ところで、８月24日に佐伯地域において、「防災について」というテーマで出前講座をしていただきました。大野、廿日市地域のかたが50人近く参加し、真剣にメモをとりながら聞かせていただきました。参加された皆様がたから、大変わかりやすく、防災に対する危機感が強まった、大変よかったとの高評価でありました。危機管理課の皆様、仕事が終わってからの講義、大変ありがとうございました。
それでは、本日は大きく４点の質問をいたします。
１件目、学校の安全性と防災機能の向上について。
昨日お二人の議員から同様な質問が出されました。答弁が重なるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
東日本大震災から半年がたちました。被災地では本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、８月18日、
女性防災会議が
公明党女性委員会のもとに立ち上げられました。文科省は、ことし６月に、この度の
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を立ち上げ、緊急提言を取りまとめ、公表いたしました。緊急提言のポイントは、１、津波対策、２、学校施設の防災機能の向上、３、学校施設の
省エネルギーの対策の３点です。この提言では、今回の震災の実例とともに、それに対する具体的な対策が記されています。学校施設は災害時の避難場所となることが多いが、
東日本大震災では学校が避難場所としての必要な機能をじゅうぶんに備えていない実態が浮き彫りになりました。学校を防災拠点にするには、建物自体の安全性確保が大前提の条件です。緊急課題は、地震対策、いつどこで起きてもおかしくない大地震に備え、校舎や体育館の耐震化を急がなければなりません。文科省によれば、今回の震災での地震による被害は、耐震基準を満たしていた学校施設では小規模な被害にとどまっていたといいます。しかし、全国の小中学校のうち、耐震性が不十分な学校施設はまだ２割程度も残っていて、早急な対応が必要です。一方、建物自体の被害は小さくても、天井や照明器具などが落下し、避難場所として使用できなくなるケースもあり、天井や照明器具なども含めた耐震対策が求められています。今回の震災では、津波にのまれて全壊した学校施設が相次ぎました。子どもたちの命を守るためにも、学校は津波被害を受けない安全な場所に建てることを原則としたいが、現実的には津波が想定される地域にも学校は必要です。その場合、避難経路などの整備が必要になります。実際、今回の震災で岩手県のある小学校では、高台に続く通路が迅速な避難に役立った、一方で学校のすぐ近くに山があったが、道がなく、山への避難を断念した例もあるといいます。文科省は、学校施設の津波対策として、安全な場所への建設や避難経路の整備のほか、建物の高層化などを検討しています。
避難後の数日間を学校施設でしのぐには、まず水や食料のじゅうぶんな備蓄が欠かせません。寒い時期なら毛布や
石油ストーブ、夏の場合は扇風機などが必要で、そのための燃料や簡易な発電機などの準備も不可欠です。今回の震災では、避難者が想定以上だったため、コップ１杯の水しか配れなかったり、カーテンで寒さをしのいだケースもあったそうです。津波で備蓄物資が流れ、救助されるまで飲まず食わずだった例もあります。受け入れる避難者数の見直しや、じゅうぶんな備蓄物資を適切に保管できる倉庫などが必要です。また、今回は断水や停電などで多くのトイレが使用不能になりました。簡易トイレの確保やプールの水を洗浄水にするなどの対応が求められます。一方、校内の連絡用にはトランシーバーが役立ったとの声もあり、無線設備やテレビ、ラジオなどの
情報通信手段の確保も重要です。避難が長期化すれば、炊き出し用のガス設備やガスコンロが不可欠です。また、避難所の運営に必要な様々なスペースの確保が重要になります。
運営スタッフ執務や炊き出し、救援物資の仕分け、救護など、それぞれの対応を行う場所が必要で、家庭科室などの特別教室を含めたスペースの有効活用が求められます。避難者の健康やプライバシーの確保のため、じゅうたん敷の部屋や女性用の更衣室、授乳室などの確保も望まれます。高齢者や障害者などの受入れを考慮し、施設の
バリアフリー化を行うことも大切です。こうした点を踏まえ、学校施設の防災機能の強化を急がなければなりません。
今回の震災では、東京電力福島第一原発事故の影響で、電力供給力が大幅に落ち込みました。学校施設においても、一層の
省エネルギー対策が求められるとともに、停電に備えて発電設備の導入などの検討が必要になります。文科省によれば、学校で使う電気の８割以上は照明が占めており、照明器具の省エネ化が効果的です。暑さ対策には日射を防ぐひさしや、植物による緑のカーテンが活用できます。停電対策では、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーや蓄電池といった発電設備の導入などが検討課題に上げられます。このように大規模地震等の災害発生時、学校施設は児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の
応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要であります。
そこで、次のことを問います。
１、学校施設の耐震化、避難経路の整備と安全性の確保ということで、皆さんもご存じのとおり、文科省の公立小中学校の耐震化の調査で、全国44都道府県で、広島県は最下位でございました。広島県内で廿日市市は63.1％で、12位でございました。文科省からの提言を受け、耐震化の計画の見直しをされるのか、前倒しを考えられないか、伺います。
２、地域拠点としての学校施設の機能の確保ということで、ア、建設予定の
大野小中一貫校での見直しは検討されるのか。文科省の提言にどこまで近づいた見直しがされるのか。西は
大野小中一貫校、東は高台の宮園小学校でのお考えはないか。宮園小学校は、学校と公園、
市民センター、保育園、病院など、一体的に整備しなくても整備されている地域でございます。
避難モデル校として有効に考えられないか、お伺いいたします。
それと、
マンホールトイレの設置やプールの水を使った浄水装置の整備についてもどうか、お伺いいたします。
３、学校施設の
省エネルギー対策に太陽光発電とＬＥＤ照明への転換を、今までも言ってきた校庭の芝生化についての本市の見解をお伺いいたします。
続きまして２件目、
被災者支援システム導入、運用についてでございます。
1995年の阪神・淡路大震災の際に、兵庫県西宮市で開発され、災害時の迅速な
行政サービスの提供に威力を発揮する
被災者支援システムが
東日本大震災後、被災地をはじめ多くの自治体で導入が進んでいます。震災前に導入した自治体は約220でしたが、震災後、新たにシステムを導入した自治体は、７月25日現在で339と急増しました。今はもう500を超えたとも言われております。このシステムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や、被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的としています。
住民基本台帳をもとに、被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成、災害発生時に全壊や大規模半壊など被災状況さえ入力すれば、り災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理がスムーズに行えれるようになるというものです。西宮市は、阪神・淡路大震災の直後に被災者支援に必要となる膨大な行政事務の効率化を目的にシステムを開発いたしました。きめ細かな
行政サービスや
復旧復興業務に大きな効果を発揮しました。その後、全国の自治体で災害時に円滑な被災者支援ができるよう改良し、無償で提供、2009年には
総務省システムのソフトを全国の自治体へ無料配布いたしました。だが、このシステムの導入には、西宮市
情報センターが経営する
被災者支援システム全国サポートセンターに申請が必要となります。導入の動きは
東日本大震災の被災地でも急速な広がりを見せています。その一つ、福島県須賀川市は、震災で市庁舎が使用不能となり、市の体育館など公共施設で被災者支援の窓口業務を行なっています。同市では震災対応の事務が膨大なために、被災者支援が滞ることを懸念、迅速で包括的なサービスを提供するための体制構築が必要と判断し、４月25日からシステムを導入いたしました。担当者によりますと、６月20日から始まった
高速道路無料化の際のり災証明書の発行や義援金の支給などで効果を発揮した。また、
サポートセンターと緊密に連携し、必要な
システム改修に迅速に応じてもらうことで、より使い勝手のいい運用ができるようになったと言います。ただ、システムを稼働させるまでに時間がかかったことから、震災前から導入していれば、
被災者支援業務はもっとスムーズにできていたはずと語っておられます。それからもう一つ、政令市でははじめて広島市がこの９月議会で
被災者支援システムが導入されました。６月議会で砂田議員の一般質問の中で、
東日本大震災を教訓にして本市の今後の対応についての再質問の中で、
被災者支援システムの件に触れられていました。そのときの総務部長の答弁の中に、調査検討してみたいとの答弁がありましたが、６月議会から３か月、
被災者支援システムの有効性を本市はどう考えているのか、あれから検証がされたのか、その後市町村の事例の調査検討はなされたのか、進まない原因は何なのかを踏まえ、
被災者支援システムの導入、運用についてお伺いいたします。
３件目、不育症治療の助成について。
不育症とは、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠をしても流産、死産を繰り返す病気のことを言います。おなかの中で赤ちゃんが育たない病気です。しかし、原因を突き止めることで適切な治療ができ、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。不育症の原因は人によって違いますが、夫婦の両者か一方に染色体異常がある場合のほか、子宮の形の異常、免疫異常で胎盤などに血栓ができやすい抗
リン脂質抗体症候群などが考えられます。しかし、適正な検査と治療によって85％の患者が出産にたどり着くことができると言われております。しかし、不育治療の多くが保険適用外となるため、出産までに数十万円から100万円以上の検査、治療費がかかり、経済的に大変な状況だと聞きます。こうした患者の悩みを聞いた公明党の
荒木きよひろ参議院議員は、昨年11月、国会の場ではじめて不育症の問題を取り上げ、公的助成の必要性を提案しました。前
長妻厚生労働大臣からは、検査、治療について有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適用したいとの答弁を引き出し、将来の保険適用に向けての展望が開かれましたが、１年たっても政府の動きはありません。国に対しても一日も早い不
育症治療方法の確立と保険適用を願うものでございます。
そこで、次のことをお伺いいたします。
１、本市の不育症患者の実態について。
２、厚労省の調べでは、年間３万人とも４万人とも言われておりますが、16人に１人が不育症とされています。不育症について、医療従事者の中でも認知度は低く、女性の中には病気を知らないまま流産や死産を繰り返し、子どもをあきらめてしまう患者も少なくありません。不育症で流産を繰り返し、はかり知れない精神的、
身体的ダメージを負っている場合もあります。
そこで、不育症についての周知と相談窓口の設置についてのお考えをお伺いいたします。
３、不育症患者は、子どもは欲しいが、不育治療の多くが保険適用外のため、出産までに100万円以上の検査、治療費がかかり、経済的に大変不安を抱えています。岡山県真庭市では、2010年４月より
公費助成制度がスタートいたしました。海田町も、広島県初、この９月議会で
一般会計補正予算に上程がされました。若い夫婦の負担軽減と少子化対策につながるものと思いますが、本市独自の助成制度の導入についての見解を問います。
最後、４件目でございます。精神対話士の周知と活用についてです。
９月１日は「防災の日」、９月10日は「
世界自殺予防デー」でございました。精神対話士って聞いたことがございますでしょうか。公明党広島県
本部女性議員では、うつ病対策、ＤＶ、女性の健康、ひきこもり、アレルギー、発達障害などの
プロジェクトチームを作っています。その中の一つである心の
健康プロジェクトチームは、６月18日、広島市内で会合を開き、
財団法人メンタルケア協会の理事長さんから、自殺、うつ病対策に対話を通して精神的な支援を行う精神対話士について講義を受けました。このとき私もはじめて精神対話士という言葉を聞きました。精神対話士は、慶応大出身の医師を中心に設立された民間団体で、
メンタルケア協会が養成、認定するものです。全国で約800人が心の支援を求める人たちへの
訪問支援活動を展開し、注目を集めていて、今テレビなどでも聞かれるようになりました。精神対話士とはどういうものかと申しますと、社会及び家族関係の変化によって起こる人間関係の希薄化現象に注目し、人間の心の寂しさ、孤独感を心に寄り添い、専門的な知識と技能に基づき、温かな対話で和らげ、よりよい生活を送れるよう精神的な支援を行う訪問ケアの専門職でございます。精神対話士が対象とするかたは、高齢者、病人、ひきこもりの人、対人関係で落ち込んでいる人、学校生活や職場で
精神的ストレスを感じている人など多岐にわたります。特に、社会生活においても、家族関係においても、つながりが希薄になってしまった現代社会では、精神的、身体的痛みを負うことによって、生きる希望や意欲を失ってしまうことは決して特別なことではございません。これまでではそうした悩みは自分で解決するものだと思ってきました。こうした悩みに押しつぶされたり、押しつぶされそうになった人々が、精神科医や臨床心理士などの心の病を扱う医療機関を訪れるものだと考えられてきました。しかし、その前段階で友人に相談するように、心の重荷を聞いてくれるのが精神対話士です。いじめによる不登校やリストラ、高齢化による孤独感など、冒頭に記述したような様々な悩みから精神対話士を必要とする人々は今後ますます増加していく傾向にあります。こうした社会問題に歯止めをかけるために、積極的な対策を打つ地方自治体や企業、団体からの依頼も増えていると聞きます。本市でもいろいろな講習を受けたり、資格をお持ちのかたもあると思います。まずは市職員さんからこの資格を取り、福祉であったり、教育現場であったり、活用してほしいと思います。市民にも周知し、支える人が沢山増えることはすばらしいことです。どうか年齢は関係ありませんが、退職後も第二の人生の生きがいになるのだと思いますが、精神対話士の周知と活用についてお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） おはようございます。
細田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は教育部長、２問目を私から、３問目、４問目を
福祉保健部長がお答えをいたします。
被災者支援システムの導入、運用についてのお尋ねでございます。
本市では、災害関連の様々なシステムの導入に取り組みたいと考えており、まずは今年度、初動時に必要となる
職員参集一括メールシステムを導入することとしており、その後、応急対策時のシステムである
被害情報集約システムの導入を考えております。
被災者支援システムは、これらに続く復旧時のシステムでありますが、
東日本大震災の被災地において、このシステムが有効に機能して、り災証明書がスムーズに発行できたとする事例も承知いたしております。被災者の負担を少しでも軽減するためには、こうしたシステムを速やかに導入することが必要であると考えております。今後、
被災者支援システムについても、並行して導入に向け検討を進めていきたいと思います。
10 ◯教育部長（大明地稔和） 議長。
11 ◯議長（角田俊司） 教育部長。
12 ◯教育部長（大明地稔和） 私の方から、大きい１番、学校の安全性と防災機能の向上についてお答えさせていただきます。
(1)、(2)、(3)、一括して答弁させていただきます。
学校施設の耐震化については、平成20年度に
耐震化優先度調査で、優先度が高い建物の耐震診断を実施し、Ｉｓ値が0.3未満と判定されたものを基本的には平成24年度までに耐震化することとしております。平成24年度は玖島小学校の屋内運動場の
耐震補強工事を予定しており、Ｉｓ値が0.3未満と判定されたものについては、めどがついております。今後でございますけれども、耐震診断でＩｓ値0.3以上0.7未満と判定された８校、14棟と未診断の12校、19棟について、平成25年度以降の耐震化に取り組むこととしております。耐震化の前倒しにつきましては、これまでも国の制度を活用し取り組んでまいったところでございます。今後、年五、六棟ずつ耐震化していきたいと考えておりまして、財政との整合を図りながら、有利な財源の確保に努め、平成29年度を目安に、できる限り早期に耐震化を完了させたいというふうに考えております。
次に、災害時における学校施設の機能についてでございますけども、地域の拠点となることから、避難所機能の充実が必要となると考えております。ちなみに、現在建設中の
大野東小学校屋内運動場においては、
バリアフリー対応とするとともに、ＬＥＤ等の照明器具を設置したり、
多目的トイレを整備することとしております。今年度実施設計を行う
大野西小学校・
大野中学校小中一貫教育推進校におきましても、避難所機能として設計段階から応急時の飲料水として利用できる貯水槽と井戸、炊き出しにも活用できるプロパンガスの設備、プールの水または雨水を使用する
マンホールトイレ、情報収集用に
テレビ接続用配線などを検討しております。
省エネルギーにつきましては、ＬＥＤなどの高
効率照明設備や
省エネ型空調機器を使用する計画としておりまして、また屋根に
明かり取り窓を設け、自然光を取り入れたり、屋上換気窓を設け、自然通風を生むような設計としております。その他の学校施設の避難機能と
省エネルギー対策につきましては、
地域防災計画の見直しの中で、被害想定や避難計画、
危機管理体制を見直すこととしておりまして、これを踏まえて
耐震補強工事を実施する際などに検討してまいりたいというふうに考えております。
財源につきましては、文部科学省や国土交通省の補助制度がありますので、これらを活用できるよう検討していきたいというふうに考えております。
校庭の芝生化についてでございますが、これまでもご答弁申し上げておりますように、整備費以外にも整備後の維持管理のための水道代、肥料代、芝刈り代など多額の費用がかかることや、日々の管理に人の手間がかかること、またスポーツ種目によってはできないものがあったり、使用期間、使用日時に制約を受けることなどの課題がありまして、学校のグラウンドにはなじまないのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
13
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
14 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
15
◯福祉保健部長（松田秀樹） 最初に、不育症治療の助成、実態、それから相談窓口、助成制度の導入というお尋ねでございますので、一括でご答弁をさせていただきます。
厚生労働省研究班の調べによりますと、２回の連続流産率は、妊娠経験者の4.2％、３回以上の流産率は0.88％というふうになっておるようでございます。女性の年齢分布から、不育症患者は毎年３万1,000人程度発症しておると推定をされています。
そこで、ご質問をいただきました本市の不育症患者の実態でございますけども、把握ができていないのが現状でございます。従って、不育症患者の治療や相談について、廿日市市内の医療機関に照会をいたしましたところ、不育症患者の治療は広島市内の
専門医療機関でしか対応できないということで、そういう患者が受診された場合には、不妊症の
専門医療機関に紹介をされているという状況でございます。紹介件数は年間５件程度というふうに聞いています。広島県では、
不妊相談窓口として、
県立広島病院の中に広島県
不妊専門相談センターを設置し、医師や助産師が相談に応じているというので、そこで尋ねてみますと、不育症の相談という区分では統計がとられていないということでございますが、流産の区分の中に含めて集計をされておるということでございますので、お尋ねをしましたら、その相談件数は年間五、六件であるというふうに聞いています。
本市では、あいプラザの中に健康推進課を配置してございますが、そこを相談窓口として、広島県
不妊専門相談センターのリーフレットを設置をしたり、市のホームページでご紹介をしたりしておりますけれども、市民の問い合わせに対応する体制というのは一応とってはございますが、これまでに相談実績はありません。不育症に関する相談体制としては、ご紹介もいただきましたように、岡山県がどうも充実しておるというようなことでございます。岡山大学病院の中に不育症専門外来が設置されているということもあって、真庭市さんのご紹介ありましたが、そういった先進的な取り組みがされているようでございます。今後、こうした先進地、あるいは国の取り組みの状況について情報収集をしてみたいというふうに思っています。
また、助成制度でございますけども、現在県において不妊治療支援事業というのを実施をされてございますので、今後県としてこの不育症を含めた支援事業の拡大はされないのかというようなことをちょっとお尋ねしたり、あるいは今回海田町でどうも予算化をされるように伺っておりますので、その状況などについても情報収集をしていろいろ検討をしてみたいというふうに思います。
それから、大きな４点目の精神対話士の周知と活用でございます。
精神対話士につきましては、
財団法人メンタルケア協会による認定資格であり、
精神的ストレスを感じている人に薬の処方や精神療法といった医療行為を行うんではなくて、対話を通して心の重みを軽くする訪問ケアの職種であるというふうに認識をしています。他市におきましては、
財団法人メンタルケア協会に精神対話士の派遣等を委託をして訪問ケア事業を実施しているという例も調べてございます。本市における訪問ケア事業としましては、高齢者ケアセンターの中に事務局を置いております「認知症になっても安らぎのある廿日市市をつくる市民の会」というのが、認知症高齢者の居宅を訪問して、家族にかわって見守りや話し相手をするやすらぎ支援事業というのを実施をしています。現在、やすらぎ支援事業の支援員に登録をされておる人は約120名でございまして、このうち30名の支援員のかたが認知症の高齢者のお宅へ訪問、その他の支援員のかたについては、各地域で認知症について理解してもらうような活動をしていただいております。本市におきます在宅の認知症対象者というのが約2,500人程度おられるんではないかというふうに思ってございますので、訪問ケア事業のニーズというのはこれからも増加するんではないかというふうに考えています。従って、ご提案がありましたこの精神対話士の活用でございますが、先ほど申し上げましたやすらぎ支援員の養成事業というのは市の方がしておりますので、そういった人材育成のための講師という立場での活用について検討してみたいなというふうに思っています。
また、職員への資格の取得のことをご提案をいただいたわけでございますけども、私ども保健師につきましては、国家資格であります精神保健福祉士という資格を取得をさせておりまして、日々の窓口相談とか訪問に携わっております。また、この保健師は必要に応じて精神保健業務にかかわる研修も受講させておりまして、資質の向上を目指しております。従いまして、市の保健師について、精神対話士の取得をさせるということは考えてございません。
以上でございます。
16 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
17 ◯議長（角田俊司） 12番
細田勝枝議員。
18 ◯１２番（細田勝枝） まず、１件目の学校の安全性と防災機能の向上についてということで質問をいたします。
学校の耐震化という件では、29年度で早期に完了するというご答弁をいただきました。できるだけ、先ほどの質問の中にも沢山言わせていただきましたけれども、早期な耐震を完了させていただくように、前倒ししてでもお願いしたいと思っております。
その答弁の中に、芝生化の問題と、そして学校の防災拠点として宮園小学校に関してはということの問いもわたしさせていただきましたけれども、そこら辺の答弁がちょっと漏れていたかと思います。
芝生化は今までも質問してきて、維持管理が大変だというようなご答弁を沢山いただきました。その中で、今ご答弁の中に、学校の施設のグラウンドにはなじまないというような答弁がありましたけれども、学校の施設でも沢山の芝生化ということをされている所もございますので、そこら辺はちょっと意味が違うかなという思いがしております。それと、この芝生化が防災の観点からのメリットというのが、やっぱり例えば大きな災害の場合、ヘリとかドクターヘリとかという分の着地する場合とかに、離発着とかという場合にでも、今までは東北なんかでは来たときには水をまいて砂が飛ばないようにしたとかというような事例があって、それもすごい手間であったというような声も聞いております。そういう意味でのメリットといいますか、防災の観点からメリットとしてなるかと思っております。
そして、維持管理も大変、そして植えるのにもばく大なお金が掛かるというような答弁も以前もありましたけれども、もう少し鳥取方式とかというような本当安いコストで、そして効果が高いものがございますので、そういうことも研究されて対応していただければと思いますが、その２点お伺いいたします。
19 ◯教育部長（大明地稔和） 議長。
20 ◯議長（角田俊司） はい、教育部長。
21 ◯教育部長（大明地稔和） まず、校庭の芝生化のことですけども、芝生を維持管理するということになりますと、まず学校だけではなかなかできないという事情があろうかと思います。地域のですね、お力をおかりしないとなかなかできないと。一度ですね、芝生を植えると、それはもう長い取り組みになるというのがございまして、なかなかＰＴＡの皆さんがただけでそれをするとかというふうなことにはならないんだろうというように思いますし、継続的にやっていくということになりますと、地域にかなりのご負担をかけるというようなことにもなろうかと思います。そのようなことからですね、地域を挙げての取り組みというのはなかなかなりにくいというのが実情だろうというように思っております。
それから、実は地御前小でですね、芝生化を取り組んだ例があるんですけども、地御前小レベルのですね、子どもの数、300人ぐらいですけども、そうしますと子どもたちが芝生の上で遊んだりスポーツしたり、いろんな学習活動をしたりということをやりますと、今生えそろっていた芝生が半分ぐらいこう踏み荒らすということになってですね、枯れてしまっている。それだけ芝生の管理というのはですね、大変。鳥取方式というのはそうじゃなくて、雑草も一緒にとかというような話もあるんですが、確かに雑草も一緒に生えてきて一緒に枯れればええんですけども、雑草の生える力と芝生の生える力とやっぱり差があってですね、それは雑草を刈り取らなくてはならないというふうなことがあってですね、やはりそこにも無理があったりしまして、今の地御前小の状況を見てると、ちょっと難しいかなと思っております。
それから、宮園小のことですけども、議員が質問の中でされたようにですね、宮園小というのは位置的には好位置だろうというように思っております。言われたご意見を参考にさせていただきながらですね、どこまでの避難所機能を持たせたらいいのか、その辺をですね、防災計画を今見直すということでございますので、それらを踏まえまして検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
22 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
23 ◯議長（角田俊司） はい、12番
細田勝枝議員。
24 ◯１２番（細田勝枝） 耐震化の早期完了ということですけれども、今回文科省の提言の中に言われておりましたけれども、建物だけではなくて、天井とか照明の落下ということも今回の耐震化の中に入っておりましたけれども、そういう計画といいますか、そういうことも考えられてるかどうかということ。
今まで芝生化のこと部長より答弁がございましたけれども、今後沢山県内でも芝生化をされてる学校がございますので、そこら辺の調査研究もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
25 ◯教育部長（大明地稔和） 議長。
26 ◯議長（角田俊司） はい、教育部長。
27 ◯教育部長（大明地稔和） 建物の非構造部材、天井が落下したり、それから窓が落ちたりというふうな、電気が落ちたりというふうなことだろうと思うんですが、これは耐震化を進める際にですね、あわせてやっていきたいと考えております。
それから、芝生の分については、また調査研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
28 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
29 ◯議長（角田俊司） はい、12番
細田勝枝議員。
30 ◯１２番（細田勝枝） ２件目の
被災者支援システムの導入、運用についてということで、うれしいことに市長に答弁していただきまして、導入に向けて検討したいというようなご答弁であったかとは思います。今すぐまた具体的なということを言いますと何かと思いますけれども、今後の見通しといいますか、計画についてお話を伺います。
31 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
32 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
33 ◯総務部長（西村元伸） この
被災者支援システムの有効性というのは大変あるというふうに確認をいたしております。先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたが、ことしは職員の参集システムの構築を図りたいと、それからその次にですね、被害情報の集約システムというものを今考えて検討しております。このシステムとのかかわりといいますか、というふうなものもですね、今この
被災者支援システムのことですが、ということも検討あわせてしておりますんで、こういった情報の一元化というのは当然危機管理下のもとでは大変重要なこと、または不可欠だと思ってますんで、積極的に進めていきたいというふうに思っております。いずれにせよ、冒頭申し上げましたように、災害関連の様々なシステムについては、早急に導入したいと思っておりますんで、ご理解いただきたいと思います。
34 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
35 ◯議長（角田俊司） はい、12番
細田勝枝議員。
36 ◯１２番（細田勝枝） いつもいろんな話の中に、災害は待ってないということも聞きますし、そして今回の危機管理課のかたの出前講座にもございましたけれども、本当にもしかしたら明日かもしれない、５年後かもしれない、30年後かもしれないというようなことがありました。本当廿日市市民を守るのは、本当眞野市長の腕にかかっていると思っておりますので、どうか一日も早い導入をお願いしたいと思っております。それ一言、市長に一言、その決意のほどをお述べください。
37 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
38 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
39 ◯市長（眞野勝弘） 東日本の大震災、これは他山の石ではないんで、我々がそういう災害を受けたと仮定して、いろんなあらゆる防災対策を講じなければいけないというように思っております。
40 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
41 ◯議長（角田俊司） はい、12番
細田勝枝議員。
42 ◯１２番（細田勝枝） 済いません。次に、３件目の不育症治療の助成についてということでございます。
先ほどの答弁の中で、相談とか紹介とかは五、六件だというような話がありました。ということは、わたしが質問の中でも言わせていただきましたけれども、若い人とは限りませんけれども、やっぱりその不育症と知らずに一、二回まではただの流産だと思って見逃してるというか、そのままにしてるというようなかたもおられるかと思います。そういう意味での周知をやっぱりしていただきたいというふうに思っております。先ほど申しましたけれども、そういう治療とかがすごい沢山かかる、10万円から100万円以上かかるというかたもおられます。そいで、１回治療を受けて１人生まれる、そしてまた次をということは考えられにくいというような声もお聞きいたしました。こういう支援を、助成制度を進めていくということは、若い世代の地域定住にもつながると思いますので、その点についていかがでしょうか。
43
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
44 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
45
◯福祉保健部長（松田秀樹） まず、１点目については、不育症が分からない人が多い、気づかない人が多いんじゃないかと、従って周知をということでございますけども、先ほどお答えをさせていただきましたが、本市の健康推進課の方に相談窓口は設置をさせていただいておりますし、同時に市のホームページにおきましてですね、こういったご相談の受ける窓口についてもご紹介をさせていただいております。しかしながら、目立つようになっておるかというと、そんな感じになってないということも反省しますので、もう少し内容についてですね、充実するように少し検討を加えたいと思います。
それから、助成制度でございますけども、これにつきましても、実態が市としてまだよく把握できてないというのが一つ、それから広島県におきまして、不妊治療支援事業というのがございます。これは１回の治療15万円で、５年で10回までというふうな、そういう制度なんでございますけども、この中に不育症ということが入ってないんではないかと思いますので、そういったものについて拡大のお願いをしたりですね、もう少しいろいろ実態を調べて、それから検討させていただきます。
46 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
47 ◯議長（角田俊司） はい、12番
細田勝枝議員。
48 ◯１２番（細田勝枝） 最後の４件目の精神対話士の周知と活用についてということで、事例を一、二、ちょっと言わせていただきますけれども、教育委員会なんかでもスクールカウンセラーということがございますけれども、これちょっと読ませていただきますが、心のケアの専門家でない教員が悩みを抱える生徒をフォローするのは難しいことです。そうした状況を踏まえ、福井県の教育委員会でも、そういういじめ対策、不登校対策ということで、この精神対話士を活用してるというようなこともありました。教育委員会としてこの不登校に悩む子どもたちや親のためのそういう活用というか、検討の意欲があるかどうかということも思いを教えてください。
それから、これは石川県の地方自治体で行なったことですけれども、自殺防止対策として補助金を活用してされたという経緯もございます。そういうことで、子育て支援センターや消費者センターでの苦情とかのそういうのの活用に精神対話士を導入するとかというようなことを考えてられないか、お伺いいたします。
49 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
50 ◯議長（角田俊司） はい、教育長。
再開 午後１時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
90 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁よろしくお願いします。
91 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
92 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
93 ◯市長（眞野勝弘） 高橋議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は環境産業部長、２点目も同じく、３点目を私からご答弁を申し上げます。
子育て支援相談体制の強化について、現状と対策について問うというお尋ねでございます。
本市の要保護児童等に関する相談については、平成22年度は432件で、そのうち児童虐待に関するものは145件と年々増加をいたしております。また、通報により児童の安否確認を行なったケースは、平成22年度は94人と前年に比べて倍増をしている状況でございます。児童の相談支援体制については、乳幼児期には乳幼児健診等を通じた保健指導や、学童期には学校を通じての相談のほか、子育て支援センターや保育園での育児相談など、いろいろな窓口で対応しており、それぞれのニーズを把握しながら相談支援を行なっております。児童課に併設している家庭児童相談室では、児童の養育や親子関係などに問題がある要保護児童の相談等に対応しており、市の担当課との連携や専門機関への協力依頼などを行い、それぞれの機関から、不十分な衣食住など児童の養育放棄と疑われるケースも含めて、児童虐待等に関する情報を報告していただき、情報の一元集約を図った上で相談支援を行なっております。今年度の家庭児童相談室の体制は、増加する件数に対応するため、専任家庭児童相談員２名と兼任正職員１名に加えて、担当正職員を１名増加し、新たな母子家庭やＤＶに関する相談を担当する専任の母子相談員１名を配置して、相談支援の強化を図っております。支援を要する児童の相談対応は、安否確認から始まり、生育環境の情報が必要となるため、児童・生徒については学校、幼稚園、保育園等と連携し、乳幼児等は各地域の母子保健推進員や民生委員児童委員などの協力を得て実施をいたしております。重度で緊急性を要する個別ケースについては、広島県西部こども家庭センターの指示のもとに、関係機関との緊密な連携で対応を行なっております。また、長期間継続して支援が必要なケースについては、民生委員児童委員やこども家庭センターのほか、幼稚園、保育園、学校、市福祉保健部、教育委員会等との関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会のケースに登録し、代表者会議、実務者会議、ケース会議の３層構造で組織的取り組みを行なっております。特に、児童が所属する学校、保育園等との連携は、情報収集や役割分担など支援の中核となるものであり、今後とも様々な関係機関との連携のもとに、児童の健やかな成長の支援に努めていきたいと考えております。
94 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
95 ◯議長（角田俊司） 環境産業部長。
96 ◯環境産業部長（井原泰彦） 私の方からは、１のコミュニティビジネスの推進と、２の市民出資による太陽光発電の設置についてお答えをいたします。
まず、１のコミュニティビジネスの推進でございます。
人口減少や少子高齢化社会の進展などの社会構造の変化に伴い、介護や子育てなどの様々な分野において、様々なニーズとともに新たな地域課題も生じております。コミュニティビジネスは、このように増大、多様化する地域課題や市民ニーズを地域の住民やＮＰＯなどが主体となり、ビジネスの手法を用いて解決し、地域の活性化を図る社会的事業であり、これからのまちづくりを進めていく上で重要な取り組みの一つと認識をいたしております。こうしたことから、本市では平成21年度から廿日市市商工保健会館の１階にインキュベーション施設を開設し、低廉な価格で事務スペースを提供するとともに、廿日市商工会議所と連携して、創業や起業に関する相談やアドバイスを行うなど、コミュニティビジネスを含めた様々な業種の創業や起業の支援に努めているところでございます。
今年度は、主にコミュニティビジネスを立ち上げる動機づけを目的として、その担い手として期待をされております団塊の世代のシニア層を主な対象とした創業・起業支援講座を開催する予定としております。また、商工業振興、起業支援等に対する一体的かつ効果的な推進組織として、昨年立ち上げました廿日市市産業振興協議会におきましても、コミュニティビジネスの推進に係る議論が行われており、今年度から佐伯地域の空き店舗を活用し、地域の特産品などを使用した新たなビジネスの創出、いろいろございますが、例えば週末レストランなどの検討が始められております。今後、こうした取り組みを通じてコミュニティビジネスを側面的に支援するとともに、研修や講座の開催などを通じた普及活動に努め、地域の特性をいかした協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。
続きまして、２の市民出資による太陽光発電の設置についてでございます。
本市は、環境基本計画の改定に合わせまして、平成19年度に
省エネルギービジョンを、平成20年度に新エネルギービジョンを策定をいたしております。新エネルギービジョンでは、地球温暖化を抑制するため、化石燃料によらない
再生可能エネルギーの利用について、太陽光発電の導入、クリーンエネルギー自動車の導入など、具体的な取り組み例を示しております。市といたしましては、このビジョンに基づき、平成22年度から住宅用太陽光発電システムの補助制度を設け、市民に対しましても新エネルギーの推進と啓発を図っているところでございます。備前市や飯田市の事例でございますが、平成16年度から３年間、国が創設したモデル事業でありまして、地域の創意工夫と幅広い主体の参加によって、環境と経済の好循環を生み出すまちづくりに取り組んでいる事例でございますけれども、そのほかにも民間事業者が個人からの出資を募り、それを原資に太陽光発電システムを設置し、その発電で得た利益を出資者に配当していくいわゆるファンド方式の事例も見られます。省エネや環境保全をテーマとしたまちづくりは、今後全国的に進むものと思われますが、本市におきましても、
省エネルギービジョン、新エネルギービジョンを中心とした検討と取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。
なお、深江保育園への太陽光発電施設の設置につきましては、保育園の建設計画の中で設置する方針といたしておりましたが、県の補助が不採択となったため、中断をしているものでございます。新エネルギーに対する国、県の補助は今後拡充されるものと思われますので、財源の確保に努め、早い時期の設置を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
98 ◯議長（角田俊司） はい、15番高橋みさ子議員。
99 ◯１５番（高橋みさ子） それでは、ご答弁があった順に再質問をさせていただきます。
子育て支援の相談体制の強化についてです。
様々な関係機関と協力体制をとってやっておられるということがよく分かりました。わたしが一番心配だったのは、虐待がどんどん、今市長からのお話もありましたように、相談件数、随分増えていると、安否確認も21年よりも倍増して94人も安否確認を行なったとかというような本当に本市においても増加傾向にあるということで、市役所内の人的配置がどうなってるかなということが一番心配でした。わたしも日ごろから、日ごろからというか、職員の適正配置というようなことも言っておりますが、本当に必要な場所には沢山人をつける必要があるんじゃないかなという思いがありましてお伺いをするんですが、今家庭児童相談室、専任のかたが２名、それから母子相談員のかたが１名おられるという話は聞きましたが、非常勤で多分おられるんだと思うんですが、そういった形で、非常勤でずっとこういう対応をされるのか、ある程度やはりこういった児童に関してのことに関しては専任の職員で、なおかつ専門職といったような形で配置できないのかというようなことをお伺いをしたいと思います。
100
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
101 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
102
◯福祉保健部長（松田秀樹） 相談員のことでございますけども、おっしゃられたように非常勤の職員でございます。このかたたちは専門職でございまして、県の研修なり一定の資格を持っておられますので、こういう形態を続けていきたいというふうに今の時点では思っています。
103 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
104 ◯議長（角田俊司） はい、15番高橋みさ子議員。
105 ◯１５番（高橋みさ子） 専門職であって県の研修を受けておられるんで非常勤でいいというのは、わたしもちょっとそこぴんとこないんですけれども、専門職であって県の研修も受けておられるんなら正職員でも別に構わないんじゃないかというような思いもありまして、そういう意味で市が責任を持ってそういう体制に当たっていくかどうかということをちょっと思いますので、再度お答えがあったらお願いをいたします。
それとですね、こういった相談事業というのは、なかなか本当に時間がかかるものであったり、それこそ昼、夜も出なきゃいけない場合もあるかもしれませんし、そういった意味で大変重要なポストであるんではないかなというふうに思います。年々人的配置増やしておられるということですが、できたらもっともっとこうしっかり整えてほしいなという思いがあります。それから、幾ら相談体制が整っていてもですね、やっぱりその相談をしたいと、なかなか相談に来ない親であるとか、またはそういう人たちに対してどういうふうにアプローチをしていけばいいのかということを考えたときに、体制だけじゃなくて、日ごろからのやはりいろんなネットワークも必要なんでしょうが、そういうなかなか相談に来ない親に対する何か施策というか、対応策というか。今いろいろ母子相談員だとかいろんな場面でやっておられるとは聞きましたが、わたしも一番はじめに申しましたように、そういう意味では市民の理解というか、市民もやっぱり一緒になって、何か心配事があるようだったら相談、ここに行けばいいとかというようなことを市民もやっぱり理解をしておく必要があるんじゃないかなと思うので、市民の理解という点に関してもお伺いをします。
106
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
107 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
108
◯福祉保健部長（松田秀樹） まず、虐待に対する市の考えでございますけども、当然相談事例も沢山ございますので、責任ある体制を整えていきたいというふうに思ってございます。
それから、職員の体制でございますけども、正職員、基本的には３年のジョブローテをかけていろんな職場を経験してもらうというふうな体制をとってございますので、専門の嘱託の職員でですね、体制を整えたいというのが現状でございますし、また継続の事例というのがかなり増えてございますので、やはり余り人をかえたくないといいましょうか、一つの案件を継続的にケースワークするといったような視点からも、今の体制がよろしいんではないかというふうに思っています。また、案件によって、この家庭指導相談員だけが事務に当たるということではなくて、関係機関のそれぞれのスタッフにいろんなお力をいただくというふうな体制をとっているわけでございます。
それから、相談体制以外の体制ということでございますけども、当然この児童虐待に対しましては、発生予防、それから早期発見とその対応、それから関係機関との連携、この三つが非常に重要なポイントだろうというふうに思っていますし、仮に発生をしましたら、先ほど市長が答弁しましたように、要対協という組織、関係組織でもってどのような対応をしたらいいのかということでいろいろ議論をし、その人に対して適切な対応をするというふうな体制をとっているわけでございます。
お尋ねいただいたのは、発生予防という視点でのご質問でございましたが、現在市がやっておりますのは、乳幼児期に非常に虐待の事例が多いということがございますので、こんにちは赤ちゃん事業、あるいは育児相談、乳幼児健診といったようなものを主体にやってございますし、また地元の母子衛生推進員さん等にも乳児相談をやっていただいてますから、そういった形で啓発をし、情報を入手しておると。同時に、広報等で啓発もさせていただいておりますし、先ほどご紹介いただきましたように、通報といいましょうか、通告といいましょうか、それは一応義務ということになってございますので、やはりまず一番に通報があるというところをとらまえましてですね、その後の体制は結構廿日市市としてはできておるというふうに思っていますので、そこのところにつきましては力を入れてまいりたいというふうに思っています。
109 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
110 ◯議長（角田俊司） はい、15番高橋みさ子議員。
111 ◯１５番（高橋みさ子） 専門職でも、職員でも、わたしは専門職でも変わらずにですね、そのままおられる専門職としての職員と、雇い方ということもあるとは思うんで、またご検討をいただければと思います。
それでは、次のコミュニティビジネスについてお伺いをいたします。
商工会でインキュベーション施設を設けておるということと、ことしはシニア層に起業支援の講座を開く予定だということではありましたけれども、こういったことが大変重要になるのかなと思います。わたしが先ほど１回目の質問で例を示しましたけれども、この２件の例もですね、なかなかそういう思いがあっても、どこから立ち上げていったらいいか分からないとか、そういう立ち上げのときの資金面だとか、そういうところで両方の事業者も困った覚えがあるというようなことを言っておられます。そういった意味で、今言われる講座なり、資金のことも含めてですね、そういったしっかりとしたバックアップ体制というか、というのがあればコミュニティビジネスが発展していくんではないかなというふうに思いますので、これは是非しっかりと開いて、宣伝をしてですね、いただきたいなというふうに思います。
あと、わたしはですね、そういう商工労働の方でやられるのもいいんですけれども、お話ししましたように、まちづくり基本条例を今正に制定しようとしておるというようなことで、どっちかというと、地域のコミュニティ単位ですね、その中で本当に困ったこととか、それぞれ地域によって、例えば宮園であるとか四季が丘で、ああいう団地は買い物するのに困っておられる高齢者のかたがおられるとか、また違う場面では、吉和、佐伯、大野、それぞれの違った地域で違った課題が出てくると思うんです。そういう意味で、もっと小さな範囲でのコミュニティの中の課題を解決する、そういうビジネスも必要であるんではないかなと思って今回質問させていただいております。商工会の分は分かりましたけれども、今回そういった地域コミュニティ単位ですね、に対してこういう課題解決の方法があるんだよというようなことをまちづくり基本条例の制定とあわせてですね、何か施策があればお伺いを、市民の背中を押すような施策があればお伺いをいたします。
112 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
113 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
114 ◯自治振興部長（河崎浩仁） コミュニティビジネスは、議員さんのご紹介もあったように、事業展開のプロセスを通じてですね、地域コミュニティの醸成と同時に、市民の貢献活動への参加を促進するような役割があるというふうに思っております。市民と協働によるまちづくりの一つだろうというふうに思ってます。コミュニティビジネスの分類というか、いろんな各分野ございまして、ご存じだと思うんですが、医療や福祉、また子育て、育児、交通のことも言われましたけど、そういうこと、地域が本当に困っておられる課題、それを解決していく一つの手法かなというふうに思っています。こういう手法があるよと、それと小川の庄とか、上勝町の葉っぱビジネスのこととかいろいろ言われましたけど、そういう事例もですね、いろんな機会、例えば出前トーク等とかを活用してですね、ご紹介するなりですね、していけたらなというふうに思っています。
以上でございます。
115 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
116 ◯議長（角田俊司） はい、15番高橋みさ子議員。
117 ◯１５番（高橋みさ子） 商工会、商工労働の方に聞きたいんですけど、資金面なんですけれども、講座を開いて、起業に対する講座をすると、資金面については何か、国なり何なりいろんな補助とか、そういったものがあればと思うんですが、そこら辺のお答えがあればお願いをいたします。
それと、今地域のことなんですが、まちづくり基本条例、ずっと今策定委員会でやっておられて、だんだんだんだん協働、協働という言葉が逆に押し付けと言ったらちょっと言葉は悪いんですけれども、何かやらされ感の方がだんだん大きくなって、本来なら行政がしてたことをわたしたちが今度、え、やらされるのというような、でも本当はそうじゃなくて、わたしは行政がいっぱいいっぱい抱える必要はないと思います。だから、本当は地域でできることは地域でしてもらえばいいと思うので、そういう意味でこのコミュニティビジネスが地域協働、協働のまちづくりの中でこういかされないかなというふうな思いがあります。是非そこら辺のことをですね、しっかりやっていただきたいなと。条例制定を機にですね、そこら辺もあわせて是非こうやっていただけたらなと思うんですが、お答えがあればお願いいたします。
118 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
119 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
120 ◯環境産業部長（井原泰彦） わたしの方からは、資金面についてお答えをさせていただきます。
この資金面、商工労政の関係からすればですね、中小企業の融資制度は設けておるわけなんですが、ただそれに至るまで、創業に向けての資金づくりという趣旨のご質問だろうと思います。これは確かにご質問にあったように、大きな課題になっております。一般的には全国例を言いますと、一般的には地元での協議会を設けて、そちらの方に国、県からの補助金を受けて、事業の実施は株式会社あるいはＮＰＯでその事業を展開していくと、これが最も典型的な例で、先ほどご紹介いただきました例もその成功例と言えます。ただ逆に、この事業が失敗した場合には、一括国、県への補助の償還が伴うということがありまして、失敗例に至っては非常に苦慮されておると、この代表例が庄原市さんの方が大きな事業をやっておられますが、木質バイオマスですね。ですから、そういった意味で確かに資金繰りというのは大きなポイントの一つになってまいります。従いまして、より多額の経費を伴う、初期投資を伴う事業については、これは慎重な対応が必要になってくるであろうということが言えます。市で、現時点ではですね、コミュニティビジネスを立ち上げるためのバックアップする資金援助という制度はですね、これから検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
121 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
122 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
123 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議員さんおっしゃるように、協働の名のもとに市から押し付けてるんじゃないかとか、下請じゃないかとか、またやらされ感があるよというような声はですね、基本条例を策定する市民委員会または起草委員会においても確かに出ております。そこらをどのように転換していくかということなんですが、コミュニティビジネスとは直接あれかも分かりませんが、ある程度一定の評価のもとにですね、支援するというか、ことも必要かなと、転換していくことも必要かなと思ってます。一つの具体的な例を申しますと、21年度からですね、生活介護支援サポーター養成事業をですね、地域の活動組織であるＮＰＯ法人の方にですね、委託をいたしまして、本市職員と協働でですね、実施しておるような事例もあります。そういう意味で、こういう事業についてはですね、今後も市としても側面的な支援は続けていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
124 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
125 ◯議長（角田俊司） はい、15番高橋みさ子議員。
126 ◯１５番（高橋みさ子） コミュニティビジネスに関しては、すごい年商何億円とかというようなものじゃなくて、本当にローリスク、ローリターンというか、でその中でやりがい、生きがいがこう出ればいいなというふうな思いがあるんで、展開するとすれば、そういった行政といろんな企業のすき間で困っていることがコミュニティビジネスに発展するような、そういったような投資をしていただければなと思います。よろしくご検討をください。
それでは、３番目の市民ファンドというか、市民出資で公共施設に太陽光発電をという質問です。
市の方は省エネビジョン、新エネビジョンを進めているというようなことと、いろんなわたしも今回ですね、特に深江保育園の件がありましたんで、何とか本当にならんもんか、せっかくこう屋根まで、設計までそこまでしたのにという思いがあります。国なり何なりの補助金も今後はまたエネルギー政策の転換でいろいろ沢山出てくるかもしれませんけれども、そういったものでなくて、そういったものでやるんじゃなくて、もっとやっぱり広く市民と一緒にまちを、環境のいいまちを作っていこうじゃないかというような意味、そういう意味ではこういう市民出資とかというのはすごい有効な手段じゃないかなというふうに思いました。是非国、県の補助事業をまつとかというんじゃなくて、やはり打って出るというか、みんなで何かしようやというようなまちづくりのためにもですね、こういう方法を是非また検討していただきたいんですが、わたしは備前の例を言いましたけれども、飯田市なんかがおひさま株式会社でしたか、随分飯田市もやっておられますし、東近江の方も市民ファンドでということでやっておられます。太陽光だけじゃないんですが、今いろんな所でやはりそういった市民を巻き込んで環境にいいまちを作っていこうというような思いの所が今後増えてくると思います。今回の原発事故のことを受けてですね、やっぱりエネルギーに対して市民も大変敏感になっております。わたしは本当に、まだ小さなお子さんを３人連れておられるお母さんがですね、ラジオ
体操のときにちょっと出会ったんですけど、そのかたはですね、こういうふうに言われました。国民健康保険、大変厳しいと、廿日市の国保財政大変厳しいて聞いてる。じゃわたしたちが何とか努力して国保の財政に寄与するような行動をして、その余ったお金を、余ったお金というか、それによって出てきたお金を太陽光発電の方に補助する方に使ってもらえないんですかという、直にそういう質問を受けました、この度。そういう意味では、市民のかたも本当に自然エネルギーに変えていかなきゃいけないんだなという思いを強く持っておられる。特に、小さいお子さんを持っておられるお母さんはそういうことに敏感なんだなというふうに感じたわけなんですけれども、そういった市民の気持ちを醸成させるというか、そういう手段として是非またご検討、研究していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
127 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
128 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
129 ◯環境産業部長（井原泰彦） １点目の深江保育園のことなんですが、ご質問の趣旨が、これを一つの例として市民出資のモデル事業にするという趣旨なのか、でなくして早く、せっかく深江保育園そういった構造になってるので、早く導入すべきなんじゃないかと。その考え方によっても変わるんですが、恐らくですね、今の動きでいけば、市民出資というのもやぶさかではないんですが、そちらをまつよりも、国、県の補助を探して設置に動くといった方が早い対応ができるんではないかというふうに考えております。
２点目の市民出資の話、この出資についてはですね、決して反対をするもんではございません。ただ、先ほど資金の話をしたように、一定程度の資金を要するもの、またそれを募るものについては、より慎重な検討が必要ということを申し上げたわけでございます。従いまして、市民間でそういった市民出資で何か環境にいい事業をやろうとか、そういった動きは歓迎するところであって、市としましては側面的な支援に努めていきたいと思います。
以上でございます。
130 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
131 ◯議長（角田俊司） はい、15番高橋みさ子議員。
132 ◯１５番（高橋みさ子） 今早くつける方がいいんか、どうなんですかというような部長からのお話だったんですけど、わたしは早くつけるんだったら国の補助を待って、ゆっくりでもいいんならというような、そういう対比で考えてはないんですね。言いましたように、やっぱり市民の醸成でできるんならそれもいいんじゃないかというような思いがあって、早い、遅いはわたしはちょっと余り関係ないんです。
それとですね、深江保育園なら、津田保育園が10キロワットで大体1,000万円で太陽光を設置しているというふうに聞いたんですね。深江も同じような10キロを予定してたということは1,000万円ですよ。1,000万円だったら、本当に今部長言われた資金を沢山集めないとできないというようなものではないような気がしますし、本当に例えば家に一つの、我が家、６月にも言いましたように、我が家、去年太陽光つけたら大方180万円ぐらいかかりました。だけど、180万円は出せないけど、例えば10万円、20万円なら出せるよ、環境のためならそれなら出せるよという人が沢山おられればですね、わたしは1,000万円は可能じゃないかなというような気がしまして、是非そういう意味で考えてほしいなというふうな思いがあります。
こういうものがモデルになりましたら、随分、それとですね、今よく町営で、梼原町ですか、高知の、産業厚生委員会の常任のかたがたも視察に行かれたらしいですけれども、よくテレビでやってるのが梼原町、町営で風力発電のあれをつけてると。行く行くはもうとにかくまちのエネルギーを全部自然エネルギーで賄おうというような思いがあると。それはそれで梼原町は町がやろうとしている。だけど、廿日市みたいに大きなまちになりますと、なかなか市が全部賄うというようなこともなかなか考えにくいんで、わたしはこういう方法の中で、やっぱり市民の気持ちを束ねてですね、少しずつではあっても、とにかく公共施設の屋根に太陽光を設置していくんだと、ほんで是非お願いしたいというような活動というのは悪くはないと思うので、是非ご検討をいただきたいと思います。
もう一個、備前グリーンエネルギー会社がですね、太陽光の発電、太陽光設置とともにですね、省エネ、エスコ事業というのもやっておられました。廿日市でもですね、先ほどから電気をＬＥＤに変えれば省エネこれぐらいできるよというような話もありましたが、庁舎も省エネ診断なんかやっておられると思うので、そういったことも組み合わせてですね、まち全体で省エネに取り組むんだというような心意気が欲しいんですが、省エネ診断の後、エスコ事業に関してはどうなったかということをあわせてお伺いして、終わりにしたいと思います。
133 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
134 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
135 ◯総務部長（西村元伸） エスコ事業につきましては、21年度にですね、エネルギーの使用量と、それからそれに係る経費の差の調査をいたしました。調査をした施設につきましては、この庁舎とですね、それからスポーツセンター、二つやったんですが、最終的には熱源を例えばそういうもの、エネルギーを消費する施設をですね、改修して、それを改修することによって得たエネルギーの削減量、電気量であるとか、そういう支払の削減量と、それからかけた経費がどういうところでバランスがとれるかという制度なんですが、最終的には初期投資がかなりかかるということで、そのことについては、まだこの建物ができ上がって十数年ということで、技術革新が今後あるとは思うんですが、比較的新しい施設であったということが結論的に出てですね、今回は断念をしたということでございます。
136 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
137 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
138 ◯環境産業部長（井原泰彦） 最初の深江保育園につきましては、事業費は2,180万円、津田と同じレベルのものを考えております。
それと、新エネルギーと省エネというのは、これはセットで当然議論をしていく必要があります。従いまして、市の方もそのビジョンを両方作っておるということがありますので、新エネルギーの導入にあわせて省エネの取り組みも進めていきたいと思います。
以上でございます。
139 ◯議長（角田俊司） それでは、第20番石原顕議員の発言を許します。
140 ◯２０番（石原 顕） 議長。
141 ◯議長（角田俊司） 20番石原顕議員。
142 ◯２０番（石原 顕） お疲れです。大変お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。特に、傍聴者の皆さんには心からお礼を申し上げて、一般質問に入ります。
この９月議会は、同じ会派の小泉議員が最初に一般質問を行いました。わたしは全く経験がありませんが、最初に行うというのはなかなか大変のようです。しかし、最後に行うのは非常に簡単でした。が、ここ最近、最後に行うのも難しくなり、前回は高橋議員、今回は植木議員に取られてしまいました。最終日以外に一般質問をやるのははじめてのように思います。６月議会で半明議員の方から、議員は被災地に行って、自分の目で肌で見たり感じたりすべきだと言われましたので、わたしも７月２日から９日まで１週間、岩手県でのボランティア活動に参加をいたしました。行きと帰りがありますので、実質は５日間の活動で、活動場所は大船渡市、陸前高田市でした。避難所での夕食、昼食作り、３階建てマンションの石こうボードの壁、天井落とし、道路の側溝の泥出しなどの活動を行いました。大量の汗をかきますので、朝宿舎を出る前に１回トイレに行きますと、夕方宿舎に帰り、少し休んでいるとやっとトイレに行きたくなる、そういう経験を久しぶりにいたしました。そろそろ暑くなってきた時期だったので、５日間ちゃんと活動できるだろうか、途中で体調を崩して周りの人にかえって迷惑をかけることにはならないだろうか、非常に不安でした。が、５日間何とか過ごせたということで、まだまだいける、そういう自信がつきました。わたしなりに５日間の活動で強く感じること、印象に残ることが何点かありましたが、きょうは一つだけ申し上げたいと思います。避難所での昼食、夕食作りにかかわることです。わたし一人ではありません。何人かと一緒に作ったわけですが、わたしがジャガイモやタマネギの皮をむいて作ったカレーライスです。皆さんおいしいと思われますか。
（「思いません」と呼ぶ者あり）
でしょうね。でも、何人もの被災者の皆さんがおいしかった、こうおっしゃってくださいました。本当にうれしかったです。高台にある、教育長、よく聞いときんさいよ、高台にある小学校の体育館が避難所になっていました。ちなみに、この学校の施設はすべて
耐震補強工事がしてあり、地震ではほとんど被害がなかったそうです。また、三つの学校の給食を作る共同調理場がありました。従って、避難者のために３月末、11日が大震災ですから、３月末からはもう既に温かい汁物を作ってきたと、そういうことでした。やっぱりいざというときには本当に本当に役に立ちます。実感をして帰りました。よくよく教育長にお伝えをしておきます。
それでは、一般質問に入ります。
第１は、２期目の市長選にかかわる質問です。
６月議会で眞野市長は、この10月末に行われる市長選挙に出馬をする意向を示されました。
東日本大震災、福島の原発事故等もあり、本市を含めどの自治体も財政は今後ますます厳しくなることが予想されます。このような状況の中で、市長選に立候補しようとするその姿勢には、眞野市長とそして井上議員にも心から敬意を表するもんです。しかし、健康も回復をし、元気になられているようですが、わたしの目から見れば、明らかに４年前とは違うように感じます。特に、厳しい財政運営を強いられるこの困難な時期にあえて立候補し、次の４年間で一体何をされようというのか、その真意について問いたいと思います。
また、政党の推薦についてです。
４年前の１期目の選挙は、政党の推薦は受けない、幅広い市民の支持を得ながら選挙を戦うという姿勢であったと思います。団体の推薦、支持についても慎重な姿勢でした。しかし、２期目の選挙は、ある政党の推薦を受けると報道されています。自民党の政権時代には、中央との関係を考慮し、首長の選挙では自民党の推薦、支持を受けるというのはよくあったことでした。しかし、現在は民主党中心の政権です。本市を含むこの広島第２区選出の衆議院議員も民主党の議員であり、まだ前回の総選挙から２年しかたっていません。野党である自民党の推薦を受けるというのは、まず真実なのかどうか、お聞きをいたします。
また、１期目の選挙とはかなりスタンスが違うようなので、どのような心境の変化があったのかを問いたいと思います。
第２は、教育にかかわる質問です。
一つ目は、来年度から使用される中学校の教科書の採択にかかわる質問です。