことは市民の福祉向上を願い、様々な取り組みをされている本市にとって、全国的に頻発する事件が、本市内の施設に対して利用者の不安につながりかねない危険性もはらんでいると言えます。
そこで、このような全国的に頻発するこれらの不祥事に対し、市長自身がどのように感じていらっしゃるか、この思いを伺うとともに、本市内の施設ではこのような事件を絶対に起こさせないための指導または啓発等の対策について考えをお伺いいたします。
福祉施設等においては県の権限であったり、いろんな部分で市の監督指導が及ばないケースもあると考えられますけれども、市として何ができるのか、またその監督責任のある機関にどのように要望していくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、大きな４点目、子どもが健やかに育つ政策について。
子どもたちが健やかに育つための教育実践において、
特別支援教育における考え方は大変重要であると感じております。平成20年６月定例議会では、私は
特別支援教育に対して一般質問を行わせていただきましたけども、当時教育長も就任間もないときでございましたが、本当に緊張されながら、
特別支援教育とは、障害のある
子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、
子どもたち一人ひとりの
教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであるととらえているというふうに強く答弁をされました。議場ではなかったのですが、その後個人的にいろいろ教育の話をする中でも教育長がおっしゃられたんですが、このことは障害のある
子どもたちだけを特別にとらえるんじゃなくて、すべての
子どもたちに対して同じように一人ひとりの個性や能力を伸ばしていくことが大切なんだ、
特別支援教育の考え方は正にその
考え方そのものであるというふうなことを力強く語っていらっしゃっていたのを今思い出しております。多少美化したような言い方をしているかもしれませんけれども、正に私自身も教育長がおっしゃられたそのとおりだというふうに感じております。しかし、この
特別支援教育の取り組みも５年が経過し、現場の中では多くの課題が出てきているのではないでしょうか。
そこで、５年が経過した時点で、本市での
特別支援教育の実践に当たり、現状の課題がどのようにあるのか、どのようにとらえているのか、また課題があるのであれば、その課題に対してどのように対策をとられていく考えであるか、お伺いをいたします。
次に５点目、多様な暮らしが選べ、快適に暮らせる政策について。
佐伯、吉和地域の
デマンドバスの実証運行が昨年の12月から始まりました。当初の見込みに対しまして大きな問題を抱えているのが事実であります。吉和地域においては、12月定例会中に利用者のかたから話がありまして、私自身もいろいろ状況を伺わせていただきました。かなりいろいろ問題があったことを痛感したため、吉和地域の利用者であるかたを10人ばかり意見を聞いて回ったんですけれども、この利用が低下している、利用増につながっていない原因の要因は、まず一つは、この
デマンド方式、デマンド、予約方式がやはり高齢者にとってはかなりの負担である。２点目、自分が利用さしてもらうためにわざわざ来てもらうんは心苦しい、何か自分のためだけに来てもらうというのが、田舎のかたはそういう感覚のかたが多いんですね。また３点目、地域内で行き先がもう限定されてしまって、利用が大変しづらいという意見が主な要因であったように思います。支所の方に出向きまして、その旨を伝えて、いろいろ今後どういうふうにしていくべきかなという対策について検討したんですけれども、対応がすごく速くて、はじめに、１点目は、個別に予約のためのマニュアルを作っていただきました。２点目は、訪問した先で改めてこの
デマンド方式に対しての説明を分かりやすいように時間をかけてゆっくり説明をしていただきました。これらの取り組みが実施され、その後の利用状況は飛躍的に回復をしております。このことはご承知であるというふうに思います。しかし、80歳代から90歳代というような高齢のかたがたの利用が多い中で、今までどおりの
実証運行形式ではこの先行き詰まってくることは避けられないのではないでしょうか。その後、２月３日から２月17日にかけて
アンケート調査が行われたようであります。その結果がどのように出ているのか、またその結果を受けて利便性向上に向けてつなげるために、今後どのような対応をなさるおつもりであるか、お伺いをいたします。
最後に、盛んな産業といろいろな働き場があり、成長する政策についてお伺いをいたします。
産業の振興と働き場の確保については、施政方針に掲げられている各種施策が双方向にリンクしていくことが大変重要であるというふうに考えております。例えば施政方針の中で、政策目標２の４、また２の５というふうにも入っておりますけど、ここの中にはキーワードがあると思います。１点目は観光、２点目は地産地消、この２点は今後の廿日市市の産業を活性化するために大変重視されるべき取り組みであるというふうに感じております。産業全体の底上げにはこのようなキーワードを柱として、市内産業の総体的な底上げにつながることをしていかなくてはなりません。この施政方針に掲げられている様々な取り組みを双方向にリンクさせる手法とまた考え方についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
栗栖議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は私から、２、３、６を堀野副市長、５点目を原田副市長、４点目を教育長からお答えをいたします。
まず、１点目の当初予算の考え方について、その１の一番のねらいは何か、また
予算編成過程で重視した点についてのお尋ねでございます。
昨年の市長選挙で、「感謝の気持ちがあふれ、笑顔が自然と生まれてくるまち」、「人を思いやり、敬う心が育つ品格のあるまち」、「産業力が醸成され、人が集い、にぎわい、明日の活力を生み出す元気なまち」を実現し、多くの人から選ばれるまちとなるよう、将来の可能性を見据えた
まちづくりを展開することを市民の皆様にお示しをいたしました。このような考え方に基づき、平成24年度の予算編成に当たっては、厳しい
社会経済情勢により市税収入が落ち込む中、財政とのバランスを図りながら、第５次総合計画に掲げる都市像を実現するため、環境、子育て、観光・交流を基本的視点とした事業に重点配分を行いました。また、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまち、活力のある自立したまちに力点を置き、安心と成長分野にはきめ細かく予算化し、特に
東日本大震災を教訓とした防災対策の強化として、地域防災力の強化や
災害対策本部の対処能力の向上などに重点配分を行いました。更に、将来にわたって安定した財政運営が行えるように、市債残高の縮減にも努めることといたしました。その結果、一般会計では、前年度に比べると２億2,000万円、0.5％の
マイナス予算となりましたが、将来に向けて安心して住み続けられ、活力のある
まちづくりのスタートとなる予算となったと考えております。
次に、２点目の
前期基本計画の踏襲ではなく、必要なものへの選択と集中を図ってはどうかというお尋ねでございます。
第５次総合計画の
後期基本計画は、人口減少、少子高齢化の進行、
東日本大震災、
欧州債務危機・金融不安からの社会的な経済危機など、
社会経済情勢の変化、本市における財政状況、
市民アンケート調査による市民満足度、
前期基本計画の
まちづくり指標の達成状況を点検しながら策定したものでございます。基本計画に掲げた具体的施策は、
前期基本計画の成果等を検証し、
後期基本計画の期間内に実施する事業を選定し、これらを着実に実施することにより、政策目標の達成、都市像の実現へとつなげていきたいと考えております。また、
市民アンケート調査及び
前期基本計画の成果の検証から、
後期基本計画で特に力を注ぐものとして、安全で安心して暮らすのことのできる住み続けたいまち、未来に希望が持てることができ、地域経済が活発で多くの人でにぎわっている活力のある
まちづくりに力点を置き、策定をしたものでございます。住み続けたいまちと活力のあるまちの実現に向け、安心と成長の観点から各種事業を推進し、元気とやさしさのあふれる
まちづくりを推進したいと考えております。
10 ◯副市長（堀野和則） 議長。
11 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
12 ◯副市長（堀野和則） 私からは、まず恵まれた環境を未来につなぐ政策について、
自然エネルギー導入促進施策についてお答えいたします。
本市では、平成20年度に策定しました廿日市市地域新
エネルギービジョンに基づき、
住宅用太陽光発電システム等普及促進事業をはじめとして、電気自動車の導入、
木質バイオマス利用可能性調査などの
自然エネルギーの活用に取り組んでおります。
住宅用太陽光発電システム等普及促進事業につきましては、県の
グリーンニューディール基金事業を受け開始したものでありますけれども、この県事業は今年度で終了するため、新年度からは市独自の制度において、
住宅用太陽光発電システム普及促進事業を継続実施していく方針としております。
こうした中で、今後の新
エネルギー導入の促進に向けては、
再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が大きく影響してくるものと考えておりまして、この動向に注視しております。新
エネルギーの導入につきましては、本市に限らず、すべての自治体の大きなテーマの一つとなっておりまして、その財源確保も共通の悩みでございます。そして、課題であるため、国、県の方向性を見極めながら、他市の動向等にも留意しながら進めていきたいと考えております。
次に、ごみ問題についてでございます。
本市では、循環型社会の構築を目指して、平成18年３月に策定しました廿日市市
一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの分別収集の徹底、大型ごみの有料化や
指定ごみ袋制度の導入などによるごみの減量化や再資源化に取り組んでまいっております。この計画では、市民一人当たりのごみの排出量を平成16年度を基準として、平成27年度には13％の削減を目標に掲げております。平成22年度時点で約20％と既に目標以上の削減を達成したところでございます。具体的な施策としましては、生
ごみ処理機購入に対する補助制度や、子ども会などの団体が行う
資源回収活動への助成を行うことにより、一層の
ごみ減量化や再資源化を推進するとともに、
リサイクルプラザでの学習会や
リサイクル講座、
環境フェスタなどのイベントの実施等によりまして、市民のごみの減量化や再資源化に対する啓発と意識の向上に努めてまいっております。こうした
ごみ減量化に対する市民の皆様のご理解やご協力のもとに、地道な取り組みによって目標以上の削減が達成できたものと考えております。更なるごみの減量化に向けた施策につきましては、本年度と来年度の２か年で見直しを進めておりまして、廿日市市
一般廃棄物処理基本計画において、新たな目標設定とあわせて具体的な施策などについて、廿日市市
廃棄物減量等推進審議会で審議いただくこととしており、先日３回目となる審議会を開催したところでございます。
なお、今後施設の更新が必要となりますが、現在の本市のごみ処理施設については、
一般廃棄物処理基本計画との整合を図りながら、将来的な本市のごみ処理施設の在り方と整備に関する方向性を打ち出してまいりたいと考えております。
次に、環境対策として森林整備についてでございます。
旧緑資源幹線林道「戸河内・吉和区間」の整備については、旧吉和村において昭和50年代から要望があり、合併後の本市においても、その意志を引き継ぎ、これまで機会がある度に県に対して事業の継承と早期完成を要望してきたところでございます。この度、県内の旧緑資源幹線林道３区間について、県の事業継承方針が示され、戸河内・吉和区間については、事業継承しないことを決定されたことは非常に残念に考えております。市としましては、吉和地域の林業振興や生活環境の向上、森林の公益的機能の維持増進を図る上で、この林道の必要性は変わらないものと考えております。今後の対応については、地元の意向を踏まえ、国や県などとじゅうぶんに協議しながら対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、やさしい心で支え合い、健やかに暮らせる政策についてであります。
本市では、医療機関の不正経理や福祉施設での虐待などの不祥事は発生しておりませんけれども、新聞報道によれば、県内他市において相次いで発生しており、利用者本位であるべき福祉、医療サービスの不祥事はあってはならないことであると思っております。医療機関の不正経理などについては、国及び県が指導監査を実施しており、県が通報、相談窓口である医療安全支援センターを設置しております。保育園や地域密着型介護保険施設、障害福祉サービス提供事業者などの経理については、市が定期的または不定期に行う指導監査において、関係法令に基づいて適正に運営されているかの調査を行い、問題等があれば是正指導を行なってきております。
介護保険や障害者福祉、児童福祉など各種福祉サービスを提供する施設は、それぞれの苦情や相談の窓口を明示するとともに、虐待などが発生することのないよう、虐待防止等に関する責任者の選任、職員研修の実施などを運営規程に義務づけるなど、自浄作用を働かせております。虐待につきましては、児童の場合には児童虐待防止法により、高齢者の場合には高齢者虐待防止法によりそれぞれ通報の窓口から調査、解決までの仕組みが作られており、今後も市への情報の一元化と迅速な対応ができるよう、関係機関との連携に努めたいと考えております。
また、障害福祉サービスについては、昨年６月に成立しました障害者虐待防止法が平成24年10月に施行されることに伴い、市に障害者虐待防止センターを設置することが求められており、今後はセンターを中心に、虐待を早期に発見し、迅速かつ適正に対応できる連携体制の構築に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、盛んな産業といろいろな働き場についてであります。
施政方針は、第５次総合計画に掲げている政策目標の実現に向けて、体系的に取り組みの方向と具体的な施策・事業を記述した形としたものでございます。盛んな産業といろいろな働き場があり成長するまちにという政策目標につきましては、施政方針においては、「地元企業が元気になるよう支援する」、「新しい時代に応じた起業を支援する」、「将来の産業拠点をつくる」の三つの重点的取り組みとして、主に商工業を中心とした施策を掲げております。この政策目標の実現に向けては、ここに掲げる商工業の振興のみならず、観光事業の振興、農林水産業の振興など、他の産業振興施策も同時に推進する必要があり、これらの施策を相互に関連させることによってその効果が大きくなるものと考えております。
また、雇用に関しても、雇用施策自体が独立したものではなく、産業振興施策で一体的なものであることから、各種産業の振興が図られることによって雇用の確保、新たな雇用の創出も図られるものとなると考えております。例えば中山間地域のにぎわい創出の取り組みにつきましては、佐伯、吉和地域の特産品や観光資源など、地域資源を活用したビジネス展開を促進することにより新たな雇用が創出できないかなどについて検討を進めているところでございます。
なお、本市の産業振興施策については、ばらばら感があるように感じられることにつきましては、まさしく本市の合併後の多様な地域特性を裏返すものと思われますけれども、本市の臨海部から中山間地域までの多彩な地域特性に応じた効果的な施策を推進することが、市全体の産業振興を図る上で重要と考えております。いずれにしましても、本市としては、「盛んな産業といろいろな働き場があり成長するまちに」という政策目標を地域全体で共有し、商工業、観光業、農林水産業などを相互に関連させることにより、産業振興の効果が発揮できる取り組みを進めたいと考えております。
以上です。
13 ◯副市長（原田忠明） 議長。
14 ◯議長（角田俊司） 副市長。
15 ◯副市長（原田忠明） ５点目の多様な暮らしが選べ、快適に暮らせる施策について、デマンド型乗合交通の実証運行の利用状況及び今後の対応についてでございます。
デマンド型乗合交通の実証運行における利用者数は、見直し前の運行に比べて、特に吉和さくらバスにつきましては、12月、１月のこの２か月の中で前年比約30％ということで、大きく減少している状況でございます。利用者からは、電話による予約が面倒であるや、曜日別運行が分かりにくいなどの声があり、運行方法が大きく変わり、その利用に慣れていないことが利用者数の減少の主な要因として考えられ、また運行開始が12月からの寒冷期でございまして、実証運行の開始時期も影響しているものと考えております。運行を見直した際は、利用者数が減少する傾向にあり、デマンド型乗合交通を始めた他の自治体においても、こうした実態があることも含め、実証運行期間がまだ３か月と短いことなどから、現段階での評価は難しく、今後の利用状況を注視していく必要があると考えております。そうした中、利用促進の試みとして、先月実施した利用登録者への
アンケート調査の際に、調査書に無償で乗車できるお試し乗車券をつけるなどの取り組みも行なっております。今後の対応といたしまして、実証運行を本格運行につなげる過程におきまして、運行内容の見直しも必要に応じて行いたいと考えていますが、利用者の多くが高齢者であるため、利用者に混乱を招くことがないよう慎重に行いたいと考えております。その他予約の受付対応等、運用面で見直せるものにつきましては、現在アンケートの集計分析を行なっておりますので、この状況を踏まえ、交通事業者とも協議・調整しながら、利用につながる取り組みを順次実施してまいりたいと考えております。
16 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
17 ◯議長（角田俊司） 教育長。
18 ◯教育長（今橋孝司） ４点目の子どもが健やかに育つ政策についてということで、
特別支援教育についての質問でございますが、ご答弁申し上げます。
特別支援教育は、障害のある
子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ちまして、
子どもたち一人ひとりの
教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うものでございます。
特別支援教育を推進するために、教育委員会といたしましては、
特別支援教育士を教育委員会に配置をいたしまして、学校への巡回相談や保護者からの教育相談を行うなど、障害のある
子どもたちへ適切な教育的支援を行うための学校体制の整備を進めてきたところでございます。また、小中学校に
特別支援教育支援員を配置いたしまして、障害のある児童・生徒の学習や学校生活における支援の充実を図ってきたところでもございます。更に、各学校においては、校内委員会を設置し、
特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、特別な支援の必要な児童・生徒の状況について共通理解を図り、組織的に支援する体制づくりを進めてきました。このような取り組みによりまして、学校に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の実態把握をより的確に行い、実態に応じた指導ができるようになってきたと思っております。一例を挙げますと、学校が医療・療育機関、特別支援学校など関係機関とも連携し、障害のある児童・生徒へのより効果的な指導・支援の仕方について、教職員間で共通理解を図りまして、組織的に取り組むことにより、障害のある児童・生徒の行動が落ちついてきたり、学習に対する意欲の向上が見られるなどの効果も表れております。一人ひとりの障害の状況に応じた指導を行うに当たりましては、保護者の理解が大切であります。
特別支援教育について、戸惑いや不安を抱かれる保護者もおられます。そういった保護者に対しましては、学校での具体的な指導内容やそのねらい、将来の見通しなどについて丁寧に説明をし、理解を得るよう努めているところでございます。今後とも学校と保護者、関係機関や児童課、健康推進課等との連携によりまして、児童・生徒の将来の自立を見据えたきめ細かな指導や支援を行うことができるよう取り組むとともに、また
特別支援教育についての理解が深まるよう努めてまいりたいと思っております。
以上です。
19 ◯２０番（栗栖俊泰） 議長。
20 ◯議長（角田俊司） はい、20番
栗栖俊泰議員。
21 ◯２０番（栗栖俊泰） 丁寧なご答弁ありがとうございます。
まず、質問の１点目、施政方針に対する市長の思い、やっぱりこう紙に書かれているのではなくて、お言葉を感情を入れながらこう話されると、やっぱり思いがかなり伝わってくるなというふうに感じます。ただ、じゃあそれが市民全員に、今ここに傍聴に来られているかたは実際目の当たりにして聞くことができたわけですけど、市民全体にそれが伝わるかというと、やはりそれは難しいというふうに思うんですよね。市長自身、どっちかというと、上手を言うタイプではないですし、いい点がまじめで堅実でちょっとお茶目なところがいいんだと思うんですけども、最近のはやりじゃないですけどね、少しワンフレーズ的と言うんではないが、もう少しこう分かりやすい感じで、自分はここを一番に力入れてるんだというようなもっと伝わる形の、市民に対する伝え方というのを工夫された方がいいのかなというふうに感じます。我々はこうしょっちゅう話すこともあるんで思いもこう伝わるんですけども、先ほども言いましたように、市民すべてのかたがたがそれを分かってるわけじゃないですから、やはりそういう工夫の中で思いが伝わるような努力をしていただけたらなというふうに思っております。その点について何か思いがあればお答えを願います。
22 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
23 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
24 ◯市長（眞野勝弘） まじめかどうかというのはよく分かりませんが、アピール度というのは正にまずい、上手でありません。ご助言として承り、努力をしてまいります。
25 ◯２０番（栗栖俊泰） 議長。
26 ◯議長（角田俊司） はい、20番
栗栖俊泰議員。
27 ◯２０番（栗栖俊泰） それでは、２点目の方ですね、まず環境の新
エネルギー、質問の中でも言いましたけれども、要は財源の確保がとても重要な課題というふうに思っております。今回も代表質問の中、また一般質問等にもこう財源確保の施策に対する提言的なものは沢山出ておるわけですけど、やはりこう物事を進めていくためには、その財源の裏づけというのが大変重要であるわけですから、今先ほどの答弁では、例えば
エネルギー施策にしたら、国、県の動向を見ていくというふうな形で言われましたけども、そら重要なことですよ、状況を見ていかなきゃいけないということ大変重要ですけども、やはり攻めの姿勢という形で考えるんであれば、やはり市独自で思い切った取り組みというのもすべきじゃないかなというふうに思います。だから、これは
エネルギーのこの話に限った話じゃなくて、全体的な財源の確保策について、もっともっと積極的にしていっていただきたいという思いを込めて質問をしたつもりであります。その点について何かお答えがあればお伺いをしたいと思います。
二つ目のごみの問題です。やることはやっていらっしゃいますし、着実に減量化にもつながっているということだったんですが、やはり年間で17億円からの経費が掛かり、ほとんどが一般財源投入という状況が、これから計画の中で審議をされていくんでしょうけども、本当に正しいのかどうなのか。やはり税を投入する限りは、公平負担の原則から、どこまでを行政が出して、どこまでを市民に負担していただくかということも真剣に考える話だというふうに思います。ごみの問題は、未来にわたって本当に大変重要な懸案でありますんで、審議会の方に投げて、悪い言い方なんですけど、丸投げじゃないですけど、任せるというんじゃなくて、やはり市としての積極的な取り組みというのをもっともっと全面的に打ち出していただきたいというふうに思っております。この点については、答弁は結構です。
林道の件です。これは再質問はしないというふうに言ってたんですが、だから質問じゃないんですけども、本当に地元とすると、大変何とも言えない感情ですね。特に、わたしの場合は一般質問で何度かさせていただいた経緯があるんですけども、その質問をする度に反対団体のかたのホームページでは、かなりの中傷も書かれました。本当に嫌な思いをしました。当時市長も本当に前面に立って答弁もされていたわけですから、すごく嫌な思いはされたんだとは思いますけれども、そういう嫌な思いをしながらでも、地元の事業として私も責任背負って質問してきたんですが、それがこういう結果になってしまうというのは、何かすごく本当にむなしさ以外の何物でもない、本当に同じ感覚だというふうに思います。ちょっと近い感じで感じたんですけど、逆の部分ですね、きのう玖島保育園の廃園の話がちょっと提案をされましたけども、これは逆に今度は市の方がそういう政策の決断をこう示された。そういう逆に今度は市の方が市民に対してということもあるんだと思います。気持ちの部分なんですけども、やはり今回の林道の部分については、県の方にもう少し配慮が欲しかったなと思いますけれども、市の方が決断される場合には、やはりもっともっと市の配慮の方も必要なのかなというのをきのうもいろいろやりとり聞きながら感じましたんで、この点については自分の思いを伝えるだけで、答弁は結構です。
１点目の財源確保についてだけ答弁があればお願いします。
28 ◯副市長（堀野和則） 議長。
29 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
30 ◯副市長（堀野和則） 新
エネルギー、
再生可能エネルギーの使用等につきましては、市民向けには、先ほど申し上げましたようないろんな補助制度を引き続きやらせていただこうとしておりますけれども、市としてこれからいろんな事業を取り組もうという場合には、地方公共団体向けのいろんな補助メニューもあったりしますんで、それらを有効に活用しながら、新たな施設等を考えるときに取り入れて、財源確保しながら取り組んでいきたいと思っております。
31 ◯２０番（栗栖俊泰） 議長。
32 ◯議長（角田俊司） はい、20番
栗栖俊泰議員。
33 ◯２０番（栗栖俊泰） 財源の確保の分については、再質問では新
エネルギーに限った質問をしたつもりじゃないんですけども、全般にわたっての
財源確保策について積極的にやってほしいというふうにお伺いしたつもりだったんですが、時間もないんで答弁は結構です。前向きに考えていただけるものというふうに思っております。
次に、もう時間もないんで余り言えませんけども、
特別支援教育の話を、子どもが健やかに育つ政策についてであります。今
特別支援教育という限定したような話を例にして質問して答弁をいただいただけですけども、すべての施策というのは同じ感覚ですよね。
子どもたちに対してのニーズに合わせて適切に対応していく。これがほかの部分では、すべての地域に対して適切に対応していく、いろんな関係機関と連携をとっていく。正にこういう理念そのものが
まちづくりにやっぱりつながってくるんだろうというふうに考えております。今回はあえて
特別支援教育というのを例に挙げて聞いただけなんですが、やはり
まちづくりにおいては、同じようなとにかく分け隔てするんじゃなくて、すべての人に対して、すべての人が持ってる力を引き出せる、特に
まちづくりは人づくりですから、そういう思いの中で施策を進めていただきたいというふうに感じております。そういう意味での市長の方で何か思いがあれば答弁の方お願いいたします。
34 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
35 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
36 ◯市長（眞野勝弘） 施策では、安心して住み暮らせるようにする
まちづくりに基本的にいろんな施策を講じておりますが、特に高齢者が安心して歩ける道路の改善とか、あるいはくらし安全指導員の配置であるとか、その他皆さんにお配りをしております24年度当初予算の概要でつぶさに配慮をしておるつもりでございます。しかし、社会保障、福祉という分野につきましては、現在の我々の世代あるいは世代間同士、こういうものにもしっかり目を向けて継続性のある真に何が必要なのかということを見極めるときに来ているんかなというように思っております。そういうつもりで、今後施策については、24年度の前期ではいろいろとそういう面の基本的な考えを整理をしてみたいというように思っております。
以上です。
37 ◯議長（角田俊司） 栗栖議員にちょっとお願いをいたします。今の現状の課題と対策についてというふうなことでございますから、できるだけ具体的に、やはり答弁しやすいものをよろしくお願いします。以上です。
38 ◯２０番（栗栖俊泰） 議長。
39 ◯議長（角田俊司） 20番
栗栖俊泰議員。
40 ◯２０番（栗栖俊泰） 大変失礼しました。理念的なものをね、教育行政、それから市の方と分け隔てるんじゃなくて、理念的なものをやっぱり共有してほしいという願いを伝えるつもりだったんですけど、大変申し訳ございませんでした。
最後に、産業の部分です。特徴的がばらばらに、地域がばらばらに、正に逆にそれが象徴してる、それをこう、でもそれをこうつなげていくのが行政の仕事なんだろうというふうに思うんですけども、つい先日ＮＨＫの番組で里山資本主義という特集をしてました。周防大島が今その関係で100人ぐらい定住者が増えて、過疎に歯止めがかかったというふうなのが強調されとったんですけど、中には真庭のバイオマスの話も出ましたし、庄原の何か効率なストーブでしたね、まきストーブ、そういうふうなもので地域活性化も行なっていくというのがあったんですが、やっぱりこういう活性化を見るとやはり地産地消というのが一番のキーワードなのかなというふうに思ってます。前回一般質問で地産地消についてちょっとお伺いをしたんですけども、地産地消て聞くとどうしても農林水産業を地元で消費してという感覚にとらえられがちなんですけども、そうじゃなくて、やはりすべての、もう衣食住すべての地域にあるものを地元でとにかく消費をしていくというのが大事なのかなというふうに感じております。そういうことを考えるとね、やはり地産地消の推進条例というのを前回の答弁では、まずはいろんな流れを作ってってというふうに言われたんですけども、やはり先にやっぱり計画的なもの、また理念的なものというのを作られることを私個人としては望みたいなというふうに思ってます。とにかく積極的に取り組んでいきたいという思いは伝わってまいりましたので、再度お伺いするとすれば、やはり廿日市、合併をして本当に多種多様なまちがくっついた
まちづくりの中で、やはり地産地消をキーワードにこれからの産業の底上げというのを図っていくという思いで、何か市長の方からお答えがいただけるもんであれば再度ご答弁の方をお願いをいたします。
41 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
42 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
43 ◯市長（眞野勝弘） ご存じのように、廿日市の旬彩館がございます。地産地消ということで、学校の給食辺りも積極的に地元産品を使うようにしております。しかし、そのためには四季折々にその生産の量というか、ロットが不足する、あるいはお米でも消費に間に合わないというか、そういういろんな課題があります。今協議会を持って、そこら辺りの生産の継続性あるいは量の確保、どういう在り方がいいのか検討を続けておりますが、そうした点でできるだけ生産者もご協力をいただく、そしてわたしどももそれを受け入れてしっかりと地元産品を育成していく、消費していく、そういう廿日市にしたい、そのために第１次産業というか、６次産業というか、そこら辺りの育成に鋭意努めていきたいというように思っております。
44 ◯議長（角田俊司） それでは、新政クラブ、第13番堀田憲幸議員の発言を許します。
45 ◯１３番（堀田憲幸） 議長。
46 ◯議長（角田俊司） 13番堀田憲幸議員。
47 ◯１３番（堀田憲幸） 改めましておはようございます。
ただいま議長の方からご指名をいただきました私新政クラブの堀田憲幸でございます。代表いたしまして、今回２点ほど質問をさせていただきます。
その前にちょっと近況をご紹介させていただきたいと思います。昨年もちょうどこの３月定例会、佐伯地域で行われました新春紅白歌合戦をご紹介させていただきました。ことしもちょうど２月26日、盛大に開催をされました。私も機会ありまして、ステージ横に立ったり、あるいは観客席に入ったりして、開演から終演まですべてを見させていただきました。いろんなジャンルのかたがた、年代層を超えて盛んに自分たちの思いや、あるいは願いや感謝やいろんなことを発表されてました。その中で私が一つだけ心にとまったものがあります。これはある女子高校生が自作自演、いわゆる自分で詩を書いて、そして曲をつけて発表してくれたわけですけれども、この中にこんな若者がいるのかということで、わたし自身勇気をいただきましたし、自分をもっともっと頑張らなければならないという元気もいただきました。それは育ててくれた親に対する感謝、あるいは家族に対する感謝、地域のかたがたに対する感謝、そういったものをその詩の中に書き、更にそれに感情を込めて歌っておられた。中には目頭をそっと押さえるかたも何人かいらっしゃいました。今わたしたちに一番大事なことは、昨年３月11日に起きたあの震災以来、つながりであったりとか、きずなであったりとかというふうなことが、今朝のニュースでもやってましたけれども、全国各地でそういったことが叫ばれておる。そんなことを生まれてから、その高校生今３年生だろうがと思うんですが、卒業を迎えるに当たり、その感謝の気持ちを表現してくれた。立派な若者がちゃんといるんだなということをわたしは痛切に感じました。こんな廿日市市内ですから、地域は沿岸部から山間部までいろいろバラエティーに富んでおりますけれども、どこに行ってもそんな若者がいて、またそんな人間が住んでいるんだということを念頭に置きながら、質問をさせていただきたいと思います。
最初の１番目が、総合計画の着実な推進についてでございます。
第５次総合計画
前期基本計画は、おおむね順調に進められてまいりました。これから取り組んでいく
後期基本計画は、社会情勢の変化や将来人口の推移など見直しも含め検討の必要性が生まれてきているんだろうかというふうに思っております。また、各地域の特徴あるいは特色をいかした
まちづくりはどのように行うのかということがこれからの大きな課題であろうかと思います。確かに
まちづくり、これは合併以前の各自治体においても、総合計画を立て、将来的なまちはこのようにしていくんですよということを進めてこられましたし、合併においてもそれを引き継ぎながら、当時は第４次総合計画であったかというふうに覚えてますけれども、新たにできた眞野市長が作った第５次総合計画の中にも、合併以前の各自治体のそうした
まちづくりを尊重しながら、新しくなった廿日市全域の
まちづくりをこのようにやっていくんですよというものを練り上げ、これを７年間で進めていこうではないかということで実施をしてまいりましたし、３年が経過した時点で、ある程度はそれを検証しながら、後期に向かって今新しくどういうものに、当初計画したものからプラス・マイナスしながら新しい
まちづくりに向かっての仕上げをしていくんだということで今進められているんだろうかと思います。この施政方針の中にも、そうしたものがあらゆる分野できめ細かく書いてございますし、予算書の中にもそういったものが盛り込まれております。でも、当初の計画どおり物事をするということは非常にわたしは困難なことだろうかと思います。ご承知のとおり、経済状況も変われば、社会情勢も大きく変化をしておるわけですから、特に今日本の人口はこれから先は減ってくるんですよということが言われております。逆に、世界人口は、前回の質問のときに申し上げましたけれども、もう既に70億人を突破しております。100億人を突破するのもあと数十年だと言われております。そんなことを踏まえてみればですね、わたしは、我々が生きていくために一番必要な食料、食料が不足してくるということは当然であろうかというふうに思っておりますので、自給率の向上ということはこれからの大きな課題の一つであろうというふうにとらえておりますが、この件については、また時間を追って研究をしながら提案もさせていただき進めてまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、第５総の中の最も大きなものの一つとして合併建設計画が上げられるんだろうかと思います。佐伯、吉和が合併してもう９年が経過し、あと１年で合併建設計画の事業が実施できるいわゆる特例債を活用しながらそうした事業が進められるのもあと１年というふうな時間になってきたわけですけれども、これは着手をすればその後も何年かは継続できる事業であるというふうに理解をしておりますけれども、これに至ってもですね、もう佐伯、吉和、廿日市においての合併建設計画はほとんど着手をし、完了したものもあります。そういった中で、やるべきなのか、やらないのかということがいろいろ議論されておりますけれども、これもこれからの大きな検討課題の一つであろうかと思います。
そうした中で、わたしは後期で大きく見直しをしてほしい、あるいは力を入れてほしいというものを掲げてみたいと思います。思い起こしてみますと、約10年前だったかと思うんですが、旧佐伯町時代、合併に当たっていろいろなことを国は言ってまいりました。中央である例えば役場であったり、そうした機能が旧佐伯町から廿日市に移転をするために、皆様がたにいろいろなものが不自由な点が出るかも分からない。出るのは当たり前なんですね。というふうなことの中で、少しでもその端々でも不自由のないようなことをしていきましょうよということで、合併特例事業というふうなものを作ってくれたわけですね。これにはわたしたちが生活する上に必要な、例えば道路であったりとか、公民館施設であったりとか、いろんなものをですね、旧佐伯町で持っていたその利便性が失われることを少しでも和らげますよということのもとに条件づけをしてくれたわけですけれども、
アンケート調査をしたときには、この沿岸部とのアクセス道路、現在走っております廿日市佐伯線、この道路の改良を望んだ、特に冬場やあるいは重量物を積んだ車が上っております明石峠については、慢性的なとは申し上げませんけれども、時間帯によっては渋滞になる。大変わたしたちの生活は日々が忙しいもんですから、幾ら渋滞したって数分も変わらないわけですが、１秒、２秒を争ってるもんですから、車が多くてたまらん、あるいは渋滞してたまらない、少し雪が降れば冬用タイヤをつけてない、そんなドライバーがいるために、ひどいときには延々３時間も４時間も渋滞して動けなくなった、そんなようなことが１年に１度か２度起きても、それが慢性的に起きるかのごとく要望してきたわけです。明石バイパスを作ってくださいよという、そのアンケートが一番にあったわけですね。当時の県知事、何と言ったでしょうか。緊急合併特例事業、緊急ですよ、わたしちょっと聞いてみました。緊急とはどれくらいの時間を言うんですかと。５年以内に完了しましょうというふうな表現もされました。ところが、わたしたちが望んだあの明石バイパスは、ルートも変わりましたけれども、ルートは変わってもいいんですが、それが５年以内にできるという大きな希望を持ちながら喜んだわけですけれども、どうでしょう。今やっと西側の用地買収と東側の用地買収が少し進んだという状況でしょうか。結構進んでいるかも分かりません。しかしながら、本体工事である道路が幾らしてもついてないんですね。５年で完了するというふうに言われたんですよ。これが緊急特例事業、いやあ、佐伯町さんは早くから合併されて、いいことをされましたねというふうに、後発隊の合併をまだしないところについてはそんなことも言われていたんです。ところが、あれから10年ですよ、10年、よく話の中で十年一昔ということを言うわけですが、10年たってもまだトンネルを掘る、そういった状況もなければ、道路がつきますよというふうな状況も生まれてきてない。わたしが考えるには、もうそんな話はないですよと言わんばかりに放置されてるんじゃないかというふうにもとらざるを得ないような状況が生まれております。きのう市長がこのように言われました。西広島バイパス２号線高架が開通しました。わたしも早速わざわざ上下線を走ってみました。確かに快適なんです。こんな道が何年かかったんだろうかとふっと思ったんですが、実はわたしが18歳のとき、西広島バイパス、今から46年前の話ですよ、西広島バイパスに着手をしますよというふうな昭和40年代前半です、この話が浮上し、工事が始まったのが。大げさに言えば半世紀、半世紀後にやっと高架で地御前まで開通をいたしました。日本はすばらしいロング、ロング計画をするんだなというふうに思っておるんですが、50年もすればですね、社会情勢大きく変化するんですよ。これをつくる、これに当たった時点では、旧国道２号、当時はまだ埋立てもなかったわけですから、草津辺りに魚市場がありまして、この辺りを中心に朝のラッシュ時は１時間、１時間半かかってました。わたしはちょうどその当時マイカーブームといいますか、昭和40年代、当時の為替は１ドル360円ですよ。その当時1,000ドルカー、日本にも1,000ドルカーの時代が来たんだなということで、36万円で乗用車が買える時代が来たんです。これはパブリカという車ですね。これがマイカーとして皆さんが購入された。その後、カローラであったり、サニーであったりというふうに大衆車がどんどん増えてきてですね、ウナギ登りに車の台数は増えたんです。この対応のために西広島バイパス渋滞緩和のためにつくったんですよ。つくるという発想をしたんです。完了したのがこの３月１日ですよ。46年、何と長い話じゃないですか。わたしが言いたいのは、これはこれとして完成したわけですから、これからは利便性がよくなったんですから、我々は喜ぶべきですが、こんな状況が今着手をしようとしておる環状道路、わたしはもうこれから30年先、40年先、どうなんでしょうか、この道を走ることができるんでしょうか。この約束は非常に難しいと言わざるを得ない状況になっておる。じゃなぜこんな話をするかと言えば、これもやるのか、やらないのか、わたしは決断をしなきゃいかん時期に来たのかなと、やるんであればもっと力を入れなければならない。確かに市長をはじめ担当のかたは県にも足を運び、関係機関にお願いをされていることは事実です。私も国政選挙があるときには、候補者のかたがたにお願いですよ、何とか進めていただけませんかということを皆さんとともにお願いをしてまいりました。しかしながら、動かないんです。全くと言っていいぐらい動かないんです。これは残念でならない。そういったことも含めてですね、わたしは合併建設計画、総合計画の中でそれを組み込んでいくわけですから、いろいろ掲げたものが本当にやれるのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
またもう一点はですね、各地域の特徴や特色をいかした
まちづくりをどのように行われるんですか、この施政方針の中に書いてあります。さっきやられたかたがいろいろ聞かれるもんですから、わたしが聞くネタがだんだんだんだん減ってきて、少しは残してくれりゃいいのにの思いながら思いやりがないなと思いながら聞いておったわけですが、それはそれとしていいんです。一人よりも二人が言う方がいいわけですから、それはいいんですが、各地域には地域の特色、特徴があるわけです。わたしが住んでおります佐伯地域、ご存じのとおり大半は山です。平野と言えば耕作地と、そこに張りついた住宅、昭和40年代からマイホームブームで、廿日市市内やあるいは広島市内にお勤めになるサラリーマンのかたがたが佐伯地域へもお住まいを求めて入ってこられました。昭和30年に旧佐伯町は、５か町村が合併をして佐伯町という町名が生まれたわけですが、当時の人口が12万8,000人ぐらいだったそうです。間違えました。今ご指摘があったとおりです。一けた間違いました。１万2,800人です。そんな状況であったわけですが、その後昭和38年の豪雪で8,000人台まで減っていったんですね。そして、ちょうど廿日市市と合併をするころ、旧佐伯町が５か町村が合併したときの人口である１万2,800人に回復をしたわけです。ところが、５年ごとに行われる国勢調査、もう既に1,200人減ったんです。これはこれからずっと続くんだろうかと思います。じゃ何が原因なのかということですけれども、確かに、わたしは５人兄弟です。少子化ということで、一人か二人のお子さんしかいない家庭が大半であろうかと思うんですが、これも言えるんだろうかと思います。これは日本全国どこでも人口減に入ったわけですから、国が、あるいはこんな経済大国になると生活の楽しさを求めるわけですから、それと人口とは何か比率をするんだそうですけれども、そういった状況で人口減につながっているんだろうかと思います。そういう状況で今日に至っておるわけですが、もうこれ以上人口を減すようなことがあっては、わたしは地域がこれまで先輩がたがたが築き上げたその歴史や文化が失われる、そんな思いがしてなりません。それを少しでも食い止めるために、自給率の向上を図るべきだというふうに考えております。この件については、きょうは施政方針をもとにこの代表質問をさせていただいておりますので、触れることはまたの機会にさせていただきますけれども、各地域のそうした特色や特徴をいかした
まちづくりを進めていただきたい。沿岸部には沿岸部の、あるいは中山間地域には中山間地域の、島しょ部には島しょ部のそうしたものが必ずあるんだろうかと思いますし、そこに何かの手を打っていかなければならないんだろうかというふうに思います。その点をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
続いて、大きな二つ目、将来にわたって安定した財政運営の推進についてでございます。
きのうもこの施政方針を市長が読んでおられました。聞いておったんですが、自主財源である市税、特に固定資産税、近いうちに評価替えがされるんだそうですけれども、年々目減りしてるんですね。それと同時に、市民税も、我々団塊世代がリタイアをし、収入がなくなったもんですから、これも落ちてきておる。一方、社会保障どうなんでしょうか。右肩上がりでどんどんどんどん伸びていってるんですね。これがいいか悪いかはわたし自身は評価はいたしませんけれども、単純に考えれば、入ってくる方が減って、出ていく方が増えるわけですから、そこに何ができるかと言えば、もう答えは出ておるんですね。じゃこれをどう解決していくのかということが我々に課せられた大きな問題であろうかと思います。わたしたち自身が我慢もしなきゃいかんのかも分からないです。努力も必要でしょう。でも、確実に言えることは、財源は不足しているということが言われております。これをどのようにやっていかれるのか。一番頭を悩まされているんだろうかと思いますし、わたしも市民の負託を受けてこの議席をいただいている以上は、こういった提案も、あるいは発言もせざるを得ないわけですけれども、えてしてわたしは、ほかの議員さんは知りませんよ、わたしは人気取りをしたいものですから、いいことはよく言うんですね。しかしながら、厳しい面も言わざるを得ない、これがわたしの責任であろうというふうに思っております。ですから、自主財源である市民税が５年連続で減少した、今後もこの傾向が続く、それとは逆に社会保障は伸びていくんだ、このことを主張させていただき、これからの財政運営をどのようにとらえておられるのかをお尋ねをいたしまして、この場での質問を終えたいと思います。
48 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
49 ◯議長（角田俊司） 市長。
50 ◯市長（眞野勝弘） 堀田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目はわたしから、２点目は堀野副市長からお答えをいたします。
総合計画の着実な推進についてでございます。
第５次総合計画の
後期基本計画は、人口減少、少子高齢化の進行、
東日本大震災、
欧州債務危機、金融不安からの世界的な経済危機など、
社会経済情勢の変化、本市における財政状況、
市民アンケート調査による市民満足度、
前期基本計画の
まちづくり指標の達成状況を点検しながら策定をしたものでございます。基本計画に掲げた具体的施策は、
前期基本計画の成果等を検証し、
後期基本計画の期間内に実施する事業を選定し、これらを着実に実施することにより、政策目標の達成、都市像の実現へとつなげていきたいと考えております。
後期基本計画では、
市民アンケート調査及び前期計画の成果検証から、特に力を注ぐものとして、安全で安心して暮らすことのできる住み続けたいまち、未来に希望が持てることができ、地域経済が活発で多くの人がにぎわっている活力のある
まちづくりに力点を置くものでございます。また、合併建設計画に掲載している各事業は、おおむね９割着手済みでございますが、未着手事業については、社会情勢や市民ニーズの変化、財政状況などを考慮し、事業の必要性や熟度などを総合的に判断する必要があると考えております。
次に、各地域の特徴をいかした
まちづくりについては、
後期基本計画において、活力のあるまちとなるよう力点を置いて、各地域の特性に応じて都市基盤整備、産業活性化、観光振興などに取り組んでいきたいと考えております。
各地域の特徴というものでございましたが、廿日市地域は都市拠点としてシビックコア周辺、下平良二丁目の埋立てを行なっております。これは雇用の創出、また経済の活性化ということにつなげていきたいと考えております。また、佐伯地域については、施政方針でも申し上げましたが、佐伯工業団地の団地に対する企業進出の促進を図って、そして雇用、そして地域の活性化、そしてそういうことを図っていきたい。そしてまた、佐伯地域及び吉和地域においては、中山間においては、地域農業の担い手を育成したいというようなこと、また農事法人の吉和の経営基盤を強化をしていきたい、大野地域においては、大野支所を含む周辺市有地のにぎわい創出を図るべく検討を始めたいというようなことを申し上げました。そして、漁業全般について、ブランド化を図ったり、あるいは漁場の生産力を向上させる、そういう基盤整備にも力を注ぎたいと思っております。また、宮島地域については、観光振興に力を注ぎたいと思っております。外国人誘致などに鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
後期計画では、ゾーンを分けまして、ご存じでございましょうが、地域構成としてゾーンを作っておりまして、国際観光ゾーン、都市居住ゾーン、田園居住ゾーン、森林文化ゾーン、そうしたゾーンに分けまして鋭意振興に努力していきたい。大変厳しいときであり、その成果は一朝一夕にできるものではありませんが、努力をしていきたいと思っております。総合計画、５総で言っている、ゾーンを分けておるのは、総合計画でございます。
51 ◯副市長（堀野和則） 議長。
52 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
53 ◯副市長（堀野和則） 将来にわたって安定した財政運営の推進についてお答えしたいと思います。
本市の主要な財源である新年度の市税は、固定資産税の３年に１度の評価替えの影響も加わり、前年度に比べて約４億5,000万円減少し、平成19年度をピークに５年連続で減少しております。その一方で、高齢化の進行などによりまして、社会保障関係経費は年々増加し、この傾向は今後も続いていくものと予測されることや、普通交付税が段階的に減少することなどにより、今後の財政状況はますます厳しいものになることが見込まれます。そのため基礎自治体として将来的な行政需要に的確に対応するため、持続可能な財政基盤を構築することを目的として、中期財政運営方針に基づき、将来にわたって安定した財政運営ができるよう、財政構造の改革に努めていくこととしております。これまで進めてきた行財政改革は、引き続き進めていくことはもちろんのことですが、生産年齢人口の減少を背景とした市税収入の減少に歯止めをかけるため、雇用や地域産業を活性化することでの税基盤の充実にも力を入れていきたいと考えております。
また、新年度の予算編成に当たりましては、事業債の発行を事業債の元利償還額以下となるように配慮したり、普通会計の職員数はこの10年間で125人減っておりますけれども、最近では世代交代により人件費も減少の傾向にあります。こうしたことから、長期的な視点、短期的な視点によく配慮しながら財政運営を行なっていきたいと考えております。
以上です。
54 ◯１３番（堀田憲幸） 議長。
55 ◯議長（角田俊司） 13番堀田憲幸議員。
56 ◯１３番（堀田憲幸） おおむね私が思っていたような答弁をいただきましたし、非常に大変だということを私自身も感じました。どうなんでしょうか、思い切って市民にも、当然我々には市長はよくご相談をされますし、機会あるごとに
まちづくりについても提案をされたり、意見もされたりするんです。しかしながら、市民はさほどそんな感じを受けない、よくあるのが、テレビで見ておる国政、国政のやりとりを聞きながら判断をしておるというのが実態であろうかと思います。当然ながら、わたしたちもＰＲをしてないということは、議員自身の責任であろうかと思います。ですから、
まちづくり、言葉は非常にきれいだし、夢もあり、希望もあり、膨らみもありですね、いい言葉なんです。でも、先ほど言われたように、非常に難しい問題がある。特に、まちが大きくなればなるほど難しいし、かつてのような高度成長があった時代であれば、それは大ぶろしきも広げられたわけですが、今はすべてを縮小しなければならない、我慢をしなければならない、耐えなければならない、トーンの下がることばっかりなんですね。でも、わたしたちは生き続けなければならない。いろんなトークを踏まえて市民に投げ掛けていただきたいし、わたしたちも極力そういったことは伝えてまいりたいと思いますし、現状を知ってもらうことも必要であるし、未来に夢のないようなことを言うわけにもいきませんので、そういったことも含めながら、機会を持って活動を、分かりやすく言えばアクションを起こされるような気持ちがあるかどうか、お伺いをいたします。
57 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
58 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
59 ◯市長（眞野勝弘） ご提案を今議会へ申し上げておりますように、仮称でございますが、廿日市市
まちづくり基本条例なるものを今市民の皆さんと行政とが連携して住みよいまちを作っていきたいと思っております。そうしたことを通じ、あるいは広報紙等を通じてしっかりと現状を理解をいただく、そしてわたしどもも積極的に出前トークとか円卓会議に参加し、そして市の状況をしっかりとお知らせをするといいますか、情報開示をして、皆さんと情報を共有しながら、新しい岐路に立っておるというか、大きなターニングポイントというか、まちの、日本が変わらなければいけない、冒頭に申し上げましたが、施政方針で人口減少、生産年齢人口の減少、少子化、高齢化というようなものに対応するためには、暮らし自身も見詰めなければいけないというように思っております。そうしたことで、しっかりした情報提供をしながらやっていきたいと思っております。
60 ◯議長（角田俊司） では、ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時９分
再開 午前11時25分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
61 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、社会市民クラブ、第28番小泉敏信議員の発言を許します。
62 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
63 ◯議長（角田俊司） 28番小泉敏信議員。
64 ◯２８番（小泉敏信） こんにちは。社会市民クラブの代表をしてます小泉です。よろしくお願いします。
今さっき大演説がありましたので、わたしは前段を抜きにして、早速本題に入っていきたいと思います。
さて、眞野市長が２期目の市長に就任されまして、早いもので４か月が経過しております。この議会が市長２期目の最初の予算議会でありますので、市長が言われる環境、子育て、観光・交流をキーワードに、第５次廿日市市
総合計画後期基本計画を進める施策につきまして、大変期待をしております。施政方針では、基本的な考え方として、一つ、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまち、二つ、活力ある自立したまち、３、行財政を安定的かつ健全に運営していくということですが、眞野市長と同じように少し地味なような感じを持っておりますが、その中で施政方針の前文３ページのうちの５分の１、20％も割いて平和問題を書いておられます。このことについては高く評価をしたいと思っております。また、具体的な取り組み３では、人権を尊重し、環境を整えるとしていること、高齢者や障害者が自分らしく地域で暮らせるための支援、安心して医療にかかれる体制を整えるとしておられまして、具体的施策に期待をいたしております。
それでは、具体的な質問に入っていきたいと思いますが、まず最初に、平和問題と在日米軍再編、岩国基地問題について伺いたいと思います。
ことしに入りまして、日米両政府は在日米軍の再編計画の見直しを発表をいたしましたが、沖縄普天間基地の移設に関して、名護市辺野古への県内移設が唯一の有効な進め方だとして
現行案を堅持して合意をしたわけであります。パッケージで進めるとしてきた在沖縄海兵隊のグアム移転や、沖縄本島南部の米軍５施設区域の返還を切り離し、米軍再編の行程表の見直しを明記しました。その際出てきたのが、グアム移転人数の8,000人を約4,700名に縮小し、残り3,300名のうち1,500名を岩国基地に移転するという案が出ましたが、山口県知事や岩国市長が強い反対の意を表明されましたので、一応おさまりました。今厚木基地から空母艦載機の岩国移転が発表されてから、一気に大野、宮島地域の騒音がひどくなりましたし、廿日市地域も今までなかったのが騒音が出るようになりました。これが正式に移転されれば、岩国基地の沖出ししたことも相まって、廿日市市民に対する被害が拡大することは容易に予想できるわけであります。そこで、もう一度運動を見直し、仕切り直し、米軍岩国基地への厚木基地からの空母艦載機の移転反対の声を大きくし、活動を強めなくてはならないと私は思っております。その点につきまして、以下の点について伺いたいと思います。
一つは、米国の核実験に対する抗議文の発送、これにつきましては、毎度、市長、議長名で発送されておりますので、高く評価をしております。しかし、施政方針では、在日米軍再編に絡んでの岩国基地の増強問題については、関係自治体と連携し、騒音問題などに対応したいとありますけれども、昨年度は岩国基地への艦載機移転については、政府と沖縄県との間で合意がなされておらず、いまだ不透明な状況でありますが、今後も関係自治体と連携を図り、騒音問題をはじめとした問題に適切に対応していきたいと考えていますということで、昨年と余り変わっていないのではないかというふうに思っております。一昨年度は、岩国基地への艦載機移転について、その経緯や必要性が再検討されることなく、これまでの計画を進める方針が示されたことは大変残念に思っており、今後とも関係自治体と連携し、騒音問題などについて対応したいと考えていますということで、３年連続大体同じような内容が続いております。内容的には大変難しい仕事なんで、理解はしますけれども、そろそろ具体的な取り組み、対応について行動を起こすべきではないかというふうに思っております。具体的などのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
二つ目は、岩国基地が沖出しされて、供用開始をされました。本当に騒音がひどくなり、騒音回数も大変多くなったと思いますし、苦情の声も多く聞くようになりました。迷惑料を国に申し入れてはどうかというふうに思います。市長の考えをお伺いしたいと思います。
今ここで強く厚木基地からの艦載機移転を反対しておかないと、先日出たように、普天間基地からの岩国への1,500名もの海兵隊の移転問題でも分かりますように、次々と負担を強いることが予想されると思いますので、できる限りの活動を今しておかなければなりませんし、市長にも市民の代表として先頭に立って岩国基地増強反対の声を市民や国内あるいは海外に向けて発信をしていただきたいと願っているわけであります。何かあればお答えください。
三つ目は、全国市長会、広島県市長会も同じですけども、市長会を通じて沖縄を中心として全国の各周辺自治体、基地のある周辺自治体への在日米軍縮小を働き掛ける考えはないか。また、県内や中国地方の米軍機の超低空飛行訓練の反対の立場をとっておられる自治体ともっと連携をとっていただきたいと思います。反対の運動の旗頭になっていただきたいというのが願いでございます。いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
次に、品質の高い公共事業と適正価格を保証する公契約条例について質問をいたします。
この問題につきましては、見方を変えて何度も質問いたしましたので、きょうは廿日市市の公共事業に携わる民間に働く人たちや、中小・零細企業者、一人親方なども含めて焦点を絞って伺いたいと思います。
長引く景気低迷の中で、公共事業の落札率は、市長もご存じのとおり、大きく下がっております。その結果、ここで働く人たちの賃金や労働条件を低下させる大きな要因となっております。今言われているように、官製ワーキングプアを作り出している行政が、官製ワーキングプアを作り出しているという現実もあるわけであります。また、中小・零細企業者や一人親方も、下請単価の切下げにより経営危機にさらされております。施政方針の市政運営の基本的な考え方の一つ目、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまちについて、私は官製ワーキングプアを作らない、また公共事業に携わる事業で働く人たちや中小・零細企業者、一人親方の生活を守るということも、この生きがいを持って住み続けられるまちに含まれるとわたしは理解しておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
また、景気低迷の中で、低入札、低落札が多くなり、そのしわ寄せが下請や中小・零細企業者、下請金額の切下げ、そして働く人たちに賃金の切下げやサービス労働、サービス残業、賃金不払いが横行するようになったわけであります。中小・零細企業者や働く人たちの生活を守るという意味で、公契約条例の制定が今本当に重要視されているわけであります。
そこで、公契約条例の必要性について、市長の考えを再度お伺いしたいと思います。
また、前回の質問時には、野田市だけだった公契約条例の制定自治体が、その後、川崎市や札幌市、多摩市や相模原市へと拡大をしております。国分寺市も今準備を進めていると聞いております。是非廿日市市でも広島県初、西日本初の公契約条例を実現していただきたいと思いますので、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
以前に答弁で、経営者を縛ることはどうかと思うが、何ができるか研究したいということで前回の答弁は終わっておりますけども、それ以後の検討結果について、あわせてお伺いをしたいと思います。
大きな項目の三つ目の質問に入ります。
厳しい財政状況に対する市の施策について伺いたいと思います。
廿日市市の財政状況が大変厳しい財政状況であるということは、先日行われました中期財政運営方針の説明でも理解をしております。そのような中で、施政方針では、中期財政運営方針に基づき持続可能な財政基盤構築に取り組むとしておられます。そのためには、歳入を増やし、歳出を減らすことだと思いますけれども、何に重点を置いた施策を講じる考えか、具体的なところで答弁をお願いをしたいと思います。
次に、施政方針の中にも多くの紙面をとって宮島関連事業が目を引きますけれども、投資の割には歳入が少ないという声をよく聞きます。中期財政運営方針にも、歳入増加策については余り触れられていないように感じております。現状のように景気が低迷し、市税も減るばかり、交付税もいずれ合併算定替えで少なくなる、ふるさと納税も余り期待できないなど、厳しい状況にあると思います。そこで、費用対効果を考え、宮島地域に対する投資を少しでも回収する施策も必要と思いまして、以前検討いたしました宮島入島税の再検討について考えをお伺いをしたいと思います。宮島環境保護税でも構いませんが、再検討についてどうか、お伺いをしたいと思います。
そこでまず、宮島地域の整備費と環境保全、観光振興に係る過去５年間の歳出を年度ごとに金額でお伺いをいたしたいと思います。その上で、歳入増加策として、世界遺産宮島の環境保護と環境整備を目的とした宮島への入島税の再検討をすべきと思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
また、新しい議員さんもおられますので、入島税について前回断念をした理由もあわせてお伺いをしたいと思います。
以上、ここからの質問を終わります。
65 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
66 ◯議長（角田俊司） 市長。
67 ◯市長（眞野勝弘） 小泉議員のご質問にお答えをいたします。
１点目は私から、２、３は堀野副市長がお答えをいたします。
平和問題と在日米軍再編、岩国基地問題について、３点ございましたが、一括ご答弁を申し上げます。
平和問題の取り組みとしては、現在平和市長会議や核兵器廃絶に向けた日本国内の連携組織である日本非核宣言自治体協議会と連携し、核兵器廃絶を訴えるとともに、原爆パネル展や市民と行政が協働した取り組みとして、はつかいち平和の祭典などを実施しているとこでございます。また、米国が核実験を実施した際には、廿日市市議会議長と連名で今年度も３回、米国大統領、駐日米国大使館特命大使あてに抗議文を送付をいたしております。米軍機の低空飛行訓練の目撃情報については、年２回集計し、それぞれ広島県に報告をしております。本市における米軍機の低空飛行の目撃件数は、航空機数や訓練が著しく増加したとの情報は得ていないものの、前年と比較すると増加の傾向にあります。また、三次市、北広島町など、県北地域においては、米軍機と見られる低空飛行訓練の情報も増えている状況でございます。しかしながら、米軍機の低空飛行への慣れやあきらめ、遠慮などから、住民が低空飛行訓練の目撃情報を報告しない例もあることから、目撃情報の提供について、市の広報やホームページを通じて要請するよう考えております。また、岩国基地の滑走路が沖出しされてから、低空飛行の目撃件数の報告は増加傾向にあり、騒音のうるささを示すＷ値の平均値も中国四国防衛局のデータによると、昨年11月以降、前年に比べやや上昇しております。騒音に対する迷惑料については、現在のところ考えておりません。
在沖縄の1,500人の海兵隊の岩国基地への移転については、政府は沖縄政策に関する関係閣僚会合において、移転する案の見送りを確認しており、市としても住民の負担増となる米海兵隊の移転は認められるものではなく、政府に対してき然とした態度を求めるものであります。
一方、国は平成24年度予算案において、愛宕山跡地への住宅化に係る費用を含めた岩国基地への移転に係る予算を盛り込むなど、艦載機の岩国への移転に向けては着実に進めたいという意向であります。周辺自治体や住民の声に耳を傾けることなく移転を進め、騒音や治安問題などの負担だけが大きくなるのではないかという強い危機感がございます。引き続き、岩国基地への空母艦載機移転によって影響が想定される自治体と情報を共有し、連携を図りながら、市民の安心・安全な生活を守るため、岩国基地機能増強問題に対して反対の声を粘り強く国に対して届けてまいりたいと思います。
しっかりリーダーシップをとってということでございますが、まずはそうした現状を踏まえて、しかるべきときに副市長会議を設けておりますので、そこら辺りでどういう取り組みをするかというようなことも相談をさせたいというように思います。
なお、市長会への働き掛けでございますが、平成17年から平成19年にかけて、在日米軍再編に関する要望書を中国市長会を通じて全国市長会に提出をいたしましたが、地域性が強い案件という理由で採択とならなかった経緯がございます。
以上です。
68 ◯副市長（堀野和則） 議長。
69 ◯議長（角田俊司） 副市長。
70 ◯副市長（堀野和則） 私からは、品質の高い公共事業と適正価格を保証する公契約条例の制定についてお答えさせていただきます。
平成21年９月に野田市において制定された野田市公契約条例は、全国初の公契約条例の制定であり、最低賃金の設定や、それが守れない場合の契約解除、損害賠償といった項目もあり、画期的な条例であると考えております。その後、川崎市や多摩市が公契約条例を制定され、札幌市や国分寺市などで条例制定に向けての検討がされていると聞いております。議員の述べられたとおりでございます。川崎市においては、厳しい経済情勢が続く中、持続的に発展する安定した活力ある地域社会と豊かな市民生活を実現させるために、労働者の適正な労働条件を確保し、市民の生活基盤の安定化を図る取り組みが必要であるとの考えのもとに、市及び事業者が契約に係る社会的責任を自覚し、公共工事や業務委託の品質確保に努めるとともに、これらの業務に従事する労働者の労働条件の確保、事業者の社会的価値の向上等を図るため、公契約条例の制定をされたものでございます。公共サービス従事者の労働条件を守り、向上させるための公契約条例の制定につきましては、民間企業の経営の根幹をなす従業員の勤務労働条件にかかわる問題であり、ご指摘の課題の解決に有効な手段であると認識しております。しかし、特に罰則等がある場合には、調査報告等を厳格に行う必要もあり、運用に当たって新たな課題が発生する可能性も否定できないと考えております。労働者の適正な労働条件が確保されることは一つの自治体で解決できるものではなく、国が速やかに建設労働者等の適正な労働条件が確保されるよう、関係法令の整備などの必要な措置を講ずることが不可欠であると考えておりますけれども、条例の取り組みについては、今回直ちに本市が制定するということではなく、国の動向や県及び他の自治体の取り組み状況を踏まえて、どうか引き続き研究させていただきたいと考えております。
次に、厳しい財政状況に対する市の施策についてお答えいたします。
本市の財政状況は、これからますます厳しいものになることが見込まれることから、中期財政運営方針に基づき、持続可能な財政基盤を構築し、将来にわたって安定した財政運営ができるように、財政構造の改革に努めていきたいと考えております。そのためには、これまで進めてきた行財政改革を引き続き進めていくことはもちろんのこと、生産年齢人口の減少を背景とした市税収入の減少に歯止めをかけるため、雇用や地域産業を活性化することで税基盤の充実にも力を入れていきたいと考えております。
次に、宮島地域の整備費と環境保全、観光振興に係る過去５年間の歳出についてでございます。
平成19年度は16億7,000万円、平成20年度は15億5,000万円、平成21年度は15億4,000万円、平成22年度は、宮島水族館の休館がありまして、11億2,000万円、平成23年度予算では、宮島水族館購入があり59億6,000万円となっており、そのうち一般財源は３億円から４億円で推移しております。
続いて、平成20年９月議会で報告させていただいた入島税の検討経緯についてご説明させていただきたいと思います。
宮島を守るための新しい税については、宮島の自然と文化、歴史を守りながら魅力ある宮島を後世に伝えていくための施策に必要な安定的な財源として、平成20年４月に市内部にプロジェクトチームを設置して事務的な検討に着手いたしました。プロジェクトチームは検討会議を重ねるとともに、総務省や広島県、船舶運航事業者等と協議しながら、法定外目的税の導入に向けた検討を進めてまいりました。課税方法から総合的に検討した結果、宮島を守るための新しい税については、多くの課税関係者すべての理解を得ることが難しく、また当時の厳しい社会情勢や様々な課題解決の困難さなどから見送らざるを得ないものと判断した次第です。しかしながら、宮島の環境を守るためには、多額の費用が掛かるため、ふるさと納税などの協力を全国に呼び掛け、財源の確保に努めたいと考えております。また、宮島口桟橋ターミナルの整備が行われることもありまして、税方式に限定せず、財源確保の可能性を検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
71 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
72 ◯議長（角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
73 ◯２８番（小泉敏信） 質問をした順に再質問をしたいと思います。
まず、平和問題と在日米軍岩国基地問題についてですけども、一応今の計画だと平成26年度、2014年度、再来年になります、26年ですから、に今の予定だと54機戦闘機が岩国へ来るという、あわせてこれが来れば、普天間から空中給油機もやってきます。そうすると本当に大変なことになる。沖出しされましたので、何か聞きますところによりますと、大竹市の方は何かやっぱり沖出しした関係で、ちょっと何か騒音が少なくなったような感じがしますけども、その関係で大野地域がですね、相当やっぱり騒音がひどい、苦情も多いという話を聞きます。さっき市長も言われました、増加傾向にあるということですけども、今の言われました中四国の防衛局のホームページを見ますと、あっこの大野と宮島に騒音機が設置をされ、平成21年が宮島が、年間456件の騒音回数、八坂が395件、平成22年が宮島が218件で、八坂が447件、今年度が１月末までしか出てなかったんですけども、192件、宮島がですね、八坂が336件、あと60日ぐらいありますので、昨年よりは少し増えて250件ぐらい、宮島が250件、八坂が400件ぐらいになるんじゃないかというふうな感じに予想がされます。そうしますと、やはり本当に来ればこれどころじゃ全くないというふうに思っておりますから、やはりさっきも言いましたように、迷惑料をですね、本当に取れと言いよるわけじゃなくて、要するにとにかく国に対して働き掛けていく、こがいに厳しいんだと、廿日市市にはこういう迷惑掛かってきよるんだと、金もろうとらんのにこがいに掛かってくるんだという働き掛けをね、常に行いながら、やはりけん制をしていかんと、本当に今の厚木基地から受入れをしましたんで、ほいじゃけ次々、ここはやってくれるんだということで次々来る可能性もあるんですよね。それが先日出た1,500人の増強だというふうに僕は理解してます。ですから、やっぱり常にけん制をしながら、反対の声をあげながらやっていかなくちゃいけないという意味で、この迷惑料もですね、取れるかどうかは分からんけど、そういうのをこう国に対してやはりやった方がいいんじゃないかと、それがけん制になるんじゃないんかということが言いたくて、これを質問しました。そういう意味で、いろいろ関係自治体と連携をとりながらやっていく、今から行動を起こしたいというようなことも言われましたんで、ある程度評価しますけども、やはり廿日市市の中には常にこの問題について関心のある岩国基地を問う広島県西部住民の会という組織もあります。九条の会・はつかいちというのもあります。そういったところも常に監視をされてますんで、やっぱりそこら辺の情報もね、とっていただきながら、やはり節目、節目で、そこの例えば岩国の住民のかたを呼ばれて講演をしたり、今、先日、二、三日前に島根県も、低空飛行が多いけえというのをかなり抗議をされているようなんで、やっぱりそこらとも連携を図りながら、常にそこらの人を例えば呼んできて講演会を行なってもらうとかですね、節目でそういう活動をしていくことがやはり、何かちょっと最近この活動がちょっと見えにくいなということもありますので、さっき言いましたように、平成26年には一応予定されてますから、それに向けてやっぱりもう少し力を出していかんにゃいけんのじゃないんかという意味で質問しましたんで、そこらをもう少しもう少し答弁をしていただきたい。
74 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
75 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
76 ◯市長（眞野勝弘） 2006年ですかね、ロードマップがね、それに沿って岩国基地が整備されておるということでございます。新滑走路も一部使用するというようなことで、先般の新聞によりますと、報道では、午前７時前から午後11時前まで離発着の訓練を繰り返し行なったと、100件に及ぶ苦情があったというようなことが出ておりました。岩国市と、そして山口県知事が抗議を申し入れたということでございます。我が市にも少なからず影響があっておるんだというように思っておりますが、迷惑料については慎重に考えなくてはならないんかな、それを容認されたような、したようなニュアンスというのも困るんで、そこ辺り慎重な対応が、廿日市市も迷惑料もらったらどうかという意見もあるんですが、それはいささかどんなもんかということでございまして、慎重な対応というのが必要であると。それから、今後の対応について、1,500人をというようなことがございまして、それも直ちにロードマップにない、そして住民負担が増える、そういうことに対しては、き然と、山口県と岩国市の問題でございますが、わたしたちも影響を被るので、是非今後どういうような関係自治体が連携をしてやっていくのかということを検討してみたいと思います。
77 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
78 ◯議長（角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
79 ◯２８番（小泉敏信） 続きまして、２番目に移りたいと思います。
内容的には何か前回の答弁と同じような、趣旨は分かるが、もうちょっと研究をしたいというようなことだったんですが、民間の経営を圧迫するというのは、この部分は廿日市市に公共事業を受ける、入札を受けるところはすべてその最低賃金というか、その基準でいくわけですから、全体的に底上げをしていこうというのが、やっぱり今の景気低迷の中での負担を強いている人たちを少しでも底上げをしていこうという制度なんで、どこの自治体も、全国で言いますと既に807の自治体がこの公契約条例の制定を求める意見書は採択をして、そのうち検討をするという文言ですね、公契約条例について具体的に検討するという部分を意見書に入れとるのが21自治体ということで、結構増えてきてます。さっき言いましたように、公契約条例を制定しているのも、当時１市だったのが、今は５市で、国分寺市が今検討中、昨年の12月に上程する予定だったみたいですけども、市民アンケートがまだまとまらないということでしたか、12月議会には上程されませんでしたが、方向とすれば公契約条例を制定をするという方向に行っているのは間違いないというふうに思います。国の方も、民主党の方も、公契約条例については推進をしていますけども、今国会のあのような状態ですので、これを出すような状態、今ね、こういう状態ではないというふうに思いますけども、いずれ民主党の方も出すように考えておられるというふうに思いますが、それを待っていたんでは、本当に今、本当に厳しい民間企業の状態ですから、中小企業を守るということも必要ですけども、やはり市の仕事に携わる人、公務員はもとよりですけども、やはりそこの公共事業をする人たちの生活を一緒に守っていくということがですね、市のやっぱり責務の一つに入るんじゃないかなというふうに思うんです。研究をしたいということなんですけども、やはりもう少し突っ込んでですね、プロジェクトチームを作るなりをして、もう少し具体的なところで検討をしていただきたいと思うんですが、その点どうかということをお伺いしたいと思います。
80 ◯副市長（堀野和則） 議長。
81 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
82 ◯副市長（堀野和則） 働く人に幸せが来ない、生活を守るということに関して、全く異論はございません。千葉県野田市につきましては平成22年２月１日に、神奈川県川崎市は平成23年４月１日に公契約条例を施行されております。従いまして、野田市は施行して約２年、川崎市は１年を経過しております。そこで、両団体を調査いたしましたけれども、市発注事業における賃金上昇については、１団体では確認できたということですけれども、民間賃金への影響は両団体ともまだ検証ができてないというような状況でありました。実効性という点でもう少し検証をさせていただきたいと今思っておるところであります。そして、野田市の条例にもその前文で、労働者の適正な労働条件確保されることは一つの自治体で解決できる問題ではなく、国が速やかに必要な措置を講ずることが不可欠であるというように述べておりますので、現時点では全国一律の法的な措置を待ちたいというのが本音でございます。そして、廿日市市議会におかれましても、平成18年３月に国会や内閣にあてた公契約法制定に関する意見書を採択されておられますし、全国市長会でも平成17年６月に、建設労働者の適正な労働条件を確保するために関係法令の整備を図るよう要望しております。従いまして、引き続きこの要望活動を並行して続けてまいりまして、またその検証についても努力して情報収集したいと考えております。
83 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
84 ◯議長（角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
85 ◯２８番（小泉敏信） なかなか内容的に同じような答弁なんであれなんですけども、わたしが特に言うのは、やっぱりさっき言いましたように、地味な施策ではなくて、全国というかね、この条例を制定すれば、さっき言いましたように、西日本初、広島県初ですけども、もちろん、ですから、こういうのでやっぱり少しね、やっぱりああ眞野市長になってよかったなと、わたしも眞野市長を推薦した関係もありますので、是非そういう意味で、目立っていただきたい、目立ってと言うちゃ言葉悪いですが、そういう気持ちもありまして、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。
次、最後に行きます。厳しい財政状況に対するの市の施策。財政状況につきましては、先ほどいろんなかたから出ましたんで、これについてはもういいです。
入島税についてですけども、なかなか断念した経過もあって、ふるさと納税やほかの方法で財源確保に努めたいということでございますけども、ふるさと納税、さっきも言いましたように、なかなか金額が少ないですよね。ですので、やっぱりこれ、やっぱりこういう努力をしたのに駄目だったので入島税をもう一回検討してくれというのが趣旨なんです。どっかでやっぱりそれに対するやっぱり歳入もね、検討せにゃいけんのじゃないかのということで、使用料的なもんでもいいかなと思いながら、段階を踏んでね、やっていくんもいいかなと思いながら、とにかく前向きに検討してほしいということなんですけども、まず広島県ですよね、広島県の中には今の平和公園、原爆ドームと宮島が世界遺産なんで、世界遺産を守る税というのをひとつ廿日市市と県とで協力して税を作る、あるいは広島市が原爆ドームあるんで、広島市と連携をしてその税を取るという方法をですね。やはり言葉は悪いですが、やっぱり小さいところより大きいところの方がノウハウを持っとるという意味でですね、県やら広島市とも連携を図って取る方法もですね、取る言うちゃいけん、税をいただくということもですね、やっぱり検討すべきじゃないかというふうに思うんですよ。とにかくあらゆる、さっきの分じゃないんですけど、あらゆる方法をとって税を確保するという意味でこれを質問させていただきましたんで、ちょっと県と市との協力についてちょっとお聞きしたいと思います。
86 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
87 ◯議長（角田俊司） はい、分権政策部長。
88 ◯分権政策部長（大島博之） 世界遺産を守るということで、県、広島市と一緒に研究したりできないかということでございます。世界遺産はですね、日本の国内では16か所だけということとなっておりましてですね、世界遺産を守るための財源問題というのは、いわばその地域の特殊事情とも言えるものだというふうに思っております。従いまして、財源の確保に関しては、やはりその地域で対応をするというのが通常ではないかなというふうに思っております。ただ、世界遺産につきましてはですね、文化遺産、自然遺産というようなものにも分かれておりますし、それから所有の、例えば文化遺産であれば所有の形態も公有であったり、民有であったりというふうな形態もばらばらでございますので、なかなかちょっと一律にですね、一緒にというのは難しいような気もいたしております。ただですね、世界遺産の申請に当たってはですね、市町村から文化庁を通じてユネスコの方に申請をするというようなことがあってですね、あるんですけども、国からの直接的な財政支援というものはございません。本市といたしましてはですね、今言いましたそういう世界遺産を守るという観点で宮島にもお金が掛かるということで、その特殊事情についてはですね、特別交付税での要望を今までもやってきております。そういう実態はございますが、ただいまご提案のありました県とか広島市辺りとの関係でですね、財源の可能性を検討するということに市の方もしておりますので、その中でそういった観点でどういった、何らかの方法はないかというようなですね、意見交換的なことについてはですね、考えてみたいと思っております。
89 ◯議長（角田俊司） はい、それではここで休憩をいたします。
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休憩 午後０時11分
再開 午後１時10分
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90 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
クラブ進風、第６番山田武豊議員の発言を許します。
91 ◯６番（山田武豊） 議長。
92 ◯議長（角田俊司） ６番山田武豊議員。
93 ◯６番（山田武豊） 皆さんこんにちは。本日は７人の質問者の中のちょうど中間点でこの質問の場に立たせていただきます。背中にきょうは人が多いので、質問を早く終われというオーラを感じながら、さくさくと代表質問に入らせていただきたいと思います。
今回わたしは大きく４点の質問をさせていただきます。
まず、第１点目であります。行財政の運営理念についてお聞きいたします。
地方分権、三位一体、地域主権改革と先行きは不透明なれど、大きく国の制度が変わろうとしております。国の国債が1,000兆円に迫る状況下、地方の基礎自治体は、これまでの行財政運営を改め、時代に即した自治体運営を余儀なくされていますが、国の進める地方分権、地域主権改革は、先行きの見えない不透明さの中にあり、名ばかりの権限移譲によって増大する事務量、少子高齢社会による社会保障費の増大など、財源構成で自主財源が乏しい自治体の財政は、ひっ迫し続ける現状下にあります。
本市としても、平成19年度以降、自主財源が減少し続けており、現在中期財政運営方針を打ち出し、安定的な財政基盤の構築に取り組んでいるところです。このような中、本市は平成15年、17年と２度にわたる合併を繰り返し、最初の合併となった佐伯、吉和の合併から来年度でちょうど10年目を迎え、この平成25年度から合併による算定替えが段階的に５年間で行われます。また、これに重なること平成27年、あと３年後には２度目の合併の大野、宮島も特例期間が終了し、平成33年には総額で20億円以上もの交付税減額見込みとなっています。翻って、現在の本市の財政状況を見ますと、平成22年度決算ではありますが、経常収支比率は92.6％、財政指標も財政健全値の範囲内にあるといっても、算定替えがなされた後のことを考えれば決して安心できるものではありません。単純に普通会計に20億円以上の減額分を当てはめれば、経常収支比率は100％を超えます。本市としても、年間一般会計予算が400億円以上、また標準財政規模は約260億円、これらに対して市税収入が約160億円規模といったいわば大都市圏とは違って、自主自立が財政的に困難な自治体は、このような現況において、算定替えによる影響額を現状の予算からどうやって削っていくのか、またそのための行財政改革をどのように考えるのかは切迫した課題でございます。これらの作業は大変なことですが、やっていかなければなりません。いずれにいたしましても、画一的にすべての事業を削っていくというわけにもいかないでしょうし、ある程度の時間を持って移行していくべきこともあると考えます。
そこで、きのうの施政方針演説でも、持続可能な財政基盤の構築に取り組むとのことでしたが、このことに密接にかかわってくるのは経営目標であると思います。その経営目標には、協働による
まちづくり、効率的、効果的な行政組織というキーワードがあります。効率的、効果的な行政組織または運営というのは、この次の二つ目の質問にもかかわってくるのですが、こういったものの理念を市民と共有してはじめて実効また効果を検証できると思います。しかしながら、ただ協働といっても、その受け取りようは人によって様々です。例えばわたしが施政方針を聞いて受け取ったことですが、今後人口は減少し続け、高齢化は進んでいく、収入は減り、支出が増えるのは明白な状況です。財政難にあえぐ基礎自治体に、今後国が打開策としてどう地方財政への支出の総枠を増やそうとも、財政難に苦しむ国がとれるものは一時的なものでしかなく、継続的という意味での期待は持てないどころか、あり得ないと考えております。要は、限られたパイの中での行政の行う事業は、今後本当に必要なものに絞らざるを得ない時代の中で、これまであったすべてのサービスの維持は困難ということを市民の皆さんにも理解してもらわなければならない。これまでの与えられる満足から、自ら知恵や汗を出して市政へ参加していただき、一緒に作り上げていく満足に変わってもらわなくてはならないというふうに理解しております。これはあくまでもわたしの理解ですから、確認の意味も含め、市長が掲げられたこの基本理念をどのように考え、また今後どのように市民に発信していくのかを伺います。
次に、公共財産、施設の有効活用等について伺います。
先ほどの質問でも触れましたが、今後行政の行う事業は絞り込んでいかなければならないと考えています。平たく言いますと、これまで行政は様々なサービスに着手してきました。サービスが向上すること自体いいことではありますが、近年の本市の状況を見ると、いささか矛盾を感じるところもあります。例を挙げますと、本年度こそ引上げはありませんでしたが、この本年度というのは平成24年度のことですが、平成21年度から平成23年度まで３年連続で国保税は引き上げられております。このような社会保障にかかわる事業を支え安定した運営をしていくのは、行政の重大な責務であることは言うまでもありませんが、その反面どう考えても行政がやらなくてもいいと思える事業を赤字を出し続けたまま継続している事業もあります。まだそういった個々の事業が市民の目に見えにくく、市民が判断できる材料、情報、そういったものが不足しているのではないかとも思います。今全国的に政治、行政に対する不信、不安感が渦巻いている背景には、このような行き過ぎた行政サービスや非効率に感じる行政組織の体制があるのではないかと思っております。行政事業のスリム化等を唱えられ出してはや数年たち、少しずつその成果は出てきていますが、政治、行政に対する不信感が払しょくされていない現実からも、その効果の見えにくさや期待されたほどのスピード感が足らないのではないかと考えます。実際物事を構築するときにも、背景、理念、そして計画を立て、実行するまで早くても１年以上はかかり、費用も費やしますが、それは向上を目指してのものです。しかしながら、ムダ・ムリ・ムラをなくすというのは、時間をかければかけるほどマイナスでしかありませんし、今の行政運営に期待されているのは、こういった事業等に対する早急な判断だと思っています。また、それと同時に、今ある市の保有施設、財産を最大限有効に活用するといった施策も必要ではないでしょうか。施政方針では、効率性、効果的な行政組織の構築、また公共施設地区別将来予想システムによって、今後の公共施設の在り方を検討すると言いましたが、現時点で具体的に考えているものがあればお聞きしたいと思います。
３点目の質問です。地元経済について伺います。
施政方針の政策目標には、盛んな産業といろいろな働き場があり、成長するまちにとあります。人口減少に拍車がかかる今後、各地方自治体では人口流出を食い止め、流入を図る施策を展開し、その競争は激化するものと思われます。その競争に打ち勝つには、安心・安全で暮らしやすい
まちづくりはさることながら、地元企業の活性化と雇用の確保も必須条件だと思います。かといいましても、これまで行政が何もしてこなかったかというと、そうではなく、宮内工業団地への企業誘致をはじめ、下平良二丁目の埋立てにも大型スーパー誘致の話もあり、今後は将来の産業拠点を作るための取り組みとして、佐伯工業団地に土地取得助成制度を創設し、工業団地への企業誘致に取り組む姿勢を示されているところです。しかし、こういった企業誘致策は、これまで行政が常に行なってきた施策でもありますし、現在の経済状況を考えれば、これまでのようにいかないのではないかという懸念もあります。だからといって何も反対であるというわけではありません。時代に即した施策を考えたとき、現在本市にある地元企業が発展していく施策にももっと力を入れてもいいのではないかと率直に感じました。本市には多くありませんが、大企業をはじめ中小・零細の企業がおられます。市民だけでなく、地元企業も
まちづくりを担っていただく大切な協働者です。その企業の事業規模に合った支援策を講じることにより、地元経済の活性化を図り、ともに
まちづくりを担ってもらう施策展開が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
最後の質問は、観光施策についてでございます。
きのう補正予算の説明でもありましたが、みやじマリンが当初の予想入り込み客数を超え、にぎわいを見せているようです。また、昨年も宮島の来島者数が360万人を超え、過去最高を記録しました。ことしはＮＨＫの大河ドラマの影響もあり、順調に観光客数は増加するのではないのでしょうか。この効果は何もドラマだけのものではなく、本市の宮島を中心とした観光施策によるＰＲ効果が大きいと思います。しかしながら、観光客が増えるという反面、多くの問題もあります。宮島口の駐車場不足、渋滞問題、また観光ＰＲ費に対する費用対効果などです。これまで多い年度で１億7,000万円、少ない年度でも１億円を下回ったことはなく、それこそ経常経費のように多大な税が観光ＰＲ費に使われているのも事実です。逆に言えば、これだけの税を投入して観光客が増えるのは当たり前のことだと思います。しかし、その反面受入れ態勢はわずかではありますが、進んでいるものの、全く追い付いていないといった状況です。世界遺産宮島を有する本市にとって、観光産業、また施策は重要であることはじゅうにぶんに承知していますが、観光に対する行政の役割とは何なのでしょうか。きょうもほかの質問で、市長は観光振興について、力を入れていきたいとのお話でした。わたしはＰＲやその他ソフト事業の多くは、行政がその方針を打ち出し、もしくは関係者から声を聞き、間接的に行うべきものであり、直接的に手を出すべきではないと思っております。そのために観光協会があり、補助金を出しているのではないでしょうか。行政が直接的に着手すべきは、受入れ態勢づくりと観光に対する調査等が大部分であると思っております。市長は宮島のおもてなしをより高めると言われますが、行政は行政でその役割をやり遂げ、関係者は関係者で懸命に考えることが本当のおもてなしにつながると思います。そして、そのために政策誘導によってその体制を作り、人材を育てることが行政のやるべきことであると考えています。これまでこういった理由からも、観光費に対しての費用対効果を求めてまいりました。平成23年度にはその調査の予算がついており、調査をしているはずです。その結果を踏まえ、今後の観光施策をどのように考えているのか、お聞きいたします。
以上、この場での質問を終わります。
94 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
95 ◯議長（角田俊司） 市長。
96 ◯市長（眞野勝弘） 山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２、３、４については堀野副市長がお答えをいたします。
行財政の運営理念についてというお尋ねでございます。
第５次総合計画基本構想においては、「魅力ある資源を上手につなぎ、市民満足度を高めるはつかいち」を経営理念として、市民と市役所が目標を共有し、協働による幸せづくりを目指す地域経営と、社会経済環境の変化に合うよう市役所の運営を見直し、ムダ・ムリ・ムラをなくす行政経営の二つの経営目標を掲げて、自治体経営を進めることといたしております。財政基盤の安定化を図るために、行政経営の推進として、「ムダ・ムリ・ムラをなくし、みんなが元気な市役所に」という経営目標を掲げております。多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、市民満足度を重視する行政運営を進めることと、限られた資源を有効かつ効率的に活用し、効果的な施策の展開を図るためのＰＤＣＡサイクルによる行政経営の確立を目指さなくてはならないと考えております。そのためには、市役所の役割の明確化や業務の見直し、効率化などによる市役所のスリム化、財政の健全化、職場風土の改革や職員の育成等による組織の活性化を図ることが必要であると考えております。また、市民満足度を高めるために、地域経営の推進として、「市民主体の協働により、みんなで幸せを実感できるまちに」という経営目標を掲げております。これからの
まちづくりは、市民と市役所など多様な主体が地域課題を現場から発見し、目標を共有し、知恵や資源を出し合い、つなぎいかし、お互いの責任と役割を果たしながら、一緒に汗を流すことが大切であると考えております。出前トークや円卓会議などにおいて、市民と市役所の役割分担が明確になることによって、二次的に財政的なメリットもあるかもしれませんが、あくまでも地域協働は市民満足度を高めることを目的に進めてまいりたいと考えております。
97 ◯副市長（堀野和則） 議長。
98 ◯議長（角田俊司） 副市長。
99 ◯副市長（堀野和則） 私からは、公共財産・施設の有効活用等について、地元経済について、それから観光政策についてお答えいたします。
本市はこれまで多様な行政需要に対応するため、1970年代の高度成長期と1990年代のバブル期を中心に多くの公共施設を建設してまいりました。20年、30年先を見据えた
まちづくりの視点で、人口減少、厳しい財政状況にあっても、将来にわたり真に行政が担うべきサービスを継続するため、施設の計画的な更新、効率的な管理運営、既存施設の有効活用、配置の適正化など、全体的な視点でとらえた公共施設のマネジメントが重要であると考えております。現在の公共施設の総量を将来にわたり維持し続けることは困難であるとともに、次世代に大きな負担を押し付けることになると予想されます。限られた予算と人員で施設を有効活用していくためには、情報をできるだけオープンにし、市全体として幅広い議論が必要であると考えております。そこで、昨年議論の基礎となる資料として、市民の関心が高い126の施設について、建物や運営状況の現状を明らかにした廿日市市公共施設白書を作成いたしました。今年度はこれらの情報を庁内で共有する公共施設管理システムを構築中であります。新年度においては、このシステムを更に充実させ、地域や地区ごとの人口推計や施設の維持更新費用が予測できる公共施設地区別将来予測システムを構築することにしております。この将来予測を踏まえ、施設の管理運営の方向性や長期的な維持更新の考え方を示した公共施設マネジメント指針を作成することにしております。
次に、地元経済についてであります。
平成20年４月に本市の商工業振興の方向性や戦略を明らかにした廿日市市商工業活性化ビジョンの提言を受け、平成21年度から本市の商工業振興、企業支援等に対する推進組織として、学識経験者、経済団体の代表者、金融機関、国、県等関係機関で構成する廿日市市産業振興協議会を立ち上げ、産業振興に関する様々な検討を行なってきたところであります。本市の産業振興については、基本的にはこの廿日市市商工業活性化ビジョンにのっとり、振興施策を着実に実施することによって企業の体力向上を図り、地元の雇用促進などにつなげていきたいと考えております。その取り組み例の一つとして、今年度から企業、商工会議所等の経済団体、大学及び市の産学官連携により、広島工業大学研究室訪問事業を始めたところであります。この事業は、企業の技術力をはじめとした様々なスキルの向上を目指して、大学と企業あるいは企業間でのネットワークの構築により、新商品の開発や競争力向上につなげることを目的としたものであります。昨年実施した訪問事業では、当初の予定を上回る企業に参加していただき、大変好評をいただくとともに、大学と共同研究で事業に取り組みたいという企業も現れるなど、新たな動きも生まれつつあります。新年度も同様な取り組みを実施する予定としており、産学官連携の更なる推進などを通じて、企業のスキルの向上や様々なネットワークづくり、新商品の開発や競争力向上などの企業の側面的支援に努めていきたいと考えております。また、こうした機会をとらえて、参加企業からそれぞれの強み、生産技術、あるいは主な販路、取引先などの情報を共有することとしているため、本市内でこうした情報を共有することによって、企業間での新たな連携や市経済団体との関係づくりに役立つものと考えております。
地域経済の活性化を図る上において、企業と行政との関係づくりの必要性についてはじゅうぶん認識しております。これまでも広島県との連携や市単独で定期的に企業訪問などを実施しておりますが、今後も積極的に地元企業との意見交換を行うなど、お互いの情報共有を図り、本市の産業振興施策につなげていきたいと考えております。
次に、観光政策についてです。
本市では現在、廿日市市産業構造調査を行なっております。実施中です。この調査結果などを活用して、宮島地域における観光が本市に与える経済波及効果の検証などを行うこととしております。これは観光施策の推進を本市の雇用の創出、伝統産業や地域産業等の活性化につなげていくための一つの指標になり得るものではないかと考えております。観光施策の推進は、こうした地域の経済活動への影響のみならず、本市を訪れる人々や市民に改めて廿日市市の魅力ある歴史、文化、自然、風土などに親しんでいただくことにより、地域の活性化や
まちづくりに寄与するものと考えております。こうした本市の観光施策の推進に投入する経費については、宮島地域だけでなく、市域全体の活性化につながるよう、行政、観光関係団体、民間事業者、そして市民がそれぞれの経験、情報、知恵を出し合い、協力することが最も重要であると考えております。市では、これまで第５次総合計画の政策目標に基づき、合併後の本市の観光に関する事業を進めてきましたが、今後においては、本市の観光施策推進の指針となる廿日市市観光振興基本計画の策定について検討を進める方針としております。この計画において、改めて本市の観光施策の目標やそれを達成するための具体的な事業の推進計画、そして観光施策を推進していくための関係機関での連携、役割分担、協力体制などについて検討を進めたいと考えております。
以上です。
100 ◯６番（山田武豊） 議長。
101 ◯議長（角田俊司） はい、６番山田武豊議員。
102 ◯６番（山田武豊） ４点質問をさせていただいて、そう多く再質問はないんですが、まず１点目の行財政の運営理念についてなんですけれども、実際に今朝栗栖議員も同じようなニュアンスのことを言われたと思うんですけれども、やはり施政方針を見るとですね、どうしてもきれいごとを書いているだけにしか見えないんですよね。今答弁いただいた中には、もう明確に責任と役割分担という言葉が出てきてるわけですよ。この質問に関しては、わたしは地域経営ということを主体にちょっと質問させていただいたんですが、そういった切り口が全く感じられなかったというのが１点あります。ただ、こういったものはですね、やはりいきなりやってしまうと、市民とのひずみもかなり大きいと思います。今現在、今回の定例議会に上程されてます協働の
まちづくり条例、こういったものも出来上がりつつありますが、時間をかけてもいいんで、しっかりと今後のその行政運営については、行政、そして市民、また我々議会といった役割分担を明確にし、それぞれがその責任をしっかりと担っていかないと、厳しい財政の中で行政運営は困難になるとこう思われます。しっかりと頑張っていただきたいと思います。この質問に対しての答弁は結構です。
それでは、ちょっとですね、４番目再質問するまあ思うたんですが、ちょっと再質問させていただきます。４番、２番の順番で再質問をさせていただきます。
観光施策については、恐らくわたしだけではないと思うんですけれども、余りにも観光客の皆さんをですね、呼び込むことばかりにちょっと力点を置き過ぎているんじゃないんかなというふうに感じるんですよね。最初の質問でも触れましたが、じゃ観光施策というものに対して、行政がやるべき役割というものは何なんかというて言うたら、ちょっとずれとると思うんです。やっぱり受入れ態勢もできていない、その反面で観光客のかたはどんどんどんどん呼び込む。今現在でも、たしか本年度ですよね、岩国空港が開港されるというのは。わたしはこの開港に伴って人の流れというものは必ず影響は出てくると思うんですが、これまでそういったことに対する、人の流れに対する調査等というものを進めているという話もちょっと聞いたことがない。まず、行政として観光施策、まず何を重点的にやらんといけんのんかということをですね、考えていくべきときじゃと思うんですが、先ほど観光に対する基本計画を立てられるということなんですが、その計画の中にはこういったところを重点的に置いていただきたいという考えがありますが、いかがでしょうか。
103 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
104 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
105 ◯環境産業部長（井原泰彦） 観光振興計画についてでございますが、これはおっしゃるようにですね、今後の市全体の観光の在り方、これをいろいろ議論し、計画を策定したいと。確かに今おっしゃりますように、これまでは観光客を呼び込む施策が余りにも力を入れ過ぎたんではないかということでございますが、その結果が出てきたと、要はやはり観光客が来ていただかないと成り立ちませんので、合併後それを受け継いで力を入れて進めてきた、その結果が出てきたと、従って先ほどの答弁にありましたように、次の視点で次の観光振興計画を作って議論をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
106 ◯６番（山田武豊） 議長。
107 ◯議長（角田俊司） はい、６番山田武豊議員。
108 ◯６番（山田武豊） それでは、２番の再質問に入らせていただきます。
公共施設に対して地区別将来予測システム、これをもとにですね、公共施設マネジメント指針ですか、これを作っていくということなんですが、やはり公共施設もそうですが、公共で行なっている事業というのは、大きく分けて二つあると思うんですよね。社会保障であるとか、教育、福祉、市民の皆さんの生活に直接本当にかかわってくるであろう事業、そしてそれとは別に、本来行政がやるべき重大な事業をやり遂げてなおかつ余力があって行政として手をつける事業というふうに、わたしは個人的に考えているんですが、最初の質問でもありましたように、国保税が平成23年度まで３年連続で上がっている、教育にしても、福祉にしても、問題は山積の状態。で、じゃ今市が行なっている公共の事業を見てみると、赤字のものがあるというのを最初の質問で申し上げたわけです。ちょっと例として挙げさせていただきます。まず、アルカディア・ビレッジなんですけれども、これ今現在指定管理者制度に出されております。平成22年度は1,000万円強の指定管理料、そして収益等々いろいろあるんですけれども、収支差額はマイナスの4,375万円ですね。指定管理ですから、市がもうお金を出したら、その赤字分は民間事業者が請け負うからいいよというんではなくて、明らかに経済的にも影響は及ぼすであるでしょうし、今この廿日市市内にこういった温泉施設ですよね、四つ点在しておるわけです。合併というものは、そのスケールメリットをいかすというのも一つの大きな目標のはずなのに、これがまだ一向に進んでいない。更に申し上げたら、これ以外にも市が直接維持補修費またはリース料として出しているのが、このアルカディア・ビレッジについては、過去５年を年間平均して530万円、先ほどの財務状況の赤字の4,400万円弱、これらと合わせると相当な額がマイナスになってるんですよね。先ほどの公共施設のマネジメント指針で市全体で議論を重ねていかなければならない、こういうのはやっぱり市の重大責務である事業に対してだと思うんですよね。今これだけ教育、福祉が困っている時代に、赤字というものがはっきりと分かっとる、こういった事業をわたしはわざわざ議論のテーブルに乗せる必要はないと思います。市民の求めとるのは、こういったところに対する早急な判断じゃというて最初の質問で言うたわけですよ。まだこのアルカディア・ビレッジだけではありません。ここには吉和の栗栖議員がおって大変申し上げにくいんですが、魅惑の里もそうです。財務状況で言えば、わずかのマイナスでしかありませんが、維持補修費等、これがこの魅惑の里は非常に高くなっております。５年間を平均すると、1,680万円ですかね、先ほどちょっと昼に簡単に計算したんで、1,680万円かかってるわけですよね。このいずれも国、県からの補助金をいただいて建てた施設ではあるんですが、この赤字分のことをですね、ものを10年間維持し続けることを考えたら、５億円、６億円という金額すぐですよね。実際に補助金適正化法でどのぐらいの影響があるんかというのを調べてみたら、魅惑の里については約１億8,000万円、アルカディア・ビレッジは、これは国の方は終わってて、3,000万円から4,000万円ぐらいだったと思います。もう明らかにこの施設を維持していくより、補助金適正化法にのっとって補助金を返してでもやめるべき事業と思いますが、市の方のお考えをお聞きいたします。
109 ◯副市長（堀野和則） 議長。
110 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
111 ◯副市長（堀野和則） 市内には今述べられたような各種の施設があります。建設当時は市民のかたにも期待を持って迎えられてにぎわった時期もありましたけれども、その経年の年月たつ間にですね、ほかの施設の関係いろいろあって現在利用者数が少なくなっていったという経験もあります。そこで、市としましては、民間のノウハウを活用しようということで指定管理も入れたりしております。市民の福祉向上のための施設と言いましたけれども、今述べられましたアルカディア・ビレッジを含めてですね、これからも財政負担、それから市民のかたがたの思い入れ等をしんしゃくしながらですね、判断しなくちゃいけない時期が来ると思いますし、その市内全般につきまして、市が本当に経営していくべきかどうかも含めてですね、それぞれの施設にはそれぞれの経緯、歴史といきさつとかありますので、整理した中でその方向性を考えていきたいと思います。このまま何も手をかけずにということじゃなくて、どういう方法がとれるかということは真しに考えていきたいと思います。
112 ◯６番（山田武豊） 議長。
113 ◯議長（角田俊司） はい、６番山田武豊議員。
114 ◯６番（山田武豊） 今副市長が言われた思い入れ等の問題もあるとは思いますけれども、やはり行政事業の責任というものを考えたら、ここはやはり政治判断で強気に行くべきところもあると思います。そしてですね、これからやっぱり議論していくというのは分かるんですけれども、これがもとでですね、重大な事業の足を引っ張るということになると、やっぱり本末転倒だと思うんですよね。市長は施政方針の中にも言われております住民との信頼関係ということ、やはり住民に信頼していただけるということになると、こういった判断を早急にするべきと、この場で提言申し上げまして、わたしの質問を終わらせていただきます。
115 ◯議長（角田俊司） では続きまして、はつかいち21、第23番岡本敏博議員の発言を許します。
116 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
117 ◯議長（角田俊司） 23番岡本敏博議員。
118 ◯２３番（岡本敏博） 皆さん改めましてこんにちは。会派はつかいち21を代表をして質問をいたします。
わたしは昭和27年生まれのたつ年で、ことしは年男となります。あと一月もすると60歳になります。もう還暦を迎えます。年金のことなどはまだまだ先のことと思っていましたが、年金の申請書類などが届くようになりました。そんな中にあって、時の流れの速さをしみじみと、またつくづくと感じております。わたしの好きな言葉の中に、中年の「中」は途中の「中」というのがあります。生涯現役、もう一花も二花も咲かせてみせよう、そんな気分でたつ年にふさわしく上昇気流に乗って上に向かって進んでいこうと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、今回の質問は、財源の確保についてと廿日市市、佐伯町及び吉和村の合併建設計画についてです。これまでも度々出ましたが、なるべく重複は避けて質問をしたいと思います。
まず、財源の確保についての質問ですが、中期財政運営方針によりますと、平成24年度から平成27年度の一般会計の収支見通しは、毎年６億円から８億円の財源不足となり、４年間では28億4,700万円の財源の不足が生じるということのようです。基金を毎年取り崩してその穴埋めをしなければなりません。平成27年度には財政調整基金や減債基金、公共施設等整備基金を合計しても基金は50億円を切るという状況になるようです。その先10年たったときは一体どうなっているのでしょうか。そんな先のことまでは社会情勢の変化もあり、見通せないと思いますが、どう考えてもよくなるとは到底思えません。逆に、もっと厳しくなるということは簡単に予想がつきます。原因は、高齢化や少子化、合併による交付税の特例措置が縮小されていくというものもありますが、何よりもやはり人口減少社会に着実に突入していくということが一番の原因です。明治維新のころに日本の人口は3,300万人だったそうです。それから現在130年たって9,000万人以上も人口が増えました。しかし、これから人口はどんどんどんどんと減少をしていくのです。50年後には8,600万人くらいになるということのようですが、130年たったら一体どうなっているのでしょうか。人口が減少するということは、消費する人が少なくなるということです。つまり消費税を払う人も少なくなります。消費税を５％から10％に引き上げても、人口が10％減少したら、消費税の総額は５％の減少になるのです。中期財政運営方針の財政運営上の課題として、自主財源の確保、財源配分の適正化、市債残高の適正な管理が示されていますが、自主財源の確保では、市税収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用地売却の推進などで約８億円、そのうち利用計画のない土地などの売却の約６億円がその主なものです。財源配分の適正化では、８億6,000万円のうち、職員数の削減や時間外手当の削減で５億7,000万円をねん出するということですが、それが主なものです。財政構造改革による目標効果額の70％は、土地の売却と職員の削減、時間外手当の削減などでねん出しようとしているのです。昔といいますか、お百姓さんに例えれば、先祖代々から受け継いできた田んぼや畑あるいは牛などを売り払い、大切な家族をよそに出して、食いぶちを減らして何とか今をしのごうともがいている、そんな姿と重なってわたしには見えます。新年度の施政方針では、市民の皆様と行政が目標を共有し、20年、30年先まで持続可能で自立発展する
まちづくりに力を尽くしてまいりますとありますが、こんなことには限界があります。こんなことというのは、財産を売って、職員を削減をするというそういう意味です。そんなことは長くは続けられないと思います。現在取り組んでいる生活道を市道に認定し、交付税を増やすことや、企業誘致を進めること、受益者負担の見直しや民間にできることは民間に任せる、指定管理者制度、公共施設の統合や廃止などですが、できるか、できないかの議論ではなく、やるのか、やらないのか、いえ、もうやるしかない、そういう段階ではないのでしょうか。決断と実行が求められています。そして、何といっても新しく安定した財源を確保するという取り組みがどうしても必要不可欠であると思っています。
本市の一般会計の財政収支見通しは、平成24年度から財源不足が生じ始め、平成25年度には８億400万円の財源不足となり、非常に厳しい財政状況が見込まれています。新年度の施政方針では、新たな中期財政運営方針に基づき、持続可能な財政基盤の構築に向けた取り組みを進めるということでもございます。未利用地の売却や職員数、時間外手当の削減、建設維持管理費の経費の縮減などの対策だけでは、中・長期的で安定した財政運営は確保できないと考えます。
そこで、今朝ほどからもありますが、環境協力税あるいは宿泊税、別荘所有税、ギャンブル税、ごみの有料化、寄附金の確保など、新たな
財源確保策を検討するべきと考えますが、どうでしょうか。
次は、廿日市市、佐伯町及び吉和村の合併建設計画についてです。
古い話ですが、平成９年に広域で廿日市市に火葬場を建設するという計画が発表されました。そのときにわたしは、合併の必要性を強く感じ、翌年の平成10年には早速一般質問で合併問題を取り上げました。佐伯町の将来の見通し、合併によるメリット、デメリットなどの情報を町民に示して、町民の意向について調査をするべきだと質問をしています。続いて、その翌年の平成11年３月定例議会で、当時の正木町長に、町長はリーダーシップを発揮して、新しい枠組みにより新時代を切り開くべきだと質問もしています。正木町長は、後手後手に回らぬよう、廿日市市とともに広域行政の可能性について研究すると答弁をされました。また、同じ年の９月には、佐伯町の議会議員の選挙があり、わたしは合併推進を公約に掲げて４回目の立候補をし、そのときには見事に当選を果たしました。そして、同じ平成11年12月に廿日市市に対し、合併の調査研究の共同実施を申し入れ、議会も特別委員会を設置して調査を開始しました。翌年の平成12年には、任意の合併研究協議会が立ち上げられ、その委員の一人として合併に取り組んでまいりました。この合併そのものが目的ではなくて、合併という手段で住みやすく魅力ある地域づくりを進めたい、合併はそのための選択肢の一つと考えていました。生活圏が一体なのに、行政のエリアが違うために、じゅうぶんに力が発揮できないことがありました。例えば、今朝ほどもありましたが、明石峠の改良や環状線の整備は、佐伯地域の住民の願いですが、町の区域外の問題でした。合併をして一つになれば、一つの自治体の問題として取り組めます。そんな強い願いもあって合併を推進をしてきたのです。本当に早いもので、あれから13年が経過をしました。あのころはわたしもまだ46歳で、これほどしらがもなかったのですが、いつの間にやらこんなふうになりました。振り返ってみて、わたしは合併してよかったと思っています。相当に
まちづくりが進みました。まちの基盤もそうですが、特にコミュニティ推進プランによる市民との協働の
まちづくり、住民自治という意識が定着しつつあると感じています。このことは本当に大きいと思っております。また、
市民アンケート調査でも、「便利になった」、「やや便利になった」、「以前と変わらない」を合わせると、その数は75％以上です。不便になったという回答は10.7％です。これほど社会情勢が悪い時代に、変わらないというのは合併に対する評価につながるのではないかと思っています。
それでは、質問に入ります。
廿日市市、佐伯町及び吉和村の合併から９年が経過し、新年度は合併建設計画の最終年度10年目となります。合併特例債充当事業として、356億2,600万円が計画されましたが、平成24年度予算も含めて、実際には各地域ごとに、各地域というのは、廿日市、佐伯、吉和のことです。次の点についてどのようになったのか、お伺いをします。
一つは、期間内に着手した主な事業はどうですか。
２番目は、期間内に着手できなかった主な事業はどうですか。
３番目は、期間を延長して取り組む事業についてはどのように考えておられますか。
演台からの質問は以上です。
119 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
120 ◯議長（角田俊司） 市長。
121 ◯市長（眞野勝弘） 岡本議員のご質問にご答弁いたします。
２点目をわたしから、１点目を堀野副市長から答弁をいたします。
廿日市市、佐伯町及び吉和村の合併建設計画について、３点ございましたが、一括ご答弁を申し上げます。
計画期間内に着手した主な事業は、廿日市地域では、消防庁舎や防災行政無線、サッカー場、パークゴルフ場の整備、佐伯地域では、津田文化センターや津田保育園、本多田佐伯線などの津田地区拠点整備、上下水道整備事業、吉和地域では、吉和小中一貫校施設整備であります。計画期間内に着手できなかった主な事業は、吉和地区拠点整備事業、定住促進団地整備事業、観光交流施設整備事業、墓苑整備事業、まなびの森創造事業などであり、策定当時と現在との情勢の変化などから、市民ニーズが見込まれないもの、投資効果が期待できないものなどがございます。合併建設計画に掲載している事業については、現状の市民ニーズや社会情勢などの変化を踏まえ、毎年度の予算編成作業の中で、事業費の精査や平準化、事業内容や実施方法の検討、実施期間の見直しを行なっております。計画期間内で着手できない事業については、その必要性に応じ一定の整理を行い、計画期間外であっても取り組まなければならない事業もあると考えており、実施に当たっては、有利な財源確保をするとともに、将来への財政負担を考慮しながら進めていきたいと考えております。
なお、事業費でございますが、当初計画では356億円、平成24年度までに事業をやれば292億円余りを投資するということになります。
122 ◯副市長（堀野和則） 議長。
123 ◯議長（角田俊司） 副市長。
124 ◯副市長（堀野和則） 私から、財源の確保についてお答えさせていただきます。
今後の財政収支見通しでは、生産年齢人口の減少などによる市税収入の減少や、平成25年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的減少に加え、社会保障関係経費の増加により、平成24年度から財源不足が生じることが想定されます。更に、合併算定替えの減少は、平成33年度まで続きまして、平成28年度以降も財源不足が生じることが予想されることから、中期財政運営方針に基づき抜本的な財政構造改革を行うことが必要であると考えております。歳入に見合った歳出とするため、成果重視の事務事業の見直し、それから職員数の最適化、繰上償還の実施など、財源配分の最適化に努め、また雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実を図っていくこととしておりますが、一方で多大な行政コストを賄うためには、本市の地域特性に合った新たな自主財源の確保について検討し、実現していく必要があると考えております。そのため本市の地域特性や行政コストなどを分析しまして、先ほど環境協力税、宿泊税、別荘所有税等々例示をされましたけれども、どのようなサービスにどの程度の経費が掛かり、受益と負担の関係から、だれに新たな負担を求めていくべきかなどをじゅうぶんに検討し、自主財源の確保を図っていきたいと考えております。
125 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
126 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
127 ◯市長（眞野勝弘） ただいま答弁した中で、わたしが201億円余りと申し上げましたが、292億円、約82％の事業の進捗となります。
128 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
129 ◯議長（角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
130 ◯２３番（岡本敏博） では、質問をした順に再質問をしたいと思います。
財源の確保についてなんですが、今朝ほどからもいろいろありますけども、わたしは宮島を守るための新しい税の導入を検討されてこられまして、その検討結果について先ほど答弁があったんで言いませんが、今後の取り組みの中で、これも言われたんですが、宮島を守り、後世に伝えていくことへの理解を広く深めて、ふるさと納税やその他の寄付金の協力を全国に呼び掛け、宮島を維持発展させるというようなことが今後の取り組みなんですよね。わたしは、その寄付金というのは本当しれたもんで、もともと考えておった入島税といいますか、には匹敵しない、とてもそのかわりにはならないようなささやかなものだと思います。この前も、ことしの２月６日に屋久島の入島料のことが出てましたが、その中で廿日市市のことも書いてありました。乗船場の発券システムの改修に多額の費用が掛かるから断念をしたということの記事でした。この屋久島をですね、町の幹部らで作る検討会で、課金方式を法定外目的税とするか、地方自治法に基づく手数料とするかなどを議論して、検討結果を受けて条例案をまとめて、議会へ提案をしたいというような記事ですが、なかなかこれも高いハードルだというふうな記事にもなっておりました。市長がですね、断念をしたときに、これまでの議論を無駄にすることなく、必要な財源の確保に努めたいということをコメントされて、その当時おりますよ。わたしいろいろ考えたんですが、ない知恵で、一つは、岡山県の井原市がサッポロビールと
まちづくり協定を結んで、ビール１本、缶でも瓶でもたるでもいいんでしょうが、１円当たりの寄付をもらうような、そういう協定を結んで
まちづくりに貢献をしたいという、そういう記事なんです。これもいろいろ思いながら、今の船に乗る運賃の中から、あるいはちょっと値上げをしていただいて、１円上げれば360万円、360万円寄付してもらえば１円上げて、その１円を寄付してもらえば360万円、２円ならその倍、５円なら５倍、10円なら10倍というふうな、そういうことですよね。要するに、ＪＲや松大船と協定を結んで、その乗車運賃の中から幾らかを寄付でもらうという、そういう協定を結ぶようなことをしてでも、何とか歳入の確保ができないんだろうかというふうにふと思ったんですが、思いつきを言って申し訳ないんですが、そういうこともですね、是非こう考えてみる必要があるんじゃないかということを言いたいわけです。それから、きょうもありましたけども、宮島本当にお金が沢山掛かっています。どんどん来てもらうのは有り難いし、本当におもてなしの気持ちで更に更に増やしていかなければいけないと思いますけども、本当にごみとか便所とか、宮島口の整備とか、交通渋滞とか、いろんな問題が同時に発生しますんで、それをですね、解決するためには、何とかそういうお金を確保してもらわないと大変だなというふうに思うわけです。
それからもう一つはですね、宮島に限らず、廿日市の財源を確保するために何かないかということでいろいろわたしなりに調査もしたんですが、間違いなく、さっき言いましたけども、これから更に厳しくなるというのは間違いない。一つは、これは元の与謝野経済大臣が言うとることなんですが、たばこ税、それから競馬や競輪、宝くじ、それからパチンコ、それに税金を課す、射幸税、そういうものも検討、それ廿日市市がするんじゃないですよ、国の話ですが、そういうことも考えた方がいいんじゃないか、あるいは若い人には大ブーイングでしょうが、携帯電話の電波利用料、これをですね、引き上げて財源に回すこと、そんなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうなことを言っておられました。以前は娯楽施設利用税という税金がございまして、地方税法に基づいて、娯楽施設を利用した場合に税金が課せられておりました。これはですね、ゴルフ場やパチンコ場、マージャン場、玉突き場などの利用に対して税金が課されていたわけですが、消費税の導入を契機にそういう税はなくなったんですが、ゴルフ場だけが残っておるという今の状況です。例えばパチンコですよね、昔は１台月280円の税金を取っとったんですよね、そういう事実があります。マージャン場もそうですが、あれは１卓830円、興味があって廿日市市内のパチンコ店、時々わたしも視察に行きますが、パチンコの店の数が９軒で、パチンコの台数が2,839台、パチスロというんですか、あれが1,390台、合わせて4,229台、これを昔の280円を取りますと、118万4,120円が一月分です。それが１年であれば1,420万9,440円というふうになりまして、先般150円を50円に下げました入湯税に匹敵するぐらいのものにはなるというふうに感じたわけなんですが、だから以前からわたしはずっと言っていますが、ごみの有料化、指定ごみ袋に中身を上乗せしてごみ袋を販売といいますか、市民に配る、買ってもらう。三原市はごみの抑制や費用負担の公平性確保に効果があるということで、大体１リットル１円取る、そういうふうなことを大体今決めて、決まったんかもしれませんが、決めていっております。呉市も45リットルの袋であれば45円を取るというふうなシステムになっております。三次も、庄原も、金額は言いませんが、そのような方式をとっております。そういうですね、いろいろなことは考えられるし、是非ですね、歳入を確保するためにですね、今朝も小泉議員からもありましたが、プロジェクトチームをもう一回作って、この歳入を確保するための研究をするといいますか、そういうお考えがあるかどうかということと、それから市長も１回この入島税では断念をされておりますんで、もう一回断念するというのはまたあっちゃなりませんので、しかし市長も２回目の挑戦をされましたんで、見事当選をされましたんで、是非ですね、この自主財源の確保についても、２回目のですね、調査研究をやって、是非財源を確保するようにしてもらいたいと思うんですよ。
それから、今のが質問です。ついでにちょっと言うのを忘れたんで、つけ加えますが、全国にはいろんな法定外普通税、以前栗栖議員が言っていましたが、別荘所有税、吉和にも沢山の別荘がありますが、そういうものに１平米当たり650円を年間に払ってもらっているところもありますし、これは熱海市です。太宰府、福岡県の太宰府では、歴史と文化の環境税ということで、有料駐車場に駐車する行為に対して、普通車であれば100円を取っております。そういう例もありますし、それからさっき言いました東京ではホテルへ泊まった場合、１泊で100円、１万5,000円以上の高級なホテルに泊まると200円取られるようになっておりますし、それから太陽光発電の話やら、小水力発電、風力の導入等で財源を確保すること、あるいはきょう分権政策部長が言われましたけども、特別交付税の確保、小泉議員は、広島県やら広島市と連携して一緒にやったらどうかというようなことを言われましたが、そがんことはしちゃ駄目と思いますんで、向こうに取られますから。廿日市が独自に取るようなことを考えていかないと、本当の自主財源になっていかないと思いますので、県や広島市と連携は、相談はしてもええと思いますけども、一緒にやるんでなしに、独自でやるというようなこと。あるいは、連携するならば、世界遺産のあるそういうところと連携をして、国に特別交付税の要望をしていくという、そういうこと。あるいは、宮島にある、あるいは観光地にあるトイレを有料化していくとか、廿日市も公営の駐車場がありますけども、そういう駐車場に税金をかけるとか、そこの職員の駐車場じゃなしに、皆さんの駐車場も２時間以上たったら幾らかもらうとか、とにかくですね、いろんなことをですね、総合的に考えて歳入確保をしてもらいたい、そういうためのチームを作ってやる気がありませんか、どうでしょうか、お聞きします。
131 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
132 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
133 ◯市長（眞野勝弘） 中国新聞の記事に「断念」ということが出ておりましたが、いろんなかたからご質問があるように、本当に自主財源の確保ということは急務であります。ただ、行政サービスもやはりわたしたちみんなが身を切る覚悟をしなければならないというように思っております。そういう意味において、小泉議員のとこでお答えをしましたが、宮島口桟橋ターミナルの整備が行われることに当たり、税方式に限定せず、財源確保の可能性を検討したいというように申し上げました。新年度といいますか、平成24年度はそうした分野ごとにプロジェクトチームを作って、そして必要であれば有識者の意見も聞きながら取り組みを始めたいというように思っております。一度中止をした新税について、入島税については慎重を要しますんで、これはＪＲ、そして広電、そして観光客、地元の皆さん、観光客、記憶にあるのは、アンケートをとったら70％が賛成してくださったというように思いますが、そういう世界遺産宮島を守っていくことは、これは我々の使命であり、ちょうど今チャンスであります。観光立国を目指す国の姿勢、そして広島県、海の道１兆円構想、そういうものと全く宮島口の整備も整合するんであり、是非ともブランド化、ブラッシュ化しておく、これは半世紀、１世紀先のことも考えたことにしなければならないと思っておりますし、今まで１世紀近く続いてきたことでございます。また、つないでいかなければならない、それが市域全体に広がるような努力もしていきたい。自主財源の確保については、鋭意努力をいたしますんで、皆さんがたの協力もよろしくお願いをいたします。
134 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
135 ◯議長（角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
136 ◯２３番（岡本敏博） 抜本的な構造改革をすると同時に、やっぱり入ってくるものをしっかり確保するということでないとですね、それこそ抜本的な構造改革にもならないと思いますんで、今の分野ごとにチームを作って、更に有識者も入れて、必要ならば検討するということでございますんで、その方向でよろしくお願いをいたしたいと思います。１番については、結構です。
それで、２番の廿日市市、佐伯町及び吉和村の合併建設計画についてなんですが、356億円の中で294億円の事業を今推進をしているということでございました。ほとんど90％ぐらいがということなんでしょうが、必要に応じて整理をしながら、また引き続いて取り組まなきゃならない事業についても取り組んでいくということでした。今朝新政クラブの堀田議員の方からもありましたが、明石の環状線といいますか、についてですね、市長、平成４年のことなんですが、わたし議員であったんですが、市長はそのころ総務部長でした。わたし、市長に電話をして、佐伯町議会で一般質問をしたいんじゃが、廿日市市もこの話に乗ってもらえますかというような話を打診したんですが、何を言うたかといいますと、廿日市佐伯線を国道に昇格をしたい、その運動をですね、盛り上げて、期成同盟も作ってやりたいというような話を一般質問でやろうと思うんじゃが、廿日市市としてどうですかということを聞いたら、そりゃええことじゃけ全く異存はないんで頑張りんさいというふうに言うていただいております。そのころからずっと、その前からですが、何とかこう廿日市、広島市内に出る道路を整備したいということを地元住民は当然ですけども、多くの者が思っておりまして、合併のときにですね、合併自治体の一体感を強めるため、市町村を結ぶ道路を早く完成させるよう補助金を優先してつける支援策を国が決定をしてくれました。その当時、先ほどもありましたけども、合併緊急支援道路ということの指定もしてくれたわけです。それから、新しい知事、湯崎知事さんに、選挙の前に応援するけど、是非これやってくれというて要望書も提出したんですが、それから湯崎知事が安芸グランドホテルに議長会のお世話で議員の研修会がありまして、来られました。講演をされたんですけども、その中で湯崎知事は、海の道構想ばっかり言われたんですが、最後のころに、実は山の道構想というのも考えてますよということを言われましたんで、これはわたしぴんときて、すぐ今度会うたら言わにゃいけんのと思いよったんですが、あれからお会いすることがないんですが、吉和の山の道のはそういうふうに断念をされましたし、是非ですね、長年の夢である佐伯廿日市の環状線について、いろんな状況があるのは分かっとるんですが、新しい最新情報で何かいいことがありましたらご答弁願えればと思うんですが、どうでしょうか。
137 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
138 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
139 ◯市長（眞野勝弘） フォローは原田副市長にしてもらいますが、この明石峠というか、廿日市佐伯線は正に合併のときの悲願であったと思います。事故があれば、もう１本しか廿日市地域へ出てくる路線がないので、非常に湯来を回るとか、あるいは大竹を回るという非常に時間のかかる問題であり、これについては常に県にお願いをし、そしてどういう方法が早期にそういう懸案を解決できるんかということを真剣に県と話し合うということに、昨年秋の要望ではなったわけでございますが、そのほか詳細には原田副市長からご答弁を申し上げます。
140 ◯副市長（原田忠明） 議長。
141 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
142 ◯副市長（原田忠明） 今朝ほどのご質問の中で堀田議員の方からございましたように、緊急合併支援道路と県の方に位置づけられたということも、本市としても当然理解しておりますし、経緯も当然分かっているという状況でございます。ただ、今の現状としまして、その環状線の位置づけがスマートインターチェンジへ、宮島のですね、向けての道路と、その環状線本体と明石のバイパス、この３本が一緒のセットの工区として県の方は事業を認識されておりまして、まずは本市としましては、スマートインターの方の道路と明石バイパスの方の道路をまず完成させていただいて、その後広島県の方にですね、本体工事の方の着手を要請するというようなことを考えておりまして、今朝ほどの新聞にもございましたように、来年の４月にはまずスマートインターまでの方の工事は県事業、あるいは本市の方の事業も完成させたいということでございます。また、平成24年度におきましては、是非とも明石バイパスといいますか、そういうところについても工事を着手していただくようお願いしているという状況でございます。
143 ◯議長（角田俊司） はい、ではここで休憩をいたします。
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休憩 午後２時37分
再開 午後２時50分
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144 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党市議団、第15番大畑美紀議員の発言を許します。
145 ◯１５番（大畑美紀） 議長。
146 ◯議長（角田俊司） 15番大畑美紀議員。
147 ◯１５番（大畑美紀） 日本共産党市議団を代表して、私大畑美紀が質問いたします。
市長の施政方針に対して４点質問いたします。
１点目は、平和の希求として、米軍岩国基地への空母艦載機、海兵隊移転に反対をというものです。
質問の中身に入る前に、今朝の新聞報道では、オスプレイを本州に配備すると、普天間基地に配備する前に本州に配備する、岩国基地にも配備するという日米合意ができているというような報道がありました。そのような報道を踏まえて答弁していただければと思います。
ことし２月８日に出された日米両政府の共同報道発表では、アメリカ海兵隊普天間基地の移設と在沖縄海兵隊のグアム移転を分離して進める方針が明らかにされ、アメリカ側から移転計画の見直しで海兵隊を日本国内に分散し、約1,500人の海兵隊を岩国基地に移転させる案が示されました。山口県知事と岩国市長は、移転拒否を明言していますが、米軍再編自体には反対していません。野田首相は、岩国にお願いするつもりはないとしていますが、アメリカ側は岩国移転経費の全額負担を求めているとも言われており、今後更にアメリカ側の意向に沿った再編強化が進むおそれがあります。
施政方針では、関係自治体と連携を図りながら、騒音問題などに対応していきたいとありますが、市長が連絡協議会のイニシアチブをとり、また独自にも岩国基地への空母艦載機及び海兵隊移転反対の活動を強めてほしい、また今回の見直しは、2006年の日米合意が破たんしたと見るべきであり、日米再編計画を白紙撤回するよう求めるべきですが、市長の考えを伺います。
大きな２点目の質問は、安心して医療を受けられる体制づくりと子どもの医療費助成の中学校卒業までの拡大についてです。
市民の医療への安心のためには、必要な医療機関がなるべく近くにあること、医療機関までの移動手段の確保、医療費の負担軽減などが必要です。施政方針では、総合計画政策目標１の３の「やさしい心で支え合い、健やかに暮らせるまちに」の中の「安心して医療にかかれる体制を整える」で、ＪＡ広島総合病院への支援や救急救命士の養成などが上げられています。そのほかにも市民の医療を受ける権利保障のための施策として、市は平成24年度から国保の医療費窓口負担の減免制度を実施されると聞いています。大きな朗報ですが、更に子どもの医療費助成、無料化の対象年齢を現行の就学前から中学校卒業まで拡充すれば、医療への安心が広がり、１の四つ目の政策目標、「子どもが健やかに育つまちに」にも近づきます。昨年９月議会の一般質問の答弁は、助成年齢の拡大について検討されるととらえたのですが、市の方針を伺います。
３点目の質問は、中山間地のにぎわい創出と農林業振興についてです。
施政方針では、政策目標２の３の「盛んな産業といろいろな働き場があり、成長するまちに」で、地元企業が元気になるよう応援するとして、産学官連携により企業のネットワークづくりの支援、中山間地域のにぎわい創出、地域資源をいかした新商品の開発促進の支援を行い、産業振興を推進しますとあります。第５次総合計画では、具体的施策として、ライフスタイルセンター機能の開設や、主な事業として６次産業化の支援などが上げられていますが、具体的にどのようににぎわいを創出していこうとしているのでしょうか。また、本市の地域新
エネルギービジョン、これですね、これでは中山間地あたたかプロジェクトで木質バイオマス
エネルギー、まわるまわる水車プロジェクトで中小水力発電を導入することを目指しています。地球温暖化防止の観点からだけではなく、中山間地域の仕事と雇用を生み出す効果を考えて、
自然エネルギーの推進を図る考えはないか、伺います。
次に、政策目標の２の４の中の「安全でおいしい食の里をつくる」取り組みとして、青年就農給付金交付があります。平成24年度から始まる国の制度で、本市の当初予算には計上されていますが、準備型は１年以上の研修が必要なこと、経営開始型は地域農業マスタープランに担い手として位置づけられることが条件です。定着には住環境や教育、福祉も重要です。受入れ、サポート体制はできているのか、プラン策定のめどはどうか、伺います。
福井県では、県内の新規就農者に中高年も多いことから、独自に交付対象年齢を引き上げています。年齢制限の緩和や補助の上乗せなども国や県に要望すべきですが、どうでしょうか。
また、専業として成り立つような大規模経営だけではなく、農家の大半を占める小規模農家の支援や後継者対策についてはどう考えているか、伺います。
最後の４点目の質問は、公共施設と行政運営の在り方についてです。
施政方針の中に、「公共施設地区別将来予測システムを構築し、今後の公共施設の在り方を検討」とありますが、何をもって配置や運営の最適化を図るのでしょうか。平成22年度に公共施設白書を作られましたが、これですね、この公共施設白書では、公民館の利用者数と１人当たりの経費を表にしています。ちょっと小さいですが、このようなものです。それを見ると、１人当たりの経費は、吉和、原、浅原、津田、宮島、杉之浦の順で高くなっています。吉和は高過ぎて表に入り切れていません。経費が高いのは人口の少ない地域だから当然です。児童館についても、留守家庭児童会の利用者数が多い大野東児童館が、利用者１人当たりの経費が低く、津田児童館が高くなっています。最少の経費で最大のサービスというのであれば、経費の割に利用者の少ない施設、地域は切り捨てられるのではありませんか。もし公共施設の統廃合を行うとすれば、持続可能な地域はできません。今議会で玖島保育園を廃止する条例が出されていますが、公共施設が地域にとってどういう意味を持つのか、じゅうぶん分かっての上でのことでしょうか。構造改革路線で市民はもうじゅうぶん苦しみました。収入は下がり、社会保障は後退した上、地方分権の受け皿に財政基盤の強化、多様な住民ニーズへの対応などと進められた市町村合併により、周辺地域は沈んでいます。今進められている地域主権改革も、これまでの路線を転換するというものではなく、役割分担、地方の自己責任を徹底すると見え、市民生活にとってよい方向とは思えません。構造改革で崩された市民生活と、地域を元気にし持続可能にするために、新自由主義的な行政運営の方向は見直すべきですが、市長のお考えをお聞きします。
以上、この場での質問を終わります。
148 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
149 ◯議長（角田俊司） 市長。
150 ◯市長（眞野勝弘） 大畑議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２、３、４のご質問には堀野副市長がご答弁申し上げます。
平和の希求として、空母艦載機、海兵隊移転に反対をということでございます。白紙撤回を求められると。
日米両政府は２月８日に、2006年に合意した在日米軍再編のロードマップ見直しに関する共同文書を発表いたしました。今回の見直しでは、在沖縄海兵隊のグアム移転と普天間飛行場の移設を切り離す方針に転じるものであり、在日米軍再編は重大な局面を迎えているものと考えております。岩国基地機能増強計画に対しては、本市は離発着訓練や低空飛行訓練の増加による騒音問題、事件、事故といった治安の問題など、市民生活への影響が懸念されることから、一貫して反対の意思を表明してきました。今後、在日米軍再編が大きく見直されることも懸念されますので、より一層注意深く国等の動向に注視し、必要に応じた対応をとらなければならないと考えております。また、岩国基地増強計画反対広島県連絡会議については、第10回会議の中で、それぞれの団体はそれぞれの活動方針に基づいて主体的に活動していくことを確認しております。そのような中、岩国基地がＮＬＰの予備施設に指定された際には、平成22年４月28日付け及び平成23年５月24日付けで、岩国基地でＮＬＰを実施しないよう要請文を外務・防衛大臣、駐日米国大使などに送付をいたしました。また、広島市長と連名で平成22年５月25日付けで、岩国基地機能増強及び更なる負担に反対する要請文を総理、外務・防衛大臣などへ送付するなど、岩国基地機能増強問題に対しても反対の姿勢を継続して示しております。本市としては、今後も広島市をはじめとする周辺自治体や広島県と連携を図り、低空飛行や騒音の実態、市民の安全・安心な生活に与える影響を粘り強く国に訴えるなど、適切な要請をしていきたいと考えております。
151 ◯副市長（堀野和則） 議長。
152 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
153 ◯副市長（堀野和則） 私からは、医療費助成の拡大について、中山間地域のにぎわいの創出について、公共施設と行政運営の在り方についてお答えさせていただきます。
まず最初に、医療費助成の拡大についてであります。
乳幼児医療費助成制度については、市の行政評価の対象になった事業であったことから、全国、県内他市町村の状況を調査し、助成制度の拡充について検討したところであります。一部負担金を無料とした助成対象年齢の拡充は、全国的にも増加傾向にありますが、そのような自治体では都道府県の制度も拡充されている状況があるため、県との意見交換を行いました。県の制度は自己負担を前提としたものであり、無料化の拡大は困難な状況であるとのことでありました。こうした状況の中で、本市が単独で医療費を無料とし、中学校卒業まで対象年齢の拡大をすれば約３億4,000万円の市の負担が発生し、現在の市の負担額１億4,400万円に加え約２億円の追加負担が必要であるとの試算結果となりました。以前にも答弁させていただいているとおりでありますが、国民健康保険への国からの交付金は、福祉医療制度を実施することで医療機関に受診する患者数が増え、医療費が高額になると想定し、交付金を減額する仕組みとしており、対象年齢の拡大は更なる減額につながることとなります。福祉医療制度は、持続可能で安定的な制度として運営することが必要であることから、対象年齢の拡大は現時点では困難であると判断した次第です。こうした状況を踏まえた結果、乳幼児期の保護者が比較的若く、また所得も低い傾向があることから、乳幼児が疾病にかかった場合に、症状が急速に悪化しやすいとされており、医療機関への受診率が高いことからも、現在の制度の必要性を強く感じ、平成24年度も継続することとして、当初予算に計上させていただいておるところです。本市としては、子どもへの医療費助成制度は、本来国が子育て支援策として実施すべきであり、居住する地域によってその医療費の負担が異なるということはあってはならないと考えておりまして、全国統一的な福祉医療制度の確立について、市長会を通じ国へ要望したところでございます。
次に、中山間地域のにぎわい創出と農林業振興についてでございます。
現在、本市では学識経験者、経済団体の代表者、金融機関、国、県等関係機関で構成する廿日市市産業振興協議会を組織し、産業振興に関する検討を進めており、佐伯、吉和地域を中心とする中山間地域のにぎわい創出についても検討課題の一つとして取り組みを進めております。こうした中で、佐伯地域では、津和野街道でのウォーキング等の体験交流、地元で製造されるかきしょうゆなどの材料を使用した商品開発、かかしづくりなどによる地域資源の発信、あるいは広島工業大学の学生による商店街ミニ診断などが行われてきたところでございます。地域のにぎわいの創出については、これまでの取り組みをいかしながら、地域に存在する空き店舗や豊富な地域資源も活用していくなど、企業や商店、生産者や市民団体が連携したにぎわいの創出につなげていくことが重要であることから、地元の商工会などの関係者と協議を重ねているところであります。引き続き、地域のにぎわい創出について積極的に検討を進めたいと考えております。
なお、
自然エネルギーの推進という観点での木質バイオマス事業などによる地域の雇用の創出についてでありますが、基本的な考え方については異論ございません。一方で、事業の採算性、継続性における市の財政負担も考慮する必要があるため、市での新規事業の立ち上げについては慎重な検討が必要と考えているところです。
次に、中山間地域のにぎわい創出と農林業振興についてでございます。
その１の「安全でおいしい食の里をつくる」であります。
青年就農給付金は、平成24年度から新たに実施される予定の国の事業であり、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間と経営が不安定な就農直後の所得を確保する目的で、年間150万円、最長で７年間給付金が給付されるものでございます。現時点においては、事業の詳細が明らかになっていないため不明な点はあるものの、これから農業を志す者にとっては大変心強い支援策になるものと期待しております。この給付金を受けるに当たっては、まず受入れ側において地域農業マスタープランを策定する必要がございます。このプランは、人・農地プランとも言われており、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するため、今後の集落、地域の農業の中心となる経営体はどこか、中心となる経営体へどうやって農地を集めるかなどを集落、地域で話し合うこととされております。これは人と農地の問題を解決するためのプランではありますが、教育や福祉についても、集落、地域で考える絶好の機会であり、地域自らが新規就農者を受け入れる体制となれば、市が取り組んでいる空き家バンク制度の活用なども期待できるものと考えております。市としては、集落、地域でのこのプラン策定に向けて、県などの関係機関と協議を始めているところであります。また、就農後のサポート体制については、関係機関で構成する廿日市地域担い手育成総合支援協議会において、経営、生産技術の指導支援等を行うこととしており、農業者と情報交換や交流を通じて必要な支援策の把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、給付金の年齢制限の緩和や対象とならない農業者の支援策、補助の上乗せ等については、今後制度の詳細な把握に努めるとともに、事業の進捗状況等を見ながら国への要望を検討したいと考えております。また、先ほど申し上げました地域農業マスタープランでは、中心となる経営体とそれ以外の兼業農家や自給的農家が連携して取り組む生産品目や経営の複合化なども含めて検討する方針とされております。本市としては、平成24年度から地産地消推進事業として、継続的、安定的な出荷を行う生産農家のすそ野の拡大や、安定的に高品質な農産物を出荷する生産農家の育成に取り組む方針としており、プランの作成とあわせて、小規模農家の支援や後継者対策につながるものと考えております。
最後に、公共施設と行政運営の在り方についてです。
本市では、これまで多様な行政需要に対応するため、1970年代の高度成長期と1990年代のバブル期を中心に多くの公共施設を建設してまいりました。20年、30年先を見据えた
まちづくりの視点で、人口減少、厳しい財政状況にあっても、将来にわたり真に行政が担うべきサービスを継続するため、施設の計画的な更新、効率的な管理運営、既存施設の有効活用、配置の適正化など、全体的な視点でとらえた公共施設のマネジメントが重要であると考えております。公共施設配置の最適化の基準について、現在設定はしていませんが、施設の用途、建物の状況、地域によって考え方に違いが出ると思われ、一律に線引きできるものではないと考えております。市としましては、公共施設は箱物として存続させることではなく、機能を持続させることを優先的に考えたいと思っております。今後も真に必要な行政サービスをコストのみを追求した競争原理ではなく、市民視点に立った効果的、効率的な行政運営を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
154 ◯１５番（大畑美紀） 議長。
155 ◯議長（角田俊司） はい、15番大畑美紀議員。
156 ◯１５番（大畑美紀） 質問の順に再質問いたします。
一番最初の平和の問題なんですが、市長もいろいろと頑張っておられます。しかし、それがまだじゅうぶんに国には届いてないということで、やっぱり一層、オスプレイの問題もありますし、一層強めてほしい。ですが、そのためにはやはり情報収集と情報共有というのが大事だと思いますので、午前中の質問への答弁にもありましたけれども、市民からの情報収集の手だてをきちんととる、市民にもどのように情報を伝えたらいいかという周知をしっかりと図ってほしいです。また、情報収集をする市民を増やすということなんですが、職員さんにも出先で目撃などがあれば、そういうものを集めるというような方法もあるので、考えてもらいたいということです。
それから、関係自治体と連携をしながらということなんですが、そういうことで言いますと、県北地域、それから昨年も大変低空飛行で被害に遭いました島根県の浜田市、それから岡山県の津山市などいろいろな被害に遭っている自治体があります。津山市というのはブラウンルートの中に入っていますし、それから浜田市は吉和と佐伯地域の一部も入っていますエリア567という訓練区域の中にもありますし、大変危険な状況ですので、そのことも踏まえていろいろな県内だけではなく、県外の自治体とも情報共有などもして、連絡をとりながら頑張ってほしいと思いますし、また独自にも、なかなか一緒にできるのもお忙しいでしょうし、できないときもあるので、独自にも頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、午前中に迷惑料を取ったらどうかというようなことも出ておりましたが、迷惑料以前にですね、米軍基地のために日本国が出している思いやり予算ですとか、本当は必要のないような、出さなくてもいいようなお金が沢山ありますね。また、今回のグアム移転のための費用なんですが、例えば2009年には３億3,600万ドル、約345億円、そのうち執行されたのは923万ドルだそうです。2010年は４億9,780億ドル、約460億円、10年は全く執行されずに、アメリカ政府に約813億円が残っておるそうです、眠っているそうです。11年は140億円がアメリカに資金移転もされていないということです。この中で、また新年度には予算組みがされているということで、市民生活が大変でですね、もう今朝からも財政運営どうするんかというような話が何度も出ていますが、このように再編の合意がほごにされたというようなことですので、この移転費は返してもらって、国民のために使いなさい、危険な目に遭わせてくれるな、国民のために税金を使いなさいというぐらいは言ってもいいのではないかと思いますが、再編計画の見直しともあわせて、その辺の声を出される考えはないか、伺います。
157 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
158 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
159 ◯市長（眞野勝弘） １点目の件につきましては、今朝ほど小泉議員にお答えしたとおりでございます。
２点目の問題、今米国と日本の思いが若干違うのは、グアムへ移転は日本のそういう負担の軽減につながるという点、いやアメリカはそれを分散して、日本も負うべきだということで、今朝も言いましたように、1,500人の海兵隊が更にプラスされたというようなお話があったわけでございますが、何といいましても、この問題は国防という国を守るという国の専権事項でございます。そういう点で非常にわたしども難しい問題がございますが、しかしこれ以上に市民の安心・安全を脅かすというか、そういうことについては、き然と対応しなければならないと考えておりまして、迷惑料というような問題は今考えておりませんが、そうした気持ちで今後とも対応をしていきたいというように思っております。
160 ◯１５番（大畑美紀） 議長。
161 ◯議長（角田俊司） はい、15番大畑美紀議員。
162 ◯１５番（大畑美紀） 私は決して迷惑料を取りなさいと言ったわけではありません。迷惑料は否定しますが、アメリカ軍のために使われないグアム移転費が眠っているので、そんなお金があるんなら、こんな苦しんでいる市民のために使いなさいということを言えるんじゃないかということを申し上げたんです。
それから、１点目の情報収集については、小泉議員に答えたと言われましたが、聞いている市民のかたも違いますので、わたしにも再度お答えください。
163 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
164 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
165 ◯総務部長（西村元伸） この情報収集の方法ということでございますが、各地域で目撃をされたとかですね、といったような情報につきましては、市役所の方へ連絡いただくようになっている、年２回ほど県の方に資料提供しておると。それから、当然三次市さん、先般新聞でも報道がございましたが、職員がよく地域を回るというようなこともあったり、または支所に職員がおりますんで、そういったところでもですね、そういった情報を本庁の方へ集約するといったようなことも工夫されておりますんで、我々もそういった方法もとってみたいというふうに思ってます。また、先ほどの答弁もございましたが、ホームページ等でですね、そういった広報活動も、情報収集のための広報活動もさせていただきたいというふうに思っております。
166 ◯１５番（大畑美紀） 議長。
167 ◯議長（角田俊司） はい、15番大畑美紀議員。
168 ◯１５番（大畑美紀） 佐伯地域でも10時以降に騒音が聞こえることが頻繁にありますので、頑張っていただきたいと思います。
２点目の子どもの医療費助成についての質問について再質問いたしますが、今拡大を考えてないというふうに言われました。確かに国の制度として、また県の制度としてやるのがもう本来の在り方だと思います。しかし、やはりやってもらうまでじゃ待っているのかというと、なかなか待てない。前回の９月議会でいろいろ県内の状況とか中国地方の自治体の様子などをお話ししましたので、ここでは詳しく言いませんが、例えばですね、県内では、通院は就学前までと、更に小３、小６、中３までなどの拡充自治体が約半分ずつです。しかし、入院については、多くが小６まで拡大しています。廿日市市はいち早くこの無料化を頑張ったんですが、今ではもう遅れている少ない自治体の一つとなっていますので、年少者扶養控除がなくなって、子育て世代の負担が増えますよね。そんな中でやっぱり少しでも子育ての費用負担を少なくするために、やはりちょっとは考えていいのではないかと思います。いきなり大きな数字で言われましたが、いきなり中３までというのが無理であれば、小３までとか、小１まで、あるいは大変負担の多い入院を先に助成するなど、検討してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、再度伺います。
169 ◯副市長（堀野和則） 議長。
170 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
171 ◯副市長（堀野和則） 限りある財源を市の裁量の範囲でどう分配するかということもかかってくると思いますけれども、本市としましては、そういう視点に立てばですね、本市として子どもから高齢者までの福祉施策全般を見据えた議論を深めていく必要があるんじゃないかとも思っております。そうした全般的なことを考えた中でですね、乳幼児につきましては、疾病のり患率が非常に高いことなどから、乳幼児に光を当てた施策をすることが効果が一番高いんじゃないかと、そういう意識のもとにこの制度を維持しておりますので、そういう点も含めてご理解をいただきたいと思います。
172 ◯１５番（大畑美紀） 議長。
173 ◯議長（角田俊司） はい、15番大畑美紀議員。
174 ◯１５番（大畑美紀） なかなか財政のことを言われると、それ以上言いにくくなるんですが、やはり財政力によって格差が出てはいけない、東京などでは小学校６年生まで都で助成していますので、各自治体では中３、高３まで助成するところが多いようです。やはり国や県に求めていってほしいのと、市でも是非努力してほしいということを申し上げて、この質問は終わります。
３番目の中山間地域のにぎわい創出についてなんですが、いろいろと木質バイオマスであるとか、中小水力の発電だとか、いろいろと新
エネルギービジョンでは掲げられておりますが、例えば具体的に言えば、木質バイオマスについては、ペレットストーブのことを主に上げられておりますが、この中で、ビジョンの中では。ペレットと言いましても、遠くから運ぶのでは費用面でも意味がないですので、地産地消についてどういうふうに考えておられるのかということ。決して市で何か事業を立ち上げなさいということではなくて、そういうような事業が市内でできるような働き掛け、支援策が必要ではないかということを言っているので、その点について伺います。
それから、水力発電についてなんですが、マイクロ水力発電についてビジョンに書かれています。これも鳥取県では実際にもう開発し、助成をつけて普及し始めているということですので、それも研究していただいて、例えばもっと小さいのであれば、谷川の水を利用して電気さくの電源を作るなどということもありますので、農業との関連で研究してもいいのではないかと思うのと、それから今廿日市地域には３か所、小水力発電所がありますね。ＪＡの持っているのが２か所で、地域の組合が持っているのが１か所、なかなか売電価格が、買取り価格が安くて、太陽光の５分の１ぐらいですかね、なかなか苦しいということで、２年ほど前に農協の方には補正予算で補助がつきましたが、組合の持ってる方にはやっぱりつかなかったということで、なかなか地域の組合の所有物ですので難しいところはあると思いますが、今あるものを有効利用する点では、買取り価格を上げてもらう、それから修理の補助などもするとかというようなことも、市独自では難しいんですが、働き掛けて、県や国に要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、中山間地の農業の２番目の方なんですが、今いろいろな就農支援策がありますが、その支援策が主に法人の方にされているのではないかと思います。そういうふうにお聞きしますが、個人経営のところにもそういう補助があるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
支援策については、この就農、新しくできた制度については、また詳細が明らかになったら状況に応じて要望していくということですので、是非考えていただきたいと思います。
それから、国の制度なんかに乗って支援策をやられていますが、本市独自としての支援策は何かないのか、伺います。
最後ですが、小規模農家の支援についても関係するんですが、小規模農家、市に言うと、集約、集約と言われるんですが、集約も必要ですが、集約しなくてもやっていける農家も沢山ありますので、高齢化と言いますが、今ほとんど支えているのが高齢者でありまして、それは決して悲しいことではなくて、中高年になったら少しずつ田畑の仕事を始めて、定年退職して時間が大分余裕があれば、できれば農業を一生懸命やるというような状況になって、それは決して高齢化だからといって嘆くようなことではないと思いますので、この形が維持できるような支援策、お金というよりは、地域が元気になるような市からの働き掛けが必要だと思うんです。市が一生懸命やるというよりは、地元の人たちが自ら立ち上がることが大事ですので、市は市でいろんな自治体なんかの先進地の研究などもしておられると思いますので、そういうところを紹介するでありますとか、そういう働き掛け、住民が立ち上がれるような、元気になれるような働き掛け、後押しをしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
以上です。
175 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
176 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
177 ◯環境産業部長（井原泰彦） ４点のご質問いただいたと思います。
まず、１点目の新
エネルギービジョンに位置づける事業についてということでございますが、ご承知のように、新
エネルギービジョンですけども、本市の特性としては、木質バイオマスあるいは小水力発電などが非常に今取り組みやすいという位置づけをしております。従いまして、それについて今年度細部の調査を行い、どういうふうに導入ができるのか、できないのか、いわゆる可能性調査を進めている段階でございます。ただ、今のところはなかなか、前回も真庭市ですか、その例を引用して申し上げましたけども、なかなか採算面で事業の継続性が難しいという状況でございますけれども、この７月、ご承知のように買取り制度が始まりますので、これはある程度、一定程度ランニングコストについては、この制度によってカバーがある程度できるんではないかと考えてます。ただ、その設備投資をするイニシャルコストについては、やはり今の段階では国、県の補助金しかない状況でございますので、その状況を見極めていきたいと考えてます。こうした事業はですね、すべて市が直接的に経営するというのではなくして、やはりそういったご質問にもありましたように、需要喚起を行うと、または側面的な支援を考えていくというスタンスで検討を進めていきたいというふうに思います。
それと、２点目、３点目、４点目なんですが、ちょっと似通ったご質問もあったかと思うんですけども、まず農業支援でございますけれども、これは平成24年度、新年度からですけども、地産地消推進事業というのを明確に鮮明に打ち出して取り組みを進めていこうということにしております。その地産地消の具体的な内容になりますと、やはり生産農家の支援と、あとは需要拡大ですね、さくら館などへの支援といいましょうか、そうしたのを継続して取り組んでいくということになります。内容的には、やはり栽培技術でありますとか、高品質な生産を行うための技術指導というものが中心になります。これについてはＪＡの佐伯中央とも連携しながら、講習会をやるとか、農業塾というような形で、地元の農家の育成に取り組むというものでございます。
また、市の独自の支援策があるのかということでございますけれども、これも新たに農業基盤施設整備事業として新年度260万円ですけれども、そういった事業を予算化をしております。内容的には、大型ハウスの事業補助内容、補助であるとか、園芸産地の拡大事業などでございます。
それと、最後の点になりますが、小規模農家に関してでございますけれども、市の方が集約化集約化というふうな取り組みを進めているということなんですが、これは何も小規模の農家が悪いとか、いかんとか、そういったことではなくして、やはり農業従事者のかたにとって、やはり設備投資でありますとか、そういったコスト面でどうしても小規模農家の方には効率性が低くなる、要は所得が下がってくるということでございますので、やはり農業所得を上げていこうということになれば、コスト面をいかに上げていくのかということで、一定程度の組織力が必要になってくるということで集約化に努めているわけでございます。もちろんそうは言いつつも、今現在も小規模農家に対しましても、技術指導や設備の融資制度、これはＪＡなどと連携してそうした小規模農家への支援も引き続き行なっているという状況にございます。
以上でございます。
178 ◯１５番（大畑美紀） 議長。
179 ◯議長（角田俊司） はい、15番大畑美紀議員。
180 ◯１５番（大畑美紀） 最後に言いました市からの後押しですよね、金銭的な支援とかということではなくて、市民が立ち上がる、集落を元気にしようと、農業をもうちょっと頑張りたいというときの例えば先進地の紹介でありますとか、それから一緒になって円卓会議というまではいかないかもしれないですけども、地域づくりとしてですね、農業技術をということではなくて、地域づくりと集落維持として一緒に考えていきましょう、市の持っている知識というか、情報は伝えましょう、それならばこういう制度が使えますよというような、そういうような後押しはどうかということをお聞きしたんですが、その点についてはどうかということを伺います。
それから、一番最初に聞きましたいろいろな就農支援なんですが、法人に対して行なっているのがほとんどじゃないかと思いますが、どうなんでしょうか、個人経営のところに対してはあるんでしょうか、伺います。
個人経営のところにも必要だと思いますし、また新規就農だけではなくて、長年やっておられるところにも必要であると思いますので、再度伺います。
181 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
182 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
183 ◯環境産業部長（井原泰彦） まず、１点目の側面的な支援ですかね、地域が元気になるような形で農業のみならず、そういった支援というご趣旨の質問であろうと思いますが、これは答弁にもありましたように、これまでもやっておりますけども、地域農業マスタープランづくりというものがございます。これは先ほど言いましたように、青年就農支援給付金ですか、それの給付の前提となるものでございますけれども、こういった地元での会議、地元での話し合いということを通じて様々な支援に努めていきたいと、これは市も関与しながら一緒に話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
それと、２点目の法人以外の個人の農業者への支援ということについてでございますけれども、これも先ほど言いましたように、独自支援として農業基盤整備事業、これは大規模なものでないと適用しないというものでもございませんし、また様々な技術指導でありますとか、設備投資の融資制度、また各種の相談事業、そういったもので個人の農家についても支援を行なっていると、これは今後も引き続いて行なっていくということにしております。
以上です。
184 ◯１５番（大畑美紀） 議長。
185 ◯議長（角田俊司） はい、15番大畑美紀議員。
186 ◯１５番（大畑美紀） 青年就農の方については、非常にハードルが高いと思われますので、今後詳細が分かれば、いろいろと地域の事情に応じて修正要望をあげていただきたいと思います。
最後の公共施設と行政運営の在り方について再質問をいたします。
決して競争原理で行うのではないというふうに言われました。そういうふうな考えは大事ですので、それを貫いていただきたいと思いますが、ただやはり言葉としてですね、最適化、効率化、最少のコストで最大のサービスというふうに言われますと、やはり優先順位をつけて何かをやることになると、お金の掛かることというのは、利用者の数に比べて経費が掛かるものは最後の方に持っていかれるというふうなおそれがありますので、その点はよくよく市民の状況を考えて、市の責務ということも考えて取り組んでほしいと思います。
まずですね、一つ目なんですが、
東日本大震災があって自治体の在り方などについていろいろとちょっと考え方が変わっているところがあると思いますが、まず一つ目には、職員体制ですよね。国の方が集中改革プランなどを作れと言ってどんどん締めつけてくるので仕方がないところもありますが、職員を随分減らされた。しかし、災害時、それから他市への、他自治体への応援なども考えていけば、職員体制のある程度の余裕が必要だと思います。ぎりぎりの中で最少のコストでとかというようなことではなくて、やはりじゅうぶんな体制、余裕のある体制が必要だと思いますが、その点について今までの削りに削ってきたという構造改革の中で、そういうことを見直される考えはないかということを伺います。
それからですね、成果重視ということで取り組まれておりますが、何を成果と見るのかということなんですが、職員さんの働きにもですね、行政サービスを削って、経費を節減できればできるほど成果だというふうにならないように、その点を求めますが、いかがでしょうか。
それから、ちょっと後先になったんですが、今まで新自由主義的なやり方というふうに何度も申し上げましたけれども、これまでですね、郵政民営化で市の中の郵便局がどうなったか、農協が撤退でどうなったか、それから医療改革でどうなったか、一番大きいものは合併ですよね。そういうような構造改革路線、官から民へという中で市民生活がどういうふうに変わってきたかということをやっぱりきちっと踏まえて、その点の反省、検証することなしにそのまままた今度の地域主権改革を受け入れるというのでは、決してこれからの自治体運営のためにいいことではありませんので、今までの方向性の検証、それからですね、国と地方との役割分担と言われましたが、それをまた市と市民との役割分担とも言われますが、それも過度にいきますと、自己責任と言ってほうっておくようなことにもなりかねませんので、やはり市の責務は何かということを自治法で決められた福祉の向上が第一番ということですので、効率、経営ということよりも大事なことがありますので、その点を求めたいですが、いかがでしょうか。
187 ◯副市長（堀野和則） 議長。
188 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
189 ◯副市長（堀野和則） 本市の取り組みの基本につきましては、時代の要請、それから地域の特性に応じた最善の方法を選択して、本市にふさわしい政策や施策を最少のコストで、最少のコストというのは市民の皆さんとともに、行政も頑張りますけど、ともにそれを実現できないかと思っておりますが、そういう実現、そうした中で、市民の皆さんに喜んでいただける、そういう方法を市民の皆さんとともに作り出していきたいなということが基本でありますので、ご理解いただきたいと思います。
190 ◯１５番（大畑美紀） 議長。
191 ◯議長（角田俊司） はい、15番大畑美紀議員。
192 ◯１５番（大畑美紀） 先ほど言いました構造改革路線なんですが、決して市はそういう方向ではないというような答弁と思うんですが、今やられようとしていることは、やはり経費の節減が一番だと思うんですよね。それはある程度財源不足の中でしょうがないところはありますが、市民に対してですね、今市が取り組んでいることを理解してもらうのに、今公務員バッシングがひどいですよね。国の方でも公務員の給与の削減などが通るようなことで、でも決してそれは公務員が悪いわけではなくて、市民のための政治、法や制度が不備であるから、じゅうぶんでないからで、不十分だからであって、決して公務員のせいではないんですよね。ですから、公務員を減らして、公務労働を縮小するというのが、市民からとってはよいように映るかもしれませんが、結果としては市民サービスに跳ね返ってくるということで、人件費を更に削減するということはやめるべきですし、やはり市民にもやっぱりその辺を理解してもらうような方向が必要だと思うんですよね。余裕ある職員体制、それから財源も余裕あるのはもちろんなんですが、市民との協働を進めていく上でも、やっぱり職員さんのじゅうぶんな体制が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
それから……。
193 ◯議長（角田俊司） ちょっとかなり質問がずれております。
194 ◯１５番（大畑美紀） 済いません、ちょっと待ってくださいね。
195 ◯議長（角田俊司） 今の副市長答弁についての再質問をお願いします。
196 ◯１５番（大畑美紀） はい、分かりました。
はい、じゃ以上で。
197 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
198 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
199 ◯総務部長（西村元伸） 先ほどの再質問の１番目の答弁で、一つわたしの方からお答えをしなければいけない部分がありましたので、先にそのことを説明させていただきたいと思いますが、危機管理体制における、
東日本大震災におけるですね、危機管理体制というご質問があったと思うんですが、この
東日本大震災の後、国の方ではこの危機管理体制、特に地方公共団体と国との役割であるとかですね、いったようなものについて、どこかで検証したいというふうなことを国の方で言われておろうかと思います。その方のまたレポートといいますか、その内容によって我々も対応していかなければならないというふうに思っています。
それから、我々の方からすれば、以前の答弁の中でもご説明をさせていただきましたが、この
東日本大震災を踏まえて、我々自身の危機管理体制を見直さなければならないというふうなことを４点のうちの１点で課題として持っております。当然災害というのは各地域ごとにいろんな形があろうかと思うんですが、すべてが行政だけということではないと思うんですが、よく言われてますように、自助、共助、公助、７対２対１だというようなこともある専門家はおっしゃってますが、そういったような役割であるとかですね、また普段から備えられるべきものについてはご協力いただく、またはその主として公助としても、情報の伝達の手段であるとか、または普段の中で準備できるというようなことについてはですね、普段の行政の中からＢＣＰも含めて備えていきたいというふうに思っております。
それから、今からの職員体制というご質問だと思うんですが、国の方でも社会保障と税の一体改革というふうな形で、サービスの内容と負担、またはその負担すべきそのサービスを提供する、担うべき主体といったようなものがですね、議論されておるように、今後、先ほどからずっと議論がありましたように、サービスの量と負担の問題、それを支える人たちといいますか、支えるべき体制といったようなものがですね、大きく議論をされてくる時代、またはそういう財政状況になったんじゃないかというふうに思っています。先ほどから市長何回か答弁されてますが、そういったような動きも行いながらですね、協議をさせていただきながら、あるべき姿というものを模索していきたいというふうに思っています。
200 ◯議長（角田俊司） それでは次に、公明党、第21番
砂田麻佐文議員の発言を許します。
201 ◯２１番（砂田麻佐文） 議長。
202 ◯議長（角田俊司） 21番
砂田麻佐文議員。
203 ◯２１番（砂田麻佐文） それでは、公明党を代表して、市長の施政方針に対して２点取り上げて質問をさせていただきます。
一つは、安全で安心して暮らせるまちについて、小項目の交通安全施策、高齢者あんしん歩行事業について、二つ目に、防犯灯について、３点目に、防災教育について、大きい項目の２点に、恵まれた環境、未来につなぐまちについて、小項目の１番、
自然エネルギー導入促進に向けた新年度予算について問う、２点目に、憩いの場の創造、上平良さくらの里遊歩道整備について問います。
施政方針で書かれております安全で安心して暮らせるまちに、政策目標１の１、安全で安心して暮らせるまちについて、人口減少、少子高齢化が進む本市にとって、人口増と高齢化対策をいかにマッチングさせて、市民が安心して暮らせるまちをつくっていけるかが大変重要であると考えております。そのためには、中・長期にわたって持続可能な
まちづくりをいかに考え、施策に反映させれるか、交通安全施策について、施政方針では、犯罪や交通事故などが少ないまちをつくるために、交通安全教育と防犯対策の充実を図るため、交通教育指導員をくらし安全指導員に改称するとしていますが、具体的にはどういった取り組みになるのか、お伺いをいたします。
また、交通マナーの強化や犯罪の抑止を図るため、交通安全防犯カメラの設置で安心・安全な
まちづくりを推進、また高齢者にやさしい
まちづくりのため、高齢者あんしん歩行事業に平成23年度に引き続き新年度も取り組む予算が掲げてありますが、高齢者あんしん歩行事業について、計画、内容などについて具体的にお伺いをいたします。
また、高齢者にやさしい
まちづくりのためには、周りを取り巻く環境、特にマナーが指摘される自転車の交通安全教育が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
警視庁の調べによると、交通事故の総件数は、平成11年からの10年間でマイナス0.87倍に減少しているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故は約3.7倍増加しております。具体的には、全交通事故件数は、平成11年が85万363件で、同21年には73万6,688件と減少をしております。自転車対歩行者事故件数は、平成11年で801件、同じく21年には2,934件と増加傾向にあることが分かります。おろそかにできない事態であると思いますが、今後何らかの政策対応していくことが必要じゃないかと考えております。
次に、防犯灯について。
現在の蛍光灯からＬＥＤ化に向けた取り組みについて、台帳の電子化、設置基準を作成し、ＬＥＤ化の促進とありますが、本市の基準等見直し後の防犯灯設置数は何灯になるのか、またＬＥＤ化を計画的に推進されると思うが、このことについてエコタウン構想を掲げる本市のＣＯ２削減効果、消費電力削減効果、電力経費削減効果についてお伺いいたします。
さて、間もなく
東日本大震災から１年を迎えます。難題が山積している中で、一日も早い復興をお祈りをいたします。
防災教育について。
施政方針では、災害に強いまちを作るための取り組みとして、耐震改修工事の費用の助成、地域防災力を強化するため、自主防災組織の設立や活動の支援、ハザードマップの作成や浸水対策や急傾斜地の崩壊対策事業など、災害に強い
まちづくりを進めますとありますが、万が一のときでも市民の皆さんが路頭に迷うことなくり災証明など、速やかに対応できる被災者支援システムの導入整備はされていますか。
ハード面の対策は言うまでもなく進めなくてはいけませんが、並行して防災教育を推進する必要があると考えます。地域防災会議が立ち上がっているが、何をすればよいのか分からない地域もあります。そういった地域には、講師などを派遣して防災講習会を開いたり、意識の高揚を図れるよう行政がバックアップしていただきたい。私は先月２月18日、広島経済大学の興動館で開催された第１回ひろしま自主防災交流会に参加いたしました。県下の自主防災組織の代表者など83名のかたが参加されておりました。広島経済大学教授の松井一洋氏の「災害と地域社会」と題する講演の後、グループ討議、意見交換がありましたが、防災会議を立ち上げたが、何から取り組めばよいか分からない、あるいは防災会議組織はできているが、名ばかりだとか、また要支援者の把握が困難で、いざというときどのように対応すればよいのかなど、もちろん積極的に取り組まれている地域もありましたが、若い人に防災意識を持っていただきたい、また
子どもたちに防災意識を高めるためにはどうしたらよいか、講師を呼ぶなどして対応するとか、あるいはグループの中には呉高専の教師も来ておられまして、よかったらわたしたちも防災教育講師としてボランティアで呼んでいただければ要望にこたえますよといったような意見交換がありました。また、学校などでの児童・生徒に防災教育を取り入れることは、
東日本大震災の教訓でもあります。昨年３月11日、
東日本大震災で巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部、その中で岩手県釜石市は、死者、行方不明者が約1,300人に上ったが、市内の小中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が避難することができた。奇跡と言われた釜石の奇跡はどのように成し遂げられたのか。これには群馬大学大学院の片田敏孝教授が、このかたは災害社会工学の専門家で工学博士でございますが、釜石市で学校防災教育を８年前から取り組まれていました。2008年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に採択され、2010年度から市内の全14小中学校で津波防災教育が行われております。片田教授が教えてきたことは次の３原則で、一つは想定を信じるな、二つにはベストを尽くせ、三つには率先避難者たれでございます。当時の状況と３原則についてちょっと説明をさせていただきます。当時の状況ですけども、あの日大きな揺れが５分ぐらい続いたと、「津波だ、逃げるぞ」、大槌湾に近い釜石東中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声をあげて全速力で走り始めていた。同中学校の近くの鵜住居小学校では、全校児童を校舎の３階に避難させていた。しかし、中学生が避難するのを見てすぐに合流、あらかじめ避難場所に決めていた介護施設に避難した。すると、施設の裏山のがけが崩れかけているのを発見、堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきも見えた。「先生、ここじゃ駄目だ」と生徒が言う。両校の生徒・児童は更に高台を目指し、もう一度走り始めた。
子どもたちが第２の目的地に到着した直後、最初の介護施設は津波にのまれた。ぎりぎりで助かった。片田教授が当時の切迫した様子を語ってくれた。両校の児童・生徒約600人が避難する姿を見て、地域住民もともに避難を始めた。中学生は小学生の手を引き、避難の途中で合流した鵜住居保育園の園児たちの避難も手伝った。片田教授は
子どもたちの行動で多くの命が救われた。５人が亡くなっているので、もろ手を挙げてよかったとは言えないが、学校管理下にあった約3,000人の
子どもたちを犠牲者ゼロにできたことはよかったと話しておられるそうでございます。防災教育が功を奏した。亡くなった５人は病欠等で登校しなかったということでございます。そして、先ほどの３点ですけども、３原則ですけども、１点は想定を信じるなと、ハザードマップ災害予測図の危険区域の外側であれば安全とは限らない。自然の振る舞いを固定的に考えてしまうことは危険だ。まずそこを払しょくしないといけない。実際鵜住居小学校は津波による浸水が想定される区域の外側にあったが、今回の津波では校舎の屋上まで水につかり、３階には自動車が突き刺さった。想定を信ずる怖さを知らさせる。２点目のベストを尽くせとは、ぐらぐらと揺れたときにどんな津波が来るかなどだれにもよく分からない。片田教授は、その状況下においてベストを尽くせ、人間はそれしかやりようがない、でも多くの場合そうしていれば助かると教えている。
（発言する者あり）
はいはい。３点目に、率先避難者たれ。同じことを意味する二つの情報がないと人間は逃げられないと片田教授は指摘する。非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人はいないが、だれかが火事だと叫ぶなど、二つ目の情報があってはじめて逃げることができるという。
子どもたちには、君が逃げればみんなが逃げる、率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながるんだというふうに教えているようでございます。
公明党は、民主党政権により10年度末で打ち切られた災害教育支援モデル地域事業の検証と予算化を求めてまいりました。その結果、文科省は、平成24年度予算案で新規事業として実践的防災教育総合支援事業を盛り込みました。この事業は、
東日本大震災を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発普及を行うとともに、緊急地震速報などの防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施することとしております。緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定でございます。このモデル事業を活用し、防災教育の推進を図る検討をできればしていただきたいと、このように思っておりますので、当局の見解をお伺いいたします。
２点目の恵まれた環境を未来につなぐまちについて。
次世代に引き継ぐ地球環境を守るでは、
自然エネルギーの導入を促進し、二酸化炭素排出量を削減するため、住宅用太陽光発電システム導入者を対象に設置費用の一部を助成し、新たに環境アドバイザーを養成し、専門的知識を有した市民と協働して環境啓発を推進する。
(1)
自然エネルギー導入促進に向けた新年度予算について、専門的知識を有した市民と協働して、環境啓発を推進するとしております。
自然エネルギー導入促進に向けた新年度予算について伺います。
予算案の概要を見ると、新年度予算案は１件５万円ですが、予算案を見ると200件分の計算でよろしいんでしょうか。新年度と合計で昨年度と新年度全部使ったとして約410棟になるわけですが、その効果について、二酸化炭素削減効果がどのくらいになるのか、伺います。
２点目の憩いの場の創造、上平良さくらの里遊歩道整備事業について伺います。
この事業は、上平良山林管理委員会の基金を活用して、地域に何か還元できないかと検討された結果、陽光台団地周辺の残地森林を利用して、市と協働で桜を植えて、地域の子どもから中高年の皆様がだれでもが安心して楽しく散歩したり、小学校の学習の場になったり、新たな憩いの場の遊歩道として、コミュニティを中心にワークショップ形式で協議されて整備計画が作られ、現在整備のために雑草や雑木の撤去、クズの撤去など、地域住民の皆様や行政担当課の皆さん、小学校校長も参加して協働で作業に汗を流しました。完成すれば市民協働の
まちづくりのモデル地域になると期待をしておりますが、そうなれば本市にとってもにぎわいの場の創出にもなり、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまちとなると思っております。キーワードは持続可能性を意識することだと思いますが、いかがでしょうか。
以上でこの場での質問を終わります。
204 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
205 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
206 ◯市長（眞野勝弘） 砂田議員のご質問にご答弁いたします。
２を私から、１は堀野副市長がお答えをします。
２の恵まれた環境を未来につなぐまちについて、新年度予算について問うということでございます。
本市では、
自然エネルギーの導入の促進に向けて、平成22年度から県のグリーンニューディール基金を財源に、
住宅用太陽光発電システム等普及促進事業を進めてまいりましたが、県の事業は平成23年度をもって終了することとされました。これまでの事業内容は、住宅用太陽光発電システム及び省エネ設備を同時に導入するものに対して、一律７万円の補助金を交付したものであり、平成22年度は137件、本年度、平成23年度は予定どおり200件に達する見込みでございます。平成24年度からは、これまでの事業を引き継ぐ形で市独自に同様の事業を行う方針としており、事業内容としては、住宅用太陽光発電システムを導入する場合において、一律５万円の補助を行うものであり、来年度は、新年度でございますが、200件の補助を予定をいたしております。こうした
自然エネルギーの導入の促進は、時代の要請と考えており、今後においても市としてできる限りの取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、ＣＯ２の削減効果といいますか、については、現在数値を持っておりません。今調査中であるということでございますんで、よろしくお願いをします。
次に、２点目の上平良さくらの里遊歩道整備についてでございます。
上平良さくらの里遊歩道の整備は、平良地区市有林管理委員会から、所有する基金を地域の役に立つ形に変えたいとの申出により、市と平良地区コミュニティ推進協議会で協議を行い、かつては速谷神社の参道が桜並木であったことから、陽光台第１公園から陽光台第２公園を結ぶ市所有の保全緑地を利用して、延長約440メートル、面積約6,600平方メートルの緑地を整備し、桜を植樹する事業を計画したものでございます。これまでの経緯でありますが、平良市民センターと平良地区コミュニティ推進協議会が主体となり、計画策定に向けて準備会議の初会合を平成23年５月24日に開催し、その後４回のワークショップを経て、本年１月22日に概略計画の策定を終えたとこでございます。その後、２月には関係団体や地域住民ボランティア、延べ502名の参加により、整備予定地にはびこるクズの除去や、雑木の伐採を４日間実施をしたとこでございます。次に、事業の枠組みでありますが、市は詳細設計を行い、遊歩道の基盤整備工事を実施し、平良地区コミュニティ推進協議会が植栽計画を策定し、地域住民参加により植樹を実施するものでございます。また、平良地区市有林管理委員会は、当事業の整備に係る費用を負担するものであります。今後のスケジュールでございますが、地域住民参加による植樹を来年２月に計画されていることから、遊歩道などの基盤整備に必要な地形測量及び詳細設計を５月より着手し、年内に工事を完了する予定でございます。
なお、当緑地が地域のかたがたに愛され続けるよう、将来にわたって適切な維持管理をしていただくため、管理していただく団体に平成23年に創設した廿日市市樹木保全・再生アダプト制度による補助金の交付を考えております。
207 ◯副市長（堀野和則） 議長。
208 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
209 ◯副市長（堀野和則） わたしからは、安全で安心して暮らせるまちについて、交通安全施策について、それから防犯灯について、そして防災教育についてお答えさせていただきます。
最初に、交通安全施策についてです。
高齢者あんしん歩行事業は、高齢者が安心して住み続けられる
まちづくりを目的に、生活経路について安全に歩行できるよう、転倒防止や段差解消、車両への注意喚起など、高齢者に配慮した道路環境の改善を行なっております。事業の対象地域は、バリアフリー化の重点整備地区、あるいはそれに準ずる地区の歩行経路を重点に進めることとしており、今年度ＪＲ廿日市駅周辺から取り組んでおります。事業計画の策定に当たっては、地域の老人会や廿日市地区コミュニティ推進協議会と事業の進め方について協議を重ねており、具体的な箇所につきましては、各町内会で現地調査を行なって、改善箇所要望の取りまとめをしていただくなど、きめ細かい意見の吸い上げを行い、計画を策定しております。今年度の事業としましては、計画を策定したＪＲ廿日市駅周辺地域の生活道路39路線、112か所のうち、25路線、69か所の改善を実施しているところでございます。具体的な改善内容としましては、転倒やつまずき防止のため、路面上のマンホールなどの段差解消、ますの取手孔並びに滑り止めの改善、路面の横断こう配の緩和、道路縦断の急な箇所への手すり設置などを行なっているところです。また、安全喚起の路面標示として、狭小道路から出る交差点への注意標示やいったん停止、交差点部のカラー舗装などを行い、そのほか事故防止のための死角の排除を目的としたカーブミラーの設置を行なっております。新年度ですけれども、ＪＲ廿日市駅周辺の残りの改善とともに、宮内串戸駅周辺についても、廿日市駅周辺と同様に地域との協議を重ねながら、きめ細かな意見の吸い上げを行い、事業を進めるよう計画しております。今後も引き続き、高齢者が安心して歩きやすい歩行環境の整備を重点的に進めていきたいと考えております。
そして、交通安全教育についてです。
本市では、平成21年に策定した第５次総合計画で、犯罪や交通事故などが少ないまちをつくることを重点取り組みとして掲げ、道路整備や交通安全に関する啓発に取り組んでいるところであります。平成22年度から交通教育指導員を配置し、保育園から小中学校、高校、一般企業等までを対象に、交通安全教室の開催や街頭指導を実施しております。そのうち自転車教室については、今年度小中学校や高校等24か所で開催し、交通ルール啓発を行なっております。しかしながら、本市の平成23年交通事故件数は、前年に比べて81件の増加、自転車での負傷者も16人の増となっております。全国的にも全交通事故に占める自転車関連事故の割合は増加しており、本市としても自転車マナーの強化等継続した交通安全教育の重要性を改めて感じております。そのような中、新年度は交通安全教育と防犯対策の充実を図るための取り組みとして、交通教育指導員をくらし安全指導員に改称して、１名を増員強化するように予算計上させていただいております。また、安全かつ円滑な交通環境を確保するため、交通安全カメラの整備や、高齢者の免許返納制度促進策として、写真つき住民基本台帳カード交付の助成を行なっていくための予算も計上させていただいております。現在第９次廿日市市交通安全計画を策定中でありますが、安全・安心な
まちづくりのため、その環境整備が必要であるとの意見も出されており、今後もこれまで以上に警察や交通安全協会、学校等関係機関と連携しながら、運転者や自転車のマナー教育をはじめ、交通安全教育に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、防犯灯についてです。
第５次総合計画の
市民アンケート調査では、７割を超える市民が、犯罪が少なく、マナーやモラルのよいまちを求めており、市としても安全・安心な
まちづくりの実現に向け取り組んでいるところでございます。本市には、夜間における犯罪の未然防止等のため、約8,000灯の防犯灯が設置されております。その設置費や維持管理費について補助を行い、自治会等を支援しておりますが、人口減少と高齢化が進み、自治会等の活力ある
まちづくりに影響を及ぼしております。また、環境問題や
東日本大震災を契機に、節電意識が高まり、こうした状況変化に適応した施策への転換を図っていくことが必要だと考えております。従いまして、将来にわたって持続可能で市民満足度の高い安全・安心なまちを実現するため、市内全域で消費電力の少ないＬＥＤ防犯灯の整備を推進していくよう、新年度には防犯灯の実態調査と設置基準の整備を図ることとしております。今年度、平成23年４月１日に新しい防犯灯設置の維持管理補助金の制度改正を行いまして、今年度から防犯灯のＬＥＤ化につきましても補助を行うようにさせていただいております。また、先ほど8,000灯と申しましたけれども、新年度この調査をすると答弁させていただきましたが、この中でもう既にＬＥＤ化している防犯灯もありますし、位置とかその防犯灯の種類等を調査してみたいと考えております。今年度既にＬＥＤ化補助制度改正しておりますけれども、この詳細につきましては、部長からＣＯ２の削減状況とあわせて答弁させていただきたいと思います。
次に、防災教育についてです。
東日本大震災の発生から早くも１年が経過しようとしております。テレビから流れる衝撃的な映像を見まして、にわかには信じがたい思いがしたことを思い出します。人間の記憶や意識は時の経過とともに薄れてくるものでありますが、大震災から得た教訓をいつまでも忘れてはならないものであると思っております。この教訓をいつまでも伝えていくためには、市民、職員、
子どもたちに自助の大切さを日ごろから訴えていくとともに、継続して防災教育に取り組まなければならないと考えております。
まず、職員にあっては、災害対応を的確に行うためには、経験と資質が必要でありますが、経験を積むことはなかなか容易なことではなく、研修と訓練を繰り返し行うなどにより、職員全体のレベルアップを図ることが重要であると考えております。具体的には、新年度から新設する防災アドバイザーによる職員研修や訓練指導、災害を想定した図上訓練の実施、災害対応経験者等による防災講習会の開催等により総合的な防災教育を実施することとしております。学校における児童・生徒への教育につきましては、以前から
子どもたちが災害から安全に逃れ、自分の身を守ることを目的として避難訓練を実施したり、小学校の体育や中学校の保健体育の時間で応急手当ての方法を学習したりしてきております。この度の大震災を受けて、更に学校の防災意識も高まっており、危機管理マニュアルの見直しを行なったり、津波を想定した避難訓練では、高台や校舎屋上に避難したりするなど、それぞれの学校で工夫した取り組みを行なっているところです。市民に対する意識啓発では、自主防災組織における防災士の養成に力を入れるとともに、防災士の協力を得ながら、各地域の自助、共助を確立したり、地域防災相談員を設置し、市民や各種団体からの防災に対する様々な相談や指導を行うなど、市民の防災意識の醸成にも力を入れて取り組んでいく所存です。
以上です。
210 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
211 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
212 ◯自治振興部長（河崎浩仁） わたしの方からは、防犯灯に関する質問の補足ということで、副市長の答弁した、その補足をさせていただきます。
まず、本市のＬＥＤの設置数でございますが、先ほど副市長が答弁しました平成23年度から防犯灯の補助制度を拡充しております。それで、今年度の申請があった件数でございますが、執行状況でございますが、301灯で、そのうち新設が50灯、それと取替え、移設等が251灯、合わせて301灯でございます。それ以前にも地元が独自に設置されたＬＥＤ灯もあるんですが、それを現在把握してない、できてないという状況がございまして、新年度においてそこらの状況も把握するという意味で台帳を整備していきたいということでございます。
それと、２点目のＬＥＤ化した場合の省エネ効果、またＣＯ２の削減効果ということでございます。これは今まで議会で答弁もさせていただいておりますが、8,000灯という試算、台数を仮に当てはめた場合に、年間で、まずですね、消費電力が60％の削減、１日で言いますと106キロワットの節電、それと環境面、ＣＯ２の削減でございますが、これは年間で言いますと288トンの削減、これ先ほど言いました60％の削減というふうに試算しております。
以上でございます。
213 ◯２１番（砂田麻佐文） 議長。
214 ◯議長（角田俊司） はい、21番
砂田麻佐文議員。
215 ◯２１番（砂田麻佐文） 新
エネルギーの導入に向けては、より地域の皆さんが使いやすい、高齢化も進んでおるということで、取り組みも大変だと思いますけども、しっかりその地域ごとに見ていただいて、取り組みができるように、推進できるようにしっかり進めてあげていただけたらというふうに思います。
憩いの場の創造上平良さくらの里遊歩道について、今市長が言われたとおりでございますが、地域に住む人も、また周辺からその地域に来られるかたも本当に喜んで楽しんでいただけるような、そういう長い間、親しまれ続けるような施設にしていただきたいというのは、これは地域も当然やらなきゃということですが、要は地域協働ということで、そちらにすべて負担が行くようなこともないようにですね、またその上で手を入れるとこはしっかり手を入れていただくという方向でお願いをしたいというふうに思いますが、非常にこの遊歩道をつけるに当たっては、我が地域の方はどちらかというと、余り賛成意見はなかったというふうなこともあります。というのは、将来的に、今も草はかなり生えますし、皆さんで整理せにゃいけんことがありまして、そうしながら草を刈ったりというようなことも現在でもやっておりまして、更にそれが桜やそういうことによって増えるのかというような心配もされております。そういうことはないようにみんなで頑張りましょうとは言うとりますが、そこらのこともしっかり配慮をしていただければというふうに思いますが、何か答弁があればよろしくお願いします。
216 ◯副市長（原田忠明） 議長。
217 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
218 ◯副市長（原田忠明） こういった事業は本市におきましてもはじめての事業ということでございまして、計画段階から地域の方の周辺、特に桜などは虫がつくとかということがございますし、そういった理解の方も地域の方で得ていただいておるという状況もございます。皆さんで手作業で今後桜を植えるということの中で、やはり地域に愛着を持った気持ちというのが徐々に目覚めてもくるだろうし、これが一つの愛着ということで将来につながっていくんではないかというぐあいに思っております。またあわせて、先ほど市長答弁申しましたように、アダプト、あるいはいろんなご助言であり、我々も市としてできることはやっぱりしっかり行なってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
219 ◯２１番（砂田麻佐文） 議長。
220 ◯議長（角田俊司） はい、21番
砂田麻佐文議員。
221 ◯２１番（砂田麻佐文） １点目の防災教育の……。
222 ◯議長（角田俊司） 済いません、もうそれはもう今、先ほどの質問で。
223 ◯２１番（砂田麻佐文） ないかいね。
224 ◯議長（角田俊司） はい。
225 ◯２１番（砂田麻佐文） ２点目からしたんじゃなかいね。
226 ◯議長（角田俊司） いや、１点目を感想を終わって、２点目に移られました。
227 ◯２１番（砂田麻佐文） そうやったかね。今してないような気がするんじゃがね。順番が２番から先しましたんで、先ほど答弁も２番からされたんで、どうですか、いいですか、言いますよ。
228 ◯議長（角田俊司） いやいや、お待ちください。流れからして、１番の方を感想を述べられた上で２番目に移られましたんで、私はもう１番はないというふうに思っております。
（21番砂田麻佐文「分かりました。後担
当課にヒアリングお願いするんで」と呼
ぶ）
では、これをもって代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後４時31分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 栗 栖 俊 泰
廿日市市議会議員 砂 田 麻佐文
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