「廿日市市議会 2011-09-14 平成23年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2011年09月14日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2011-09-14
平成23年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2011年09月14日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（角田俊司）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　ここで報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（角田俊司）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第26番三分一博史議員、第27番植木京子議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（角田俊司）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問の順番は、通告書の順に行います。　なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。　第28番小泉敏信議員の発言を許します。 4 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 5 ◯議長（角田俊司）　第28番小泉敏信議員。 6 ◯２８番（小泉敏信）　皆さんおはようございます。　社会市民クラブの代表をしております小泉です。きょう久しぶりに一般質問をさせていただきますが、この対面式の演台でやるのははじめてでございまして、わたしが当時、庁舎ができる前に特別委員会の副委員長をしておりまして、そのときに対面式を検討しました。それが十二、三年たって、ようやく実現をしたわけですが、何といいますか、やってみますと、何か近過ぎて、これで本当に対面式がよかったかなというふうにちょっと思っておりますけども、はじめてでございますので、実際にやってみてどうなるかなということを今から検証していただきたいというふうに思っております。

　早速ですが、質問に入らせていただきます。　まず最初に、３・11東日本大震災を廿日市の市長としてどう見るかについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。　まず最初に、本年３月11日に発生しました東日本大震災により、尊い命が失われたかたがたに深い哀悼の意を表したいと思います。また、被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。更に、今なお被災者救援や復旧に尽力されているかたがたに敬意を表しますとともに、救護、復旧作業をされているかたがたの安全を心からお祈りいたしております。　さて、東日本大震災は８月25日時点で、死者１万5,863名、行方不明者4,414名、負傷者の重傷639名、軽傷5,022名、家屋の全壊11万4,591棟、半壊15万5,584棟、一部損壊56万1,119棟という我が国において戦後最大規模の自然災害となり、東北地方太平洋側を中心に広い範囲に被害を及ぼす大惨禍となりました。また、東京電力の福島第一原子力発電所が被災し、設備の破損によりまして放射能物質の飛散、漏出、深刻な問題となっております。この突然の災害について、市行政として今の防災や危機管理体制を見直す必要があると考えます。また、教訓として、市行政の災害対応について、市民から多くの要望が出たそうでありますが、実際のところは、職員は避難誘導や避難所管理運営、食事や水の手配などで手いっぱいだったそうであります。実際の行政サービスはできなかったというふうに伺っております。また、東日本大震災を通じ、災害時の障害者や難病患者、高齢者らの避難体制の在り方について課題が突きつけられた中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県内でも、関係者が極限状態の中でどうやって災害被災者を守るかという命題に突き当たっております。支援団体などは、今後に備え、独自の避難計画の作成や訪問調査による必要な支援の把握といった取り組みを進めておられます。被災した視覚障害者のうち、宮城県内の太平洋沿岸13市町だけで、少なくとも11名が安否不明のまま、38人が避難所生活を送っていることが、発生後１か月半での４月27日、支援団体の調査で分かったそうであります。調査で所在が分かったのは、13市町の視覚障害者のわずか15％、避難所生活が長期化する中で、避難所内で障害を抱えていることを言い出せない人もいると聞いております。災害弱者に対する支援の在り方が課題となっていると言えます。13市町で身体障害者手帳を持つ視覚障害者は1,847名に上り、今回の調査では、全体の85％は所在すら確認できなかった。視覚障害者の被災実態はまだじゅうぶん把握できているとは言えないとしております。　次に、原発事故については、今なお続いておりますけれども、広島として核と人類は共存できないとわたしたちは訴え続けてまいりました。この原発事故により改めて実証できたと思っております。今、廿日市市近辺でも上関原発が計画されておりますが、直線距離で約60キロ、福島原発でも明らかになったように、大変危険な距離にあります。現在は中断しておりますが、再開は思いとどまるべきだと思います。行政の長として、この大震災についていろいろ思うところがあると思いますが、以上の観点から、以下３点について伺いたいと思います。　一つ、廿日市市として３・11東日本大震災をどう見るか、原発発生、その後の津波被害、原発事故などに対する市長の所見をお伺いしたいと思います。　二つ、災害対策と市民の安全について、東日本大震災を受けて、市の考え方の変化についてどうかについてお伺いしたいと思います。　また、今後の対応についても、あわせてお伺いをいたします。　三つ、災害時の障害者や高齢者の具体的な避難対策と、学校、市民センターなどの避難所対策について、バリアフリーや多目的トイレの整備状況、介護体制など、今後の整備計画について伺いたいと思います。　次に、二つ目の質問ですが、廿日市市公共交通会議の結論と進捗状況などについてお伺いをいたします。　廿日市市生活交通再編計画は、市内の自主運行バスを持続可能な交通体系を構築するを目的に再編成するというものでありますが、私はより市民の利便性を追求するものでありたいと思っておりまして、行政の努力は認めるものの、負担の大幅な引上げや利便性の低下は避けるべきだと考えております。　そこで、以下２点についてお伺いをいたします。　佐伯、吉和地域の交通会議地域協議会を開催をされたと聞きますが、市からの報告内容や出た意見、意見に対する回答についてお伺いをいたします。　特に、デマンド型乗合交通への理解や便数、運行範囲に対すること、３倍にもなる料金値上げなどの意見について伺いたいと思います。　２、佐伯、吉和地域の実施計画とその他の地域の計画の進捗状況についても、あわせてお伺いをいたしたいと思います。　また、路線バスの原線は、日曜日は運休、土曜日は始発と最終便が運休しているということですが、市民から日曜日のバス運行を再開してほしいという声を聞きますが、全く運行していないというのはいかがなものかというふうに思いますけれども、市の対応についてお伺いしたいと思います。　次に、三つ目の質問ですが、子ども・子育て支援システム、いわゆる幼保一体改革について、市の考えをお伺いします。　昨年12月に大畑議員が質問されましたけれども、それ以後少し動きがあるようでございますので、質問をいたします。　政府が検討している子ども・子育て支援システムは、子ども・子育て支援にかかわる施策の一元化、財源の統合と、幼稚園と保育所を一体化したこども園の新設が２本の柱ですが、すべての子どもへの育成環境を保障し、子どもを大切にする社会を目的として掲げているものの、各方面から不安の声が高まっております。政府は、子ども・子育て包括交付金は、子ども色を加えて一体化により自治体の使い勝手がよくなると説明をしております。しかし、地域主権の一括交付金化は、効率化によって必ず額が絞られます。ひも付き補助金のひもが取れて、省庁の援護だてがなくなれば、いずれ削減の対象になるという意見もあります。包括交付金の配分基準も、待機児童を沢山抱えた自治体は加配を求めるであろうし、単純に子どもの数にした場合に、少子化の進む自治体は更に少子化に拍車がかかりかねないと思います。子育て支援は正に地域に密着した事業であり、自治体が責任を持ち、主体性を発揮して、その上で新システムが、現金給付と現物給付を地域の実情に応じ、地域の裁量で配分できるとしているのであればいいんですが、財政状況の厳しさに自治体が流されてしまわないか、大変心配をしております。保育所や育児相談などの現物給付を充実させる場合に、基盤整備や運営、人材の育成や配置など、時間と費用がかかります。新システムは、利用券方式で事実上の現金給付も導入するので、自治体が子育て支援の環境整備を行うのではなく、現金給付に傾き、子育て、教育サービスなどを利用者が買う方向に流れないかという心配でございます。新システムの注目の的は、こども園構想でありますが、現在の幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づいて幼児教育と保育を一体化して提供するものであります。これは自公政権時に出された2009年２月の社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告、新たな保育の仕組みの枠組みが引き継がれておりまして、児童福祉法に基づく公的保育制度を根底から揺るがす内容のように思います。児童福祉法は、親の就労などで保育に欠ける子に対して市町村が保育を実施する義務を定めておりますけれども、新システムは、「保育に欠ける子」を削除するかわりに、こども園に入園を希望するすべての保護者は、市町村で保育の必要性の認定を受け、サービスを利用する地位を与えられます。私は、「保育に欠ける」を削除するのではなく、親の就労や家族形態にかかわらず、保育を必要とするすべての子に、市町村の保育の実施義務をかけるよう、児童福祉法の改正を求めたいと思うわけであります。児童福祉法に基づく国と自治体の責任を後退させてはならないと思っております。認定は、保護者の労働時間と通勤時間で検討するとしておりますが、最長が何時間なのか、まだ分かっておりません。子ども本人や保護者が抱える諸事情は、認定の要件に入っていないわけであります。現在は市を通して入所する保育所が決められます。新システムでは、保護者が自分でこども園を選び、自分で直接契約する制度に変わります。市町村が適切なサービスの確実な利用を支援するとしておりますが、具体的な内容はまだ分かっておりません。もしも第１希望に入れない場合は、第２、第３とほかのこども園を子どもを抱えながら自分で探さなければならないことになります。また、こども園事業者が利用者を選ぶことを防ぐために、応諾義務を課するとしておりますけれども、定員超過などで正当な理由があれば断ることができるとしておりますので、貧困、育児放棄、虐待などの問題を抱え、保育ケアを必要とする子どもや親など排除されてしまう危険性はないか、大変心配をしているところであります。　それでは、利用料はどうなるのか。こども園は、民間施設となるため、利用料方式で、使った分を負担する応益負担となりますから、保育サービスの内容などを勘案して公定価格が設定されますので、施設類型ごとに基準や条件が違うため、具体的な額はまだ分かりません。ただし、利用料は一律になるため、所得の低い家庭は、保育料の補助がなければ負担は増加するのが当然であります。ことし１月24日の作業部会に、こども園、幼稚園、保育園を併存する案が提案され、保育所は３歳未満児のみを対象とする施設、乳児保育所は残るが、３歳から５歳の子どもを預かる場合は、幼児教育の機能を付加してこども園に移行する。３歳児以上が中心の幼稚園は、保育の機能を付加してこども園に移行する。幼稚園にはゼロ歳から２歳児の保育の場を増やして、待機児童の解消に貢献することが期待をされておりますが、実効性はまだよく分かっておりません。こども園は、入園希望者が定員を上回る場合は選考を認め、有名幼稚園の試験選抜はそのまま、また利用料は公定価格ですが、園独自の幼児教育、保育の上乗せ徴収を認めるとしております。そのため、自由価格の側面が強まることになります。低所得者には不安が増すばかりであります。　以上のような観点から、以下３点ほど質問をさせていただきます。　一つ、幼保一体改革が議論されているが、現時点での知り得る限りの情報について伺いたいと思います。　二つ、この制度改革で果たして子育て支援や少子化対策になるのか、伺いたいと思います。　三つ、児童福祉法24条の保育に欠ける子を削除し、自治体が保育の必要性を認定し、保護者とこども園が直接契約を結ぶというようなことであるが、これで子育て支援になるのか、本当に不安であります。また、こども園構想も、幼稚園、保育園、認定こども園の垣根を取り払い、一体化ということですが、公的保育制度が崩れるのではないかと大変心配しておりますが、その点はどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。　以上、大きく３点質問しましたけども、誠意ある答弁をよろしくお願いしたいと思います。 7 ◯議長（角田俊司）　ここで確認をいたします。質問２の公共交通関連の(3)については質問なしということで確認をしておきます。はい。　では、答弁求めます。 8 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 9 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 10 ◯市長（眞野勝弘）　皆さんおはようございます。　小泉議員のご質問にご答弁を申し上げます。　まず１点目は、私から、２点目は都市・建築局長、３点目は福祉保健部長よりご答弁を申し上げます。　質問の１の３・11東日本大震災をどう見るかというご質問でございます。　東日本大震災は、自治体そのものの機能が失われたり、原子力発電所の施設が損壊されるなど、これまでの常識を覆す大変なことでございます。様々な報道番組などでも被害状況が報告されているところでございますが、被災地の支援のための派遣した職員が現地で直接に感じたこと、体験したことを本市の防災対策に反映していかなければならないと感じております。原発事故による被害については、人災であると考えております。この度の大震災による津波は、伊方原発、島根原発を南北に控えている本市にとっても、他人事ではないということを痛感をいたしました。上関原発の建設計画は、現在中断されているとはいえ、完成すれば本市にとって新たな不安材料となるものでございます。原子力発電所の地震等に対する安全が確保されないようであれば、原子力発電を中心としたエネルギー政策の推進について見直しがなされるべきであると考えます。今後とも、被災地の復興支援にも継続して全力で協力をしていくとともに、犠牲となられたかたの思いを無駄にしないように、自助、共助、公助を柱とした防災体制を確立していきたいと思います。　２点目の市民の安全について市の考えについて聞くと、また今後の対応についてということでございます。　自助、共助、公助それぞれの重要性を改めて認識するとともに、東日本大震災規模の災害が発生した場合には、現在の地域防災計画ではその対応が不可能、不十分な部分もあり、早急に検証を進め、計画の見直しをする必要があると考えております。また、地域防災計画の見直しにおいては、災害想定や避難計画、危機管理体制を見直すとともに、これまでは想定していなかった隣接県で発生するおそれのある原発事故対策などについても取り組むことといたしております。　次に、３点目のバリアフリーや多目的トイレの整備状況、介助体制などの今後の整備計画についてのお尋ねでございます。　災害時に自力で避難することが困難な障害者、高齢者等の避難対策については、昨年、廿日市市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、地域での支え合いにより、安否確認や避難誘導などの支援ができるように取り組みを進めております。今年度から全体計画を受けて、だれが、だれを、どこに、どのようにして避難支援するかという災害時要援護者一人ひとりに対しての具体的な個別計画を作成することといたしております。　次に、学校の屋内運動場については、市内28校のうち、スロープが22校、車いすで利用できるトイレが18校に整備されております。市民センターについては、20か所のうちスロープが19か所、車いすで利用できるトイレが14か所に整備されております。今後、スロープや車いすで利用できるトイレの整備については、耐震化補強工事などの機会をとらえ、整備していきたいと考えます。また、避難所施設における介助体制については、災害発生直後は当該施設の職員が中心となって行い、その後避難者の数が増えてくれば、避難者同士による自主的な介助をお願いすることになると思います。更に、保健師等を各避難所へ巡回させるとともに、相談窓口を設置し、避難者の状況を把握することに努め、状況によっては病院あるいは福祉施設への収容を要請したり、介助、外国語等のボランティアを要請するなど、市内の医療機関やボランティア団体等の関係機関とも、日ごろから連携をとっていきたいと考えております。　訂正をいたします。１点目の原子力発電所の地震等に対する安全が確保されないようであれば、「されるようであれば」と言ったようでございますが、「されないようであれば」でございます。訂正いたします。 11 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　議長。 12 ◯議長（角田俊司）　はい、都市・建築局長。 13 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　２点目の交通協議会の進捗状況につきまして、まず１点目の佐伯、吉和の地域交通協議会での説明内容、意見への回答などについてご答弁させていただきます。　佐伯、吉和地域のデマンド型乗合交通の導入に係る実証運行計画案について、６月末に公共交通会議に諮った後に、佐伯、吉和の各地域で地域の実情に詳しいコミュニティや福祉関係者、交通事業者などで構成する地域交通協議会を開催し、ご意見をいただいております。説明内容としては、実証運行計画案として、実証運行の目的、運行期間、運行ダイヤ、利用対象地区、利用対象者、運賃、予約関係などについて説明しております。協議会での主な協議内容としては、ダイヤ関係では、デマンド型乗合交通自体は全体的にはよいが、一部の地区で減便調整されており、じゅうぶんな説明が必要である。また、運行曜日を増やしてほしいとの要望に対応可能か、曜日別運行による診療所利用の影響がないか、吉和地域から廿日市地域の高校への通学などに対応すべきではないかなどのご意見をいただき、それに対して、減便関係では、限られた運行体制の中で、現行の利用状況を踏まえダイヤを設定していることや、実証運行の利用状況などにより必要な修正を行うこととしており、地元にそうした話をすることを回答しております。曜日別運行における吉和診療所利用の関係では、曜日が限定されている診療科目についても受診可能となるようダイヤを組んでいることや、現行ダイヤの課題を解消するために、１日の運行の中で利用しやすいようダイヤを組んでいること、また通学などについては、民間運行である中、これまでも対応できておらず、今後の課題と考えていることを回答しております。運行エリア関係では、佐伯地域では津田を目的地としているが、浅原地区から友和方面まで利用したい、吉和サービスエリアの接続はどうかなどをいただきましたが、それに対して、友和方面利用については、現行と同様に民間路線への乗継を説明するとともに、便数に影響することとなるが、実証運行でニーズを把握した上で対応方針を検討すること、また吉和サービスエリアの接続関係では、生活交通として地域内利用の利便向上に重点を置いていることから、すべての便の接続は設定していないが、できるだけ高速バスとの接続も可能となるようダイヤ編成を行なったことを回答しております。　運賃関係では、近距離利用で300円は高い、300円の運賃の根拠は何か、運賃が100円から300円になるのは値上げ幅が大きいなどをいただきました。これに対しては、ドア・ツー・ドアの運行によりサービスが向上すること、他の自治体の運行例では300円から500円の設定が多いこと、昨年実施した住民アンケートにおいて、片道300円から500円までの運賃であれば、佐伯地域で約９割のかたが、吉和地域で約８割のかたが利用したいと回答されていること、同一運行、同一運賃として設定していることをご理解いただきたいと回答をしております。　予約関係では、予約なしでの利用はできないか、予約したかどうか忘れたり、不安になる人も出るのではないかなどのご意見いただきましたが、これに対しては、予約なしの利用については、定員オーバーで予約者が乗れなくなることもあり得るなど、他の利用者への影響もあり、基本的に予約が必要であることを説明し、予約に関する不安については、高齢者利用が多い中、予約漏れや勘違いなども想定されるので、対応方法について交通事業者と協議すると回答しております。　以上が地域協議会を開催した際の主な内容でございます。　２点目の交通の実施計画についてです。　佐伯、吉和地域のデマンド型乗合交通の実証運行計画については、佐伯、吉和地域の各協議会で関係者のご意見を伺うこととともに、地元で住民のご意見を伺ったところであり、現在実証運行計画案の最終の取りまとめを行なっているところでございます。廿日市市大野地域の沿岸部については、昨年度策定した廿日市市生活交通再編計画において、平成24年度以降の再編を計画しており、乗り入れ要望のある地区への運行や運行系統の見直し、ＩＣカードシステムの導入など、サービスの向上にあわせ運賃の見直しを検討することとしております。　また、原線については、利用者の減少による収支悪化のため、運行する広島電鉄に減便の意向があるとして、地元に利用促進を働き掛けましたが、減少に歯止めがかからず、平成22年４月から特に利用の少ない曜日、日曜日、祝日が廃止となりました。本市としても、運行継続のための赤字補てんとして、年間1,200万円を限度に助成を行なっておりますが、これを上回る赤字が生じており、今後の利用状況によっては更なる減便、路線廃止などが懸念されるとこでございます。原線は住民の生活を支える重要な生活交通であると認識しており、本市としては運行継続のための支援を継続していきたいと考えておりますが、地元住民におかれましても、積極的に利用に努めていただければと考えております。 14 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 15 ◯議長（角田俊司）　福祉保健部長。 16 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　大きな三つ目の子ども、子育て支援システムに関するご質問でございます。　まず一つ目が、現状について知り得る限りの情報について知りたいということでございます。　新たな子育て支援体系を検討しております政府の子ども・子育て新システム検討会議の基本制度ワーキングチームにおきまして、ことしの７月27日に幼保一体化を柱とした新たな子育て支援施策について中間取りまとめが行われたということでございます。わたしどもが知っておるこれが最新の情報だと思っています。これによりますと、幼保一体化につきましては、三つ要点がございまして、一つは、質の高い学校教育、保育の一体的提供、二つに、保育の量の拡大、三つに、家庭における養育支援の充実、この３点を目的に推進するとされておりまして、具体的な方策としては、地域における学校教育、保育の計画的な整備を進めていくための市町村新システム事業計画の策定、多様な保育事業の量的な拡大を図るための指定制度の導入、給付の一体化、強化のためのこども園給付、これはまだ仮称でございますが、こういう給付の創設、それから施設の一体化のための総合施設、これも仮称でございますが、それの創設といった取り組みが示されております。この中間取りまとめでは、従来の幼稚園、保育園、認可外保育施設、こういった枠組みから、幼稚園、こども園、地域型保育施設、その他の保育施設の枠組みとするということが示されておりますけども、すべての施設を一体化するという結論までには至ってないようでございます。市立、公立の保育園につきましては、こども園の枠に入りまして、一定期間後に学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する（仮称）総合施設に移行するというふうにされてございます。この総合施設といいますのは、３歳以上児の受入れが義務づけられ、学校教育法に位置づけられる小学校就学前の子どもを対象にして、標準的な教育時間の学校教育をすべての子どもに保障するとともに、児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象として、保護者の就労状況に応じた保育を保障し、あわせて地域の子育て支援拠点施設として、地域の子どもや家庭に対する養育支援を一体的に提供する施設と、先ほどご紹介をいただいたとおりでございます。　あと、この新システムにつきましては、平成25年の実施を目指して議論をされておるということでございましたが、今回の中間的な取りまとめにおきましては、この実施時期については明示がされてないというふうな状況でございます。　二つ目のこの制度改革で果たして子育て支援とか少子化対策になるのかというお尋ねでございます。　少子化現象につきましては、未婚化、晩婚化、晩産化により進行し、社会経済状況や雇用問題、あるいは教育費などとともに、子育て環境も原因となっておるというふうに思っています。特に、女性が結婚や出産、子育てのために30代で離職をするというケースが多うございますので、女性の労働力率というのが30代で低下する傾向が見られますように、育児休暇制度がとりづらい職場環境があるといったような子育て環境の厳しい現状が出生率の低下に影響を与えておるんではないかというふうに思っています。　この制度の改革でございますが、子育て支援が質、量ともに不足している状況を改善し、子育てに伴う離職を防ぐために、こども園給付を創設をし、現行の幼稚園などが保育機能を強化することによって保育の量的拡大を図り、総合施設を地域の子ども、家庭の養育支援の拠点とすると、そういったことによって地域の子育て支援を更に推進していくというふうにされています。本市としましては、このような制度を改革されることによって、女性の労働力の向上を図り、男女が子育てと仕事を両立できる社会の実現をより一層推進させることが少子化対策の一つの役割であろうと、役立つんであろうというふうに期待をしております。　しかしながら、肝心な話でございますが、この新システムにつきましては、こども園の量的拡充とあわせて、質の確保、向上、機能を強化するための財源の確保というのが不可欠というふうにされてございますけども、今回の中間取りまとめにおきましては、今後の課題というような形で残されておりまして、法制化に向けた今後このワーキングチームがいろいろ検討されると思いますが、その状況はちゃんと注視しておく必要があるなというふうに思っています。　三つ目の公的保育制度というのが崩れるんじゃないかというご質問でございます。　新しい制度案では、保育園の入園に当たりまして、利用者が希望する保育園を選択して、施設と直接に契約して入園する仕組みというふうになっています。けれども、入園者の選考あるいは利用調整、これは市町村の関与のもと、国の定める基準に基づいて実施をいたしますために、公的な契約方式というふうな言われ方をしています。この公的な契約方式では、保育施設側に入園させる応諾義務があり、定員に空きがないといった正当な理由がない限りは希望を拒否できないということにされています。おっしゃったとおりでございます。また、定員以上に応募があった場合の選考基準につきましても、国の方が基準を定めるということになっています。　新しいこの制度案におきましての市の役割でございますけども、適切な施設、事業が確実に利用できますように、各施設等の情報の整理、提供や入園に関する相談への対応、保育需要が供給を上回る場合の利用調整を行うことや、ひとり親家庭などの優先利用の対象となる子どもの利用調整、あっせん、措置による入園などについて関与することが示されております。こうしたことから、保育を必要とする利用者に対しましては、保育を保障するという仕組みは構築されているんではないかというふうに思っています。　また、保育の質の確保、量的な拡大を目的にして、職員配置基準の引上げをするというようなことを定めて、認可外の施設とか、株式会社、ＮＰＯ、多様な事業主体の参入を認める指定制度というのが導入されることになっています。この指定制度でございますが、保育施設の立入調査、基準遵守の勧告、措置命令、指定の取消しといった指定・監督権というのは市や県が行うことになっておりまして、保育の質の確保につきましても、行政の監督のもとで提供される仕組みとされておりますから、公的保育制度の後退ということにはならないんではないかというふうに思っています。また、ご懸念をいただいております施設側が利用者を選別すると、こういったようなことも回避できるんではないかというふうに現在のところ考えておるところでございます。　特に、本市の状況でございますけども、公立保育園が20園、私立保育園が、認定こども園を入れて４園、公立の幼稚園が１園、私立の幼稚園が８園と、こういった状況でございます。公立保育園が多いという本市の現状を考えますと、この新しいシステムが実施された場合におきましても、保育行政における市の役割が後退するというふうには考えにくうございますし、逆に私立の幼稚園との連携を大きく拡大していくというようなメリットも発生するんではないかというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 17 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 18 ◯議長（角田俊司）　はい、28番小泉敏信議員。 19 ◯２８番（小泉敏信）　それでは、質問の順に再質問を行いたいと思います。　先日、新聞に出ておりましたけども、太平洋側で今世紀中に駿河湾から四国沖の海底を震源地とする東海・東南海・南海３連続地震が起きるというふうに心配されておるそうです。そこでは東日本大震災を上回る２万5,000人とも言われる被災者が予想されているということが言われております。きょうの新聞では何か九州までの広い地域で５連続地震ですか、連続地震が起きるというふうなことで、今その点については見直しをされているようでございますけれども、やはりこのことによって津波が起これば、今の段階では３メートルぐらいの津波が瀬戸内海に入ってくるんではないかというふうに言われております。廿日市もですね、やっぱり川が何ぼかありまして、海岸部はほとんど埋立てですので、そういった意味では大変、そういうのが来ればですね、低いので大変心配をしております。そういう意味で、先ほど市長の方も、公助、自助、ほんで共助を今からやっていかなくちゃいけないということを言われました。正しくわたしもそういうふうに思っておりまして、災害が起きた場合のそういった対策というのは、日ごろのやっぱりコミュニティが大変重要じゃないかということで、やはりそこら辺を重視をした施策を今からね、とっていかなくちゃいけないんじゃないんかなというふうに思うんですが、先ほど言われましたように、学校とか市民センターなどの耐震化とあわせてやっていくというようなことですが、なかなかそういったことが予想されている中で、耐震化計画は今できているんかどうか、この点ですね。早くしないといけないんではないかと、計画を作る、あるいは早く耐震化を進めていく、市民センターと学校ですね、についてはやっていかなくちゃいけないと思いますが、その点についてどうなのか。先ほど言いましたコミュニティの問題、コミュニティ対策についても具体的な方策があれば伺いたいと思います。　それと、災害時の要援護者の件ですけども、県内で言いますと、計画については、23市町のうち17ですから、大体進んでおるようですが、災害時要援護者名簿の作成がですね、23市町のうち10が作成ということなんで、全体的にも余り進んでないんですけども、そうはいいましても、これが廿日市も作成ができていない、今作成中というふうなことのようでございます。これができなければ個別計画もできないわけでして、やはりこの点を早く進めていただきたいなというふうに思っておりますが、災害時要援護者名簿をいつになったら作成するんか、作成の最終年次ですね、個別計画の作成年次を伺いたいというふうに思います。　それと、在宅で療養中の例えば人工呼吸器、たんの吸引器の使用患者ですね、に対する停電時の対応、あるいは人工透析や筋萎縮症の患者、難病患者ですね、に対する対応もですね、今回の災害で明らかに、大変なんだなということが明らかになりました。ちなみに、厚労省の難病患者認定しているのが5,000から7,000ほど何か認定しているようで、沢山あるようですけども、それ全部といったら大変かも分かりませんけども、市がそういったところのね、難病患者に対する、障害者っていったら手帳持っておりますから、すぐ分かるんですが、この難病患者等の把握もですね、今後努めていかなくちゃいけないというふうに思うんですが、その点、今後の対応としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 20 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 21 ◯議長（角田俊司）　はい、総務部長。 22 ◯総務部長（西村元伸）　わたしの方から、公共施設の耐震化についてご答弁をさせていただきたいと思います。　公共施設の耐震化につきましては、平成20年度にですね、策定をいたしました市有建築物の耐震化方針というものを策定いたしました。それを中心に公共施設の耐震化を進めていくというふうに考えております。23年度につきましては、宮島消防署または宮内の市民センターですか、といったようものを耐震化をするという予算を計上させていただき、今実施をさせていただいているところでございます。特に、義務教育、学校教育施設につきましては、これは文部科学省の方針でございますが、大規模な地震に倒壊の危険性が高い建築物につきましては、24年度までに耐震化を取り組んでいきたいと、24年度をめどにですね、取り組んでいきたいというふうに思っております。　耐震化指針の中では、施設を分類、１類、２類、３類というふうに分類化をさせていただいて、その耐震化の診断をですね、順番にしていき、なおかつ改修していく順番もですね、一定程度の目安を作らさせていただいてますんで、こういったことも一遍にできるということはございませんので、今後、今５次総計画の後期基本計画を策定しておりますので、その中でも議論してですね、優先度の高いものから財政と整合とりながら計画的に進めていきたいというふうに思っております。 23 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 24 ◯議長（角田俊司）　はい、自治振興部長。 25 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　わたしの方からは、コミュニティに関する活動、重要じゃないかというご質問でございます。　今現在、自主防災組織率約80％も超えているような状況でございます。また、23年度の各地域から提案型の協働事業ということで、市で助成をしております、各地域の活動に対してですね。そのいろんな申請の中で、各自治会、コミュニティからの申請の状況を見ますと、自主防災体制の確立とか訓練するというようなことの申請が多うございます。実際、地御前地区におきましても、大規模な避難訓練も実施されております。共助のための取り組みが徐々には活発化しておるんじゃないかなというふうな感じをしております。特に、大震災以降でございますが、今後とも、先ほど説明しました地域提案型協働事業の助成等を通じてですね、支援できることは市としてしっかりしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 26 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 27 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 28 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　災害時の要援護者避難支援プランの個別計画の関係でございます。　一応完成はいつなのかというふうなご質問でございますので、24年度末を目標に取り組んでございまして、現在三つの作業を同時並行で行なっています。まず一つは、高齢者と障害者を対象に災害時の避難支援の希望者登録というのを実施をしています。当然に民生委員さんによります高齢者訪問調査のときに聞き取りをさせていただくということと、障害者に対しましては、郵送で登録をしていただけないかということでお願いをしておる最中で、取りまとめはことしの12月末にはできると思っておりますので、それが登録簿名簿ということになろうと思います。それから、二つ目の作業として、庁舎内の地図情報システムというのがあるんですけども、これと連動した要援護者登録台帳システム、予算も組ませていただいておるんですけども、それの作業中です。来年の３月末には、避難希望者の登録名簿の入力を終えて、運用開始できるという運びでございます。三つ目が、肝心な話でございますが、市全域を町内会とか区を単位に28に分けさせていただいておりまして、それぞれの地区にこの計画の内容のご説明を順次させていただいておる最中でございます。去年から約40回余り出させていただいておるんですが、要は調査中の避難希望者の個人情報というのを受け皿である地元のかたに活用してもらうということで、個人情報保護の観点から協定書を結んでいただくということになっています。従って、そういう作業をしておりまして、現在まで２地区締結が完了しております。今月中には更に２地区増やすことになっておりまして、今月中には４地区ぐらいはできるということでございます。ただ、この協定書を締結をした地区については、それで終わりということではなくて、避難希望の支援者を探してもらうという作業をしていただきまして、それを台帳に登録をして個別プランが策定完了という運びになります。この台帳につきましては、各地区に還元をさせていただきまして、日ごろの見守り活動などに活用してもらうと。当然災害は待ってくれないということもございますので、来年度末までには是非28すべての地区の個別プランを完了させたいというふうに思っています。 29 ◯２８番（小泉敏信）　議長。 30 ◯議長（角田俊司）　はい、28番小泉敏信議員。 31 ◯２８番（小泉敏信）　次に移ります。　公共交通についてですけども、わたしも、後、古井議員も質問されておりますんであれなんですが、そういった形で要望が出てるわけです、住民から。ですから、やっぱり市民も、先ほど言った答弁が納得しているという人もおるんでしょうけども、そういった意見を持っておられる人もおるんで、やはり僕が一番思うのは、やっぱり100円が300円になると、一気にですね、というのが僕もたばこ吸うて、今回もまた値上げの方向が出よるようですが、徐々に上げられると徐々にそれに慣れていって、今一遍に1,000円にぽっと上げられたら、いややめようかのうと思いますが…… 　　　　（発言する者あり）　やっぱり100円が300円というたら一気にやっぱり反発が出るんですよね。ですから、やはり段階を踏んで上げていくべきじゃないかなというふうに思うんですよ。特に、吉和なんかは、最初は福祉バスでただ、合併をしてさくらバスになって100円、今度300円の提案、で、だあっと上がっていきよる。佐伯についても、今回全体的に見れば、何か400円とか470円が300円というふうにね、表の中ではそういうふうな形もあるんで、安くなるかたもおられるかも分かりませんけども、佐伯についても、今は福祉券で100円で乗られているかたもおられますから、その人については値上げになる。その福祉券についての説明がこの間の説明会、ここでやった説明会ではその説明がないんで、福祉券がどうなんか、今後どうなるんか。今はこの４月に発行されとるでしょうから、多分今年度は使えるでしょうけども、その福祉券がどうなるのかについてもちょっと伺いたいと思います。今の100円の問題と福祉券の問題。 32 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　議長。 33 ◯議長（角田俊司）　はい、都市・建築局長。 34 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　私の方から、基本的な運賃のことについてご答弁させていただきます。　地元説明会にも出させていただきまして、いろいろご意見をいただき、現在利用促進、利用していただきやすい運賃についてということで、再度再検討をさせていただいているとこでございます。 35 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 36 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 37 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　福祉券の関係でございますけども、当然に今年度、実証運行というのはこの12月からスタートされるということでございますが、今年度末、24年の３月末までは当然に今の福祉券を活用させていただこうと思います。それから、来年につきましては、市全体の料金の体系というのを更に交通政策の方が検討されるというふうに聞いてございますので、全市的な料金の体系が均一化されると、そういった状況になりますれば、福祉券の意味がなくなるということで全面廃止と、その廃止の時期については今後検討するというふうに考えてございます。 38 ◯議長（角田俊司）　はい、それでは第21番岡本敏博議員の発言を許します。

39 ◯２１番（岡本敏博）　議長。 40 ◯議長（角田俊司）　21番岡本敏博議員。 41 ◯２１番（岡本敏博）　皆さんおはようございます。　ことし３月11日の東日本大震災で日本は大きく傷つき、復興することができるんだろうかというほどの打撃を受けました。そんな中で、日本の女子サッカーチーム、なでしこジャパンがワールドカップで世界のトップに輝き、多くの被災者の皆さんや日本中に感動や希望、勇気を与えてくれました。また、先般は平成になってからの台風の中では一番多くの死者、行方不明者を出した台風12号の災害にも見舞われ、日本はまた大きく傷つけられました。しかし、なでしこジャパンはまたやってくれました。ロンドン五輪への出場切符を見事にアジア最終予選をトップで勝ち抜いて手にしたのです。日本は災害、原発、政治不信、経済はどん底で乱れに乱れております。世の中乱れれば英雄が現れると言いますが、正に日本のヒーローの誕生のような気持ちが沸き上がりました。今度ばかりはつくづくと日本女性のパワーはすばらしいと思いました。本当にあっぱれです。しかし、そのなでしこジャパンを指揮するのは日本男児の佐々木監督です。おやじギャグや駄じゃれを連発し、チームのムードメーカーの男、佐々木則夫が監督なのです。佐々木監督があり、このなでしこジャパンの活躍があります。今の廿日市のリーダー眞野市長はどうも女性には弱いというか、苦手のようですが、是非佐々木監督を見習って、女性パワーに押されないで、女性を吸収、吸い込んで、女性もリードしながら、廿日市の監督としてさい配を振るってもらいたいと思っております。ちなみに、最近わたしはよく皆さんから、その今言いました佐々木監督に似ているとよく言われております。大変悪い気はしません。私もできるならばあやかりたいと思っております。　さて、質問に入ります。　まず、大きい１点目は、県西部の拠点都市についてです。　平成11年12月に廿日市市と佐伯町との合併の是非を両住民に問う前提としての調査研究に共同で着手し、合併の是非の検討、議論を具体的に開始することを佐伯町は廿日市市に提案をしました。もうかれこれ13年も前のことです。その際に、廿日市市と佐伯町との間にとどまることなく、広島県西部地域一円に広がっていくことが望ましく、この点について適切な配慮のもと推進していく必要があると考えているということをあわせて申入れをしています。広島県西部圏域の均衡ある発展というものを常に念頭に置く必要があり、そのためには大竹市を含む広域での合併、広域的大同合併というものを議論していくべきと考えている、しかし周辺市町村の状況はそこまで機が熟していないという状況であり、まずは佐伯町と廿日市市において具体的な議論を始め、その取り組みを通じて、各市町村内で検討に向けての機運が醸成され、輪が広がっていくことが望ましいということを言って申入れもしております。その当時の市長、山下市長は、こうした取り組みが佐伯町と廿日市市にとどまることなく、県西部地域一円に広がっていくことが望ましいという意見につきましては、私も大いに賛同をするところでございますと申入れに対する回答もいただいております。わたしたちの合併議論の原点は、佐伯地域の将来のために自主的、主体的かつ早期に検討に着手し、国、県の支援を受け、重点的な投資による基盤整備の推進などで、合併の効果を最大限に引き出すことと、大竹市も入った広域的な大同合併にあったのです。それにまず吉和村が加わり、大野町と宮島町にも広がって、今の新生廿日市市があるのですが、わたしとしては現状のままでは何か忘れ物をしているような、原点を忘れているような気がしてならないのです。廿日市市よりも更に西部に大竹市という市がありながら、県西部の拠点都市というのはどうもぴたっと来ないんですね。本市と大竹市において、宮島競艇事業を一部事務組合で運営をしています。保育所や児童館の入所について、大竹市に事務を委託をしています。大竹市の松ケ原町や栗谷町に隣接する廿日市地域内の教育事務を委託もしています。戸籍事務や人権擁護事業に関する協議会を設けています。ことしの４月から大竹市の栗谷町と広原地区の救急業務の応援をしています。松ケ原町の簡易水道の建設事業の負担金約２億4,000万円を31年間で負担もします。ことしの10月30日の市長選挙と市議の補欠選挙に松ケ原集会所を使用する予定もあります。広島西医療センターが管理するがんの早期発見の先進医療装置の購入を大竹市と和木町と連携して補助します。松ケ原集会所の建設負担金約4,300万円を21年度には支払っています。国道２号廿日市大竹道路整備期成同盟協議会を設置もしています。佐伯のし尿処理を昭和51年から平成17年まで大竹市に委託をしていました。広島都市圏に本市と大竹市は位置づけられています。ＪＡ佐伯中央は、大竹農協と合併もしています。国道186号線で大竹、佐伯、吉和は結ばれています。佐伯地域を流れる小瀬川の下流は大竹で、水の流れでもつながっています。などなど、ほかにも沢山ありますが、大竹市とは密接に昔からつながってきています。また、松ケ原地区を大竹に編入することを望む声があり、その取り組み状況についてはどうかという一般質問が林薫議員から以前ありましたが、大竹の佐伯に近い広原地区からは廿日市市への編入を望むという声が私には寄せられています。飛び地問題の解決は、両市が一つになることできれいさっぱり解決します。廿日市市と大竹市が一つになれば人口は約15万人、面積は568平方キロと規模的には理想的ではないでしょうか。海と山と産業と夢があるまちが描けるのではないでしょうか。市の名前も、西広島市も、宮島市構想もですね、描けると思うんです。　そんなことを想定しながら質問をしますが、平成11年12月に県西部一円での広域的大同合併の先駆けとして廿日市市と佐伯町において合併議論を開始し、１市３町１村による新しい廿日市市が誕生しました。その本市は、広島都市圏の副都心としての機能を発揮していくことが要請されているということです。　そこで、次の点についてお聞きしますが、今のままで、現状で県西部の拠点都市としての機能や役割は果たせるものと考えておられますか、どうでしょうか。　また、広域的な大同合併はこれでもう完結されているものと考えておられるのか、質問をします。　次に、第５次総合計画の基本構想に、廿日市市の基本課題が七つ掲げてありますが、その中の一つに、広域的に担う役割とその発揮によるまちの魅力と価値の創出というのがあり、このように書いてあります。「本市は県西部の拠点都市、広島都市圏の副都心としての機能を発揮していくことが要請されていますが、これに応えていくための広域的機能の集積は充分とはいえません。広域的に人が集まるまちは、結果として魅力があるまちであり、そこに暮らす市民にとっても出会いと誇りをもたらすまちであり、広域的な役割の発揮を主体的に仕掛け、地域特性を生かしながら創出・演出していくことが必要です。」とあります。具体的にはどんなことを仕掛けようとされているのか、お聞きをします。　次は稲づくりについての質問です。　全国のことしの早場米の作柄概況は、８月15日現在、平年並みと農林水産省が発表をしています。中国５県でも同様です。広島県も５月下旬から６月中旬に日照が少なく、気温も低かった影響で、茎の数が少し少ないが、総合的には生育は平年並みと判断ということです。稲の栽培は天候に左右されますし、病害虫やイノシシ対策、法面やあぜの草刈りなど、大変な労力を必要とします。加えて、高齢化や担い手不足などにより荒廃する農地は増え続けています。　そこで、質問ですが、まず１点目は、地域に適した稲の品種について研究する考えはどうかということです。　平成21年６月議会で稲の品種についての一般質問を私は行いました。環境の変化や温暖化により、その地域に適する米の品種も変化してきているのではないでしょうか、その地域に最も適した稲は何かなどについて、県やＪＡと連携し、適地適作の米について調査する考えはないかという質問でした。答弁は、集落営農や法人化への取り組みを推進している、今後ともこうした取り組みの積極的な推進を図るとともに、営農指導体制の強化、栽培講習会などを通じて、水稲品種の統一化、栽培技術の向上、平準化に努めてまいりたいということでしたが、どうもわたしには余り努力した跡が見えてこないのです。８月12日に「九州産稲研究進む」というタイトルの記事が掲載されていました。広島県立総合技術研究所農業技術センター、これは東広島市にありますが、そのセンターが、地球温暖化に対応し、夏の暑さに強い九州産稲の栽培の研究に力を入れているということです。福山市と三原市の農家に委託して試験栽培を進めており、県南部での普及の可能性を探っている同センターは、温暖化の影響もあり、夏の猛暑で米の品質低下に悩む地域は多いと見ています。センターは、９年前から九州産稲の栽培を研究している。これまでの試験栽培では、にこまるという品種があるらしいんですが、にこまると西海259号は、県南部で普及している県奨励米のヒノヒカリに比べて収穫量は約２割多く、食味は同じぐらいよいという、この新しい品種が県内のどの地域で栽培に適しているかなどを検討したいという記事が出ておりました。試験栽培の委託先を県東部だけでなく、県西部の例えば廿日市を選んでくれてもいいんじゃないんでしょうか。もっと言えば、こちらから手を挙げて、試験栽培を引き受けますと立候補してもいいと思うんです。わたしは去年から長年植えてきました早場米のコシヒカリをやめて、稲穂の出る時期が遅いヒノヒカリに変えました。収量は余り変わりませんが、味はよいと大変好評です。ことしの結果は10月の中旬ごろにならないと分かりませんが、今のところ順調に育っているように見えます。本市の稲の品種はひとめぼれ、コシヒカリ、あきろまん、ヒノヒカリが主なものですが、中には古代米、あるいは有色米を植える農家も見かけます。この有色米は、赤米というのと紫黒米に分けられます。この有色米はですね、わたしたちに不足しがちな食物繊維、ビタミン、ミネラルを多く含むということで、機能性は高いということです。また、ミルキークイーンとか、とねのめぐみという稲を植える農家もあります。本市だけの力ではなかなか難しいと思いますが、県やＪＡと連携して、本市に適した稲について研究し、他の地域よりも先んじて売り出し、ブランド米として育てていくそんな一歩前に進んだ施策を進めていく考えはありませんか、お聞きをします。　２点目は、稲の病害虫の防除は状況に応じて対応すべきではないかということです。　佐伯地域の玖島と浅原地区では、10年以上前から無人ヘリコプターによる稲の空中防除を行なっています。穂が出る前と出た後に、早ものと遅ものに分けてそれぞれ２回行なっています。ほ場整備のされていない津田や友和地区の人に、稲の防除はどうしていますか、大変じゃろうねと聞くと、最近何年も防除をしたことがないと言われるんです。田植えのときに苗に農薬をやるだけで済ませている。近ごろでは害虫もほとんどいなくなっている。それが証拠に、これまでは夜照明の光を目がけて飛んできていたツマグロヨコバイやらウンカなどがほとんど飛んでこんようになったじゃろうがいと言われたんです。確かにそうなんです。だから、病害虫による被害も目立つほど発生しなくなってきているのではないでしょうか。農薬はできれば使わない方がいいんです。それから、２回やるところは１回で済むんならば、その方がいいんです。吉和の農業法人は、年１回でその要望を済ませていると聞きました。何よりも稲の生育状況を見て、ドロオイムシ、あるいはウンカ、いもち病、穂首病、紋枯病のおそれがあるときに適切な農薬を最小限に散布するべきと思うんです。その適切な指導、助言をするということが行政の役割、仕事の一つだと思っています。当然、稲の防除は基本的には農家の判断により行うべきことですが、私自身の反省も含めて、型にはまったような防除の対応ではなく、状況に応じて柔軟に対応すべきだと感じていますが、どのようにお考えでしょうか。　次は３点目、イノシシ対策にもっと力を入れるべきではないのでしょうかということです。　昨年の12月に、クマとイノシシ対策について質問をしたところですが、ことしは昨年ほどの猛暑ではなく、山のなりものも去年よりは豊かなのでしょうか、イノシシやクマによる被害は担当者に聞いてみましたが、去年よりは少ないということです。イノシシやクマが里に出るというのは、その年によって変わるそうです。大体隔年で出没する傾向にあるようです。だから、去年は非常に多かった、だからことしは少し少ない、来年は多くなるということです。ことしは少な目といっても、電気さくの補助金が予算化されておりましたが、それはもう底をつき、予算は早々となくなっているということです。来年度は出没の当たり年になりますから、しっかりと予算化をしなければいけないのではないでしょうか。昨年は鳥獣対策実施隊の組織化や職員による狩猟免許の取得、対策の専門員を配置すべきではと提案もしていますが、来年度に向かって更にイノシシ対策に力を入れるべきと思いますが、どうでしょうか。　四つ目は、作業の省力化の取り組みや、稲づくりのモデル地区、モデル田の指定はどうかということです。　わたしは作業の省力化のための一つとして、疎植植えということをことしから始めてみました。疎植植えとは、苗と苗を離して植えるということなんですが、その間隔を30センチ以上にしました。普通は20センチ前後です。これまでは１反当たり、10アールに18箱の苗が必要でしたが、ことしは11箱で済みました。10アール当たり７箱も少なくなりました。よって、苗代は安く済みますし、苗の管理や運搬も省力化されます。収量はほとんど変わらないで、逆に風通しがよくなり、株もよく張り、元気な稲になり、味、味覚はとてもよくなるということです。疎植植えと同時に、肥料を苗の根元に落として、更に除草剤も散布する優れものの田植え機が農業法人さいきに導入されております。それを使えば、これを頼めば、田んぼの中に入ることはほとんどありません。あと大変なのがあぜの草刈り、法面の草刈りなのですが、これもわたしはあぜにセンチピードグラス、ムカデシバを植えていますので、雑草の繁殖を抑えてくれますので、作業が軽減できています。三原市大和町福田地区であぜにセンチピードグラスの種を植えつける取り組みが進んでいて、全農家63戸のあぜ16ヘクタールに植えるそうです。病害虫の発生や除草剤の使用を抑えることができるということや、年１回の手入れで長もちし、背丈の高くなった雑草を抑えるということから注目をされていると新聞にも出ていました。それから、直接田んぼに稲の種をヘリコプターでまいて、田植えをしないという田植え、直まき栽培という作り方もだんだんと中国地方でも増えてきているようです。稲のもみに鉄をコーティングをして、更にその鉄のついたもみがさびつく、さびをつかせて重くして直接田んぼにまくそうです。これなら苗も田植え機も要りませんし、短時間でそれこそすぐに済みます。そんな幾つかの例を申し上げましたが、省力化の取り組みを農家に推奨して、米づくりを少しでも楽にできるようにしてはどうでしょうか。　また、モデル地区やモデル田にして、看板を出して、品種や植え方はこのようにしていますとか、センチピードグラスやシバザクラ、そういうものなどを植えた展示田を作って示すことで、農家の皆さんに分かりやすくなり、また関心も持ってもらえるのではないでしょうか。そんなモデル地区、モデル田の指定をする考えはありませんか、お聞きします。　以上で演台からの質問を終わります。 42 ◯議長（角田俊司）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前10時58分　　　　再開　午前11時10分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 43 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁よろしくお願いします。 44 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 45 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 46 ◯市長（眞野勝弘）　岡本議員のご質問にご答弁申し上げます。　１問目は私から、２問目は環境産業部長からお答えをします。　１の県西部の拠点都市について、１にあわせてご答弁を申し上げます。　ご質問を拝聴しながら、十一、二年前、合併への道のり、いろいろ思い出して、感慨深く感じます。県西部の拠点都市としての機能集積については、現在、廿日市駅周辺の土地区画整理事業、都市計画道路などの基盤整備により、良好な宅地の創出とともに、土地の有効利用、高度利用を促進し、商業、サービス機能の立地を誘導することといたしております。また、下平良二丁目地区の埋立地に商業系機能の立地を誘導し、地域の活性化とにぎわいのある商業地の創出を図り、広島都市圏の副都心にふさわしい魅力ある都市拠点を形成することで、必要な機能を果たすものと考えております。　広域的な合併については、平成11年以来の全国的な合併推進は10年以上が経過していることや、これまでの取り組み経緯や市町村を取り巻く現下の状況を踏まえ、現行の合併特例法の期限である平成22年３月末で一区切りしたと判断をし、国において合併特例法の改正が行われたとこでございます。これによりいわゆる平成の合併は完結したものと考えております。　また、広域的な役割の発揮を主体的に仕掛けるとは、広域的な都市機能の充実と集積を図るということで、行政、商業、医療、文化、スポーツ、広域交通体系などの広域拠点機能を充実させることであると考えております。広域幹線道路の整備促進として、宮島スマートインターチェンジの機能拡充や、西広島バイパス高架化などにより、広域的な役割を発揮できるよう、都市空間の整備を進めております。更に、宮島という観光・交流資源を活用するため、情報発信を積極的に行い、広域的な人の流れをいかした経済的効果、文化的効果を発揮したいと考えております。　近接の大竹市、江田島市、あるいは広島市、安芸太田町等々連携をしながら、各市町とまちづくりを進めていこうというお話をしております。 47 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 48 ◯議長（角田俊司）　環境産業部長。 49 ◯環境産業部長（井原泰彦）　２番の稲づくりについてお答えをさせていただきます。　まず、(1)の地域に適した稲の品種についてでございます。　近年の地球温暖化の進行によりまして、全国的に穂の出穂、これは穂が出るということのようですが、出穂開花から収穫までの期間の気温が高まる傾向にあり、高温障害による乳白米や未熟米などの発生が報告されておりまして、その対策として温暖化に対応した新品種の開発、導入が進んでおります。ＪＡによりますと、本市における稲の高温障害は、沿岸部を中心に報告されておりまして、今後もこの被害が拡大するようであれば、何らかの対策が必要となってまいりますので、県、ＪＡなどと協力して、高温障害に対応した栽培技術の情報提供などに努めてまいりたいと考えております。　また、質問の中にもございましたけれども、現在広島県では、県農業技術センターで九州産の新品種を取り寄せて、試験的に栽培に取り組み、本県での普及の可能性を探っているというふうに聞いております。ＪＡなどが新品種を導入するためには、試験結果を踏まえて適否を判断し、県の奨励品種として位置づける必要がありますので、まだ数年は検討期間を要するものと思われます。　また、県の奨励品種となります前に、本市独自のブランド米として生産をするためには、種もみの確保、一定規模の生産量を確保するための生産農家の集約、あるいは独自の販路の確保などの問題、課題が生じてまいります。このようなことから、新品種の開発、導入には、時間をかけてじゅうぶんな取り組みが必要となるわけでございますけれども、一方で、既存の品種でありましても、県の特別栽培農産物認証制度やエコファーマー制度に基づいて、化学合成薬品、化学肥料の使用を低減し、安全・安心を売りにした地域ブランド米として位置づけることも可能と考えております。いずれにいたしましても、本市は沿岸部から中山間部まで気候条件が多様でございますので、それぞれの地域に適した品種の導入が必要と考えておりまして、農家、ＪＡ及び県などの関係機関と連携して、よい品種は積極的に導入して、本市の農業振興を図りたいと考えております。　続きまして、(2)病害虫の防除についてでございます。　農業者や消費者の食の安全・安心に対する意識が年々高まっております中で、安全・安心な食を提供するためには、稲の病害虫防除は必要最小限にとどめることが重要と考えております。現在、稲の病害虫防除は、個別農家、集落単位、ヘリコプター共同防除などにより行われておりまして、防除の時期や回数、農薬の種類などにつきましては、県の病害虫発生予察やＪＡの稲作ごよみの防除基準に基づいて行われております。防除方法の指導は、ＪＡの営農指導員、県の農業技術指導所、あるいは市の農業指導員などが行なっておりまして、防除基準を基本としながら、稲の生育状況、病害虫発生状況など、現地を確認した上で指導が行われているところでございます。一部地域におきましては、防除回数などを減らしたいわゆるこだわり米を生産されている例もございますが、病害虫による品質低下や収穫量減などの危険性も伴いますので、このような栽培を行うに当たりましては、地域内での合意でありますとか、自己管理ということを原則とした取り組みが必要となってまいります。このようなことから、農業者がほ場、これは水田１枚ごとですが、病害虫の発生状況を見て防除を行うためには、農業者個人の判断力というものが必要となってまいりますので、講習会などを通じて防除に関する情報提供を行うなど、関係機関が連携して適切な指導体制と情報発信に努めてまいりたいと考えております。　続いて、(3)のイノシシ対策でございます。　イノシシ対策につきましては、廿日市、佐伯、吉和、大野地域の有害鳥獣捕獲班への箱わなの貸与によりまして、平成22年度の捕獲数は135頭ということで、前年度の115頭を上回っている状況にございます。今年度も箱わなの購入を予定しておりまして、捕獲班への貸与を計画しておりますが、一方ではただいま申し上げましたように、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲数が増加をしているというそれ以上に被害が増加をしている傾向にございます。住宅地付近の農地では、銃による捕獲が難しいため、わな猟による捕獲の担い手の育成でありますとか確保といったことが重要となってきております。このようなことから、箱わな、電気さくなどの導入支援の強化や、わな猟免許の取得に対する支援について、他の市町の事例なども参考にしながら検討を進めたいと考えております。基本的には国の鳥獣被害防止総合対策交付金などを活用しまして被害防止に取り組んでいくとともに、イノシシによる被害箇所、被害状況の詳細な把握に努め、有害鳥獣捕獲班との連携によりまして被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。　最後になりますが、(4)の作業の省力化の取り組みやモデル地区の指定でございます。　本市において、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより農業経営は一層厳しくなっており、次世代に向けた産業構造の確立や農作業の省力化を図るために、各地域で様々な取り組みが進められております。効率的で持続可能な取り組みとして、昨年佐伯地域の吉末集落が農用地利用改善団体となり、農業の担い手や農地の利用について協議をされました結果、本市で２例目となります集落法人よっせいを設立し、農作物の効率的な生産に向けた経営を開始されたところでございます。農作業のうち、大型けいはん、これは大きな法面でございますけれども、この草刈りなどは大変な重労働でございますので、けいはん管理の省力化を図るために、佐伯地域では中山間地域直接支払制度を活用して、ムカデシバの展示ほが設置をされましたほか、けいはんを防草シートで覆い、シバザクラを植栽する取り組みなどが検討されております。また、担い手農家などを中心に、疎植、側条施肥用の田植え機、これは質問にもございましたけども、植えながらそばから肥料を施していく田植え機ということのようでございますけども、このような新しい機種への更新なども増加をしておりまして、各地域で疎植栽培でありますとか、農薬低減の取り組みが浸透してきているところでございます。今後も関係機関と連携して情報提供を行うなど、その普及促進に努めてまいりたいと考えております。市といたしましては、地域農業を維持していくために、地域自らの話し合いによって農業の低コスト化、農地の有効活用、担い手育成あるいは有害鳥獣対策などのモデル的な取り組みに対しましては積極的に支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 50 ◯２１番（岡本敏博）　議長。 51 ◯議長（角田俊司）　はい、21番岡本敏博議員。 52 ◯２１番（岡本敏博）　１点目の県西部の拠点都市についてですが、市長は平成15年までのことを思い出し、感慨深いものがあったということを言われましたが、答えから言うと、平成の大合併はもう完結をしたということであるということですし、それから主体的に広域的なことを仕掛けるというその意味は、都市機能を集積をしていくというか、シビックコアでしょう、そこに言葉の意味があるというような答弁だったと思います。今わたしが一番言いたいのは、もう分かっておられますけども、はっきり言えば、大竹市と合併をしてはどうかということを提案をしているということなんですね。その辺が全然答弁いただいておりませんので、相手があって、それからデリケートな問題ですから、難しいのはよく分かりますが、例えば市長の頭の中で、広島県西部拠点都市というのは理想的にはどうあるべきかというようなこう、そういう思いでもあればですね、現実にする、しないとかということは言えないと思いますけども、そういう思い、あるべき姿というのはこうがいいなという、そういう思いがあれば聞かせてもらいたいと思うんです。　それから、わたしは平成11年からの合併協議にずっと加わってきましたけども、合併のメリット、デメリットすごくありまして、だからいろんなことがあり、その中で自分なりに合併というのはやらなきゃメリットは生まれないけれども、デメリットは何とかみんなで力を合わせれば克服していけると思いますし、それから内部でいろいろちまちま定数を減らしたり、給料を削ったり、いろいろなことをしても、やはり合併に勝る行財政改革といいますか、まちづくりの改革といいますか、それはないとわたしは確信もしておって、そのように申し上げているわけです。　それからもう一つは、先ほど言いましたけども、佐伯町が廿日市市に合併協議の申入れをしたときの思いですね、原点というのは、やはり広島県西部の大同合併にあったわけですから、その気持ちもですね、そのことをどういうふうに今ですね、思っておられるのか、その辺のところをちょっと聞かせていただければと思いますが、よろしくお願いします。 53 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 54 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 55 ◯市長（眞野勝弘）　当面はですね、今の第５次総合計画を全力で推進をしていくということが廿日市市政に課せられた大きな役割であると思っております。都市の成長というものをどう考えるのか、形をそのためにはどう考えるのかということでありまして、国と地方の協議の場というのもいよいよ法が設置されまして、地方の意見を組み入れた政策を国においても展開しておると、対等な立場で議論をし合おうという話になっております。そういうことで、今後西部としていかにどんな政策でそれを戦略的に効果あるものとしていくのにどうすればいいんか、それは柔軟な考えを時代のすう勢に合わせて考えていかなければならないのではないかと思いますが、きょうの岡本議員の大竹市へという直接的なご答弁にはなりませんが、大竹市もこの岡本議員のご質問があったことを察知されるだろうと思います。とりあえずはさっき申し上げましたように、入山市長とも、田中市長とも、松井市長とも、小坂市長ともまちづくり、連携をしていかなければいけないという思いでは一致をしております。非常に大竹市というのは、今企業立地もあり、非常に工業都市として非常に先輩市でもありますし、それなりのまちづくりに対する考えはお持ちであると、こういうように思っております。　以上です。 56 ◯２１番（岡本敏博）　議長。 57 ◯議長（角田俊司）　はい、21番岡本敏博議員。 58 ◯２１番（岡本敏博）　是非もう完結というふうに思われないで、柔軟な頭で、それから戦略的という表現されましたけども、是非いかにしてこの広島県西部をいい都市にしていくか、まちにしていくかという、そういう戦略を持ってですね、これから柔軟に対応していただければと思いますし、わたしは10年はですね、合併建設計画の実施に全力で当たっていくべきだというふうに思っていますので、10年内にどうこうということは思いませんけども、間もなく10年も来ますんで、そろそろ次の戦略も描いてもいいんだろうというふうに思って今回の質問をしたわけです。　答弁は要りません。次の稲づくりについてですけども、よい品種は積極的に導入をしていきたいというふうに言われましたし、それからいろんな防除であったりするのは個人の判断力を養う、だからそういう講習会等を通じてしっかりと皆さんに判断がしてもらえるようにしていきたいし、そういう指導もしたいというふうに言われましたし、ただモデル地区といいますか、についても、そういういろんなシバザクラの話とか、ムカデシバの話もされましたし、シートなんかの話もされましたけども、是非そういう方向でですね、取り組んでいただければと思います。　１点ですね、わなの猟、イノシシですね、わなの猟の担い手を育成をしたいという答弁がありました。それから、他の市町村も参考にという話もありましたので、わたし三つの市の参考としてですね、新聞を切り抜いてきたんですが、一つは、呉市がイノシシによる農作物への被害を防ぐため、農地を囲う防護さくの資材を支給する対策事業を始めるという記事がありました。建設部の方でも、材料支給等で、地元に材料を支給しながら工事等をですね、地元にやってもらう、そういう協働といいますか、そういうこともやっておられますし、呉市はですね、資材を提供するということで、これもですね、この９月の定例議会に補正予算を組んで、840万円ですが、対策を強化するということなんですね。事業費が国の鳥獣被害防止総合対策交付金、国から交付金が出るんですね、840万円がそのまま。廿日市も国からこういう資材を提供する場合であれば、交付金が出るんであれば、積極的にですね、そういう交付金を活用してもらうようなですね、事業を計画をしてもらいたいと思うんですが、その辺はどうかということですね。　それから、わな猟の免許の取得者に助成をするというプランですね。先ほど部長が言われましたけども、尾道市がですね、イノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害を防ぐために、銃猟免許取得者がわな猟免許を取得するための費用を全額助成する、捕獲に当たってけがをした猟犬の治療費も支給するという記事が載っていました。わな猟免許の講習の受講料と受験料１万2,400円と３年ごとの免許更新料2,800円を市が負担、免許所持者の更新料も補助するという、市はイノシシの捕獲数を増やして、地域の農業を守りたいというふうな記事も出ておりますし、ＪＡ広島ゆたかでは、農協の職員に要するに免許を取らせる、そのお金を農協が全部免許取りに行く者に出して、職員が銃の免許を取って、勤務中でも何かあったら出ていってイノシシをやっつけるといいますか、退治するというようなそういうことも取り組んでおられます。こういうこともですね、参考にされると言われたんで参考にされるんだと思いますが、来年度是非これは導入してみたいという、今いろいろ言いましたけども、あればそれをお答え願えればと思います。 59 ◯環境産業部長（井原泰彦）　はい、議長。 60 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 61 ◯環境産業部長（井原泰彦）　まず最初に、国からの交付金でございますが、これは既に廿日市市もいただいております。22年度の決算額が126万円、23年度、今年度ですが、200万円を予算化しておったんですが、内示額が177万円という状況でございます。ただ、これではまだじゅうぶんとは言えませんので、今後拡充を働き掛けていきたいというふうに思っております。　それと、２点目のわな猟免許の受講についての支援はどうか、またいろいろな人的なといいましょうか、マンパワーの確保ということになろうかと思います。これにつきましては、ことしの鳥獣捕獲の対策協議会でも議論が行われております。財政的な支援も含めまして強化は必要であろうというふうに認識しておりますが、ただ職員の協力体制、これ過去から議論をされておるようでございますけれども、まだ広島県内には職員の応援体制というのは例が見られないわけなんですけども、やはりこれは職務として行うのか、あるいは一個人が地域活動の一環として行うのか、そういった位置づけの議論も必要になってこようと思います。ただ、やはり支所とかですね、吉和支所、佐伯支所の方はそういった知識も必要と思いますので、今後検討を進めていきたいというふうに思います。　以上でございます。 62 ◯２１番（岡本敏博）　議長。 63 ◯議長（角田俊司）　はい、21番岡本敏博議員。 64 ◯２１番（岡本敏博）　答弁を聞き漏らしたんかもしりませんが、原材料の支給というのはあれは、原材料というか、防止さくを、呉市の例を言いましたよね、材料を支給して、地元が設置をするという、そういうことも考えてもらえるんでしょうか、どうでしょうか。 65 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 66 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 67 ◯環境産業部長（井原泰彦）　これもですね、既に緩衝帯であるとか、そういった設置に向けましては、本市の方も満額ではございませんが、基本的には３万5,000円程度なんですけども、各種のそういった防護さくに対する支援というものはですね、既に制度化をしております。強化について検討をしたいと思います。 68 ◯議長（角田俊司）　はい、第14番古井国雄議員の発言を許します。 69 ◯１４番（古井国雄）　議長。 70 ◯議長（角田俊司）　14番古井国雄議員。 71 ◯１４番（古井国雄）　同じ会派のはつかいち21の古井でございます。　わたしの一般質問に入る前に、私が住んでいる佐伯地域のうれしい話題を二つ紹介させてください。一つは、佐伯地域の栗栖子ども神楽団が８月19日から21日にハワイ島で神楽を披露したことです。これは廿日市市ハワイ島コナ文化友好フェスティバル2011事業の一環です。神楽は当初ハワイで２回の公演予定でありましたが、３回となり、３会場ともおおよそ600人の観客が神楽を堪能され、各会場とも大歓声がわき起こり、演題の羅生門と八岐大蛇を演じられ、特に日系の皆さんには大変喜ばれたそうです。神楽を舞った子どもたちも一生忘れられない夏休みの思い出になったことだと思います。眞野市長をはじめ関係各位には、この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。　時間がないんで、二つ目は、地元にある広島県立佐伯高等学校の実践研究、「全教職員で組織的に取り組む体系的なキャリア教育の推進」というタイトルで、生徒に対する進路指導に関する教育課程が評価され、文部科学省教育課程課編集の「月刊中等教育資料」の10月号に掲載されるという話題です。今橋教育長をはじめ教育関係者のかたならだれでもご承知の月刊誌です。主に中学校、高等学校での授業実践や校内研究に必要不可欠な理論、実践事例を豊富に紹介しており、学習指導要領のねらいや実践のヒントを文部科学省教科調査官などの執筆陣が論述、解説する月刊誌です。依頼の経緯は、最初文部科学省の教科調査官から広島県教育委員会に依頼があり、その広島県教育委員会から佐伯高等学校に打診があり、続いて文部科学省から直接佐伯高校の高畦校長へ依頼があって、実現したそうです。10月号が発刊されましたら、是非ご購読をください。　それでは、一般質問に入ります。　今回の質問は二つです。一つは、国道２号西広島バイパス廿日市高架橋完成に関する事項について、二つ目は、自主運行バス運営事業に関する質問です。　まず、１点目の国道２号西広島バイパス廿日市高架橋に関する質問から始めます。　西広島バイパスは、広島市中区平野町から廿日市市地御前に至る延長19.4キロメートルの国道２号バイパスです。本来の廿日市高架橋は1996年５月に都市計画が変更され、1997年５月に都市計画が決定、2003年２月に延長2.2キロメートルで、高架橋部分は1.4キロメートルの工事に着手した事業です。マスコミは、西広島バイパス廿日市高架橋完成に関して、８月29日、見出し「年度内開通へ工事大詰め」と題して、来年３月末までには開通する見通しであると報道しました。その８月29日にわたしはこの一般質問の通告書を提出したのですから、ちょっと戸惑ったのも事実です。　それはさておき、廿日市高架橋が開通すれば、通過交通が円滑になることで、高架橋の下を通ることになる速谷、上平良、宮内交差点の大幅な渋滞緩和が期待できます。特に、宮内交差点は交通事故の市内最多発生交差点であり、残る二つも交通事故多発交差点です。このような現状の中、廿日市高架橋が完成すれば、廿日市市民だけでなく、１日にこの道路を利用する約６万台の自動車ドライバーをはじめ、多くの皆さんから大きな期待が寄せられており、私にも、仕事の関係もあるんですが、市民のかたがたから、いつ廿日市高架橋は通れるようになるのかとよく問われます。　そこでまず、１点目の質問ですが、国土交通省中国地方整備局は、本市に対して開通日を通知したのですか、開通日はいつですかを問います。　例えばですね、答弁で平成24年３月31日午前11時と国土交通省から聞いておりますと答弁をしていただければもうそれで結構でございます。　次に、今年度一般会計予算の中に土木費の土木業務一般事業で、西広島バイパス高架開通イベント業務委託料として200万円を計上しています。このイベントは、いつ、どこで、どのように行うのか、その内訳はどうかと質問しようと原稿を書き終えていたのですが、９月９日に各議員の皆さんにこのイベントの内容が公開されましたので、ちょっとここでも戸惑ったのは事実です。　そこで、具体的な内容は大まかで結構ですので、その開通イベントの目的と意義を問います。　更に、西広島バイパス廿日市高架橋完成後の本市と国土交通省との協議内容について、２点問います。　一つ、広島方面から西広島バイパス廿日市高架橋を通り大竹方面に向かう車は、これまでとは流れが変わり、国道２号の宮島口手前で慢性的な渋滞が起こることは大いに考えられますが、その対策をどのように協議をされているのですか。　二つ、この事業で廿日市高架橋と広島岩国道路廿日市インターを結ぶランプが整備されます。今後は広島南道路への接続が期待されますが、計画区域にある御手洗川西側上部から木材港への道路設計や事業実施時期はどのように協議をされているのですか。現在分かる範囲で結構ですから、答弁を求めます。　２件目の質問に移ります。２件目は、自主運行バス運営事業に関する質問です。　佐伯、吉和地域では、12月１日からデマンド型乗合交通実証運行が開始されます。実証運行の目的は、広島電鉄が運行する幹線バス路線まで遠く、日常生活における移動に不便を来す地区住民の地域内拠点や幹線バス路線との交通結節点までの移動確保のために運行するとあります。私が最も心配しているのは、これまで佐伯地域の自主運行バスを利用されていたかたがたや、吉和さくらバスを利用されていたかたがたに対する12月１日からデマンド型乗合バスに変わることへの周知です。これまで数人の自主運行バス利用者のかたに、デマンド型乗合バスのお話をすると、まず返ってくるのは、え、デマンドって何ですかとの反応です。最近この１週間ぐらいはちょっと反応がよくなって、知っているかたもおられました。これまで機会あるごとに関係者への説明に努めると再三言われていますが、現実的にデマンド型乗合バスについてどのような説明をされてきたのか、今後どのようにして周知徹底されるお考えなのか、心配でたまりませんので、まず問います。　次は、料金についてです。

　先ほど小泉議員の方からもありましたけれども、佐伯、吉和地域では12月１日からデマンド型乗合バスの運賃は、大人300円の予定です。佐伯地域では、福祉券利用者以外のかたは、これまでよりおおむね下がりますが、吉和地域は３倍になります。これまでの関係者への説明や今後の説明会の中でどのように説明を行われ、先ほどの小泉議員に対する答弁は、こういう質疑があって、こういうふうに答えたという答弁はされてますので、それでどのようにご理解をいただこうとされているのか、ご理解をしていただいたのか、その辺りを具体的に問います。　次に、今年度の予算説明資料の生活交通対策費の自主運行バス運営事業全般に関する質問に移ります。　この事業名としては、自主運行バス運営事業と一くくりでありながら、これまでも指摘してきておりますが、名称は旧廿日市地域は廿日市さくらバス、大野地域は平仮名でおおのハートバス、佐伯地域は佐伯自主運行バスで、これまで愛称もありませんでした。吉和地域は、吉和さくらバスと名称がばらばらです。そして、今回の佐伯地域のデマンド型乗合バスは、さくら号との提案と聞いています。　そこで、質問ですが、まず先に私が何度も口にした佐伯地域のデマンド型乗合バスの正式名称は何ということになるのでしょうか。現状で解釈すると、佐伯自主運行バスさくら号、吉和地域は吉和さくらバス、が正式には吉和自主運行バスさくら号ですか。何とか素直に理解したいと思いますので、正確に名称をお答えください。　そして、廿日市市全体の自主運行バスの名称をそろそろ統一するべき時期と思いますが、その考えはありませんか。　更に、佐伯地域のデマンド型乗合バスの運行車両は、運行事業者のタクシーを活用する、吉和地域は廿日市市所有のさくらバスを使用する計画と聞いています。今でも廿日市市の自主運行バスのデザインも、皆さんご承知のとおり、デザインもばらばらです。その上、佐伯地域のデマンド型乗合バスの運行車両は、運行事業者のワゴン型タクシーを走らせるということは、またその会社が所有する独自カラーのタクシーとなるのですか。本市が所有しているバスでも、業者が所有しているバスでも、すべて耐用年数があり、近い将来必ず代替の時期が訪れます。将来的には運行形態は別として、バスのデザインは廿日市市として統一するべきと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、佐伯、吉和地域のデマンド型乗合バスと沿岸部の廿日市さくらバスとおおのハートバスとの運賃の関係についてです。　廿日市市生活交通再編計画では、沿岸部の運賃については、地域ニーズに合ったサービス向上策とともに、受益者負担としての運賃の見直し実施時期を24年度以降とされていますが、先行する佐伯、吉和地域のデマンド型乗合バス運賃との調整をどのように考えておられるのか、当局の考えを問い、私の壇上からの質問を終わります。 72 ◯議長（角田俊司）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時53分　　　　再開　午後１時０分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 73 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 74 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 75 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 76 ◯市長（眞野勝弘）　古井議員のご質問にご答弁を申し上げます。　１問目はわたしの方から、２問目は都市・建築局長からご答弁を申し上げます。　１問目の国道２号西広島バイパス廿日市高架橋の完成に関する事項でございます。　１点目、２点目、開通日の通知があったのか、いつかということでございます。　現在ほとんどの工事が完了しており、舗装や遮音壁などの工事を残すのみとなっている状況で、工事は順調に進捗をいたしております。供用開始の時期については、以前より平成23年度中の供用を目標とすると公表されておりましたが、本年度当初に国土交通省へ平成23年度予算の状況をお聞きした際、高架の下の道路の一部を除いて、高架橋については来年３月中に供用できる予算確保ができていると伺っております。具体的な供用開始日についてでございますが、公表は供用のおおむね１か月前になると聞いており、現時点で供用開始日の通知はいただいておりません。廿日市高架橋は、多くの市民の皆様が待ち望んでいる道路であり、できるだけ早く供用開始日を公表されるよう国土交通省にお願いをしてまいりたいと思います。　３点目の高架開通イベント業務委託料200万円の内容についてでございます。　廿日市高架橋工事の完成に合わせ、本市として高架橋区間のウォーキングと供用開始日における開通式典の二つのイベントを計画をしております。このうち、ウォーキングイベントについては、土木の日の行事として、公益社団法人土木学会と共催して行う予定でございます。まず、ウォーキングでありますが、高架橋の上を歩く場合、遮音壁が設置された後では街並みが見渡せなくなり、ウォーキングの楽しみが半減するため、主要部分における舗装工事が完了し、遮音壁などの道路付属物工事の施工が始まる前にイベントを開催できるよう、国土交通省と調整を行なった結果、本年10月15日の土曜日に開催することとなりました。参加者については、明日の廿日市を担う近隣の小学生高学年と中学生に案内しており、あわせて事業の推進に多大なご尽力をいただいた廿日市高架事業連絡調整会議の委員である４連合会長及び17自治会長の皆様、本市市議会議員の皆様にもご案内をしたところでございます。また、供用開始日に行う開通式典については、今後国土交通省と調整を行なってまいりたいと思います。　次に、４点目の宮島口手前で慢性的な渋滞が予測される、その対策についてどうかというお尋ねでございます。　現在、宮内交差点や速谷交差点などで発生している一般国道２号の交通渋滞については、廿日市高架橋の供用により大幅に緩和されると考えておりますが、一方、廿日市高架橋をスムーズに通過した車両が、阿品から宮島口付近に集中することは想定をされます。渋滞緩和の一環として、広島岩国道路については、これまで国、県、ネクスコなどに利用促進のための料金値下げの要望を行なってきた結果、本年８月１日から通行料金の値下げを行なっていただいたとこであり、あわせてインターチェンジの出入口の付近の車両を広島岩国道路に転換するため、国道２号の道路情報板に料金値下げに関する情報などを表示をいただいております。また、行楽シーズンの渋滞対策として行なってきた社会実験を通じて、宮島口周辺における交差点の課題が明らかになったため、国道２号の更地分かれ交差点など２か所について、国土交通省に改善をお願いしており、本年度、調査や測量を行なっていただくこととなっております。更に、宮島口以西について、現在国道２号の渋滞の一つの要因となっている串山交差点の改良に取り組んでいただいており、今後も国道２号の渋滞の原因となる箇所の対策について、国土交通省と連携をして取り組んでいきたいと考えております。　次に、５点目でございます。廿日市木材港までの道路整備についての国土交通省との協議を行なっているのかというお尋ねでございます。　広島南道路は全長23.3キロメートルの道路で、順次東側から工事が進められており、平成25年度には太田川放水路の渡河部までが完成する予定であります。廿日市市域内における広島南道路は、平成９年度に都市計画決定が行われておりますが、串戸港入口付近に計画されている木材港西ランプから広島岩国道路廿日市インターチェンジへの接続については、現在のところ、整備する事業主体が未定となっております。昨今の厳しい社会経済情勢の中、新規事業の着手よりも整備中の事業の早期完成が優先されており、現在のところ、将来の道路整備についての見通しは立っていない状況であります。この道路は、今後の木材港周辺の活性化に大いに寄与すると考えており、商工センター以西の整備について、事業主体や具体的な整備方針について議論を進めるよう、国土交通省や県などに対して引き続き働き掛けていきたいと考えております。 77 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　議長。 78 ◯議長（角田俊司）　はい、都市・建築局長。 79 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　自主運行バスについて、１点目の利用者への周知についてご答弁させていただきます。　デマンド型乗合交通は、利用者が少なくニーズが分散する地域に有効な運行方法として、多くの中山間地域で導入されており、昨年度の廿日市市生活交通再編計画策定段階において、住民アンケートや意見交換会などで他の自治体での運行例を紹介しながら、導入に対する意向を確認した上で、当該計画に反映したものでございます。今年度デマンド型乗合交通の実証運行の実施について、住民代表や学識経験者、国、県などの行政関係者、交通事業者などで構成する市の公共交通会議を開催し、その後、地域の実情に詳しいコミュニティや福祉関係者、交通事業者などで構成する地域協議会を佐伯、吉和の両地域で開催するとともに、佐伯地域３会場、吉和地域１会場で住民のご意見を伺ったところでございます。　当該実証運行の実施においては、利用登録や利用予約を必要とし、現行の運行から大幅に変更となる中、高齢者の利用が多いことから、きめ細かな説明が必要と考えており、住民のかたが実証運行後も切れ目なくご利用いただけるよう、利用方法などについてじゅうぶん周知を図りたいと考えております。具体案としては、これから利用に関する手引きなどを策定するとともに、集落単位で説明会を開催するよう考えております。また、利用開始後も、利用促進を含め、引き続いて説明が必要なかたには、地域の民生委員などの協力もいただきながら周知などに取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の利用料金についてでございます。　現行の路線運行においては、自宅または目的地とバス停留所の間が離れていたり、高低差がある場合など、高齢者等の身体的負担が大きかったが、デマンド型乗合交通は、自宅または自宅付近から目的地までを運行するいわゆるドア・ツー・ドアのサービスであり、バス停までが遠いかたや高低差のある地区のかたには、現行の路線運行よりもサービスが向上するため、300円均一運賃の案を検討したものでございます。額の設定においては、市が運行する定時定路線バスの現行運賃の100円や民間路線バスの160円からの距離制運賃、タクシーの初乗り運賃560円など、他の交通とのバランスも考慮する必要があると考えております。そうした検討を行う中で、昨年実施した住民アンケートにおいて、佐伯地域で約９割、吉和地域で約８割のかたが、300円から500円までの運賃であれば利用したいと回答されており、他の自治体の運行例でも、300円から500円の設定が多いこともあり、300円の案としたものでございます。しかしながら、300円の運賃案に対しては、地元などで利用しづらいとのご意見をいただいており、デマンド型乗合交通を導入する地域では、交通手段が限られることも考慮し、利用しやすい運賃設定による利用促進を図ることとし、現在200円を含めて運賃案を再検討しているところでございます。　３点目の名称の統一についてでございます。　市が運行しているコミュニティバスは、廿日市地域と吉和地域で愛称がさくらバス、大野地域でおおのハートバス、佐伯地域では愛称がなく、自主運行バスとなっております。また、バス車両のデザインは、廿日市地域と吉和地域がピンク色の地色に市の木である桜の花びらと、空、海を表す青いラインを入れております。大野地域では、旧大野町の木であるベニマンサクの葉のハート型をモチーフに、赤、青、黄色の地色でデザインしております。佐伯地域は、浅原所山線が山、川、コイという佐伯地域の特色をいかしたデザインとして、玖島津田線は、平成21年度にバス車両の老朽化により新規購入した際、地域住民の代表と協議し、市の地色でさくらバスと同様のデザインとした経緯となっております。佐伯地域に導入するデマンド型乗合交通の愛称については、利用者が予約時に分かりやすくすることを考慮し、地元に現行バス車両のデザインを決めていただいた経緯を踏まえ、さくらを使うことがよいと考えており、また使用する車両、交通事業者の所有するセダンタイプまたはジャンボタクシータイプを予定していることから、さくらバスではなく、さくら号とし、車体へのマグネット表示を予定しております。デマンドの本格運行時には、車両の購入も想定しており、デザインなどの統一も検討したいと考えております。定時定路線の正式名称については、廿日市市自主運行バスとなります。　４点目の沿岸地域の運賃の見直しについてでございます。　昨年度策定した廿日市市生活交通再編計画では、廿日市、大野地域のバス運行について、平成24年度以降に再編することとしており、乗り入れ要望のある地区への運行や運行系統の見直し、ＩＣカードシステムの導入などを検討し、サービスの向上を図りたいと考えております。現行の運行においては、運賃収入のみでは経費を賄うことができず、赤字分を公費で埋める状況にあり、バス再編においてサービスの向上を図るためには、市域全体のバランスも考慮しながら、運賃の見直しも必要と考えております。 80 ◯１４番（古井国雄）　議長。 81 ◯議長（角田俊司）　はい、14番古井国雄議員。 82 ◯１４番（古井国雄）　まずですね、西広島バイパス廿日市高架橋完成に関する事項で、２点ほど再質問をします。　先ほどの答弁で、開通日は公表は正確には１か月ぐらい前に公表されるであろう３月中で予算確保というふうな答弁でしたが、そうすると３月でオーケーであれば２月に公表される、２月だったら１月に公表されるということなんでしょうが、そういう意味でもう少し具体的にですね、詰めて、いや実はこのころだよみたいな答弁があれば答弁をしていただいて、それからもう一点、５番目の広島南道路への接続ですが、答弁では、見通しは立っていないという答弁なんですが、もう少し、もう一つ踏み込んで原田部長のご存じの範囲で結構ですから、答弁をお願いします。 83 ◯建設部長（原田忠明）　議長。 84 ◯議長（角田俊司）　はい、建設部長。 85 ◯建設部長（原田忠明）　西広島バイパスの高架橋の方の開通でございますけども、せんだっても今回イベントの協議ということで、広島国道事務所の方にも参りまして、ちょっと話をさせていただいております。やはり３月ぎりぎりといいますか、かなり年度後半までの工事というぐあいに予定されておりまして、今の予定であれば、やはり３月中ということになろうかというぐあいに思っているところでございます。　続きまして、南道路の方の関係でございますけども、事業主体が決まってないというところを少しお話させていただきました。高架部の所についての事業手法がいろいろございましてですね、高速道路が行う場合、あるいは国土交通省が行う場合、あるいは有料道路であればネクスコが行う場合と、こういったようなケースがいろいろ分かれておりましてですね、そういった意味のそのまだ事業主体がこう決まってない。ただ、計画路線にはもう指定されてるという所もございますので、今後やはり基本的には国土交通省の方へですね、いろいろ協議してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。 86 ◯１４番（古井国雄）　議長。 87 ◯議長（角田俊司）　はい、14番古井国雄議員。 88 ◯１４番（古井国雄）　２点目の自主運行バスについてなんですが、まず利用者への周知というところでですね、わたし、先ほども、これまでもこれからもずっと説明してきておるという答弁なんですが、わたし思うのに、現在自主運行バスを利用されているかたに知ってもらうのが目的なわけですから、現在バスを利用されているかたに、先ほど答弁があった利用手引書を作るということですから、そのバスの中でですね、乗っておられるかたにその手引書を渡すというのが具体的には一番いい方法ではないかと思うんですが、そういう考えはありませんか。　もう一点、それから、先ほどの答弁で、200円も含め運賃を再検討しておるという答弁があったんですが、これまでにももう説明されてるわけですから、今ここで再検討をして200円ともし決定されたとしたら、また混乱しますよね。そういう意味で、再検討されてももう12月１日にはスタートするんですから、その辺りの手順というのはどう考えておられますか、この２点。 89 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　議長。 90 ◯議長（角田俊司）　はい、都市・建築局長。 91 ◯建設部都市・建築局長（中瀬浩次）　まず、周知の件でございますけども、今ご提案いただきました実際に自主運行バスに乗っておられるかたに手引書を配布するということも、事業者、今後運行していくことになる事業者とも協議をする中で検討させていただきたいと考えております。　それから、200円の再検討の件でございますけども、12月１日の自主運行バスの運行開始を目指しておりまして、現在運賃等について再検討をさせていただいており、９月中にはその方向、再検討の結果をまとめていきたいというふうに考えております。　　　　（14番古井国雄「終わります」と呼ぶ） 92 ◯議長（角田俊司）　はい。それでは、第２番林忠正議員の発言を許します。 93 ◯２番（林　忠正）　議長。 94 ◯議長（角田俊司）　２番林忠正議員。 95 ◯２番（林　忠正）　皆さんこんにちは。　眠たい時間ですけれど、一生懸命頑張りますんで、ご清聴よろしくお願いします。　さて、国の方では、２年前に政権交代して、民主党政権３人目の総理大臣が野田佳彦氏になり、昨日所信表明演説がありましたが、東日本大震災からの復旧復興と経済危機対応を最優先課題としております。出だしは、世論調査でも、正心誠意に見られるような低姿勢と、党内融和などが好感を持たれ、60％を超える高支持率でありましたが、ここに来て閣僚の不用意な発言などがあり、辞任閣僚も出る状況になっており、先行き不透明な面もあります。　当廿日市市も10月30日が市長選挙となっており、これから４年間の市政について、市民の判断にゆだねることになります。候補者には、観光・交流、定住などを踏まえた財政力向上策を市民にしっかり訴えていただき、政策で市民の支持を得て新市長になってもらいたいものであります。　では、今回は３件質問いたしますので、ご対応をよろしくお願いいたします。　まず１番目が、第５次総合計画の後期計画策定についてです。　一般会計で実質的な市債残高を５年連続減少させるなど、市政の健全経営がされており、その中でも宮島を中心とした観光には力が注がれておりますが、それがそのまま廿日市市全体の知名度アップ、財政力向上に結びついておりません。県西部の拠点都市としてめり張りのきいた施策の確立に努め、若者が魅力を感じて、進んで定住してくれ、高齢者にもやさしいまちづくりをしてもらいたいと思っています。その上で、平成24年度から４年間の第５次総合計画後期計画を策定するようになっており、前期計画の進捗状況なども踏まえ、まちづくり指標と平成27年度のめざそう値を見直すとなっておりますが、アンケート調査も考慮し、後期計画策定に当たっての市長の考えを問います。　実はここまでが通告している内容ですけれど、あえて今回は市長選挙の候補者としての基本政策が、笑顔と品格のある元気なまちづくりのキャッチフレーズのもとに、住んでみたいと思い、生きがいを持って住み続けられるまち、活力のある自立したまち、行財政を安定的かつ健全に運営していくとなっており、この基本政策の実現に向けても思いを込めて発言をお願いできればと思います。　二つ目は、協働のまちづくりについてです。　協働のまちづくりを目指したまちづくり基本条例の骨子が、市民委員会の献身的な活動でまとまり、今年度まちづくり基本条例が作成され、議会に上程されることになっております。これはまちづくりの理念づくりであるが、条例を作ることに重点が置かれ、本来の目的である協働のまちづくりが置き忘れられていると思われる。大事なのは、具体的に市民と行政が協働のまちづくりを効果的にできるように、地域、地区の円卓会議などを通じて、情報、課題の共有化を図りながら、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、人材育成を図りながら、地域力、地区力を向上させることであります。条例づくりを通じて認識の共有化を図る必要がありますが、まちづくりの単位である地区での共有化がじゅうぶんでないために、このままでは条例ができても、魂が入っていないものとなりかねません。　そこで、次の点について考えを問います。　(1)が、まちづくり基本条例の骨子をことしの１月から２月にかけて、各地域での市民ミーティングで展開し、意見の集約を図っておりますが、これを地区へも水平展開していくことがまちづくり基本条例の受入れ準備になり、効果的な展開につながると思いますが、どうですか。　市民センターがまちづくりの拠点であり、コーディネート役として位置づけており、大野地域の場合は地区集会所が活動の拠点であり、二つの市民センターが11の区をカバーしておりますが、地区によってコミュニティの取り組みには温度差があり、準備期間があることによって地区に合った取り組みができるがどうか。　(2)が、現役世代をいかに地域行事へ参加してもらうかが行事を運営する上でかぎとなります。ＰＴＡなどと連携した活動なども考えられます。また、市職員も地域行事に参加されているかたもおられますが、余り参加されてないかたもおられ、中には町内会にも入っておらないかたもあるようであります。地域の住民として地域の行事に積極的に参加するとともに、協働のまちづくりに参加してもらいたい。そのことが地域の活性化につながるとともに、職員としての業務にも必ず役立つはずであるがどうか。　大きい三つ目にいきます。市街地水路の排水機能確保についてです。　３月11日の東日本大震災は、想定を超える地震、津波、原発事故という複合的で大規模な災害となり、また先日の台風12号も記録的な大雨で、特に紀伊半島は大きな被害を受けておりますが、日ごろからの防災訓練や防災施設のメンテが被害を最小限にする上では効果的であります。そこで想定できる不安は事前に対応しておかなければなりません。廿日市市も市街地は側溝にふたを敷設したり、暗きょを設置して道路の拡張をしており、水路が一見分からない状態となっております。また、側溝が山陽本線や広電宮島線を横切る地点で草木が排水の障害になっている箇所も見受けられます。豪雨などがあったときの排水機能がじゅうぶん確保されているのか、地区住民に不安があります。　そこで、次の点について実情を問います。　(1)が、市街地で側溝にふたを敷設したり、暗きょを設置して道路拡張した場合、内部にたまっている土砂の撤去は適切に実施できているのか。　(2)が、側溝が山陽本線や広電宮島線を横切ってる場合、市が主体的にＪＲや広電と連携し、排水機能確保に努めているのか。　以上でこの場の質問を終わります。 96 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 97 ◯議長（角田俊司）　市長。 98 ◯市長（眞野勝弘）　林忠正議員のご質問にお答えをいたします。　１問目はわたしから、２問目は川本副市長、３問目は建設部長からお答えをいたします。　まず、第５次総合計画の後期基本計画の策定についてでございます。　第５次総合計画後期基本計画については、アンケート調査の結果と前期基本計画の成果を計画に反映するよう検討をしているところであり、中期財政運営方針と整合を図りながら、今年度中の策定を目指して取り組んでいるとこでございます。平成22年度末のめざそう値の達成状況は、施策ごとに差異があるものの、既に指標を達成しているものはより高い目標値を設定することを検討し、達成が難しい状況にあるものはより力を入れて取り組んでいきたいと考えております。また、市民アンケートの結果については、前回調査に比べ、全体的に満足度は上がっており、これまでの市の取り組みに対して一定の評価をいただいているものと考えております。住んでよかったと思えるまちづくりを行なっていくため、前期基本計画の成果を踏まえながら、基本構想に掲げた目標を目指した施策に取り組んだ後期基本計画を策定していきたいと思います。　今キャッチフレーズに、笑顔と品格ある元気な廿日市ということを今掲げておりますが、これはまちに自然と笑顔があふれるような人間関係のすばらしいまち、そして品格あるというのは、家族や友人、そしてお年寄りや子ども、お年寄りを敬うというか、そうした心の持ち方、それを品格と言っております。そして、元気というのは、産業も振興し、そして雇用も創出できる、そしてにぎわいの拠点となるというようなことの思いで、そういう元気な廿日市を作り上げて、そして皆さんにも外の人にも是非廿日市を選びたいまちにして、そして廿日市に定住も、そういう若者も、皆さんが希望を持って、生きがいを持って暮らせる廿日市を作っていきたい、そういう思いでございます。　簡単でございますが、おおむねそういうことでございます。 99 ◯副市長（川本達志）　議長。 100 ◯議長（角田俊司）　副市長。 101 ◯副市長（川本達志）　それでは、私の方からは、協働のまちづくりについてご答弁を申し上げます。　１問目のまちづくり基本条例の骨子についての地区への水平展開のことでございます。　（仮称）まちづくり基本条例は、協働によるまちづくりのルールとして制定したいと考えておりまして、市民と行政が理念を共有して、それぞれの役割分担を認識してまちづくりに取り組むことができるよう検討を進めておるところでございます。市民とともに策定作業を進めまして、素案の策定段階では、地域単位の市民ミーティング、地区コミュニティや地区町内会連合会などの代表者との情報交換会、そして職員を対象としたオフサイトミーティングなどを開催いたしまして、意見の集約を実施してきたところでございます。現在、条例の検討状況につきましては、ホームページやあるいは広報紙への掲載、市民センターや支所におけるかわら板の掲示、配布などで情報発信をしております。今後は、パブリックコメントによる意見集約、パンフレットの作成、配布や条例施行時のシンポジウムの開催などの啓発活動を予定をしております。地域、地区の皆さんにも是非こうした機会を利用していただきたいと考えております。条例をより多くの市民の皆さんに知っていただき、協働のまちづくりを実践いただくためには、ご指摘のとおり、きめ細かい単位での周知啓発の活動も重要であると考えております。条例の内容周知に当たりましては、地区における活動団体の会議などで説明させていただくことや、出前トークを活用するなどの方法も検討していきたいというふうに考えております。　続きまして、２問目でございますが、職員も地域行事などに積極的に参加してはどうかというご質問、ご提案でございます。　市職員の地域活動への参加につきましては、これまでも機会あるごとに市長から職員にメッセージを発信をしております。既にいろいろな分野で地域活動に参加している職員はおりますけれども、協働のまちづくりの実現におきましても、重要なポイントであるととらえ、条例づくりを契機に更に強力に進めていきたいというふうに考えております。　すべての職員が能動的に本人の意思によって地域活動に参加するということが望ましいと考えております。まずは地域活動への自主参加を促すために、庁内のＬＡＮを利用して、市民センターや支所から地域行事の情報提供と参加の呼び掛けを行なっているところでございます。あわせて、職務の一環として地域活動にかかわる仕組みについても、他の自治体の事例を参考にしながら、どのような方法が効果的かを現在模索をしております。先進自治体の一つである高松市では、地域活動に関する基礎的な知識、地域活動への参加意欲の喚起を目的として、採用２年目の職員に地域活動を体験させる研修制度を持っております。職員のコミュニケーション能力の向上や市民とのパートナーシップの構築に、これによって成果を上げていると聞いてもおります。ご質問のように、地域活動への参加は、職員としての業務に役立つものでございますので、職員に市民の一員であるということの自覚を促していくとともに、職員が地域活動に参加することによって地域の活性化に資することができるよう、協働のパートナーとして持つべき心構え、備えるべき能力の開発にも今後も努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 102 ◯建設部長（原田忠明）　議長。 103 ◯議長（角田俊司）　建設部長。 104 ◯建設部長（原田忠明）　３点目の市街地水路の排水機能確保について、(1)市街地の側溝や暗きょの土砂の撤去は適切に実施できているのか、(2)山陽本線や広電宮島線を横切っている場合、ＪＲや広電と連携し、排水機能の確保に努めているのかという質問でございます。一括して答弁させていただきます。　市が管理している雨水を排除するための施設といたしましては、広範囲の雨水を集め、直接海や河川に放流する幹線管きょ、それに接続し、周辺の雨水を集める補助幹線管きょ、また直接地域の雨水を受ける末端管きょ等がございまして、その施設形態といたしましては、開水路、ボックスカルバートや丸型の暗きょ及び道路側溝や雨水ますなどでございます。このうち幹線管きょや補助幹線管きょである開水路や暗きょにつきましては、従来の維持管理の経験から、土砂のたい積が予測される箇所を把握いたしておりまして、毎年定期的に調査し、流下能力の確保のため、必要に応じてしゅんせつを実施いたしております。また、直接地域の雨水を受ける末端管きょや道路側溝の雨水ますにつきましては、地元により除去できる土砂などは、町内の一斉清掃などで行なっていただいておりますが、地元で対応できないものにつきましては、市において現地調査の上、しゅんせつなどを適宜行なっております。　次に、ＪＲや広電の敷地内にある水路の維持管理の原則的な実施主体でございますけども、用地が市にあるものについては市が実施しております。用地が鉄道事業者であるものについては、公共性のある水路の場合は、しゅんせつなどの通常の維持管理は市が行なっておりますが、水路敷に覆いかぶさる草木や土砂の流出対策につきましては、鉄道事業者に実施していただいております。いずれにしましても、現地の状況の把握に努めるとともに、鉄道事業者と連携し、排水機能の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

105 ◯２番（林　忠正）　議長。 106 ◯議長（角田俊司）　はい、２番林忠正議員。 107 ◯２番（林　忠正）　では、質問の順番から再質問させていただきます。　第５次総合計画のキーワードが、環境、子育て、観光・交流となっており、要は定住の位置づけが低いと思われます。できれば、その観光・交流、定住のレベルで定住を考えていただくことが望ましいかなと思ってるんですけれど、要は産業の振興も含めて、定住を促進していくことが、ひいては財政力向上に結びつくことだと思っております。今の基本構想のところで、平成27年度の人口を平成17年度と同じ11万6,000人にしておられますけど、今は11万8,000人ぐらいですけれど、今の思いとされて、平成27年度の廿日市市の人口をどのぐらいに設定を考えておられるのか、ちょっと確認したいと思います。　それとあわせて、先ほど言われました廿日市駅北整備、それから下平良二丁目の埋立地の商業地施設の誘致など、シビックコアの整備に加え、やはり３割の人が住んでいる住宅、大型団地言うんですかね、ここの再生いうのがやっぱり重要だと思っております。住宅団地につきましては、モデル団地のアンケート調査、それに基づく地区での円卓会議を実施され、課題の共有化、課題対応、そして広島市の大型団地の先駆的な取り組みを視察し、情報の水平展開を図るとしておりますけれど、見てる限りでは、なかなか具体的な成果が上がってないのではないかと思われます。これまでの取り組みを検証しながら、スピード感を持って対応してもらいたいがどうかということで、よろしくお願いします。 108 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 109 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 110 ◯分権政策部長（大島博之）　三つ質問いただいたかと思います。 111 ◯議長（角田俊司）　部長、済いません、部長、マイクを。 112 ◯分権政策部長（大島博之）　定住施策をですね、観光・交流、環境の分野と同じようにというお話でございますが、これは基本構想を作る中でですね、議決もいただきまして、市民の皆様ともですね、一緒に作成をいたしておりますので、基本的にはこの基本構想につきましては、この三つのキーワードで考えております。ただ、内容的にはですね、定住施策もこの前期の基本計画辺りの中ではですね、取り組みを強化しているつもりで、今後もですね、その辺りにつきましては取り組んでいくということを考えております。　それから、人口でございますが、ちょっとこれは、確かに今少し当初予定してたよりもですね、若干ですが、人数増えてるかとは思いますが、少子高齢化、出生率もなかなか上がってこないと、それから余り異動も多くないと、全体としてですね、多くないということになればですね、今上げてるぐらいが妥当なのかなというふうにちょっと感じております。　それから、団地の取り組みということでございます。住宅団地の取り組みにつきましてはですね、昨年度、先ほどご質問の中にありましたように、実態調査も行わせていただきました。今年度につきましてはですね、そういった円卓会議、ワークショップを通してですね、お話しのありました市からの情報提供ということでですね、木造住宅に対する耐震改修補助制度、あるいはリフォーム助成に関することなど、住まいづくりに関する情報を取りまとめた住まいの安心ブックというものを作成し、ホームページにも掲載をさせていただきました。なかなか見えるものがですね、すぐに出てこないというようなこともあるんですけども、今後とも定住施策の実施に当たりましてはですね、市の方とまたお住まいの皆さんと役割分担等についても確認をしながらですね、施策を推進させていただきたいというふうに考えております。　それから、若者が住みたいといいますか、定住施策をタイムリーにというようなご質問があったかと思いますが、若者が魅力を感じ、定住につなげていくためには、本市の持つ多様な住み方を支援し、地域特性に応じた生活基盤施設の計画的な整備、だれもが手軽に外出し、移動できる交通手段の充実やバリアフリーに配慮した施設整備を進めていく必要があろうと。定住していただくためにはですね、もちろんお話しにありました若者ということもあるんですが、やはり市民皆さん全体のという世代を超えてですね、定住していただければというふうにも考えております。そういった観点ではですね、団地のことで少しお話をさせていただければ、現在生活交通面の整備計画と、再編計画というようなものでですね、交通関係が充実とかですね、を図ったりしてますし、それから廿日市の団地で言わせていただければ、今度西広島バイパスの高架辺りも開通しますんで、交通渋滞の解消というようなことでですね、生活をしていく上での利便性も住んでいただける一つの生活環境の整備になるんだろうというふうに思います。　それからあと、子育ての関係でですね、安心して子育てができる環境、あるいは高齢者、障害者のかたが地域で生き生きと暮らせる社会システムを構築するといったような様々な面でですね、いろんな施策が考えられるんだろうと思いますけど、それはそれなりに我々としては今までも、今お話ししたような例もありますように、やらせていただいてますし、ただそういった地域のかたがたとのお話を通じて出てくるような課題というのは、いろんなものがあるんだろうというふうにも思います。ですから、それはその都度、その都度と言うとちょっと対症療法的な話になるかもしれませんが、やはりスピード感も必要だとは思いますが、タイムリーにですね、そういったことをお聞きしながらですね、とれる施策はとっていきたいというふうに考えております。 113 ◯２番（林　忠正）　議長。 114 ◯議長（角田俊司）　はい、２番林忠正議員。 115 ◯２番（林　忠正）　先ほどキーワードで、環境、子育て、観光・交流の観光・交流に定住をといった意味合いとしましては、先ほど言いましたように、観光には力が入っておりまして、それが交流は生んでるんですが、交流から定住に結びつくところがまだやっぱりもう一つ、一工夫要るんではないかなと思っておりまして、先般も一般質問をさせていただきましたふるさと交流市民制度なんかもそういう一環で、交流を定住に結びつけていく努力が必要だと思いますけど、ちょっとその辺でもう一つあればお答えいただければ。 116 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 117 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 118 ◯分権政策部長（大島博之）　交流ということではですね、以前にもお答えしたかもしれませんが、準市民制度というようなことでですね、ホームページ辺りでも、一応廿日市市としてのですね、ＰＲを一応させてもいただいてますんで、そういった面でですね、市の方にそういった問い合わせとかですね、というようなこともございますので、その辺りではですね、市の方でご紹介をするとか、情報提供をさせていただくというようなことでですね、できる範囲で対応していきたいというふうに思っております。 119 ◯２番（林　忠正）　議長。 120 ◯議長（角田俊司）　はい、２番林忠正議員。 121 ◯２番（林　忠正）　では、次のテーマについて再質問をさせていただきます。　先ほど地区からの情報提供として、地区の代表者とかそういったとこから情報を得て、そういうところにも反映しているということはお聞きしました。要は現状では、市民センターは市の出先なので、職員の間ではですね、まちづくり基本条例の骨子はもちろん水平展開しておられると思いますが、地区のコミュニティ諸団体も含めた地区への水平展開ですかね。要は円卓会議などをして、個々にこう情報提供するんじゃなくて、その円卓会議の中で、円卓会議の必要性とか、市民活動の拠点、大野地域の場合は地区の集会所が活動拠点になりますけど、そのコーディネート役になるとかということの共通認識ができることが必要なんではないかと思っております。現在、更に市民センターの指定管理者制度が検討されておりますけれど、このことが協働のまちづくりにどのような影響があると考えているか、もしくはどのようなことを想定して進めておられるか、その辺についてお願いします。　それから、(2)として、市の職員もまちづくりの関連部署に在籍されてるかたはまちづくりに造けいが深いし、コーディネート役もできるし、地区、地域の行事にも積極的に参加しておられると思いますけど、それ以外のかたの参加状況がどうかなと思われまして、先ほど言われましたように、研修会などいろんな場面で、その動機づけや、地域のコミュニティ諸団体と連携しながら、行事案内で機運づくりをお願いしたいと思いますけど、こちらの方は回答は結構です。最初の(1)の方の回答をちょっとお願いできれば。 122 ◯副市長（川本達志）　議長。 123 ◯議長（角田俊司）　はい、副市長。 124 ◯副市長（川本達志）　議員おっしゃいますように、市民センターの役割は今後も、集会所も含めまして非常に重要になってくると思います。（仮称）まちづくり基本条例そのものが公布施行されると同時にですね、市民の皆様の中にパートナーシップ、あるいは協働のまちづくりについて完全に周知されるという状況は非常に困難ではあろうとは思いますけれども、それでもいろんな、先ほど答弁させていただいたような様々な努力をもってですね、周知は図っていきたいと。条例が施行されても引き続きですね、やはり市民センターなどで行われる生涯学習講座であるとかですね、あるいはそういった所の公民館活動などでもですね、を活用しながらですね、周知、あるいは職員もそこらに入ってですね、勉強研修などをするなどですね、様々な工夫をしていきたいと思います。　市民センターの指定管理につきましては、今回条例も出させていただいておりますけれども、あくまでも地域での運営ということを考えておるわけでございまして、地域運営に市民センターがなればですね、それこそ市民センターが協働のまちづくりの拠点となる、あるいは学習の場にもなるということで、非常に有効に市民センターが機能していくのではないかと、あわせて協働のまちづくりも進んでいくのではないかという期待をしておるところでございます。　以上でございます。 125 ◯２番（林　忠正）　議長。 126 ◯議長（角田俊司）　はい、２番林忠正議員。 127 ◯２番（林　忠正）　市民センター、地区とのかかわりというものが、多分廿日市地域、佐伯地域、吉和、宮島の場合は分かりやすいんですけど、大野地域の場合が、わたしもちょっと大野に住んでないのでよく分かってないんですけれど、11区あって、その市民センターが、その二つの市民センターがカバーしておられるということなんですけど、その辺の連携がうまくいっているのかどうか、ちょっとその辺についてご説明いただければ。 128 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 129 ◯議長（角田俊司）　はい、自治振興部長。 130 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議員ご指摘の大野地域のことなんですが、大野地域11区ございまして、その中で市民センターが二つということでございますが、どちらかというと、大野地域においては、集会所がどちらかというと市民センターというような役割を担っておりまして、いろんな課題、問題もですね、そこの地区においてですね、集会所ですか、11の地区において解決されてるような状況が多いかなというふうに思っております。あと、区長会を通じてですね、11区の区長さんが集まる場においてですね、いろんな共通の話題、問題も、その区長会で共通認識を図られてですね、いろいろ解決されてるような状況というふうにお伺いしております。　以上です。 131 ◯２番（林　忠正）　議長。 132 ◯議長（角田俊司）　はい、２番林忠正議員。 133 ◯２番（林　忠正）　では、最後のテーマについて再質問させていただきます。　先ほどお聞きしましたように、今お聞きしている限りでは、メンテはきちんとやっておられるということで、いざというときの安心安全は必ず保証できるというような内容だったと思うんですけど、ちょっとその辺についてもう少し本当に大丈夫なんかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。　それで、ちょっと補足なんですけれど、この水路が農業用水路も兼ねている場合のですね、その管理状況がどのようになっているのか、ちょっとそこ辺が分かればお願いします。　それと、(2)で側溝が山陽本線や広電宮島線を横切ってる場合については、敷地についてはＪＲや広電が管理しておられるかもしれませんけど、水路に関してはやっぱり市が主体的に取り組む必要があると思います。結局その辺のこの境の辺がせめぎ合いがうまく連携してないと、要は上辺だけ例えばしても、要するに水路の所がきちんと、草木がきちんと取り除いてないと、やっぱりいざというときに、そこが障害になってということがありますんで、やっぱりゲリラ豪雨から地区を守り、線路の管理にもそのことは非常に役に立つと思いますので、やっぱりＪＲと広電とはうまく連携してお願いしたいと思いますけど、ちょっとその辺につきましてもお願いします。 134 ◯建設部長（原田忠明）　議長。 135 ◯議長（角田俊司）　はい、建設部長。 136 ◯建設部長（原田忠明）　浸水対策に対しての安全の度合いというご質問でございますけども、市街地の雨水対策としましては、基本的な管きょの流下能力が基本的には大きなウエートを占めるというぐあいに認識しておりまして、これはおおむね７年確率の降雨に対して対応できるということ、非常にちょっと難しい話にはなろうかと思うんですが、１時間の換算であれば、おおむね100ミリ近くの対応ということになろうと。ただ、時間が長くかかってくるポンプ場であったりとか、その末端管きょの水路になると、やはり降雨強度自体が下がってくると、これは理論的な計算式等ございますけども、そういった形になりまして、おおむね50ミリから60ミリ程度ということになろうかと思います。　あと、今回もいろいろ地域の住民の皆さんにちょっとご迷惑かけたことがございますけども、開水路から暗きょに入る場合に、多くスクリーンを設置いたしておりましてですね、晴れた日が続いてていきなり雨ということになると、やはりいろんな所から木であったりとか、ごみであったりとかかかってきてですね、それが一つの浸水原因になるというような所があろうかと思います。土につきましてはですね、やはり水と一緒に流速として流れていくということになりますので、大きな、土が多少たまってることがその浸水原因になるということは非常に少ないんではなかろうかというぐあいに思っているところでございます。　あと、農業用水路、用水の管理状況の対応ということでございますけども、これ我々も非常にこう苦労をいたしておりまして、本来流域で持っている所へ向けて大きな二級河川から用水路が入っていると、その取水を止めないと、ある一定の地域に降っている雨と用水が重なってきて大きな水になるということもございますので、そういった箇所につきましては、できる限り用水の管理者、いで子の方の総代とかですね、管理者のかたがおられますので、そちらの方のかたにですね、丁寧な管理をしていただくような要請をいたしておるというような状況でございます。　あと、広電とＪＲの水路の方の関係でございますけども、水路の形態がいろいろございまして、法定外公共物、昔でいう里道であったりとか水路、これ青線とか赤線とかという言葉で言ってますけども、青線であるものにつきましては市が行うと。ただ、やはり広電とかＪＲを敷設をしたときに、そういった整理がされてなくてですね、大きな排水溝を持っているというような水路もございまして、それが用地が切りかわってないとかということがございます。当然これらにつきましてはですね、やはり公共の水がですね、多く流れているということがございますので…… 　　　　（20番石原　顕「部長、長い、長い」と　　　　呼ぶ） 137 ◯議長（角田俊司）　はい、続けてください。 138 ◯建設部長（原田忠明）　多く流れるということもございますので、そういった水路については市が行うということでございます。どちらにしても、やはりタイムリーな状態でですね、広電とＪＲとも協議しながら速やかに対応していくということで進めているところでございます。 139 ◯議長（角田俊司）　はい、それでは第１番広畑裕一郎議員の発言を許します。 140 ◯１番（広畑裕一郎）　議長。 141 ◯議長（角田俊司）　はい、１番広畑裕一郎議員。 142 ◯１番（広畑裕一郎）　皆さんこんにちは。　さて、東日本大震災から半年が経過し、震災被害の全容が明らかとなり、政治は復旧から復興に向けた第２ステージに入り、各県、各市町村は復興計画の作成を急いでいるところです。しかし、広大な被災地の全復旧にはまだまだ多くの時間と人手が必要なのが現実です。私も被災地復旧の一助になればとの思いから、７月に４日間、栗栖議員とともに岩手県陸前高田市へ、寝袋持参でボランティアに入り、瓦れきの除去や草刈りなどを微力ながら従事させていただきました。また、広島からの支援物資を積んだ普通トラックを運転させていただきました。同時に、自らの目で、そして足で被災地の現状を感じ、現地の声を聞いてまいりました。その中で最も驚いたことは、津波の到達点を境に、まちが壊滅している側と普通に暮らしている側にくっきりと分かれ、景色が一変することです。市庁舎、消防署、警察署など、市街地を一瞬にして壊滅させた大津波の威力を知り、本当に背筋が凍る思いがしました。強固な堤防の崩壊、地盤沈下した沿岸部を見て、わたしはハード面の整備だけで自然災害を食い止めるのは不可能であると実感し、今後は自然と暮らしの共生を模索する政策が必要であると思いました。このことから、陸前高田市の場合は、もとの場所で暮らしたいとの地元の思いもあるようですが、命を守る視点から、住居等は高台に新しいまちを作ることを基本にした復興計画を進めるべきだと思います。　それでは、廿日市市の場合はどうでしょうか。今後30年以内に50％以上の確率でマグニチュード９規模の想定もある南海地震が懸念され、その津波は県の場合で1.7メートル、また５メートルと予測する有識者もおられます。更に、近年の天候不順から、想定を超えた大型台風、大雨による河川のはんらん、土砂崩れが懸念されるなど、本市においても大きな自然災害がいつ起きても不思議ではありません。本市の既存市街地における尊い命を守るために、今から何をすべきなのか、私は現実的な対応として、ソフト面を重視した政策を強化すべきだと思います。このことから、大震災の教訓を踏まえ、メディアの記事なども参考にして、何より大切な市民の命を守る視点から本市の考えを問いたいと思います。　１点目は、学校教育及び学校施設の防災対策について、三つの質問をいたします。　まず、災害から子どもたちを守るための質問です。　宮城、福島、岩手の教育委員会によると、大震災で死亡、行方不明となった国公立の小中校の児童生徒は536人に上り、そのほとんどは下校途中や下校後に自宅などで津波に遭遇したものと公表しています。また、学校関係者の話では、校内に残って上の階に避難した学校では、被害を免れるケースが多かった、地震が１時間遅ければ、下校などにより子どもの被害は大幅に増えた可能性が高いと指摘しています。しかし、その一方で、岩手県釜石市も死者、行方不明者が1,000人を超える大惨事となりましたが、14の3,000人近い小中学校の生徒児童は避難率が100％近く、ほぼ全員が無事であったことが分かりました。新聞報道などでは、奇跡の釜石とも評されています。釜石市教育委員会では、その理由を小中学生を対象に実践的な防災訓練を実施、各地域の津波の浸水状況、避難経路などを想定したハザードマップを用い、児童生徒に登校、下校などの生活時間帯に合わせた避難計画を立てさせるなどしてきた。また、授業で津波を知る項目を設け、津波被害の歴史や津波の構造などを教え、防災教育と危機管理意識を高めてきた結果ではないかとしています。この件は全国の小中学校が注目し、釜石市教育委員会が取り組んだ津波の場合はすぐに高台に避難するという危機意識のすり込みを子どもたちに徹底してきた成果として、また防災意識、防災知識が生死の明暗を分けたことを裏づける貴重なデータととらえ、防災教育を強化する学校が増えています。南海地震の大津波に備えなければならない本市にとっても、学ぶべきことが多いのではありませんか。　この教訓を踏まえ、廿日市っ子の命を守る視点から、本市の防災教育を強化すべきと考え、(1)のアの質問をいたします。　児童生徒を災害から守る施策並びに学校での防災教育について質問いたします。お答えください。　次に、大災害を想定した避難拠点整備に向けた学校の活用についてを質問いたします。　東日本大震災を踏まえ、学校施設の在り方を検討していた文部科学省の検討委員会は、学校は教育の場であると同時に、住民避難の拠点である、発想の転換が必要であると明記した報告書案をまとめました。全国の公立学校の89.3％が避難所に指定されており、公共施設である学校の役割は、現状においても災害時に避難施設として重要な役割を担っていることが分かります。実際、東日本大震災で避難所となった学校は、ピーク時で１都10県で622校、４か月を経過した７月11日現在でも92校が避難所として被災住民の生活の場所となっているのです。　それでは、本市はどうなっているのでしょうか。小中学校30校のうち、避難所に指定されているのは25校、75％が指定されており、まずは万一の際にきちんと避難施設の役割が果たせるのか否か、避難経路も含め検証が必要だと思います。　さて、文科省は、具体的に児童生徒や住民が数日間過ごせる食料や飲料水の備蓄、災害優先電話など通信設備の整備、断水時でも使えるトイレの整備などが重要と指摘、また数週間の避難生活に必要なものとして、炊き出しの設備や高齢者向けの和室、着がえや授乳など女性のプライバシーに配慮したスペースの確保などを上げています。更に、校舎や体育館の天井材落下などの被害が1,636校、照明器具が落ちるなどの被害が410校であり、子どもがけがをしたり、避難所として使えなくなったケースがあったと指摘、柱や壁などの構造体の強化に加えて、天井や照明など非構造部材についても早急な点検と耐震化を進めるように求めています。今後、文部科学省は2011年度補正予算、12年度予算の概算要求などに反映させるとしています。このことを踏まえ、本市も南海地震、そして津波などの大規模災害に備えた小中学校を活用し避難所機能の充実を図るべきだと思います。現在、本市も防災計画の見直しを図っているとのことですが、まずは防災公園がなく、大規模災害の避難施設が特に不足している大野地域の海抜６メートルに建設予定の小中一貫校を活用し、必要な防災機能をあわせて整備できれば、効率的かつ早期の拡充が図れるものと考えました。　なお、別に大野地域の高台に防災公園が必要であることは言うまでもなく、今後の整備計画に入れるべきだとは思います。　次に、大規模避難所に欠かせない食の提供施設の備えについて伺います。　私はこれまで食育、地産地消、地域性並びに地域経済の衰退の懸念、食中毒などのリスクヘッジ対策などなどから、給食の一極センター化の方針には疑問を提起してまいりました。今回、避難所の食事の供給に給食調理場が使われた事例は多く、東日本大震災を受け、災害時の備えの観点から、市民の考え方も、また社会の状況も大きく変わったと肌で感じます。また、震災被災地の食について、避難所への供給方法、カロリーの偏り、塩分のとり過ぎ、冷たい食事など、様々な問題が起こっています。また、そもそも震災時、児童生徒へ給食を供給できる体制が今あるのかどうか、一極が機能しなくなったから終わりでは済まされません。だからこそ、平時である今、生命確保期と言われる避難所の食の問題をクリアする対策を考えなくてはなりません。　このことから、(2)のアとイの質問に入ります。　ア、建設予定の大野小中一貫校を住民の避難拠点場所と位置づけ、必要な機能を整備してはどうか。　イ、避難所に欠かせない炊き出し設備を有する避難拠点整備に向け、給食の一極センター化を見直すべきと思うがどうか。　以上をお答えください。　続いて、大きな２点目、地域の防災対策について、二つの質問をいたします。　一つ目は、震災時の高齢者の避難支援対策です。　大震災で死亡し、年齢が確認された7,953人を朝日新聞が調べた結果、65歳以上の高齢者が55.4％を占めることが分かりました。2010年の住民基本台帳から３県の65歳以上の人口比率は22％から27％であることから、いずれの県も高齢者の被災割合が２倍余り高く、阪神大震災においても、亡くなられたかたのうち高齢者の割合は49.6％と、死亡原因に違いはあるものの、高齢者の被害割合が高いのは同じです。東日本大震災では、津波から高齢者の避難が遅れたことが大きな原因とされています。この教訓を踏まえ、災害から命を守る視点から、災害弱者とも言われている高齢者の救援体制の充実を図るべきとの考えから、(1)のアの質問に入ります。　高齢者を災害から守る救援対策についてお答えください。　二つ目は、自主防災補助金制度の拡充についてです。　本市は今年度から自主防災組織の補助金交付制度を開始し、自主防災組織の強化、結成に向けて一歩前進いたしました。実際、現在のところ、三つのコミュニティに立ち上げの動きが見られると同時に、補助金申請も７件、総額141万円に上っております。また、現在申請を考えておられる区もいろいろ知っておりますので、かなりの件数になるはずでございます。しかし、市民からは資機材整備の補助が単発であり、強化策としては不十分であるとの声が上がっています。今回の大震災では、個人や自主防災組織などが避難階段を設置したことで多くの人命を救うことができたという事例もあり、地域の災害事情に精通した自主防災組織が資機材の準備を自ら行うことは効果的で、こうした取り組みこそ行政の支援が必要であり、地域防災力の強化が図れるものだと考えます。このことから、資機材整備を進めようとする組織に継続的な補助を行うことが不可欠であると考え、(2)のアの質問に入ります。　自主防災組織の資機材整備費について、継続的に支援する補助制度に改正すべきと思うがどうか、お答えください。　以上で壇上での質問を終わります。 143 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 144 ◯議長（角田俊司）　市長。 145 ◯市長（眞野勝弘）　広畑議員のご質問にご答弁を申し上げます。　２を私から、１問目を教育長からお答えをいたします。　地域の防災対策についてでございます。　高齢者を災害から守る救援対策について。　東日本大震災をはじめ、近年全国的に多発する自然災害において、犠牲者の多くが高齢者や障害者などであることから、災害時に自力で避難することが困難な人に対する支援の重要性が防災対策上、喫緊の課題となっております。本市では、災害への備えとして、自力で避難することが困難な人たちの避難誘導や安否確認、情報伝達などを地域ぐるみで支え合う仕組みづくりを進めているとこでございます。本年度から、だれが、だれを、どこに、どのように避難支援するのかという災害時要援護者一人ひとりに対しての具体的な個別計画を作成することとしており、現在高齢者や障害のある人に対して、災害時要援護者避難支援制度への登録の呼び掛けを行なっております。今後は登録いただいた要援護者情報を年度内に集約し、災害時要援護者台帳として整備することといたしております。　また、個別計画の作成に当たっては、地域での避難支援者探しや避難誘導支援体制づくりが必要であることから、引き続き自治会組織等に対して、制度の趣旨や必要性についての説明会を開催をするとともに、登録された要援護者情報を提供し、支援者探しや日ごろの見守り活動、避難訓練等に活用していただくことといたしております。こうして高齢者や障害者など要援護者一人ひとりの個別計画を作成整備することにより、災害の発生が予測されるときは、地域の協定支援団体が中心となって防災情報の伝達や自主避難の呼び掛け、避難誘導や安否確認を行うことが可能になることから、災害による被害者を最小限にとどめたいと考えております。　次に、２点目のご質問でございます。自主防災組織の資機材整備について、継続する考えはどうか。　自主防災組織補助金は、自主防災組織に対し、資機材整備及び活動に係る費用の一部を補助するために、今年度４月に新設したものでございます。この補助金により、これまで活動を実施されてきた団体やこれから活動をされようとする団体にも一定の支援ができるものと考えております。資機材の購入に係る補助金については、今年度から５年間のうちに一組当たり50万円を上限としておりますが、新設したばかりの制度であり、当面はその範囲で補助金制度を活用してもらいたいと考えています。その中で、自主防災組織の充実した活動に支障が生じているという声が数多くあるようであれば、上限額の在り方などについて検討するなど、補助金を含めた支援により着実な自主防災組織の設立と育成を考えていきたいと考えております。 146 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 147 ◯議長（角田俊司）　教育長。 148 ◯教育長（今橋孝司）　ご質問の学校教育及び学校施設の防災対策についてということで、アとして、児童生徒を災害から守る施策並びに学校の防災教育についてというご質問でございます。　この度の東日本大震災は、様々な面で今までの想定を超えた未曾有の災害であり、多くの尊い命が奪われたことは筆舌に尽くしがたい悲しみを抱き、いまだその痛みは消えておりません。このような大惨事の中で、自主的に、またとっさの判断で避難をしたことで命を失わずにすんだ児童生徒がいたことも知りまして、改めて日ごろからの自然災害、防災に関する指導、いわゆる防災教育の重要性を感じたところでございます。　本市における児童生徒を災害から守る施策といたしましては、校舎の耐震補強対策を計画的に行なっているところです。各小中学校の校舎の耐震診断を行いまして、耐震診断の結果、Ｉｓ値が0.3未満となった建物につきましては、基本的には平成24年度までに耐震化が完了するよう、耐震補強工事を行なっているところでございます。　学校での防災に関する指導につきましては、授業の中で行います指導と集会など授業以外の場で行う指導がございます。授業の中で行う指導といたしましては、社会科、理科で自然災害や防災に関する指導もありますが、小学校の体育や中学校の保健体育の安全に関する指導というような学習の中で、通学路や地域で起こりそうな事故や災害を考えさせたり、また総合的な学習の時間で、校区内に出かけて、危険な場所を調べ、地図にまとめる学習など、身の回りの危険箇所を知る活動を通して危険回避の方法を考えさせたりしております。授業以外の場で行う指導といたしましては、避難訓練や登校、下校指導などがございます。避難訓練におきましては、どの学校も年間２ないし３回行なっておりまして、主に火災や地震、不審者への対応を想定した訓練をこれまで行なっております。また、今回の東日本の被災地のかたがたに何かできることはないかという思いから、市内の中学校で廿日市の木を使ってキーホルダーを作り、いわゆる心のキーホルダーとしてメッセージを添えて被災地の子どもたちに届ける取り組みが行われました。市が窓口となりまして、被災地である気仙沼市へ届け、先日８月中旬にお礼の手紙が届いております。こうした取り組みによって、生徒の防災に対しての意識も高めることができたと考えております。　学校におきましては、今回の震災を受けまして、災害発生時の避難経路や避難場所、あるいは教職員の役割分担などの緊急点検を４月当初行なったところでございます。また、多くの学校が防災計画の見直しを行なっておりまして、沿岸部の学校では、津波を想定して避難場所を校舎屋上にして避難訓練を実施したり、例年３学期に行なっていた地震対応の訓練を１学期に繰り上げて実施したりした学校もございます。防災計画の見直しの中で、下校後の避難の仕方を指導した学校もありましたが、この下校途中や帰宅後の避難の仕方については、まだじゅうぶん指導が行き届いていないのが実情でございます。今後、今回の震災を教訓として、放課後や長期休業中に災害が起こった場合にも、自分の命を守るために、自分で判断し、安全な場所に避難できる力を身につけさせておくことが大切であると考えておりまして、そのために学校教育での防災教育はもちろんのこと、家庭ともじゅうぶん連携をしまして、災害が起きたときの避難場所を家族で話し合って決めておくことなど、家庭での防災意識が高まる取り組みが行われるよう、家庭や地域への働き掛けもしていく必要があると考えております。ご指摘の釜石市の取り組みについても、今後それを参考にしながら、学校教育における防災教育の充実に努めてまいりたいと思っております。

　次に、(2)のア、建設予定の大野小中一貫校を住民の避難拠点と位置づけ、必要な機能を整備してはどうかという質問でございます。　東日本大震災時の避難所や文科省の提言からも、各学校施設は地域の避難拠点となることから、避難所機能を充実させることは必要であると考えておりまして、大野西小学校、大野中学校の小中一体型の学校整備に当たり、地元からの要望事項も踏まえ、設計段階から大規模災害時の避難所として必要な機能を計画しているところでございます。具体的に申しますと、応急時の飲料水として貯水槽を設けたり、井戸の活用、トイレにつきましては、プールの水または雨水を使用するマンホールトイレを設置することを検討しております。炊き出しにつきましては、家庭科調理室で実施できるようにするほか、屋外テントでも炊き出しが可能なように、かまど式ベンチやプロパンガス設備を設けるように考えております。そのほか情報収集用に屋内運動場にテレビ接続ジャック、地域連携室にインターネット接続ジャックを設けることや、非常時の電源として発電機の設置を計画しているほか、地元からの要望にもありました自主防災倉庫や備蓄倉庫についても計画をしております。校舎が完成します平成26年９月には、大規模災害による追加避難施設としての位置づけを行うよう、関係部局とも協議を行なっているところでございます。　なお、その他の学校施設の避難所機能につきましては、耐震補強工事を実施する際に検討していきたいと考えております。　次、(2)のイのご質問でございます。避難所に欠かせない炊き出し設備を有する避難拠点化整備に向け、給食の一極センター化を見直すべきと考えるがどうかというご質問ですが、避難所への食糧供給は、既成食品の調達による供給を基本としておりますが、この度の東日本大震災のような大規模な災害においては、避難所に炊き出し機能が必要であると認識いたしております。文部科学省の提言にもありますように、避難所となる学校施設に炊き出しに使用するプロパンガス設備が求められております。現在の基本設計では、家庭科調理室の熱源にプロパンガスを考えておりまして、災害時にはこの教室で炊き出しが行えるほか、屋外テントなどでも使用可能なように計画しております。従いまして、必ずしも学校に給食調理場を設ける必要があるとは考えておりません。　なお、センターにつきましては、災害の観点も踏まえ、東日本の実態を調査し、研究してみたいと考えております。　以上でございます。 149 ◯１番（広畑裕一郎）　議長。 150 ◯議長（角田俊司）　はい、１番広畑裕一郎議員。 151 ◯１番（広畑裕一郎）　それでは、２番目の方から先に聞きたいと思います。　高齢者に対する今の救援の関係なんですけども、今市長から伺ったんですが、やはり今の公助、それから共助、自助、特に今の共助について、自主防災というか、地域の役割を非常に重視されております。その中で今、非常にじゃ何をするのかという具体的な話が見えにくかったんで、公助、共助、自助、そういった今のこう分けていただいて、それ以外にもあると思うんですが、その中でちょっともう一度、高齢者の今回の今の震災を踏まえた高齢者に対する公助は何を、自助は何を、共助は何を期待する、で何をするというのをもう少し詳しく教えてください。　それと、自主防災のですね、補助金の制度の話ですけども、今回自主防災組織を作って、はじめて補助を受けて作った所については、まだ今の倉庫だけ、要するに今の倉庫を建てたらもう終わりだと、そういう所もございます。今かなり整備されておる所もあるんですが、もともと今の宝くじの補助とかが受けてない所については、実際のところまだ発電機が１個あるとか、担架が１個だけとか、集会所が三つあっても発電機１個だけとか、そういうふうな状況でございます。僕はですね、設立のときに、まだ設立してない所を設立を促すためにやっていくんだという、それと頑張ろうとする所に更に補助するのはある意味不公平にもなるんではないかというふうな話も聞いたことがあるんですが、自分は違うと思います。地域の活動について大変期待されておる行政だし、実際に防災で自助、共助が最も必要なもんですから、一生懸命やる所については２分の１補助、今回もし終わったらですね、例えば今の１件20万円ぐらい補助すれば、２分の１だから40万円ぐらいの今の仕事をすればいいじゃないかと。現在今のコミュニティが28ございます。ところが、今の自主防災のコミュニティは21、でも地域で割ると20です。そうすると、20なんです。更に言うたら、今回の今の補助申請をまだしてない所があるので、来年例えば補助金を今の継続するとしても、20万円掛ける15ぐらいで300万円もあれば要望にこたえることが可能だと僕は考えておりますので、その辺のご提案はどうか、ちょっとお伺いします。 152 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 153 ◯議長（角田俊司）　はい、総務部長。 154 ◯総務部長（西村元伸）　今自主防災に対する補助金のご提案といいますか、ご要望だと思うんですが、議員おっしゃられるようにですね、ことしはじめて今回の自主防災組織の補助金を開始をさせていただきました。予算的には今年度950万円程度の予算を計上させていただいてます。おっしゃられるように、今21の団体が自主防災組織を作られております。コミュニティ組織とすれば28あると思うんですが、現在の申請の状況から申しますと、資機材については５団体で119万円、活動費については６団体で22万円の申請ということでございます。議員おっしゃられるように、今回の１回の補助金で倉庫だけしか賄えないと、もっとそろえておきたいものもあるし、そういった活動のものについては継続的にといいますか、地元の負担も含めて補助金制度を新たに創設してはどうだろうかというご提案だと思うんですが、ことし始まったということもございますし、もう少しですね、実態といいますか、そういったようなものを自主防災組織の皆さんからお伺いさせていただきながら、実施をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、今回の東日本大震災においても、共助の部分で自主防災組織が担うべき役割といいますか、そういったものは大変大きなものだというふうに、重要性が高いものだと感じておりますんで、しっかり意見をお伺いしながらですね、補助金の多寡ということもあるかと思うんですが、いろんなアドバイスであるとか、またはこちらの方がいろんなご支援がほかにもないかどうかということも含めてですね、研究してみたい、またご意見をですね、お伺いしながら支援をしていきたいというふうに思ってます。 155 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　議長。 156 ◯議長（角田俊司）　はい、自治振興部長。 157 ◯自治振興部長（河崎浩仁）　宝くじの事業というか、それを活用したらどうかということだったんですが、確かにコミュニティ助成事業というのがございまして、宝くじを原資とするものなんですが、これ毎年上げてるんですが、なかなか厳しい状況でありまして、採択されないということで…… 　　　　（１番広畑裕一郎「聞いてない、聞いて　　　　ない。ごめんなさい、聞いてないです。　　　　宝くじなんかで当たった所にはかなりの　　　　所がもう行き届いとるけどもと言った」　　　　と呼ぶ） 158 ◯議長（角田俊司）　はい、結構です。はい、分かりました。自助、共助、公助の…… 159 ◯総務部長（西村元伸）　議長。 160 ◯議長（角田俊司）　はい、総務部長。 161 ◯総務部長（西村元伸）　高齢者のかたの救援というところの場面における自助、共助、公助の役割といいますか、どういったものがあるかというご質問だと思うんですが…… 　　　　（１番広畑裕一郎「どういったことをす　　　　るのか」と呼ぶ）　どういったことをするのかということですね。例えば、高齢者または障害を持たれてるかた、要援護者のかたを避難をですね、誘導しよう、または支援しようとしたときに考える一つのそのガイドとしてですね、五つぐらいの項目があろうかと思ってます。まずは一つは、高齢者、要援護者のかたにですね、避難だとか、災害の情報といったものをどうやってお伝えするのかという部分が一つあるかと思うんです。また、そういった今まで仕組みを作っていく部分で、市役所の中でどういう体制を組んでいかなければならないかというのがその一つの点だと思います。二つ目は、要援護者のかたの皆さんの情報共有といいますか、どういったかたがいらっしゃるのか、またはそういうお調べするといいますか、把握といった面が二つ目になろうかと思います。３点目には、そういったかたをですね、避難、救援するためにどういう方法でするかという部分が３点目だと思います。それから４点目は、避難所での支援といいますか、避難所ですとどういう介護をするかという部分が４点目。それから、５点目については、特に要援護者のかたというのはいろんな、普段からですね、福祉センターにかかっておられたり、デイサービスにかかっておられたり、いろんなことがあると思いますんで、そういった関係機関とのかかわり合いを整理していくという部分だと思うんです。そうしますと、特に公助の部分であれば、１番のそういった仕組みを作っていく部分がかなり影響があるんじゃないかと思います。それからまた、そういう情報をですね、いかに分担をしながらお伝えをしていくんか、災害情報についてはですね。それから、２番目と３番目についてはですね、午前中の議員の質問にもありましたように、市の職員というのは特にそういう災害が発生しますといろんなことに忙殺をされるということもありますんで、東日本大震災でも、２番目、３番目の部分についてはですね、かなり地域のかたにお願いをさせていただくと、またはボランティアのかたにお願いをさせていただくというような部分がかなりあったということもありますし、そういうふうに制度設計をしてみたいというふうに思っています。それから、４番目の避難所での支援ということなんですが、これについても、実態的に、午前中の答弁もさせていただきましたが、窓口を設けて、または保健師など職員を派遣してですね、相談を受けると、相談を受けてどういう支援が必要なのかという部分については、市の方で窓口を設置させてもいただくんですが、あとの介護の部分につきましてはですね、いろんな関係団体とも協力いただきながら、特に自主防災の皆さんともご協力いただきながら、例えば食料品の分配であるとかですね、といったようなことも、また二次災害があっちゃいけませんので、部屋を別にさせていただくというようなことについてもですね、共助の部分でお願いをさせていただきたいと。それから、５点目の関係機関との連絡についてはですね、これはもう正に皆さんと一緒にですね、役割を分担していかなければならない部分ではないかというふうに思っております。　以上でございます。 162 ◯１番（広畑裕一郎）　議長。 163 ◯議長（角田俊司）　はい、１番広畑裕一郎議員。 164 ◯１番（広畑裕一郎）　２番目の質問のまた再質問ですけども、自主防災の補助金のことにつきましては、またじっくりといろんな話がありますので、ことしの４月にできたばっかしですから、そのような話があるということをご存じいただいておきたいと思います。ただ、今の要援護者を自主防災やら地域にお願いしたいんであれば、例えば自分の自主防災組織、住んでいる自主防災組織は担架が一つしかありません、担架。担架を二つ目、三つ目が欲しいよねというような話です。お年寄りを救い出すときに担架が要るでしょうという話で、少なしも二組や三組は要るんではないですかと。一生懸命、自己負担も２分の１あるわけですから、できる所、できない所、最初からそんなん要らないよという所もあるのも分かるんですけども、それをまじめに考えとる所には、それができるような仕組みが欲しいと思います。よろしくお願いします。　じゃもう１番目の分で話させてもらいます。　まず、今の学校の問題ですけども、教育長からお話をいただいたわけですが、新たに何をこの震災の、またこれもそうですが、震災の教訓を踏まえて新たに何をしますとか、そういったことの話が余り聞けなかったように思います。奇跡の釜石と称された釜石市の話をもうちょっとさせてもらいますと、平成17年度から今の群馬大学の教授である片田教授ら外部の専門家を入れております。想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難せよとの避難３原則を実践する防災教育を行いました。この高い防災意識から、地震の後すぐほぼ全員が自分の判断や教師の指示により避難を開始しているとともに、特に注目すべきは、これたしか釜石小学校184名が既に帰宅していたんです。既に帰宅していたんだけども、その子どもたちが避難を渋る祖父母や父母を説得して避難させた、体の不自由な同級生をおぶって逃げた、低学年や園児の手を引いて逃げたなど、周囲の人の避難を誘導している様子も随所に見られたとの調査結果が出ており、いかに教育が徹底していたのかがうかがえるとともに、子どもであっても自助力がつけば、率先して共助ができるものだと僕は感動しました。この釜石市の取り組みを本市で取り入れる、また新しい組織を作る必要もあると思うんで、このことから再質問に入ります。　本市の場合もですね、一番心配なのは地震と津波ですが、水害、地域によっても災害、それから学校の場所によっても、通学路によってもいろいろ違うでしょうから、何とか今の防災の専門家をエキスパートとして雇っていただいて、そして今の子どもたちに学校とともに話をすると。さっき教育長がですね、学校の教育も、家に帰った後、学校でも教育はするけど、家のかたとも話せと言われるけど、家の人がこっちに逃げ、学校がこっちに逃げってもし教えたときは困るわけですから、子どもたちも迷うでしょうから、基本的には今の地域住民を含む学校の中にですね、防災委員会とかですね、そういったものも設置していただいて、通学、それから学校の中での話とか、そういったこともやった所もあるんですよというような話についてどう考えておられますか、話を伺います。　あとですね、一極給食センターの見直しの件でございます。　　　　（「答弁がない」と呼ぶ者あり）　そうそう、答弁がそもそもないんですが、まず今のをお伺いします。小中一貫校というか、小中学校はですね、避難拠点であるという位置づけについて、教育長は避難拠点としてって言われましたよね。避難拠点としての位置づけであると言われましたよね。だから、もう避難拠点なんですよね。避難拠点として整備するんですよね。ということは、さっきもご存じのように、600個も700個もがあの場所で皆さんが炊き出しの御飯を食べられたんですよ。女川町なんかでは、１個の今の給食施設がめげてしもうて、一つの給食施設が残ったんですが、その給食施設は子どもたちの弁当を作るんじゃなく、子どもたちの給食を作るんじゃなくて、被災者の給食を作ったんですよ。子どもたちはパンと牛乳を食べよるというような状況があります。相馬市のケースでは、今の給食センターが六つぐらいあったんですが、そこもめげた所があったんですが、そこの委託先がたまたま今のシダックスであって、そこが今の避難所に対する給仕をですね、シダックスと市が契約して行なったりしとるんですよ。実際ですね、本当に今の震災時に、避難拠点だと思うんです、学校というのは。そこで炊き出し、そら３日や４日ならいいかもしれんけど、本当に今の一極集中で、大野の給食と、そういう施設と別々に分けて考えるというのが、僕にはちょっとどうしても納得できんのんですが、その辺を今の避難拠点としてであれば、当然今の給食の施設もあわせて整備するのが普通なんではないのかと思うんですが、ご答弁願います。 165 ◯教育長（今橋孝司）　議長。 166 ◯議長（角田俊司）　はい、教育長。 167 ◯教育長（今橋孝司）　２点ほど質問がございました。防災教育の件と、そして給食センターの問題ですけれども、ソフト面の方は私の方でちょっと答弁させていただきます。　防災教育についての具体的なものがあと見えないというようなことなんでございますけれども、防災教育のねらいというのは、私は子どもに自分の命を守る、命を自分の力で守り切る教育であろうというふうに思っております。とっさの判断でどう危険を回避していくかと。そのためにはですね、学校での安全教育を徹底していくということと同時に、学力を身につけにゃいけない。学力というのは、知識、技能を定着させて、それらを活用して判断していく考える力ですね、とっさに。そういうものを同時に組み合わせて、平素から教育をしていかなければいけないということをまず思っております。そして、防災、今回の震災を受けまして、まず学校では教職員もですね、防災意識というものを危機意識を持ってですね、研修をしていかないけんと、その際に、さっき言われました講師を招くとかですね、そしてまた保護者と一緒になって、保護者もそういう防災意識を持って、家庭と学校が一緒になって防災にかかわる取り組みをしていかなければいけないということから、家庭と学校と地域が一体とならなければいけないと、そういうふうに考えておりまして、学校では防災委員会がもちろんありまして、防災計画を作っておりましてですね、防災計画の見直しを図りながら取り組んでいきますので、わたしも校長会でも、今回の事例を踏まえながら話はしておるわけですが、釜石の例、あるいは大川小学校は児童生徒の７割が学校の中で亡くなったというようなケースもありましてですね、とにかく地域、地域によって、津波のとき、あるいは自然災害、山崩れとか、いろんなケースがありますので、それにどう対応していくか、いざというときにどう対応していくかということは、それぞれの学校でですね、検討してもらうように今校長会でも指導はしておるところでございます。　ハード面について、ちょっと部長の方からまた説明を…… 　　　　（１番広畑裕一郎「防災専門家を入れた　　　　らどうかという話と、それから防災委員　　　　会の設置について」と呼ぶ）　今のご意見については、今後、中でまた教育委員会でも検討していきたいと思っております。 168 ◯教育部長（大明地稔和）　議長。 169 ◯議長（角田俊司）　はい、教育部長。 170 ◯教育部長（大明地稔和）　一つ、教育長がお答えしたと思うんで、ちょっと聞き取っておられる部分がちょっと違うので、ちょっとその確認を先にさせていただきます。　避難拠点ではなくて、追加拠点施設としての位置づけを行いたいと教育長は申しております。そういうことでありますので、教育長の答弁と同じようなことになるかもしれませんが、避難所としてですね、炊き出しは必要であろうと、炊き出しについては、家庭科の調理室、それも使えますし、それから外でテントでも、よく映像に出ますけども、そういった炊き出しができるような、そういった非常設備といいますか、水が使えたりですね、ガスが使えたり、そういうことを今後実施設計の中でまた考えていきたいと思ってます。　それと、教育長が申しましたのは、この災害を受けてですね、我々今までそもそも給食室が要るだろうかどうかという検討を随分進めてまいりました。結果としたらですね、こちらに余裕がある給食センターから運ぼうということで今まで申し上げてきておりますけども、この大震災を受けて、少し立ち止まらせていただいてですね、教育長の答弁申しましたように、災害の観点も踏まえて、先ほど議員も言われましたが、いろんな例言われましたけども、その辺も調べさせていただいてですね、からでないとその必要なんかどうかというところについてはなかなかお答えできにくいんですけども、まずは調査研究をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 171 ◯１番（広畑裕一郎）　議長。 172 ◯議長（角田俊司）　１番広畑裕一郎議員。 173 ◯１番（広畑裕一郎）　学校教育の分につきましては、今の専門家の招へいも含めて、ご検討のほどお願いします。　一極給食センターの見直しについてもう一度あれしますが、一極センター化の見直しについては、調査検討をすると前向きな答弁をいただいたということで、結構ですか。　市長、今のような発言であれば、こうなります。仕方ないですね。ご答弁願います。 174 ◯議長（角田俊司）　今の…… 175 ◯１番（広畑裕一郎）　済いません。質問を抜かしました。給食の一極センターの見直しについて再質問をしますと僕は言いました。そして、調査検討をするということは、前向きに検討をするということですねと、いうことですかと、今伺うことについて、市長に返事を伺いたいと。 176 ◯教育部長（大明地稔和）　議長。 177 ◯議長（角田俊司）　はい、教育部長。 178 ◯教育部長（大明地稔和）　今申しましたようにですね、センターについては、調査し、研究をしたいということを申し上げたんですけども、東日本のですね、状況を調査し、給食センターがどの程度機能したか、またどういう役割を果たしたか、その辺を把握してみないとですね、何とも言いようがないところなんですけども、ですからまず調査をさせていただきたいということを申し上げました。　以上です。 179 ◯議長（角田俊司）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時56分　　　　再開　午後３時11分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 180 ◯議長（角田俊司）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　第13番大畑美紀議員の発言を許します。 181 ◯１３番（大畑美紀）　議長。 182 ◯議長（角田俊司）　はい、13番大畑美紀議員。 183 ◯１３番（大畑美紀）　私は、大きく３点の質問をいたしますが、前回に引き続き、同じ会派の植木京子議員の質問時間確保のため、残時間10分をめどに終わりたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。　１点目は、鳥獣被害対策の強化についてです。　ことしは鳥獣による農作物の被害が早くから聞かれ、被害状況には、地区や集落での差はあるようですが、全体的により深刻になっています。従来の対策では防げず、個人や集落で電気さくを設置する所が増えています。電気さくは効果が大きく、設置した所では被害がないとも聞きますが、一方対策の不十分な別の田畑に被害が集中する結果になっています。また、小動物や子どものイノシシは電線の下をくぐることや、猿、ハクビシンなどは支柱をよじ登るので、電気ショックを受けないことなど、電気さくも万全ではありません。電線は動物の鼻の高さに張るのがよく、親イノシシには地上40センチ、クマや子どものイノシシには同じく20センチ、ハクビシン、アライグマ、ヌートリアには同じく８センチが最適とされますが、低くすれば漏電防止のための草の管理が大変になります。また、田は周囲をさくや網で完全に囲うことで何とか防げますが、畑は鳥獣のえさになるものが豊富にあるので、被害を及ぼす鳥獣の種類が多く、既にジャガイモ、トウモロコシ、キュウリ、トマト、カボチャ、サツマイモなどなど、食べごろに全部やられてしまったということを方々で聞きます。農家が野菜を買わないといけないなんてという嘆きも聞こえます。もうことしは畑は投げたというかたもあります。本市の鳥獣による被害額は、平成21年度が96万9,000円、22年度が237万円ですが、これは水稲共済で補償したものなど、市に報告があったのみの数字であり、実際の被害額はもっと多額のはずです。鳥獣の捕獲数は、イノシシが21年度、115頭、22年度、135頭、今年度７月末現在で23頭です。アオサギは21年度が24羽、22年度が124羽、今年の７月末で45羽です。その他、カラス、カワウ、タヌキなども数字が出ています。廿日市市鳥獣被害防止計画では、捕獲計画数、被害額の目標値を設定していますが、今年度は目標値を大きく超えるのではないかと思われます。佐伯地域の中山間地、玖島、津田、友和、浅原、所山などの何か所かで聞いた話では、ことしは去年ほどではないという所もありますが、ほとんどの所で猿、イノシシ、ハクビシンによる被害が多く出ています。対策のためには労力が要り、出費もかさみます。今年度の電気さく等の設置補助は既に予算額は残っていないということです。不便な中山間地で多くの農家が収支は赤字でも、体を酷使しながらも頑張っている中で、ささやかな喜びである収穫を奪われ、耕作意欲や生活意欲さえも失わせてしまいます。鳥獣被害対策の強化について、３点伺います。　１点目、一昨年、昨年と一般質問で鳥獣被害対策の強化を求めました。昨年の12月議会では、生息調査、捕獲資格者の育成、防護さく等の設置支援の拡充、研修講習会の実施、耕作放棄地対策や森林整備の強化等の取り組みを進めたいとの答弁でした。廿日市市鳥獣被害防止計画に基づき取り組まれていますが、被害の現状に対策が追いついていないように見えます。国、県の支援も含めた対策強化を求めて、昨年来の取り組み状況、成果、課題について伺います。　２点目に、今年度の国からの鳥獣被害防止総合対策交付金の配分決定額は、中国地方では広島県が最も多く、１億6,443万円ですが、取り組みとしては他県より遅れていると感じます。鳥獣被害対策は、国や県が主体とならなければ困難なことも多く、県主体で積極的に対策をとるよう県に要請すべきですが、どうでしょうか、伺います。　３点目に、中山間地では、住む当てがなく放置された空き家とその周辺が荒れ、草が生い茂り、鳥獣の隠れ場所になり、被害を増大させています。このような実態を調査し、市が責任を持って所有者へ連絡し、除草や家屋のすき間をふさぐ鳥獣の侵入防止さくを設置するなどを行わせるべきです。市の指導勧告に従わない場合は、市が所有者にかわって除草などができるようにし、費用は所有者に請求できるなどとした条例が有効だと考えます。全国的には、通称草刈り条例と言われる実効性を持った条例が多くの自治体で作られています。条例の正式名は、空き地にかかわる雑草の除去に関する条例とか、空き地の管理の適正化に関する条例などいろいろですが、雑草や枯れ草が放置されていることで、生活環境が悪化したり、犯罪や火災の原因になることを防ぐもので、宅地隣接地の農地も対象にしている条例もあります。景観条例や環境基本条例に基づき、廃屋対策として廃屋の解体撤去費用の一部を補助する自治体もあり、呉市がこの補助を行なっています。また、京都府南丹市は、森林及び農地に関する管理条例で、森林や農地を所有者が適正に管理するように促しています。このような各地の条例や補助要綱、運用実績を参考に、本市でも環境悪化と鳥獣被害から地域を守る条例制定が必要ではないでしょうか、検討すべきですが、市の考えを伺います。　大きな２点目は、指定管理者制度の現状と見直しについてです。　指定管理者制度に関して、昨年12月に総務省通知、指定管理者制度の運用についてがなされました。片山総務相、当時、は記者会見で、指定管理者制度の一番のねらいは、行政サービスの質の向上にある、中略、ところが、アウトソースすることによってコストをいかにカットするかに力点が置かれてきた印象を持っている、本来指定管理になじまない施設についてまで指定管理の波が押し寄せ、現れてしまっている、当の自治体が自らアウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量に作ってしまった、その自覚と反省は必要と思うなどと述べています。本市においても、指定管理者制度の見直しが必要と考え、質問いたします。　１点目、総務省通知をどう受け止めていますか。当時の片山総務相は、通知のねらいを集中改革プランという法的根拠のないものを全国に強いてきたことを解除することにあると述べています。指定管理者制度をはじめとする官から民への方針は見直すべきですが、市の考えを伺います。　２点目、これまでにモニタリングや連絡調整会議で明らかになった課題にはどんなものがありますか。指定管理者が低い管理委託費によりコストダウンを迫られ、非正規雇用を増やす、解雇を行う、サービス低下になったなどの例はないでしょうか。また、地元優良事業者が管理者になるのが望ましいのですが、このままではいずれ全国展開するような大手企業しか指定管理者になれない事態になるのではないでしょうか、伺います。　大きな３点目の質問は、子どもの医療費補助、無料化を中学校卒業まで無料にすることについてです。　本市は、他の自治体に先駆けて乳幼児医療費の６歳までの無料化を行い、市民に大変喜ばれました。しかし、今では小学校卒業まで、中学校卒業まで、高校卒業までと対象年齢を引き上げて実施する自治体が多くなっています。県内では、世羅町、神石高原町、三次市が入院、通院とも中学３年まで、そのほかは入院、通院ともに小６まで、あるいは入院、小６まで、通院、就学前までという所が大半です。本市でも、対象年齢の引上げを望む声が強くあります。ある医院に尋ねたら、医療費窓口支払に困っているのは、高齢者より、むしろ若い世代に多く、子どもの診療代の支払を待ってくださいと言う親が多いとおっしゃっていました。子どもの貧困の解消が課題となっている中で、医療を受ける権利保障と子育て応援のため、子どもの医療費無料の対象を中学校卒業まで引き上げるべきですが、どうでしょうか、伺います。　以上、この場での質問を終わります。 184 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 185 ◯議長（角田俊司）　はい、市長。 186 ◯市長（眞野勝弘）　大畑議員のご質問にご答弁申し上げます。　１は環境産業部長、２を私が、３を福祉保健部長からご答弁を申し上げます。　指定管理者制度の現状と見直しについて。　１点目の指定管理者制度をはじめとする官から民への方針は見直すべきだがどうか、２点目の大手企業しか指定管理者になれない事態になるのではないかというご懸念でございます。あわせて答弁をいたします。　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の持つ様々なノウハウを活用し、住民サービスの向上を図るとともに、施設の管理運営に係る経費の縮減等を目的としたものでございます。本市において指定管理者制度を導入している公の施設は、平成23年４月１日現在、161施設ございます。指定管理施設については、モニタリングや指定管理者との連絡調整会議を適宜行なっており、新規イベントの協議、利用者からの意見、要望、施設設備の故障等、状況把握に努めております。そこで判明した主な課題は、故障箇所の修繕であり、このことについては、協議の上、適切に対応をいたしております。観光施設など公募した施設の管理委託費については、市が提示した額のほぼ上限額で協定しており、委託費の著しい低価格競争は行われておりません。業者選定に当たっては、地元を含めて広く募集し、各事業者から提出された事業計画や収支計画をもとにヒアリングを行い、よりよい提案を行なった業者を選定いたしております。また、これら観光施設は、民間の持つ様々なノウハウを最大限活用してもらうため、利用料金制を採用していることから、民間の創意工夫による適切な運営が行われていると考えております。　ご質問の昨年12月28日付けの総務省通知では、指定管理者制度は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めたときに活用できる制度であり、制度を導入するか、しないかは自治体にゆだねられていることなど、８項目について、指定管理者制度の趣旨を改めて確認したものであり、これは本市の基本的スタンスと同様のものでございます。また、集中改革プランからの解除という前片山総務大臣のコメントについては、その発言の趣旨が、集中改革プランにとらわれることなく、各自治体で業務と職員のバランスを自ら考え、定員管理を行なってほしいということであり、このことは本市としても認識をしているとこでございます。今後も真に必要なサービスを最少のコストで提供し、施設の設置目的をより効果的に達成できるかどうか検討する中で、民間活力導入について、指定管理者制度も選択肢の一つとして個別に判断していきたいと考えております。 187 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 188 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 189 ◯環境産業部長（井原泰彦）　大きな１の鳥獣被害対策の強化についてお答えをさせていただきます。　まず、(1)の昨年来の取り組み状況、成果及び課題でございます。　昨年来の有害鳥獣被害対策の取り組みといたしまして、廿日市、佐伯、吉和、大野地域の有害鳥獣捕獲班との連携による有害鳥獣の捕獲や、防除用施設設置に関する補助制度による有害鳥獣の侵入防止の電気さくや防護さくの設置などの支援に努めましたほか、有害鳥獣による被害防止のための里山林整備に取り組んでおります。平成22年度におきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業交付金を活用し、廿日市地域などにおいて、市街地への猿の侵入防止の電気さくを設置するとともに、イノシシの箱わなを購入し、有害鳥獣捕獲班において活用がされております。今年度におきましても、平成22年度と同様に国の交付金を活用し、猿やイノシシの箱わなを購入するとともに、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりのための緩衝帯の設置などの取り組みを進めております。

　こうした対策による平成22年度の成果といたしましては、クマ17頭、イノシシ135頭、タヌキ10頭、アオサギが124羽など、合計で384の個体を捕獲しており、これは前年度の約1.9倍の実績となります。今後の課題としましては、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲数が増加をしている以上に被害が増加をしているという中で、住宅地付近の農地での銃による捕獲が難しいため、わな猟などによる捕獲の担い手の育成や確保が一層重要となっております。このため、今朝ほど岡本議員のご質問にもお答えをいたしましたように、箱わな、電気さくなどの導入支援の強化や、わな猟免許の取得に対する支援について、他の市町の事例なども参考にしながら検討していきたいと考えております。また、現在、クマの出没時には、収穫しない不要なカキなどを伐採するよう防災行政無線を通じて広報しておりますが、こうしたことに加えまして、耕作地に取り残した農作物などを放置しないよう周知し、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりを進めていきたいと考えております。今後も有害鳥獣による被害状況の的確な把握や、有害鳥獣捕獲班などとの連携による一層の被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、(2)の広島県全体で対策を行うよう県に要望すべきではないかということでございますが、有害鳥獣被害に対する広域的な取り組みの必要性につきましては、ことし８月に開催をしました廿日市市有害鳥獣捕獲対策協議会におきましても議論をされたところでございまして、大変重要な取り組みであると認識をいたしております。広島県では、ことしの７月に野生鳥獣被害対策に係る広域的な体制を整備し、有害鳥獣の効率的、効果的な集中捕獲と広域的な連携を図るため、県と関係市町で構成する野生鳥獣対策広域連携協議会を県内３ブロックに設置されております。本市といたしましては、この協議会において隣接市町と有害鳥獣被害対策に係る情報を共有するとともに、互いが連携して対策を実施してまいりたいと考えております。また、このような広域的な取り組みに加えまして、有害鳥獣対策に係る予算措置の拡充についても、国や県に要望をしていきたいと考えております。　最後ですが、(3)の空き家対策でございます。　中山間地域において放置された空き家が有害鳥獣の隠れ家となって被害を増大させているという直接的な因果関係については定かではございません。空き家周辺が荒廃するということにつきましても、それぞれの所有者の家庭の事情や個人の権利関係にもかかわることでございますので、市での対応については一定の限界があるように思われます。このようなことから、家屋の解体費用の補助でありますとか、所有者にかわっての処分などは慎重な検討が必要と考えておりまして、現時点におきましては、条例の制定などによる制度化は考えておりません。　以上でございます。 190 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 191 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 192 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　三つ目の子どもの医療費補助を中学校卒業まで拡大することについてというお尋ねでございます。　本市の乳幼児医療費助成制度でございますけども、疾病分析などによりまして、ゼロ歳から６歳の乳幼児期がほかの年齢層に比べますと、医療機関への受診率が高く、疾病も急速に重篤化するというようなことで、子育て家庭における医療費の負担が大きい時期であるということから、早期に医療機関を受診できるように医療費の一部負担金を無料にしておると、こういう状況でございます。こうした中で、最近のほかの自治体におきます子どもの医療費助成制度の実施状況について見てみますと、全国的には対象年齢を拡大するという動きがあります。また、本市の保険課の窓口におきましても、受給者を対象に簡易な聞き取りを行いましたところ、大半のかたが助成の対象年齢を拡大してほしいと、こういった声もあるようでございます。また同時に、今年度、市の中で行政評価というのがあるんですけども、この乳幼児医療制度が対象事業に上がったというようなこともありまして、そろそろ今の制度を見直す時期に来ているのかなというふうなことを考えています。従って、現在この医療費助成制度の在り方について、ほかの団体の調査をいたしておるところでございます。まだ調べ切ってはいないんですけども、現時点で調査いたしましたほかの市町の状況でございますが、概して医療費助成制度を拡大している自治体というのは、都道府県の補助金の制度が充実しておるというような所が多いようでございます。当然に本市が医療費助成制度を拡大させていくということになりますと、財源を確保するということが不可欠でございますので、もうちょっと調査を進めていくと同時に、広島県に対して協議をしてみたいなというふうに思っています。　以上です。 193 ◯１３番（大畑美紀）　議長。 194 ◯議長（角田俊司）　はい、13番大畑美紀議員。 195 ◯１３番（大畑美紀）　それでは、質問した順に再質問いたします。　最初の鳥獣被害対策の強化についてなんですが、まず県の取り組みを強めるということでしたが、協議会ですかね、作るということですが、まずはやっぱり生息調査、今どのような状態かということを調査すべきだと思いますので、それについてはどうなっているのか。実態を調べないことには対策もとれませんので、それは是非やってほしい。市町で言いますと、東広島市が雇用対策で20人の調査員を雇ったということですが、単独市ではなかなか難しいことですし、広域的な取り組みが必要ですんで、これは県に是非求めていっていただきたいと思います。　それから、わたし質問の中でハクビシンと言いましたが、ハクビシンについては、昨年から急に増えていますが、壇上でちょっと皆さんに見せるのを忘れたんですが、これがハクビシンで、タヌキやアライグマとの違いは、しっぽが細くて長いことですね。それから、顔の真ん中に白い線が入っているということで、わたし自身は見たことがありませんが、目撃情報は沢山寄せられています。毛が茶褐色ということなんですが、黄色っぽかったと言う人もいますし、ちょっとグレーだったというかたもいますが、結構あちこちで目撃情報がありますので、この点については鳥獣被害防止計画に書かれていませんので、是非対策をとってもらいたいと思います。生息について、アライグマなどとの違いは、作物などの食べ方、例えばトウモロコシでいいますと、全部倒すのがアライグマとかタヌキで、よじ登るのがハクビシンなので、トウモロコシだと斜めにしか倒していないということですし、スイカなどであれば、小さい500円玉状の穴をあけるのがアライグマとかタヌキであり、顔を突っ込んで食べるので大きな穴をあけているのがハクビシンということですので、そういうようなこともしっかりと調査して、これはね、あちこちで聞きます。ハクビシンが入っているとか、それから屋根裏に入っていて、どうもイタチではないような大きな音がするのでハクビシンらしいと、これは目撃されてはいませんが、あちこちで聞きますので、この対策は是非、去年から求めていますが、情報を市民から得るとともに、情報も与え、対策もとっていただきたいということ、伺います。　それから２点目に、前回お答えいただいた鳥獣被害の防止、特別措置法にもあります森林環境の整備、里山整備、これは不可欠ですので、この点については、これもやっぱり国、県の取り組みや予算確保が必要なんですが、どうでしょうか、伺います。　緩衝帯を作った所ではね、被害が減っているということは確かですので、是非進めてもらいたいということ。　それから、防護さくなどの補助などの拡充ということをおっしゃいましたが、ことしはもう予算額を使い切っていますが、補正予算などで対応される考えはないかということと、それから捕獲の資格取得者に対して、増やすということですが、やはりある程度促すためには、補助をすればいいのではないかと思いますが、試験料が8,000円ぐらい、それから登録料が３万円ぐらいかかりますので、広く市民に試験を受けて登録してもらうためには、ある程度の補助が必要ではないかと思います。県北の方では補助されてる所もありますので、是非これはやってほしいと思います。　それから、県の方は是非取り組みを強めるように更に要請してほしいということ。　それから、３点目の空き家対策なんですが、なかなか難しいということなんですが、今言いましたように、全国的な草刈り条例というのが大変有効に働いています。これは1970年代にセイタカアワダチソウなどの外来種がはびこって、それがぜんそくや花粉症の原因になるということもあって、関東地方などで沢山作られたもので、非常に有効に働いているということです。それと、今提案しました京都府の南丹市、呉市の空き家の処分の補助なども参考にしてもらって、すぐに条例は無理でも、規則でもいいですので、是非この環境改善、鳥獣被害防止のために取り組んでもらいたい。もし実態が分からないのであれば、そういう地元にも案内しますので、これは是非求めたいと思います。いかがでしょうか。 196 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 197 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 198 ◯環境産業部長（井原泰彦）　沢山いただきましたんで、漏れがないか思うんですが、まず一つ目の現地調査の必要性ですが、これはことしの対策協議会でいろいろ議論をして、我々もこの現地調査の必要性を認識しております。被害額が237万円というのも聞いた話ですので、やはりもう少し現地を調査する必要があるだろうということで検討を進めたいと思います。　それと、ハクビシンですけれども、これはわたしも知らなかったんですが、はじめはお酒の名前かなと思ったんですけど、いろいろ聞いてみますと、津田地域でですね、玖島、津田地域で数件出没したという目撃情報が寄せられておるんですが、その後いろいろ現地を確認しましたが、生息状況がまだ確認できてません。いずれにしても、その箱わなでの対策になってまいりますので、それは検討していきたいというふうに思ってます。　それと、３点目なんですが、特措法、里山整備の関係、これはひろしまの森づくり事業の中で対応しておるわけなんですが、これは23年度から５年間という期間限定のものです。これはまだ期間中ですけれども、おそらく将来につないでいきたいということで継続要望ということはおそらくしていくんではないかなというふうなことですが、現時点ではまだ期間中なので、しっかり取り組みを進めたい。　４点目の防護さく、補正予算の状況はどうかと。確かにことしはこの防護さくの支援は例年よりも沢山、交付金も多かったということがありまして、沢山予算化しておるんですが、既に申請でいっぱいになっておるという状況です。今後の状況を見ながら、補正予算は難しいかも分かりませんが、何らかの対応は検討したいなというふうに思います。　それと５点目、空き家対策ですけれども、確かにご紹介いただきましたように、他市では条例がございますが、これは基本的には市街地の良好な生活環境の維持、あるいは犯罪の抑制または火災の予防といった市街地向けの条例が大多数で、果たしてこういったものが鳥獣被害の防止にという形での条例になじむのかどうかという疑問がございますので、他市の事例を勉強したいというふうに思います。　また、その空き家対策ですけども、そういった実態が確認できていないと、つまりそういう実際に空き家があって、そこにクマなどが生息しておって、周辺に被害あるいはその危険性があるということになればですね、当然のことながら個別の対応として何らかの形で所有者に相談するとか、お願いするとか、そういった形での対応は必要だと思います。従って、何もしないということではなくして、ただ一律的にそういった対応を制度化していくというのは難しいんではないかという趣旨でご理解をいただきたいと思います。　以上です。 199 ◯１３番（大畑美紀）　議長。 200 ◯議長（角田俊司）　はい、13番大畑美紀議員。 201 ◯１３番（大畑美紀）　最後にお答えいただいた空き家対策なんですが、除草とかなんですが、難しいというふうに言われますが、市街地向けの条例が多いですが、今紹介しましたように、南丹市のような農地や森林などの管理に関する条例もありますので、それらをうまく組み合わせれば可能だと思いますので、是非研究してください。　それから、所山が特にこういう訴えが多いわけですが、その県道の周囲がですね、パワートライアスロンの前に除草するのみで、もうそれから夏を迎えますので、緩衝帯どころか、もう道路際が山と一体化になっていて、緩衝帯を一方で作りながら、一方の地域ではやぶ山がもうつながっているような状況ですので、そのことも含めて是非対策をとってもらいたいと思います。規則でもできますので、もう一度再度伺います。 202 ◯環境産業部長（井原泰彦）　議長。 203 ◯議長（角田俊司）　はい、環境産業部長。 204 ◯環境産業部長（井原泰彦）　除草とかいろんなことがあると思うんですが、やはりまずは地域活動の一環と、こういった時代ですから、市の方が強制的に制度化をして行うというよりか、でき得れば地域活動の一環として取り組むということが好ましいんではないかと。現時点では、繰り返しになりますが、条例も規則も考えておりません。　以上でございます。 205 ◯１３番（大畑美紀）　議長。 206 ◯議長（角田俊司）　はい、13番大畑美紀議員。 207 ◯１３番（大畑美紀）　担い手がいないので市に求めるわけですので、是非前向きに検討してください。　２番目の指定管理者制度の現状と見直しについてですが、課題は補修ぐらいだというふうに言われましたが、そうではないのではないでしょうか。やはり民間事業者はもうけを出さないといけないから、やはり委託管理費の範囲内で一番削るところは人件費、ある指定管理者では解雇が行われたということも聞いていますし、それに伴ってサービスが低下したのではないかということも聞いています。ですから、指定管理者制度で今おっしゃったように、管理経費の削減になるというところが重要ではない、選定基準の中の配点基準も委託管理費の配点比重は少ないですが、やはり市としてはそこを求めたいというところかもしれませんが、官製ワーキングプアを生まないためには、じゅうぶんに考えていただきたいとい思うし、複数の施設を今回２業者がとっていますね。結局一つの施設ではリスクも高いし、ある程度沢山の施設をとれば、一つの施設で採算がとれなくてもほかのところでカバーできるというふうなこともあって、だんだんだんだんそういうような大きな企業しか任せられないような状況になるのではないか。そうなると、ほかの事業者が選定の中に入ってこない、そういう大きな企業の言うがままになってしまうというふうなことにもなりかねないのではないかという心配があります。それについてどうお考えかということと、それから集中改革プラン、片山元総務相が言っていますように、根拠のないもの、法的根拠のないものを押し付けたと言っていますね。でも、そういうものに基づいて市は一生懸命、民間への委託を、アウトソーシングを進めて職員を削減してきたわけですが、やはりこういうふうな間違いであったというような見解が出たわけですから、わたしもそのとおりだと思いますので、職員の削減などとか、それからアウトソーシングの方向は見直すべきだと思います。再度伺います。 208 ◯分権政策部長（大島博之）　議長。 209 ◯議長（角田俊司）　はい、分権政策部長。 210 ◯分権政策部長（大島博之）　指定管理者制度でございますが、それぞれ指定管理者制度を導入している施設によっても異なるんですけども、観光施設におきましてはですね、民間事業者の創意工夫がじゅうぶん発揮されるということも考えられましたが、実際には利用者自体がですね、当初のもくろみを下回った結果になって、経営的に厳しい状況にあるという実態もございます。それから逆に、これはもともとの指定管理者の制度の成果といいますか、そういったことでサービス時間の拡大でありますとか、経費、市にとって経費的な削減というようなことも一部ございますし、逆に課題といたしましては、先ほどちょっと答弁で申し上げましたような施設の老朽化、あるいは利用料金制ではない施設にどういったインセンティブが付与できるかといったようなところが課題だろうと思います。ただ、先ほどのワーキングプアではございませんが、すべて人件費にかかわるというものではないと思います。これはあくまで指定管理者として施設を運営していこうと思っておられる民間業者のかたは、それなりに一定の事業計画、収支計画を出されてやるわけですし、市の方でですね、委託料を極端に抑えてやってるというものではございませんので、そういった意味で指定管理者制度につきましては、これまでと同じように導入が望ましい施設については導入していこうというふうに思っております。　それともう一つ、集中改革プランの話でございますが、これも最初の答弁の繰り返しになって申し訳ないんですが、本市としましてもですね、業務と職員のバランスと、確かに職員減はありましたが、業務と職員のバランスを市の中でですね、じゅうぶん考えて行なった結果でございまして、ある意味見方によれば、片山総務大臣の言われたコメント自体についても、うちと同じような考えで、それは集中改革プランが間違いとか、そういうことではなくてですね、市の行政をやっていく中で、こういった業務と職員のバランスを市としてもちゃんと考えてるということでございます。 211 ◯１３番（大畑美紀）　議長。 212 ◯議長（角田俊司）　はい、13番大畑美紀議員。 213 ◯１３番（大畑美紀）　わたしもすべて民間事業者が悪いと言ってるわけではないし、その制度も利用次第によっては施設の効用を高めることができるので、全否定しているわけではありません。ただ、やはりこの制度の性格上、どうしても管理者と利用者が我慢しないといけないようなことも今出てきているので、例えば10万円以下の補修は地元でだとか、集会所であっても、施設の管理者がやるということになっていますが、例えば集会所であれば、地元で10万円できるのか、人口の少ない所ではできるのかというふうなこともありますし、それは今後も考えて、もう少しこの在り方を考えていってほしいと思います。ちょっと答弁は、次のちょっと再質問がありますので、それ求めておきます。　最後の乳幼児医療費、子どもの医療費の拡充についてなんですが、今言われましたように、県制度が充実している所では、それを上乗せして中３まで、通院と入院ともに所得制限も本人負担も自己負担もなしでやっている所も沢山あります。例えばですね、岡山県でいいますと、県制度では、入院、通院ともに就学前で所得制限ありますね。これは自己負担金はあります。各自治体では、入院、通院ともに中３まで所得制限、自己負担なしの市町がほとんどですね。それから、島根県は、県制度で一部負担はあるけれども、入院は慢性呼吸器疾患等の11疾患群に係る入院は20歳まで助成すると、だから就学前までは入院、通院ともに所得制限なし、各自治体では県制度に継ぎ足し助成していると。ほかにも鳥取県などは、県制度で入院、通院ともに中３までで自己負担あり、所得制限なしということで、確かに今おっしゃったように、県や国が本来やるべきことですので、それは求めていってもらいつつ、市でもできるのではないかと思います。市のホームページで、もう消えたかもしれませんが、以前ご意見というところで、廿日市市は子育て支援が充実していると聞きましたが、どんなことがありますかというふうな質問があって、それにこういうこともあります、ああいうこともありますと、いろんな制度などを紹介していましたが、やはり午前中の質問でありましたように、住むことを選ばれる、選んでいただく、ここに住みたいと思わせる一番はやっぱり特に子育て世代であったら、子どもの医療費がどれだけ助成してもらえるかということは大きいことですので、是非これは県制度をまつのではなく、延ばしていってもらいたいと思います。検討はされているのでしょうか。例えば小学校３年まで延ばすとなると5,000万円程度、小６まで延ばすとなると１億円程度ではないかとも聞きますが、それぐらいであれば、例えば新規事業、不要不急の新規事業でも千万円のつくような事業も行われていますし、それらを見直して生み出せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 214 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 215 ◯議長（角田俊司）　はい、福祉保健部長。 216 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　検討の状況でございますが、まだ詳細の方にはですね、対象者がどのくらいになるのかという試算ができませんので、まず今の現状を少しお話ししますと、現在受給者が約5,800人でございます。これに対する乳児医療費が２億2,000万円ぐらいですね。これを中学生まで上げた場合に、これが約３億3,000万円ぐらいになるだろうと、差額が１億1,000万円ぐらい、これは当然全部単市になります。もう少し申し上げたいのは、現在２億2,000万円がありますが、そのうち7,000万円ぐらいが単市です。あとの7,000万円が県の方からいただいておるんですね。これが通常の県の制度なんですけども、それ以外にまた市が別に上乗せをしておるというような状況で、かなり経費がかかっておるのは事実です。従って、各自治体におきましては、県の方が200円とか300円とか500円とか、そういう自己負担を取って、なおかつ年齢を上げなさいと、こういうふうな指導をしてますので、本市もそれがどうなのかというようなことも含めてですね、検討させていただいておるという状況でございます。 217 ◯１３番（大畑美紀）　議長。 218 ◯議長（角田俊司）　はい、13番大畑美紀議員。 219 ◯１３番（大畑美紀）　検討はしてるということですので、いきなり中３にというのは難しいかもしれませんが、少しずつでも拡充していってほしいと思います。子どもが病気になったときほどつらいことはありませんのでね、是非医療費の心配なく、看病に専念できるようにしてほしいと思います。　それと、自己負担についてなんですが、これはやはり実態をよく知って、保護者の意見もよく聞いてください。自己負担があっても、やはり拡大する方がいいというかたもおられるかもしれませんが、やっぱりそれでは困るということで、今やはり子どもの中に貧困が広がっている中で、この面の拡充はどうしても必要だと思いますので、再度その拡充について、ちょっとめどがあればお聞かせください。 220 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　議長。 221 ◯議長（角田俊司）　福祉保健部長。 222 ◯福祉保健部長（松田秀樹）　この自己負担につきましては、極めて政策的な判断が必要だと思っています。ただ、事務的には、新聞でもご承知いただいておると思いますけども、要は国民健康保険の交付金なんかですね、要は自前でちゃんと上乗せ助成をするんであれば、国からの交付金は切りますよみたいな、そういう時代なんですよね。従って、片方では上乗せをして、片方では補助金をカットされるという構造もありますので、これはいろいろ事務的に整理をして、市長の判断を仰いでいきたいというふうに思っています。 223 ◯議長（角田俊司）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後３時58分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　角　田　俊　司　　　廿日市市議会議員　　　　三分一　博　史　　　廿日市市議会議員　　　　植　木　京　子このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2011-09-14 平成23年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2011年09月14日

廿日市市議会 2011-09-14
平成23年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2011年09月14日