それではまず、原発から
自然エネルギーへ、
再生可能エネルギーへ、
地域再生と一体に推進する市政を求めてを伺います。
福島原発事故により、30キロ以内の人は、半年たった今も強制立ち退きを余儀なくされています。
津波被害だけでも復興がままならないのに、
放射能汚染の収束の予測も立っておらず、先行きが見えない状態が続いています。
放射性物質は一たび
原子炉から外部に出ると、もはやそれを抑える手段は存在しません。被害がどうなるか、空間的にも、時間的にも、社会的にも限定することは不可能です。このような事故は他に類を見ることができません。調査が不十分であるため正確な
被害実態はいまだ不透明ですが、
農水産物をはじめ、校庭などの土壌、水道水、牧草などが
放射能に汚染され、被害は広範囲に及んでいます。とりわけ
放射能の影響が大きい
子どもたちへの
健康被害が心配されています。６月19日の
新聞各紙の
世論調査では、
福島原発事故の後、原発に不安を感じるようになったという人が９割を超えました。段階的に原発の廃止や廃炉を求める声は８割を超え、世論は大きく変わっています。ところが、原発から撤退という方向は見えてきません。世界の有識者からは、唯一の被爆国なのになぜ
原発推進なのかとの疑問が投げ掛けられています。戦後の
自民党政治は、アメリカに従い、
原発依存の
エネルギー政策を進めてきました。こうした政策を核の脅威を体験した国民に押し付けるために
安全神話を作り、対策を怠ってきました。福島第一
原発事故は、国民の原発に関する認識を変え、現在の原発の
危険性が広く世論になっています。今こそ原発ゼロへの国の
エネルギー政策を転換すべきときです。同時に、各地方、地域で原発に依存しない
社会づくり、原発ゼロのまちへの努力に踏み出し、国の
政策転換を促すことが求められていると思います。
原発からの撤退は、
地球環境を守るという
人類的課題に直面している中で進められるわけですから、原発のかわりに
化石燃料で
ＣＯ２の排出を増大させる道ではなく、
自然エネルギーへの転換を急速に進めることが必要です。あわせて、
大量生産、
大量消費、
大量廃棄という社会の
在り方を見直し、低
エネルギー、
省エネルギーの社会と生活の
在り方追求と努力も必要です。それぞれの
自治体で
自然エネルギーへの転換と
爆発的普及に取り組むことが大切になっています。
日本政府は、これまで
原発増設を国策として推進するために、
自然エネルギーの普及を抑制してきました。その結果、
自然エネルギーの
発電設備の普及は世界の中でも大きく遅れてしまいました。日本に
自然エネルギーの資源が少なくないのではありません。
環境省の
再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書によれば、実際の
エネルギーとなり得る
資源量は、
太陽光、風力、
中小水力などで20億キロワットを超え、日本の今の
発電設備の能力全体の10倍、原発54基合わせても40倍以上となっています。農山村地域でも、都市的な地域でも、それぞれの条件を研究すれば、
再生可能エネルギーの
先進的まちづくりを進めることができると思います。また、両地域の協力も必要だと思います。
再生可能エネルギーは、地域に潜在する
地産エネルギーです。住民の知恵や
地元企業の技術力をいかすこともできます。エコの
まちづくりとあわせて、地域の
活性化につなげることができます。
私はこの夏、
島根原発と
伊方原発に行ってきました。また、
産業厚生委員会で町独自で
自然エネルギー100％を目指して頑張っている高知県梼原町を視察してきました。
原発依存のまちと
自然エネルギーのまちとを経験してきましたが、
自然エネルギーを追求するまちがはるかに先進的だとの感想を持ちました。
廿日市市でも梼原町などの
先進例に学び、原発からの撤退、
自然エネルギーの導入、
省エネルギーの
まちづくりを是非進めたいと思います。
そうした観点から３点お聞きします。
その一つ、原発からの撤退の決断こそが
自然エネルギー本格的普及の最大のかぎです。本格的に実施していくためには、国の電力の
固定価格買取制度の導入、充実が必要です。
原発推進前提の
特別優遇をやめ、
自然エネルギー促進の財源にするよう国に求めることが今重要だと考えますが、市長の考えをお聞きします。
二つ目です。
環境省は、国内で風力などの
自然エネルギーを導入した場合の
再生可能エネルギーポテンシャルマップを発表しました。例えば
東北地方では、原発３基から11基分が風力で賄えると試算をされています。
廿日市でも新
エネルギービジョンをまとめ、
バイオマスなどを高く評価していますが、市の
ポテンシャルをどう見ているのか、改めてお聞きします。
三つ目、
小規模分散型の
自然エネルギーは、じゅうぶん
自治体で管理できることから、全国には
自然エネルギーを
電力源として活用し、一層推進させている
自治体があります。先ほどの梼原町や、また岩手県葛巻町などが
先進例として取り上げられています。
廿日市市でもこれらの地に学び、
地域再生と一体で
自然エネルギーを活用する道、雇用を生み出す
まちづくりを進めてはどうでしょうか。
それでは、大きく２点目の
住宅リフォーム助成制度の問題、拡充を求めて質問します。
７月、当市における第１回目の
住宅リフォーム助成の募集が実施されました。今年度の
予算額400万円のうち、第１回目の７月の募集は半分の200万円でしたが、広報がじゅうぶんとは言えない中で、48件もの応募がありました。しかし、予算が少ないために12件しか助成の対象とならず、多くの市民の希望にこたえることができませんでした。
住宅リフォーム助成制度は、
住宅改修費の一部を市が助成することで、市民の自宅の
改修意欲を引き出し、冷え切った業者の仕事や雇用を生み出し、そしてそれが大きな
経済波及効果をもたらすという
地域経済を
活性化させる制度です。
全国商工団体連合会が発行する
全国商工新聞の調べでは、2011年４月１日現在、今年度で予算を組んだ市町村は40都道府県、330
市区町村となりました。私が昨年12月議会で
一般質問をしたときが175
市区町村でしたから、短期間で約２倍に増えたことになります。私は３月議会でこの
制度導入の市長の決断を評価しつつも、
予算額が400万円では余りにも少な過ぎるのではないか、当市の
人口規模からしても、おっかなびっくりの予算ではないかと指摘をしました。
人口規模が
廿日市市の４分の１の
江田島市でも500万円を組み、更に２か月後に700万円の
補正予算を組みました。ことしは県内で３市が実施しています。三次、庄原、
江田島、当初予算でいずれも1,000万円を組んでいます。持ち家やマンションが多い当市では、
利用者が多いことはじゅうぶん予想されます。これを踏まえて２点お聞きします。
その一つ、第１回目の募集、
応募状況、その後の様子などを聞き取る限りでは、この制度への期待は高く、市民に喜ばれていることがうかがえますが、その後の状況や今後の
改善点などどう考えているのか、お聞きをします。
二つ目、10月に２度目の募集をかけるということですが、第１回目の状況を踏まえれば、市民の希望にこたえ、更に
経済波及効果が実感できる制度へと前進させる必要があります。今、当市の
人口規模に合わせた
補正予算を組む、または来年度はじゅうぶんな
予算増を図るなどを求めますが、いかがでしょうか。
それでは、大きく３点目、市の
コミュニティバス、100円から200円の
値上げはストップすべきだという質問に入ります。
廿日市地域の
さくらバスは、誕生から10年を迎えました。特に、
廿日市地域では、通院、買い物、
社会参加などに広く利用されており、改善すべき点は多々あるものの、基本的に
ワンコインで
目的地に運んでくれる市の
コミュニティバスは、
公共交通として市民に大変喜ばれています。体育館の
プールを利用するある
高齢者のかたは、往復200円で健康になれると近所の人を
プールに誘って一緒に行っておられます。また、
透析治療で通院に利用しているある人は、週３回、600円で通院できるので助かっている。更に別の人は、100円なので外出しやすいと、閉じこもりがちな
人たちを誘って利用していると言います。このように
さくらバスは、
交通弱者対策として、市民が生活するための要求を満たす大事な手段の一つになっています。ところが、
佐伯地域での
デマンドバスの
説明会の中で、
さくらバスは200円にというような説明があったと聞きます。これを聞いた
さくらバスを利用している市民から、
値上げをされたら外出を控える、
通院費が増えるのはつらい、夕食のおかずを１品減らす、バスに乗らずに坂道でも歩いて帰る、絶対上げないでほしいというこの声が寄せられています。
廿日市市の
コミュニティバスは、合併後、
地域間格差を持つことになりました。当然、各地域の
必要性に応じた
公共交通へと改善されなければなりません。私は、
廿日市、
大野地域の
地域性を考えると、
交通弱者対策としてのみならず、更に広く市民に利用される
コミュニティバスへと前進させることこそが必要だと考えます。
ＣＯ２の削減、
交通渋滞を避ける
環境対策としても、100円であることは積極的な意義を持っていると考えます。そのことはこの
さくらバスが生まれた
出発点の考え方でもあったはずです。
さくらバス、
ハートバス、いずれも
値上げは避けるべきだと思います。また、一昨日、300円には上げないという方向は示されましたが、佐伯、
吉和地域の
バス料金を300円に設定するということは、あってはならないことだと考えます。あわせて市長の答弁を求めます。
以上でこの場での質問を終わります。
7
◯市長（
眞野勝弘） 議長。
8
◯議長（
角田俊司） 市長。
9
◯市長（
眞野勝弘） おはようございます。
植木議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１は私から、２点目は
環境産業部長、３点目は都市・
建築局長が
お答えをいたします。
原発から
自然エネルギーへ、
地域再生と一体に推進する市政を求めて問うと。
まず、１点目の原発からの撤退こそが
自然エネルギー本格導入の最大のかぎというご質問でございます。
東日本大震災や福島第一原発における事故は、
我が国の
国民生活と
産業活動に深刻な影響を与えました。こうした中で、
我が国の
エネルギーの
安定供給や
原子力の
安全確保という
エネルギー政策の根幹から揺らいだ事実を真しに受け止め、
原子力を含む将来の
エネルギー政策の
在り方について総合的な検討が必要であると考えております。今後とも、安定的な
電力供給を維持することを前提としながらも、
自然エネルギーなどへの
転換政策を進めていくのか、あるいは原発をその選択肢の一つとして存続させるのかなどは、国内の
エネルギー需給計画の全体の中で検討する必要があり、国においてじゅうぶんに議論されるべきものでございます。現在、国では今後の
エネルギー政策に関する
有識者会議において、今後の
エネルギー政策の
基本的方向性を検討しているところであり、いずれにしても
日本経済の再生に向けた
エネルギー政策、
原子力政策の
方向性、新しいライフスタイル、省エネの
在り方など、総合的な検討が行われていることから、その動向を注視していきたいと考えております。
次に、２点目の
再生可能エネルギーポテンシャルマップを発表したと、政府が、市は当市の
ポテンシャルをどう見ているかというお尋ねでございます。
環境省は、今後の
再生可能エネルギー導入普及施策の検討の
基礎資料とするため、平成21年度、22年度において、
再生可能エネルギーポテンシャルマップ調査を実施いたしました。この調査は、
太陽光、風力、小水力、地熱の各
エネルギーについて、
理論推計や
制約要因及び
仮定条件などを考慮した上で推計したものであり、あくまで一つの事例的な設定にすぎず、
個別事業として検討するためには、別途必要な
データ集計が必要とされております。本市では、平成20年度に
廿日市市・地域新
エネルギービジョンにおいて、新
エネルギーにかかる調査を実施いたしましたが、これについても同様に、実施に向けては詳細な
調査検討が必要であると認識をいたしております。本市の新
エネルギー利用の
可能性については、市民及び
事業者アンケートからは、
太陽光の利用が最も評価が高いものとなっております。本市の
ポテンシャルについては、
環境省の
試算方法や
設定条件の相違などもあるため単純に比較はできないが、新
エネルギービジョンによると、
太陽光発電による
エネルギーの
ポテンシャルは、市内全体の
エネルギー消費量の約2.2％に相当すると試算をされております。
次に、３点目の
先進地に学び、
地域再生と一体で
自然エネルギーを活用した
まちづくりを進めてはどうかと。
お答えをいたします。
本市も庁舎、
文化センターをはじめ、
衛生センター、小学校、中学校、
エコセンター等に
太陽光発電を設置をいたしております。現在、市の
公共施設で設置している
太陽光発電システムは７か所あり、
発電能力は約65キロワット、
二酸化炭素削減量は年間約47トンであります。本市の場合、
沿岸部は日照時間が比較的長く、また
太陽光発電に関心を持っている市民も多いことから、
太陽光発電の
普及促進を中心とした
取り組みに努めていきたいと考えております。いずれにしても、
再生可能エネルギーの活用は、今後の
まちづくりを進めていく上で大きなポイントの一つとなると考えており、国の動向や
先進地の事例などを参考に
取り組みを進めていきたいと考えております。
10
◯環境産業部長（
井原泰彦） 議長。
11
◯議長（
角田俊司）
環境産業部長。
12
◯環境産業部長（
井原泰彦） わたしの方からは、２の
住宅リフォームの助成について、(1)と(2)を一括して
お答えをさせていただきます。
住宅リフォーム助成制度は、良好な
住宅ストックの形成と
市内住宅関連業者を中心とした
地域経済の
活性化を目的として今年度
制度化を行なったものでございます。
助成事業の実施に当たりましては、
上半期と
下半期の２期に分けて
リフォームを希望する市民から募集を行い、
補助対象者を決定する仕組みとしており、
上半期につきましては、７月４日から15日までの２週間、
応募受付を行なった結果、48件の応募がありまして、
補助予定額を上回りましたので、抽せんにより12件のかたに補助を行うことを決定をしております。
上半期の募集の際には、本市ではこの度がはじめての募集ということもございまして、既に
リフォーム工事に着手をしているが、補助の対象とならないのかという問い合わせが数件寄せられております。また、来年度の予算につきましては、ことし10月から行う予定としております今年度の
下半期の
募集状況を合わせました年間の
応募状況などを考慮いたしまして、来年度の
予算額の検討を進めていきたいと考えております。
なお、ただいま申し上げましたように、今年度は
上半期、
下半期に分けて実施をいたしておりますので、本年度の
補正予算は考えておりません。
以上でございます。
13
◯建設部都市・
建築局長（
中瀬浩次） 議長。
14
◯議長（
角田俊司） はい、都市・
建築局長。
15
◯建設部都市・
建築局長（
中瀬浩次）
コミュニティバスについて答弁させていただきます。
廿日市さくらバスは、平成12年に
民間路線バスが運行していない
交通空白地区や
公共施設などを結ぶ福祉的な役割を持った
生活交通として運行開始した
広島県内でははじめての
コミュニティバスでございます。当時、運賃を100円とした理由は、全国ではじめて運行を始めた
武蔵野市の
コミュニティバスで、
交通空白となっていた
住宅地と駅周辺を20分程度で循環し、乗りやすい運賃として100円で運行していた
生活交通を参考にしたものでございます。本市の
さくらバスは、
武蔵野市と運行する趣旨は同じでありますが、１周が３倍の約１時間であることや、郊外型の運行となることから、収支に大きな差が生じております。こうした中、
廿日市さくらバスについては、未
運行地区への更なる乗入れや増便など、
サービス向上の要望も多くあり、昨年策定した
廿日市市
生活交通再編計画の中で運行の再編を検討することとしており、
サービスの向上にあわせ、運賃についても見直しが必要と考えております。
16 ◯２７番（
植木京子） はい。
17
◯議長（
角田俊司） はい、27番
植木京子議員。
18 ◯２７番（
植木京子） それでは、最初の
自然エネルギーの問題から……。
19
◯議長（
角田俊司） マイクをお願いいたします。
20 ◯２７番（
植木京子）
自然エネルギーの問題から再質問をいたします。
市長いつも答弁を聞きながら、いつも言うことですけれども、どっかのラインまでは一致するんですね、考えが。ところが、具体的なところになると、こう答弁がなかったり、ずれてたりというのがあって、きょうもそれ気をつけて聞きましたけれども、国に対する
固定価格買取制度ですね、この優遇、これを前進させるためには、
特別優遇、原発への
特別優遇はやめるように求めてはどうかと、これ
セットでやっていかないと、本当に
自然エネルギーの方向へ広げていくことは難しいという状況もあります。もちろん国が一気に政策を変えれば別ですけれども、今の
エネルギー政策へ振り向けてる
財政状況から考えたら、その転換を図れば今の財政の中でも
自然エネルギーへと向かうことができるという意味では、しかも国民を巻き込んでできるという意味では、そこに切り込んで求めていく必要があると思うんですね。やっぱりそこまで市長が
自然エネルギーへ
政策転換が必要だと言われるんであれば、国の方にきっちりと具体的に求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、地域の
先進地を学びたいということもありました。しかし、
太陽光発電の方に力を入れたいとの答弁でありました。もちろん
太陽光発電に力を入れていただくということは大事なことで、
コストが安くなれば、更に補助が増えれば爆発的に広がっていく
可能性はあると思うんですが、今の段階でなかなか
コストが下がらないという中では、
活用者がね、年々市の方でも増えて、補助、今回
補正予算を組んだりもしましたけれども、しかし爆発的に増えていくというふうにはなっていかない。それを考えたら、市の方がこれまあじゅうぶんな
ポテンシャルが実態とは違うんだと、実施していく場合には再度調査が必要だというふうにはおっしゃいましたけれども、しかし一つの基準にはなりますよね。この中で見ますと、やっぱり
木質バイオマスの
ポテンシャルというか、
資源量が86％ある。これ佐伯、吉和だけではなくて、宮島以外の
廿日市、大野にも豊富にあるわけですよね。そしたら、なかなかこう国の方が、これもじゅうぶんな
固定価格買取制度を前進させることと
セットにはなると思いますけれども、やっぱりこの
木質バイオマス、今年度
調査費は組まれてますが、本気でこの調査をいかして取り組んでいくということが要ると思うんですね。だから、そこの辺の決意、国に対する
働き掛けと同時に、今年度組んだ
調査費によって今後どうするのかと、86％をどういかすのかと。これ全く
廿日市、まあ吉和、
佐伯地域に絞って言えば、梼原町と高原と低地という違いはありますけれども、
自然状況はそんなに変わりはしないと思うんですね。
風力発電などは活用できるかどうかというのは別としても、
木質バイオマスという意味では。やっぱりそこは市長の決断と姿勢次第で大いに、
太陽光発電だけではなく、
木質バイオマスなども学んで導入していくことができるんではないかというふうに私は強く思いますので、そういう国への
働き掛け、
固定価格買取制度の
働き掛け、更なる、全面買取りですね、とあわせて市長のやっぱり決意を聞かなければ引くわけにはいかないというふうに思います。
それから、原発がね、前回よりわたしちょっと後退したんではないかなという感じを受けたんですね、答弁が。というのは、国の協議をまちたいということだったわけですが、国の協議をまつにしても、自分たちはこう思うと、ゼロにしてほしい、
自然エネルギーへ転換していきたいということをどんどん
働き掛けていくことで国が協議をして変わっていくということになるわけですから、市長自らがどうなのかと、どういう姿勢で国に
働き掛けるのかということがとても大事なことだと思います。それはもう
自然エネルギーへの
政策転換と
セットなので、原発に対する態度というのはと思いますので、その辺もうちょっと、６月議会では自分なりにゼロに向けての努力をしたいというようなことまで言われたわけですから、再々質問だったと思いますけれども、もう少し踏み込んだ答弁があってもいいんではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
21
◯市長（
眞野勝弘） 議長。
22
◯議長（
角田俊司） はい、市長。
23
◯市長（
眞野勝弘） 原発による
電力供給というか、それは
植木議員の気持ちと同じでございまして、廃止されるべきだというように考えております。しかし、
エネルギーのメガソーラーの
コスト、あるいは風力による
コスト、条件、また地熱、これも
可能性、大分のような所でしたら若干はよいかも分からないけども、
コストの問題、そして
化石燃料、やがて枯渇するであろう、ＬＮＧ辺り、そういうあれもやはりいろんな問題があるように思いまして、そうした中で社会構造、経済構造、我々の暮らし、家庭の
在り方すべてが、国が向かう
方向性が決められて、そして水力の売電ですけども、それにしても非常に低いというようなことがあって問題ですが、そういう国家の
方向性を出されるべきだというように思っております。いずれ、わたしはそういう考えを持っておりますから、そういう市長会、あるいは県、国辺りにそういう姿勢で臨んでいきたいと思います。まず、いろいろな観点から社会のありようを検討されておりますから、ある程度その推移を見守りながら発信のタイミングを考えたいというように思っております。
24
◯環境産業部長（
井原泰彦） 議長。
25
◯議長（
角田俊司） はい、
環境産業部長。
26
◯環境産業部長（
井原泰彦） ２点目にありました市の
ポテンシャルの中で、特に
木質バイオマスということですが、実務的な話なのでわたしの方から。
まず、
廿日市市が持っているこの
自然エネルギーの
ポテンシャル、要は潜在能力ですね、これにつきましては平成20年に策定した新
エネルギービジョンで試算がされております。これは今考えられる
自然エネルギー12種類、これをすべてですね、理論値といいましょうか、そういったものから現実的な数字に導き出して、努力すればどれだけのものを確保できるかという調査なんです。単位で言ったらわかりにくいと思うんですが、これは今現在、
廿日市市全体で使っている
エネルギーの消費量の４％に相当するもの、すべて今考えられる
自然エネルギーを転嫁した場合には４％、4.2％ですけども。ですから、最大の議論は残りの95％をどう確保するのかという話になろうかと思います。従いまして、それにつきましては、市長答弁にあったように、やはり電力会社からの供給ということに頼らざるを得ませんので、そうしたことについては国策としての方向づけが必要になる、また国への
働き掛けについても、現在国でいろんな議論をされておりますので、今の時点はその動向を見極める時期ではないかと。もちろん単市での動きではどうしようもないので、最終的には市長会などを通じて国への
働き掛けも必要になってくるとは思いますが、現時点では国の動向を見極めたいという状況にございます。
以上でございます。
27 ◯２７番（
植木京子） はい、議長。
28
◯議長（
角田俊司） はい、27番
植木京子議員。
29 ◯２７番（
植木京子） 国への
働き掛けというところでは、時期を見る、タイミングを見るというようなことで、えらく消極的だなというふうに言わざるを得ないわけですけれども、わたしが行った梼原町、梼原町はもう体感してきましたからね、例として挙げるわけですけれども、ここは今100％の
エネルギーを自給したいというふうに目標を掲げてるんですね。現在28％だということです。あそこは風力が今２基あって、その風力でまちを保持しているわけですね。それは水力やらすべて
バイオマスやらいろんなことでやっているわけですけれども、今28％なんですよ。だから、わたしはね、今すぐね、100％にやりなさいなんてということはね、だれがやってもできることでもないし、国の姿勢との関係もあるし、だけどその100％に向かうのか、どうやって
太陽光発電では、これ読んだら市の考えは分かりましたよ、つぶさに読みましたからいいんですけれども、木質バイオのところでは、一番
ポテンシャルが高いということがここに調査されていながら、更に踏み込んだこうしたいと、国をこうやって動かしたいと、結果としてどうなるか分からないけれども、それぐらいの姿勢を持って臨むべきではないかなということをわたしは強く思うわけですね。なので、やっぱり再度どういうふうに
自然エネルギーへの
政策転換を果たしていくのかと、
廿日市としてのやっぱり目指す目標値、こうやってやるんだということをあわせて、これだけお聞きしておきたいと思います。
30
◯環境産業部長（
井原泰彦） 議長。
31
◯議長（
角田俊司） はい、
環境産業部長。
32
◯環境産業部長（
井原泰彦） 梼原町が28％ということなんですが、今回の国の
エネルギーポテンシャル調査でも、最も有効なのが風力だというふうに言われてます。梼原町はその風力を使って28％引き出したと。ただ、
廿日市の場合は、風力はゼロに等しいという状況です。２年前にですね、
吉和地域で１件、その
可能性調査があったんですが……
（27番
植木京子「
バイオマスと言ったん
です」と呼ぶ）
木質バイオマスにつきましても、先ほど言ったんですけども、
可能性としては0.1％という数字が出てます。もちろんこれが技術革新によって引き上がってくるということは考えられますけれども、ただオーダーがですね、余りにもかけ離れてますので、その努力はしたいと思いますけれども、やはり安定的な電力を供給するということが基本になると思いますので、そういった形でできる限りの努力はしていきたいというふうには思っております。
33 ◯２７番（
植木京子） はい、議長。
34
◯議長（
角田俊司） はい、27番
植木京子議員。
35 ◯２７番（
植木京子） 市長の決意が聞けないのがちょっと残念ですが、先ほど
コストとか
ＣＯ２とか言われましたけれども、今の
福島原発事故を見てね、もうだれも原発の方が
コストが安い、
ＣＯ２も安全だというふうに思えるものはいないわけでね、今更比較なんぞこの場でするようなことではないと思うんですね。再処理核燃料の再処理費用だって、今から12兆円かけてやらなきゃいけない。それも安全ではないと。100万年たっても解決できないというような状況の中でね。もうちょっと新
エネルギー政策転換したいというんだったら、それにふさわしい議論をね、やってもらわなきゃいけないんではないかというふうに思うんですね。木質バイオでも、この中にはマル、マル、マル、マルが全部のついているのがね、皆三角だったり、ペケだったり、風力も書いてありますけれど、
木質バイオマスだけマル、マル、マル、マルって書いてあるわけですね。これ見ればね、やっぱり、そうですよ、ちゃんと読んでください。取り組むべきだというふうに思いますので、これ決意聞けないのが残念ですが、もしあれば市長一言、
木質バイオマス。
36
◯議長（
角田俊司） もう終わっております。２番目の質問してください。
37 ◯２７番（
植木京子） あら、もう終わった。はい、じゃ後ででもいいので聞かせてください。
それでは、
二つ目の
住宅リフォーム助成制度の方に入りたいと思います。
住宅リフォーム助成制度、２回目の状況を見て来年度はということでした。１回目、48件のうち12件しかこたえられなかったと。その後、だんだんだんだん
住宅リフォーム助成制度が少し話題になり始めていますけれど、市の方には市民、７月の募集以降、どのように市民の声が届いているのか。何か聞けば、よく電話がかかってくるということでしたので、２期目はもっと増えるんではないかと思うんですね。その状況からいったら、新年度は
予算増をせざるを得ないというふうに思いますけれども、今の状況の中でどういう見通しか、聞いておきたいと思います。
38
◯環境産業部長（
井原泰彦） 議長。
39
◯議長（
角田俊司） はい、
環境産業部長。
40
◯環境産業部長（
井原泰彦）
上半期を終えての市民のかたからの声ですけれども、まず一つ、抽せんに漏れたからけしからんといったような苦情は聞いておりません。一番多いのが、抽せんに当たったというかたから、早く工事に着手したいので、手続を早めてほしいという意見が最も多うございます。そういった状況で後期に臨んでいきたいと考えております。
41 ◯２７番（
植木京子） 議長。
42
◯議長（
角田俊司） はい、27番
植木京子議員。
43 ◯２７番（
植木京子） 市民の方からね、毎日のように問い合わせがあるというふうに、わたし担当の方で、じゃどういう状況か聞いたら、あったんですね。なので、そんなような答弁が、状況が返ってくるのかなと、部長の方から、率直に返ってくるのかなというふうに思ったわけですけれども、私は来年度の
予算増は、明確な答弁されませんけれども、やらざるを得ないか、やっていただきたいと、しっかりと
経済波及効果を出していただきたいというふうに思いますので、答弁する気があればしていただきたい。
44
◯議長（
角田俊司）
植木京子議員、答弁は求めるんですか、どちらですか、はっきりしてください。
（27番
植木京子発言あり）
45
◯環境産業部長（
井原泰彦） 議長。
46
◯議長（
角田俊司） はい、
環境産業部長。
47
◯環境産業部長（
井原泰彦） 毎日のように問い合わせはないんですけれども、後期についてどうなのかという問い合わせはいただいております。また、予算につきましては、当然しかるべき手続が必要になってまいりますので、こういったご意見があったということは受け止めさせていただきたいと思います。
以上です。
48 ◯２７番（
植木京子） 議長。
49
◯議長（
角田俊司） はい、27番
植木京子議員。
50 ◯２７番（
植木京子） なるべくこたえたくないなというような部長の雰囲気を感じますけれど、まあ頑張って増やしていただきたいと思います。市長、お願いします。
最後に、
さくらバスなんですけれども、私、先ほどの質問の中でもちょっと触れました100円バスで維持することの意義は、当初
廿日市が
さくらバスを導入したときのその考え方の中に明確に書かれているわけですね。それは
交通渋滞をなくすと、緩和させたい、それから
公共施設を広く市民の人に利用してほしいと、それを本当にやっていこうと思ったら、今の利用しやすいものに改善するべきであって、それは値段の引上げでは、料金の引上げではないというふうに思うんですね。一番最初にこの
コミュニティバスが実施されたときに出された広報ですが、わたしもとてもこの
コミュニティバスが好きだったので、全部資料を大事に持ってるんですが、この中に書かれているのが、「料金はどこで降りても１回100円です。大人も子どもも同一料金です」というふうに書かれているんですね。無料にしてほしいという声も障害者のかた、
高齢者のかたからちょっとは出ましたけれども、わたしはやっぱりこのキャッチフレーズでね、ずっと頑張る
コミュニティバスであり続けるなら、とてもいいキャッチフレーズだなと思って気に入っておりました。これ市民みんな一緒だろうというふうに思います。安ければ
利用者が多い、しかも
交通渋滞が緩和でき、
ＣＯ２削減にもなる、そういう意味では
環境対策としてもね、積極的な、市の方がお金を補てんしても積極的な意味があると思うわけですけれども、先ほど見直しの答弁がありました。わたしは中止をすべきだと思いますけれども、市民の声としてどのようにとらえているのかをお聞きしたいと思います。
51
◯建設部都市・
建築局長（
中瀬浩次） 議長。
52
◯議長（
角田俊司） はい、都市・
建築局長。
53
◯建設部都市・
建築局長（
中瀬浩次）
公共交通につきましては、環境にやさしいものであるということは認識をしております。
廿日市の自主運行バスの現在の運行状況でございますけども、運賃収入のみでは経費を賄うことができず、赤字分を市の負担金で補う状況となっております。そういう中、新たな乗入れや増便、また運行時間枠の拡大などの要望に対応していくには、バスの営業距離を延長することになります。このことは更なる赤字の拡大にもつながるものと考えております。そのため、先ほどご答弁させていただきましたように、
サービスの向上を行うには、運賃の見直しも必要ではないかと考えておるところでございます。
54 ◯２７番（
植木京子） 議長。
55
◯議長（
角田俊司） はい、27番
植木京子議員。
56 ◯２７番（
植木京子） 先ほども申し上げましたけれども、市の方が赤字補てんをする、もともと福祉バスですから、それから
環境対策、
交通渋滞緩和だから、そこから市の方は赤字補てんすることが前提で導入しましたよね。なので、今更その赤字補てんのことを前面に出してくるとね、これは市長の姿勢が変わり始めているんではないかなというふうにわたしは感じるわけですね。やっぱり先ほども言ったように、
ＣＯ２削減に貢献しているバス、市民の
公共施設への運ぶ大事な足、それから
高齢者を外出させるバス、そういうこう何重にも大きな意義を持っているこの
コミュニティバスの引上げは問題だというふうに思います。市の方がね、前、全員協議会で引き上げたいという意思を示したことがありますけれども、市民がね、一定こう理解を示したかのようなちょっと説明だったわけですけれど、よく見ると、このアンケートの設問の仕方が、運行
サービスの維持、
サービス向上のため運賃を
値上げしてもよいかどうかと聞いてるわけですよね。運賃
値上げをしてもいいかどうかじゃなくて、維持、
サービス向上のために運賃を
値上げをしてもよいかどうか。
サービス減退、減便などをしてもよいので運賃は据え置いてほしいかどうかみたいな、何かそんなような、ちょっと設問が、ここのそのまま引用してますので、ちょっと違うかもしれませんけれども、どっちにしても誘導的な、それを選ばざるを得ないような設問の仕方なんですね。それから、それでも
廿日市地域の
さくらバスの方は、４人に１人が
値上げは困るということを言っているわけです。やっぱり市民の
さくらバスに対する愛着も含めて、100円を維持して、今後もこう運行をすべきではないかということをわたしは強く思いますし、求めますが、市長再度
お答えをいただきたいと思います。
57
◯建設部都市・
建築局長（
中瀬浩次） 議長。
58
◯議長（
角田俊司） はい、都市・
建築局長。
59
◯建設部都市・
建築局長（
中瀬浩次） バス等の
生活交通の維持確保にかかわります負担金につきましては、民間路線へのバスへの補助金なども含めますと、年間で約１億円ぐらいになっておるところが現状でございます。先ほどご答弁させていただきましたのは、24年度以降、
沿岸部のバスの再編を考えておる中で、
サービスの向上、乗入れとか、時間枠を拡大していただきたいとか、そういう要望がございます。その要望にこたえていくには、バスの運賃についても見直しも必要ではないかと、そういうことでのご趣旨でのご答弁をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
60
◯議長（
角田俊司） はい、これをもって
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午前10時20分