廿日市市議会 2011-12-07
平成23年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2011年12月07日
（「君の時代は終わったよ」と呼ぶ者あ
り）
そういうことです。山本議員におかれましては、同じ40代ではありますが、わたしよりも二つも年上で、荻村議員に至りましては、わたしと二つしか違いません。これに50代のくせに40代に若作りしようとする広畑議員も加わって、わたしのさわやかさも下降の一途をたどっているような感じがしてなりません。こういったことに負けずに元気よく一般質問をさせていただきたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いいたします。
最初の質問は、市政運営についてでございます。
10月30日に
市長選挙及び
本市市議会議員の補欠選挙が行われ、この結果、議会には新たな２名の議員が加わるとともに、眞野市長の再選が決まりました。今後４年間、眞野市長の示す
まちづくりを基軸に市政運営がなされていきます。しかし、第５次総合計画にしても、
市長マニフェストにしても、これらいずれも中身は理想を掲げたすばらしいものではあると思いますが、同時に広く浅くといった感じがしてなりません。市長はきのうの冒頭のあいさつでも、また前期の４年間でも、集中と選択ということを常々言っておられましたが、活字ではこういったものはいささか察知しにくいように思います。つまり計画的に段階的にやっていきますよという感じで、この４年間でこれだけは絶対にやるんだという突出した強い意志が感じにくいと思います。
地方分権制度改革に始まった合併、それに伴う今後の制度の変化、また都市基盤、人口減少や様々な地域課題の問題など、課題が多岐にわたって山積しているのはじゅうぶん理解しておりますが、その中でも市長が重要課題ととらえ、この４年間で取り組むべきと感じているものはあるはずです。このことを質問させていただく予定でしたが、きのうのあいさつを聞くところ、活力のある
まちづくりに力点を置くということでしたので、それに向けた現在の課題など、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。この質問の１点目でございます。
次に、合併の検証について伺います。
市長の任期が満了する４年後は、最終的な枠組みの整った合併からちょうど10年といった節目の年であります。この最終的な合併からはや７年目に入りましたが、一体的な
まちづくりという観点からはまだまだ問題、課題が多いと感じており、その要因としては、合併の約束事である
合併建設計画もまだ道半ばといったことが上げられるのではないかと思います。それといいますのも、一体的な
まちづくり、またそのための制度の転換、統一というものには市民の協力なくしてはままなりません。しかし、時代の大きな流れの中で合併を経験した市民にとって、それはもしかしたら押し付けになるのかもしれません。それほど政治的な観点で行財政を見る市民は多くないのが現実とも感じています。だからこそ、
合併建設計画という約束事があるのであって、このことに対して行政が一定の検証、評価をし、市民に今後の展開等の理解を求めなければ、一体的な
まちづくりは進みにくいと考えております。合併の特例期間も残り４年を切りました。このことを考えれば、残りの特例期間は、
合併建設計画達成に力点を置きつつ進め、その達成度と一体的な
まちづくりに対する課題点を市民の目に見える形で表す必要があると考えますが、所見を伺います。
大きな２番目の質問です。市発注の事業について伺います。
近年、市が発注する事業においては、低価格での落札が目立つように思います。財政の厳しい折、貴重な財源を有効に活用するといった意味では、こういった競争原理を働かせることはごく当たり前のことだと理解しております。しかしながら、
投資的経費削減をねらう余り、本来信頼度が高くなくてはならない市の事業が、低価格の落札により品質の低下や
地元経済に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないはずが、そういった負の
スパイラルが働いているように思えてなりません。例を挙げますと、９月定例会の補正予算でも出された
災害復旧事業など、昨年も同じ場所で工事をしたところです。また、昨年施工されました阿品台から駅に下りる歩道も落札率は80％で、低入札とは言えない感はありますが、近隣住民からわたしのところには不満の声があり、この
事業者自体も現在営業はしていないといった状態です。ちなみに、この住民の不満というものは、工事の仕上げが悪い、近隣対策が不十分である、また
工事完成後、後片付けがなされていない、こういったものでございます。特に、この件に関しては思います。完成検査はパスしたのですから、事務的には問題はないのでしょうが、
市民満足度が低いどころか、完成後の対処の悪さにクレームさえ聞こえる、
地元経済の活性化にもつながっているとも考えにくい、市は
投資的経費は削減できたが、市民有益につながっているとは考えにくく、むしろ市の発注事業に対する信頼を低下させることになる特筆すべき事例だと思います。
市発注事業に競争性を持たせるのは、何も
請負金額だけではなく、技術や近隣住民への対応、または地元への貢献度が加味されるべきであって、財政事情だけを考えた発注方法はいろいろな角度から考えても市民益にならないのではないでしょうか。市当局は発注者としてこれらのことをどのように考えるのか、所見を伺います。
次に、
工事請負契約の変更について伺います。
前定例議会でも同様の質疑をさせていただいたところですが、これまで高額な
請負契約についての変更は、報告なり議案なりで上程されてきました。しかしながら、さほど高額でない請負などは、
設計変更または
追加工事等があっても、
請負金額の変更はなしという前提で事業者が携わっているのではないかと指摘させてもらったわけですが、答弁ではそのようなことはないというものでした。そこで、
市内事業者さんに匿名にするという条件で、価格の変更なしが前提で
設計変更や追加工事があったかと聞いたところ、事業者さんの多くがあるということでした。経済事情の厳しい現在においては、
幾ら買い手市場とはいっても、公平、公正を保たなくてはならない行政がそのようなことをしていいはずがありません。今後の対応を求めますが、いかがでしょうか。
大きな３点目の質問です。防犯灯の
市民負担について伺います。
本市の主要幹線上にある防犯灯、街路灯は市が市費で賄っておりますが、その主要幹線を外れた箇所に位置する防犯灯は、自治区単位で市が負担金を出し、そして住民負担もいただいて、自治区ごとでの負担となっております。市内各自治区は規模の小さなところもあれば、大規模なところもあり、また地区によって環境も様々ですが、現行の補助制度では、
地域間格差や市民格差が生じるのではないかと思い、今回質問をさせていただきます。
簡単に言えば、住宅の密集した団地と隣近所まで数十メートル離れている旧市街とでは、単純に防犯灯の数は後者の方が多くなります。また、そういった自治区は世帯も少ないでしょうから、１軒当たりの負担も大きくなると考えられます。防犯灯は自らが出向くとき、人が来られるとき活用させてもらうものですから、絶対的にその自治区の住民だけが使うものとは限りません。以前わたしはごみ袋の価格の件でも申し上げましたが、こういった公共性の高いものの
市民負担は公平であるべきと考えております。現在の各自治区による
使用料収入の収集の形態は否定するものではありませんが、
市民負担は大規模自治区の住民も、そうでないところの住民も基本的には同様でないといけないのではないでしょうか。また、自治区の人口推移というものも流動的なものがあり、いつまでも今の世帯数でとどまっているとも限らないことからも、やはり全市的な観点から見て、使用料のみならず、設置や撤去、こういったものも計画的に行える手法を考えるべきと思います。現在、本市では防犯灯のＬＥＤ化を検討しておりますが、これは
経費削減効果とともに、
市民負担の軽減に寄与するものと考えており、是非進めていただきたいものです。しかし、もう一歩踏み込んで
市民負担の公平性も念頭に入れるべきと考えており、そのための実態調査はされているのでしょうか。もし把握していないのであれば、調査なりすべきと考え、今回質問させていただきます。
以上、この場での質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（
角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、皆さんおはようございます。
１問目は私から、２問目は建設部長、３問目は
自治振興部長がお答えをいたします。
市政運営についてでございます。どのような理想を描き、そのための課題をどうとらえているか。
この度の
市長選挙においては、20年、30年先まで持続可能で自立発展する
まちづくりが重要であるとの考えのもと、笑顔と品格のある元気な
まちづくりを
基本ビジョンとして、三つの基本政策、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けるまち、活力ある自立したまち、行財政を安定的かつ健全に運営していくを掲げて、各種施策に取り組んでいくことを訴えてきました。中でも、活力ある自立した
まちづくりに向けた雇用の創出、産業の活性化、地域の
活性化対策や安全・安心の基盤を強化整備し、耐震対策を含めた防災対策の強化を推進するなど、何よりも市民が安心して暮らせることのできる
まちづくりに力点を置いて事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
これらの施策を着実に推進するためには、地域にそれぞれの特性と課題、更には
市民ニーズを的確に把握することが重要であり、市民相互の連携・協働により、住みたい、住み続けたいと思える満足度の高い豊かな市民生活が実現できるようまちを築いてまいりたいと考えております。いずれにしても、先ほど広く浅いというようにおっしゃいましたが、策定のプロセスからして、その表現は当たらない、第５次総合計画を、そういうプロセスがありますんで、着実に実施していき、各施策のベースにそれをしたいというように考えております。各地域の市民の皆様に合併してよかったと思っていただけるよう、各種施策を推進していきたいと考えております。
次に、２点目の合併の検証でございます。
本年５月に実施した第５次
総合計画後期基本計画策定に係る
市民アンケート調査においては、
市民満足度は平成19年度の調査に比べ、平均値が2.75から2.90へ1.5ポイント改善しており、満足度が高くなっていると考えております。また、合併後の変化についての設問では、「便利になった」、「やや便利になった」の合計が8.3から11.0へと2.7ポイント増加し、「不便になった」、「どちらかといえば不便になった」の合計が17から15.4へ1.6ポイント減少をしております。市全体の数値では、合併後の状況について一定の評価をいただいておりますが、地域別では、合併して不便になったとの意見も寄せられていることから、地域の実情に合った施策展開も必要であると考えております。また、
後期基本計画では、
次期総合計画の策定に着手する予定であり、合併後の市民意識を確認しながら、合併による効果の評価、検証を行いたいと考えております。
10
◯建設部長（原田忠明） 議長。
11 ◯議長（
角田俊司） 建設部長。
12
◯建設部長（原田忠明） ２点目の
市発注事業について、(1)市の発注工事において、低価格の入札により品質が低下し、
地元経済にも悪影響を及ぼす負の
スパイラルが働いている感が否めないこの現実をどう考えているかというご質問でございます。
工事の発注に当たりましては、工種ごとに定められた技術基準などに基づいて設計を行いまして、広島県が定めた
積算基準書や
実施設計単価表、市販の積算資料などに基づきまして工事価格を算出いたしております。また、施工条件を特に明示する必要のある場合は、仕様書に加え、
特記仕様書を
設計図書に添付いたしておりまして、
入札参加業者はこれらの
設計図書などに基づき一定の
見積り期間をもって入札に参加されております。本市の入札制度では、
ダンピング受注や粗雑工事を防止し、公共工事の品質を確保するために、請負工事に係る
最低制限価格及び低
入札価格調査制度を定めております。
最低制限価格につきましては、これを下回った入札者は失格とすることとしておりまして、対象工事となる
設計金額は1,000万円未満といたしておりましたが、
地元経済への影響を勘案し、段階的に引上げの変更を行いまして、平成21年度からは3,000万円、更に平成22年度からは市内業者の多くが
入札参加機会のある１億円未満にするとともに、
最低制限価格の基準の引上げも行なったとこでございます。また、低
入札価格調査制度は、あらかじめ定めた
調査基準価格、これは基本的には
最低制限価格でございますけども、下回る価格で入札を行なった者に対して調査を行いまして、落札者の可否を決める制度でございまして、入札価格の理由や工事費の
内訳明細書などにつきまして調査を行うこととしております。この対象工事となる
設計金額は、
最低制限価格と同様に引上げの変更を行い、これは１億円以上といたしておるとこでございます。
なお、工事の予定価格は事前に公表することといたしております。入札の結果、落札者となった請負人は、
設計図書に従い契約を履行するもので、市の監督員のもと、
現場代理人による工事の施工管理によりまして所定の品質を確保することといたしております。
工事完成後には、
設計図書に基づいた
工事目的物が適正に完成しているか、備え付けの書類などとあわせ
工事目的物の検査を行うことといたしておりまして、検査に合格しない場合は、補修後に再度検査を行なっております。工事の完成を確認後に引渡しを受け、請負人からの請求に基づいて請負代金を支払っているとこでございます。
低価格での入札は、近年の
社会経済情勢による公共事業の減少に伴いまして、受注競争がより厳しくなっている現象と考えておりますが、今後も
地元経済に配慮しつつ、工事に対する適切な監督及び検査を行いまして、公共工事の品質の確保をしてまいりたいと考えております。
２点目の議決を必要としない
請負契約の変更については、
請負金額の変更なしという前提で
設計変更などがなされているではないかというご質問でございます。
工事請負契約は、工事の進捗に伴い、発注時に指定した工法や資材、設計数量などに変更が生じる場合、あるいは工事工期などに変更が生じる場合に契約を変更することといたしております。これらの変更は、発注者側の指示や受注者側からの提案のもとに、双方が協議を行いまして、変更内容やそれに基づいて算定された契約金額を双方が承諾した上で契約を締結いたしております。工事によりまして、変更内容に応じた工事金額を算定した結果、当初の契約金額と変わらないものもあり、その場合は価格変更を行わず、工事内容のみの契約変更となります。昨年度に市が発注した
設計金額130万円以上の建設工事の総数は259件でございまして、そのうち金額の変更を伴う契約件数は162件、率にすれば63％でございます。この内訳でございますが、
土木系工事件数183件のうち146件が金額の変更を伴うものでございまして、率にして80％、
建築系工事40件のうち12件が金額の変更を伴うもの、率にして30％、
電気機械系工事でございますが、36件のうち４件、率にして11％という状況でございます。契約の金額の変更を伴う工事はもちろんのこと、金額の変更を伴わないものにつきましても、事務処理は適正に行われていると考えておりますが、
工事請負契約は双方が合意の上での契約であることを認識し、引き続き事務処理が適正に行われるよう、職員に対しまして適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13
◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
14 ◯議長（
角田俊司） はい、
自治振興部長。
15
◯自治振興部長（河崎浩仁） 防犯灯の
市民負担についてのご質問でございます。
本市には夜間における犯罪の
未然防止等のために約8,000灯の防犯灯が設置されておりまして、その設置費や
維持管理費については補助を行なっているところでございます。なお、メーンの幹線道路にある照明については、議員さんからご紹介がありましたように、その大部分が防犯灯ではなく、道路照明となっておりまして、これについては市が設置し、維持管理についても市が負担しているところでございます。防犯灯については、今年度からＬＥＤの
照明防犯灯の設置や維持管理の補助金を増額しまして、環境意識の高まりへの対応と地域の維持経費の負担軽減に努めておりまして、更に６月議会におきましてもご答弁申し上げましたが、全市的に
ＬＥＤ防犯灯への転換ができるように、新年度の予算化に向けて今は現在調整を行なっているとこでございます。
ご質問の現行の補助制度でございますが、地域住民のニーズに応じて真に必要な場所に地元が設置される場所を決め、整備され、あるいは蛍光灯の管球切れなど、故障等ですね、についてきめ細かな対応を図れることなどの特徴があるものの、一方で合併前の５市町村で防犯灯の設置の補助などの考え方などの違いや、現在自治会が運営されていることなどから、個々の状況によりまして設置の基数や密度に違いがあるということは市としても認識しているとこでございます。防犯灯の運営をはじめ、自治会を取り巻く状況は、
自治会加入率の低下、また高齢化の進展、核家族化や地域のつながりが希薄する中で、また長引く景気低迷による収入の減少など、総じて厳しい状況にありますんで、現状に即した防犯灯の在り方を見直すべき時期に来ているものではないかと考えております。このような観点から、「健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいち」を実現、形成していくためにも、地域のかたがたともですね、相談をいろいろさせていただきながら、将来的にも持続可能な
防犯灯制度の在り方について、新年度から調査検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
なお、ことしの春に
全国市長会中国支部から、電力会社に対しまして、
防犯灯電気料金の
引下げ要望を行なっておりましたが、今月１日からですね、10ワットまでの防犯灯については、一月当たり約40円の値下げとなりました。今後とも、
地元負担軽減のために
関係機関等への働きを続けてまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
16 ◯６番（
山田武豊） 議長。
17 ◯議長（
角田俊司） 第６番
山田武豊議員。
18 ◯６番（
山田武豊） おおむね再質問することは余りないんですが、市長言われましたわたしの１の(2)の質問ですが、合併による検証、評価はこれからなされていくということなので、それは急ぐ必要はないとは思うんですが、やっていただきたい。といいますのも、やはり先ほど市長も言われましたように、地域別にはやはりそういった意識に差はあるというのはわたし自身も感じております。特に、本市の場合は２回にわたって合併をしているので、なかなか生活習慣、また歴史や文化が違う自治体が一緒になってですね、10年以内に一体的な
まちづくりを進めていきましょうというのは、
きれいごとでしかないと思うんですよね。そういった意味では、
合併建設計画なり、そういった約束事をできるところまでやって、その中で課題点というものを提示すること、それによって本当の意味では10年後から一体的な
まちづくりというものがスタートするんじゃないかと個人的には思っております。そのためにも、この４年間でしっかりそういった検証をしていただきたいという思いがございます。
そして、再質問はちょっと２の方でさせていただきます。
先ほど部長さん、単価表に基づいて算出しているということだったんですが、わたしは今回いろいろ事業所さんを回ってみてですね、もともと基準にあるその単価表で算出すると、ほとんど価格は変わらないんだと、設計価格は。ですから、そこから入札に参加して、自分が仕事をとっていこうと思うと、もう経費を削減していくしかないいう中でですね、地元の仕事は地元でなるべくやりたいいう思いですけども、市外から来たところは、マイナスが200万円になるよりも100万円になりゃええわぐらいでぽんと安い金額を出して、トンビが油揚げをさらっていくではないですけれども、そういった事例が多々あるそうです。もう一つはですね、その事業者さんたちが言うのは、もともと公開される価格いうものが安いような気がするいうわけですね。もうシーリングかけられとるんじゃないんかと。そういった意味でもですね、本市には入札に対してその価格が適正なのか、またはその入札メンバーがどういった事情で選ばれたのかというその入札選定委員会や検証するような組織がございません。そういった外部団体でもいいんですが、外部組織でもいいんですが、そういったその入札に関する検証または適正さを見る機関が要るのではないかと思うんですが、この点に対して伺いたいと思います。
19
◯建設部長（原田忠明） 議長。
20 ◯議長（
角田俊司） 建設部長。
21
◯建設部長（原田忠明） 設計に係る一つの考え方でございますけども、いろんな建設資材とか、県の歩掛りであったりとか、やっぱりそういったものをこう積み上げて価格は一応出させていただいておると。ただ、いろんな事業の中ではですね、例えば下水道工事の例えば推進工事なんかであれば、土の状況と機械との能力で１日に何メートル進むかという考え方みたいなものをどのように考えるかというようなこともございます。当然それがいろんな障害、トラブルであれば、機械が進まないということになればコストがかかってくるということの中で、これは土質条件とかいろんな形の中で
設計変更。当初の場合はこの程度進むだろうと考えたものについて進み切らないというような、いろんな工種によってですね、その業者さんの方から見れば、これは少し安いんじゃないかとかですね、そういう見方をされる場合はあるかと思いますが、これは現実に工事に入って、そういった状況であれば当然変更するということも考えておりますので、あと地元業者さんの方の優先をどのようにするかということにつきましては、3,000万円未満につきましては指名入札、地域の方の廿日市の業者での指名競争入札という形でやらせていただいておりますし、3,000万円以上でありましてもですね、おおむね
最低制限価格を定めております１億円未満につきましては、一般競争入札といえども、市内業者に前提ということもあろうかと思います。また、地元貢献をどのように考慮するかということにつきましては、県の方もですね、一般競争入札において、地域実績評価型というような形でですね、23年度からそういった総合評価の一つの種類としてですね、そういった形でやられているという場合もありますので、我々としましても、やはり地域でやっぱり貢献をしていただきたいという、業者さんにですね、例えば通常の路線の維持の管理であったりとか、除雪であったりとか、あるいはいろんな地域のボランティア活動であったりとか、そういったものをしていただいている業者さん、あるいは災害応援のための機械も大量に保有されている業者さんであったりとかですね、そういうものをどのように評価するかということはありますが、こういったこともですね、導入するような形でですね、検討を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
22 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
23 ◯議長（
角田俊司） 総務部長。
24 ◯総務部長（西村元伸） 指名選定の方法についてチェックをする機関が必要なのではないかというご質問だと思うんですが、この指名選定につきましては、現在の競争入札参加者審査会という審査会でですね、1,000万円以上の工事の業者指名の選定について審議をいたしております。この審査会につきましては、当然そっちの競争入札の取扱要綱といったようなものの中で定めてありますが、地理的条件であるとか、または技術者の状況であるとか、同種工事でのその経験というようなものをですね、踏まえて、施工能力のある業者について選定をしていると、適切に行われていると考えておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。
25 ◯６番（
山田武豊） 議長。
26 ◯議長（
角田俊司） はい、６番
山田武豊議員。
27 ◯６番（
山田武豊） 再々質問をさせていただきます。
今建設部長さん、地域実績評価型という話をしていただいたんですが、わたしも以前からですね、総合評価方式の入札制度を導入すべきだということで、過去に試験的にこういったものはやったこともありますが、本当にこれを前向きにですね、やっていこうとしているのかというのが聞いてるわたしたちからしてみると、どうも見えてこないんですよね。単年度で１回やって、じゃその結果がですね、どういった評価であったか、じゃ次の年にはそれを数を増やしていこうっていう段階的にこの総合評価方式に移行していくという姿勢が見えないんです。そういった計画を今お持ちであるのならば、この場で説明をしていただきたいというのが１点です。
そして、今総務部長さんの答弁の中にありました審査会で審議しているということだったんですが、この審査会メンバーは恐らく内部の人間のみで構成されているのではないかと思うんですが、こういった審査会のようなところに外部委員を入れる、もしくは議員から数名入れるというような形で、入札に対するメンバーだけではなくてですね、きちんと設計価格まで評価できるような体制を作るべきと思うんですが、いかがでしょうか。
28
◯建設部長（原田忠明） 議長。
29 ◯議長（
角田俊司） はい、建設部長。
30
◯建設部長（原田忠明） 総合評価方式の今後の進め方でございますけども、総合評価方式といいますのは、今までは基本的には技術提案を価格とどのように見るか、あるいは業者の施工能力とか信頼度であったりとか、そういうものを見ていくというのが本来のその総合評価ということでございまして、これが近年全国の自治体におきましてですね、地域経済に配慮したやっぱり総合評価方式というのを一部導入されてきているというとこで、本当に新しい進み方という形になっておりまして、先ほど申しましたように、今年度から広島県がそれを一部採用しているということがございました。今からの総合評価方式というのは、やはり地域実績評価型とその技術提案型と、この二つを並行して進むという形になろうかというぐあいに考えておりまして、議員おっしゃられますような地域実績評価型につきましてはですね、できるだけ速やかに来年度も、来年度におきましては一部導入したいというような形で今考えているところでございます。
31 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
32 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
33 ◯総務部長（西村元伸） 委員会の中で
設計金額が適切に積み上がっているかどうかみたいなものもチェックできるようなですね、中の委員に含めることによってできるような機能ができないかというご質問だと思うんですが、かなりまだそういった情報というのは内部情報的なものの整理になろうかと思いますんで、外部の皆さんに入っていただくというようなことは考えておりません。
34 ◯議長（
角田俊司） それでは、第４番林忠正議員の発言を許します。
35 ◯４番（林 忠正） 議長。
36 ◯議長（
角田俊司） ４番林忠正議員。
37 ◯４番（林 忠正） 皆さんおはようございます。
12月１日の廿日市市の広報の特集記事が、佐北駅伝と、それから平清盛について特集されております。平清盛につきましては、来年の大河ドラマの放映に合わせての一環だと思っております。現状で見ますと、音戸の瀬戸がある呉市の方が放映の順番からいきましても先行しているんではないかと思っております。史跡とかいろいろ取り上げていただいている中に、地御前の地御前神社も取り上げていただいております。地御前神社の前にある案内板を見ますと、要は推古時代に嚴島神社の外宮として創建されて、祭神も嚴島神社と同じようになっているというふうに書かれております。昔の話を聞きますと、要は昔は嚴島神社は神の島で、人が住めない島だと、要は地御前で待機をして、地御前で神主さんもおられて、仕事があるときに嚴島神社に行っておられたようにお聞きしております。だから、地御前の旧道も要するに宮島へ行くための街道であり、それから要するに地御前から宮島に行っておられたというふうに言っております。この機会に地御前と地御前神社もちょっとＰＲさせていただければということで、よろしくお願いします。
では、３件質問させていただきますので、お答えをよろしくお願いいたします。
まず１番目が、廿日市市のホームページの在り方についてです。
インターネットの普及で、ホームページの在り方が重要性を持つようになってきております。各自治体のホームページはそれぞれ工夫を凝らして特色があり、当市のホームページも工夫されておりますが、他の市町に比較しますと、住民視点でのアプローチが足らないように思われます。暮らしのガイドなど、生まれてから亡くなるまでのライフステージに応じたまとめ方が分かりやすいが、当市の場合は分野別だけとなっており、子育てについても、保育園、子ども手当は福祉から、幼稚園は教育から入らなければなりません。また、各部門の役割、連絡先がトップページからは即入れません。定住を推進する上からも、住民視点からアプローチしたホームページのレイアウトや組み立てが求められます。あわせて、高齢者、障がい者など、インターネットを利用できないかたもおられるので、ペーパーでの暮らしのガイドも必要であります。利用しやすい暮らしのガイドがあることで、市民へのサービスが向上するとともに、市民からの問い合わせなどによる窓口負担の軽減にもつながるはずであります。そこで、これらについての考えを問います。
二つ目が、通学児童の安全確保についてです。
通学児童の安全確保については、小学校と地区ボランティアの連携で、登下校時の声掛けなどの見守り活動が各地区で実施されており、地区の活性化も兼ねて効果を上げております。更に、通学路も国道、県道など交通量の多い場所はなるべく避けるように配慮されており、やむを得ない場合は、歩道として分離されている場所が通学路になっておりますが、歩道として分離されてない場所もあります。自動車の運転手に通学路があるという意識があるかないかで対応に大きな違いがあると思われます。特に、低学年の登下校が心配であります。そこで、以下の点について考えを問います。
(1)が、国道、県道など交通量の多い場所での児童の通学路の実態はどのようになっているのか。
(2)が、その上でハード面、ソフト面の対策はどのようにしようとしているのか。
それから三つ目が、急傾斜地の管理についてです。
当市の発行しておられる浸水ハザードマップに、浸水箇所とともに掲載されている土砂災害危険箇所が、平成14年の広島県土砂災害危険箇所調査に基づいて表示されております。今年度、吉和地域、佐伯地域も浸水ハザードマップが作成されますが、同様な調査がベースになるものだと思われます。この中に急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域も含まれていることになりますが、それらを踏まえて以下の点について実情を問います。
(1)が、当市の急傾斜地法に基づく急傾斜地崩落危険区域指定は適切に実施されているのか。
(2)が、急傾斜地崩落危険区域で県管理地と市管理地があるが、違いは何か。
(3)が、急傾斜地崩落危険区域の擁壁などのメンテ基準はどのようになっているのか。県管理地の場合は、管理委託を受けている立場でお願いします。
(4)が、急傾斜地法の適用は受けないが、崩落の危険性が高い場所への対応はどのようになっているのか。
以上でこの場の質問を終わります。
38 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
39 ◯議長（
角田俊司） 市長。
40 ◯市長（眞野勝弘） 林忠正議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目を私から、２点目を教育部長、３点目を建設部長よりお答えをいたします。
本市のホームページの在り方についてでございます。
本市の公式ホームページは平成９年４月に開設し、以降平成15年、平成16年、平成21年にリニューアルし、情報量を増やしたり、高齢者や障がい者などを考慮して、配色や文字の大きさを調整するなど、内容や読みやすさの改善を図りながら現在に至っておりますが、近年のインターネットの普及状況などから、ホームページに対する見やすさや情報の探しやすさへの要請はますます高くなっていると感じております。本市のホームページは、現在約3,700ページであり、ご指摘のとおり、分野別の構成となっていることや、検索機能の制約などから、閲覧者が求める情報へのアクセスのしやすさに一部課題があると認識をいたしております。このため、現在、来年度以降のリニューアル作業について検討を進めているところでございまして、この検討の中で、ただいまご指摘のあったライフステージごとの情報集約についても考えていきたいと思います。
なお、各部門の役割や連絡先については、現ホームページにおいて、できるだけ簡単に探せるよう改善を図ったところでございます。
また、インターネットを利用できない人への対応策として、ペーパーでの暮らしのガイド作成についても、今後他市の事例を参考によりよいものとするための検討を進めていきたいと思います。
本市もアクセス数が月平均40万件余りございます。そういうことで、そうした検討を進めてまいりたいと思います。
41
◯建設部長（原田忠明） 議長。
42 ◯議長（
角田俊司） 建設部長。
43
◯建設部長（原田忠明） ３点目の急傾斜地の管理についてのご質問でございます。
まず１点目、２点目、本市での急傾斜地法に基づく急傾斜地指定は適切に実施されているか、急傾斜地で県管理地と市管理地があるが、違いは何か。
急傾斜地崩壊危険区域の指定に当たりましては、斜面のこう配が30度以上、かつ５メートル以上の法面で、崩壊による影響が５戸以上の人家または学校、病院、旅館などに及ぼす箇所を対象といたしております。また、指定に際しましては、工事の実施箇所が民有地であることや、指定後に私権の制限がかかることから、地権者同意を得て行なっているとこでございます。
急傾斜地崩壊防止施設の市と広島県の施工と管理の基本的な区分でございますが、高さが10メートル以上で、人家がおおむね10戸以上の箇所につきましては広島県が、また高さが５メートル以上で、人家が５戸以上の箇所につきましては、広島県の補助を受け、市が施工いたしております。
３点目の急傾斜地の擁壁などのメンテ基準はどのようになっているかということでございます。
急傾斜地崩壊防止施設の管理基準といたしましては、平成20年６月より広島県が施工した急傾斜地崩壊防止施設の草刈りなどの軽微な管理は市に権限が移譲されておりまして、県及び市の施設とも同様な取扱いとなっております。急傾斜地全体の管理につきましては、急傾斜地施設内よりはみ出した草や、施設構造物に影響を与えるおそれのある樹木を対象に伐開を実施しているとこでございます。そのほか、待受け擁壁の裏に土砂がたい積している場合は、土砂の撤去も行なっているとこでございます。
４点目の急傾斜地法の適用を受けないが、崩壊の危険性が高い場所への対応はどのようになっているかということでございます。
急傾斜地崩壊危険箇所、これはこう配が30度以上、高さが５メートル以上の急傾斜地でございますが、これは廿日市市域全体で794か所ございまして、急傾斜地崩壊危険区域に指定できる先ほど申しました人家が５戸以上ある箇所でございますが、これは約230か所ございます。そのうち急傾斜地崩壊防止施設の整備済み箇所が77か所、治山事業や開発、道路整備等により整備された箇所を合わせますと123か所で、おおむね50％が整備済みであると考えております。急傾斜地崩壊防止施設につきましては、現在広島県におきまして、現在楢原地区、これは玖島でございます。花之町地区、これ宮島でございます、が施工中でございまして、来年度以降の実施箇所として清末地区、北山地区、これは廿日市地域でございます。また、二つ山地区、この３か所でございますが、現在調査並びに調査中でございます。また、市におきましては、深江地区、花上地区の工事を実施をいたしておるとこでございます。残りの箇所につきましても、地権者同意を得ながらできる限り急傾斜地崩壊対策事業の促進に努めてまいりたいと考えるとこでございます。
また、急傾斜地崩壊対策事業と対象とならない人家が５戸未満の箇所につきましては、小規模崩壊地復旧事業といたしまして、工事費の４分の１を地元で負担していただいて整備を行うことも可能でございますので、地元に対しまして積極的に情報提供を行なってまいりたいと考えているとこでございます。
更に、ソフト対策とあわせまして、一定の開発の制限や建築物の構造規制に関する所要の措置の適用を受ける土砂災害防止法による警戒区域の指定のための調査を随時実施し、現在７地区の指定を行なっているとこでございます。指定された場合は、開発行為の制限や新築あるいは建替え時に建築物の構造強化、待受け擁壁の設置、法面の強化などの規制がかかるため、危険箇所におきましても、人命を守る一定の安全対策が講じられることになり、崩壊時の減災対策も進んでいくんではないかというように考えているとこでございます。
以上でございます。
44 ◯教育部長（大明地稔和） 議長。
45 ◯議長（
角田俊司） 教育部長。
46 ◯教育部長（大明地稔和） 私の方から、大きい２番、通学児童の安全確保についてと２点ご質問をいただきました。(1)、(2)、一括して答弁させていただきます。
児童生徒の通学路につきましては、保護者とも協議調整しながら、各学校において認定しているところでございます。認定に当たりましては、国道、県道などで車両の交通量が多い箇所はできる限り避けるように配慮しておりますけれども、議員のご指摘のとおり、子どもの通学ルートによっては、国道２号や186号沿い、あるいは県道廿日市佐伯線沿いなど、やむを得ず認定する場合もございます。通学路につきましては、毎年ＰＴＡの皆様に安全点検を行なっていただき、改善要望をいただいているところでございまして、このことによりまして交通安全施設、これはカーブミラーとか、ガードレールとか、ガードパイプなどでございますけども、そういった施設の整備や啓発用の看板の設置、それから足跡マーク、これは道に張り付ける止まれの標示でございますけども、そういったものの配布など、各担当課が連携しながら取り組んでいるところでございます。また、各学校においても、通学児童の安全確保に気を配っておりまして、警察官や地域の関係者を講師として招き、交通安全教室等を開催したり、定期的に教職員が通学路のポイントに立って指導を行なったり、集団で登下校をするよう指導したりするなど、各学校の実情に応じた取り組みを行なっているところでございます。同時に、各地域コミュニティやＰＴＡの皆様をはじめ、大変多くの地域の皆様がたにも、各学校の通学路における児童の登下校時の見守り活動にご協力いただいておりまして、大変有り難いと思っているところでございます。今後とも、学校、地域及び市が連携し、協働することにより、通学児童の一層の安全確保が図れるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯４番（林 忠正） 議長。
48 ◯議長（
角田俊司） はい、４番林忠正議員。
49 ◯４番（林 忠正） では、質問の順番から再質問をさせていただきたいと思います。
まず、ホームページと暮らしのガイドの関係なんですけれど、先ほど40万ぐらいアクセスが月にあるといってお聞きしたんですけど、暮らしのガイドについて、ホームページ、ペーパーを含め、市民から要望がどの程度あったのかということを把握しておられればお願いしたいと思います。要は、県内市を見まして、県内の市のホームページをずっと見て、町まで全部は見切ってないんですけれど、要はやっぱり廿日市市が一番何か遅れてるんじゃないかなというふうに思われるんですよね。だから、やっぱりそれらの要望がどうであって、その要望に対して現在どのような認識をしておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、それなりに検討はしておられるとは思いますけれど、もしそれなりに検討しておられるんであれば、どういう形で構想いうんですかね、内容をどのような形をして、どういう時期にそういうのをやろうとしておられるか、分かれば説明いただきたいと思います。
以上です。
50 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
51 ◯議長（
角田俊司） 総務部長。
52 ◯総務部長（西村元伸） ホームページ上の暮らしのガイドに係る要望といいますか、苦情というそこだけの数というのはですね、資料を持っておりません。ただ、うちのホームページ自体のほかのかたが見られたときにですね、検索しにくいであるとか、なかなかたどり着きにくいと、または遅いとかというような苦情といいますか、そういうお話はよくお伺いをいたしております。県内で簡易診断というようなこともしてますが、その中でもかなり使いやすさについてですね、低いレベルの評価であったかと思います。どういった対応をするかということでございますが、先般、先ほど市長答弁しましたように、３回ほどリニューアルしたわけですが、ここ一、二年もですね、アクセス数が余り伸びてないという実態ございますんで、そのためにはやはりこうある意味じゃ大きな抜本的なという見直しが必要なのかなと思っております。その方向性とすれば、ある程度専門家の知恵もですね、いただきながら評価をしていただくと、第三者的に見てですね、例えば掲載の順序であるとか、内容であるとか、ホームページを本当にいかすようなものをですね、専門的な知識で指摘をいただくというようなことが必要かと思いますんで、そういった方向に向けて新年度考えていきたいというふうに思っております。
53 ◯４番（林 忠正） 議長。
54 ◯議長（
角田俊司） はい、第４番林忠正議員。
55 ◯４番（林 忠正） 先ほどちょっとホームページの方に焦点を当ててご回答いただいたんですけど、要は窓口等とかいろんな市民センター等で、要するに暮らしのガイドのペーパー版のものについて、ないことに対しての苦情とかというのがどうなのかということもあわせてお聞きしたいのと、それと今の他の市町の分をいろいろ見させていただきますと、何件かは聞いているんですけれど、要はその企画は市がして、要するに広告会社に任せて、広告会社が印刷と全戸配布をするという、例えば要は市としたら企画をして、その広告するのに市も少しは協力しないといけないけれど、というふうな形でやって、ほとんどのところはそういうふうな形でやっておられるようなんですよ。だからやっぱりその辺についてもちょっとどのように情報を得ておられるか、得ておられたらそういう、特にペーパーでのね、暮らしのガイドについてちょっと焦点を当ててちょっとお聞きしたい。
56 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
57 ◯議長（
角田俊司） 分権政策部長。
58 ◯分権政策部長（大島博之） ペーパーによる情報提供ということでございますが、今お話がありましたように、広告収入の関係でですね、市の方が企画して全戸配布というのが割と多いようでございます。県内におきましても、広島市、それから三原市でしたか、作成されて、かなり厚い数十ページにわたるもんだと思っております。これにつきましてはですね、そういった今我々の方も情報を得ておりますので、市として直接にですね、歳出が大きく伴うものでもございませんので、じゅうぶん検討していきたいというふうに考えております。
59 ◯４番（林 忠正） 議長。
60 ◯議長（
角田俊司） はい、４番林忠正議員。
61 ◯４番（林 忠正） では、通学児童の安全確保について再質問させていただきます。
先ほどご説明いただいた中で、小学校の通学路の認定のときに、結構いろいろな面を考慮しておられるということでお聞きはしたんですけれど、どっちかいうたらソフト面の方を主体にお話しいただいたんですけれど、ハード面で例えば国、県、市自身がどのような、国、県に関しては要望、それから市そのものについては、その主体的な工事とかということがあるかと思うんですけど、その面についてどうかということと、それからソフトについて更に何か具体的なプラスアルファがあれば教えていただきたいと思います。
62 ◯教育部長（大明地稔和） 議長。
63 ◯議長（
角田俊司） はい、教育部長。
64 ◯教育部長（大明地稔和） 先ほどもお答えさせていただいたんですが、通学路は学校が認定するんですが、その通学路について毎年ですね、ＰＴＡの皆様に点検をしていただいて、要望をあげていただく。その要望をあげていただいて、各部署が連携して、それぞれ仕分けをしてですね、対策を練っていくという形、その対策をこういうふうにしていきますというのも学校を通じてＰＴＡのかたにお返しするという仕組みができております。この仕組みは大変よくできておるなと思っておりまして、これをもとにですね、取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、ハード面についてですけど、よくあるのは安全さくとかですね、カーブミラーとか、そういうものと、そういうものについてはできる限りそれは対応するようにしておりますけども、ただ道路の拡幅でありますとか、歩道の整備でありますとかというものにつきましてはですね、短期的にすぐということにはなりませんので、それなりの回答をお返しさせていただいておるという状況。
それから、国、県、あるいは交通安全で言えば警察の方になろうかと思いますけども、そういったものにつきましては、そちらの方に要望を市からあげるという形にさせていただいておるところでございます。
以上です。
65 ◯４番（林 忠正） 議長。
66 ◯議長（
角田俊司） はい、４番林忠正議員。
67 ◯４番（林 忠正） ちょっと補足的な再々質問になるかも分かりませんけど、今の自転車通行が原則車道取扱いということはより徹底されるような方向になっていますけど、ちょっと例えば今の通学路とか、そういう面との兼ね合いでいったときに影響があるかどうか、ちょっと補足的にちょっと。
68
◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
69 ◯議長（
角田俊司） はい、
自治振興部長。
70
◯自治振興部長（河崎浩仁） 自転車通行のことと通学路ということなんですが、国の方、最近マスメディアにも沢山自転車による事故が増えているということで、何とか対策をしないといけないということがありまして、国の方でもですね、そういう指針づくりに入るというのを聞いてますんで、そこらの内容を見ましてですね、どのような対応ができるかというのを考えていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
71 ◯４番（林 忠正） 議長。
72 ◯議長（
角田俊司） はい、４番林忠正議員。
73 ◯４番（林 忠正） では最後に、急傾斜地のことについて再質問をさせていただきます。
先ほど急傾斜地崩落危険区域指定があって、擁壁等の防止施設が50％ぐらいはされているというふうにお聞きしたんですけれど、その防壁、防止さく等のその設置されてきたときのそこの部分について、基本的な考え方としたら、そういうふうな段階になってくると、その部分については、県であり市が管理するというふうに考えて、要するに安全さくとかというのは、いざというときにはその防止さくにもなりますし、逆に言うたら、隣地に対して迷惑かかるというふうな二つの面もあると思うんですよね。その辺でちょっとその考え方が、要するにその部分について、防止さくとかそういうした場合は、そこの部分については県なり市が責任持って管理するいうふうに考え方としたらなるのかどうか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
それと、先ほど市の管理地の場合は、見とって、市の管理と県の管理地でちょっと差が、方法論かどうかよく分からないんですが、ちょっと差があるように見受けられるんですね。市の管理地の場合は自前ですから、それなりの管理の基準でフォローしておられると思うんですけど、先ほど県の管理地の場合は、草刈り部分は受けているけれどいうふうに言われたんですけれど、それ以外のところはもうやっぱり市から県に要望していくとか、そういうふうな形になるのか。県と市の対応が実際見とって、ちょっと違う面があるんで、ちょっとその辺についてフォローしていただけたらと思います。
74
◯建設部長（原田忠明） 議長。
75 ◯議長（
角田俊司） はい、建設部長。
76
◯建設部長（原田忠明） 急傾斜地崩壊防止施設の工事した部分の管理者はだれかというまず１点目のご質問でございますけども、工事を行う際は、基本的には急傾斜地という土地の財産は個人の財産でございまして、それに対して公共工事を実施するということになると、その施設の管理者は基本的には工事実施者ということになります。従いまして、無償借地の契約をさせていただきまして、税の方の非課税の手続もさせていただくということでございまして、施設の管理者は基本的には工事をやった事業者、県あるいは市ということになります。
市の管理と県の管理に少し差があるではないかというご質問でございますけども、基本的には先ほど申しましたように同じでございまして、非常に予算的にも厳しいという状況もございまして、法枠の下側の方から草が民家側に押し寄せていってご迷惑をお掛けする、あるいは法枠の中にある木が大きくなって、コンクリートの構造本体にまで影響を与えるというようなものにつきましては、これは実施しなくちゃいけないというぐあいに思います。ただ、非常に地域住民のかたの要望というのは非常に多くございましてですね、今後につきましては、法枠の一番下側、家側に接している部分についてはですね、少しやっぱりコンクリートに張っていくようなことも今後考えていかなくてはいけないんではないかというぐあいに考えているとこでございます。新規の例えば要望であったりとかいうようなこと、工事の実施要望であったりということにつきましては、すべて市が承りまして、県の方にお願いし、市の実施する事業、あるいは県の事業という形のお願いというのを整理を今いたして、こういった事業について促進していきたいというように考えているとこでございます。
77 ◯議長（
角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時46分
再開 午前11時０分
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78 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第２番山本和臣議員の発言を許します。
79 ◯２番（山本和臣） 議長。
80 ◯議長（
角田俊司） ２番山本和臣議員。
81 ◯２番（山本和臣） 昨日の本会議当初に市長が所信を表明されましたが、その後にごあいさつをさせていただきまして、重複するかもしれませんけども、もう一度名前を名乗らせていただきたいと思います。みんなの党の山本和臣でございます。どうかよろしくお願いいたします。
本日、はじめての一般質問をさせていただくに当たり、少しだけ私の政治活動方針についてお話をさせていただきたいと思います。
今回の市議会議員補欠選挙に立候補するに当たり、私はみんなの党の公認を受け立候補をいたしました。よく勘違いをされるのですが、特定の政党から公認もしくは推薦を受けて選挙に立候補するということに対しまして、これは選挙に勝つのが目的だと簡単におっしゃるかたがおられます。私はそのことに対して、はっきりとノーと否定をさせていただきたいと思います。特定の政党に属するということは、そんなに生易しい甘いものではございません。とりわけ国政において少数野党のていをとるみんなの党に属するということは、少なくとも現在の政治システムに甘んずることなく、一石を投じ、国民のため、市民のためにこの国を変えていこう、よくしよう、そしてそのために汗を流して一生懸命働こう、こういった決意のもとでございます。そして、みんなの党の政策に共感し、活動することであり、これは自らの政治信条に対しての覚悟の表れであることを申し上げたいと思います。みんなの党の国政における政策は、脱官僚、地域主権、生活重視でございます。私はこれらの政策を私なりにそしゃくし、地方自治体である廿日市市における政治活動の方針として、今回子どもと生活を守る、税金を正しく使う、ふるさとを元気にすると、この三つを市民の皆様に表明をし、活動をしてまいりました。つきましては、選挙に当選し、議員となった今後も、世の中の状況や環境が大きく変わらない限り、この三つの方針に沿って政治活動を行なっていきたいと考えております。そして、来るべき権限が移譲された地域道州制が施行されたときに、我が廿日市市が恐らく中国州になるんでしょうけども、この中国州の中で存在感を示し、そして発言力を持つ、そんな廿日市にして育てていきたいと、そのように思って活動をさせていただきたいと思います。本日の一般質問に際しましても、この方針に沿い質問を行うものであることを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思いますので、皆様のご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、１件目になります。財政健全化計画と予算におけるメリットシステムの導入についてでございます。
平成22年度の決算は、特別委員会では承認され、眞野市長が今回の
市長選挙に再出馬するに当たり作成されましたローカルマニフェスト2011においても、平成20年度、平成21年度の市の財政が健全であるかのような記述がされております。これが市長のマニフェストを拡大した表紙です。恐らくこれが最後のページになるんだと思うんですが、こちらの方ですね、拡大したものがあります。市の財政状況は国の指導を受ける基準（早期健全化基準、財政再生基準）を大きく下回っており、健全な状態にありますと明記してある。これは国の計算方法によってしっかり計算されたものであり、これが間違っているとは申し上げませんが、しかし本市財政は国からの臨時財政特例債による実質的な負債で支えられていることは多くの市民は理解してないんじゃないでしょうか。国の債務は現在1,000兆円近いとも言われ、更に増加の一途であり、東日本大震災の復興財源のねん出、これらを考えますと、現在政府で検討されている種々の増税案が実行されたとしても、交付税が将来にわたって安定して交付され続ける確証は持てないのではないでしょうか。
そこで、次のことを問いたいと思います。
一つ目、このような不安定な財政状況の中では、財政健全化のために中長期的な視野に立った計画策定が必要であると考えますが、そのことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
二つ目、財政健全化計画には市長によるトップダウン、こういった手法による大胆なコスト削減も必要であると思いますが、組織の構造改革、次に組織が有効に機能するためのプロセスの改革、そしてそれらの改革を継続進化させるための組織的価値観の改革が必要であると、このように考えます。そのための手段の一つとして、予算におけるメリットシステム、これの導入が有効だと考えておりますが、市長のお考えを問いたいと思います。
大きい二つ目参ります。災害時におけるＦＭはつかいちの重要性と中山間地域におけるコミュニケーションツールとしての必要性についてであります。
これはあくまでも株式会社ＦＭはつかいちが民間企業であること、また平成23年度の予算特別委員会の中で、このＦＭはつかいちについての取り上げられました議事録を理解した上で、電波の公共性、そして税金から委託料を支払っていることについて、公共のサービスの均一性、こういったことを念頭に置いた上での質問であることをまずもって申し上げておきます。
東日本大震災発生後の貴重な情報源として地域に密着したコミュニティＦＭの有効性が大きく世間に認知されることとなっております。このことはご存じのかたも多いかと思います。平成23年度予算特別委員会でも取り上げられましたように、佐伯、吉和、この地域には電波が届いておらず、また民間企業としてのＦＭはつかいち、この企業の体力や、また廿日市市行政としてのかかわり方も現在は不十分な状態ではないかと感じております。
そこで、次について問いたいと思います。
一つ目、今後災害時の情報伝達手段として、これは先ほど申し上げましたように、東日本大震災でもその有効性が実証されていると思いますが、そういった伝達手段としてコミュニティＦＭの重要性を考えたときに、私は行政としてＦＭはつかいちに対し更に積極的な人的、経済的支援が必要であると思いますが、このことについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと考えています。
二つ目、平時における行政からの情報の発信方法として、現在、先ほど林議員の方からも取り上げられましたが、インターネットや、そして市の広報紙があると思います。しかし、中山間地域や独居老人世帯など、ネット環境の整備が不十分な地域や、また様々な理由でネット環境を利用できない市民にとりまして、行政からの適時な速やかな情報発信が可能なコミュニケーションツールとしてのコミュニティＦＭ、これの潜在的価値は非常に大きいと考えております。今後、佐伯、吉和地域への送信アンテナを設営するお考えはあるか、このことについてお聞きしたいと思いますが、このことについても以前から取り上げられております。ですから、旧市内をはじめ沿岸部、こちらの人口でですね、９割をカバーしていると、こういったお答えはご遠慮いただきたい。なぜならば、中山間地域の切捨てにつながる発言だと、このように考えるからでございます。
そして、大きく３件目、不活化ポリオワクチンの輸入及び接種の開始についてでございます。
近年、国内においてのポリオウイルスの野生株による小児麻ひの発生は確認されておりません。絶滅したと言われております。しかし、口から摂取する生ワクチンですね、こちらの方の副作用による麻ひ性ポリオの発症、これを恐れて生ワクチンの接種を控える保護者が増えており、免疫のない子どもの増加が社会問題化しつつあります。野生株によるポリオの発症がなくなった国では、麻ひを起こさない不活化ポリオワクチンの接種へと移行しているのが現状でございます。偶然ですが、先日テレビの方でもこの問題が取り上げられて、その中では先進国の中ではこの不活化ポリオワクチンを使用してないのは日本国だけだと、そういうお話もありました。残念ながら、この不活化ポリオワクチン、我が国での導入は早くても平成24年度中とのことで、保護者の皆さんの不安が解消されていないのが現状だと、そのように考えております。
そこで、一つ目お聞きしたいと思うんですが、廿日市市内におけるポリオワクチンの集団接種状況の経緯をお聞かせ願いたい。
二つ目、保護者らからの不活化ワクチンに対する問い合わせはございますかと、このことをお聞きしたい。
そして三つ、保護者の不安を解消するために、ほかの自治体、これは神奈川県だったと思うんですけども、が既に表明している不活化ワクチンの輸入及び接種を目指す取り組みを我が市でも至急検討すべきだと思いますが、このことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上でこの場での質問を終わりたいと思います。
82 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
83 ◯議長（
角田俊司） 市長。
84 ◯市長（眞野勝弘） 山本議員のご質問にお答えをいたします。
１点目を私から、２点目は分権政策部長、３点目は福祉保健部長からお答えをいたします。
１点目の財政健全化と予算におけるメリットシステムの導入。
まず、１点目のご質問でございます。財政健全化のための中長期的な視野に立った計画が必要であるということでございます。
先ほどわたしのローカルマニフェスト、これで国の健全化判断比率というものを大きく下回っておるというか、良好な状況にあるというように表現をしております。正にそのとおりでございまして、平成22年度決算においても、山本議員が出席をされ、説明を聞いておられたと思いますが、これについては更に健全化の方向に向かっておりますが、しかし年度によっては、事業の実施状況、そういうことによって若干変動するということも承知をお願いしたい。しかし、基準は大きく上回っておるというか、良好な状況にあります。そういうことでご理解をいただきたいというように思っております。
ご答弁を申し上げます。
本市では財政の健全化を図るため、平成19年度から平成23年度までを計画期間とした中期財政運営方針を策定し、健全化方策の実施に取り組んできました。その成果については、平成22年度の決算で中期財政運営方針の達成状況として報告させていただいているとおり、経常収支比率、市債残高、基金残高などが計画を上回って改善をいたしております。これらは職員数の削減や繰上償還等による市債残高の削減などに努力してきたこともありますが、国の地方財政対策により地方の一般財源が拡充されたことが大きな要因であると認識をいたしております。今後の財政状況は、市税収入の減少や交付税の算定替えの段階的な縮小などにより厳しいものとなることが見込まれるため、更なる健全化の計画が必要であると考えており、第５次総合計画の後期計画に合わせ、平成24年度から平成27年度を計画期間とした財政計画を策定することといたしております。
次に、２点目の予算におけるメリットシステムの導入についてでございます。
現在の大きな
社会経済情勢の変化に対応し、真に市民が必要とする公共サービスを提供していくためには、経営の視点に基づいた市役所の改革を進め、市役所の組織風土、職員の意識など、従前の価値観の改革が必要であると考えております。そのため、平成19年度に行政経営改革大綱を作成し、職員の自発による継続的な改善と市民との関係づくりを重視し、信頼、対話、協働、効率化、進化を視点とした行政経営改革に取り組んでまいりました。行財政運営に当たっては、最少の経費で最大の効果を達成するよう、コスト意識を持って臨むことはもちろん重要でありますが、限られた財源を有効に活用するために、事業の必要性とその成果をゼロベースから見直し、真に市民のために必要な事業を実施するよう、成果目標を組織で共有し、達成度を評価し、改善点を次につなげるＰＤＣＡサイクルを定着させる取り組みを現在行なっておるところでございます。予算におけるメリットシステムは、職員の創意工夫によって歳入確保や歳出削減を行うもので、各部局における効率的な市民サービスの提供と主体的な行政経営を進めていくために有効な制度であると考えており、本市でも事務事業の見直しに対し、職員の意欲を引き出すものとして導入に向けた研究を進めておるところでございます。
85 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
86 ◯議長（
角田俊司） はい、分権政策部長。
87 ◯分権政策部長（大島博之） ２点目の災害時におけるＦＭはつかいちの重要性と中山間地域におけるコミュニケーションツールとしての重要性についてでございます。
１点目でございます。東日本大震災の被災地におきましては、現地のコミュニティＦＭ局が安否情報や水、食料の配給場所、スーパーの営業時間など、細かな生活情報を提供し、市民を支える大きな力となったことは承知いたしております。本市は平成20年７月に株式会社ＦＭはつかいちと災害時緊急放送に関する協定を締結し、緊急に周知する必要がある防災情報や災害が発生した場合の被災状況、避難情報などを放送することを依頼しております。
(2)防災行政無線の戸別受信機を設置していない廿日市及び大野地域におきましては、ＦＭはつかいちは災害情報の伝達を補完することができる広報手段の一つと考えております。宮島地域及び佐伯、吉和地域におきましては、既に各戸に戸別受信機が設置されており、災害時における情報の伝達はこれに加え、防災行政無線の屋外放送で補完することといたしております。更に、携帯電話へのエリアメール等を活用した災害情報の伝達につきましても、順次導入を進めているところでございます。このように災害情報伝達といたしましては、複数の手段を確保することが重要でございまして、株式会社ＦＭはつかいちは、ただいま申し上げましたように、廿日市、大野地域における伝達手段の補完的な役割も果たしていただいておりますが、人的、経済的な支援については、現在のところ考えておりません。
２点目でございます。市からの広報はより確実に市民の皆様に届くということが大切でございまして、広報紙をはじめホームページ、ポスター掲示、コミュニティ誌や新聞、テレビへの情報提供など多様な媒体を通じて広報に努めているところでございます。地域限定の情報を放送しているＦＭはつかいちも有効な広報媒体の一つであると考え、市政情報やイベント情報の放送を委託しているところでございます。市からの情報を放送できる範囲が広がることは、市としても望ましいことであると考えておりますが、佐伯、吉和地域に対する放送エリアの拡大につきましては、株式会社ＦＭはつかいちが民間事業者として企業活動の中で対応されることを期待しているところでございまして、市といたしましては、送信アンテナ設営についての考えは持っておりません。
88 ◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
89 ◯議長（
角田俊司） 福祉保健部長。
90 ◯福祉保健部長（松田秀樹） 大きな三つ目の不活化ポリオワクチンの輸入及び接種開始についてというお尋ねでございます。小さく三つほど分けてご質問いただいておりますが、一括でご答弁を申し上げます。
本市におきましては、予防接種法に基づいて定期の予防接種としてポリオ生ワクチンを使用をいたしております。生ワクチンの二次感染を防ぐには、地域のすべての乳児が一斉に接種を受けることが最も安全性が高いという方法でございますので、春と秋の２回、集団接種を行なっております。本市のポリオ予防接種の状況でございますが、平成21年度の接種者数1,738人、接種率が96.2％、平成22年度の接種者数1,885人、接種率101.3％、平成23年度接種者数1,496人、接種率84.0％でございます。ただいま100％を超える接種率を申し上げたんですが、実はこの接種率の算定方法は、厚生労働省によってちょっと決められておりましてですね、分子が、これ予防接種というのは２回受けないと効果が出ないので、予防接種を２回受けた人の数、これが分子です。分母が実施年度の10月１日現在のゼロ歳児の数の２倍、２回受けることになってますから２倍、これを割り算をしますと100を超えることがあるということでございます。追加で申し上げますと、ポリオの対象者というのは生後３か月から90か月までの乳幼児及び児童ですね、７歳半までのかたですね。
次に、ポリオワクチンに関する電話あるいは窓口など、保護者からの問い合わせについてのお尋ねがございました。ことしの４月以降で十数件でございます。従って、予防接種の啓発活動としまして、母子保健推進員の訪問時あるいは育児相談、乳幼児健診等の機会あるごとに、ポリオを含め予防接種の説明とか接種の勧奨を行なっておるところでございます。特に、ことしの11月からは、国が作成しましたポリオ予防接種に関するチラシの配布も行い、不活化ワクチンの開始時期やそれぞれのワクチンの特性、海外でのポリオの発生状況、一斉の接種をすることで、ポリオ生ワクチン接種者からの二次感染を防げると、こういったことを説明をさせていただく。また、不活化ワクチンの導入まで接種を待つことは、免疫を持たない人が増えて、国内でポリオの流行が起こる可能性があると、こういったことを啓発をさせていただいております。
それから、本市が不活化ワクチンを単独で輸入するということにつきましては、輸入をされておりますワクチンが今のところ未承認というような状況、従って健康被害の補償がないと、こういった課題がございますので、現時点では単独導入は考えていないという状況でございます。ただし、国によります不活化ワクチンの導入というのが、さっきご紹介いただきましたが、来年度の終わりごろというふうに伺っておりますので、今後国とか県の動きをじゅうぶん注意をして、情報収集を行なっていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
91 ◯２番（山本和臣） 議長。
92 ◯議長（
角田俊司） はい、第２番山本和臣議員。
93 ◯２番（山本和臣） 今の不活化ポリオワクチンの件につきまして、少し再質問といいますか、今部長が言われたような内容に対してもう少し要望を申し上げるものなんですが、言われましたように、最も避けなければならないことは、やはり生ワクチンであろうが、不活化ワクチンであろうが、どちらも接種しない状態であると考えております。マスコミによりますと、中国や東南アジアの方ではポリオが流行しているようなところもあるというような、これ未確定ですけども、話も聞いております。ですから、いつ日本にそういったものが入ってくるかも分からないことを考えますと、接種を行わないという選択肢はまずあり得ないんだと、こういったことを廿日市市として積極的に情報発信をしていただきたい。インターネット、広報紙、防災無線でもいいです。先ほど申し上げたＦＭはつかいち、こういったものを、あらゆるメディアを使って注意喚起をしていただきたいと、このように考えております。
もともとは国の薬事行政の不備や不誠実さが見える対応が原因だとは思うんですけども、我が市では、ほかの自治体の動向にも注意をして、真の住民サービス、安心・安全の実現について調査研究を続けていただきたいと、このように考えております。
先ほどお話しになった、教えていただきました実数の報告ですね、こちらの方からは平成23年度がまだ経過途中であるということなんでしょうか、かなり数字が落ち込んでいるようには思ったんですけども、秋というのはもうこれは２回目も終わっている、であれば、恐らくマスコミで報道されているような内容をですね、保護者が見られて、不活化ワクチンの接種ができるような状況を探って予防接種を受けていない、こういったことがうかがえると思います。先ほど申し上げたような抗体を持たない子どもが増えるということは避けなければならないので、情報発信、更に進めていただきたいと、このように考えます。この件についての答弁は必要ありませんので、以上で要望という形でお願いしたいと思います。
続けてよろしいでしょうか。はい。
それでは、ＦＭはつかいちの件についてなんですけども、以前からの予算特別委員会などの議事録を見ておりましたので、大体お答えになったような内容で今回もお答えいただくんだろうなと、このように考えておりました。ただし、第三者的に見たときにですね、株式会社ＦＭはつかいちの現状は、財務内容は私は把握しておりませんけれども、民間企業であるがゆえの公共性に対しての限界を迎えているような状態ではないかと思います。市民からの防災への要望が高まる中、これは具体的に私の方に声としてあがってはおるんですが、激しい雨が降ると防災放送が聞こえない、また屋内で窓を閉めていると防災放送が聞こえにくいなど、現在の防災放送に対しての不満を市民の皆様からお聞きしております。また、これは未確認の情報なんですが、市が締結している危機管理協定でしょうかね、ＦＭはつかいちさんとの協定に関連して、災害時に情報を危機管理課からＦＭはつかいち側にスムーズに伝えるための直通電話があるというふうにお聞きしたことがあります。しかしながら、それを使用できる職員が適切な部署に配置されていないということもお聞きしました。これでは逆に450万円の委託料がじゅうぶんその効果を発揮しないようなことになってしまうのではないかと心配しております。また一方、平成23年度の予算特別委員会の中でも、分権政策次長もお答えになっているように、ＦＭ放送ならば、車での移動中、避難中も想定できますけども、情報を聞くことができるという、そしてまたラジオであればですね、部屋のどこにいても、そのラジオを持っていきさえすれば情報を聞くことができるというようなことなどメリットが大変大きいことは周知の事実であると思います。更に、もう一度また言いますけど、市長のローカルマニフェストを見ましても、拡大したものですけども、基本政策の１として、住んでみたいと思い、生きがいを持って続けられるまちとするために、１項目めですね、安心・安全の基盤を強化・整備する。また、こちらの方に、中山間地域の活性化や団地の再生を支援する。具体的にこちらの方にはＦＭはつかいちさんのことは書いてありませんけども、そういったツールとしてじゅうぶん有効なのではないかと思います。また、一番下に、市民主体の
まちづくりを支援する（仮称）
まちづくり基本条例を有効に活用し、協働の
まちづくりを一層推進すると、このようなことも言っておられます。その
まちづくり基本条例の方は、先日委員さんの方から市長の方に提言がされたというふうに認識をしております。原案の方にですね、まず市の責務といたしまして、これは拡大コピーしたものなんですが、第５条の３項の中に、市は市民及び
まちづくり活動団体が
まちづくりに積極的に取り組むことができるよう施設の整備、情報の共有及び交流の場となる機会の提供、その他の環境を整備しますと、このように、これはまだ原案でありますけども、うたわれております。更に、情報の発信及び共有ということで、第９条、市民、
まちづくり活動団体及び市は、互いの活動を理解し、協働による
まちづくりを推進するため、自らが行う活動に関する情報を発信し、共有するよう努めます。更に、
まちづくりに関する情報は、情報を受け取る者に配慮し、適切な時期、方法により発信し、共有されるものとしますと、このように明文化されております。要するにですね、市長の今後の市政の運営上からもですね、一切このＦＭはつかいちさんという民間の会社のことではなくてですね、コミュニティＦＭを活用しいかしていくということにつきまして、何ら不自然なことではないと、このように私は考えております。これらのことから、積極的な人的、経済的支援に向けて前向きな検討を進めることは執行部の認識から、先ほどからのコミュニティＦＭは非常に有効だということを言われてますから、こういったことからも全く不自然ではない、有効なものだというふうに考えております。こうしてる間にもですね、災害というものはいつどこで発生するか分からないのが災害です。至急市民の安心・安全のためにですね、協働の
まちづくりのために株式会社ＦＭはつかいち、これはもう設備が整っておる会社ですので、こちらの方を交え、防災やコミュニケーションツールとして活用できるように検討を始めていただきたいと思います。このことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
94 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
95 ◯議長（
角田俊司） はい、分権政策部長。
96 ◯分権政策部長（大島博之） 情報伝達手段をどういうふうに考えるかというようなこともあろうかと思います。現在、気象情報や避難情報などの緊急時には、屋外や各戸にお配りしている屋内の戸別受信機による防災行政無線により情報を伝達する。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、携帯電話によるエリアメールサービスの活用を始めている。あるいは、こういった今後もそういった携帯電話の活用でございますとか、メールの配信など、いろいろな手段といいますか、が出てくるんだろうというふうにも思います。それからまた、これは少し災害時におきましては、少しその後のことになるかもしれませんが、災害復旧であるとか復興時にはですね、テレビでありますとか、通常のラジオでありますとか、そういったものも活用できるであろうということでですね、災害につきましては、様々な伝達手段を確保するということが最も大事なんだろうというふうにも思っております。従いましてですね、そういった対応をとる中の一つとしてその環境が活用できる中で、ＦＭはつかいちさんにも災害時の緊急放送に関する協定ということでですね、協定を結ばさせていただいております。
それともう一つですね、支援ですよね、支援に対する考え方ということなんですが、これにつきましてはですね、これは経済的支援という観点からなんですが、地方自治法の中にもですね、公益上必要がある場合に限って補助することができるといったような規定もございまして、公益上必要性がどうかというようなことをですね、認定することについては、市長あるいは市議会の方が認定するわけですが、それが全く自由裁量行為ではございませんので、いわゆる客観的に見てですね、公益上必要であるかどうかということが認められなければならないというようなこともございます。従いまして、行政目的を達成するための手段が皆無、なくなるというようなことの場合にはですね、市民のかたがたにも多大な支障が生じるというようなことも考えられますので、その場合は公益上の必要性というのはあるんだろうと思いますが、災害に関しましては様々な伝達手段の確保をしてるという観点から考えてですね、特定の民間の事業者に支援をするというようなことをするということはですね、慎重に考えないといけないんだろうというふうに思っております。
それと、先ほどアンテナの話もございました。本市におきましてはですね、その情報通信機器の設備整備といいますか、そういったことを今までもやってきておることもございます。ただ、それにつきましてはですね、業務の専門性等を考慮してですね、整備後にもちゃんと運営ができるだろうと、円滑な運営がやっていけるだろうというようなこともですね、協議をしてやってきておりまして、アンテナの設営ということになりますとですね、事業の拡大ということになろうかと思いますので、その辺りもですね、じゅうぶん検討といいますか、事業主体である側がですね、やはりよく対応ですね、その辺りの対応もですね、あわせて考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
97 ◯２番（山本和臣） 議長。
98 ◯議長（
角田俊司） はい、２番山本和臣議員。
99 ◯２番（山本和臣） 今の件につきまして再々質問という形になりますが、様々な手段で防災に対しての情報発信はしていただいているということなんですが、中山間地域のコミュニケーションツールとしての活用に対してのお答えがなかったように思います。佐伯地域に限定して申しますと、合併前は有線放送というものが町内に普及しておりまして、お悔やみ事やその他のいろいろな行事の放送をきめ細かく流していただいておりました。そういったものがやはり防災無線ですと、幾ら端末が個々の家庭にあるとはいいましても、防災無線上の運用の問題がありますので、好き勝手な情報は出せないということをお聞きしております。そういったものを補完するためにもＦＭの活用をどうでしょうかということを訴えさせていただきました。この件につきまして、答弁はもう必要としません。私もまだまだ調査研究を進めてですね、また３月の予算特別委員会などでお聞きしたい、このように考えております。
時間がありませんので、もう一つの財政についての再質問をさせていただきたいと思います。
市長の方から、現在平成19年から23年までの前期の総合計画がもう終了してですね、今後後期の計画の策定に入っているというお話だったと思います。中期の財政運営方針に取り組んでおられるんだと思うんですが、長期的な視野でですね、財政の運営方針を策定しないと、要するにあるべき姿のところですね、ゴール、廿日市市の財政はこういうとこまで行くんだと、そういう長期的な視野に立った計画がないと、中期的な計画も絵にかいたもちになってしまうのではないかと、このように考えます。そこで、例えば職員の数の削減だとか、そういったことに対しまして長期的に今後計画を策定するおつもりがあるのか、これがないと、先ほど林議員からも佐北駅伝のことをお話しいただきましたけど、駅伝の目標タイムが決まってないと、それぞれのランナーがどんなタイムで走ったらいいのか、がむしゃらに走ればいいというものではないと思うんです。そういったゴールを、あるべき姿をお示しいただきたいということと、あとメリットシステムにつきましては、積極的に研究したいというお答えをいただきました。これによって職員の皆さんのやる気が出てくれば、市の財政も必ず上向いてくるんではないかと思います。最終的にはですね、今私は、恐らく市長が言われているのは、例えばインセンティブをつけたりする場合に、その部局に限ってインセンティブをつけていくということを検討されているんだと思いますが、最終的には個人の人事制度にまでインセンティブ制度を広げていってはどうかと。要するにですね、能力、実績主義を徹底してですね、やる気と気力のある人は年齢にかかわらず評価され、しかるべき待遇も受けるべきであると、そしてそのかわり実績を上げられない人は、それに応じた待遇になってしまう。これはただ言ってみれば、民間企業並みの人事制度であると考えますけども、こういったものを将来導入してですね、財源はこの廿日市市に移譲されて、自分たちでこの廿日市市の財政を運営をしないといけないときに、必ずそういったインセンティブ、個人人事にも反映させたインセンティブ制度というのは役に立つんじゃないかと思います。このことを導入のお気持ちはないかということをお聞きして、終了したいと思います。
100 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
101 ◯議長（
角田俊司） はい、分権政策部長。
102 ◯分権政策部長（大島博之） １点目の長期的な財政計画といいますか、そういったものでございますが、これは以前からもお話はございます。ただ、財政推計といいますか、数値をですね、なかなかこう表現することはですね、今の時代いろんな制度が、ある意味１年ごとにぐるぐるぐるぐる変わってしまうというようなことでですね、なかなか長期的にですね、そういった数字を算定するのがものすごく難しいという状況がございましてですね、長期的なものにつきましてはですね、なかなか今推計するふうに至っていないという現状でございます。
それからですね、インセンティブ予算につきましてはですね、先ほどちょっと山本議員さんの方からもお話がありましたように、部局単位ないしは課単位辺りまでのことを現在考えておりまして、個人に対するところまではちょっとまだそこまでの考えには至っておりません。
103 ◯議長（
角田俊司） それでは、ここで休憩をいたします。
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休憩 午前11時49分
再開 午後１時０分
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104 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第19番林薫議員の発言を許します。
105 ◯１９番（林 薫） 議長。
106 ◯議長（
角田俊司） 19番林薫議員。
107 ◯１９番（林 薫） こんにちは。林薫でございます。
市長、先の選挙でですね、再選されました。選挙結果からは、１期目の市政運営、マニフェストの実現度などが高い評価を受けたのではないかと思います。２期目も課題は多いのですが、１期目同様にマニフェストの達成に、持ち前の誠実さで実現に努めていただきたいと思います。議会では、政治倫理条例で大きな問題を抱えるようになったと思います。同様な条例を施行している府中市が、高等裁判所で憲法違反である判決が出されました。最高裁判所に上告中ではありますが、廿日市市は同様な条文があります。判決次第で既に請負の辞退が出ておる状況では、損害賠償問題が発生してくるのではないかと思っております。今後の裁判の成り行きに注目しております。
それでは、質問に入ります。
質問の第１は、地元企業育成のための優先発注についてでございます。
ことしの冬の県内の企業ボーナスは、昨年実績より１％増えたとの新聞記事がありました。一番増えたのが木材、家具業界で、平均支給額が26万円で23％増、一番下がりましたのが建設業界の平均支給額35万円で13％減でありました。建設業界は公共事業が少なくなっており、非常に厳しい状況であることがうかがえます。こうした業界不況の中で、工事発注に関するマスコミの記事が最近特に目に付きます。それは自治体が地元業者を保護育成するため、業者が受注しやすい制度に見直す動きでございます。地元業者以外であれば、工事を終えて、工事費の支払を受けて引き揚げますと、廿日市市に工事発注に伴う経済的な効果はありません。地元業者であれば、法人市民税、固定資産税を納税し、雇用されている人は大半が廿日市市民と聞いておりますので、市民税などを納税し、買い物もします。工事費の一部が廿日市市に還元されるわけでございます。このような経済を活性化する循環型の経済の流れを作り出すのも行政の仕事と思っております。自治体の発展は、いかに歳入を増やすかにあります。増やすには人口を増やすことが重要でございます。廿日市市の場合、定住するための地理的な条件はかなりよく、基盤整備や住民サービスに力を入れ、住みやすさが実感できるような
まちづくりをしますと、人口は増えると思います。観光振興は歳入増をねらって多額な投資をしております。ブームを作り、ブームを続けるために継続的な投資が必要であり、観光客の増が収入増につながる検証もないままに、たとえ赤字施設でも総合的な判断から投資を続けているのではないでしょうか。市内の小売業者は大型スーパーに価格では対抗できません。きめ細かなサービスで対応して、何とか営業を続けている状況と見受けます。建設業や物品の納入につきましては、入札による価格競争で決まります。大型事業について、地元企業では落札は難しいように思います。そうなりますと、思いますのは、災害などの緊急の対応の場合、地元業者に頼らなければならない状況が発生します。零細企業で重機なども保有せず、力をつけていない業者ではじゅうぶんな対応、対策はとれず、市民の安全は保障されないのではないでしょうか。育成に努めていれば、迅速で効果的な対応ができます。ここで誤解のないように申し上げますが、高い価格で地元業者に落札をと言っているのではございません。平成22年度は請負総額39億円のうち、市内業者の請負額23億円であるという答弁が以前ありました。請負総額の60％が市内業者で、40％を市外の業者が落札しております。合併しまして建設事業が多くありますときに、この程度の地元業者での受注割合では、平成23年度末で特例期間が終わりますと、建設事業予算は大きく減額していくのは必至でありまして、地元業者は大きな打撃を受けることになり、地元への経済的な還元も少なくなってきます。よって、今地元業者に力をつけさせまして、大型事業でも入札に参加できるような配慮が必要と思います。それにはＪＶ、共同企業体の条件を緩和するか、地元業者と組ませるようにするなど、また１次下請や２次下請に地元業者を参加さす指導を強めて、県や広島市、そのほかの自治体のように入札に係る何かの効果的な見直しがないと、廿日市市の建設業界は大型事業に参入できません。これらの課題や問題におこたえするには、官民一体でないと打開策は望めません。
９月26日付けで、経済団体であります廿日市市、大竹商工会議所、大野町、佐伯、宮島町商工会から地元企業への公共事業を受注する機会を増やす趣旨の要望書が提出されました。背景には、地元業界に仕事がまわってこない現実がございます。業界の要望書には、循環型の経済の流れを作り、廿日市市の発展につなげようという思いもあります。要望書を受けて、対応をお聞きします。
質問の第２でございます。「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プラン推進についてでございます。
かつての日本は、安全と水はただと言われる例えのように、日常は
警戒心を余り持たない治安のよい国として知られておりました。日常の生活に安心感を持って暮らしておりました。しかし、規範意識の低下や長引く不況などの社会情勢の変化で、多様化した犯罪が多く発生する国になりました。警察白書23年版によりますと、全国の傾向は、刑法犯は平成14年の285万件をピークにしており、防犯対策を強化しますと、平成22年は158万件で45％減少しております。検挙率は平成14年が21％、平成22年が31％となっております。検挙率が上がったわけでございます。しかし、21年と22年を比較しますと、0.6％でありますが下がっており、中でも殺人や強盗では２％下がっておるということでございます。悪くなっておるということでございます。こうした中で、県は平成14年、「減らそう犯罪」ひろしま安全な
まちづくり推進条例を制定し、平成15年から平成22年まで、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動に取り組んだ結果、ピーク時からの犯罪は半減しております。この成果を踏まえまして、犯罪をなくそうとする視点から、平成23年から27年度までを「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プラン、犯罪の起こらない社会を目指し、県民や各団体、行政が主体で協働連携した活動を始めております。
廿日市市では平成17年11月の広島市安芸区の木下あいりちゃん事件をきっかけに、地域が子どもを守る運動で、登下校時での子どもの見守りが始まったように思います。そのころは小・中学生などへの声掛けや、わいせつ事件が多くありました。これ最近はちょっとわたしどもの耳には入ってこないんですが、これ運動の成果ではないかと思っております。
そこで、質問の１項目めでございますが、本市は以前から防犯に取り組んでおり、地域ぐるみでの登下校時での見守り、青色回転灯パトロールカーでの市内のパトロールなどを実施しております。県が「減らそう犯罪」運動の成果から、「なくそう犯罪」に変わったのを受けまして、本市の取り組みをお聞きします。
２項目めでございます。平成16年10月５日、上平良の民家で発生した女子高校生殺人事件はいまだに未解決であります。早く犯人が逮捕されるように廿日市市民として願っておりますことをまず先に申し上げます。よく事件が発生したが、防犯カメラが姿や車をとらえていて逮捕につながった報道がございます。廿日市市は大野町時代の平成６年に、国が設置主体で宮島口駅前地下道に防犯カメラを設置しております。管理主体は国や県警であります。そこでの大きな犯罪は聞いておりません。防犯カメラは室内に設置していることが多く、屋外は少ないようでございます。しかし、最近は県内の市町が設置主体で、防犯カメラを設置する自治体が増加しております。目的は、市民の安全・安心の確保、地域防犯力の強化などでございます。
それでは、２項目めの通告を読み上げます。市民を犯罪から守るために、街頭防犯カメラが有効であります。早急な犯人逮捕は再発防止効果もあります。学校近くの交差点に設置しますと、児童生徒への防犯と交通事故防止に効果的であります。街頭防犯カメラを設置する考えはないかとお聞きします。
質問の第３は、塩屋漁港片浜地区の護岸整備についてでございます。
県管理の塩屋漁港の片浜地区護岸整備は、大野町時代から取り組んでいるにもかかわらず、進展せず、合併後において浸水対策として大型土のうを設置しただけで、護岸整備について見える形での進展がございません。本市の護岸の中で、ここは一部砂浜でございまして、災害が市内で一番に発生するようなところだと懸念されるとこでございます。市内のそのほかの護岸は、今の護岸をいかにかさ上げするかという問題でございますけど、ここは抜本的な、根本的なものがないと、護岸がないというふうに言ってもいいと思います。県に要望しても、整備について地元との交渉がかなり進んでいるとのことで、あと少しで整備が整い、工事に着手できる、あと少しでと言われます。あと少しですの回答は今まで何度も聞いているところでございます。最近は温暖化の影響で異常潮位が頻繁にあり、異常が異常でなくなりつつあります。９月に異常潮位が発生しました。嚴島神社の回廊が冠水し、参拝できなくなったときであり、４メートルを超す潮位、高潮があったときでございます。このときに片浜地区の市道片浜４号線が一部冠水しました。風が吹くでなく、雨が降るでなく、音もなく海面が上昇する現場におりますと、どこまで上昇するのかと思い、自然の恐ろしさを感じます。この地域は低地でありまして、大雨や台風シーズンには住民は不満、不安の思いをして耐えております。このような状況では護岸整備を急ぐ必要があり、県との協議は当然重ねていると思いますが、今後の整備の予定をお聞きします。
108 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
109 ◯議長（
角田俊司） 市長。
110 ◯市長（眞野勝弘） 林薫議員のご質問にご答弁を申し上げます。
２点目をわたしから、１点目は総務部長、３点目は環境産業部長からお答えをいたします。
「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランの推進についてでございます。
まず、１点目の本市の取り組みを問うということでございます。
本市では、平成15年から県内で開始された「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動、アクションプランのもと、これまで関係機関や団体と連携しながら防犯活動を積極的に推進をしてまいりました。具体的な活動として、地域では警察などと連携し、地域安全協議会やコミュニティ推進協議会など各種団体による通学路の見守り活動や夜間パトロールが行われております。本当に市民の皆さんに感謝をするとこでございます。市では、地域安全運動強化月間には、地域のかたがたとともに危険箇所のパトロールや市公用車の青色防犯パトロール車によるパトロールの実施を行なっているとこでございます。このような取り組みの成果として、廿日市市内における刑法犯認知件数は、平成14年のピーク時に1,876件あったものが、平成22年には980件と半減をいたしております。今年度からは広島県では、「なくそう犯罪」ひろしま新アクション・プランを策定し、犯罪の起こらない社会を目指しておられます。市としても、関係団体や地域住民や警察などと一層密接に連携を図りながら犯罪の抑止に努め、地域の防犯対策を推進することで、「健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるはつかいち」の形成のため、安全・安心な
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の街頭防犯カメラを設置する考えはないかとのお尋ねでございます。
本市においては、平成17年度に市内すべての小中学校に防犯カメラを設置し、子どもの安全確保を図るとともに、各種団体や警察との連携を図り、地域全体で子どもを見守る体制づくりに努めているところでございます。現在、平成23年度から平成27年度までの５か年間の計画期間である第９次廿日市市交通安全計画を策定中でございまして、国、県、警察及び市の幹部をメンバーとした廿日市市交通安全対策会議での検討をいただいているとこでございます。その検討の中で、交通安全と防犯の観点から、交通監視防犯カメラの有効性や他市の設置状況が紹介されるなどの議論がされ、その設置について計画に盛り込むような方向で意見が交わされております。このようなことから、地域や警察など関係機関と連携しながら、防犯カメラの新年度の設置に向け検討をしていきたいと考えております。
111 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
112 ◯議長（
角田俊司） 総務部長。
113 ◯総務部長（西村元伸） わたしの方からは、大きい１番の地元企業育成のための優先発注について、(1)で商工会議所、商工会から公共事業を受注する機会を増やす旨の要望書が出されたが、その要望書を受けての対応を問うというご質問でございます。
９月26日、廿日市商工会議所をはじめ大竹商工会議所、大野、佐伯、宮島の各商工会の５団体で構成をされます広島県西部地区経済団体から、廿日市市長に対して、公共事業等の地元業者等への優先的な発注についての要望書が提出をされました。要望の主な内容でございますが、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、地元中小企業者等の受注機会の拡大、そして一般競争入札から指名競争入札への切替え、そして市外業者発注の場合の地元企業の優先活用についての業者指導についてでございます。本市におけます建設工事に係る入札は、平成20年度から
設計金額1,000万円以上の建設工事について、条件つき一般競争入札を導入をいたしました。その後、地域経済が低迷する中で、地元業者の活性化、地元産業の育成を図るとともに、緊急経済対策として平成21年度から一般競争入札の対象となる
設計金額の基準を県内の他市より高めでございます3,000万円以上と設定をしまして、3,000万円未満の工事請負費については、市内業者を中心に指名競争入札を行なっているところでございます。この指名競争入札の拡大を図りました結果、平成22年度におけます市内業者の受注件数の割合は81.9％、212件でございますが、
請負金額の割合につきましては58.4％、23億1,000万円でございます、となっておりまして、平成20年度と比べて、受注件数の割合で6.7ポイント、
請負金額の割合で16ポイントの増加をいたしております。市内業者の受注の成果は上がっているものと考えております。この指名競争入札の拡大につきましては、広島市が本年９月から導入をいたしました制度とほぼ同様のものとなっております。
公共事業の発注につきましては、地方自治法によりまして原則一般競争入札によるということとされておりますが、この指名競争入札の拡大が市内業者の受注機会の確保に成果を上げておりますことから、来年度以降もこの制度を継続することについて、入札制度検討委員会で検討をしていきたいと思っております。
一般競争入札におきましては、一定の要件を満たせばだれでも参加ができるということが基本でございますが、工事の内容、規模等を総合的に判断をいたしまして、市内業者で対応できるものについては、建設業法で定めます主な営業所を本市内に有することを参加条件とするなど、市内業者への発注に努めております。また、物品等の調達に当たりましても、市内業者を中心として指名をいたしておるところでございます。
ご質問の本市におけますＪＶの取扱いということでございますが、大規模かつ技術的難易度の高い工事について、技術力を結集して工事の安定的施工を図ることを目的といたしております。土木一式工事と建築一式工事については、
設計金額がおおむね10億円以上、設備工事につきましては、おおむね５億円以上の工事を対象とすることといたしております。また、この基準額以下にあっても、特殊な技術を要する工事など必要な場合につきましてはＪＶを結成するということといたしております。このＪＶの取扱いにつきましては、地元建設業者への技術移転による技術力及び競争力の強化を推進するため、ＪＶの対象工事の額を変更している団体もあることから、ＪＶの適切な対象範囲はどこまでであるのか、研究をしていきたいと考えております。
続きまして、市内業者の活用についてでございますが、建設工事の一般競争入札の公告において、落札業者は請け負った工事などの一部下請発注及び資材等の調達については、市内業者を利用することを基本といたしております。また、市内業者以外を利用する場合は、理由書を提出をさせるということを条件として、市内業者の利用促進をいたしているところでございます。下請発注につきましては、地元業者を下請とすることができない理由をより明確化するなど、努力義務を強化している団体もあることから、他団体の状況を参考にしながら、地元業者の下請活用の促進を図っていきたいというふうに考えております。こうした取り組みも含めまして、今後も市内業者の育成の観点から、可能な限り分割発注を行うことや、条件つき一般競争入札、指名競争入札のいずれも市内業者が多く参加できる機会を設けながら、競争性と市内業者の育成の両立を図っていきたいというふうに考えております。
114 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
115 ◯議長（
角田俊司） 環境産業部長。
116 ◯環境産業部長（井原泰彦） ３点目の塩屋漁港の護岸整備についてお答えをいたします。
ご質問にありましたように、塩屋漁港の片浜地区は、護岸が整備をされておらず、台風などの高潮発生時には背後の家屋や道路が浸水することもありまして、土のうを設置するなどで応急対処をしている状況にございます。この地区の護岸整備は、平成10年の地元要望からこれまでの間、土地の境界の問題でありますとか、利用関係の整理が困難なことから、漁港管理者である広島県におきましても、長年事業化ができなかったということが実情でございます。このような中で、広島県では平成18年度から改めて事業化に向けた調査を開始をされておりまして、本市も県とともに粘り強く地元関係者との話し合いを重ねてきたところでございます。その結果、一部の地権者を除きまして、関係者から事業推進の理解を得ることができ、ことし３月には高潮対策護岸を整備するために必要な海岸保全区域指定の手続を完了をしたところでございます。本年度は広島県が国の高潮対策事業の採択を受けたことによりまして、８月に地元説明会を開催をし、地質調査を行なった上で、現在護岸設計を行なっているところでございます。今後は本年度中に地元関係者との調整を行いながら、護岸設計を完了し、来年度から工事に着手する予定としております。
なお、来年度からの工事につきましては、丸石二丁目の瀬戸内海区水産研究所側の護岸から着手をし、工事期間は３年間を予定をしているというように聞いておりますけれども、引き続き一部残っておられます地権者との話し合いを進め、できる限り早期の完成に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
117 ◯１９番（林 薫） 議長。
118 ◯議長（
角田俊司） はい、19番林薫議員。
119 ◯１９番（林 薫） 質問の１項目めでございます。ポイントとなりましたのが、ＪＶの参加と１次下請、２次下請に地元業者をということでございますが、これにつきましては検討すると、ＪＶの額を引き下げる、建設工事であれば10億円と、設備工事であれば５億円という上限ございますけど、これらをもうちょっと低くということに検討するという答弁でございます。１次下請、２次下請についても市内業者をということで、極力そういう指導を強化するということでございます。ほかの地域はですね、既にそういうのをやっておりますのでですね、検討する時間がですね、余りかけないようにね、やっていただければと思っております。
そのほかについては特にございませんので、以上でございます。これ要望ですかね、答弁があればですが、検討時間を短くすることはできないかと、極力来年度からやりますとかというのがあれば、ちょっとお願いしたい思います。検討した結果を、早く聞きたいわけです。
120 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
121 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
122 ◯総務部長（西村元伸） このことにつきましては、入札制度検討委員会で議論するということになりますんで、これにつきましては年を明けまして準備が整い次第、１月程度をめどにしてですね、開催をしたいと思っております。
123 ◯議長（
角田俊司） それでは、第11番
松本太郎議員の発言を許します。
124 ◯１１番（松本太郎） 議長。
125 ◯議長（
角田俊司） 11番
松本太郎議員。
126 ◯１１番（松本太郎） 皆様お疲れさまでございます。そして、本日も多くのかたに傍聴をいただきましたことを心より感謝申し上げ、私の一般質問に入らせていただきます。
最近、市民の皆さんとお話をさせていただく中で、国政、市政を問わず、政治に無関心なかたが増えてきたと感じることが多々あります。そこには何かが変わると期待した過去の選挙が有権者にとって単なる不毛な興奮に終わり、これ以上政治に裏切られることで脱力感や疲労感を感じたくない、そんなことが根底にあるように思われてなりません。しかし、幾ら無関心でいても、わたしたちの生活に大きくかかわってくるのが政治です。どんな理由があろうとも政治に無関心であることに一点の利もないということを発信し、市民の政治参画を訴えることは、今この議場に集うわたしたちに課された大きな責務だと考えます。
そこで、今回の私の一般質問は、市民の政治的無関心をこれ以上進行させることなく、いかにして解消することができるのか、その策について考えてみたいと思います。
まず、政治的無関心とは、選挙の投票率等の低下等に見られるように、国民が政治に対し無関心になり、消極的な態度をとっていることを言います。有権者のうち投票に参加した人の割合を表す投票率が高いか低いかは、国民の政治参加のバロメーターの役割を果たすことになります。民主政治の前提は、この国民の積極的な政治参加によって支えられ、そして作られていくものです。従って、住民の積極的な投票参加こそが民主政治発展のかぎを握るものと言っても過言ではありません。しかしながら、近年の国、地方における選挙の投票率の低下は著しいものがあり、このまま投票率の低下が続けば、民主政治の存在そのものを否定しかねない極めて憂慮すべき事態となっていきます。では、住民が政治に無関心になることで一体何が問題なのでしょうか。政治的無関心という状況のもとでは、人々が政治に参加するという民主主義の前提が失われ、その結果として人々の政治への監視の目は弱まり、権力が一部に集中するようになります。すると政治は一部の人のためだけに行われるようになり、政治腐敗が進むと言われています。日本国憲法の前文にも、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると述べています。更に、そもそも政治はわたしたち国民の厳粛な信託によるものであり、その権威は国民に由来するとし、我が国の政治が国民の意思に基づいて行われることを明らかにしています。少なくとも今この場にいるわたしたちは、このまちの政治に責任を持つ者として、市民の皆さんに国や自分たちの住むまちの在り方を最終的に決める主権者としての自覚を持ち、選挙に積極的に参加するよう働き掛けることは大きな責務ではないでしょうか。わたしたちは最も身近な自分たちのまちの政治によって民主主義の目を養うことができます。そして、政治を自分たちの手によって行うという民主主義の精神やルールを身につけていただけるよう、わたしたちは市民を導いていかなければならないと考えます。地方自治の健全な発展があってこそ、国全体の民主主義が真に実現されると考えます。
さて、我がまち廿日市市においては、10月30日に任期満了による
市長選挙及びそれに伴う市議会議員補欠選挙が実施されました。選挙告示前には候補者の主義主張の書かれたチラシが毎日のようにポストに入りました。そして、１週間の選挙期間中には街頭や個人演説会において、それぞれ市政にかける熱い思いを有権者に発せられたことと思います。しかしながら、その投票率は36.43％と過去最低の投票率となってしまいました。投票日当日の天候は雨ということもありましたが、このまちの将来の方向性を決める大事な選挙に、６割以上のかたが投票に行くことなく棄権されたという事実は、正に市民に政治的無関心がまん延している、そんなことの現れで、これは決して無視できるものではないというふうに考えております。このような状況が更に進行すれば、民主的な市政運営に支障を来すのではないかと非常に危ぐしています。お一人でも多くの市民が市政に関心を持つためには、今何が必要なのか。政治参画の第一歩である選挙に参加していただくことに何が不足しているのか。今回はこの１点について質問、提言させていただきます。
また、私も選挙によって選ばれた者の一人として、近年続くこの低投票率に自らの不足を認め、そのじゅうぶんな自戒を前提として最初の質問をさせていただきます。
住民が政治に無関心になることは、住民を主権者と考える民主主義の原則に反することになるというのが大方の考え方です。しかしその一方で、現状の政治に住民がある程度満足しているからで、政治に無関心であることは必ずしもそれが政治に対する批判ではないと、そういう言い方をされるかたもいます。
そこで、市長にお聞きします。この度の低投票率選挙をどのようにとらえ、今市民にまん延する政治的無関心をいかに解消していこうというお考えなのでしょうか。また、新人候補とは違い、現職候補にとって、選挙はこれまでの任期中の活動に対する審判を受ける場でもあります。その中で過去最低という投票率を記録した現状を踏まえ、今後任期中の４年間の取り組みなど、市長の政治家としての考え方をお聞かせください。
そして、同様に２点目といたしまして、この低投票率に対する見解を選挙管理委員会にもお聞きしたいと思います。
あわせて、この度の選挙を含め、普段から市政に関心を持っていただくための啓発活動についてお聞きしておきたいと思います。
３点目の質問では、この低い投票率をいかに改善させるかということを考えてみたいと思います。
私は、この低投票率解消策の一つとして、制度開始以来、利用者が定着してきている期日前投票の環境を更に向上させることが有効ではないかと考えています。あらかじめ選管からいただいた資料によりますと、本市におけるここ最近の期日前投票者の全投票者に占める割合は12％余りで推移しているようです。今回の選挙で投票に行かれたかたは３万4,624人、そのうち期日前投票者は4,432人となっています。そもそも有権者が投票行動を起こすには幾つかの動機があるとされています。そのうちの一つは、投票することによって得られる政治的な利益ないし満足度が大きければ大きいほど、その傾向が強くなります。そして二つ目は、投票することに伴う時間、不便さなどのコストが少なければ少ないほど、投票に出掛ける傾向にあると言われています。特に、二つ目のパターンを重視するならば、投票日である日曜日にとらわれることなく、何かのついでに期日前投票を利用する傾向になっているのではないかと考えられます。それならば、市民が日常生活の中で立ち寄る頻度の高い駅やショッピングセンターなどへ期日前投票所を設置するべきではないでしょうか。ここに市の施設以外に期日前投票所を開設されている先進自治体を上げてみました。この表を見ていただけば分かりますが、八戸市や秋田市をはじめ多くの自治体がスーパーなどに、そして松本市ではＪＲ松本駅構内に投票所を開設しています。これらの先進自治体の調査によりますと、スーパーなど市の所有地以外の場所に投票所を設置する場合でも、非常に好意的で、むしろ宣伝効果を期待してか、無償でスペースを提供してくれる事例がほとんどです。そして、この先進自治体の中でも更に注目すべきは、秋田県男鹿市の事例です。秋田県男鹿市では、市内に10か所の期日前投票所を設けていますが、市役所、支所、出張所以外に市内にあるスーパーアマノにも期日前投票所を設置しています。これは全国で一番投票率の高い期日前投票の様子を伝えた朝日新聞の記事です。この記事によれば、平成22年の参議院議員選挙における投票の状況は、当時の有権者数が２万8,866人、この中で投票に行かれたかたが１万8,966人です。投票率は約66％です。しかし、驚くべきは、そのうち期日前投票者が１万1,258人、期日前投票者の全投票者に占める割合が59.4％であるということです。男鹿市では６割近くのかたが期日前投票をされているわけです。しかも、このスーパーアマノでの投票者は7,022人、期日前投票を利用した人のうち62％を占めています。今後サービス産業のウエートが高くなればなるほど、日曜日に休むことができなくなるかたが増え、１日だけの投票日という考え方よりは、投票期間と考えた方がより望ましいのではないかと思います。このように全国の先進市では、市有施設以外に設置した期日前投票所は、投票率の向上に大きな役割を果たしています。駅やショッピングセンターなどへの期日前投票所の設置は、本市でも投票率を上げるために有効な施策と考えられます。
そこで、本市においても、期日前投票所を市内各駅やスーパーなどに設置するべきではないかと考えますが、選挙管理委員会の見解をお尋ねいたします。
ところで、投票率が下がってきている背景の一つとして、若者を中心とした政治離れ、選挙離れといったことが指摘されています。とりわけ20代の投票率は、ほかの年代と比べ極端に低いことがデータでも証明されています。投票率の向上を考える際には、この若年層の政治参画をいかにして実現すべきか、これが大きな課題であることは間違いありません。今私たち日本国民には、20歳に達すると当たり前のように選挙権が与えられます。こうして国や地方の政治に投票という形で参画することができるようになるのです。しかし、明治23年に実施されました第１回衆議院議員選挙での投票権は、１年間に国税を15円以上納める高額納税者で、しかも25歳以上の男子のみに与えられていました。その数は当時の全国民のたったの１％です。このようにほんの一部の人たちだけで実施された選挙の結果をもって、これからの国の方向性を決めることは余りにも危険であるとし、明治、大正以来の先人たちは、選挙権拡張に向けて多大なる努力をされました。その結果、現在のように20歳以上の男女に選挙権が与えられる完全普通選挙制が確立されたのは昭和21年の第22回衆議院議員選挙のときです。こうした先人たちの苦労を思いあわせても、国民の一人ひとりが参政権の意義や選挙権の重要性を考え、貴重な１票の権利を進んで行使するようにならなければならないと思います。今政治は20代の彼らの声も聞きたがっているということをもっと発信していくべきであり、我が国、更には私たちのこのまちの将来を担っていく貴重な存在である彼らの声は、政治にとって不可欠であるということをもっとしっかりと説明するべきではないでしょうか。
そこで、投票を喚起する啓発活動、広報活動を担っている部署として、選挙管理委員会は若年層の政治参画の必要性をどのように考えているのか、お聞きします。
そして、最後の質問です。先ほどから申し上げておりますように、選挙啓発にも当然限界があります。幾ら若年層の政治参画を訴えても、これまで政治を考えるきっかけすら何もなかった状況で、20歳になった瞬間に政治に関心を持って選挙に行きましょうと言っても無理のある話です。つまり成人するもっと以前から政治に関心を持つべきことを行政は強く発信していくべきではないでしょうか。例えば小学校、中学校などの教育現場で政治の意義を学んでもらうことも非常に有意義なことであると考えます。現行の教育基本法第８条第１項では、良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならないと規定されています。しかしながら、現行の学習指導要領では、政治の仕組みは教えますが、現実の政治を題材にした学習は、先生のやる気次第というところが現実ではないでしょうか。国内で政治参画先進自治体とされる神奈川県では、昨年県立高校において参議院議員選挙の模擬投票が実施されました。本市においても、政治参画の啓発対象を有権者に限ることなく、学校教育などを含め積極的な取り組みをするべきだと思います。近年の若年層の政治的無関心には、教育現場も危機感を持ってとらえるべきであり、その解消に向けた政策提案をすることもこれからの学校の大きな責務と考えますが、教育委員会の考えをお聞きします。
以上、この場での質問を終わります。
127 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
128 ◯議長（
角田俊司） 市長。
129 ◯市長（眞野勝弘） 松本議員のご質問にお答えをいたします。
質問は１点でございまして、市民の政治的無関心の解消について、１番を私から、２点目、３点目、４点目を総務部長、５点目を教育長がお答えをいたします。
まず、１点目の政治的無関心をいかに解消するかというご質問でございます。
10月30日の
市長選挙の投票率は36.43％と、これまでの
市長選挙において最も低い投票率でございました。これは投票日当日が雨天であったことも影響しているものと思いますが、いろんな想定ができる、正に松本議員がおっしゃったようなこともあると思います。ある議員さんの通信では、ここに７項目ぐらい上げておられますが、いろんな想定がされます。また、立候補者が前回４年前と同じだったということもあると思います。有権者である市民の皆さんの関心が高まる争点が少なかったのもその要因となっているのではないかと考えております。選挙運動を通じて市民の皆さんと直接対話する中、これまでの４年間の
まちづくりの評価やいろいろなご意見をいただきました。そういったことを踏まえ、これから４年間は市民の皆さんと一緒になって行政を進めていきたいと考えております。そのためには行政の透明性を確保し、市民との対話をより深め、協働の
まちづくりを一層推進していくことが重要であると考えております。市民の皆さんには自分たちが
まちづくりの担い手であるということを認識していただくことで、自分の周りのことに関心や興味を持てるようになり、積極的に
まちづくり活動にかかわりを持っていただけるようになるものだと思っております。こうした一人ひとりの心掛けや行動が地域でのつながりを生み、きずなをより一層強くするとともに、市政への関心につながっていくものと考えております。また、選挙戦で約束した持続可能で自立発展するまちを実現するためにも、市民の皆さん一人ひとりが市政に参加することで、一緒になって
まちづくりに取り組み、歩んでいきたい、こういうように考えております。
130 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
131 ◯議長（
角田俊司） 総務部長。
132 ◯総務部長（西村元伸） それでは、わたしは(2)から(4)までのご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、(2)の普段の啓発活動はどのようになっているのか、そして今回の結果を選挙管理委員会としてどのようにとらえているのかというご質問でございます。
選挙の啓発につきましては、日ごろから政治や選挙に関心を持っていただくということのために、廿日市市明るい選挙推進協議会を中心に各種の啓発活動を実施をいたしております。選挙の常時啓発につきましては、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対しまして、明るい選挙啓発のポスターの作品募集を実施するとともに、また成人式におきまして、選挙啓発用の小冊子及びＤＶＤの配付等を行なっているものでございます。
今回の廿日市
市長選挙における啓発につきましては、市内の商業施設での街頭啓発、広報紙、ホームページへの記事の掲載、広報車による巡回、防災行政無線による啓発放送、各支所庁舎への懸垂幕の掲示などを行なってまいりました。しかしながら、最近の選挙の傾向といたしまして、国政選挙においては、特に17年の郵政解散による衆議院選挙以降、争点が明確となっているというようなことから国民の関心も高くなり、投票率は従前と比べやや高い数字を示しております。ただ逆に、地方選挙の投票率は依然として低下傾向にございまして、特にご指摘の若者層の投票率については、その傾向が強くなっていると感じております。今回の廿日市
市長選挙におきましては、様々な要因があったとはいいましても、前回の選挙の投票率を下回りまして、大変残念な結果であったと考えております。
選挙の啓発につきましては、すぐに投票率の向上に結び付くといったようなものではございませんが、継続的に活動をしていくことが重要であると考えております。特に、若年層の投票率の向上という点につきましては、学校と連携をいたしまして、児童会や生徒会の選挙において、実際に記載台や投票箱を用いて模擬投票を体験するなど、早いうちから選挙に親しみを感じてもらえるような取り組みを進めていくことも必要であると考えております。
続きまして、(3)投票率低迷の解消策として、市民が多く集まる施設に期日前投票所を設け、投票率向上を目指すべきと考えるが、選挙管理委員会の考えを問うというご質問でございます。
期日前投票所につきましては、投票の秘密や選挙の公正を確保するために適した場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合には、駅構内やショッピングセンターなど頻繁に人の往来がある施設においても設置することができるということになっております。最近では有権者の利便性向上のために、このような施設への設置に取り組む、先ほどご紹介ございましたが、団体が増えてきておる状態でございます。例えばショッピングセンターのギャラリーといったような部分に期日前投票所を設置すると、買い物の合間に投票ができることができまして、特にショッピングセンターを利用するお客さんで幼児がいらっしゃる、子どもさんがいらっしゃる若者層の世帯の効果が期待できようかと思っております。しかしながら、現在本庁及び各支所に設置をしております５か所の期日前投票所との位置関係、また期日前投票所の運営経費、また体制の問題というふうなこともございますんで、そういった課題もあろうかと思います。今後これらの課題を整理いたしまして、ショッピングセンターなどへの期日前投票所の設置について検討をしてみたいと思います。
(4)の投票率が下がってきている背景として、若者を中心とした政治離れがあると、若者層への政治参画の必要性はどのように考えているのかというご質問でございます。
若者層の政治離れや選挙での低投票率につきましては、大きな課題であろうかと認識をいたしております。この要因といたしましては、投票の重要性への認識が足りなかったり、新聞やニュースを見ないといったようなことから政治的立場が明確にできず、結局投票に行かないというような状況が考えられようかと思います。選挙は国民の意思を政治に反映させるための重要な方法でございます。議会制民主主義を支えるものでございます。若者にとってもっと選挙に関心を持ってもらいたいということで、その手法としては学校教育の中で行います模擬投票の実施、選挙事務の体験など、いろいろな支援を検討していきたいと考えております。これらの実践によりまして投票の重要性、投票へ行くことへの義務感を伝えることができるものと考えております。また、政治への関心を高めることも重要でございまして、若者が積極的に
まちづくり活動に参加をするということで、更に政治への参加意欲が高揚されるとともに、まちが元気になり、また持続可能な社会が形成できるものと考えております。
先ほど学校での模擬投票といったようなことの例を申し上げましたが、昨日四季が丘中学校でですね、生徒会の役員選挙が行われたというブログで載っておりました。生徒さんがそれぞれですね、立候補されて、推薦演説をされたと、投票所の仕構えもですね、実際の投票箱をお貸ししておりますんで、投票所の仕構えをされて投票されたというようなことも実施をされておりますので、ご紹介させていただきます。
133 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
134 ◯議長（
角田俊司） はい、教育長。
135 ◯教育長（今橋孝司） 市民の政治的無関心の解消ということで、学校教育についての質問でございますが、ご存じのように学校教育というのは、将来を担う子どもたちの教育ということで、教育基本法、学校教育法、学習指導要領に基づいて教育を行なっておりまして、特にご指摘の学校教育におけます選挙等にかかわる学習でございますけれども、小中学校の学習指導要領社会科の中で扱うこととなっております。例えばですね、小学校社会科の授業、６年生でございますが、国会などの議会政治や国会議員などの選挙を取り上げ、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであることや、国民や住民は代表者を選出するため選挙を正しく行うことが大切であることを指導しております。また、中学校では３年生の公民的分野の学習でございますが、選挙の意義という内容項目がございまして、その中で選挙は主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解させるとともに、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義を考えさせるようになっております。また、よりよい社会を目指してというような項目もあったりしてですね、社会に参画していくような学習内容もございます。また、中学校の生徒会長等を選ぶ際には、先ほども話がございましたけれども、校内で選挙管理委員会を設け、立会演説を行なって投票を行うなど、実際の選挙に近い形を体験させております。また、毎年９月にですね、市政への関心を高めるために、中学生と市長とのふれあいトークというのも行なっておりましたり、模擬投票を行なったりというようなケースも学校ではあります。こういうような学習、社会科を中心とした学習やそういった体験を通して、将来にわたる政治参画の意識が培われてくるものと考えております。
以上でございます。
136 ◯１１番（松本太郎） 議長。
137 ◯議長（
角田俊司） 第11番
松本太郎議員。
138 ◯１１番（松本太郎） それでは、質問の順番に再質問をさせていただきます。
今市長からご答弁いただきましたように、今回の選挙が低投票率に終わった理由、市長なりにいろいろとその理由をお考えになったようです。雨天だったことであったり、立候補者が前回と同じだったと、また争点が比較的見えにくかったといったようなご答弁でした。わたしはそれに加えて、今市民がこの廿日市市というものに対してのアイデンティティーが希薄になってきているのではないかなというような気がしています。廿日市市は２回の合併を経て人口12万になったわけですが、市民の皆さんから見て、旧５か市町村、つまり自分たちの住んでいる地域の発展には関心があっても、この廿日市市全体のことに関してはよく分からないと言われるかたが意外といらっしゃるようにわたしは思うんです。でも、その要因として、わたしは行政の発信がじゅうぶんではない、従って住民が得る情報が少ない。当然自分たちの住むまちに対するアイデンティティーも希薄になる。そんな中で選挙に行っていただけるわけがない。わたしはこの一連の流れが今回の低投票率の一つの要因ではなかったかなというような気がしてます。今回
市長選挙でこのまちの中を歩いて、いろんなかたのお話を聞かれたと思いますが、そういった感を受けられた、そういった感覚はなかったかどうか、まずその１点をお聞きしたいと思います。
そして２点目、選管に質問させていただきました啓発活動についてです。
わたしも実はあらかじめ選管の啓発活動については資料をいただいております。常時様々な啓発活動をされているのはじゅうぶん承知しております。その中でですね、今回投票率が過去最低に終わったということです。じゃ今まで選挙はいろいろあったわけですが、この啓発活動の質と量に対してどういった結果が出てきたか、そういった分析はどうなっているのか。
市長選挙に関しては４年に１回ですが、わたしたちの市議会議員選挙、県議会選挙、県知事選挙、衆議院、参議院を合わせればほとんど毎年のように選挙は行われています。当然毎回啓発運動をされているわけで、そのされた啓発運動に対してどういう結果が出たのか、その精査はどうなっているのか、これをお聞きしたいと思います。
そして３点目、期日前投票所の設置ですね、市有施設以外に。これに関しては非常に前向きなご答弁をいただいたというふうに思っております。ただ、その中で、今ある支所、市役所で期日前投票を受け付けているわけですけれども、それとの位置関係を答弁の中でありましたけど、わたしはこれ位置関係は関係ないと思ってます。そもそも位置関係が関係あるのであれば、最寄りの集会所で投票所があるわけですから、そちらに行かれるわけです。でも、それでも行かないというには、位置関係が理由ではないんだろうと思います。是非そういうところも加味していただいてですね、どこに期日前投票所を置くのがいいのか、前向きに検討していただきたいと思っております。
そして、来年衆議院の解散がない限り、来年選挙はありません。ということは、今から考えて一番近々の選挙は、わたしたちの市議会議員選挙です。是非そのときに向けてですね、ショッピングセンター、駅等へ期日前投票所を設ける、こんな前向きなお考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
あわせて、これはですね、2007年に時事通信が出した記事なんですが、大手スーパーのイオンが自社のショッピングセンターを期日前投票所として提供するということを発表した記事なんです。今本市においても、下平良の埋立て、これをスーパーのイズミと売買交渉しているところですが、是非そういった交渉の中で、こういった期日前投票所の提供についても是非テーブルに上げていただきたいというふうに思いますが、そういったお考えはないかどうか、お伺いいたします。
そして、４点目に関しては再質問はございません。是非今後ともしっかりと啓発続けていただきたいと思いますが、５点目です。わたしも今回、こういった学校教育の質問をさせていただくに当たりまして、自分が小学校、中学校のときどうだったかなというのを思い返してました。社会科の科目というのは、わたしのイメージですが、暗記が主な科目だなというようなイメージがあるんです。その時々であった事象、そんでそのときに出てきた登場人物、その背景、そういったことは教えていただきますけれども、それに関して自分が何を感じるか、自分ならどうするか、そういった機会は比較的少なかったように記憶してます。でも、考えてみれば、例えば明治維新とか第２次世界大戦、そして日本国憲法の制定もそうですが、これ天から授かったものでも何でもないんですよね。その当時の人たちが判断し、意思決定した結果ですよね。そして、今の生きるわたしたちにもそれは大きく影響をしてきている。そして、今わたしたちの周りには、今政治的な判断をしなければならない大きな問題が山積しています。例えばＴＰＰだとか、消費税の増税とか、社会保障などもそうです。そして、これらの政治的課題は将来にも大きな影響を与えてくる。ですから、例えばこういったＴＰＰとか消費税の増税に関して、学校の授業もしくはホームルームで、当然どちらが正しいというのではなくて、両方の立場があるというのを尊重しながら、自分たちならどう考えるか、そういった機会を提供して考える力を養うこともわたしは非常に意義深いことだと思うんですが、教育長のお考えを伺いたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
139 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
140 ◯議長（
角田俊司） はい、市長。
141 ◯市長（眞野勝弘） わたしの努力、そして松本議員の投票行動への努力、それがどうであったか、お互いが反省をしなければならないというように思っております。フィールドが５か市町村が一つになって、依然として地域単位の
まちづくりには関心があるが、全体としていま一つではないか、そうおっしゃる点もあると思います。まだ一つになり切ったというか、そういう
まちづくりの課題を共有をしていないという問題もおっしゃるとおりにあるんだと思います。これを解消するためには、やはり議員の皆さんもそうですが、職員、そしてわたしも先頭に立って地域に出向き、そして市全体にそのことを発信し、課題、問題を共有する努力を今後していきたいというように思っております。投票率を見ましても、中山間、沿岸部、特に廿日市地域が低いわけでございまして、宮島は大変その中では高い投票率でございますが、やはり政治的な課題への解決というのをどういうように望まれるか、そういういろんな問題点があると思いますが、是非とも廿日市がわたしが
基本ビジョンに掲げるように、笑顔と品格のある元気なまちとするために、やはり原点は政治への参加は投票でございますので、皆さんに積極的に参加をしてもらうように、民主主義の原点、ルールでありますんで、そういうことにわたしも懸命に努力しますが、松本議員をはじめ議員の皆さんにも切にお願いを申し上げます。
142 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
143 ◯議長（
角田俊司） 総務部長。
144 ◯総務部長（西村元伸） わたしの方からは、選管としての今回の啓発活動の量と質の評価といいますか、その答弁をまずさせていただきたいと思います。
今回の、今までもそうなんですが、啓発についての反省と申しますと、一定程度マンネリ化をしてきていると、配布物にしても同じようなものを配ったり、同じような場所で配ったりですね、そういったようなことでなかなか新しいといいますか、若いかたの意見といいますか、指向性といったものに対する対応ができてなかったというふうに思います。先ほど若者の結果として投票率がかなり年齢別に見ると低いというような話もございましたが、前回の県会議員の選挙のときに、１投票区の年齢別の投票率をちょっと分析をいたしますとですね、県議会46％ぐらいあったと思うんですが、投票率が、そのうち、この46％を上回っている年代というのは60歳以上だけでして、それ以下はそれを下回っていると。特に、20歳代、30歳代というのが、この投票率に対して20％近く、または20％ぐらいですね、下がっておると、低いというような状況でございました。また、先ほどありました全国の方の明るい選挙推進協議会の方でも、国政の投票率は年齢別の分析しておりますが、ほぼ同じようにですね、20代、30代というのがやっぱり20％ぐらい低いと、投票率よりですね、というような結果が出ております。明るい選挙の全国の方もですね、特に若い者たちの投票率の向上に向けた若者だけのワーキングみたいなものもですね、作っておるようでございますんで、そういった取り組みなんかも参考にさせていただきながら、我々の方もですね、実施に向けて取り組んでみたいと思っております。
それから、期日前投票所の設置はどうかということなんですが、当然、平成15年だったと思うんですが、期日前投票所の制度が法の改正によってできてですね、それ以降、同じ種類の選挙を比較してみますと、当然どんどん上がってきておると、期日前投票所でやる量がですね、投票者のかたの数が増えてきている。当然増えてますんで、特に先ほど申し上げましたように、若年層のかたがショッピングセンターなりで行かれると、商業施設なんかに行かれたときにですね、そこであわせて投票されるというような指向性があるということは先ほど秋田県の男鹿市ですかね、男鹿の例でもございますように、60％まで行ったというようなこともありますんで、当然そういったことをですね、参考にさせていただきながら、一定程度の整理すべき条件というのはあろうかと思います。位置関係というよりは、どちらかというと常にそういった場所が確保できないといけませんので、そういった確保の問題であるとか、場所をあちこち変えるというわけにいきませんで、そういったことであるとか、また秘密の確保の問題だとか、管理かしの問題だとかということも出ようかと思うんですが、一定の整理をですね、させてもらって、また一定の条件を整理をさせていただきながら、できるだけそういったことも、若年層といったふうなことが大きな問題になっておりますんで、そういった取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
145 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
146 ◯議長（
角田俊司） 教育長。
147 ◯教育長（今橋孝司） 松本議員の小学生、中学生ごろの社会科の授業について触れられましたけれども、確かにそういう部分があったのではないかと思います。やはり知識をきちっとやっぱり覚えたりということは非常に大切だろうと思います。その知識をですね、どのように活用して考えたり思考したりですね、判断したりするかということが今非常に教育の中で大切にされる部分だろうと、つけるべき力だろうと思っております。先ほどもちょっと触れましたけれども、社会科の中学校３年生の中で、よりよい社会を目指してという項目があるんですけれども、それでは課題の探求を通して社会形成に参画する態度を養うという目的でございます。例えばですね、今使っております教科書には、ごみ問題を解決しようとか、まちを活性化させようなど、子どもたちが考えたり、調べたりしながら、身近な問題について考え、解決策を議論し合うというような項目がございます。また、小学校では、よく身近な環境問題を取り上げて、学習後には発表したり、あるいは自分でまとめたものを発表したりですね、展示したりというようなことも行なっております。でですね、ＴＰＰと消費税のことが先ほど出ましたけれども、正に現代的な今日的な問題ではございます。で、この問題をどう取り上げるかということになりますと、やはり消費税というのは、税の意義とか役割という知識がないと、消費税とは何かというまずそれから出発しなければいけないという問題がございます。学習のねらいという、学習指導要領に基づいてどういうねらいのもとに、どういう力をつけるためにこの問題を取り上げるかと、どういう学習内容の中で取り上げて、触れていくかということがあろうかと思います。子どもの発達段階もあろうかと思います。ＴＰＰというのはどういう意味なのかと、そういう国際社会の関係、あるいは政治経済のかかわりもあるんで、それらをどこでどう扱うかというのは非常に難しいなとは思うんですけれども、確かに現代の社会に対して見方、考え方を養うという意味で、社会に関心を持つということはですね、社会科の授業で非常に大切なことで、創意工夫が授業の中で要るのではないかと思っております。教育基本法、先ほど述べられましたけれども、政治的教養は尊重しなければいけないということを大切にしながらも、党派的政治教育ということにならないように配慮して授業を進めていく必要があろうかと思っております。
以上です。
148 ◯１１番（松本太郎） 議長。
149 ◯議長（
角田俊司） はい、第11番
松本太郎議員。
150 ◯１１番（松本太郎） それでは、再々質問をさせていただきますが、再々質問は１番と２番のみとさせていただきます。そして、質問の順番は２番からさせていただきたいと思います。
啓発活動、検証はどうかという質問をさせていただきましたが、余りそれについての答弁はなかったように思いますが、今の体制の中で、普段は総務があって、選挙があるときは、その総務の職員さんが何人か選管に行かれて、選挙が終わるとまた普段の職場に戻るという中で、なかなか検証作業が難しいというのはよく分かりますが、ただそれを理由にしてですね、何の根拠もないのに、やはりしっかり市民の税金が使われているわけですから、ずっと啓発活動といえ、啓発活動という長くやらなければならない事業だからこそやはりしっかりと検証は必要なんだろうと思うんですね。ですから、こういう啓発活動というのは、今回選管について申し上げましたけれども、全庁でいろんな啓発活動をされてます。今回やっぱり選挙でその啓発活動が大きく実を結ばなかったというある程度の結果も出たわけですし、こうしてわたしも検証作業どうですかという中で、なかなか苦しい答弁をされたと、難しいのはよく分かります。こういう事実も出たわけですから、今後のそういった啓発活動の在り方についてどういうふうな方向性を改めて伺いたいと思います。
そして最後、市長にお伺いします。
わたしの反省ということを市長おっしゃられましたが、実はわたし
市長選挙の前にですね、わたし個人で市政報告誌を出しておりまして、その内容は今回は
市長選挙もあるということで、選挙に行きましょうと、本当に選挙管理委員会のかわりをしたようなチラシの内容になりましたけれども、多くのチラシを配らせていただきまして、またそれに対して沢山の問い合わせもいただきました。一定の皆さんにはある程度関心は持っていただけたというふうに自負しておりますし、また廿日市以外のところからも若い議員が集まってですね、そこの新宮二丁目の交差点で街頭演説もさせていただきました。わたしなりに不十分ではあったかもしれませんけれども、自分に与えられた役割は果たしたつもりです。
そんな中で、市長にお聞きしますが、今全国で今までにない個性的な首長が誕生しています。大阪の
市長選挙もそうですけれども、眞野市長が考えるこの廿日市に必要なリーダーとはどんな形か、この廿日市市に必要なリーダーのあるべき姿とはどんなものか、市長のお考えを伺いたいと思います。
以上です。
151 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
152 ◯議長（
角田俊司） はい、市長。
153 ◯市長（眞野勝弘） 廿日市に必要なリーダー像でありますが、正に日本の大変革期、社会経済構造の変革期であります。しっかりとそうした情勢を見極め、そして市民とともに理解を得ながらぶれない政治をやるべきだ。橋下市長の、知事さんでございましたが、ようなことはわたしは言えませんが、そうしたバックボーンのしっかりした、そして社会のすう勢をしっかり見極めた、そうした人がやるべきだと、そして近隣にもとることのないやはり共感を持って
まちづくりを進めていく、そういう人材が求められていると、そう思っておりまして、わたしもそういう方針で努力をしていきたいと思います。松本議員が啓発、努力をしたんだと、わたしは不幸にしてその姿を見なかったんで、大変失礼をしました。敬意を表します。
以上です。
154 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
155 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
156 ◯総務部長（西村元伸） 大変難しい質問でございますが、普段の啓発活動といいますと、今までうちわを配ったり、ティッシュを配ったりというようなことが行われておるんですが、ただ議員おっしゃられるようにですね、ある意味では特に若い人たちの政治に対する関心といいますか、地域の課題に対する関心が少し薄いと。ただ、薄いということだけでですね、ほうっとくことはできませんので、わたし今まで昔のことを思うのに、昔であれば町内で掃除をするとかですね、または祭りの準備をするとかといったようなときにいろいろこう地域の人たちが若い人を一緒に誘ってですね、そういった活動をする中で、より生活の課題をですね、その中で話をされると、年齢、経験を召したかたが若い者と話をされると、そういった活動の中、または討論の中でですね、普段の生活と政治がつながっているということがやはり原点なんではないじゃないかと思うんですね。それが主権者としての意識になるのか、詳しいことはわたしもよう説明しませんが、そういった活動が昔はあったような気がします。やはりおっしゃられたように、情報量が少ない、またはそういった話をする機会がないというのがわたしとすれば一つのキーポイント、キーワードじゃないかと思いますんで、そういったことが地域の活動であるかとか課題であるかというようなことをですね、話ができる場を作ってみたり、そういうふうな機会を設定するといったようなこと、そのためには情報というのは当然出していかなきゃいけないわけですが、これは選管だけでやるということじゃなくて、
まちづくりの中で若者の皆さんに、最初市長の方が冒頭で、若者が
まちづくりの担い手であるということを認識してもらって、自分の周りのことに関心や興味を持ってもらうというようなことがやはりつながるような場づくり、仕組みづくりといったものをですね、行政全体で行なっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
157 ◯議長（
角田俊司） ここで休憩をいたします。
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休憩 午後２時28分
再開 午後２時45分
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158 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第23番岡本敏博議員の発言を許します。
159 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
160 ◯議長（
角田俊司） 23番岡本敏博議員。
161 ◯２３番（岡本敏博） 皆さんこんにちは。
一般質問初日のトリを務めさせていただきます。今回から議席は23番となりました。これまでの21番という議席は、21世紀の廿日市をどうつくり上げていくのかという私たちの会派はつかいち21と重なって大変気に入っておりました。23番は、これまでより、21番よりは少しお兄さんになったという23番ですから、という気持ちで成長したということで気持ちを切り替えてやっていきたいと思います。
まず、眞野市長、２期目の当選、誠におめでとうございます。何よりも健康に気を付けて、
まちづくり政策を力強く進めていただきたいと思います。
また、新しく山本、荻村議員も議会に加わり、本市の議会も随分と若返りました。おめでとうございます。若い力に期待をし、同時に私たち中高年も底力を発揮して、自立した県西部の拠点都市廿日市を目指して一緒に頑張っていこうではございませんか。
さて、今回の質問は３点です。
まず、本市の重要課題ということについてお聞きをします。
４年前の眞野勝弘ローカルマニフェストと今回の眞野勝弘ローカルマニフェスト2011で、わたしが気付いた違いを若干申し上げたいと思います。まず、ボリュームが全く違います。前回のマニフェストは13ページにも及んでおりましたし、今回は４ページ、５ページとも言えますが、になり相当に少なくなっています。次に違いがあるのは、数値であったり、期限についてです。前回のマニフェストには、財政の健全化と行政改革で任期中に25億円以上を削減とありましたし、国保の医療費も23年度までの５年間で１億円削減とありました。職員の定数も19年度当初より任期中に50人以上削減ともありました。可燃ごみも23年度までに10％削減など、前回のマニフェストにはそのように具体的な数値や期限が示されていました。わたしも４年前のマニフェストを引っ張り出して、改めて読んで、気になったことも申し上げたいと思いますが、市民の皆様のご協力によりその具体的取り組みのほとんどは達成することができたものと考えていると新しいマニフェストには書かれています。そのとおりだと思います。ただ、今策定中、準備中の
まちづくり基本条例は、22年度までに提案するとありましたし、先ほど申し上げました国保医療費は１億円の削減とあり、可燃ごみは10％削減、23年度までにごみ処理施設の集約化、宮島の新税導入、ノーカーアイランド構想の検討などについて取り組みはされていますが、先延ばしにしたり、じゅうぶんに成果が上がっていないマニフェストもあります。これらのまだじゅうぶんに達成することのできていないマニフェストについても、引き続きの努力を求めておきたいと思います。
なお、宮島のノーカーアイランド構想はとても無理な構想だと思いますので、ノーカーではなくて、エコカーぐらいの構想ならば実現が可能なんだがなというふうに思っていますが、どうでしょう。
さて、今回の
市長マニフェストは、きのうも市長のあいさつで述べられましたけども、きょうも何回か言われました。三つの基本政策、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまちとするために、活力のある自立したまちとするために、行財政を安定的かつ健全にしていくためにとあり、それぞれの三つの柱に、安心・安全の基盤を強化整備する、中山間地域の活性化や団地の再生を支援する、世界の観光地へ向けた魅力アップを進める、エネルギー自給を高める、行財政改革を更に進める、市民とともに行政を進めるなど、幾つかの項目が掲げてありますが、具体的な事業展開の行程は示されていませんし、数値目標も示されていません。市長は派手なパフォーマンスをすることもなく、地味だし、質素だし、相手をひぼう中傷することもなく、あるいはポストのために取引をする、そんなこともない、オーソドックスな正統派の政治家だと思っています。そんな市長が、当選確実が発表されたその直後のあいさつで、本市の課題ははっきりしており、その課題の解決に真正面から取り組み、最善を尽くすという決意を当選の喜びとともに力強く話されましたが、その課題、具体的に本市の重要課題は何だと考えていらっしゃるのか、またその課題の解決にどう取り組もうとしておられますか、お聞きをします。
次は健康管理についてです。
市長、市長は本当に幸せもんです。どれほど多くの市民の皆さんが市長の健康について心配をしてこられたか、心配をされているか、選挙戦を通じて多くの市民の皆さんからわたしにも心配の声が届きました。中には、本当に世話ないんか、４年持つんかというマイナスの意味を含んだ声もありましたけども、ほとんどの皆さんは、この不安定で先行き不透明な社会の中で、大変な激務であり、大きな苦労を背負って、廿日市のかじ取りをしていただくことになるというその市長のことを思いやって心配されてのことです。市長は１度病気を経験され、健康ということについてはだれよりも自己管理ができていると承知しています。よく水分を補給をされていますし、頭を保護するために、余り似合わない帽子もかぶっておられます。市長は間違いなく今は元気いっぱいです。精力的に動かれている姿をいつも見ていますから、安心もしていますが、まあ点、点、点です。わたしは市長のおられる前で２回ほど、先ほど松本議員からリーダーとはどうあるべきかというような質問もありましたけども、２回ほどリーダーとはこうあるべきじゃないかということを市長の前で申し上げました。五つ言いました。その一つは、こういう時代ですから、強い危機管理能力、強い危機管理意識を持っているリーダーが要るということ、それから二つ目は、削れるところは削って、削って徹底的に削り落とす行財政改革を推進するという強い意志が要るということ、三つ目は、市長いつも言われておりますように、品格といいますか、人と人のきずな、思いやり、優しさを大事にする
まちづくり、四つ目は、できもしないような市民サービスを口にしない、市民迎合、ポピュリズムに走らないということ、五つ目は、ことしの新語流行語大賞にもなったなでしこジャパンの、どことなく私に似ているという佐々木監督のように、女性をリードできるリーダーになってほしいなどと申し上げましたが、実はもう一つ、一番言いたかったことがありました。それはまず第一に、健康であるべきということなのです。余りそれを言うと、要らぬ心配をかけるし、マイナスになると思い、全く言いませんでしたが、一番大事なのはやっぱり健康です。市長が一番気にされていることであり、ようく分かっておられるし、要らんことのようですが、選挙も済んで、安心され、気も緩みがちです。前例もあります。わたしは平成20年９月11日にも健康づくりについて質問をしました。リーダーたる者、大きな使命、役割があり、多くの市民の期待を担っているわけですから、病気などしている暇はないというのが基本ですが、現実に起こったことは仕方がありません。ピンチはチャンスだと前向きにとらえて頑張ってほしいという趣旨の質問をし、市長は健康管理に努め、市政運営に精進したいと答弁をされました。そのときにお孫さんのことも話されまして、小学校４年生の孫に半年以内ぐらいに駆けっこで勝つようになりたいとも今言われましたが、そのお孫さんは今はもう中学生で、市長は70前の中高年、ですから今ではとても勝負にならないと思いますが、気分だけでも負けん気でいてもらいたいなと思っています。
また、職員の健康管理についてですが、市長選へ立候補と同時に失職をされた井上佐智子さんが前回の一般質問の中で、職員の健康問題についての発言があり、現在1,054人の職員がいて、四十数名が心の病などで休職している。眞野市長や永尾、川本副市長になる前には休職者は少なく、今四十数名が心の病などで休んでいるのは、組織に何らかの欠陥があるとしか思えないという発言をされまして、わたしはそれを聞いて驚いて、質問をして確認をしなければならないと思っていました。わたしは平成18年にも職員の健康管理について質問をしていますが、そのときは現職の50歳前後の職員が、がんなどで４人も立て続けに亡くなったり、病気で長期間休職をしている職員も10人くらいあったし、職員の健康管理について気になって質問をしています。
ことしの、今現在と言ってもいいでしょう、23年の11月17日現在の休職者と病気休暇の職員は40人もなくて、14人だそうです。そのうちの11人が精神疾患となっています。随分と井上さんの発言とは違いますが、これが今の状況です。これは平成21年度と同じような数だということですし、平成22年度もそれくらいになる見込みだろうということです。約1,050人の職員数ですから、これくらいは普通なのかもしれませんが、労働安全衛生法では、事業者の責務として労働災害の防止と職場環境、労働条件の改善を通じて、職場における職員の健康管理を確保することと規定をされています。
そこで、質問ですが、
市長選挙を通じて市民の皆さんから多く聞かれたことは市長の健康についてのことです。マニフェストの推進実行のためには、まず健康であるということが一番大切だと思うがどうでしょうか。
またあわせて、職員の健康管理についてもどのように考えているのか、どのような取り組みをしているのか、お尋ねをします。
次は、合併浄化槽の管理についてです。
浄化槽の維持管理には保守点検、清掃、法定検査の３項目があり、それぞれ定期的に点検などを行うよう浄化槽法で義務づけられています。その浄化槽を維持管理するシステムが複雑で分かりにくく、更にシステムに対して不信感もあり、浄化槽設置者の信頼を向上させるべきと思うがどうかということと、浄化槽の設置者と清掃、保守点検、法定検査の連携システムを確立すべきではないかという質問を平成19年の３月に私がしております。また、昨年の９月には広畑議員が浄化槽の法定検査についての質問をされ、再質問の中で、浄化槽の設置台帳はどうなっているのかという質問をされています。その答弁は、管理者、設置場所の状況、下水道への接続による廃止の情報など、一部最新のものとなっていない、更新されていない状態のものもある、そのため県の緊急雇用対策基金を活用して、最新の地形図などから浄化槽の設置場所を確認するとともに、下水道への接続による廃止の有無のチェックなど、浄化槽設置管理台帳の整備を現在行なっている。なお、常時最新の情報に更新する必要があるので、県や検査機関と連携して適正な台帳管理に努めていくという答弁をされています。この答弁を聞く限りでは、昨年の９月には確かな管理台帳があるとは言えない状況のようです。一部最新でない、更新されていない状態のものがあるということなのです。去年の９月の答弁から１年以上が経過しましたが、現在はどうなっているのでしょうか。法律上では、浄化槽の管理事務は都道府県の事務ですが、広島県は市町に権限を移譲をしています。県は法定検査を必ず受けましょう、違反した場合は罰則がありますと、浄化槽の設置者に対してチラシなどで通知をしていますが、まず実態を調査し、精度の高い信頼の置ける浄化槽台帳を整えることが大切ではないのでしょうか。もとのところ、そこのところをしっかりと固めてからスタートしなければ、いつまでたっても不平不満が続き、信頼もされないし、受検率も上がらないと思うんです。浄化槽台帳は現在確かなものがあるのかどうなのか、お聞きをします。
演台からの質問は以上でおきます。
162 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
163 ◯議長（
角田俊司） 市長。
164 ◯市長（眞野勝弘） 岡本議員のご質問にお答えをいたします。
１と２のわたしの健康管理までを私がご答弁を申し上げ、以降、総務部長に、３点目を環境産業部長がお答えをいたします。
孫とは競争をしませんが、今、ソフトテニスへ入っておるようでございまして、夜のウォーキングは手をつないで歩いております、たまに。
本市の重要課題についてでございます。
本市は合併を経て多様な地域とともに成長してきましたが、その活力の源となる人口は、中山間地域を中心に減少し、高齢化が進行している現状であります。また、人口の大半を占める沿岸部の地域でも、中山間地域と同様に高齢化が進んでおり、まちの活力の創出には、年少人口、生産年齢人口の増加に向けた施策展開が喫緊の課題ととらえております。このような状況の中、20年、30年先まで持続可能で自立発展する
まちづくりが重要であるとの考えのもと、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまち、活力のある自立したまちを目指し、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
人口の減少対策として、雇用の創出、中山間の農林業の振興、産業の活性化、地域の
活性化対策など、活力のある自立した
まちづくりと、安全・安心の基盤を強化整備し、耐震対策を含めた防災対策の強化を推進するなど、何よりも市民が安心して暮らせることのできる
まちづくりに力点を置いて事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の健康管理でございます。
平成20年５月には、議員、市民の皆様には大変心配をかけましたが、じゅうぶんに療養し、職務に復帰いたしました。その後、定期的に検査を受け、体調の確認を行なっております。先の
市長選挙の前といいますか、１年余り前でございますが、主治医にじゅうぶんに相談し、大丈夫であるというお墨付きをいただいた上で出馬を決心したものでございます。それまでにも、また今現在においても、軽いウォーキングなどによる体力の維持に心掛けるなど、健康管理には最大限の注意を払っております。
一つ目の質問において答弁したとおり、第５次総合計画の後期計画を達成するためには、また日本の社会構造の大変革が求められている中で、これからの４年間が非常に重要であると認識をいたしており、引き続き健康管理に心掛け、生身でありますんで、そういうことで、そうはいっても万全の体調で任期を全うしたいと考えております。
165 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
166 ◯議長（
角田俊司） 総務部長。
167 ◯総務部長（西村元伸） わたしの方から、職員の健康管理についてお答えをさせていただきたいと思います。
職員の健康管理につきましては、本人の自己管理とは別に、職場での取り組みが重要でございます。労働安全衛生法の規定に基づく健康診断に加え、希望者については人間ドックを利用して職員自身による健康管理を実施をいたしております。また、その診断結果によっては、広島県市町村職員共済組合の保健師によります生活習慣予防等の健康指導も実施をいたしております。ご指摘の精神面での職員の健康管理でございますが、メンタル疾患による休職者数は近年ほぼ横ばいで推移をいたしているものでございます。ただ、地方分権の進展や
市民ニーズの高度化などにより職員に求められる役割や責任も変化をしてきており、業務外の要因も含めまして心の健康に影響を及ぼすストレス等は避けて通れず、どの職員もメンタル面での問題を抱えるという可能性はあろうかと思っております。メンタルヘルス対策につきましては、早い段階での対応がとても重要であるということから、所属長や周囲の職員が早い段階で職員の状態の変化に気付き、病気の発症や悪化を防止できる職場環境とするため、継続的にメンタルヘルス研修を実施をいたしております。こうした研修以外におきましても、職員が体の不調やメンタルヘルスについて気軽に相談ができるよう、平成12年度からは毎週木曜日に本庁舎内で専門の相談員による健康相談室を設置をしておるところでございます。更に、ことしの11月からは、心の不調などの精神保健相談ができるよう、専門機関によるカウンセリングルームをほぼ毎日夜の８時まで広島市内に設置をいたしまして、メンタル疾患の早期予防に向けた体制整備を図ったところでございます。引き続き、こうした取り組みなどにより職員の健康管理にじゅうぶん対応していきたいと思っております。
168 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
169 ◯議長（
角田俊司） 環境産業部長。
170 ◯環境産業部長（井原泰彦） ３点目の合併浄化槽の管理についてお答えをいたします。
浄化槽に関する事務につきましては、平成20年度に広島県から市に移譲を受けまして、設置届や使用開始の報告などの受付、あるいは浄化槽管理者への指導や法定検査受検率向上のための啓発などを市において行なっているところでございます。こうした中で、広島県から移管を受けました浄化槽設置管理台帳につきましては、管理者の変更、設置場所の状況、あるいは家屋解体に伴う廃止などの情報がじゅうぶん反映をされていないものもございまして、必ずしも実態と整合しているとは言えない部分も見られることが現状でございます。このような問題の解決に向けまして、ただいま申しました広島県から引き継いだ浄化槽のデータを地図情報システムに重ね合わせる作業を行なったところでございまして、今年度からはこの地図情報に下水道台帳やし尿のくみ取り台帳を重ねる作業を進めているところでございまして、このような作業が完了すれば、浄化槽台帳に登載される対象が整理をされて絞り込まれるということになります。今後におきましては、こうした作業を終えた段階で、検査機関からの情報を盛り込むなどによりまして、浄化槽設置管理台帳の精度を高めるとともに、法定検査につきましても、更に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
171 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
172 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
173 ◯２３番（岡本敏博） では、１番から順に再質問をしたいと思いますが、市長が活力を出すことが喫緊の課題で、自立した
まちづくりをしたいということでございます。それから、20年、30年後のという話もされましたが、わたしはですね、市長、20年、30年のことはいいですから、その先も当然見越すことは重要ですが、今任期中のこと、それから特に喫緊の課題といいますか、今、先ほど演台で言いましたが、数値目標ですね、あるいは事業のメニュー、これをどうするかというようなその部分をですね、具体的に聞きたかったわけで、抽象論でなしに、例えばですよ、きょうのやりとり聞いとって、地域によって特性、課題がそれぞれあるというような表現もされましたけども、保育園の例えば統合であったり、学校の統合問題であったりですね、そういう地域が抱えている問題も確かにあるんですね。それから、ごみの問題、以前から言ってますが、ごみは袋は購入してもらってますが、中身については
市民負担はない、やはり受益者負担の基本原則に基づいて多少なりの負担をしてもらえるような、そういうことで歳入を確保していくであるとかですね、エネルギー政策、太陽光発電とバイオマスですか、小水力発電ありますが、わたし風力もですね、是非考えてもらいたいといいますか、今は大きなプロペラでいろんな地域の方に迷惑掛かったり、音がしたりするようですが、これからどんどん進歩していって、家庭で風力を利用できるようなこともですね、想定できると本に書いてありましたが、そんなこともですね、是非取り組んでいただきたいと思いますし、市長がごみ処理体制の再構築ということで新聞にも載って、いい笑顔で写っておられますけども、これ等についてもですね、やられるということでございますけども、やはりなるべく早くといいますか、特にＲＤＦについていろんな意味で物件費等の支障になっているということですから、そういう見直しも含めて、そういうですね、余り言いませんが、具体的なことについてマニフェストに書かれていることをかみ砕いていけばそういうふうになっていくんでしょうけども、特に行財政改革をするという中で、前回は確かに人件費の削減で定数を50人削減するという数値を示されましたけども、そういうもの全くないので、その辺について具体的に今頭の中にあるマニフェストを通じての政策があればですね、お答えを願いたいと思うんですが。
174 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
175 ◯議長（
角田俊司） 市長。
176 ◯市長（眞野勝弘） 冒頭の昨日のごあいさつで所信を申し上げました。また、今朝も山田議員のご質問にもお答えして、
まちづくりの基本的なビジョンと政策、個別事業についてもある程度申し上げましたんで、重複しますんで申し上げませんが、是非とも、人口はこの廿日市の域内で、全体の中で佐伯地域におられるかたが沿岸部に来られるというようなことはしょうがないんではないかというように考えております。しかし、中山間の持つ産業、それをどういうふうに考えていくのか、それで第１次産業、まあ６次産業になるのかもしれませんが、そういう点に力を注ぎたいと思っております。今市の考えております政策、あるいは県、国の計画に呼応してやっていきたいと思いますが、若い層、40歳前後のかたにやはりそういう就業の機会を与えるような、そしてそういう意欲を持った若者もいますので、そういう点にスポットを当てて、是非、今すぐということにはなりませんが、来年１年間かけてそういう政策についていろいろとご意見を聞く場を、今も二、三回開催をしておりますが、私的に、是非それを意見をじゅうぶんに聞いて、そしてそういう産業を持続発展させるようにしていきたいというように思っております。小水力あるいは風力、風力についても、吉和地域において是非小風力を導入をしたいと、そういう考えをお持ちでございます。大きなことは採算がとれないという結果が出ておりますので、そうした今岡本議員がおっしゃるようなこともじゅうぶんに考慮をしていかなければならないというように思っております。学校の統廃合、同級生がいない学校、１人であるとか、学年で１人であるとか、そういうことはやはり大きくなってから、わたしのように高齢者になると盛んにクラス会、同期会、同窓会をやりますが、そのときに同級生が１人というのは本当に寂しいだろうなと思います。
（発言する者あり）
あるいは、そういう石原議員のようなお考えもありますが、是非そういうことを思い切って検討をしていきたい。ここで決意の表明をしておきます。是非そういうことについて、学校、教育現場でも、そして地域でも、市内部でもじゅうぶんな議論をしたいというように思っております。時間を若干、24年度には方向性を出すように努力をしたいと思いますので、よろしくお願いをします。
177 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
178 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
179 ◯２３番（岡本敏博） 農業問題、若い人への就労の機会を作ってやりたいというか、新聞にも中山間地域は今なら農林業の指導役となる人材がいる、就農で最大の問題は収入だ、若い農家とじっくり話し、生活が安定するまで市が支援する体制を考えたいというふうな記事も載っておりましたし、今特に学校の統廃合、思い切ってやるという決意をですね、示されました。わたしの地元でも来年小学校へ入学する可能性がある子どもが、可能性ですからどうするかは知りませんが、１人しか今いないということで、それも弾力化の中で隣の学校に行ってもいいということがありますので、相当親はですね、苦しんでると思うんですよ、わたしは。地元は地元に引っ張りたいが、子どものことを本当に考えたときに、たった１人の子どもにしていいのかという、その辺のあると思うんですよ。ですから、思い切ったですね、決断をしていただかなければならないと思いますし、それからあといろいろなエネルギーの問題であったり、ごみの問題であったりいろいろ言いましたけども、わたしはですね、市長が具体的な事業、いろんな事業の行程表を、ロードマップとも言うんかもしれませんが、を作らす、市長が作らんでいいですから、市長は大ざっぱな方針を示して、各副市長であったり、各所属長に対して、この事業のこういうことについて行程表を作って、期限を決めてちゃんと計画的にやろうじゃないかという、そういう具体的なロードマップを作る指示をされるお考えがあるかないかをお尋ねします。
180 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
181 ◯議長（
角田俊司） 市長。
182 ◯市長（眞野勝弘） ５次総合計画の後期計画でそういうことを、ロードマップというか、を考え、示したいと思っておりますが、もちろんそれを加速するそういうご懸念の点をじゅうぶんにフォローできる体制づくりをして取り組んでいきたいというように思っております。先ほどに戻りますが、40歳前後へということを申し上げたんでございますが、農業に従事している者は平均年齢は65歳、佐伯辺りではもっと高いということでございまして、本当に環境問題を含めてそうしたことが必要であるというように思いますので、是非計画を持って物事を推進したいと思います。
183 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
184 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
185 ◯２３番（岡本敏博） ２番の健康管理については、職員の健康管理については、じゅうぶんに配慮されてやっておられるいうことがよく分かりましたんで安心をしましたし、持続をして続けてもらいたいと思います。
市長に、今ごろはたまにお孫さんと手をつないで散歩されるということでしたが、やはり毎日やってもらいたいと思いますし、それから選挙が済んで、さっき言いましたが、選挙の期間中、選挙の前、いろんなかたと会われて、いろんな話をされ、いろんな要望を聞かれたし、約束もされたと思います。のど元を過ぎれば熱さを忘れるということがないようにですね、しっかりと約束されたことを遂行してもらいたいと思いますが、どうですか。
186 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
187 ◯議長（
角田俊司） 市長。
188 ◯市長（眞野勝弘） 本当に選挙をしてみて、平素４年間のうちに１度しか伺ってないというところに行くことができました。また、ある市民の人から、本当に感謝の、職員の対応について、広島市の職員であったが、廿日市の職員、対応がすばらしいというお褒めの言葉をいただき、本当にうれしく思いましたし、また小さな集落を是非わたしたちも一生懸命守るから、もう永久にというんではないが、是非交通は考えてもらいたい、そんな願いも聞きました。しっかりとそれはメモをとって担当部署に、数十項目ございますが、渡しております。そういうことも職員は肝に銘じて頑張ってくれるものと思います。
189 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
190 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
191 ◯２３番（岡本敏博） 分かりました。
３番に移りたいと思います。
実はですね、わたし佐伯を歩いていたら、あるお年寄りから声を掛けられまして、いろんな不平不満をですね、聞かされました。一つはですね、合併浄化槽、法定検査来るとこと来んとこがある、うちの家にはきんさるが、うちの団地には28戸の家があるが、うちの家とあと五、六軒しか行きよらんちゅうてそのお年寄りが言われたんですね。担当課の方でその団地の中を調べてもらったら、団地の中に28戸あるんですが、合併浄化槽、浄化槽ですね、両方合わせて、単独と合わせて、19戸が浄化槽がついている。そのうち検査を受検されたのは５軒、これは22年度ですか、というこれ実態があります。それで、それがまず一つは全部に行っとらんのが不満ということですね。それから、団体に対する不信感、広島県環境保全センターであったり、広島県浄化槽維持管理協会であったり、そういう団体に対する不信といいますか、天下っとるそういう団体なんじゃないかということでありました。それから、費用ですね、これが年に五、六回清掃と保守点検と法定検査でお金を払うような、それも大変負担だということで、わしは検査は払うちょらんとかというて言われておりましたが、その回数についてもですね、回数がえっとあり過ぎるんじゃないかというて。車でも２年か３年に一遍車検受けりゃ済むのに、何で１個の浄化槽にこれだけいろんな業者が来て、５回も６回も検査を受けにゃいけんのんかちゅうて言う、そういう不満を聞かせてもらいましたし、それからこのチラシにですね、検査を受けなさいというその指導勧告、改善命令に従わない場合は罰則規定があるんだよっちゅうて業者がこう脅すんじゃないんですが、30万円ほど罰金払うてもらうようになりますよというようなことも言うちゅうて言われるんですよ。そういう中で今回この質問を取り上げたわけです。
そういうことで、質問はですね、一つは、22年の検査を受けている受検率、パーセントで、県と廿日市でいいですから、22年でお願いします。
それから、今言うた命令違反には30万円の罰金という規定がありますが、この規定を広島県でもいいです。全国でもいいでしょう。廿日市でも結構ですが、適用したことが、そういう前例があるのかどうなのかということをお聞かせください。
それから、これは部長に聞いてもどうか分かりませんが、保守点検というのは、県に登録された業者がしますね。清掃というのは、廿日市の許可を受けた浄化槽清掃業者がします。法定検査は、県が指定した検査機関がします。こんなにいろんな機関が一つの浄化槽に対して要るんだろうかということを率直にこう、どう思われますか。わたしはですね、わたしの気持ちは、契約は、窓口は一本化して、この浄化槽はこの業者と契約、それがもう全部、あとどんな業者使ってもいいんですが、その契約した窓口になったところが、一本化をするということ、料金の支払もそこに一括して払う、それから検査とか清掃とかなんかも、清掃も年に１回すりゃいいでしょうし、保守点検も年に１回、それで法定検査なんか２年に１回ぐらいで済むんじゃないかと思うんですよ。何でそう思うかというと、合併浄化槽という性能、どんどん向上していて、今はもう永久備品みたいなもんだということを厚生省も言ってますよね。なのに、そんなに一々、一々検査を受けなきゃならない、そのことを改善しないとなかなか皆さんの理解を得られないと思うし、もっと合理化していくべきだし、規制緩和をするべきだと思うんですが、どうでしょうか。
192 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
193 ◯議長（
角田俊司） はい、環境産業部長。
194 ◯環境産業部長（井原泰彦） お答えします。
合併浄化槽の法定検査ということに絡んでのご質問、再質問であろうと思います。この法定検査なんですが、公共水域の水質保全のために定期的に行う検査が法で義務づけられております。これが実施率が低いということがございまして、市の方が受検するようにという啓発を行なっております。この検査を行う機関は、広島県では二つの機関、ご存じのように公益社団法人の環境保全センターと社団法人の浄化槽維持管理協会という二つが指定されておりまして、こちらでないと法に定められた検査ができないという仕組みになっております。周知もかなり迷っているのではないか、ですから受検する者としない者がいるんではないかということも確かにございまして、こういった検査対象になっているところには、こういった検査機関の通知にあわせまして、市長名で受検していただく旨を郵送をしておるわけですが、ただその文面でですね、確かに実施率が低いということがございまして、罰則規定がありますといった表現を加えております。この罰則規定につきましては、いきなり過料を科すというものではなくして、当然勧告しますといった手順を踏むわけでございますけども、過料を科した事例というのはまだ県内にはございません。この実施率がそういった取り組みでことし41.7％、当初は17％でございましたが、41.7％程度に上がってきておりますので、今後その通知を出すときにはやはり罰則規定をですね、余り前面に押し出したような表現ではなく、その法定検査の必要性というものを強調した形に工夫をしたいというふうに考えております。
それと、最後の複数の機関がいろいろかかわっておると、確かに清掃業務とかですね、特定の業務になりますので、そういった機関も必要になってくると思いますが、ご意見にございました窓口を一本化するということについては、検討をしてみたいというふうに思います。
漏れがなかったかと思いますが、以上でございます。
195 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
196 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
197 ◯２３番（岡本敏博） 検査の必要性をしっかりと啓発していくということでしたが、その検査の必要性がですね、どうもわたしはクエスチョンなんですよ。それほど検査をする必要があるのかというのが市民の声ですし、わたしもさっきから言いますように、性能はいいもんが販売されているんですよ。そんなに検査をしなくてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺の検査の必要性について、それはまあ法律で決まってますから、部長の見解でどうじゃこうじゃということはないんでしょうが、部長ということはのけてもいいですから、個人としてどう思われますかの、あれほどせにゃいけんもんですか。
198 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
199 ◯議長（
角田俊司） はい、環境産業部長。
200 ◯環境産業部長（井原泰彦） 浄化槽に係る検査等ですが、点検が年に確かに３回から４回、清掃が年に１回、加えて法定検査が年１回ということになっております。確かに非常に多いんではないかと思いますが、この目的というのはあくまで、先ほど言いましたように、河川等の公共水域の水質保全ということがございますので、そういった目的を外さない程度といったらあれですが、そういう中で検討できるものは検討をしてみたいというふうに思います。
以上です。
201 ◯議長（
角田俊司） はい、これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時39分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 徳 原 光 治
廿日市市議会議員 松 本 太 郎
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