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平成23年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2011年12月09日
平成23年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2011年12月09日
平成23年第4回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2011年12月09日
平成23年第4回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2011年12月09日

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  1. 廿日市市議会 2011-12-09
    平成23年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2011年12月09日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(角田俊司) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。  ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(角田俊司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第14番細田勝枝議員、第15番大畑美紀議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(角田俊司) 日程第2、一般質問を行います。  一般質問の順番は、通告書の順に行います。  なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。  第10番徳原光治議員の発言を許します。 4 ◯10番(徳原光治) 議長。 5 ◯議長(角田俊司) 10番徳原光治議員。 6 ◯10番(徳原光治) おはようございます。  一般質問3日目最終日のトップバッターの成蹊会の徳原です。
     さて、皆さんご存じのように、廿日市市議会でも取り組んでおります議会改革の一つでもある議会の様子を一人でも多くの市民に知ってもらうために、この6月議会から本議会の議員の一般質問がインターネット配信が始まっております。なかなかきょうのようにですね、本会議場に出向いて市民のかた、有権者のかたに聞いていただくということが難しいということですけど、おかげでわたしの知人からもですね、そのネットの配信を数人から見たよとかですね、聞いたよというような反応があります。また、もっとしっかりやれというふうなことも含めてありましたけど、本当により緊張感を持ってやるということで、いいことではないかと思います。そして、一昨日わたしの会派の松本議員の一般質問でもありましたように、選挙の投票率の低下、政治の無関心の解消のためにも、本議会のインターネット配信の実施開始は、もっといろんな場面での広報活動を実施していただきたいと思います。と同時に、ネット配信以外でも、広島市議会でも実施されてますように、地域のテレビのふれあいチャンネル、そしてコミュニティFM等でも是非発信すべきではないかと思っております。そして、我々の会派で昨年から取り組んでおります地域に出向いての議会報告を実施して、分かりやすい議会の報告と市民の声を聞く機会を早くですね、廿日市市議会全員で取り組むべきだというふうに思っておりますし、また今以上に市民に市政に関心を持っていただくというふうなことで、その一助になるのではないかと思っております。  さて、本日は大きく2点の質問です。  まず第1に、平成23年度の行政経営推進事業の具体的な事業展開と取り組みについてです。  昨年6月の議会でも、わたしは(仮称)廿日市市まちづくり基本条例制定の過程で、本文の案の中に、第2章、協働のまちづくりの基本理念のところに、まちづくりの主体の役割というところに、一つは市民等の役割と同時に行政の役割ということがあり、その中で市民の役割というのは非常に見えやすい、分かりやすいというところですけど、なかなか一方の行政の職員の役割というのは非常に見えにくいということで、昨年6月議会で行政改革の観点で、行政の事務事業の効率化、職員のやる気の向上策について質問をしました。そして、このほどの10月の2期目の眞野市長の選挙公約の中にも三つの基本政策の3番目のところに、行財政を安定かつ健全に運営していく、そして最少の経費で最大のサービスを提供できる行政運営を目指すと、そのため経営の視点に立った市民運営の確立、市民との協働のまちづくりを進めるということもありました。そして、本年度平成23年度の予算の中で総務管理費で、新たに本年度行政経営推進業務委託料の400万円の計上がありましたので、その具体的な取り組みについて、いま一度問いたいというふうに思っております。  まず一つとして、本年度成果重視の行政経営での行政経営推進業務委託が行われていますが、その具体的な取り組みについて問います。  2番目に、行政評価による事業の見直しを行い、成果重視の事業を図ると当初予算にありますが、本年度どのような取り組みをしているのかを問います。  そして、昨日の広畑議員の質問にもあり、今年度の市内部の行政プロジェクトにより、本年度は12項目の職員による行政評価が行われました。ましたというより、しているところだというふうに聞いております。そして、本年度、ことしのですね、2月の中国新聞で、平成22年度に行われた事業評価の内容が掲載をされ、その内容を見た知人からのその内容に対しての問い合わせがあり、内容の状況等を担当局に確認したことがありました。  そこで3番目に、平成22年度の職員のプロジェクトチームによる事業の必要性を再検証する行政評価が実施されましたが、事業の評価結果や見直しの内容はどのように本年度に具体的に反映しているかを問います。  次に、2点目の大きな質問です。本市の子どもの安心・安全対策の取り組みについてです。  平成16年に不幸にも本市上平良で起きた女子高生殺人事件が契機になりまして、地域の子どもの安心・安全対策は、上平良地域のかたがたの献身的な取り組みが発端となり、見本となり、廿日市市全域での広がりを見せております。その後、平成18年2月に廿日市市子どもの安全対策連絡協議会を設置して、全庁挙げて地域と行政が協力して子どもの大切な命を守り、総合的な安心・安全なまちづくりの取り組みが行われ、市の子どもの安心・安全への取り組みの決意を市民は心強く思いました。その第1回目の会は、さくらぴあ小ホールで、廿日市警察の署長や担当課長の話や事例発表で、廿日市地区コミュニティ推進協議会会長の竹中会長から、廿日市地区の取り組みの事例発表や設置までの経緯の説明があったことを記憶しております。この廿日市市子ども安全対策連絡協議会組織の目的は、1に、子どもたちが地域で安心して登下校できるよう支援する。2に、緊急時に全市を挙げて危機管理体制の確立と恒常的に子どもの安全確保を図ることとありました。そして、今までの資料、昔の資料、このように廿日市市の子ども安全対策連絡協議会という資料を持っておりましたんで、こう見ながら今読んでおりますけど、庁内に廿日市市子ども安全対策本部を設置し、組織は本部会議、幹事会の下に登下校安全本部、そして通学路整備会があり、本部事務局は廿日市市教育委員会事務局学校教育課、事務局長は教育長と、当時のこの資料に記載されております。その後、平成22年2月まで同じように毎年さくらぴあ小ホールでこの会が催されたことを記憶しております。わたしも毎回ご案内いただいてましたので、その会には出席しておりました。ですが、残念ながら最後のとこまでですね、いることができなかったんで、これの経緯を分からなかったので、この5年以降実施されてないということで、この後のですね、この安全対策推進本部の進捗と現状について四つの質問を行います。  1として、平成18年度以降毎年実施されていた廿日市市子ども安全対策連絡協議会の実施状況について問います。  2番目に、各小学校区での子どもの安全対策の取り組みについて、担当のかたがたが把握をどのようにされているかということを問います。  3番目に、特に小学校区の通学路の見守り隊の取り組みの状況について問います。  最後に、子どもの安心・安全活動にかかわる団体、グループ、例えば警察、学校、PTA、スクールガードリーダー、地域安全協議会などの連携、課題の共有の状況について問います。  以上で登壇での質問を終わります。 7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 8 ◯議長(角田俊司) 市長。 9 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。  徳原議員のご質問にご答弁を申し上げます。  1を私から、2を教育部長からお答えをいたします。  平成23年度の行政経営推進事業の具体的な事業展開と取り組みについてでございます。  まず、1点目の行政経営推進業務委託が行われているが、その具体的な取り組みについてでございます。  成果重視の行財政運営を行い、市民と協働のまちづくりを進めていくためには、まず市役所の職員一人ひとりが常に市民視点での成果を実現できるよう、現場で考え、必要な改善を迅速に実行していく組織に変わることが重要だと考えております。このため、これまでも組織づくりや職員の意識改革に力を入れてきました。今年度の業務委託では、行政経営システムの機能強化を図るため、市役所改革の支援経験が豊富な民間コンサルを活用し、先進情報を得ながら進めているとこであります。具体的には、管理職の目標管理能力の向上を図り、各組織の目標達成活動をしっかり進めていくため、部局長、課室長が作成する組織目標に業務プロセスや職員の人材育成などの改善取り組みも追加し、組織と事業のPDCAサイクルが実践できるように取り組んでおります。このため管理職全員の研修や各部局の巡回研修などを重点的に行うとともに、担当部署が連携協議して全庁に共通する経営システムの見直しを行なっております。この経営システムの見直しにあわせて、現在各事業の目的や成果、コスト、評価などの説明できる事業シートを各課で作成しており、今後決算時などに議会や市民にも公表していきたいと考えております。  次に、2点目の本年度どのような取り組みをしたかということでございます。  成果重視の行政経営を進めるため、まず市役所内部の評価力や改善力を高めていくことが重要だと考え、職員で構成する改革推進プロジェクトチーム10名を評価者とし、事業の見直しに取り組んでおります。内部評価力をじゅうぶんに発揮することが、各事業の予算編成から決算までのPDCAサイクルを動かし、市民視点に立った事業見直しを続けることが現場の実践力になると考え、この点を重視しております。今年度の行政評価は、事前研修で職員の説明力向上を図りながら、12事業を対象に実施をいたしました。評価結果に共通した指摘意見は、成果を判断しながら、課題を明らかにし、事業の在り方を計画的に整理していくことであり、担当課で事業運営の改善案を再検討し、事業の見直しや次年度以降の予算にも反映させていくよう取り組んでおります。  次に、3点目の平成22年度PTにおける再検証する行政評価を実施したが、本年度において具体的にどう反映しているのかを問うということでございます。  昨年度の行政評価の対象16事業の評価結果を踏まえた見直し方針については、ホームページにもお知らせしており、担当部局で再検討し、事業運営に改善を進めているとこでございます。具体的なものを幾つか申し上げますと、生涯学習フェスティバルでの市民の発表、体験の場を増加させることや、広報紙の新聞折り込み以外の配付方法を比較検討するなど、実施方法を見直し、事業効果を高める検討を行なっております。また、生ごみ堆肥化容器、コンポストでございますが、の購入補助の廃止や、健診時に希望者に渡していた健康手帳の配付終了など、一定の目的を達成したことによる見直しを行いました。これまでの事業の効果検証を行なっていくものもあり、引き続き対象事業の改善を進めていきたいと思います。予算削減を第一の目的とは考えておりませんが、16事業のうち見直しを予算に反映したものが6事業あり、効果額は約1,070万円でございます。 10 ◯教育部長(大明地稔和) 議長。 11 ◯議長(角田俊司) 教育部長。 12 ◯教育部長(大明地稔和) 私の方から、大きい2番、本市の子どもの安心・安全対策の取り組みについてご答弁させていただきます。4点ご質問いただいておりますけれども、一括して答弁させていただきます。  廿日市市子ども安全対策連絡協議会は、これまで平成18年から平成22年までの5年間、さくらぴあで年に1回開催してまいりました。各地域での模範的事例の発表などを通して、関係団体との交流と子どもの安全への意識向上を図ってきたところでございます。一定の数の模範的な活動事例のパターンをおおむね共有できたことで、一通り出尽くした感があるため、この形式での協議会の開催は現在は休止しております。  子どもの安全対策につきましては、市として特に通学路に関してでございますけども、毎年PTAの皆様に点検をいただき、改善要望を提出していただいております。この要望に沿って交通安全施設の整備、それから啓発看板の設置、足跡マークの配布など、各担当課が連携しながら取り組んでいるところでございます。また、各学校においても、通学児童の安全確保に気を配っておりまして、警察官や地域の関係者を講師として招き、交通安全教室などを開催したり、定期的に教職員が通学路のポイントに立って指導を行なったり、集団で登下校するよう指導したりするなど、各学校の実情に応じた取り組みを行なっております。同時に、市内のほとんどの小中学校において、各地域コミュニティやPTAをはじめ多くの地域の皆様に、通学路における児童の登下校時の見守り活動などにご協力をいただいておりまして、学校も大変感謝しているところでございまして、その連絡調整等にも留意しているところでございます。  また、子どもたちが地域の安全マップを作成する際に、ご協力いただいている地域も多く、地域における子どもたちの安心・安全の確保について、地域の皆様のご協力は不可欠なものとなっておりまして、ご指摘のとおり、様々な団体、グループが子どもたちの安心・安全にかかわっていただいております。各団体、グループの連携につきましては、互いが課題を共有し、そのつながりをより一層強めることが大事と考えておりまして、現在設置を進めております学校支援地域本部の場を活用し、更に連携強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯10番(徳原光治) 議長。 14 ◯議長(角田俊司) はい、10番徳原光治議員。 15 ◯10番(徳原光治) 通告の順番に再質問をさせていただきます。  まず、行政経営推進事業の展開についてご答弁いただきましたけど、本年度は、400万円という委託料で委託して今行なっておられることですけど、一定の成果を上げるとの期待をしておりますけど、これは本年度だけというふうにとらえておられるのか、これからも通年こういうふうな委託業者に委託しながら更に行政のいろんな意味での改善をされるというふうに思っておられるのかをお聞きしたいと思います、一つは。  そして、これは行政経営推進事業の一環ではないかもしれないですけど、いわゆる市役所の業務としてですね、非常に改善とかいろんな意味で分かりやすいのは目に見えるということで、窓口の対応、そして市民からの要望、改善の対応、対応力というんですかね、対応に対しての職員のかたがたの在り方、そして事務処理のスピード、正確さということで事務処理能力の向上、それから例えば目標を持って観光客の増加とかですね、おもてなしの心を具現化するとか、そして残業の削減とかですね、そういうふうな目に見える改善というふうなことで、こういうものも含めて目標と各部でですね、取り組んでおられると思いますけど、そういうふうなことも含めてこの行政経営推進事業でやられてるのかということと、もしそういうのでなかったらですね、こういうふうなところの改善をですね、どこでどのようにされているかをお聞きします。  そして、この行政経営推進事業に関しまして、担当部署は行政経営改革担当という部署がありますから、そこでやっておられるんじゃないかと思いますけど、そのかたがたが例えばですね、いろんな研修して、そして研修会に行かれるとかですね、先進の取り組みをしておられる市町に視察しながら研さんをされてると思いますけど、参考までにですね、どういうふうな研修会に参加されているのかということと、もしいろんな所の先進市町を視察されてるとしたらですね、その先進市町、どういう所かがもし分かればお答えいただければと思います。 16 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 17 ◯議長(角田俊司) はい、分権政策部長。 18 ◯分権政策部長(大島博之) 1点目の来年度以降ということでございますが、委託業務につきましてはですね、職員の方でそれぞれの職員の能力が上がった時点ではそれをやめることになると思いますが、当面来年も行う予定にしております。  それから、2点目の部分につきましてはですね、先ほどちょっとお答えしましたが、事業シートというふうなものを今年度作りましてですね、その中で成果を上げ、成果重視の考え方、で内部で評価をするというようなことでですね、行政経営推進事業の中でですね、やっていくように考えております。  それから、先進的な都市ということですが、ちょっと都市についてはちょっとわたしが今覚えておりませんが、先ほど言われました行政経営改革担当の方がいろんな研修に行くとかですね、その研修についてはやはり職員能力を向上するための研修というようなことでですね、その他ちょっと申し訳ありませんが、今言いましたような具体的な場所はちょっと今ここで申し上げられませんが、そういった先進地をですね、視察して、それの中で担当職員が研修をし、それを全体の職員にまた改めて広げていくという形をとっております。 19 ◯10番(徳原光治) 議長。 20 ◯議長(角田俊司) はい、10番徳原光治議員。 21 ◯10番(徳原光治) 再々質問ですけど、今の2点目にわたしが質問しましたことに関しては、各部署で事業シートを上げながらその改善に取り組んでいるということですけど、今市長の方からの答弁もですね、わたしとしてもそういうふうな今取り組んでいることをよりやっぱり市民に知らせてほしいし、そしてもう一つは、市民の声を聞くというふうなことも是非していただきたい。特に、今さっき言ったように、市民のかたがですね、市役所の窓口に来て、いろんなことのお願いすることによることの対応に対してのいろんな意見とかですね、思いとかというのも聞いてほしいわけですけど、そういうふうな聞く、市民の声を聞くというふうな場は、例えば1階のフロアの中に意見を聞くような所があるのかというのと、もう一つは、これもきのうから言われてますように、インターネットホームページを使っていろんな発信をするということで、そのインターネットの発信と同時に、その中で声を聞くというふうな場所とか場面というのはあるのかをお聞きします。 22 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 23 ◯議長(角田俊司) はい、分権政策部長。 24 ◯分権政策部長(大島博之) 申し訳ありません。市民の声を聞く場面というのはですね、市役所とかですね、それから市民センターの方に市民の声を聞くポストというようなものも設置をいたしておりますし、ホームページの中にもですね、意見を一応お寄せいただくようなメニューをですね、作っております。 25 ◯10番(徳原光治) 議長。 26 ◯議長(角田俊司) はい、10番徳原光治議員。 27 ◯10番(徳原光治) それでは、2番目の安心・安全のことについての再質問を行います。  今5年間実施されたさくらぴあでの会というのは今休止していると、一定の役割を果たしたというふうなことで確認をしましたけど、もう一つ、この廿日市市の子ども安全対策連絡協議会というのは非常に見てみるとですね、今までと今からやることをですね、ある程度網羅して市の方の行政の方がですね、取り組むというふうな組織に見えますので、今は具体的には年に1回のそういうふうなことはしてないけど、ここに書いてあるんですけど、本部会議とかですね、幹事会、それから先ほど言いましたように、部会がありますけど、そういうふうなものが今具体的に動いているのかどうかということと、もう一つ、廿日市市の子ども安全協議会ということで、この会がですね、各自治会の代表、これはずっとPTAとか子ども会の代表とか、構成メンバーらしきものが書いてありますけど、是非こういうふうなことはやってほしいというふうに思いますけど、実際これただ平成18年度に立ち上げたときにですね、書いてありますけど、こういう会を実際やっておられるのかというふうなことと、それから特に見回り隊に関しまして、いろんな課題を抱えておられると思います。例えば、いつも決まった人がやってですね、人数がなかなか増えないということ、それから高齢化でこれもですね、若い人の担い手を発掘したいというふうなこととか、見守り隊、見守りをされているかた自身の安全ですよね、今通学路に車が突っ込んでくるような時代ですから、実際今いろんな意味で、やっておられるかたがもし事故に遭われたというふうなことに対しての安全のこととかですね、かかる経費としても、これ自主的にやってるわけですから、どこがどうこうてないでしょうけど、最低限見守りグッズということで帽子とかジャケット等は配布いただいておりますけど、それ以上にですね、非常にきょうらでも非常に寒いということで、やっぱり地元でやっていらっしゃるかたがたがもっと厚手のですね、防寒具等が欲しいとかですね。これもわたしの方の地域もそうですけど、各取り組んでる地域で考えながらやってるというふうなところで、是非ですね、上平良でもよくやっておられるのを見ますけど、防寒具をちゃんと着ておられる、じゃその経費はどこから出たんかなというふうなことを他の地域が知っておられるかなとかですね、それからそういうふうな課題のですね、共有というのですか、これは是非行政の方がすべて音頭をとれとは言わないですけど、そういうふうなことの取り組みを是非行政の方はもっともっとバックアップしていただきたいというふうに思いますので、その辺のことと、もう一つ、最近ですけど、今の自転車のマナーということで、自転車が加害者として裁判でですね、非常に実刑を受けるような時代です。これでわたしの地元もですね、見守り隊自身は小学校区でやってるんですけど、自転車乗って通学ということになると、やっぱり中学校よりも高校等が多いかと思うんで、その中学校の方もですね、中3になる子どもにですね、これから来年進学して地域外の高校に行ったとき、必ず自転車通学ということで、その自転車のマナーのことについて、そして危険箇所について聞きたいというふうなことで、見守り隊の方にですね、聞き取りがあったりですね、そういうことで是非そういうことも含めて、どうしても小中学校、市教委で対応できないということもありますから、地元には高校も、県立高校もありますので、そういうふうな高校に対してもですね、行政側からもそういうふうなことのですね、是非バックアップもしていただきたいというふうに思いますけど、その点の考えがおありでしたらお聞きします。 28 ◯教育部長(大明地稔和) 議長。 29 ◯議長(角田俊司) はい、教育部長。 30 ◯教育部長(大明地稔和) まず、廿日市市対策連絡協議会の方でございますけども、先ほどお答えしましたように、今休止中ということでございますけども、これは模範的な事例ということが一応一通りですね、出尽くしてということもありますし、関係団体におかれましてもですね、ちょっと負担感もあるようなこともありまして休止ということになっておるんですけれども、皆さんに集まっていただいて、先ほども言いましたけども、交流していただいて、課題を共有するというような場でございましたけども、そういう場というのは今後も我々必要だと思っております。また、新たな情報の伝達の必要性とかですね、新たな取り組みが生まれれば時期を失することなくまた開催していきたいと思っております。  それから、内部のですね、本部会とかというのは、現在もですね、交通安全施設の整備でありますとかというようなその調整をする会としてですね、やっております。  それから、連携とか課題の共有という部分ですけども、今教育委員会の方では、学校の支援していただく本部事業というのをやっておりまして、その中でこの見守り活動とかというのもですね、展開していただいておるような状況でございまして、ある意味この廿日市市対策連絡協議会と同じようなメンバーでですね、各学校ごとに仕組みを作っていこうと、同じようなメンバーになるんですけども、やろうとしております。そちらの方で更に強化をしてまいりたいなというふうに思っております。  それから、見守り隊の方ですけれども、各地域によってですね、その推進母体となっているのはそれぞれ違うようでございます。ただ、各地域もですね、自主的、主体的にやっていただいておるというようなことございます。先ほども言いましたように、学校のこう支援していただく地域本部という形の中で仕組みを作ってですね、そういうものができていけたら、先ほど議員が指摘されたような事項もある程度解決できるんではないかなというふうに思っております。  それから、見守り用の物品については、自治振興部の方からちょっとお答えさせていただきます。  私の方からは以上でございます。 31 ◯自治振興部長(河崎浩仁) 議長。 32 ◯議長(角田俊司) はい、自治振興部長。 33 ◯自治振興部長(河崎浩仁) わたしの方からは、見守り用品というか、グッズのお話のことなんですが、それについてご答弁します。  そういうふうなグッズについては、今までもですね、地域安全協議会に予算をつけて補助するような形もとっていたんですが、最近におきましてもいろいろ要請、先ほど言われました防寒着が足らないよとか、のぼり旗がもうそろそろ傷んで使えないよとかということもありまして、そういう要請もいただいておりますんで、新年度はある程度の予算化をしていきたいというふうに考えております。  それと、今までも僕の記憶では、四季が丘と宮内だったんじゃないかと思いますけど、県警本部の子ども見守り活動支援モデル事業という補助制度もあって、それを活用されたという例もあると思うんですが、そういうふうな有利というか、制度があればですね、それを活用していただければなと思います。それとまた、宝くじですよね、それの助成制度もありますんで、いろいろな場面で地域に情報も提供していきたいと思います。ちなみに、今月町連の理事会もありますんで、そういう制度についてもPRさせていただきたいというふうに思っています。  それともう一点、自転車のことなんですが、昨日だったですかね、答弁させていただいたんですが、自転車事故も増えてるということで、国の方でも指針を作られるように聞いておるんですが、そういう内容も見ていきたいということと、もう一点は、新聞報道でもありましたけど、県警が自転車の取り締まりも強化されるということもありますんで、そこらの動きも見ていきたいということと、もう一つ、学校での指導ということがちょっと出たんですが、ちょっと教育部の方から補足なんですが、例えば廿西とかですね、そういう所は学校と地域が一緒になってそういう指導、マナーを指導してるというんもあるんで、そういう部分は進めてどんどんいけばいいかなというふうには思っております。市の方からもいろいろな情報は提供していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 34 ◯議長(角田俊司) あと見守り隊の安全の配慮についてというのは。 35 ◯教育長(今橋孝司) 議長。 36 ◯議長(角田俊司) はい、教育長。 37 ◯教育長(今橋孝司) 自転車のことでございますけれども、学校教育におきましても、小学校、中学校、車との自転車の接触事故とかですね、ちょこちょこ事故は聞いておりますので、絶えずわたしも校長会では交通事故、特に小中学生への自転車の乗り方の指導とか危険についてじゅうぶん指導をと絶えず言い続けておりまして、また今後も引き続いてですね、そういった学校でも交通安全教室とかですね、その指導に努めてまいりたいと思っております。特に、高校生が自転車通学多いということはありますので、高校の方でもそういったことはされておると思いますけれども、小さいときからのそういったマナー、自転車の乗り方、マナーとかですね、危険についても危機管理でございますので、じゅうぶん気を付けてこれからも指導に努めてまいりたいと思っております。 38 ◯議長(角田俊司) ちょっと今、見守り隊の分は調べてますんで、先に質疑があればお願いいたします。 39 ◯10番(徳原光治) 議長。 40 ◯議長(角田俊司) はい、10番徳原光治議員。 41 ◯10番(徳原光治) 最後になりますけど、再質問としてですね、今の年に1回の5年間やったああいうふうな形での安全協議会の会自体は、今部長が言われたようにですね、ある程度一定の役割を果たしたかと思いますけど、じゃこの安全協議会を解体したのかというふうなことも問いたかったんですけど、解体してないというふうな前提だろうとわたしは今答弁を聞いてるんですけど、でしたら先ほど言ったように、ああいうふうなホールでやる会でなしに、やはり子どもの安全に対して考える、取り組む会の連携なりですね、いろんなことの共有というふうなところは必ず要るんじゃないかというふうに思います。本当日本一子どもの安心・安全に取り組んでるというまちであってほしいと思いますので、それを是非ですね、前に進めていただければというふうに思います。  それから、あと今のグッズとかですね、いろんなことはどこがどういうふうな形で予算持ってるというふうなことはあるかと思うんですけど、やはりそれも本当やっていらっしゃるかたは、やっぱり自主的にやってるわけですから、本当、負担感はないという前提でやってるというふうなことで、本当に非常に敬意を表するんですけど、だけど余りにもそういうふうなことにですね、任せきりということよりは、やはり行政ができること、学校ができること、いろんなことは今されてるとは思いますけど、よりやっぱりそれはサポートしてあげないとですね、これからやっぱり増えていかないという、継続しないというふうなことが考えられますので、是非そういうことをですね、踏まえて行政としても予算面いろんなことをですね、逆にアナウンスというふうな形で是非やっていただきたい。どこにどういうふうな申請をしたらどういうふうな予算があるんだとかですね、特に宝くじ等はですね、わたしも地域でいろんなことをやってますから、大きなやっぱり額をですね、支援していただくというふうなこともですね、ちゃんと出して申請して受けていただければありますけど、それ以前に細かなこと自体もですね、じゃそこでやるんかというよりは、例えばそういうふうな束ねた会があればですね、そこから廿日市全体が取り組むということで申請すればですね、大きな予算も見込まれるというふうなことじゃないかと思いますので、是非そういうことをやってほしいというふうに具体的に思いますので、その辺のことをもう一度ちょっと答弁をお願いします。 42 ◯教育部長(大明地稔和) 議長。 43 ◯議長(角田俊司) はい、教育部長。 44 ◯教育部長(大明地稔和) 私の方からは、安全対策連絡協議会のことなんですけども、協議会といいますか、組織として成り立っとるということじゃなくてですね、その協議会という名称は使うとるんですけども、皆さんに集まってもらって、ネットワークをしっかり組んで、課題を共有して一緒に取り組みましょう、そのために各地域で行われとるいろんな事例を発表していただいて、それを持って帰って自分たちのまた活動にいかしていこうというような会議でございます。これは先ほど言いましたように、また機会をとらえてやる必要はあろうと思っておりまして、やっていきたいと。ただ、団体の方においては、先ほど言いましたように、それを毎年毎年やるのはちょっと負担感もあるようなこともありまして、毎年は難しいかもしれませんけども、また考えていきたいというように思います。  それとですね、先ほど言いましたのは、今教育委員会の方では、学校を支援していく、その仕組みづくりということで、学校支援の地域本部事業というのを展開しております。そちらの方でも、先ほど言いましたんですが、交通安全協議会のメンバーと大体同じようなかたがたに集まっていただいてますんで、そちらの強化を仕組み的にですね、整えながらやっていきたい。ちょっと絡み合うような格好になるかもしれませんけども、言われますように前向きに進めていきたいと思っております。  以上です。 45 ◯自治振興部長(河崎浩仁) 議長。 46 ◯議長(角田俊司) はい、自治振興部長。 47 ◯自治振興部長(河崎浩仁) 束ねた会というか、情報を提供したらどうかということのご質問、先ほどもご答弁させていただいたんですが、いろいろ宝くじの助成があったり、県警の補助制度があったり、そういう制度についてですね、また申請につきましても、いろいろ情報についてはですね、提供していきたい、いろんな場面でPRもしていきたいというふうに思っています。具体的に言いますと、地域安全協議会の場とかですね、例えばもう一つ、廿日市警察署管内防犯組合連合会という会がありまして、この会にはいろんな治安協のかたもおられ、町内会もおられ、コミュニティのかたもおられるというようなメンバー構成になっておりますんで、そういう場においてですね、いろんな情報提供していきたいというふうに思っています。  それと、見守り隊などの事故に遭った場合の保険というお尋ねだったと思うんですが、現在市の方では、市民活動センターにおいてですね、そういう地域貢献活動、まあ登録団体、登録した人ということになると思うんですが、そういう保険制度もありますんで、こういう制度もあわせてそういう場でいろいろご説明なりご案内したいというふうに思っています。  以上でございます。 48 ◯議長(角田俊司) それでは、第17番高橋みさ子議員の発言を許します。 49 ◯17番(高橋みさ子) 議長。 50 ◯議長(角田俊司) はい、17番高橋みさ子議員。 51 ◯17番(高橋みさ子) 質問に入ります前に、市長に今回の選挙ご当選どうもおめでとうございます。選挙戦を振り返ってみまして、市長のこれまでの実直な市政運営というか、そういう姿が市民のかたがたに一定の評価を与えたのかなというふうに感じております。とりわけ行財政改革を強力に進めてこられたこと、財政健全化に成果を上げられたことが、やはり市民にとっては随分安心材料を与えたのかなというふうに感じております。少々生意気な言い方ではございますけれども、これは市長の力はもちろんですけれども、そこの隣に座っておられる永尾副市長、そして川本副市長をはじめ、ここに座っておられる市の幹部のかたがた、またですね、一昨日市長がですね、選挙戦において選挙中に市民のかたから、廿日市の職員が大変すばらしいというような評価をいただいたんだと、随分喜んでおっしゃっておられました。そういうすべてのかたがたのサポートがあって、今回そういう市全体の、市役所全体の評価がこの選挙結果につながったのかなと私なりに判断させていただきました。  廿日市の市長選挙から1か月たって、大阪で随分派手な市長選挙が行われました。もうパフォーマンスが、随分パフォーマンスをされてですね、絶大な人気、強いリーダーシップを持って橋下元知事がですね、大阪の市長に当選されたわけなんですけれども、もう本当にその強いリーダーシップというのはすごく私も認めるところではあるんですけれども、反対にですね、自分のやり方にそぐわない者はばさばさと切り捨てていくと、また強い者は残っていくけど、弱い者はなかなか残っていけないような、そういったような市の運営のやり方、そういうのがもうかいま見られてですね、私はそういう意味ではちょっと違和感を感じております。眞野市長においては、そういうやり方ではなくてですね、いつも言っておられる人を大切にする、人間を大切にする、そういう市政運営を是非やっていただきたい。またですね、市役所の内部においてもですね、職員を是非大切にしていただく、そういったような行政運営をしていただいてですね、廿日市全体が優しい人が沢山住むまちにしていただきたい。殺伐としたような、そういったまちにはしてほしくない、そういう思いがありますので、どうぞ4年間頑張ってよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして3点の質問を行います。  1点目は、保育料、学校給食等の子ども手当からの差引きについてです。  少子化が進展する中で、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から子ども手当の制度が創設され、昨年6月から直接現金給付という形で子ども手当の支給が始まりました。一方で、子ども手当の支給を受けた者は、支給の趣旨に従って子ども手当を使用しなければならないと、子ども手当法では受給者の責務も規定しております。子ども手当の支給に当たっては、民主党は当初、全額を国費で賄うとしておりましたが、財源の確保が困難で、地方に児童手当に相当する負担を求めております。この法律は平成24年3月までの時限立法ですが、24年度以降について財源の負担割合をめぐって国と地方の調整はついておらず、依然として不透明なままです。24年度以降の現金給付には2兆円を超える財源が必要とされ、政府側は所得税と住民税の年少扶養控除廃止により、地方自治体が約5,000億円の増収が見込まれるということから、24年度の地方負担を約1.8倍の9,800億円に増加させよという案を示しました。これに対し地方側は、増収分は地方の一般財源なので、自由に使えるよう裁量権を拡大してほしいと反発し、財源の負担割合をめぐって国と地方の調整はついておりません。  そんな中、平成24年度から恒久的な子どものための金銭の給付の制度に向けて円滑な移行ができるようにと、平成23年度における子ども手当の支給等についての必要な事項を定めた特別措置法が10月1日に施行されました。この特別措置法では、支給額や支給要件の変更とあわせて、市町村の判断により子ども手当から保育料を差し引くことを可能にしました。また、合意があれば、学校給食費等を差し引いて支給することも可能としています。この措置は、保育料や学校給食費の滞納問題が深刻化する背景から、地方自治体が政府に強く要望していたことを受けてのことです。本市でも、滞納対策の面からこの制度を導入するべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  また、本市における保育料、給食費等の滞納状況もあわせてお聞きをいたします。  2点目は、生産労働人口減少への対策についてです。
     本市の市税収入のうち大きな比率を占めている個人市民税は、国の三位一体の改革による税源移譲により、平成19年度には増額となったものの、それ以降は減少傾向にあります。平成19年度は約64億7,600万円だった個人市民税は、平成22年度には約59億8,500万円と大幅に減少し、今年度は更なる減少が見込まれています。昨今の厳しい雇用情勢による納税義務者の減少が大きく影響していることは確かですが、広島市のベッドタウン、住宅地として発展をしてきた本市では、団塊の世代の大量退職による生産労働人口の減少も大きな要因と考えられます。昨年行われた国勢調査によりますと、廿日市市の人口は5年前に比べて1,492人、1.3%の減少で、国勢調査でははじめて人口減少に転じました。そのうちいわゆる働き盛りと呼ばれる15歳から64歳までの人口は4,085人減、約2.3%も減少をしています。市長マニフェストでは、こうした減少をとらえてか、わたしもこれコピーをいただいたんですけれども、市長マニフェストにも書かれておられまして、このまま座視すれば当面大きな問題はなくとも、緩やかに衰退の道を歩んでいくことが現実になることも否定できませんと基本姿勢の中に書かれておられます。そして、廿日市を持続発展させるため、課題を先送りすることなく、今だからこそ多くの人から選ばれる元気ある廿日市を実現し、まちの未来を切りひらいていかなければならないとも述べられています。第5次総合計画でも同様に、持続可能で発展自立するまちへと進化することを目指していますが、少子高齢化が急速に加速する本市では、人口減少に歯止めをかけるという単純な対策ではなく、むしろ生産労働人口の減少を重点課題ととらえ、このことに対策を講じる必要があると考えます。いかにして働き手を増やすか、真剣に考える必要があるのではないでしょうか。そのためには、わたしは、1に若者の雇用、2、女性の就労、3、定住促進、この三つが大きなかぎを握ると考えます。日本は既に人口減少に転じておりますので、人口構造を一気に変えることは容易ではありません。しかし、例えば女性がもっと社会進出すれば、生産労働人口は確実に増えていきます。今、廿日市市内にある人的資源を有効にいかすことは大変重要なことと思っております。  ついては、持続可能で発展自立する都市へと進化するための対策について、市の考えをお聞きします。  3番目は、JR大野浦駅周辺整備の進捗状況についてです。  JR大野浦駅周辺整備については、旧大野時代からの懸案事項であり、また地元住民の長年の願いでもあります。当然のことながら、合併建設計画に位置づけられた事業であります。宮島口より西の地域では、広島方面、また岩国方面など広域に移動する公共交通手段はJRしかなく、通勤、通学はもちろん、日ごろの生活においてもJRは大変重要な役目を果たしています。第5次総合計画の前期基本計画には、公共交通を使いやすくするという重点的取り組みの中で、交通バリアフリー化の推進として、廿日市駅、阿品駅、宮島口駅、大野浦駅の4駅の周辺整備が主な事業に上げられています。そして、その事業期間を平成19年から平成27年としております。このうちJR阿品駅、宮島口駅ではエレベーターが設置され、阿品駅については、フジグラン側にもエレベーターが設置されるなど、周辺の歩道についてもバリアフリー化がなされました。残るJR大野浦駅、廿日市駅については、平成22年度に計画協議書をJRに提出し、受理されました。現在は補償調査、用地測量へと進んでおります。こうした中、JR大野浦駅の地元、大野8区コミュニティでは、昨年とことし、まちづくり講座を開催いたしました。建設部の職員のかたを講師に呼んで、JR大野浦駅周辺の整備の進捗状況について説明を受けるとともに、地域住民としてどんな取り組みをしていかなければならないかを考える会を開きました。また、駅南側のロータリー内にある緑地帯については、市と地域住民がアダプト契約を結び、花植えや草取りを行うなど美化に努めております。夏は朝夕花壇に水をやり、雑草が生えないようにと草抜きをしています。アダプト契約を結ぶ前は、身の丈以上に雑草が生い茂り、手のつけようがないといったような状態でありましたが、今は「この広場はわたしたちがきれいにしています」と書かれた看板も設置されており、地域住民は責任を持って管理を行なっております。小さなことではありますが、市民と行政の協働のまちづくりが実証されている例だと思います。このように地域住民はJR大野浦駅周辺整備事業について大きな関心を持つとともに、一日も早い整備完了に期待を寄せているところです。  ところが、市長選挙では、眞野市長の対立候補は、「JR大野浦駅の橋上化、ストップしたまま7年、すぐ取りかかります」と書かれた公約のチラシを大野全域に配布されました。住民の中には、それらしい工事がなかなか行われないため、このチラシに書かれていることをうのみにして、整備事業はちっとも進んでいないんだと受け止められるかたもおられました。改めて正しい情報をしっかりと発信することがいかに大切かを感じた次第であります。市民と信頼関係を保ち、協働のまちづくりを進めていくためには、まちづくりへの情報を共有することが重要です。市長マニフェスト2011には、基本政策のこの1の中に、ここに交通の利便性を高めるというところがありまして、JR駅及び周辺のバリアフリー化を行い、より安全で便利なまちにするとの約束が書かれております。特に、合併特例債の活用期限も残りわずかとなった今、情報発信の意味も込めて市長の決意を市民に明らかにしていただきたいと思います。  ついては、JR大野浦駅周辺整備事業について、これまでの経緯と現在の進捗状況、そしてまた今後の見込みについてお聞きをいたします。  以上でこの場での質問を終わります。 52 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 53 ◯議長(角田俊司) 市長。 54 ◯市長(眞野勝弘) 高橋議員のご質問にご答弁を申し上げます。  2点目を私から、3点目を永尾副市長、1点目を福祉保健部長からお答えをします。  その前に、今市長の心構えを申されました。全く同感でありまして、私は本当に小さいときから多くの人との出会いをちょうだいいたしました。1回目の選挙に当たって、寛恕の「恕」、「恕」という字を自分が書いて、ある人にてん刻をしてもらって、それを贈られました。論語の中の言葉で、思いやり、そういうものを持って是非責任を果たせという意味だったんだろうと、その意味をちゃんと裏に書いてありますから、今詳しくは覚えておりませんが、それと平素からわたしモットーにしておりますのは、至誠、真心を持って事に当たれば何事もできないことはない、そういうつもりでありますし、また人が好きというのも私のモットーの一つであります。そして、今回の選挙に当たって基本ビジョンを掲げましたが、その中の品格は正に人を敬い思いやる、そういう気持ちの表現でございます。お互い、高橋議員も今おっしゃったような、そして私の気持ちをこれをお互い胸に刻んで市政に当たっていきたい、そしてわたし一人で何もできるもんではございませんで、目標を言いますけども、それは1,050人の職員一人ひとりに支えられ、懸命に頑張っておるんでございます。要らざることを沢山言いましたが、ご質問にお答えをいたします。  本市はこれまで沿岸部を中心に、広島市のベッドタウンとして成長発展してきましたが、近年は人口減少・成熟社会へ移行しつつあります。生産年齢人口の減少は、日本全体での課題でもあり、本市においても、子どもの減少、就学や就職による人口の流出などについて対応が必要であると考えております。特に、生産年齢人口の減少を抑え、更には人口流入を増加させるためには、産業振興や雇用創出、子育て支援、教育環境の充実、福祉サービスの充実などが重要であると考えております。これらの施策に取り組み、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまち、活力のある自立したまちを目指していきたいと考えております。 55 ◯副市長(永尾敏昭) 議長。 56 ◯議長(角田俊司) はい、副市長。 57 ◯副市長(永尾敏昭) 大野浦駅周辺整備についてお答えをさせていただきます。  JR大野浦駅周辺整備のこれまでの経過でございますけども、平成21年2月に廿日市駅、宮島口駅及び大野浦駅の3駅整備計画についてJR西日本と合意をし、覚書を締結をいたしております。その後、大野浦駅につきましては、概略設計をもとに自由通路の位置、駅橋上化、駅前広場などの駅周辺の平面レイアウト及び用地取得範囲並びに整備目標スケジュールなどの計画に関して協議を整え、平成22年8月にJR西日本とこれらの内容に合意の上、大野浦駅整備について覚書を締結をし、現況のJR用地の確認のための用地測量、境界確認を行なっているとこでございます。  現在の状況でございますが、自由通路の概算工事費の算定作業を進めるとともに、自由通路のデザインについて大野地域の地域特性をいかしたイメージとなるように、先ほどご質問の中にもございましたように、8区のかたがたでお作りになっておられるまちづくり講座を通じて地元のかたのご意見をお聞きしているところでございます。また、JRとの最終的な合意となる工事施工に伴う基本協定締結のために、駅橋上化に向けたJR施設の補償費の算定を行なっているとこです。今後のスケジュールでございますが、平成24年度には、平成25年度からの工事施工に向けた基本協定の締結を目指すとともに、基本協定に含まれない駅前広場の実施設計を行う予定でございます。また、自由通路整備や駅橋上化の工事実施に当たっては、列車を運行しながらの施工となることから、鉄道や駅利用者の安全確保などの対応の調整に一定の期間が必要となることなど課題も多いと考えておりまして、新しい駅施設や自由通路並びに周辺道路や駅前広場の完成時期については、基本協定の締結の際に明確になるものと考えております。市といたしましては、利用者の利便性の確保のため、一日も早い完成を目指しておりまして、今後JRとの協議を更に進め、早期に工事着手できるよう努力してまいりたいと思っております。 58 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 59 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。 60 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 大きな1番目の保育料、学校給食費等の子ども手当からの差し引きについてというお尋ねでございます。  まず、保育料の収納状況でございますが、平成21年度分の収納率が97%、22年度分は96.97%とほぼ横ばいの状況でございます。子ども手当が支給開始となりました平成22年度につきましては、平成21年度の滞納分として約400万円が納付をされております。学校給食費の収納状況でございますけども、平成21年度分が滞納者17人、収納率が99.87%、平成22年度分は滞納者が17人、収納率は99.96%というふうになっておりまして、滞納者数は変わっておりませんけども、収納率は少し増加をしておるという状況でございます。  保育料あるいは学校給食費等の滞納分につきましては、子ども手当の受給者の同意があれば子ども手当からの徴収を行うことができるというようになりました。特に、保育料につきましては、新たな滞納を生じさせないため、ことしの10月から来年3月までの期間の保育料を受給者の同意がなくても市町の決定で特別徴収することも可能になりました。本市としましては、この規定によりまして、まず学校給食費につきましては、長期滞納者を対象に徴収したいと考えております。また、保育料につきましては、本年度分の保育料未納者に対しまして、2月に支給されます子ども手当から1月分と2月分の2か月分を特別徴収したいと思っています。ただし、この保育料の特別徴収につきましては、新しい子ども手当の電算システムを修正するという必要がございますし、子ども手当よりも保育料の方が高い場合ですね、差額を別途に請求せないけんというような手続もありますんで、今どのようにやったらいいかという検討を急いでいるところでございます。  それから、滞納額についてのご質問もございました。保育料につきましては、平成22年度分ですね、去年、129人、1,600万円余でございます。これまでの滞納繰越分を全部合わせますとですね、550件余り、6,800万円程度でございます。  以上でございます。 61 ◯17番(高橋みさ子) 議長。 62 ◯議長(角田俊司) はい、17番高橋みさ子議員。 63 ◯17番(高橋みさ子) それではですね、市長のご答弁があった2番の生産労働人口減少への対策についてお伺いをいたします。  昨日も少子化対策で人口減少に対する対策をどうするのかというような質問もありまして、同様のお答えをいただいたわけなんですけれども、こういったことはですね、もう随分前から団塊の世代が大量退職するというような、廿日市のまちの特性として、こういうことが起こってくるということは急に分かったことではなくて、随分前から分かっていたことだと思います。そういう意味では、市の方もですね、定住促進とかいろいろ雇用対策とか、これまでもいろいろな手を打ってこられたことはわたしも存じております。中でもですね、団地、私は住宅団地に、空き家になった住宅団地に若い家族が引っ越して住んで、そしてそういった生産労働人口を増やしていくのはどうかというようなことを以前にも質問をしたことはあるんですが、そういったことを受けて、住宅団地の調査がなされていると思いますが、そういったことがその生産労働人口の増加、定住対策にどういうふうにこういかされているのかというのをちょっと少々疑問に思っておりますので、お聞きをいたします。  これまでの定住促進については、割と中山間の地域について一生懸命やられてこられておるのはよく分かっているんですが、わたしがきょう言いましたような生産労働人口の減少を食い止めるということになりますと、やはり沿岸部の住宅団地の空き家、そこに若い人たちが住んでくるというような、そういった定住の促進も重要じゃないかと思うので、そこら辺の対策はどういうふうにやられているのか、中山間部の空き家バンクというのはあるんですけれども、そういった沿岸部についてどういうふうな対策をとられているのかをお伺いをいたしたいと思います。  それとですね、先ほども言いましたけれども、女性の社会進出、廿日市市内の中でもまだまだ就労についてない女性沢山おられると思います。そういったかたの雇用の場というのも大変重要になってくるんだと思うんですが、そういったかた、女性が社会進出をすればですね、またそこで所得がある、できれば納税ができるようなことになれば一番いいんですが、それがないにしてもまた消費、所得があればまた消費も生まれる、そういうふうになればまた廿日市の中でそういった経済の循環もできるといったことで、そういった意味での廿日市の財政が潤うようなそういった方向で物事が進んでいけばいいなと思いますが、そういった女性の社会進出に対する対策も含めてお伺いをいたします。 64 ◯分権政策部長(大島博之) 議長。 65 ◯議長(角田俊司) はい、分権政策部長。 66 ◯分権政策部長(大島博之) 団地の関係と女性の関係、2点あったかと思います。  1点目の団地の状況でございますが、モデル団地としてですね、二つの団地を設定させていただいて、そういったアンケート調査辺りも行わせていただきました。今年度も引き続いてですね、地元のかたと協議といいますか、話をさせていただいてます。その中ではですね、団地からの住み替え支援とかですね、それから以前もちょっとご紹介あったかもしれませんが、親元近居の制度とか、そういった制度もですね、ご紹介もしたりしてるんですが、具体的にですね、ちょっと反応がないというようなことで、情報提供にとどまっているというところが実態でございます。  それから、2点目の女性の就労ということですけども、これもなかなか一気にこうできるということではないんですが、ちょっと昨日も申し上げたかもしれませんが、女性の出産とかですね、そういった支援のこともやっておりますし、それからことしからは女性も対象となる創業、起業に関する講座ですよね、そういったものも開催、年に3回程度そういった講座も開催をするように、派手なことではないんですけども、そういった対応もとらせていただいております。  以上でございます。 67 ◯17番(高橋みさ子) 議長。 68 ◯議長(角田俊司) はい、17番高橋みさ子議員。 69 ◯17番(高橋みさ子) これまでもいろいろそういった対策とられてきてると思うんですが、そろそろですね、やはりターゲットを絞り込むというか、先ほど市長、いろいろ、いろんな教育のことだとか、子育てのことだとか、産業、雇用のことだとか、いろいろ言われましたけれども、やはりもう少しターゲットを絞り込んでですね、本当に何か手だてを打つ、打たないと本当にどの自治体も同じような状況を抱えてると思うので、そういう意味ではやはり廿日市独自のそういったターゲットを絞り込んだような施策を是非望みますので、よろしくお願いいたします。答弁はよろしいです、はい。  それでは次に、大野浦駅の件なんですけども、永尾副市長からいろいろずっとスケジュール追ってお話をいただきましたので、そういう意味では先ほど言いました情報発信ということで、随分地元の住民も安心しますし、地元は割と分かりやすいんですが、それ以外のかたにもこういったことが発信されればですね、先ほど言いましたような誤った情報の中で物事が動いていくようなことがないということで、情報をしっかりと共有していくことができると思いますので、これについてはですね、平成25年度にJRとの締結の際に最終的な完了が明確になるというようなお答えをいただきましたが、合併の特例債の期限が平成27年度でございます。是非そういった意味では、この平成27年度までにですね、是非工事完了をしていただくよう要望いたしますのでしっかり頑張ってください。  それでは、最後です。保育料、学校給食費等の子ども手当からの差し引きについてなんですけれども、特別措置法なんで3月までしかなかなかこういう手だてができないということではあったんですが、いろいろ手を打ってくださるということで、滞納対策にやってくださるということで安心はしております。ただですね、本当に今聞きましたその金額なんですけれども、繰越分も含めると随分の金額になってるというようなことなんですが、是非これをですね、また平成24年度以降も子ども手当という名前は変わるにしても、こういった制度自体は残っていくというようなことはじゅうぶん考えられますので、その中でですね、まずは保育料についてなんですけれども、よく他の自治体がやってるのがですね、今部長言われました子ども手当よりも保育料の方が高い場合があって、そのお金をどうするかというような難しい問題もあるんだというふうに言われましたが、他の自治体で見ますと、同じ口座で保育料も子ども手当もですね、同一の口座に振り込む、またそこから引き去るということがありますと、別にそういったシステムの大きな課題と、すごい困難ということはないというような思いがありますので、そういった方向で啓発を進めていただければなというふうに思います。冒頭にも言いましたけれども、子ども手当というのは、子どもの養育とかその教育とか、そういったことに使うためにこの制度があるわけですから、是非そういった払えるのに払わない保護者に対してですね、是非子ども手当からきっちりとという言い方はあれなんですけれども、ちゃんと引き去るのはわたしは悪いことではない、妥当なものだというふうに考えておりますので、その点について今後、平成24年度以降の件についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。  学校給食のことも同時に聞いておかないといけないんで、学校給食費の件もお伺いをいたします。  学校給食費については、以前わたしですね、平成18年だったんですけれども、やっぱり滞納問題について質問をいたしております。このときはですね、やっぱり滞納問題、県内でも随分問題になって、新聞報道にも載ったんですが、なかなか滞納が増えてくるということで、そういった滞納者に対して法的措置をとるような自治体もあるというようなことがありまして、廿日市の実態はどうなのかというような質問をいたしました。そのときにはですね、平成18年6月に質問をしたんですが、そのときの滞納状況についてということで聞きましたら、平成16年度末までの向こう8年間の累積の未納額は40万円ということで、深刻な状況ではないんですというようなご答弁をいただいたんですが、わたしは金額が40万円だから滞納はあってもいいんだというような考え方ではいけないというふうに思います。やはりいろんなちゃんと払っておられるかたがおられて、払ってない人がそういうことで、金額が大したことないから見逃していいんだよというんでは随分な不公平感があると思います。そこら辺はきっちりやっていただきたいなと思うんですが、ただですね、この給食費がですね、公のお金になってないと、よく言われるのが準公金ですか、とかというような扱いになっておって、公の市の会計の中に入ってくるお金ではないということで、その滞納の徴収をされてるのが、しかもその学校の校長先生であったり、教頭先生であったり、学校の担任であったりということで、これが随分問題になって、やはり本当に教育活動にも随分支障が出てるんではないかというような問題点がありました。そこで、質問したんですが、給食費の滞納についてはですね、国の文部科学省の方も調査をいたしておりまして、文科省が去年調査をしたところによりますと、平成22年度、6月30日に調査をしておるんですが、全国の公立小学校、中学校610校を抽出して、平成21年度の学校の給食徴収状況を調査したところ、約55.4%において給食費の未納があったと。じゃこの未納の対応はだれがしてるのかということになると、校長、教頭が約70%、学級担任が62%、学校事務職員が53%ということで、滞納の徴収は学校がやってるということであります。本来ですね、学校の先生がわたしは徴収をするというのは、本来の教育の仕事とは離れたものだというふうに思っております。そういう意味では、給食の実施者はですね、わたしは市長が給食を実施しておられるというふうに感じを持っておりますので、そういう意味では公会計に移すような方策をとる必要があるのではないかというふうに思っております。そこら辺についてお考えがあればお伺いをいたします。 70 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 71 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。 72 ◯福祉保健部長(松田秀樹) まず、保育料の関係を私の方からご答弁をします。  来年度以降の保育料の特別徴収のお尋ねでございますけども、まずこの子ども手当制度の法整備がどうなるかということによります。仮にこの制度が継続された場合でお答えを申し上げますと、今回子ども手当のシステムを変更します。また、恐らく変更の可能性が出るんじゃないかと思うんですよね。今年度の成果を見ながらどういったことが整理できるかなということを考えてみたいと思います。  それから、ポイントは二つございまして、これから保育料を払っていただくということと、それから過去にたまった滞納分をどう整理するかというこの二つがあろうと思うんですね。これからのやつにつきましては、ある程度整理はできる。ただ、過去分については、本人さんの同意が要ります。ここらをどうやって取得するのか、いろいろな課題もございますので、種々検討をさせていただきたいと思います。 73 ◯教育部長(大明地稔和) 議長。 74 ◯議長(角田俊司) はい、教育部長。 75 ◯教育部長(大明地稔和) 給食を公会計にという再質問でございますけども、まず給食費というのはですね、学校給食法で保護者の負担というふうになってございます。文科省の方ではどういうふうに言うとるかなんですけども、結論ですけども、市の歳入として取り扱う必要はないとされております。ただ一方では、歳入で処理することも差し支えない旨も示しておられます。給食費というのは給食を作るための材料といいますか、食材を買うためのものでございまして、普段子どもが鉛筆であるとかノートとかを自分の家庭、保護者から買ってもらうわけですけども、そういった教材と同様の性格というものでありまして、実費部分であるために公会計にする必要はないというような見解でございます。本市ではどうなっとるかというと、先ほど議員も言われましたように、各学校において口座引き落とし、あるいは現金で取り扱う所もありますけども、それぞれ適正に処理されております。先ほどもお答えしたように、非常に収納率は高うございます。というのも学校では学級費とかですね、ほかにも学校で集めるお金があります。そのときに一緒に合わせてやっていただいておるというようなこともあって、非常に円滑に機能しているんではないかというふうに思っております。従いまして、今すぐ公会計にというのはなかなか難しいとは思いますけども、今回学校給食費等が子ども手当から引くことができるような制度もなりました。ただ、これが来年の3月までというようなことで、非常に先は不透明でございます。その辺も動向を見極める必要はあろうかと思いますけども、何が合理的なんかというような観点で今後もですね、考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 76 ◯17番(高橋みさ子) 議長。 77 ◯議長(角田俊司) はい、17番高橋みさ子議員。 78 ◯17番(高橋みさ子) 保育費の方も平成24年度からも是非検討をしていただきたいと思います。  先ほど他の自治体ではということを言いましたけれども、千葉市、ホームページを開きましたら、千葉市だったんですが、ホームページの中でですね、「子ども手当の支給にあわせて皆様にお願いしたいことがあります。現在、市では保育料や子どもルーム利用料などの滞納に頭を悩ませています。子どもの育ちに係る費用であるこれらを滞納しながら子ども手当を受給することは、制度の趣旨に沿うものではありません。この機会に滞納分の支払をお願いします」と。「なお、こういった利用料については、まだ銀行窓口での支払を行なっているようでしたら、納付書の紛失などうっかりミスを防ぐ意味からも、便利、安心、簡単な口座振替の利用をお勧めします」ということで、子ども手当の口座から是非こういったこともやってくれというようなこういったようなことも広報しております。そういう意味で、積極的にですね、いろんな形で積極的にですね、働き掛けるということは大事だと思うので、是非市の方も考えていただきたいと思います。  あと、学校給食費の関係なんですけれども、いろいろ文部科学省の考え方では別に公会計に入れる必要はないというようなありましたけど、わたし総務省の方の観点からいくと、学校給食については、事業主体である地方公共団体の予算に計上すべきであるというふうな総務省の方はそういうふうな考え方を持っておりまして、なかなかちょっと文科省とずれはあるんですけれども、一番わたしが思うのは、その給食費がですね、公の会計でないために、先ほど言いました学校の先生が徴収されて、未納分というか、滞納分をですね、徴収に行かれたり、どうしてもでもそれがかなわんときには、結局は立て替えたり自腹を切ったりしてというふうな形で処理されてる可能性もあります。でも、それは公会計で上がってきてないんで、それは分からないまま、ひょっとしたら部長の言われたその中には滞納分の中に上がってない可能性もないこともない、そういう危険性もあるということがあります。また、市会計のためですね、いつまでも逆に言うと積み残った、繰り越した未納金がですね、いつまでも残ってしまうと、処理する場所もない、所もない、もう子どもたちは卒業していった、どうやっても回収ができないと、そういうのが積み残っていくという可能性もあります。そういう意味では、先ほど言いましたもっともっときちっと公になるような会計の制度も是非検討していただきたいと思いますので、よろしくご検討をお願いいたしたいと思います。 79 ◯議長(角田俊司) よろしいですか、はい。  ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時9分     再開 午前11時26分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 80 ◯議長(角田俊司) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  第27番植木京子議員の発言を許します。 81 ◯27番(植木京子) 議長。 82 ◯議長(角田俊司) はい、27番植木京子議員。 83 ◯27番(植木京子) それでは、早速きょうは国と市が果たすべき社会保障の問題について、大きく3点質問したいと思います。  時間が、私に限られている時間はあれだけですので、答弁の方しっかりと、再質問、再々質問を残していただくようにご配慮をお願いいたします。  さて、市は来年度から向こう3年間の第5期介護保険事業計画の策定を進めています。介護保険の現状はスタート以来、サービスの総量は増えたものの、介護の危機とも言うべき状況にあります。一つは、1割という高過ぎる利用料負担のために、支給限度額の6割弱しかサービスが使われておらず、低所得者が必要なサービスを受けられないという問題があります。また、要介護認定で軽度と判定された人が次々と介護サービスを制限されているということ、また深刻なのは特別養護老人ホームの待機者が42万人を超え、廿日市市内でも約900人の待機者があります。病床削減方針によって介護難民が増え続けていること、大変深刻です。そして、介護現場の劣悪な労働条件、経営難、人材不足、これも深刻です。スタート時に介護費用における国庫負担割合が50%ありましたが、制度導入時に25%に切り、今は23%程度にまで引き下げられています。公的負担割合が制限されているために、高齢者は常に保険料の値上げを我慢するか、介護サービスを我慢するか、この制度の根本矛盾に突き当たってしまいます。介護保険見直しはこういう介護の危機を打開する改定こそ必要でありますが、ことし6月に改定された介護保険法は国庫負担割合の拡大は見送られ、幾つかの問題を持つような改定がなされました。厚労省が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託をして作らせた報告書の地域包括ケア構想、これによりますと、今回法改定にこの中で盛り込まれたものは、軽度者サービスの互助への転換、お互いが助け合うという互助への転換、いわゆる要支援1、2の介護サービス切り捨てと介護職員による医療行為の実施などに道を開く、こういう内容になっています。  第5期事業計画策定に大きく影響を与えるだろうと思われる点を二つ上げてみます。まず、介護予防・日常生活支援総合事業という新制度です。要介護認定で支援が必要と認定された人から、これまで受けることができていたサービスを取り上げて、自治会や民生委員、NPOが対応する公民館などでの不定期の通所サービスや有償ボランティアでの家事サービスなどに切り替えるという制度です。必要なサービスを取り上げて、低コスト、安上がりで済ませるようなこの重大な問題は権利侵害の押し付けでしかありません。総合事業を導入するかどうかは市町村の裁量にゆだねられています。市は必要な介護サービスを保障すべきだと考えます。  もう一つは、重度者のための定期巡回型訪問看護介護サービスについてです。現在のヘルパーの利用時間は1回の訪問につき30分から1時間半利用されているのが大半です。しかし、新制度は1回の訪問時間を5分から15分程度にして、1日に複数回定期巡回をするというものです。夜間は電話のコールに応じて随時対応するとなっておりますけれども、低い基準や報酬が予想されて、現場からは不安の声があがっています。市は第5次介護保険事業計画について、より高齢者のかたが使えるような前進した計画にしなければなりません。この改定法に位置づけられた制度をどうするのか、また高齢者の実態要求をどう反映させるのか、4点ほどお聞きします。  まず、1点目です。市は介護サービスを必要な高齢者に提供するという観点に立って、軽度者を切り捨てるような総合事業の導入はしないで、真に高齢者を支える方針を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2点目です。定期巡回・随時対応型訪問看護介護という新サービスはありますけれども、訪問看護や介護は高齢者の命綱であります。既存の訪問看護や訪問介護と併用できなければ改悪であり、できるように市がすれば大きな前進であります。市の計画をお聞きしたいと思います。  3点目です。介護難民と言われる特養待機者の解消と出前ケアではない施設サービスが必要です。ケアサービス付きの高齢者賃貸住宅などはどうするのか、市の計画を聞きます。  4点目、現在市の基準額は4,170円となっています。政府は次期計画では、基準額が月5,000円を超えると試算しています。高齢者にとってこれ以上の値上げはもう限界です。財政安定化基金が保険料軽減のために使えるようになりました。市の6億円以上もある基金を取り崩すなどして引下げの努力を求めますが、いかがでしょうか。  この介護保険制度の根本矛盾の解決のためには、大もとの国の負担割合を引き上げることが必要です。市長は国にそのことを強く求めていただきたいと思いますが、このこともお聞きします。  次に、国民健康保険の質問に移ります。  国保は医療のセーフティネットであり、最後のとりでです。市民の命を守る国保制度へ、まただれもが払える国保税へと改革することを求めたいと思います。私にあるかたから電話が入りました。1人のかたは、やりくりに困って国保税を滞納し、もたもたしているうちに市から間もなく差押えをするかのような手紙が届いた。まじめに働き、高くても納める努力をしてきたのにたまらないという電話です。もう一人のかたは、滞納したために貯金通帳に振り込まれたばかりの給料が差し押さえられた、こういう訴えの電話でした。どちらも払えない自分への情けなさと厳しい市の制裁に対する怒りの電話です。市は保険証の取上げは減らしましたけれども、差押え件数を激増させています。高過ぎて払えない国保税を課しておき、払えなければ制裁をする、幾ら収納率の強化のためとはいえ、市がやるべきことではありません。国民健康保険が皆保険制度としてスタートしたのは1957年、昭和32年です。国民総人口の32%が医療保険の適用を受けていなかったということから、その2年後に現行国保法が新法として施行されました。無保険者が増えている今、改めて国保法をしっかり据える必要があります。法に照らして質問をいたします。  まず、1点目です。法第1条は、国保は社会保障とうたっています。市の国保加入者の所得を見ると、2割が所得ゼロ円、6割が所得200万円以下であります。低所得者が大半だということが分かります。しかし、国保税の実態は、この所得と矛盾をしております。例えば40歳以上の夫婦と2人の子どもで所得が192万円しかない世帯から、市は現在33万円もの国保税を徴収しています。最近厚労省のホームページに、国保と健保の負担率の比較が出されていました。極めて最新です。国保加入者1人当たりの平均所得額が91万円、健保の方は195万円です。国保加入者は健保の所得の半分です。ところが、保険料負担率は国保9.1%に比べ、健保の方が4.6%なのです。社会保障であり、所得が半分しかない国保加入者の方が保険税の負担率は2倍にもなっています。国保加入者の所得状況と高い国保税の実態はどう見ても矛盾しています。市はこの矛盾をどのように認識しているのでしょうか。そして、この法第1条にふさわしい努力をどうするのか、お聞きをしたいと思います。  2点目です。国保法第4条は、国と県の義務を規定しています。しかし、国はこの二十数年間で市町村の国保会計に占める国保負担比率を半減させました。国が国保会計悪化の原因を作ったのです。国保問題を抜本的に解決するためには、国庫負担をもとに戻し、拡充すること以外にはありません。広島県は市町への補助金を一円も出していない数少ない県です。県も出すべきです。市長は市民を守るために、国には国庫負担率をもとに戻すこと、県には単独の補助制度を創設するよう改めて求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  3点目です。市がすべき努力について伺います。国保法第3条に市の実施義務がうたわれています。市は市民が払える国保税にするために、当面一般会計からの基準外繰入を増額して引下げの努力をすべきだと考えます。例えば人頭税方式の均等割については、子どもを計算の対象から除外する、もしくは縮小減額するなど、これも一つの方法です。固定資産税に基づく資産割も廃止が必要です。また、市は国保法第77条の規定による国保税の減免制度を持っています。しかし、必要な人が使える制度になっていません。広島市のような申請減免制度への拡充が必要ですが、答弁を求めます。  4点目の方ですが、政府は都道府県に広域化方針を作らせました。県単位です。市も前の答弁で広域化を求めているとありました。しかし、広域化しても国庫負担を増やすと言っているわけではありません。逆に、一般会計からの独自の繰入れをやめるように国は言っています。となると、広域化を進めることは、市民は今よりもっと高い国保税を払わなければならないことになるのではないでしょうか。広域化で市民にとって国保問題が解消できるのか、お聞きをします。  イです。市町村国保とは、住民の顔が見える国保行政のことです。広域化になれば、市町村合併と同じで、住民の顔は見えにくくなります。広域化は市民の命を守る仕事の放棄につながるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  新保育システムの質問に移ります。  11月3日、東京日比谷野外音楽堂で政府が進める子ども・子育て新システムに反対する5,000人の大集会が開かれました。すべての子どもによりよい保育をと願い、現行保育制度の堅持、公的保育の解体中止を求める大集会でした。この集会から一月もたたない11月24日の子ども・子育て新システム検討の作業部会において、幼稚園と保育所をすべて一体化し、こども園にするという計画が、こども園に移行するかしないかは選択できるという方針に変わりました。幼稚園からの強い反対の声を反映したもので、新システムの矛盾の表れです。その一方で、公的保育解体のねらいは一貫して変わっていません。同じ日の作業部会で、市町村の保育実施義務をうたう児童福祉法第24条を全面的に書き換えるという案が示され、更にはこども園に参入する株式会社には補助金の使途制限も課さないという信じがたい方針が示されたのです。公的保育の解体、保育の市場化、産業化の流れがいよいよ鮮明になってきました。改めて新システムの問題点を指摘したいと思います。  まず第1に、児童福祉法第24条に基づく保育の実施義務がなくなり、市町村は保育が必要であるかどうかを認定するだけになります。市町村は保育所入所に責任を持たず、保護者は保育所を自力で探し、直接契約をすることになります。第2に、国の定める最低基準がなくなり、保育の地域間格差が一層広がるだけでなく、子どもの命、安全が危険にさらされます。更に、規制緩和により子どもをもうけの対象にするような事業者の参入に歯止めがかけられなくなります。第3に、保育料は利用すればするほど負担が増える応益負担となり、お金がなければ必要な保育が受けられなくなってしまいます。第4に、保護者の就労時間などを基準にした認定になるので、保育所の利用時間がばらばらになり、集団での生活や遊びが困難になります。第5に、このシステムでは保育所の経営が不安定になり、保育者のパート、非正規化など労働条件の悪化も避けられません。その結果、保育の質が低下し、子どもの健やかな育ちを保障することができなくなります。このように新システムは多くの問題を持っています。仮に移行されれば、これまでの公的制度が解体となります。子どもたちにとって保育園は大切な学びやで、一日中ともに過ごせることは必須条件です。子どもが帰る時間がばらばらになれば、保育も遊びも途切れ途切れとなってしまいます。保育はクラスの仲間ときょうの出来事を共有し、明日への期待をつなぐ連続性を持っています。その積み重ねの中で希望や要求をはぐくむことができるのです。東北の大震災の一番の教訓は、人間のきずなでありました。人生最初の数年間でその力の基礎が育つのです。子どもがばらばらにされ、もうけの対象にされる新システムでは、その育ちは期待できないのではないでしょうか。児童福祉法に基づく現行保育制度には、子どもの最善の利益を守るために、市町村の保育実施義務が明確に位置づけられています。また、国が定めた最低基準により、全国どの地域においても等しく保育の質が保障されています。更に、保育料も家計に応じた負担、応能負担になっているので、所得の格差が子どもたちの受ける保育の格差につながることはありません。深刻化している待機児童問題も、現行制度のもとで公費を投入して保育所増設を図れば、質を維持しながらより確実に解消することができます。  これまで新保育制度、新システムの問題を何度か取り上げてきました。しかし、繰り返される市の答弁は、新システム移行後も公的保育は守れるというものでした。国と市町村の保育の実施義務をうたう児童福祉法第24条を改悪してどうやって公的保育制度が守れるでしょうか。子どもの貧困化が拡大し、発達保障が危うくなっている中で、今こそ公的保育の拡充が重要です。公的責任のもとでこれまでの保育制度、水準を守り、拡充するために市の努力を求めます。  その1点目、新システムに対する市の認識を改めて、これまでどおり国と市で保育が実施されるよう市長はこの新システムに反対の声をあげるべきです。考えをお聞きします。  2点目に、述べてきたように、新システムでは保育の利用は直接契約、保育の必要性の認定などが実施され、特に社会的に不利な立場、独り親、低所得者の世帯への差別、選別など入所拒否が予想され、必要な保育が受けられなくなることが懸念されます。市は最後まで入所に責任を持つことが必要ですが、その保障はあるのでしょうか。  障がい児保育の拡充が求められています。現在、民間保育園などではその受入れが廿日市市内ではできていません。新システムになれば、一層そのことが予想されます。市の対応をお聞きします。  最後です。今全国の保育施設や保育事業の中で重傷事故が続いています。昨年11月、大阪府八尾市では、市のファミリー・サポート・センター事業で預かった藤井さつきちゃんという子どもさんが脳死状態になるという大変な事故が起きました。預けて1時間後に迎えに行くと、さつきちゃんはぐったりしており、搬送された病院で低酸素脳症と診断され、1年以上たった今も意識が戻っていません。厚労省が実態調査に踏み切りましたが、新システムになればこういう問題が増えることが懸念されます。市の責任はどうなるのかをお聞きします。  この場での最初の質問を終わります。 84 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 85 ◯議長(角田俊司) 市長。 86 ◯市長(眞野勝弘) 植木議員のご質問にご答弁を申し上げます。  2点目をわたしから、1点目と3点目は福祉保健部長がお答えをいたします。  まず、1点目の高い国保税の実態と市の認識を問うということでございます。  国民健康保険制度は平成22年3月末現在、全国に1,723の保険者が運営しておりますが、加入者の平均年齢は49.4歳、加入者1人当たりの平均所得は79万円であり、他の組合健保や協会けんぽと比較すると、高齢かつ低所得者が多い実情にあります。また、加入者1人当たりの医療費は、他の保険制度の約2倍の29万円と高い水準にございます。更に、国保事業の運営の主要財源である国保税については、加入者の所得水準が低いにもかかわらず、1人当たりの所得に対する保険料の割合を見ると、組合健保の5.9%、協会けんぽの8.7%であるのに対して10.5%と重い負担となっております。こうした状況も踏まえて、国民健康保険制度の仕組みや枠組みを見直すために、国保の広域化の議論が進んでいると理解をいたしております。
     次に、2点目の国庫負担をもとに戻し拡充をということでございます。  国民健康保険事業は、国民健康保険税と国庫及び県支出金が主な歳入財源となっております。昭和59年まで医療費総額の45%であった国庫負担が、現在では療養の給付費等の34%に改正されたことから、国保財政は大変厳しい状況となっております。最近の国の動きとしては、去る10月24日開かれた厚生労働省と地方三団体の政務レベルの会合において、国保の財政基盤強化を進める必要があるという認識は、国、地方とも一致しておりますが、社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた市町村国保への2,200億円の公費を投入することについては、少な過ぎるといった議論が行われたとこでございます。今後、事務レベルのワーキンググループを適宜開催し、年末までには具体的な内容を固めていくことが確認されているとこでございます。  本市としては、伸び続ける医療費の削減や歳入財源の確保に引き続き努力するとともに、機会あるごとに国からの財政支援の拡大を要望していきたいと思います。県からの補助金としては、都道府県財政調整交付金として療養給付費等の約7%分が交付されることとなっております。この交付金制度には、各市町の事業の成果によって補助金が増額される仕組みが併用されております。具体的には、生活習慣病対策や適正受診対策などの……     (27番植木京子「その辺はいいです」と     呼ぶ)  いい、はい。補助金の増額確保に努めております。  3点目でございます。一般会計からの繰入れを増やしてはと。  一般会計からの基準外繰入は、他の医療保険制度に加入する市民との負担の公平性の観点から好ましいことではないと考えております。現在実施している基準外繰入の措置は、景気低迷の中にあって加入者の急激な増税を緩和するためであり、あくまでも新しい国保制度が創設されるまでの暫定措置であることを理解していただきたいと思います。  また、国保税の均等割分について、子どもを対象から除外することや、申請減免制度の拡充、資産割の廃止についての提案でございますが、減免対象とならない加入者に負担が転嫁されることになるし、加入者の税負担の割合が大きく変化するなどの影響があるため難しいと考えております。  次に、4点目の広域化に反対すべきだ、アの広域化で市民にとって国保問題を解消できるのか、イの市民の命を守る仕事を放棄するのかという質問でございます。お答えをします。  国保の広域化は、一定のスケールメリットにより、市町国保の財政規模や被保険者の年齢構成などで生じている保険税額の格差の解消や、共同安定化事業の拡大も図れることから、厳しい国保運営の状況も改善されるものと期待をいたしております。しかしながら、安定的な事業を運営するために最も必要な財源確保が決定されていない状況にあります。そのため、去る10月23日には広域化における国と地方の協議も開始されておりますが、全国知事会は、国が一層の国費投入を前提にどう財政責任を果たすのか明確にするよう意見をいたしております。また、全国市長会並びに全国町村会においても、医療制度の一本化に向け、都道府県単位の広域化は不可欠であり、保険料水準の格差はじゅうぶんに配慮されるよう要望をしておるとこでございます。  広域化により、市は市民の命を守る仕事を放棄するのではないかということでございますが、市民にとって重要なことは、国民健康保険事業を将来にわたり安定的に運営し続けることが必要であると考えております。昨年12月の高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめにおいて、新たな医療制度においては、都道府県と市町村の事務の分担と責任を明確にしつつ、共同運営する仕組みとすることとされておりますので、市が全く国保事業にかかわりがなくなるわけではございません。従って、運営主体が県になることをもって市が責任を放棄するものではないと考えております。 87 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 88 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。 89 ◯福祉保健部長(松田秀樹) まず、大きな一つ目の介護保険の関係のご質問でございます。  まず、(1)の総合事業の関係です。  本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境をつくるために、介護保険法の改正を踏まえて、第5期介護保険事業計画の策定を進めております。総合事業は、要支援者、2次予防事業対象者に対して、通所や訪問による介護予防サービスや配食、見守り等の生活支援サービス、ケアマネジメントを市町村の判断で決定し、実施をするというものでございます。現段階では、国の制度の詳細がまだはっきり見えていない、従って今後制度が明らかになってからじゅうぶん検討していきたいと、従って実施時期については現在定めておりません。  二つ目の定期巡回等の訪問看護介護の問題でございます。  平成24年4月から介護保険に新設される定期巡回・随時対応サービスは、要介護者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通して訪問介護と訪問看護を一体的に、またそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスでございます。このサービスは、施設入所待機者や重度の独り暮らしの要介護者に対し、住み慣れた地域での暮らしを支える手段として期待でき、地域包括ケアシステムの中心的サービスとして位置づけられております。そこで、現在作業を進めておりますこの第5期の計画の策定に当たりましては、ことしの8月に実施をしました事業者参入意向調査というのをしましたけども、これでこの定期巡回・随時サービスへの参入を検討しておるという事業者がございますので、今後このサービスの在り方、実施方法、具体的な調整を行なって計画に盛り込んでいきたいというふうに思っています。ただ、さっきご紹介をいただきましたが、このサービスというのは定額の月額料金で、定期と随時の介護のサービスを受けるということになっておりますので、国におきましては、既定の訪問看護、訪問介護のサービスとの併用というのは想定をしてないというふうに理解をしております。  それから、(3)の特養の待機、それからケア付きの住宅の問題でございます。  ことしの7月の時点の特別養護老人ホームへの待機でございますが、1,443件、これは複数の施設に申し込まれておりますので、実人員とすれば897人でございます。今回の5期の介護保険事業計画に示されております施設整備の参酌標準というのがありますけども、これでは平成26年末で要介護2以上のかたの37%のベッドの確保と、こういうふうになっております。本市の現在の状況でございますが、40.3%の充足でございます。そのために、この5期の期間中の施設整備というのは必要最小限にした計画とせざるを得ないという状況であります。こうした状況の中で、特養の入居者待機者への対応ということになりますが、実際には特養ホーム以外の施設への入所での対応とか、あるいは住み慣れた居宅での生活を提供する従来の在宅サービスの利用と、こういったものを中心に地域包括ケアを推進するという形で対応せざるを得ないと思います。  それから、高齢者の単身あるいは夫婦のみの世帯が増加しておりますので、サービス付きの高齢者向け住宅というのが必要だなというふうに思っています。本市としても、介護保険事業所と、それから高齢者住宅を組み合わせたような施設、こういうものの立地誘導を図っていきたいというふうに思っています。  それから、(4)の介護保険料の関係でございます。  この第5期の期間中の介護給付の額につきましては、高齢化の進行に伴うサービスの利用量が増え、新たに制度化しますサービスを実施するということになれば、当然増加するということになります。国におきましては、全国平均月額が5,000円を超えるというような試算をしてございますけども、本市におきましては、幸いなことに介護保険準備基金というのがございますので、これを取り崩すことによって現在4,170円というふうな設定をさせていただきましたが、これを4,000円半ばまででとどめることができるんではないかというふうに現時点では試算をしています。今後、来年1月に予定されております介護報酬の改定、あるいは県の財政安定化基金の取崩しによる返還というのがございますので、最終的な保険料については、今申し上げた数字にとどまるかどうかというのは確定ではございません。  それから、五つ目の国庫負担の引上げの関係でございます。  介護保険給付費の財源というのは、1号、2号被保険者からの保険料というのは50%、国、県、市町村の公費分が50%の割合で運用しております。今後サービスの利用が増加していきますと、当然介護給付費が増加をし、必然的に公費負担が増えると、従って市の財政を圧迫すると、こういったことが予想されます。この介護保険制度につきましては、介護保険サービスを利用した際の本人負担の引上げの議論、あるいは今年度の介護保険事業計画の見直しによって、市町村ごとに保険料額の格差が生じるということも想定をされますので、今後市長会等の場において情報交換をしたいというふうに思っています。     (発言する者あり)  新システム。要は、市長は反対の声をあげるべきではないかということなんですけども、一応ことしの7月に中間取りまとめが行われたと。これによりますと、費用負担とか国の基準と地方の裁量の関係が今後の課題だということにされておったわけでございますけども、ご承知のように、先月の24日でございますけども、いろいろな残された課題について議論が再開をされて、児童福祉法の改正などについて事務局の案が示されたところであります。この改正の案につきましては、まずは児童福祉法とそれから新システム法、この2法でもって提案をされておるようでございます。現時点ではまだ条文の内容が明らかでございませんけども、児童福祉法には、保育を必要とする子どもに対し、市町村が必要な保育を確保するための措置を講ずる全体的な責務規定と、虐待事例など特別な支援が必要な子どもに対する利用の勧奨や入所措置など、子どもの保護のためにとるべき規定が設けられて、保育の利用を保障するための事項について規定すると。また、新システム法につきましては、市町村における計画的な保育の整備に関すること、こども園の給付、それを給付する権利の保障に関すること、利用調整など利用者支援に関すること、こういった規定を設けて、確実な給付を保障するための事項を規定すると、こういうふうになってございます。特に、入所契約に関する行政の関与ということですが、事前の関与として契約内容を確認すること、契約を締結した際の関与としては利用調整を行うと、事後の関与として、指導、監督あるいは撤退時の利用を確保するなど、行政がきめ細かく関与をするというような仕組みになっています。このように二つの法律では、市町村が保育を必要とする子どもに確実に必要な保育を受けることのできる仕組みと、質の確保された保育の確実な給付を保障するための市町村の責務について規定をされておるということでございます。この事務局の案につきましては、基本制度ワーキングにおいて今も検討が進められておりますので、その動向には注視し、今後の検討状況におきまして、市の役割が後退するというような、あるいは保育の水準が低下するというようなおそれがありましたら、市長会を通して必要な声をあげたいと思っています。  それから、二つ目の問いでございますけども、新システムにおけますこども園への入所に関する市の関与でございますが、保育の必要性の認定とその利用調整とあっせんというのがございます。特に、ひとり親家庭、虐待のおそれのあるケースや特別な支援が必要な子どもの保育の必要性の認定につきましては、保育を必要とする理由、保育の必要量の区分、保護者負担の区分などあわせて優先利用に関する認定を行うというふうになっています。優先利用が認定された児童につきましては、受入れ枠以上に応募があった場合においても、私どもが整理をした施設の情報に基づいて優先的に利用調整を行うことにされておりますため、利用可能な施設を市町村が選定し、保護者にあっせんや契約の補助等を行いながら、保護者が施設に直接申請し、施設において優先的に選定するということになっております。従って、年度当初におきまして、他の入所希望に優先して入所できる仕組みになっておるということでございます。ただ、特別な支援が必要な子どもについては、受入れ体制が整っている施設であるということが前提でございます。そのほかネグレクトなどにつきましては、市町村が施設、事業者に対して措置入所させるということもできるようになっています。このようにひとり親家庭、虐待のおそれのあるケースや特別な支援が必要な子どもについては、直接契約方式になった場合においても、入所に関して市が関与し、責任を持って入所できる仕組みになっておるというふうに思っています。  それから、障がい児保育の拡充の関係でございます。  本市では、特別保育としてすべての公立の保育園で保育を実施をしております。入園に際しましては、健常児との区別はせずに、入園決定と同様に入園を希望される保育園の空き状況に応じて、保護者の就労状況等、各世帯の保育に欠ける状況により入園を決定をいたしております。また、各クラスにおける集団保育の中で、食事や移動の介助など、個別の配慮が必要な場合は、必要に応じて保育士を増員をして配置をしておる状況でございます。  新しいシステムの内容につきましては、まだ引き続き検討が行われておりますので、今後具体的な案が出た段階で、必要な保育の実施と円滑な運営を図るための対応について検討したいと思っています。いずれにしても、現在の障がいのある児童を受け入れておる我々の保育の内容が低下しないように留意したいというふうに思っています。  それから最後に、八尾市の関係でございますけども、この事故の原因というのは詳細に把握はできていないんですけども、この件については、八尾市が当事者で解決することというふうな考えを示しています。同時に、厚生労働省職業家庭両立課におきましては、法律上は賠償責任は預かっていた会員が負う仕組みとなっているというような見解を示しているというような報道がされております。最終的な判断はまだ出てないようでございます。本市の公立の保育園におきましては、乳幼児の突発死症候群の予防について、昼寝の時間において、様々な工夫でいろいろ安全管理をしておるということでございますし、このほかにも施設の点検とか、事故の発生防止、それから私立保育園におきましても、指導監査の機会を通じて安全の実施を指導しております。新しいシステムにおける市の役割としましては、さっき契約の関与を申し上げましたが、以外に、立入検査あるいは措置命令という監督権がありますので、施設の事故などの発生を当然防止するということと同時に、事故が発生した場合には、その内容、その原因が市として負うべき責任であればしっかり果たしていかなければならないというふうに思っています。  以上でございます。 90 ◯27番(植木京子) 議長。 91 ◯議長(角田俊司) はい、27番植木京子議員。 92 ◯27番(植木京子) 国保の方からお聞きしたいと思いますけれども、一般会計からの繰入れはよくないという考え方を示されました。しかし、広島市など全国でも22の市町が一般会計から繰り入れて収支をゼロにしていると、そういう健全財政をして努力をしているまちもあるわけですね。そういう所では、例えば広島市で言えば、廿日市が先ほど言った192万円の所得の人が33万円の国保税を課していると。これに対して広島市の場合は、所得200万円で19万7,000円なんですね、1年間の国保税が。ものすごい差ですよね。わたしこういう努力をね、廿日市もしなければならないと思うんです。こういう例のような人に対してどう市の方は救っていくのか、その考え方を聞きたいと思います。一般会計からの繰入れ増やして来年も値上げをしないよう、そのことだけ求めたいと思いますが、いかがでしょうか、市長。 93 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 94 ◯議長(角田俊司) はい、市長。 95 ◯市長(眞野勝弘) 医療費、医療保険制度というのは、もう一本化されなければならない、半世紀前に皆保険になって、その当時はどんどんGDPも10%台の伸び、そして第2次ベビーブーム、失業率は1%台というような社会状況のもとでの皆保険、それが現状はもう高齢化なっておるということでございまして、是非この見直しはされなければいけないというように思っております。国に対して、保険制度の基盤の安定というものを引き続いて、今答弁を申し上げましたが、そうした観点から行なっていきたいと思っております。特に、低所得者層に対しては、負担の軽減が図れるようにしていきたい。県が、都道府県ごとにということですが、県が保険者となるような制度、そうした格差がある、そういうことに本当に自治体間であっていいのかどうか、そういう点も含めて今後も国に対して求めていきたいと思います。  以上です。その背景はご答弁を申し上げたとおりでございます。 96 ◯議長(角田俊司) ここで休憩いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時15分     再開 午後1時21分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 97 ◯議長(角田俊司) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  第22番石原顕議員の発言を許します。 98 ◯22番(石原 顕) 議長。 99 ◯議長(角田俊司) はい、22番石原顕議員。 100 ◯22番(石原 顕) まず、後ろ向いておりますが、傍聴の皆さんに心から感謝を申し上げます。一番眠たい時間ですが、頑張ってやりますんで、1時間と少々お付き合いをください。  わたしは前の方の席は同じ顔ぶれで余りぱっとしませんが、わたしの後ろの議員席、特に前列のわたしから見れば右側、40代の新しい議員2人が入られて、この前列の右側というのは本当にこれから将来にわたって、位置が違う人もおってかもしれませんが、今後の廿日市の議会を背負って立つそういう議員さんが入ってこられました。この2人のおかげでわたしは席が二つ移動して、後列の左側に移動しました。よく見ると、この席はもう余り長くないよ、そんな議員さんが座る席みたいな感じがします。若い2人に特に負けないように頑張ります。  さて、きのう12月8日は日本が真珠湾を攻撃をして、アメリカとの無謀な戦争を開始をしてからちょうど70年目になります。この議場の中、わたし傍聴者の皆さんは分かりませんので、少なくともこの1階に座っている人の中には多分70歳以上のかたはおられないでしょうから、だれも直接には知らないというあの出来事です。テレビや新聞などメディアはそんな大きくは扱っておりませんでした。ある新聞は社説で次のように書いていました。「内外ともに混迷をする今だからこそ、わたしたちは真珠湾に至ったあの歴史から三つの教訓を学ぶべきと考える。一つは、危機の時代には単純な解決を性急に求めないことだ。戦前は政党政治の迷走の果てに、軍部による独裁的な政治に行き着いた。二つ目は、危機の時代にこそ意見の多様性を尊重することだ。かつて異論を唱える者に非国民とのレッテルを張り、自由に物を言う空気を社会から奪っていった。そして三つ目は、世界に目を向けるときは、あわせて他者の視点から我が身を見ることだ」というもんです。70年前に生きておられた人々に思いをはせながら、しっかりとこの教訓を胸に刻みたい、このように考えます。  それでは、質問に入ります。  第1点は、市長選挙と2期目の市政に関する質問です。  (1)10月末の市長選挙、投票率は36.43%と、これまでの本市の市長選挙では過去最低を記録をいたしました。メディアが大きく取り上げるような争点も少なく、候補者が前回と同じ顔ぶれで、しかも結果もおおよそ予想がつく。また、投票日当日は朝から雨が降っていたなどの理由は考えられますが、それにしても厳しい数字です。3人のうちほとんど2人は投票に行っていないということです。2期目の当選を果たされた市長は、この数字をどのように受け止めるかを問います。  (2)です。長引く景気の停滞、不安定な労働環境、そして厳しい若者の雇用情勢、年金、医療、介護制度への不安など、閉そく感が漂い、将来に夢や希望を抱きにくい時代になっています。2期目のスタートに当たって、市長が真にやり遂げたいと思うことは何かについてお聞きをします。  なお、(1)、(2)ともこれまで何人かの議員さんに答弁をされていますので、簡単で結構です。  (3)(仮称)まちづくり基本条例、今年度末までに制定するということで、現在大詰めの時期を迎えています。きのうの田中議員への答弁にもありましたし、また本議会の最終日の議員全員協議会での説明もあるようですんで、1点だけお聞きをします。  わたしは、これまでの説明の中で、本市のまちづくり基本条例は、基本条例と呼ぶ内容ではないのではないか、そう考えます。あくまでもキーワードになっているのは協働、協力の協に働くという字ですね。あくまでもキーワードは協働です。先日、総務常任委員会で視察に行った滋賀県のある市では、はっきりと協働のまちづくり条例という名称にしていました。これまで本市がいろいろ配られているパンフレットを見てみても、まず一番目立つところに、協働のまちづくりのルールブックを作ろう、こううたっているわけですから、是非本市も基本というのを取って、それにこだわられずに例えばはっきりと協働のまちづくり条例、そういう名称の方がふさわしいのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。この1点だけをお聞きをします。  第2点は、教育に関しての質問です。  (1)は教職員の人事異動です。  わたしの記憶に間違いがなければ、十二、三年前からもう明らかに広域人事が行われるようになってきました。通勤に多くの時間がかかる、当然交通費も増える、そして知り合いや、あるいは知り合いの同僚が少ない学校での勤務、それから知る人が少ない、あるいはほとんどいない慣れない地域、広域人事というのは多くの課題、問題があります。本市でも、そして県内どの地域の学校でも、地域とのつながり、地域とのつながりこれを以前にも増して大切にされています。知る人の少ない慣れない地域に赴任をして、この観点で教育効果を上げるためには時間がかかります。広域人事はでき得る限り最小限にとどめるべきです。現状はどのようになっているのかを問います。  (2)は35人以下学級に関してです。  少人数学級の実現に向けて、本市議会でも議員さんの協力を得ながら毎年意見書を提出をしています。そして、多くの皆さんの願いや要求がかなって、約30年ぶりに1学級当たりの編制の上限を定めた義務教育標準法が改正をされ、40人から35人に上限が引き下げられました。しかし、財政面での制約があり、この4月から小学校1年生だけが35人以下学級ということになっています。小学校では特に1年生から2年生になるときにクラスがえをしない所も多いと聞いています。是非とも来年度は2年生にも35人以下学級を実現してほしい、このように考えます。国会でも審議が進んでいるようですが、その見通しについて問います。  (3)です。社会経済情勢の悪化が子どもたちに様々な影を落としています。先日あるニュース番組の特集の中で、非常に気になる写真が流されていました。虫歯の治療をしなかったために、白い部分が全部なくなり、根っこの部分だけ、歯根だけしか残っていない、そういう5人の小学校の低学年の子どもたちの写真です。番組に登場した大阪市内のある小学校の養護教諭は、毎年歯科検診を行なって、虫歯があれば保護者に連絡をして治療してくださいと促してはいますが、治療に行かない、いや治療に行けない子どもが確実に増えているん。中にはこの写真のような子どもが出てきている。乳歯をこのような形で失うと、生えてくる永久歯も虫歯にかかった状態で生えてくる可能性もあり、非常に苦慮していると話していました。気になって本市内の学校に勤務をする2人の養護教諭に話を聞いてみました。はっきりと治療した割合というのは出していないんですが、治療に行っていない子どもは確実に本市内でも増えている、そういう話を聞きました。就学援助を受ける子どもには歯科治療の援助もあるようです。援助は受けていないが、経済的理由等で治療に行かない、行けない子どもがいるとしたら、何とかできないものか、非常に気になります。教育委員会は実態をどのようにとらえているか、簡単で結構です。また、その対策について何かいい知恵はないか、伺います。  第3点は、市町村合併の検証に関する質問です。  (1)です。ことし5月から6月にかけて実施をした後期基本計画策定に係る市民アンケートの結果がわたしたちにも明らかにされました。「2回の合併後、それぞれ8年、5年が経過をしましたが、あなたの日常生活などに変化がありましたか」との設問がありました。その設問に対して、「便利になった」、「やや便利になった」、肯定的な意見、「どちらかといえば不便になった」あるいは「不便になった」、いわゆる否定的な意見、この割合を見てみると、合併をした佐伯、吉和、大野、宮島、この4地域の住民は4地域とも「どちらかといえば不便になった」あるいは「不便になった」、いわゆる否定的な意見が肯定的な意見を上回っています。この結果を市当局はどのようにとらえられているか、その点をお聞きをします。  (2)です。2回の合併後、少し訂正をお願いします。質問通告書には「8年、5年」と書いていますが、計算をし直してみると、それぞれ約9年、6年、「9年、6年」こう訂正をお願いします。が経過をしました。特に、わたしも前から何回も言っているように、合併の功罪、当然プラス面があればマイナス面もあるわけですから、合併の功罪を含めてしっかりと検証し、是非とも第5次総合計画の後期基本計画の中にその検証の結果をいかしていくべきだと、是非そうしていただきたいというふうに考えます。いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 101 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 102 ◯議長(角田俊司) 市長。 103 ◯市長(眞野勝弘) 石原議員のご質問にご答弁を申し上げます。  まず、1点目をわたしから、3点目を川本副市長、2点目を教育長からお答えをいたします。  真珠湾攻撃、この議場におられるかたで自信を持って私が一番だと言えるものは、IQでもEQでもなくて、昭和16年12月8日に最も近いのが私でございます。そういうことで、平和の思いと大切さを基調に、すべての事業の基底に据えて取り組んでいきたいと思っています。  それでは、1点目の2期目の当選を果たした市長は、投票率をどう受け止めるかということでございます。  この度の市長選挙において、投票率は過去最低となりました。その要因の一つとして、有権者である市民の皆さんの関心が高まる争点が少なかったことや、立候補者が4年前と同じこと、また石原議員が先ほど分析をされたようなことなど、いろいろな要因があるものと考えております。選挙運動を通じて市民の皆さんと直接対話をすることで、これまでの4年間の市政運営についていろいろな評価、ご意見をいただきました。そういったことなどを踏まえ、これから4年間はローカルマニフェストで掲げたまちづくりの基本的な政策、その実現のために具体的な施策を進めていくことが大切であると考えております。また、(仮称)まちづくり基本条例を有効に活用し、地域で抱えている課題などを市民の皆さんと一緒になって解決していかなければならない、取り組んでいかなければならないと考えております。投票についても、是非とも家庭で政治、選挙、民主主義、そういうことを話題にして、子どもの時代からそういうことを是非とも関心を持つようになっていけばというように思っています。  2点目の市長が真にやり遂げたいと思うことは何かということでございます。  市長選挙の前の9月議会において、2期目にやり遂げることとした第5次総合計画の実現に向けて、後期基本計画を着実に実施し、次の時代を切り開きたいと答えたとこでございます。本市を取り巻く社会情勢においても、人口は中山間地域を中心に減少し、高齢化が進行している状況であります。また、依然として雇用環境の改善傾向も見られず、経済の低迷は深刻でございます。このような社会状況ではございますが、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまち、活力のある自立したまちを目指して、安全・安心の基盤強化、雇用の創出や産業の活性化に重点的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、3点目の(仮称)まちづくり基本条例でございます。  条例の名称から基本を削ってはどうかという石原議員のご提案でございますが、この名称には条例が協働によるまちづくりのもととなるものであってほしい、ベースになってほしいという市民委員、そして起草委員会のお気持ちであると思います。わたしも協働によるまちづくりがこの条例により達成できるようにというんで、基本というのを支持したいと思いますが、そうした思いが込められたご意見であると思っております。パブリックコメントで改めて広く市民の意見を聞いた上で、最終的に皆さんのご意見もお聞きし、決めていきたいと思っております。 104 ◯副市長(川本達志) 議長。 105 ◯議長(角田俊司) はい、副市長。 106 ◯副市長(川本達志) それでは、市町村合併の検証についてのご質問にお答えをいたします。  本年5月に実施をしました第5次総合計画後期基本計画策定に係る市民アンケート調査におきまして、市民満足度は平成19年度の調査に比べて、平均値が2.75から2.90へ1.5ポイント改善をしておりまして、満足度が高くなっていると思っております。また、合併後の変化につきましては、その設問では、先ほどご紹介ありましたけれども、全体ではですね、「便利になった」、「やや便利になった」の合計が8.3から11.0へ2.7ポイント増加をしまして、「不便になった」、「どちらかといえば不便になった」の合計が17.0から15.4へ1.6ポイント減少して改善傾向というふうに感じております。全体で最も多いのはやはり「変わらない」の64.7%でございまして、合併自体では市民生活に大きな変化がなかったというのが実情ではないかと思います。議員ご指摘の佐伯、吉和、大野、宮島におきまして、それぞれ「不便になった」、「どちらかといえば不便になった」という数字を申し上げますと、佐伯地域で30.2、これに対して「変わらない」というのは50.9、吉和地域では「不便になった」、「どちらかといえば不便になった」の合計は30.8、これに対して「変わらない」は吉和地域だけ25.6というふうに少なくなっておりますが、大野では34.9に対して55.7、宮島地域に至っては21.3に対して67.6と「変わらない」という評価が全体でも最も多いという状況ではあると思います。自由記述による意見としましては、「合併後に便利になった」では、行政手続の利便性がよくなった、ハートバスの運行、あるいは吉和診療所の開設と機能のアップ、公共施設の整備、道路整備などの意見がございました。合併後に「不便になった」という意見で、自由記述の中では、税金等各種公共料金が値上げになった、支所機能が低下した、バスなどの交通が不便になった、地域性が希薄化した、農協、郵便局等の閉鎖などがございました。また、大野地域では特にごみ収集方法の変更というものが大きく原因になっているようでございます。このように合併して便利になった、不便になったといろいろな意見も寄せられております。これらの状況をしっかり受け止めまして、広域的な取り組みや地域の実情に合った対応ができるものにつきましては、今後しっかり努力をしてまいりたいというふうに思っております。  2番目の検証で、後期基本計画に検証をいかしていくべきだというご意見でございます。平成15年3月の佐伯町、吉和村の合併から8年、平成17年11月の大野町、宮島町の合併から6年が経過しましたけれども、合併による効果がしっかり現れるということには多少まだ時間がかかると思っております。10年程度の期間は必要であるというふうに思っておりますが、それぞれ10年が経過した時点での検証はしっかり必要であると思っております。しかし、第5次総合計画後期基本計画策定に係る市民アンケートのその様々なご意見を一つの検証として、後期基本計画においても、生活交通の運行確保や生活道路の整備などに取り組みまして、合併してよかったなと思っていただけるようなまちづくりを努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 107 ◯教育長(今橋孝司) 議長。 108 ◯議長(角田俊司) 教育長。 109 ◯教育長(今橋孝司) 大きな2点目の教育について3点ご質問がございました。  1点目の教職員の人事異動についての質問でございますが、教職員の人事異動につきましては、広島県公立学校教職員人事異動方針というのがございまして、これは既に広島県教育委員会のホームページにも出されております。全県的な視野に立って適材を適所に配置することが明記されてですね、平成12年度から今日まで至っております。学校というのは中山間地域及び島しょ部を含めまして、県内全域にわたり設置されているところでございまして、教育を受ける機会を確保し、一定水準の教育を保障するためには、県内全域を視野に入れた人事異動が必要であり、また教職員の資質向上と学校組織の活性化を図るためにも広域人事が必要であるという考え方から人事異動が進められているところでございます。  なお、広域人事の推進に際しては、長距離通勤に伴う負担が特定の職員に対して長期間にわたることがないよう配慮はされているものととらえております。  次に、2点目の今年度から小学校1年生については35人以下学級が実現しておりますが、2年生についての見通しということでございます。  平成22年度、本年度から小学校1年生について、35人以下学級が導入されましたが、同時に検討されておりました小学校2年生については、国の財政事情から見送られております。このことにつきましてですね、全国連合小学校校長会がことし8月に実施しました調査結果によりますと、1年生の学級担任の97.2%が学習意欲が向上したと回答しております。また、1年生の保護者の94.9%が先生がきめ細かに対応してくれると回答しております。こうした有効性や成果も踏まえて、文部科学省では平成24年度から小学校2年生についても35人以下学級を実現できるよう、予算確保の動きが現在具体的に進められているところでございます。このことについては、教育委員会といたしましても、これまでも教育長会等通じて要望してきておりまして、小学校2年生につきましても、35人以下学級が実現されるものと大いに期待されておるところでございます。  次に、3点目の社会情勢の悪化が子どもたちに様々な影を落としているということで、歯科検診の結果についてのご答弁でございますが、その実態と対策について問うということでございますけれども、近年虫歯被患率は全国的には減少しており、平成22年度は小学校が59.6%で、中学校が50.6%であります。本市におきましては、小学校が54.8%で、中学校が41.1%で、全国平均より低い虫歯被患率になっております。また、平成22年度の健診後の追跡調査では、虫歯被患者のうち小学校が約38%、中学校が約54%未処置のままになっており、大きな課題ではあろうかと思っております。その原因といたしましては、子どもの習い事、クラブ活動で時間的な余裕がないとか、保護者もですね、仕事などで連れて行かれないと、時間的余裕がないとか、子どもの意識、保護者の意識もあろうかと思いますけれども、そういう中にありまして、学校ではですね、ご存じのように、児童・生徒に対して健康教育という観点から、保健の授業あるいは保健体育の授業の中で保健学習といいますか、そういったことを行なったり、学校歯科医等を招いて保健指導を行なったりですね、また昼食後の歯磨き指導などを行なって取り組みを進めているところでございます。また、虫歯予防につきましては、食習慣や歯磨き習慣の確立など生活習慣の改善が極めて大切であることから、個人面談、家庭訪問などを活用したり、保健だより、養護教諭が作って出しておりますけども、保健だより等を利用するなどしまして保護者への意識啓発をお願いしているところでございます。生涯にわたって健康な生活を送るためにも、小さいときから健康教育は大切でありまして、今後も学校におきましては、こうした取り組みを充実していきたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯22番(石原 顕) 議長。 111 ◯議長(角田俊司) はい、22番石原顕議員。 112 ◯22番(石原 顕) 今回、教育長、わたしもいろんな思いがありまして、いつもほどしつこくはやるつもりはありません。(1)辺りはもっともっと本来ならやりたいこといっぱいあるんですが、(2)もまたの機会にして、(3)、ちょっとこう質問のニュアンスと答弁が違うんじゃないかなと思うんですね。虫歯になって治療に行かないけん、全部が全部そうだと言うんじゃないんですよ。でも、経済的理由等で歯医者に行けない、治療ができない、白い部分が全部なくなって根っこだけしか残っていない。これはほんのわずかな例です。だから、そういう子どもが今の経済社会状況の悪化の中で、わたしはきちんとした数はつかまえていませんが、廿日市市内でも増えてきていると。だから、何とかその辺りの子どもに対する手当てはできないもんだろうかと、虫歯になってる子に健康教育でうんぬんというのはちょっと置いといてもろうて、なかなか難しいのはよく分かります。みんながみんな就学援助の申請をして、みんながみんな就学援助を受けるわけでもありませんし、でも何かそういう手当てをこの経済状況の中ではしていく必要があるんではないかと。また、後ほど1番目にかかわって市長にも質問したいとは思ってるんですが、そこだけ端的にもう1回答弁をお願いします。 113 ◯教育長(今橋孝司) 議長。
    114 ◯議長(角田俊司) はい、教育長。 115 ◯教育長(今橋孝司) ご指摘の点、難しいところがございますけれども、経済的な理由によって虫歯治療ができないという場合、就学援助制度というのがございまして、これについてはですね、医療費も出ておるわけでございまして、そういったことも周知等を行なったりしていきたいと。また、それ以外についてはどうなんかというような問題もありますけれども、その辺についての分析、整理というか、データも持っておりませんけれども、先ほど申し上げましたパーセントで見ると、まだまだ廿日市市は全国的にも被患率は低いけれども、まだ課題はあると思っておりまして、今後の課題であろうと、どのようにして取り組んでいくかということは、もちろん学校教育の部分でソフトの部分での指導と制度的な部分もあろうかと思いますが、大きな課題ではあろうかと思っておりますので、今後の課題にさせていただきたいと思っております。 116 ◯22番(石原 顕) 議長。 117 ◯議長(角田俊司) はい、22番石原顕議員。 118 ◯22番(石原 顕) それじゃ1番、ちょっと議長確認させてもらうんですが、1番のこの再質問については、市長の方で答弁がいただけるんですかね。でなければ、わたしも質問の仕方を変えるし、市長のお答えがいただけるんならそのつもりで質問いたします。その辺どうですかね。 119 ◯議長(角田俊司) 内容を聞いてみないとその辺は分かりません 120 ◯22番(石原 顕) そう難しい細かいことは聞きはしません。大まかな話ですから。 121 ◯議長(角田俊司) できるだけその努力をしていただきますように。1番です。いいですか。     (発言する者あり)  はい、やると。 122 ◯22番(石原 顕) 市長の方の答弁でということ、はい、分かりました。  そう細かいことは聞きはせんけ。ほいじゃ、そのつもりで再質問。  まず、市長、(1)の投票率ですがね、ちょうど同じ日に海田でも町長選挙があったようですね。投票率見てみると、前回よりは11.46%下げて41%。しかし、海田の場合には、庁舎の移転という大きな争点もあったと。候補者も前回とは違っていた。うちとは状況かなり違いますよね。もうやっぱり投票率は低い。松本議員からも指摘があったように、何とかせにゃいけんちゅのは大きな課題です。ただし、わたしが気になるのは、市長のある議員への答弁の中に、やっぱりわしだけじゃなしに、やっぱり議員も頑張ってくれというような趣旨の発言があったかと思うんですが、これはわたしはやっぱり一義的には市議選であれば我々、市長選であれば候補者である市長あるいは井上さん、一義的にはその候補者にまず責任があると考えています。特に、今回みたいに現職の市長と対立候補、新人ですから、わたしは新人の方に責任があると思っています。なぜかといえば、当然現職はこの4年間やってくる中を皆さんに承認をいただくと。投票に行かないという人は、ある面で言えば、特にうちらみたいに前回と今回同じ候補者ですから、今の市政に対して、まあこれをやって続けていってくれちゃったらええんじゃないんかなといういわゆる消極的な支持、だからもう投票には行かないと、そうともとれますよね、全部とは言いませんが。だから、対立候補、新人からしてみたらそうはならないようにやっぱりある面で言うたら、争点をはっきりさせて、多くの人に投票所に足を運んでもらって、わたしに投票してくれと、第一義的には対立候補にわたしは責任があると思っています。でも、どちらにしても、もうどの選挙とも各種選挙で投票率がどんどん下がっていくわけですから、大変な課題です。わたしは一つだけ申し上げれば、20から25歳の間、20から25歳の間にどんな選挙でもいいから、1回投票に行った経験のあるかたは、30になり、40になり、45になりと、かなり継続に投票に行かれるかたが多いようです。20から25歳の間に投票に行ってない人はずうっと年をとっても行かれないというかたの割合が高い。これは各種の統計に出ていますから、やっぱり焦点は学校段階のことももちろんありますが、20から25の間の若い世代にいかに投票所にまず、どの選挙でもいい、足を向けてもらうかと、そのことにわたしらも市長も含めて取り組むべきだと、わたしはそのように考えています。これは何かあればおっしゃってください。なければ結構ですから。  それから、言いたいのは(2)なんです。確かに9月議会のときにも、市長何でこんな苦しい時期にね、わざわざしんどい市長に立候補してん、そういう質問しました。何がやりたいんですかと言うて。市長が今もおっしゃったように、第5総の後期基本計画、これをやっぱりやり遂げたいんだと、よく分かります。でですね、さっき申し上げましたように、そうはいっても非常に今世の中全体が閉そく感がある。これは11月のはじめの新聞ですが、生活の保護の受給者が戦後最多の205万人になったと。一番厳しい経済状況であった戦後の1951年、これを上回ったと。よく考えてみたら、1951年、ちょうど60年前になるんですが、わたしが生まれた年なんですね。だから、ある面で言うたら、わたしが生まれたころまだまだ戦後のいろんな余韻が残っているあの時代よりも、豊かになったと言われる今の方が生活保護を受給する世帯がそれよりも多いうなったと。もちろん制度の中身であるとか、一概に比較はできませんが、そう考えてみると、やっぱりなかなか厳しい時代になったなというのをつくづく感じるんですね。さっきちょっと言いました。なかなか働く人も正規雇用が難しい。非正規のかたがどんどん増えている。頑張って学校行って卒業しても、あちこち就職活動しても、就職先さえも見つからないと、そんな若者がどんどん増えている。少し目を転じて、高齢者の皆さんの所へ行けば、年金、さっき植木議員の方からいろんな指摘もありましたが、健康保険、介護保険、年金、医療、介護制度、本当にこのままでは本当にどうなるんだろうかという、だれだって不安を抱かざるを得ないような状況になってきています。特に、雇用とか、年金とか、医療とか、介護とか、これはやっぱり一義的には国の方でしっかりとした制度の骨格を示してもらわにゃいけんと思うています。国はもっと頑張ってほしいと思っています。でも、いろんな今の政治状況でいったら、果たしていつになったら多くの国民の皆さんが、市民の皆さんがこれならそういう安心した設計がいつになったらできるんだろうか。であるならばですね、市長、是非、後期基本計画をきちっと作って第5総をやり遂げたい、それは是非やってください。と同時に、同時に少なくとも緊急にこの四、五年の間何かやる必要があることがあるんではないんでしょうか。今言ったように、それは何かというたら、よく言われるのは、安心・安全なまちをつくっていきたいと、これだれも言います。特に、ことしの3月にああいう大震災があったもんですから、安心・安全というときには、やっぱり大震災、地震があったらどうしようか、災害があったらどうしようかということをどんどん言われますが、わたしは是非それも大事ですが、その前の方の市民が安心をして暮らせる。もっと分かりやすく言えば、多分それは多くの市民の皆さんは年金であり、医療であり、介護であり、そして雇用だと思うんですね。だから、何かその辺りで、一義的には国の責任ですが、これを待つだけではなくて、廿日市はこの1点だけは、大したことなくても結構ですよ、お金もない、厳しいのは分かってますから、でもここは廿日市市は頑張るんだと、こういうふうにするんだというのを是非市民の皆さんに示していただきたい。廿日市市はやっぱり厳しい財政状況の中でも、やっぱり市民の安心のために小さなことかもしれんが、こういうことを始めようとしたんだなと、始めてくれるんだなと、何かそういうものが要るんじゃないんかというふうにわたしは思うんですね。ほいじゃ石原、何をせえ言うんならと言われるかもしれませんが、今すぐここでわたしも具体的にそういうすばらしい案があるわけではないですが、是非ともやっぱりそういうのをこう知恵を出して実施をすべきだというふうにわたしは考えるんですが、どうでしょうか。特に、その(2)です。 123 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 124 ◯議長(角田俊司) 市長。 125 ◯市長(眞野勝弘) 再質問はないと安心をしておったんでありますが、まず投票率、特に20歳から25歳の若い層に参加するように、先ほどちょっと言いましたが、自分に返ってみると、20歳ころ投票行動というか、行っておったかどうか、わたしはよく分からないが投票行動はしておりました。環境がそういう中にあったのかもしれませんが、関心を持っておりました。できれば来年の1月何日、8日か15日か、成人式には私もごあいさつを祝辞を申し上げますが、選管の委員長にも、今から検討ですが、お願いですが、やはり政治意識、有権者となって国民の一員としてそういう政治参加をするようなことを話を、ごあいさつをしてもらったらというように思います。思いつきでございますが、是非実現をしてもらいたいと思います。あれは教育委員会か。  それから、2点目のどういうことを4年間でやりたいか。議会冒頭の所信表明で申し上げたこと、第5次総合計画の後期計画、これは各地域、そして廿日市全域の課題に挑戦する、合併のお約束をできるだけ実現をすること、そういう使命がありますが、更にわたしが基本ビジョンとして2011のローカルマニフェストで訴えた政策を実現するために、少し申し上げましたが、是非各産業の基盤を強化するように、そのための政策研究グループを是非立ち上げたいと思っておりまして、そういう担当には指示もいたしております。また、先ほど国保税の問題、介護保険料の問題等いろいろご意見がございました。正に日本は大きな岐路でありまして、先ほどもちょっと触れましたが、50年前、60年前はわたしは小学校1年生で、朝鮮動乱でどんどん景気がよくなっていくときに育ったわけでございますが、あのときを思い出してみれば、まあわたしだけが貧しかったんではなくて、みんなが貧しかった、そして戦後最大のケースがあると、205万人ですか、生活保護があるということでございますが、みんな頑張っていた。今は社会保障の受け方を、これは問題になるかもしれませんが、受け方をわたしたち一人ひとりがどう考えていくか、歯を食いしばって頑張ったあの時代と今がどうであったのか、どうであるのか。それは国の生活基盤保障のフレームはフレームとして、しっかりとした財政基盤も制度基盤もやってもらいたいと思っておりますが、わたしたち自身にまず向き合ってみる。わたしたち、市長だけの懇談会が、時間を持たれることがありますが、わたしが一度みんなで、みんなで渡れば怖くないというんではないですが、みんなで真剣にセーフティネットについて考えてみようではないか、しかし返事は一つもありません。しかし、そういう生活基盤、保障基盤、そういうものが本当に廿日市でできることがどうあるのかというようなことを考えてみたい。50年前、GDPが11%余り伸びていく、今はマイナス0.7、そして失業率も1.4%であった、今は5.1%、ベビーブームでどんどん人口は増えて、生産年齢人口もどんどん増えていく、今は少子化、そして高齢化、どうしてもこれは避けて通れない。だから、そういう点を是非皆さんとともに、議会の皆さんとともにしっかり議論をして、そして今石原議員は基本があるんで余り賛成でないようでございますが、協働のまちづくり条例で市民の皆さんとも是非一緒に意識を共有してまちづくりを考えていきたい、そしてどうしてもわたしの任期のうちには次なるまちづくりの計画を立てる準備をしなきゃいけん、そういう点でも知恵を出し合って、現実を認めて将来を展望しながらまちをつくっていきたいと、こういうように思っております。 126 ◯22番(石原 顕) 議長。 127 ◯議長(角田俊司) はい、22番石原顕議員。 128 ◯22番(石原 顕) 大分時間が下りましたんで、また市長とはいろんな機会に、4年間ありますんで話をさせてください。     (「あるんか」と呼ぶ者あり)  あ、そうよの、1年半ないしは4年間ありますんで。  じゃ3番、川本副市長に二、三。  大変失礼だったんですが、ことしの9月の全協のときに、この後期基本計画にかかわるアンケートの報告書、これいただきました。余り熱心に読んでなかったもんで、ちょこちょこっとしか質問できんかったんですが、わたしきのうずっとこれ読みよって、本当に久しぶりに約2時間たばこ一本も吸わずにずっと見ました。実に分析結果を見ても、今の市民の意識がこうだと、だからやっぱりこういうふうに分析をしてこういうふうにこれからのまちづくりにいかしていきたい、その大きな材料があるような気がするんですね。もう理事者の皆さんにすりゃ当たり前の話だと思われるかもしれんが。で、何か所かでこれ非常にこれはいい方向に来てるなというのをあちこちで感じました。もう時間がないんで、市長のせいですが、そこは飛ばしますが、副市長、合併にかかわるとこで言うと、確かにさっき副市長がおっしゃったように、一番多いのは「変わらない」というのが一番多い。でも、少なくとも、うちの場合は編入合併ですから、佐伯、吉和、大野、宮島、この4地域ともに肯定的な評価よりも否定的な評価の方が多いと、やっぱりこれはきちっと厳粛に受け止めないけんと思うんですね。すぐその次の質問に、「どちらかといえば不便になったか不便になった」あるいは「不便になった」、そう考える人はその理由は何ですかと、こういう質問されてますよね。でも、この4地域は若干数の違いこそあれ、全部に共通してこう出てくるのは、支所機能の低下、支所の機能が低下してきた、それに不便を感じていると。それから、似たようなことを申し上げれば、廿日市中心の行政、地域性の希薄化、これが皆出てきていますよ。だったら、当然のこととしてね、後期基本計画を策定されるわけですから、こういう市民の思いを反映するための努力はせにゃいけんのじゃないんですかね。すぐできる。わたしはまだこんなもんじゃ不満ですよ。きちっともう10年近くもたつんだから、合併についてもっともっと検証すべきだと思っていますよ。でも、たまたまこういうアンケートの中に参考になるとこが出てきてるわけだから、当然それはいかしていくべきだと、そういうふうに思うんですが、どうでしょうか。 129 ◯副市長(川本達志) 議長。 130 ◯議長(角田俊司) はい、副市長。 131 ◯副市長(川本達志) 「不便になった」あるいは「どちらかといえば不便になった」という理由がですね、支所機能の低下だけということではないかと思っております。あるいは、合併によって功罪いろいろございます。どうしても合併によってならざるを得なかった、例えば都市計画税の課税であるとかですね、やはり将来のまちづくりに必要な財源の確保ということは、それを課せればですね、やはり不便になったとお感じになる市民のかたもやはりおられると、よってやはり支所機能もですね、当然のことながら以前の市町のですね、町の、あるいは村の役場のとおりにですね、職員を配置して権限を与えていくということは、これもなかなか難しい。そういう制約の中でどうするかということだと思うんです。支所機能の低下については、やはりその中身について、サービスの低下がどこにあるのかですね、施設的には市民活動センター的な機能をですね、佐伯にも設け、あるいは大野にも設けようとしているわけです。あるいは吉和にも設けようとして、そういったものがまだちゃんと定着してないのかもしれません。様々な要因がその支所機能の低下という、例えば佐伯地域については8人のかたがそのように書いておられましたけども、その中身の分析についてはしっかりやっていかないといけないとは思いますけれども、以前のようになるということでは決してないわけでございまして、その制約の中で今後できるものは一体何かというのをしっかり地域のかたがたに聞いて、やはり協働によるまちづくりと、基本ですけれどね、その基本に置きながらそれを進めていきたいというふうに思う次第でございます。答えになっているかどうか分かりませんけども、そのように頑張っていきたいということでございます。  以上でございます。 132 ◯議長(角田俊司) それでは、第13番堀田憲幸議員の発言を許します。 133 ◯13番(堀田憲幸) 議長。 134 ◯議長(角田俊司) 堀田憲幸議員。 135 ◯13番(堀田憲幸) 私ども議員になりましてはじめて一般質問の最後を務めるんかというふうに今思っております。先ほどもありましたように、フレッシュな議員2人が入られたために、わたしの議席は後席の方に移動しまして、今一番後ろから足を踏み外さないようにと注意をしながらこの演台に向かってまいりました。1日目の最後にやられたかたがきょうのトリだというふうなことを言っておられましたけれども、わたしは正に大トリなんでしょうか。少し責任があるようにも感じますが、このトリに恥じないように質問をさせていただきたいと思います。  その前に、今朝少し寒いなと思いながら山を見てみたんですが、わたしの目の前にある権現山595メートルですけれども、まだ雪はかぶっておりませんでした。大したことはないなということで、明石峠を下ってまいりまして、明石の集落辺りからふっとのうが高原の方を見ますと、8号目、9合目辺りからうっすらと雪化粧をしておりました。そのすそ野にずっと目をおろしてみますと、正に遅ればせながらもまだ紅葉が残っておりました。その紅葉が朝日にきらきらと光りながら何かわたしに頑張れよという、そんなアクションを起こしてくれとるかなというものを感じながら、さっそうとハンドルを握って本日伺ったわけでございます。  今石原議員が退場されましたので、後ほどお話しした方がいいかなということで先送りいたしますけれども、いつものように1点のみ質問をさせていただきます。  今回は中山間地域の活性化についてでございます。  はじめに、平成23年10月31日、この日地球上には70億人の人々が住むことになります。わたしが生きてきた間に世界人口は約3倍になりました。そして、今から13年後には更に10億人の増加を見届けることになりそうです。わたしの孫の世代には、世界の人口は100億人もの数に達するかもしれません。という書き出しで、世界人口白書に人口推移について書きつづっています。その中でわたしが注目したのは、半数の35億人が都市部に集中、よりよい職業や収入を求め暮らすようになったとのことであります。その結果、経済や社会に大きく影響を与えようとしているとも言われています。我が国においても1億2,650万人、その67%の8,500万人が都市に集中、本市ではおおむね11万8,000人の約90%の10万6,000人強が沿岸部で暮らしをしている状況であります。また、中山間地域においては、よく言うんですが、サンパチ豪雪、思い出してみますと、当時吉和地域には2メートル50も3メートルもの豪雪となりまして、数か月間孤立をしたということで、わたしはこの昭和38年といえば中学3年生だったわけですけれども、自衛隊のヘリが物資を搬送したというふうなことを学校の校庭から見送ったものです。これに懲り懲りされて山間部のかたがたが沿岸部に流出をされた。更に、高度成長期からの職場や都会生活の魅力にひかれ、若者がふるさとを離れ、一時は8,000人台まで減少した佐伯地域、3,000人近くいた吉和地域に至っては700人を切る事態となっています。その原因にはいろいろあろうかと思いますけれども、もともとこの地域は山で生活をし、田畑で作物を作り、言ってみれば自給自足のような生活をしていた地域であったわけですけれども、残念なことに長引く木材価格の低迷、あるいは農産物の採算性などによる生活の困難さで、多くの山林や農地が放置され、今日に至っているところであります。しかしながら、高度成長期のマイホームブームにより、佐伯地域に新住民が随分おみえいただいた。平成15年3月、本市と合併した時点においては、ちょうど旧佐伯町が町制をしいた年であろうかと思うんですが、昭和30年代の最大人口まで回復したものの、少子高齢化の波とともに、ここ5年間で1,000人以上も減少となりました。同時に、第1次産業に従事する人は大幅に減少したままであり、木材価格も依然低迷。先般もテレビでやっておりましたけれども、昭和40年代に木材の自由化、これによって海外から安い木材が入り、今では我々の先輩が苦労して植林をされた今大きく育っておる四、五十年生たった原木が、野菜市場で売っておる大根1本にも足らない、わずか200円といった状況に陥っておるという状況であります。農産物においても、輸入産に押され、競争に負けてしまった結果、生産者が減少したとも言われています。  一方、数年前から恵まれた資源を活用し、過疎化に歯止めをかける絶好の機会ととらえ、今盛んにマスコミや新聞報道をにぎわせておりますけれども、あえて言わせていただきます。TPP。英語では「ティーピーピー」だそうですが、私は英国発音で「テーピーピー」というふうに言わせていただきますが、円高の影響を受けることなく、自給率向上に取り組む地域が生まれているそうです。本市においても、衰退しつつある第1次産業に目を向け、近い将来、世界的な食料不足や水不足が発生するとも専門家が指摘しているように、本市も自給率向上に取り組むべきだと思います。よって、平成20年度策定した廿日市市地域新エネルギービジョンに掲げた循環型社会を構築すべきであります。更に、公益的観点から、山林や農地が持つ大雨時のダム機能、豊かな水をはぐくむ山林、放出される炭素を吸収し育つ森林は酸素を生み出し、大気のクリーン化を図るなど、大事な役割を担っています。そんな自然を持った中山間地域こそが、今本市が目指そうとしている活力のある自立したまちづくりに貢献するのではないでしょうか。  先ほども石原議員が何かやればいいんじゃないかということを市長に言っておられました。その中に、いいことを言ってくださるなと思って聞いたんですが、雇用という言葉が出ていました。正にこうしたことをやることによって、わたしは雇用が生まれるんだというふうにヒントをいただきましたので、何をさておいても、是非この際、これからわたしがご提案することを採用していただきたい、そんな思いで、切実な思いを述べさせていただきたいと思います。  先般もテレビを見ておりましたら、たしかこれは四国の方の高知県だったでしょうか。山の中の年老いた女性のかたが、そのまちの町長さんに訴えておられました。「何とかしてや、まっこと生きとるうちに何とかしたい、使いたい道、道を」と、こういうふうに木をいかしたいということを悲鳴のごとく切実に訴えておられました。わたしの目の前にある山もうっそうと茂っております。緑豊かな山々、この山々は先ほど申し上げたような公益的な機能は持っておるわけですけれども、昔のように木がお金になり、その地域に住む住民が生活の糧にできるような、そんな時代を迎えなくてはいけない、そんな思いでわたしは質問をするわけであります。  その質問の(1)でございますけれども、化石燃料にかわる木のエネルギーの活用で雇用を生み、林業や農業従事者など、就労環境の整備に取り組むべきだが、いかがでしょうかということであります。木のエネルギー、これに取り組んでおるまちは今全国では、報道もされておりますけれども、随分増えております。これまでは高度成長期からずっと化石燃料一本に頼ってきたというふうなことが、今や地球温暖化に随分影響をしてきた、そういったことも専門の学者は言っておられますけれども、じゃ木を燃やせばCO2が出るじゃないかということをある学者は言っておられました。ところが、化石燃料は数万年も前に地中に埋まったものである、それを燃やすということは、出てくるのは排出ガスだけだということを言うんですね。火を燃やすということは、当然二酸化炭素を放出するわけですけれども、植物はその炭素を吸って大きくなる、そして我々に、こうして今も平然と呼吸をしておりますけれども、酸素を提供してくれる大きな役目を果たしているんだろうかと思います。このことを排出し、更にそれを吸収して循環型にすることをこの業界ではカーボンニュートラルという表現をするんだそうですけれども、分かりやすく言えば、プラス・マイナス・ゼロですよということで、化石燃料に比べれば二酸化炭素による地球温暖化に悪影響を与えるのが少ないんだということが言われております。今生活をしていく上では、熱エネルギーは我々にとっては必要不可欠なものであるわけですから、何らかの手法でこうしたものを補っていかなければならない。再三出ておりますけれども、原子力発電所、電気に頼ってきた日本の生活が、あの大自然の前で何の力もなすことができなかったし、絶対という言葉が消えてしまった。もともと絶対はなかったわけですけれども、そんな事態になったわけですから、これからはこの廿日市エリア、あるいは日本全国に沢山ある資源をいかして、これを活用することによってわたしたちの生活を補っていく、こんなライフスタイルを作るべきであろうかということで質問をさせていただいたわけでございます。  これをすることによってじゃ何が生まれるんだと言われるかも分かりませんが、まずは山を持っている人たちの山の整理をする、今県が森づくり事業で里山整備であったり、育成林整備であったりやっておりますけれども、残念なことに間伐や枝打ち等をやったものは山にそのまま放置をいたしております。わたしが昨年の9月、一般質問をいたしました。里山整備についてということで質問をさせていただいたんですが、このときに既にもうまきストーブを提案させていただきました。ここに答弁書があるわけですが、余りいい答弁をされなかった。これは当然であろうかと思います。まだ本格的にそうした木のエネルギーをいかそうということが普及してなかったという理由もあったんだろうかと思います。ちょっとそのときの答弁を読んでみたいと思います。「本市におきましても、現時点ですぐ取り組むということは難しいと思いますが、今後まきストーブのほかペレットストーブなど公共施設への導入など、一方では供給の問題、供給体制の問題がありますので、その構築、そういったこととあわせて関係部署と調査研究していきたいと考えております」、これだけだと非常に消極的なんですね。わたしは、そのときの部長はもう退職しておられますけれども、あえてお伺いをいたしました。元気の出るような答弁をいただきましてありがとうございますというふうに言ったわけですね。そのずっと以前におもてなしの心をということをアピールさせていただいたことがあります。そのときにその部長も、「頑張ります、そのように努めてまいります」という元気な答弁をされたんですね。そういったことで、わたしはやる気があるんだなというふうな気迫を感じたわけなんです。そのことをわたしが再質問で申し上げましたところ、次に返ってきた答弁、このようにおっしゃってるんですね。「この件に限らず、市行政すべてにわたってですね、議員言われました意気込みを持って取り組んでまいりたいと思います」、今考えてみればですね、退職をされたわけですから、言葉が適当かどうかは分かりませんけれども、立つ鳥跡を濁さずというふうな言葉がありますけれども、多分後輩に引き継いでくれよというメッセージを送られたんだろうというふうにわたしは理解をしております。その証拠にですね、ここに新エネビジョンというのがあるんですが、この中に、平成23年度、木質バイオマス導入について調査予定、予算額170万円ということが計上してあるわけですね。これは先ほど申し上げました廿日市市・地域新エネルギービジョンの中に掲げてあるわけですけれども、ちょっとこれを読んでみたいと思います。中山間地あたたかプロジェクトというふうな名称になっておりますね。その横にそれをもっと詳しく書いてあるんだろうかと思います。豊かな森林資源を木質バイオマスエネルギーとして活用します、こういうふうに書いてあるんですね。そして、これの主体は市民であったり、事業者であったり、行政であったりというふうに書いてありまして、更に行動計画まで書いてあるんです。市民はこの木質バイオマスへの理解を深め、家庭の導入を検討します、これは役所で作ったわけですから、市民はまだその時点では知らなかったんだろうと。この裏にはちゃんと啓発をしますよということが訴えてあるんだろうと思うんですね。そして、事業者の欄を見ますと、木質バイオマスの供給体制について、行政との連携を検討します、これも事業者言ってないんだろうと思います。こういう仕組みを作るんですよということがうたってあるんだろうかと思います。更に、行政は木質バイオマスの公共施設への導入を検討します、これはまあ明らかに主役が言っておるわけですから、多分やっておられるんだろうかと思うんですが、こういうことが書いてありますね。そして更に、木質バイオマスの供給体制について、事業者等との連携を検討します、先ほど申し上げたところ、これに入るんだということであろうかと思います。最後に、「木質バイオマスに係る情報提供、普及促進を行います」、これが一番最初言った市民への啓発運動になるんだろうかと思います。もう既にこれをやっておられるんだというわたしは認識で今お話をさせていただいております。取り組みとしてというところに、平成23年度、木質バイオマス導入について調査予算(予算額170万円)を組んで、まだ平成23年度は来年の3月31日まであるわけですから、まだ取り組み中かも分かりませんけれども、少なくてもアクションは起こしておられる、こういう理解をいたしております。これがもし実現すればですね、わたしは大きな雇用を生んでくるんだなというふうな夢を抱いております。というのも、木のエネルギーを生む地域が増えているということを先ほど申し上げましたけれども、先進地であるオーストリア、ヨーロッパなんですが……     (発言する者あり)  まあ我慢をして聞いてください。ここではですね、もう石油と同様にペレットをですね、タンクローリーで各家庭まで運んで、施設の方にホースでついでおるわけですね。今議長がほうっというふうなことを言っておられましたけれども、そういう時代にもう変わりつつあるんです。この廿日市にはそれだけの資源が幾らでも眠っておるわけですから、わたしはこれは可能な事業の一つになるんだ、将来大きな事業に発展していくんだなという可能性を確信を持っていたしております。そして、そこにじゃ使用方法がどのようになるんかということも言っておりましたけれども、公共施設、今ここに暖房が入っておりますけれども、このボイラーの燃料にも使えるはずです。そして、健康増進のためにということで、スポーツセンターの温水プール、ここのボイラーにも使えるわけです。今はほとんどの温泉施設を指定管理者に出しておりますけれども、残念なことにこの地域では、源泉は冷泉ですから湯にしなきゃいかんということでボイラーで加熱をいたしておりますが、この燃料にも使える。更に、1次産業をやっておられる農業、きょうもあったんですかね、例えばスーパーに地産地消を促そうではないかといったときに、業者側としては何を言うかと言えば、安定した供給が欲しいんだと、1年を通じて新鮮な野菜が入手をしたいんだ、そんな条件があるがために、佐伯地域や吉和や廿日市、大野、この辺りの農地で栽培されておる野菜等については、ある季節しか販売することができない。しかしながら、この木質バイオマスを利用すれば、ボイラーを活用することができるわけですから、1年を通じて、吉和地域でやっておられます軟弱野菜のホウレンソウであったりとか、あるいは佐伯地域で取り組んでおられますコマツナであったりとか、ナガナスであったりとか、季節を余り気にすることなく進めることができるんではないかというふうに思っております。価格は今では石油と余り変わらない価格になっておるそうですけれども、量産をし、消費ができれば、このオーストリアでは石油の半額でこの燃料を使っておられるということも紹介しておりました。我々家庭においては、暖房や給湯にこれを使えば、そこまでコストが下がるんであれば、これにこしたことはない。よく言われますけれども、生産者があり、加工業者があり、更にそれを消費するマーケットがあれば、3者が手を組めば成り立つんだということが言われますように、本市にはそれだけじゅうぶんなマーケットは潜在しているんだというふうに思いますし、更に資源は本市の土地全体の面積は500平方キロメートルをちょっと切る489平方キロメートルというふうになっておりますね。このうちの86%が山間地であるということですから、ちょっと電卓を打ってみましたら、420平方キロメートル、これだけ広大な面積を持ち、そこにうっそうと生えておる木々、これを間伐したり整理することによって、再三申し上げますけれども、山の持つ力を巧みに使いながら、そして燃料として活用できる、こんなことになるんだろうかと思います。そういうことをやってですね、わたしはこうした事業は取り組むべきだというふうに思っております。  そして、その2でありますけれども、特に中山間地域では、社会環境の変化に伴い高齢化が進み、集落の存続が危ぶまれています。公益的観点から、農地や山林を保全するため、2世帯が暮らせる環境整備が望まれる。災害に強いまちづくり、食の自給率向上、更に市域全体のバランスを図るべきですが、いかがでしょうかということをお尋ねをしたいと思います。  あえて2世帯が暮らせる環境整備ということを申し上げました。たしか新人議員さんが言われたんだろうかと思うんですが、核家族の中で夜中に母親が病気になった。だれか預かってくれる人はいないかなというふうな心配もしなくちゃならん、そういったのが通常的であろうかと思います。わたしたちが育った時代には、おじいちゃんもいれば、両親もいて、そして子どもも当時は沢山いたわけですから、一家に5人ないし、あるいは9人、10人といったような家庭もあった。そうした2世帯があったために、そんな苦労もしたこともない。そして、わたしたちも先人の昔から言い伝えられたその地域の風土や歴史的な背景も伺った。そのことによって、前にも申し上げましたけれども、大雨の際にどのような態度をとればいいかということは、自らが小さいときから身につけておるわけですから、自分なりに自助ができた。今は残念なことに、知らない土地に飛んできて生計をするということで、隣接の人とも親しみがない、子どもを預けたい、あるいはその地域の天災がどのようにあったかも分からない、そんなことが生まれておるんかと思います。そういったもろもろもわたしは2世代で暮らすことによって、知らず知らずのうちに身についてくるんだろうかというふうに思っております。災害に強いまちづくり、そういう観点からでもありますし、先ほど申した公益的な山や田んぼはダム機能を持っておるんだというふうなことも含めてですね、そういったことであろうと思います。  更に、食の自給率の向上、これはもう喫緊の課題であろうかと思います。学者の先生が言っておられるように、近い将来、食料危機も来れば、水不足も来るんだということを言っておられるわけですから、早手、早手にわたしは本市がそういったことに取り組むべきであろうというふうに思っております。  そして更に、市域全体のバランスを図るべきだがどうかということなんですが、これについては平成22年3月、まちづくりについてというところでわたしは質問をさせていただきました。先ほども出ておりましたけれども、合併することによっていろんな不便さが出たよとか、いろんな不満があるというふうな声がデータ上出たというふうなお話もありました。当然それは起きるんだろうかと思いますが、そのときに申し上げたのは、もともとまちというのは人が集まってできるわけですね。その集団が集まることによって地区ができ、地域が生まれる。そして、その地域にもともとある資源をいかしながら、それを更に大きくしていく、これがまちの仕組みになっておるんだろうかと思います。その中で、地域の独自の強みを発揮して、元気ある地域を築いていくというのが、これが基本原理であろうかと思うんです。こういった形に戻すことによって、吉和地域には吉和地域の特有なものがあり、佐伯地域には佐伯地域、大野地域には大野地域、あるいは宮島には宮島、廿日市地域には廿日市地域のそれぞれの特徴ある地域があるわけですから、そういった形にしたらいかがでしょうかということをご提案をさせていただくわけでございます。  以上でこの場での質問を終えさせていただきたいと思います。最後ですから、元気の出るようなご答弁を期待をいたしまして、自席に帰らせていただきます。 136 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 137 ◯議長(角田俊司) 市長。 138 ◯市長(眞野勝弘) 堀田議員のご質問にご答弁を申し上げます。  わたしだけであります。  大自然がにぎやかにきょうは送り出してくれたとおっしゃいました。わたしは一人静かに出てまいりました。思いは正に一緒でございます。中山間地域の活性化について、是非活性化を図りたいと思っております。  1の木のエネルギーの活用で雇用を生んだらどうかというご質問でございます。  本市は2度の合併により、島しょ部から山間部まで様々な自然風土や産業を持つ地域を擁するまちとなり、これまで第5次総合計画に基づき、地域の特性をいかしたまちづくりを鋭意、進めてきたとこでございます。森林資源についても、森林面積が約4万2,000ヘクタールに拡大し、多様な地域資源を有する市となりました。これらの森林資源を有効に活用していくことは、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素の削減のみならず、地域産業の活性化や地域の雇用の創出にもつながる可能性を秘めているものと認識をいたしております。  こうした中で、本市では今年度、原地区の直轄市有山林において、間伐材の利用を推進するため、市が事業主体となり、約14ヘクタールの山林を利用間伐し、間伐材を市場に流通させる事業を開始したとこでございます。しかしながら、森林資源の具体的な事業化に向けては、大半を占める未利用間伐材などの搬出方法やコストの問題、あるいは木材を燃料として加工する技術や施設の問題、更にはそれらを支える需要の創出など、これらの課題を慎重に検討することが必要と考えております。  次に、2点目の災害に強いまちづくり、食の自給率向上、更に市域全体のバランスを図るべきだがどうかというお尋ねでございます。  この地域の主たる産業である農林業を活性化させることが雇用の創出や定住人口の増加につながり、地域が活性化する源となるものと考えております。こうした中山間地域の活性化を目指して、平成20年度から次世代の担い手が農業で生計が立てられるよう、佐伯、吉和地域を中心に新規就農者育成事業に取り組んできたとこでございます。平成21年度からは、就農希望者の研修を認定農業者や農業生産法人等の先進農業者に委託するなどの取り組みを進め、この2年間で4名が本市で新規に就農しております。また、今年度は現在7名が研修中で、うち4名が本市で就農する見込みでございます。またあわせて、今年度から県、JAと連携して、吉和地域においてホウレンソウを中心とした軟弱野菜のプロジェクトを立ち上げ、他産業並みの所得、おおむね500万円程度が得られる担い手を育成するための経営技術や施設整備などの支援を計画をいたしております。  また、林業の分野では、平成18年度より佐伯、吉和地域において、施業の集約化や木材を搬出するための路網整備など、林業の採算性の向上に取り組み、森林所有者への利益還元の拡大を進めておるとこでございます。更に、市内産木材の利用拡大を図るため、公共建築物等への木材利用の検討も進めているとこでございます。このような取り組みが市内各地域で活発に展開されることが、中山間地域の農林業の活性化につながり、農地や山林の水源かん養、洪水防止機能などの多面的機能が維持されるとともに、地域に新たな雇用が生まれ、地域の活性化につながるものと考えております。 139 ◯13番(堀田憲幸) 議長。 140 ◯議長(角田俊司) はい、13番堀田憲幸議員。 141 ◯13番(堀田憲幸) ただいま答弁いただきましたように、もう既に少しは手を打っておられるということであろうかと思うんですが、まだ規模は小さい。最初は小さいから、火事でもそうなんですが、小さい火がどんどん広がっていくんだろうかと思います。それを願いながら、わたしはもう時間が余りないんじゃないかと思うんですね。先ほど石原議員がそういったことを言えば、あと1年3か月、4か月よというふうな声も出ておりましたが、そういう意味でなしに、これに取り組むことが一刻も急がれるんだろうというふうにわたしは思っております。もう国内でも、ご存じかと思いますけれども、岡山県の真庭市、ここは真庭市の11%を木のエネルギーで今補っておられるそうです。先般もちょっとエコ環境ということで、県立産業会館の方に勉強に行ってまいりましたけれども、以前はペレットストーブ、40万円、50万円、あるいは輸入のものはペチカというふうなしゃれた言葉を使うんだそうですが、これは80万円も90万円もしてたわけですが、今や普及率が高まったということもあったり、改良に改良を加えられて20万円前後でもう販売されておる。わたしの住んでおる地区においては、昔のだるまストーブ、これを購入されて、まきを切り、割って、それを朝晩たくことによって近所のかたがたが集まって世間話をされる、情報交換をされる、そうしたことにも活用されております。そういう役割も持っておりますし、また学校施設なんかはですね、今灯油を、特に中山間地域の学校においては灯油をたいておりますが、ペレットを使うことによって木の有り難み、あるいは環境へのやさしさというふうなことも、当然今もう学習でやっておられるんですけれども、体験として、ただ先生が読み、わたしたちが読み、それを身につけるんじゃなしに、体験をして習得する、これはもう一生忘れることができないわけですね。そうしたことに取り組むということがわたしは大事なんだろうかと思います。これには、演台で申し上げましたように、3者の力を合わせないと実らないということはじゅうぶん把握いたしておりますが、時間は多少かかってもいいかと思いますけれども、早急に取り組む、もう既に170万円予算計上しておられるわけですから、恐らく平成24年度は更に予算をつけ、少なくとも公共施設の1か所ぐらいは、まきストーブか、ペレットストーブか、そういったものが設置される、そういう姿が見られることを念じるわけですけれども、そうしたことをすることによって市民に啓発をし、そして促進をしていく、そういうアプローチがかけられるんだろうかと思います。  今度新規に就農されるかたが500万円ぐらいの収入になるようにということで今答弁していただいたわけですが、現にそういったかたがたにわたしもお会いしてお話をする機会があったもんですからお伺いをしましたら、大変らしいですね。とはいいながら、我々が思う以上に苦戦をしておられるようです。そういうこともあって、わたしも特産品を少しでもPRできればと思って、機会を作りながら、そういった宣伝活動もいたしておりますけれども、なかなか拡販するということの難しさは実感として感じております。でも、1回目、2回目、3回目、徐々に徐々にその量は増えてきております。いつか市長が、議員も営業マンになってくださいということをおっしゃられました。わたしには営業能力はありませんけれども、少しずつでも取り組んでみようかなということで、今地道に進めさせていただいております。結果としてどこまで膨らむかは別として、そんな小さな活動が、きょうここにおられるだけでも70名近いかたがいられるわけですから、その一人ひとりがそういった心得でいれば、ちりも積もれば山となるというようにわたしは大きく膨らんでいくんだろうかと思いますけれども、職員をはじめ多くのかたがたにそういうアクションをかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 142 ◯環境産業部長(井原泰彦) 議長。 143 ◯議長(角田俊司) はい、環境産業部長。 144 ◯環境産業部長(井原泰彦) 大きく2点のご質問をいただきました。  まず、1点目の木質バイオマスを活用した取り組みを急ぐべきではないかということでございます。  まず、基本的な考え方としまして、循環型社会の構築というのは、いずれの地域においても目指すべき姿であるというふうに受け止めております。このような中で、中山間地域におきましては、このご指摘の木質バイオマスを活用したまちづくりということが大きな要素の一つとしてとらえて、各地で様々な取り組みが進められております。こういう中で、今ご紹介もあったんですが、真庭市のその成功例を見ますと、ほとんどですね、その事業化に向けましては、いかに低コスト化を図るかということがほとんどの大きな課題、といいますんが、この木質バイオマス事業というのは、どの全国例を見ても、似通ったものでございます。化石燃料にかわるバイオのエタノール製造であるとか、木質バイオマスの商品製造、あるいはチップボイラーですね、こういったものを中心としたもので、ほとんど内容は同じです。ただ、全国の例を見ますと、成功した事例もあれば、失敗例、行き詰まっている例もございます。これはほとんどがそのコストの問題であろうと思います。そういう中で真庭市は、先ほどご紹介がありましたように、製材所が30近く集積しておる、これは日常的に出す廃材を活用して、それを事業化しておるということで、低コスト化によるシステムというのが構築されておる、これが大きな原因であろうと思います。ただ、広島県の県北にある市辺りはですね、もう事業に行き詰まって、やめるわけにもいかないと、進むわけにもいかないという状況に陥っておる、非常にリスクを抱えておるという状況でございます。  こういう中で、本市におきましては、この木質バイオマスの調査をご指摘ありましたように、今年度行なっておりますけれども、これは具体的には市有林の森林資源の利活用の可能性、廿日市市には市有林が沢山ございますので、ここにある資源をどのように活用できるのか、それと2点目は、林地の残った材木、残材ですけども、この利活用、それと3点目なんですが、具体的なその調査として、市の温浴施設へこのチップボイラーが導入できるかどうかの可能性調査、これは今年度の調査に基づいて一つの具体例、事例を取り上げて具体的に検討をしてみようというものでございます。ただ、これが直ちにですね、実用化できるかどうかというのは、ほとんどそのコストの問題にかかっているんではないかというように受け止めております。いずれにしましても、取り組みを急ぐべきではないかというご指摘をいただきましたが、こういった調査を着実に進めていきたいというふうには思っております。  それと、2点目の就農の取り組みでございますけれども、確かに難しいことは実感として感じているとおっしゃっていただきましたけども、これは市長答弁にありましたように、地道な取り組みで、昨年までに4名、ことしは7名が研修中、これもですね、科学的にといいましょうか、実際に就農されるかたのその計画を策定することから技術指導、またはその就農するための財政的な支援、こういったもののフォローを行いまして、最終的には答弁にございましたように、500万円程度の収益がある農家を育成するという形で取り組んでおりますので、これも地道な取り組みになりますけれども、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 145 ◯13番(堀田憲幸) 議長。 146 ◯議長(角田俊司) はい、13番堀田憲幸議員。 147 ◯13番(堀田憲幸) 1点だけ、ちょっと真庭市の例を言われて、30か所ぐらい製材所があるというふうな表現をされました。本市にもあります。木材港、木のまちはつかいちです。かつては木で成長した廿日市なんです。そして、今も木を加工しておるんです。ある企業はもくもくと煙を上げております。わたしはそれをやる要素は本市にはあるんじゃないかと思うんですね。これは企業と行政と一緒にそういったことに取り組めば、何か光が差しかかってくるんじゃないかというふうにも思いますので、これは再度ご提案なんですが、そういった取り組みにも目を向けていただきたい。  そして、ことしから新規に就農されるかたがた、7名で4名そのまま残られるということなんですが、このかたがたが将来的にも存続できるような体制をみんなで作り上げてあげたいと思いますし、その輪が広がることによって自給率の向上、あるいは地産地消、こういったものにつながるんだろうかと思います。いろんな所でわたしたちも視察をしながら勉強させていただいております。また、機会があったら申し上げますけれども、そういうこれからチャレンジしようという人たちに光を与える、そういう決意、先ほど申し上げた木材港の製材所を利用しながら、それとの協議も入りたいとか、そういったものがあればですね、ご答弁をお願いいたします。 148 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 149 ◯議長(角田俊司) 市長。 150 ◯市長(眞野勝弘) 真庭市の場合は、正に木材のまちでございまして、市長が森林組合の組合長を兼ねておるというような所でございまして、国庫補助も入り、市も資金を提供といいますか、助成して、今正に試験的にやっておられるモデル的な事業でございます。堀田議員おっしゃるように、自給率の問題、とりわけ廿日市市だけで見ますと、もう2割を切っておるような状況である。本当に人口が10月に70億人を超えたという、日本は人口減少ですが、本当に世界の人口、とりわけ中国、インド、そういう生産地の人口が増え、あるいはGDPが上昇する、そうすると輸出をもうしなくなる、そうしたら我々の日本、40%と言われる日本でどうするのかという自給率の問題があります。堀田議員が地産地消のための努力をされておることも小耳に挟んで、本当にセールスというか、地域のために努力をいただいておるということも聞いております。この度、11月の下旬でございましたが、広島市から木材業者がこの木材団地に入ってこられました。その団体と、その広島から来られた木材業者のかたと、そして広島西部木材協同組合とが新しい組織を作られて、そして地産地消するような新しい組織を作ろうというんで、この度発足いたしました。そこにも大いに地元産を利用するような、あるいは利用できるような、採算がとれるような、そういう提案を是非してくださいということをわたしも、議長も一緒でございましたが、そういうことを提案をしておりますし、是非その新しい組合も提案をしたいとおっしゃってます。いろいろ農産物の問題、いろいろな第1次産業、中山間地の問題ありますが、先ほども石原議員にご答弁いたしましたように、そういう分野ごとの研究を進めていきたいと考えております。これは一朝一夕にしてならないかも分かりませんが、最善の努力をしたいと、こういう決意でございますんで、よろしくお願いを申し上げます。 151 ◯議長(角田俊司) これをもって一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時15分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    角 田 俊 司    廿日市市議会議員    細 田 勝 枝    廿日市市議会議員    大 畑 美 紀 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....