廿日市市議会 2011-06-16
平成23年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2011年06月16日
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開議 午前９時30分
◯議長（角田俊司） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
ここで
報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（角田俊司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第14番
古井国雄議員、第15番
高橋みさ子議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 一般質問
3 ◯議長（角田俊司） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。
なお、各議員の持ち時間は、表示盤のとおりです。
第10番半
明晃二議員の発言を許します。
4 ◯１０番（半明晃二） 議長。
5 ◯議長（角田俊司） 10番半
明晃二議員。
6 ◯１０番（半明晃二） おはようございます。こういうふうな環境でしゃべったことがないもんで、どなたの顔色をうかがってしゃべったらいいのか、ちょっと動揺しております。どうぞよろしくお願いいたします。雰囲気が全然違いますよね。
２日目の１番目の一般質問をさせていただきますけれども、最近は私は３月と９月に一般質問をさせていただいておりますけども、３月３日とか９月の「老人の日」とか、それなりにきょうは何の日というんがあったんです。きょう６月16日をですね、調べてみると、大した日ではなかった。強いて言いますと、「和菓子の日」というふうに載っておりました。これがきっと和菓子が日本で広まったのか、そうようなことじゃないかなと思っております。３月11日の
東日本大震災は大変な被害をもたらし、今でもなかなか復旧が困難な状況にあります。みんなで力を合わせ復旧をしていかなければならないと思っております。わたしはなかなか時間がとれず、現地に行くことができなかったんですけども、やっと先日11日、12日で福島県の広野町といわき市周辺をちょっと見て回ったというか、
ボランティアもせずに何をしとったんかというようなところなんですけども、わたしはそれなりの空気というか、それなりの状況を一度やっぱり目で見るべきだろうと思って行ってまいりました。実は５月28、29で行こうと思ったんですが、帰りの時間が台風とちょうど重なるということで断念せざるを得なかったようなことでございます。今回わたしは新幹線で郡山に入って、それから車で常磐道の高速の
広野インターという、そこまでは行けるんですけれども、そこからその広野町は30キロ圏内で
自主避難区域というか、それなりにもう人がいない状況でありました。広野町の
火力発電所から南下をして被災地を見させていただきました。30キロ圏内ということで
自主避難区域、役場も移転をしておりまして、最初、どこの町でしたっけ、小野町でしたっけ、小野町に移って……。
（発言する者あり）
7 ◯議長（角田俊司） はい、続けてください。
8 ◯１０番（半明晃二） そうなん、やじは、わたしね、今回のことに関してはですね、やっぱりお答えするようなあれでもないんですよ。やっぱり真剣にやっぱり考えるべきだと思っておりますんでね。その町へ行ってですね、30キロ圏内、何も被害がないんだけど、何もいない、
ゴーストタウンの状況いうのはこういうんだなというふうに思いました。お店もないし、おうちも普通にあるんです。ただ、外出する人いうのはマスクをして時々おられる。それと、
ボランティアのかたですかね、それこそ自衛隊のかたか警察のかたか、そういった車が、車両が行き来する程度、そうような状況でありました。わたしは原発の安全神話というものは作られたものであって、みんなで反省すべきだと感じました。広野町からいわき市に入って、
久之浜地区というのがあるんですけども、その地域は津波の被害と火災の被害があって、かなりひどい状況にありました。時々高齢者が数人自転車で移動されておる程度で、避難生活が大多数をされているんじゃないかなというふうに思いました。そこもきっと30キロ圏内だったんだと思いますけれども、わたしはそれから小名浜まで南下をして、漁港ですけども、そこでお店が１個あって、そこで食事をして、ほどほどの買い物をして、ちょっとだけお金を落として帰ってまいりました。安心・安全についてもう一度考え直す時期だと感じました。そして、国がじゅうぶんなるバックアップができるように頑張っていただきたいと思っております。
菅政権後の新政権には、わたしは大連立を組んでいただいて、国難を乗り越えなければならないと思います。廿日市市も３次被害とかいうような小さなことを言わずに、大きな視点から見詰め直す必要があろうと思っております。10月には市長選挙になると思いますけれども、きのうの眞野市長の出馬表明には力強いものを感じております。体調にじゅうぶん管理をされて、頑張っていただきたいものと思っております。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
これはもう皆さんいろいろ一般質問されておるんで、わたしが特別質問するものでもないと思いますけれども、一応上げておりますので、簡単にお答えをいただければ有り難いと思っております。
今回の震災を教訓としての
地域防災計画の修正する意向の有無についてであります。
廿日市市
地域防災計画を見せていただくと、
災害対策基本法に基づき、廿日市市防災会議が作成する計画であって、市、
関係機関等が市域において発生が予想されるあらゆる災害に対処するようなために処理すべき事務または業務を定めるとともに、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに、災害による被害を軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とすると記載されております。この計画は毎年検討を加える必要があると認めるときは、これを修正するとされております。地震に関して言えば、きのう堀田議員が言われていたと思いますけども、
五日市断層が本市の東端に存在し、マグニチュード７程度のものでもかなりの被害が予想されるわけであります。埋立ての部分も多く、液状化も考慮する必要があろうかと思います。また、地盤のぜい弱な地域、地盤地域ももう一度検討する必要ではないかなと思っております。また、台風や土砂災害による災害、この地域では６・29の災害もありましたけれども、そういったところの防災地域の修正もあろうかと思いますが、本市の考えをお聞きしたいと思っております。
(2)の被災地の援助の在り方についてであります。
被災直後に消防隊や保健師さん、一般事務の人的支援や物資支援などをお聞きしておりますけれども、廿日市市は日本三景の一つであり、またかきの養殖の松島への援助なりをもっとされるのかと思いましたけれども、余りなく、わたしはがっかりしております。その際に、松島なりに援助をして、
友好都市づくりに頑張っていただけたらよかったなと思いますし、これからでもされたらよいのではないかなと思います。広島県でさえ、宮城県への
かき養殖復興支援の援助たるものをしたと、６月４日の
中国新聞朝刊で拝見しました。具体策として、広島県の業者が関東向けの出荷量を増やせるよう、販路や流通経路の開発、
養殖いかだの増設を後押しする、
ノロウイルス検査の強化、この地域でも
ノロウイルスの風評被害ありましたけれども、そのことを促して、高品質で安全な広島産の評価を高めることをねらうとされているということに書いてありましたけども、そういったことも支援ができたらいいと思うわけであります。
次に、大きな２番目の第４期
介護保険事業計画の総括と第５期への展望についてであります。
第４期
介護保険事業計画は、平成21年度から本年度23年度まで計画され、高齢者の総合的な福祉水準の向上を図り、
介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を確保するためのものとされております。今回、廿日市市東部の
地域密着型サービス事業の小規模多
機能型居宅介護が５月に再公募をされたと聞いております。去年募集されたけれども、募集がなかったということですね。小規模多
機能居宅介護というものを申し上げますと、平成18年４月
介護保険制度の改正により創設され、
地域密着型サービスの一つ、介護が必要となった高齢者が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるように、通いを中心に訪問、泊まりの三つの
サービス形態が一体となって、24時間切れ目なくサービスを提供できるというのが特徴であります。１
事業所当たりの登録定員が25名以下、通いの１日当たりの定数が15名以下、泊まりの１日当たりの定数が９名以下ということで、設置要件が居間、夜間ケアを行うための個室、静養室、相談室、事務室を設けるということというふうになっております。わたしはきょう朝６時半に要介護５のかたなんですけども、実はきのう10時50分ごろ、
訪問看護師さんからメールがありまして、熱があってぐあいが悪いんだけど、きょうもそれなりに様子を見とったんだけど、ちょっと熱があって不安なんだけどということがメールあって、おうちに電話しても出られんのんですよね。もうしょうがないから、緊急時にはまたご本人から、奥さんから電話があるということで、それなりに待っておったんで、しょうがないから、朝６時半に行ったら、かぎがかかっとって、電話も出られんし、もうしょうがないから裏で、申し訳ない、済いませんねいうて裏から入っていって、様子を見させていただきました。医療、福祉の現場いうのは大変なということ、というそういうことをやはりちょっとだけでも頭に入れといていただくといいなと、わたしは個人的に思っております。ごめんなさい、話が中断したいうようなことで、はい。
現在までの募集の状況についてお聞きしたいわけであります。先ほどのですね、小規模多
機能居宅介護、５月から募集ということなんですけども、７月末で締め切りでしたっけ、そうだと思いますけども、それが今の状況、どうような状況かということ。そして、今まで募集がないということであればですね、経営者にとってメリットがないからでありますんで、わたしは再公募の意味がないと思いますが、いかがお思いでしょうか。
小さな(2)の第４期の最終年度に当たっての達成度、どの程度かということをお聞きしたいわけであります。
地域密着型の
特別養護老人ホームが宮島に建設予定であるというふうにお聞きしております。喜ばしいことでありますけれども、わたしは急病時の対策がまた大変なんじゃないかなというふうに思っております。また、吉和にもあればいいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。今年度の総括ということでしょうから、そういった面でのそれなりのコメントがいただければと思っております。
(3)小規模の
特別養護老人ホームや
認知症対応型共同生活介護、
グループホームですけども、その建設や、
有料老人ホーム、
ケアハウスなどの
特定施設入所者生活介護の建設も急務と考えますけれども、第５期にどのように盛り込むのかをお聞きしたいわけであります。先ほどお話ししましたけども、
地域密着型サービスは、平成18年４月の介護保険の改正に伴い創設されたものでありますけれども、こういったものを認可するのは各市町村でありますから、これを有効に使っていただければいいと思うわけであります。もう一度
地域密着型サービスということをお話ししますけれども、サービスの種類として、先ほどの
グループホーム、小規模の
特別養護老人ホーム、
ケアハウス、
有料老人ホーム等の
特定施設入所者生活介護、
夜間対応型訪問介護、
認知症対応型通所介護、先ほどの話の小規模多
機能型居宅介護、そういったものがあるわけであります。
(4)
特別養護老人ホームや
老人保健施設は県の認可だと思いますけども、他市との連携によって、わたしはもっともっと作られるべきだと思いますけれども、第４期
介護保険事業計画の介護保険３施設及び
介護専用型居宅系サービス利用者数の見込みを、リストにあったと思うんですけども、それを見させていただきましたけれども、
特別養護老人ホームが平成23年が385が26年でも385、
老人保健施設が331が347、微増と言えば微増、
介護型老人保健施設が２が146、
介護療養型医療施設が169がゼロ、これは今までの診療所がそういった
介護療養型医療施設にそのまま変わるというふうな厚生労働省の方針なんですが、これが先延ばしになってるんで、またどういうような状況か分かりませんけども、余り変わってないような状況だと思います。今まででは余り変わってないということでありますけども、本市において強い働き掛けが必要だと思いますけれども、どのように考えておられるかということをお聞きしたいわけであります。
以上で壇上においての質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
9 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
10 ◯議長（角田俊司） 市長。
11 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
半明議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は私から、２問目は
福祉保健部長からお答えをいたします。
災害に強い
まちづくりについて。
今回の震災を教訓として、本市の
地域防災計画を修正する意向の有無についてというお尋ねでございます。
この度の
東日本大震災は甚大な被害をもたらし、様々な分野で日本全国に影響を及ぼす結果となっております。従前の
地域防災計画では対応不可能な部分もあり、早急に検証を進めながら見直しを進める必要がございます。国は大震災を受けて、各地で予想される地震の被害想定や地震、津波への対策を抜本的に見直すことを決めました。本市における
地域防災計画の見直しの項目については、国や県が見直しを行うこととしている被害想定、被害種別による避難場所の選定や
避難情報等を含めた避難計画、隣接県での事故を想定した原発事故、この原発事故はわたしは人災だと思っております。これも島根、愛媛の原発もありますので、当然視野に入れた取り組みをしなければいけない、対策をしなければいけないと考えております。昨年度取り組んだ
危機管理指針に基づいて実施することとしており、
危機管理体制等を考えていきたいと思っています。これらの項目については、長期的な課題、短期的な課題という整理をしながら、見直しが可能なものから順次取り組んでいくことといたしております。
次に、２点目の今後の被災地への援助の在り方でございます。
当市のこれまでの支援については、先日資料配付しているところでありますが、人的支援としては、６月３日現在で62名の職員を派遣し、物的支援としては、食料、医療、けん玉等を、義援金は519万4,329円を日赤を通じて送付しています。日赤を通じて市の関係者から直接
中国新聞等、あるいは現地に送られたのは別としまして、大体おおむね、
社会福祉協議会を通じたものは6,000万円
程度廿日市市がございます。避難者の受入れとしては、県営住宅へ４世帯、13名が入居し、その他親族等を頼って10世帯、15名のかたが当市で生活を始めておられます。市営住宅へ入居されるかたはまだございません。今後の支援としては、人的支援、物的支援について、これまでと同様に継続していくが、重要なことは、被災地、被災者の気持ちをじゅうぶんに理解し、何を必要としているかを把握しながら、息の長い支援を続けていくことが肝要であると思っております。
以上でございます。
12
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
13 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
14
◯福祉保健部長（松田秀樹） 大きな二つ目の第４期
介護保険事業計画の総括と第５期への展望というご質問でございます。
まず、(1)と(2)の５月の再公募のその募集状況、それから４期計画の達成度の状況と、この二つを一括してお答えをします。
本市では、介護が必要になりました高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、平成21年度から23年度を計画期間とする第４期
介護保険事業計画を策定をいたしております。この計画に基づきまして、
地域密着型サービスの基盤整備を進めてございまして、この計画期間内に七つの
サービス施設の整備を計画をいたしております。このうち
廿日市中部圏域の小規模多
機能型居宅介護、それから
認知症高齢者グループホーム、
廿日市東部圏域の
地域密着型有料老人ホーム、宮島圏域の
地域密着型小規模特別養護老人ホーム、この四つの
サービス施設については、公募によって事業者を選定を終えております。二つの施設が開業をし、二つの施設が建設中ということでございます。残っておりますのが
廿日市東部圏域の小規模多
機能型居宅介護、
廿日市東部及び中部圏域の
認知症対応型デイサービス、この三つの施設については、去年公募をいたしましたけども、応募がございませんでした。私どもとしては、今の計画の期間の中で整備をしたいということで、ことしの５月に再公募を実施をいたしました。再公募の期間でございますが、ご紹介いただきましたように、５月16日から７月29日までの間にいたしておりますが、現時点ではまだ応募がないという状況でございます。この第４期の
介護保険事業計画を作るに当たりましては、高齢者の
ニーズ調査、あるいは
サービス事業者に対しても、廿日市に参入していただけますかと、こういう意向調査も実施をして、整備するサービスの種類とか圏域とか、そういうのを決定をしておったわけでございますけども、結果としまして、事業者にとって事業の採算性の問題、あるいは
廿日市地域の中の事業用地の確保が難しいと、こういったような社会情勢の変化もあったやに思いますので、参入が難しいというか、そういう状況になっているんじゃないかというふうに分析をいたしております。
この度の再公募におきまして、仮に、もう少し時間がありますが、仮に応募者がなかった場合でございますが、次の第５期の計画に再度位置づけたいと思っております。ただし、ただいま申し上げましたように、確実なサービスを実施していただくということでございますので、ほかのサービスと併設をして事業者が参入しやすい形にするというふうな検討をいたしたいと思います。先に既に終わっておる事業でございますが、小規模多機能型と
認知症高齢者グループホーム、これをセットで募集をいたしましたけども、この際には三、四の業者がですね、応募していただいたという実績もございます。従って、施設の抱き合わせというのを検討したいというふうに思っています。
それから、三つ目の
グループホームの設立が急務と考えるが、５期にはどのように盛り込むのかというふうなお尋ねでございます。
認知症高齢者グループホームにつきましては、認知症の状態にある高齢者が共同生活を送ることができる介護施設でございまして、現在本市には８か所、総定員で135人で運営をされてございます。第５期の
介護保険事業計画の策定に当たりましては、ことしの２月に実施をいたしました
日常生活圏域高齢者ニーズ調査、これの分析を早急に行いまして、今後国からマニュアルといいますか、
サービス見込み量を推計するための資料というのが届くことになっておりますので、これを活用して
サービス目標量を設定をし、この
介護保険施設を計画したいというふうに思っています。従って、まだ詳細が明らかになっていません。ちなみに、第４期のときの基準でございますけども、要介護２から５までに認定をされたかたの約37％をベッド数として確保すると、こういう基準がございました。それに従って４期の計画を作ったわけでございますが、５期についても、こういった基準が示されてくるんではないかというふうに思っています。ただ、国の方からすると、そういう基準は要らないんじゃないかというふうな動きがありまして、県の方でそういう設定をしようということになっておるようでございますので、それが７月ぐらいに来るのかというふうに思っています。いずれにしても、施設の整備というのは、
介護保険料と非常にこう密接な関係がございますので、設定に当たりましては非常に慎重にというんでしょうか、慎重に検討しなくてはいけないなというふうに思っています。
それから、四つ目の特養とか老健の関係が、県の協力あるいは他市の協力が要るんではないかというふうなお尋ねでございます。
特別養護老人ホーム、
老人保健施設など、市町を超えた広域型の施設の整備目標につきましては、市町の計画における施設の利用見込み、入所者数、それから施設整備の要望、こういったことをもとに広島県が設定をすることになっています。具体的には、県が
介護保険事業支援計画と、
通称広島高齢者プランというふうに呼んでおりますが、この計画に掲載をしていただくと、目標を掲げていただくという必要がございます。従って、わたしどもは今年度、第５期
介護保険事業計画を策定をしてまいりますので、その作業の段階で現在の給付の実績とか、
日常生活圏域の
ニーズ調査の結果とか、県が実施しております
特別養護老人ホーム入所者申込み状況の結果とか、あるいは先ほども言いましたように、事業者に出てきていただけるのかという参入調査、こういったものをした上で、負担と給付のバランスというものをわたしどもいろいろ検討させていただいて、今後県と協議をして位置づけていただくようにしたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
15 ◯１０番（半明晃二） 議長。
16 ◯議長（角田俊司） はい、10番半
明晃二議員。
17 ◯１０番（半明晃二） それでは、１番目の災害に強い
まちづくりということでありますけれども、大体今回の震災のことの一般質問は、大体皆さんがいっぱいされておりますんで、１の(2)の今後の被災地への援助の在り方というところに関連してですね、まず今回派遣を市の職員がいろいろ行っていただいたよということを、それらの報告もいただいておるんですけれども、これがですね、市民にどの程度、廿日市市はやっておるかということがわたしはよく分からんのんじゃないかなと思うんですね。そういったところをですね、やってますというのを文書で、それこそ広報でお伝えもいただくんだと思うんですけれども、そういったことも必要かと思うんですが、わたしは派遣された職員がですね、例えば消防職員さんとかですね、保健師さんとか行かれとるんですね、一般事務のかたも行かれとるんです。そういった実際行かれた、目で見たこと、それこそ行ったらもうわたしはにおいというかですね、いろいろその雰囲気というか、空気というか、そういったものをですね、わたしは市の職員なりにまず伝えて、こうようなことだということをまずお伝えする必要がまずあるんじゃないかなと思うんですね。そういった面でですね、まずそれこそ震災が起こった次の日かぐらいに消防署の職員さんは行っていただいてますよね。そういったその大変さということを、大変だったということをまず皆さんにお伝えすることはやっぱり大切じゃないかなというふうにわたし一つに思うんですけども、そういった面で今後どういうふうに皆さんにお伝えいただけるかということが一つ。
それから、わたし壇上でお話をさせていただいたことなんですけれども、日本三景の宮島、天橋立があって、松島があってですよね。そういったときに、今回わたしテレビで見て、松島はそんなに他の地域に比べれば被害はそんなに多くはなかって、観光だって今始められておるというふうにテレビで見たんですね。そういったときに、松島町は、にかほ市、秋田県だったと思うんですね。それ友好都市があって、それなりにお話をいただいとったりというようなことなんですね。廿日市市は、わたしだけじゃないと思うんです。宮島があって、かきの養殖の松島があってですから、その二つをかけたときに、申し訳ないけど、市長さんがですね、そのときに、直後はかえって行かれても迷惑かも分からんのんですけども、それなりに発信をしていただいたらですね、それなりに廿日市市にとってもわたしはプラスだと思うんですね。そういったことをわたしは今からでもいいと思うんで、そのことをされたらですね、わたしは10月のことに関してもですね、いい結果が出るんじゃないかなというふうにわたしは個人的に思っとるんですが、そういった面でのお考えというものをお聞かせいただければと思います。
18 ◯副市長（永尾敏昭） 議長。
19 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
20 ◯副市長（永尾敏昭） 今議員さんがおっしゃられるように、日本三景の一つでもございます松島でございますけども、５月の下旬にですね、この三景つながりで松島を支援しようということで、宮島観光協会と市とですね、連携をしながらどういったことができるのかということを考えまして、松島支援で、松島からパンフレット等を取り寄せて、来島客にそれを配るというような企画を立てまして、松島にそのことを打診したんですけども、今ＰＲしていただくのも大変結構ですけども、ただ受入れ体制の環境が整っていないと、つまり多くのお客様に来ていただいても、遊覧船は復活をしていたみたいなんですけども、宿泊施設等がですね、
ボランティアのかたがた、あるいは避難者のかたがたで埋まっているので、非常にその応援は有り難いんですけども、もう少し環境が整ってからそうしていただければ助かるんですがというお返事でございましたので、７月下旬に「日本三景の日」もございますので、またそのころを見計らってですね、また提案をしてみたいというふうに観光協会とも連携を図っているところでございます。
また、支援策といたしましてもですね、松島町へですね、義援金を50万円だったと思いますけども、支援を、これは管理職親交会の方からですね、支援をさせていただいているような状況でもございます。
21 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
22 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
23 ◯総務部長（西村元伸） 現在62名の職員が被災地の方に応援に行っております。この行った者たちの被災地での支援の状況というものは、やはりその場で空気をともにした者でないと分からないような情報もあろうかと思います。内部的には幹部会議であるとかですね、支援本部会議であるとか、例えば昨日であれば、５名、先々週まで行っておりましたが、その者の報告会などを開いておるんですが、外部にと申しますと、市民の皆さんへと申しますと、最初のころの消防の活動をですね、ホームページに掲載をいたして以降ですね、それ以降の事務的なといいますか、行政的な支援の内容については、具体的な中身についてはまだ広報しておらないというような状況です。行った者のお話を聞きますと、当然避難所の運営であるとかですね、当然被害の状況というのは、大変な状況というのは見えてるんですが、避難所の運営であるとか、また女性の視点でのですね、避難所のかかわり方、または備蓄品の内容であるとか、または
ボランティアさんとの連携だとかですね、いろんなものが見えてくると思いますんで、今後出前トークであるとかですね、またはホームページなどを活用させていただきながら、きのうも申し上げましたが、やはり災害というものの復旧の状況または被害を受けたときの状況というものの認識をですね、行政も住民もですね、認識を一致するということがとても重要だと思いますんで、そういった広報にも努めていきたいと思っています。
24 ◯１０番（半明晃二） 議長。
25 ◯議長（角田俊司） はい、10番半
明晃二議員。
26 ◯１０番（半明晃二） 今のご返事はですね、ホームページとかですね、それは目で見る、それなりにわたしは職員さんなりがですね、生の声を聞かせていただいたらいいなというふうに思ったんですが、大した返事はなかったように思うんです。それなりに行かれた職員さんは大変な思いをしておるということをわたしはそれなりに伝達したいと思うし、伝達するわたしは義務があると思うんです。そういったことが今後ともそのようにやっていただければいいなと思っております。
それと、避難所生活、きのうですかいね、田村市、避難所のかたの食中毒がうんぬんということだったですね。そういった生活環境がかなり劣悪な状況にあるし、それで高齢者のかたいうのは、やっぱり新聞報道で出ないところ、きっと環境が悪いと、震災で亡くなったかたの今数字は出る思うんですけども、避難所で生活をされて、環境が悪いから亡くなったかたいうのはきっと数字で出ないんだと思うんですよね。そういった環境の悪さ、劣悪な環境の中でですね、こうようなことがあったよということをですね、わたしはそれなりに伝えていただくと、それなりに医療、福祉にかかわるような人間にとってもですね、これは大変だということを身にしみて感じるんじゃないかなというふうにわたしは思っておりますんで、どうぞよろしくお願いします。
それでは、２番目のところですけれども、第４期の
介護保険事業計画の総括と第５期への展望ということでありますけども、どう見ても施設が足らないということは分かっとるんですけども、わたしが２の３のところに、
グループホームの更なる設立が急務と考えるがていうて書いとるんですけども、地域密着型の小規模
特別養護老人ホームが今年度というか、第４期で宮島地区に設立ということになっておりますよね。そういったことについて、ここにないんですけども、駄目じゃ言われたら返事はいいんですが、やはり第５期にはですね、宮島とか吉和とかというところをわたしは小規模いうふうにとらえられとるんかな思うんですけども、ただ佐伯だって足らんですし、小規模29床ですよね、そういったところの施設をですね、わたしは廿日市市の権限でできるんであればですね、つくるべきだと思うんですね。保険料うんぬんということはあると思うんですけど、11万8,000の都市にとってですね、わたしは一つや二つできたって、それが保険料にはね返ってですね、大変な思いをするようなことはわたしはないと思うんです。一時安芸高田市が
有料老人ホームがいっぱいできて、それが保険料にはね返ったというお話もあったようにお聞きしとるんですけども、これほど大きなまちで、できたからそれで皆さんが困ったようなことはわたしはそうようにないと思うんですけれども、そういったことを考えたときにですね、やはり新たに第５期、来年度からになろうと思いますけれども、小規模の
特別養護老人ホーム、先ほどの話の
グループホームを含めて、
ケアハウス、
有料老人ホームの、
特定施設入所者生活介護ですね、そういったところをですね、作っていただく必要があろうかと思うんですけれども、そういったところとですね、それともう一つ関連で、小規模特養がですね、宮島に今度できるんですけれども、わたしは宮島にできたときにですね、介護者イコール病気をお持ちのかたが多いんですね。そういったかたの急変時というか、急病時というか、そのときの対処法ですね、きっと嘱託医さんもどこから探してこられるのか分からんですけれども、なかなか急病時の、なかなか難しいと思うんですね。例えば救急艇で運んだりとかというようなところとかですね、そこなところうまく精査されておるのか、もしタイトルにないよと言われたら構いませんけれども、そういうようなところが分かれば教えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
27
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
28 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
29
◯福祉保健部長（松田秀樹） まず、一つ目でございますけども、地域密着型の施設ということでございますので、これはすべて市長の権限で整備ができるということであります。従って、そういうふうな施設を必要なら作っていけばいいじゃないかというふうなご質問でございます。特に、宮島の小規模特養につきましては、合併前からですね、宮島町民のかたが、1,000人以上のかたの署名を市長に対して２回以上要望いただいて、それを第４期の計画に位置づけ、それが今回２回目の公募になったんですけども、それで名乗りを上げた業者がおりましたので、整備をすることになったということで、地元のかた非常に喜んでいただいております。それから、吉和の方につきましても、つくってほしいという声は聞いています。第５期の中で検討したいと思います。ただし、さっき申し上げましたように、一定の基準があります。要介護２から要介護５のかたがどの程度おられるか、それに対して施設はこれぐらいにしておこうという一定の基準があるようでございますので、そのほかはすべて在宅で対応してもらいたいということなんですけども、そういったものの基準が示された中でですね、優先順位をつけて第５期の計画にまとめていきたいというふうに思っています。それは特養だけじゃなしに、
グループホームにつきましても当然同じでございます。
それから、介護をされる人とする人の関係でございます。当然我々も意識をいたしておりまして、今回の第５次の計画で、国の方がこれちょっと示しておりますのが、介護と予防と医療と生活支援と住まい、この五つを一体化して提供していくというような地域包括ケアという考え方を今回の５期の計画の中では整理をしなさいというふうな指示が来ておりますので、今回五師士会の方が広島県のモデル事業で地域ケアモデル事業といったようなことも指定を受けています。市も一緒になってそういった介護をしなければならない人だけではなくて、その周辺のかたについてもですね、どういった形で対応し、また周りの者がどういった形でご援助するかと、総合的な視点で計画をまとめていきたいというふうに思っています。
以上です。
30 ◯１０番（半明晃二） 議長。
31 ◯議長（角田俊司） はい、10番半
明晃二議員。
32 ◯１０番（半明晃二） あの分は答えてくれてないですね、小規模多機能の宮島設立の急病時のね、急病時の対応の仕方とかということをですね、それなりにあったらいいなとわたしは思っとるんですけど、タイトルになかったらいいですよということで言うたんで、それは無視されたんかな思うて。
それとですね、高齢者のことばっかり言うわけじゃないんですけども、障害者のことをね、それこそ大野寮の移転、原の家の移転、市長さんと一緒にオープンのときに行かせてもらいましたよね。もうこれ以上、障害者自立支援法があったら、今のままでは作らないという方向なんですか、ですかね。そうようなほうにわたしは何となしに聞こえるんですけれども、それなりのものは変えればいいことで、障害者のかたは、それこそわたしくさのみの作業所の嘱託医を10年ぐらいやらせてもらいました。それこそ、この子がねえというふうなことをおっしゃるんですよね、死のうに死ねんと、そういうふうな感覚のかたいったら多いんですね。そういった施設というのはわたしは必要だと思っておりますけど、これは関係ない言やあ関係ないんですが、先ほどの本題のですね、宮島のですね、それなりに方向性いうなものはきっと出とるんだと思うんですけども、それなりのお答えがあれば、なかったらよろしいです。よろしくお願いいたします。
33
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
34 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
35
◯福祉保健部長（松田秀樹） ちょっと宮島の特養に名乗りを上げてくれた法人の詳細な事業計画というのをちょっと記憶にないんですけども、当然に
特別養護老人ホームですから、ほとんど寝たきりのかたが25人そこにおられるという状態があります。従って、ドクターが常に昼間巡回してくるという仕組みにはなっているというふうに思っています。ただ、夜、施設に常設をしてドクターがおられるという施設ではございませんので、夜につきましては、通常の島民と同じように救急車で広島総合病院なり、そういう救急病院の方にお世話になるということになるんではないかというふうに思っています。
以上でございます。
36 ◯議長（角田俊司） それでは、第13番大畑美紀議員の発言を許します。
37 ◯１３番（大畑美紀） 議長。
38 ◯議長（角田俊司） 13番大畑美紀議員。
39 ◯１３番（大畑美紀） おはようございます。
質問に入る前に、わたしの持ち時間は60分となっていますが、今回から会派人数掛ける50分ということで、日本共産党市議団100分になりましたので、わたしが60分の持ち時間を使い切りますと、植木議員の質問時間が40分になってしまいますので、植木議員の質問時間確保のために、わたしは残時間10分をめどに質問を終えたいと思いますので、簡潔な答弁を求めます。また、傍聴者の皆さんのご理解をお願いいたします。
大きく三つの質問ですが、１点目、
東日本大震災からの復興と今後の
まちづくりのための国と地方自治体の役割について。
東日本大震災からの復興には、国の総力を挙げることが必要であることは当然ですが、生活再建や地域社会の再建、復興財源確保の方法、個人補償の在り方、基礎自治体の在り方など、これまでの考え方、枠組みにとらわれない柔軟で適切な対応が求められます。６月10日に民主、自民、公明の３党合意で自民党案丸飲みと言われる復興基本法案が衆院を通過し、政府の復興構想会議は６月末に第１次提言を出す方針ですが、その方向は被災地住民本位とは言えず、経済同友会や日本経団連の意向を受け、特区、道州制など更なる構造改革をねらうものであり、復興財源を理由に消費税などの増税も盛り込まれています。復興財源の生み出し方についての日本共産党の提案を紹介しますと、法人税減税や証券優遇税制などの大企業と高額所得者への減税中止、不要不急の大型事業の中止、米軍への思いやり予算やグアム米軍基地建設費の中止、高速道路の無料化中止、原発の建設推進経費の削除、政党助成金の廃止などで、年間約５兆円の復興財源を作る。また、大企業の内部留保244兆円、手持ち資金だけでも64兆円あります。これを復興に活用するため、震災復興国債を大企業に引き受けてもらう、こういうものです。政党助成金について触れますと、2011年分の政党助成金は総額320億円、民主党168億円、自民党101億円、公明党22億円、社民党７億円、1,000万円以下は切り捨てています。その他の党は省略しますが、憲法違反として受け取りを拒否している日本共産党以外の政党に配分されます。第１回分約80億円は４月20日に、日本共産党以外の９党が受け取りました。民主党42億647万円です。1,000円以下は切り捨てています。新聞各紙の投書やコラムで、政党助成金を震災復興の財源に充てよとの声が多く載っていますが、そのとおりだと思います。また、昨日、証券優遇税制を延長することを含む所得税法の改正案が可決され、大変残念なことと思います。
質問の１番目、復興を名目にした消費税増税、地方交付税削減、国家公務員給与引下げなどは、被災者にも負担を強いるもので、内需を冷え込ませ、経済の活力を奪い、復興にも障害となるものです。国民は自身の負担が増えても、被災した人のことを思えば、復興のために役立つならと、公務員の中には自身の給料が減っても復興のためならと思っている人もおられるとは思いますが、先に述べた理由で安易に庶民増税をすべきではありませんし、国家公務員給与カットは、地方公務員や民間給与にも波及し、必ず経済へのマイナス影響があります。また、人勧に基づかない給与カットは憲法違反であり、人事院総裁も「遺憾と言わざるを得ない」と述べています。今復興の最前線で頑張っている国家公務員、もちろん自衛隊員の給与も引下げになるのですから、納得できるものではありません。このような方針が市財政や市民生活に与える影響、市長の見解を伺います。
次に、生活再建には個人補償の拡充が必要です。被災者生活再建支援法による支給額、現行の全壊で300万円を大幅に引き上げ、一部損壊や店舗の損壊などにも支給対象を広げること、二重ローンが生活や営業の再建を阻むことのないよう借金の免除や軽減、利子補給などの金融措置、公的支援が必要です。本市が被災した場合に備え、これらの対策を講じる考えはないか、伺います。
３点目に、今回の大震災では、公的病院の縮小や地域医療の崩壊、自治体の人員削減による支援体制の弱体化などの問題が改めて見えてきました。構造改革、官から民へで縮小させられてきた地方自治体の公的役割と
まちづくりの在り方を問い直さなくてはならないのではないでしょうか。民間活力の導入などの方針は見直し、職員削減はやめ、市民により身近な行政となるべきです。殊に、各支所の機能拡大と職員増を求めますが、どうでしょうか。
また、市民が住民自治の力をつけることも必要です。社会教育の充実など、住民自治の推進の取り組みについてはどうでしょうか。
今回の大震災後、
まちづくりに関する市長の考えに変化があれば、あわせてお聞きします。
大きな２点目の質問です。森林法改正後の市の林業振興策について。
国際森林年のことし、国は森林を歩くをメーンテーマに、森林林業再生元年、未来に向かって日本の森をいかそうをサブテーマに様々な事業を計画、実施しています。昨年は公共建築物等における木材利用の促進に関する法律ができ、ことしは森林法が改正されるなど、森林再生、林業振興に少し明るい兆しもあります。
３点質問します。
１点目、森林法改正により、市町が森林所有者の把握をするようになります。また、所有者が特定できない森林の整備もできるようになります。そうなれば、地籍調査の一層の推進が必要でしょうし、作業路網の整備も必要、林業従事者、後継者の育成も必要、農林水産課の職員増員も必要かと思います。その他課題は多くあります。現在、廿日市市森林整備計画はありますが、国有林、市有林、民有林、竹林含めて、本市全体の森林をどうしていくべきなのか、林業や生物、環境などの専門家も交えたじゅうぶんな検討が必要です。本市の今後の対応をお聞きします。
２点目に、公共建築物への木材利用は大いに促進すべきですが、実際の利用までには乾燥、製材などの時間がかかるため、複数年度をかけた計画が必要です。計画を作る考えはないかということ、また木材需要を増やすため、個人住宅への地元産木材利用に助成制度を設ける考えはないか、伺います。
３点目、今年度当初予算でバイオマスエネルギーの導入調査予算が190万円計上されていますが、木質バイオマスの検討について、現在と今後の方針をお聞きします。
最後の質問は、学童保育の拡充についてです。
今年度は国の学童保育の運営費補助単価は少し引き上げられましたが、まだまだ不十分であり、本市の現状では保護者の切実な要望に応じ切れていません。児童・生徒の放課後、長期休業日対策は、質的にも量的にも拡充が必要です。
質問の１、障害児の放課後対策は市の責任で、市全域で実施できるようにすべきだがどうか。
２、留守家庭児童会の対象学年を４年生以上にも広げることと、時間延長の要望にこたえるべきだがどうか。
３、自主運営の放課後児童クラブを安定運営できるよう市の直営にすべきだがどうか。
４、市の責任で積極的に学童保育の整備が進められるよう、国に対し指導員の配置基準や処遇改善も含めた制度と予算措置の改善を求めていくべきだがどうか。
この４点についてお聞きします。
以上、この場での質問を終わります。
40 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
41 ◯議長（角田俊司） 市長。
42 ◯市長（眞野勝弘） 大畑議員のご質問にご答弁申し上げます。
１は私から、２は環境産業部長、３問目は
福祉保健部長よりお答えをします。
東日本大震災からの復興と今後の
まちづくりのための国と地方の自治体の役割について。
１点目のご質問でございます。
国は
東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地の復興財源を確保するため、公共事業、施設費について５％をめどとして執行を留保し、また被災地の早期復旧や被災した団体への財政援助を行うために、当初予算の既定の経費の見直しなどにより財源をねん出して、４兆153億円の第１次補正を編成したとこでございます。今は国を挙げて震災の復興に取り組むときであり、国の財源が被災地に向けられることは当然のことで、それによって本市の23年度事業の実施に影響が出てくるものと考えております。本市においても、道路や下水道事業に活用している社会資本整備総合交付金が予算に比べて２割の減額内示となっております。復興財源については、これから国においていろいろな議論があると思いますが、本市においては、市財政や市民生活に極力影響が出ることのないような方向で市政運営をしてまいりたいと思います。
次に、２点目の生活再建に個人補償の拡充が必要ではないかというお尋ねでございます。
この度の
東日本大震災は、未ぞ有の複合災害であり、現行の災害対策法制の想定を超えた国家が責任を持って取り組むべき大災害であります。よって、全国市長会では、国においては、国家的危機管理として、既存の法制等にとらわれることなく、被災者等の生活再建に対する支援等を迅速かつ万全の措置を講ずるよう緊急要請を行なっているとこでございます。今後、国においては、本格的な復興に向けて、復興基本法の制定や第２次補正予算の編成が予定されておりますが、国の支援体制の確立、被災した地域社会の再生と生活再建に必要な措置が講じられるよう、その動向を注視するとともに、課題があれば市長会等を通じて国や県に対し要望してまいりたいと考えております。
次に、３点目の民間活力の導入と社会教育の充実など、今回の大震災後の
まちづくりの方向でございます。
本市と被災地の現状を比べようはございませんが、災害発生時には、官民がより一体となって復旧復興を目指せるよう、地域と行政の信頼関係を築くことが大変重要であると考えております。地域協働の理念を地域と行政が共有し、ともに地域づくりを進めていくための取り組みを今後も続けなければならないと考えております。そのため、支所には必要な人員配置を行なっていきますが、一方で効率的な行政運営も考慮しつつ、本庁と支所との密接な連携によって様々な地域課題へ対応していきたいと思います。
また、ご質問の市民が自治の力をつけていくための学習についてでありますが、公民館については、平成20年度において、従来の社会教育機能に加え、地域づくり機能の向上を図るため市民センターと位置づけており、支所との密接な連携のもと、地域が活性化をする仕組みを構築し、各地域の特性を踏まえた住民自治の推進につなげていきたいと思います。この度の
東日本大震災では、行政だけでは限界があることが顕在化し、日ごろから隣近所における住民のつながりの重要性が国民レベルにおいて再認識されたことと思います。今後とも、人と人、地域と地域のつながりを大切にした
まちづくりを目指し、地域住民一人ひとりが
まちづくりに関心を持ち、地域が抱える問題を自らのこととしてとらえ、地域の組織的な対応により解決できるよう地域力の向上に努めていきたいと考えております。
以上です。
43 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
44 ◯議長（角田俊司） 環境産業部長。
45 ◯環境産業部長（井原泰彦） ２点目の森林法改正後の林業振興策についてお答えをいたします。
まず、(1)の森林法改正に伴う森林整備計画の見直しについてでございます。
本市の林業振興施策は、平成21年に策定をしました廿日市市森林整備計画に基づき、間伐などの森林施業や作業路開設などの路網整備を進めております。ことし４月22日に公布をされ、来年４月１日に施行されます森林法の一部を改正する法律では、市町が作成をする市町村森林整備計画のマスタープラン化、森林所有者等が作成する森林経営計画の創設、また施業に必要な土地使用権の手続改善などが行われることとされております。この法律改正によりまして、廿日市市森林整備計画の見直しにつきましては、森林、林業に関する学識経験者などの意見を反映した地域の実情に応じた新たな森林機能のゾーニング化や路網計画の図面化などにより、できる限りわかりやすい計画としたいと考えております。
また、小規模零細な森林所有者から意欲ある森林所有者などによる林業経営を推進するため、森林所有者等が作成する森林経営計画につきましては、面的なまとまりによる森林施業や作業路の開設などが展開できる計画を策定することとしております。今後におきましては、これらの計画に基づきまして、森林施業や路網整備を進め、木材生産や水源かん養など、森林の有する多面的機能をじゅうぶん発揮させる林業振興に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、(2)の公共建築物への木材利用についてでございます。
公共建築物などへの木材利用の促進は、森林の適正な管理と循環型社会の形成に資するものでもありまして、大変重要であると認識をしております。本年度、間伐事業のモデル的な取り組みとして、川末地区、これは
廿日市地域の原地区になりますけれども、市有林の搬出間伐を行い、森林の保全育成と間伐材の活用を促進する事業に取り組むこととしております。このような事業は、合併後の本市において、市が行う初の搬出間伐となりますけれども、一方では公共建築物などへの木材利用は、設計と工事期間の間に製材でありますとか乾燥の期間を設ける必要もございますので、設計、製材、工事に至る計画的なスケジュールも必要となってまいります。このため、昨年度から県や林業関係者を構成とする廿日市市の林業振興に関する検討会を開催をいたしまして、間伐材の搬出計画などの検討を行うとともに、今年度から庁舎関係部局で市有林の利活用に関する協議を進めているところでございます。今後はこれらの会議を活用し、公共建築物等への木材利用の仕組みづくりなどを検討していきたいと考えております。
なお、個人住宅への地元産材の利用に対する助成につきましては、市内産の木材の流通体制なども関係をしてまいりますので、県内他市町の事例などを調査をするとともに、当面は県が実施しております県産材を使用した住宅の新築または購入に対する助成制度を広く市民に周知し、木材利用の拡大を促進してまいりたいと考えております。
最後に、(3)の木質バイオマスでございます。
本市では、新エネルギー政策の一環として、未利用となっております間伐材などの森林資源をエネルギーとして有効活用する仕組みについて検討をし、温室ガスの排出量の削減でありますとか、環境保全、地域の活性化などに資することを目的に、木質バイオマス利活用の可能性調査を実施する方針としております。本市は合併によりまして約４万2,000ヘクタールの森林を有する市となり、地域の特性をいかした
まちづくりを進めていくという上で、木質バイオマスの検討は意義のあるものだと認識をしております。しかし一方では、県北の市に見られますように、事業の採算面で大きな弊害が生じている事例があるということも事実でございます。いずれにいたしましても、バイオマスの調査研究は今後積極的に行うとともに、事業の実施などについては慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
47 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
48
◯福祉保健部長（松田秀樹） 私の方からは、学童保育の拡充についてお答えをします。
まず、一つ目の障害児放課後対策でございます。
本市の障害のある児童・生徒の放課後対策につきましては、留守家庭児童会や地域生活支援事業の委託事業として、市の福祉施設や学校、障害福祉
サービス事業者等において実施をいたしておりますけども、場所の確保の問題、あるいは市内に障害福祉
サービス事業者が少ないと、こういったような問題がありまして、利用の希望者のニーズにじゅうぶんにこたえ切れていないというふうな自覚を当然認識をいたしております。この度、市と関係機関で組織をいたしております廿日市市地域自立支援ネットワークというのがありますけども、ここの働き掛けをいたしました結果、佐伯地域の友和の里に日中一時支援事業所が新設をされました。現在この友和の里で受入れを行なっていただいておるのは、高校生以上ということになっておるわけでございますけども、できるだけ早いうちに小中学校の児童・生徒の受入れもできるように準備を進めていただいておるというところであります。また、去年の12月に公布されました障害者自立支援法のつなぎ法案の中に、障害児支援の強化というのが盛り込まれて、24年、すなわち来年の４月から障害児の放課後や長期休暇の受入れ対策ということで、放課後等児童デイサービス事業というのが新たに創設をされることになっています。市としては非常に期待をいたしておりまして、実は今年度は平成24年から26年、この３年間の第３期廿日市市障がい福祉計画というのを策定する年になっております。従って、この障害のある児童・生徒の放課後対策等につきましては、先ほどご紹介をした、つなぎ法案でも出たこの放課後等デイサービス事業の活用等を含めた計画にしたいというふうに思っています。当然にあわせて要望が強い４年生以上の障害児を留守家庭児童会に入れてはどうかというようなこともございますので、そういったことについてもこの中で検討したいというふうに考えています。
二つ目の留守家庭児童会の対象学年を４年生以上に広げてはどうかということと、時間延長の要望ということでございます。
留守家庭児童会に４年生以上の児童を受け入れるということについては、今まで答弁をさせていただいたとおり、保育環境の問題あるいは施設確保の問題で、現時点では困難でございます。また、留守家庭児童会の開館時間につきましても、夏期休業中など午前８時から午後６時まで延長をさせていただいておる中で、指導員の週29時間という勤務体制の範囲でやっておるというのが現状でございます。開館時間の延長の要望ということにつきましては、一部の児童会で保護者クラブから、保育園の延長保育より児童会の終了の時間が１時間も早いじゃないかというようなことも聞いておりまして、小学校１年生の入学当初の戸惑いが大きいというようなことがあるようでございます。従って、今後、延長保育の利用状況というのを参考にですね、ニーズを聞かせていただこうというふうに思います。
それから、三つ目の自主運営の放課後クラブの関係でございます。
玖島、浅原、吉和の放課後児童クラブにつきましては、利用者が20人未満という小さなことなので、国の補助の対象にならないと、従って市が独自で交付をさせていただいておるという状況であります。しかしながら、今年度からは４年生以上も含めて障害のある児童を受け入れる放課後児童クラブに対しましては、補助金を増額をさせていただくという措置をとらせていただいております。少額でございますが、120万円の範囲ということにさせていただきました。放課後児童クラブは、直営の児童会とは異なりまして、入会の要件とか学年に制限がないと、これは児童にとりまして非常にメリットではないかというふうに考えてございますので、今の形態をこのまま続けさせていただきたいというふうに思っています。
それから四つ目が、国に対して放課後対策の制度あるいは予算措置について改善を求めていってはどうかというご質問でございます。
学童保育につきましては、放課後児童クラブとして児童福祉法に位置づけられ、市町村には実施の努力義務がございます。しかしながら、法令上の具体的な基準はありませんで、平成19年度に策定したガイドラインでは、市町村、事業者、ＮＰＯなど、いろいろな運営主体が認められております。放課後児童クラブの制度等につきましては、現在国におきまして、子ども子育て新システム検討会議の基本制度ワーキングで、新たな子育て支援体系として検討をされておるという状況でございます。この中で、現行のガイドラインに示されております人数、規模、指導員の要件、面積基準などは国が基準を示すというものの、市町村は縛らないというふうになってございますし、指導員の配置、年間開所日数、開所時間につきましても、最低限度の全国一律の基準が設けられて、市町村はそれを満たすという形での基準になるんではないかと想定をされております。
また、小学校の４年生以上につきましても、利用対象とするということが明記されるというふうに伺っています。この制度につきましては、事業に係る補助金等も含め、今後どういった形で推移するんかよく分かってないんですが、今後とも国の動向に注目をして、必要があれば市長会等を通して要望するというふうにしたいと思いますし、同時に制度の施行をめどにして一定の整理をしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
49 ◯１３番（大畑美紀） 議長。
50 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
51 ◯１３番（大畑美紀） それでは、質問した順に再質問いたします。
最初の
東日本大震災関係のことなんですが、消費税増税や公務員給与の引下げについての言及がなかったんですが、それについて何かお考えあれば答弁をお聞きしたいのと、それからわたしが一番聞きたかったのは、国の構造改革で自治体の役割が大変縮小させられてきた、職員が減らされてきたという中で、今回の震災でも消防職員が大幅減の中で、消防力が低下していたところが現地には大分あったということも聞きます。そういう今までの構造改革、新自由主義的な官から民へという流れを見直すべきじゃないかと、今公的な役割が大事だ、公務員職員をじゅうぶんに配置して、基礎的自治体としての役割をもっともっと果たすべきではないかということでお聞きしたんですが、その辺についてのちょっと答弁がなかったように思うんですが、もう一度お聞きします。
一つの例で言いますと、消防団員ですね、本市の消防団員603人中、本市の職員さんが63人おられます。廿日市では３人、佐伯では21人、吉和では11人、大野では８人おられます。これだけの職員さんが消防団員で日々地域貢献しておられるんですが、しかし合併後、日中は本庁に詰めておられるかたが多くて、なかなか地元には戻れないということもありますし、また緊急時、各公民館には地元の職員さんが集められるのですが、それもだんだん減らされていきますと、合併前の地元採用のかたがおられるんでいいんですが、今後どうなるのか、緊急時だけではないですよね、普段でもやっぱり地元の状況に詳しい職員さんが一定程度おられるというのが地域協働にも、また日ごろの一般的な住民サービスにも必要ですので、今後も、市が適正化と言われるのは減員するということの別の言い方であることが多いんですが、減員することなく、むしろ充実させてほしいというのがわたしの質問ですので、それについてお答えください。
また、水道事業についてもですね、今回水道関係の職員さんがお手伝いに行かれたと思うんですが、これも民間委託の方向で、窓口だけが今、窓口業務だけが委託されていますが、これも市がしっかりとノウハウを握っておくべきだと思います。
また、それから効率化のことですね、構造改革の効率化のことですが、今回の原発事故を受けて、カタルーニャ賞を受賞した村上春樹氏がその受賞のスピーチの中で、「急速な経済発展の途上で効率という安易な基準に流され、その大事な道筋をわたしたちは誤ってしまった」というふうに言っています。これは原発事故に関してなんですが、やはり効率第一主義では駄目だということなんですよね。効率を考えるのは大事なんですが、やっぱり動くのは人ですので、心があり体がありますので、やはり人を動かすためには一定程度必要ですし、高効率一辺倒では駄目だということでお聞きします。
それから、住民自治についてなんですが、今市が進めておられます協働は、一歩間違えば、減らした職員の肩がわりを住民がするということにもなりかねませんので、本当の住民自治を推進するために、わたしが公民館という名前にこだわるのも、公民館が住民自治の学習の場であると思うからだからこそですので、今推進するとは言われましたが、もう少しそういう学習の面の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
以上です。
52 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
53 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
54 ◯市長（眞野勝弘） 沢山ありましたので、どうお答えしていいかと思いますが、消費税、地方交付税の削減、公務員給与の引下げというような問題にどう対応するのか。これは正に今回、第１次分権改革法が４月に成立をしまして、この中で国と地方の協議の場が設けられました。第１回が、昨日も申したかも分かりませんが、13日に協議の場が持たれまして、そこで税の在り方等ももちろん検討されていくものと思いますが、市長会としましては、まずは地方と国の税の配分が５対５になるように当面要求をしています。仕事は３分の２を地方自治体が担っておりますが、しかし配分は逆に３分の１しかないわけで、そうしたことへの税の配分を強く要望をしておるとこでございます。
それから、消防職等、あるいは支所の適正な配置をということでございますが、今廿日市としては、見直しをしながらも適切な人員配置に努めておると思いますが、毎年そのセクションの在り方、あるいは地域の在り方というものを考え考慮して人員を配置しておると思っております。それと、消防職についても、おおむね基準といいますか、類似団体とほぼ同じような対応というか、定員を配置しておりまして、今その定員は充足しておるものと思います。170名程度でございますが。
それから、住民自治の話でございますが、正にパートナーシップといいますか、協働の
まちづくりを進めておりますが、これは行政の仕事を市民の皆さんにやってもらうというんではございません。真にあるべき住民自治というものをどう確立するか、そのためには行政の情報をしっかりオープンにして、そして職員も出掛けていって、円卓会議とか出前トークをしておりますが、そうした中で、パブリックコメント等をしっかりやっておりまして、対話による信頼関係が醸成されつつあると思っておりますが、正にそうして一緒にこの
まちづくりを成し遂げようという気持ちでおりまして、住民の皆さんにも理解をしていただいておるんではないかと思っております。モデルとしても、そうした取り組みをいたしておるということでございます。
その他、答弁不足があるかもしれませんが、以上です。
55 ◯１３番（大畑美紀） 議長。
56 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
57 ◯１３番（大畑美紀） 国の方の地方交付税削減で、公共事業が幾らか遅れるのはそれは致し方ないと思います。不要不急のは後回しにしても、やっぱり復興財源に充てるべきだと思って、その点については反対いたしませんが、ただ個人補償について答弁がなかったことなんですが、これはいかにも300万円では少な過ぎる。だから、社会資本整備総合交付金を使いますので、そういうことがあった場合には是非市としても上乗せを独自にしていただきたいと思います。
２番目の森林対策、林業対策についてなんですが、いろいろと森林組合だとか林業事業者に聞きましたが、やはり今木材が大変安い、もうやる気がしないということを言っておられましたので、やはり国の方が一番大事ですのでね、外材が入ってきて安くなったのが原因だが、その外材も今もっともっと高く買う、外国の方が輸入するので、品薄になっているということで、しかしそれでも国産材が安くてなかなか仕事にならない、補助金がないとやっていけないような状態だって言われますので、その辺も含めて国の方にも求めていき、またもう一つは、林業関係の専門家が市におられないんですよね。フォレスター制度なんか国は考えておられると思いますが、市の方でそういう専門家が配置できるのかどうか、伺います。
いろいろと言いたいことはあるんですが、次回に回します。
58 ◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
59 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
60 ◯環境産業部長（井原泰彦） まず１点目、森林施業の採算面のことであろうと思います。この度、森林法が改正された趣旨というのも、個々の小規模零細な森林経営というのは非常に難しいということから、面的なまとまりを持った森林整備が行えるという方向で改正されたのではないかというふうな受け止め方をしております。従いまして、そういった森林の採算性というのも考慮された法改正ではないかというふうに思っております。また、専門職員の配置ということでございますけれども、これは林業関係に限ったことではございませんが、やはり市の方がその専門職員を雇用していくというのは大変厳しい状況にございます。従いまして、これは林業だけでなくして水産業も同じですけども、やはり
関係機関等との連携を強化をして、体制を強めていくという方針で臨んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
61 ◯１３番（大畑美紀） 議長。
62 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
63 ◯１３番（大畑美紀） 今面的な整備ということが言われましたが、個人の持ち山ですと、どうしても山を切るとむしろ赤字になるような状態で、ひろしまの森づくり事業でやっても個人負担が幾らか生じるということで、なかなかじゃあ切ってもらおうというような、整備してもらおうということになりませんので、個人負担のないような形でやっている自治体もありますので、京都府南丹市などとか、他の自治体にもちょっと参考にしてもらって、全体的な森林整備が進むように、また深層崩壊など、災害も防止できますので、今後考えていっていただきたいと思います。
３番目の学童保育の拡充について伺います。
今の答弁だと、施設が足りないと、人がなかなか、事業所がまだなかなかいない。国の方で来年度ぐらいからするので、それを待ってということなんでしょうが、今困ってるんですよね。今、きのうも、きょうも、明日も困っているような状態を何とか今してほしいというのが皆さんの願いですので、動向を見ながらとかというような悠長なことではなくて、もう今すぐにもやっていただきたいと思います。１年前にも同じ質問をして、検討をする、必要性は感じていると言われながら進んでおりませんので、第５次総合計画の前期計画にも書かれていますし、障害児の放課後対策とか子どもの居場所づくり、また子育て支援行動計画にも掲げられています。ですから、子育て支援、本当に今困っている、どうにかしないとどうにもならないというような状況ですので、待っていられないんですよね。ですから、すぐにどうにかしていただきたいと思うんです。具体的に言いますと、例えば４年生以上の受入れなんですが、今の基準では４年生以上を受け入れてはいけないということにもなっていませんので、施設のあるところから始める。その場合、障害児も受入れすることができますよね。それから、時間延長、これも補助も７時までの延長を認めていますので、それをしてほしいということと、それから今支援員の週の29時間という、これの時間制限がありますんでなかなか難しいと言われますが、それを延長することも含めてしてほしいということ。それから、障害児の放課後対策は、児童デイの方に任せればいいというようなことではなくて、ほかの子と、一緒に小学校へ行っている子どもさんと一緒に放課後が過ごせればいいので、放課後対策、独自の対策としてしてほしいんです。佐伯地域には場所もありますし、場所のあるところから、全市できるのが一番望ましいんですが、できるところからやっていってほしい。すぐに何らかの形でやってほしいんですが、いかがでしょうか、伺います。
64
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
65 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
66
◯福祉保健部長（松田秀樹） 幾つかのご質問をちょうだいして、直ちに困っているかたについてというようなことでございました。ご答弁を申し上げましたのは、基本的考え方でございまして、個別にご相談を受けている事例はございます。例えば佐伯地域でありましたら、みかんの会という会がございますけども、ここには今回６人の障害をお持ちのかたがおられると、そういったかたについては、昨年は友和の児童館で夏休みの対応をさせていただいたんですけども、ことしは津田の児童館の方で同じような対応をさせていただくといった、そういう個別な対応はですね、当然にさせていただいておる状況でございます。
また、４年生以上の受入れの問題でありますとか、時間延長の問題につきましては、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。
以上です。
67 ◯１３番（大畑美紀） 議長。
68 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
69 ◯１３番（大畑美紀） 今すぐどうにかしてほしいと、できないというのはどこに問題があるのか、必要性は感じておられるということですよね、認識しておられるということですので、できないのは財政的な問題なんでしょうか、伺います。財政的なことであれば、予備費使うなり、ほかで節約するなり、今これを一番先に優先的にやるべきことではないかと思うんですが、市長に伺います。市長に答えていただきたいのと、また担当課では学童保育の放課後児童クラブなどの様子を是非見に行ってほしいです、どんな実態か。今120万円の予算をことしはしたと言われますが、大変厳しい状況で、できたらもう一人つけてほしいというふうなことですが、それが無理なら、学生さんなどの
ボランティアなどでできたらもう少し助けが欲しい、大変なので助けが欲しいということと、処遇ですね、支援者の処遇、今の直営の方の処遇もですが、自主運営のところも資格がありながら時給850円というようなことですので、また直営の方の支援員さんも退職金も期末手当もありませんので、国がちゃんと整備するのが一番ですし、市の努力義務ではなくて、ちゃんと責任を持って設置できるようにするのが一番ですが、国に求めていってもらうと同時に、今まず市でできるところから、場所があり、もうある程度進んでいるところから、来年を待たずにやってほしいということと、それから包括ですね、一括交付金ですか、その制度になりますとどこに使われるか分かりませんので、学童保育に使うという条件で求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。市長お願いします。
70 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
71 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
72 ◯市長（眞野勝弘） 障害者のそうした問題については、課題があるということは理解できますが、実態をじゅうぶん把握してどう対応するのか検討をしてみたいと思います。
73
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
74 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
75
◯福祉保健部長（松田秀樹） まず、自主運営の放課後児童クラブの関係でございますけども、現状をですね、一度現地の方に行かせていただいて、見させていただきたいと思います。指導員の数が足りないとか、あるいは運営費の問題がどうだとか、いろいろ担当の方からはですね、多少伺っておりますけども、実際に目で見てですね、お話を伺わさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
76 ◯議長（角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時９分
再開 午前11時25分
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77 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第18番栗栖俊泰議員の発言を許します。
78 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
79 ◯議長（角田俊司） 18番栗栖俊泰議員。
80 ◯１８番（栗栖俊泰） やっぱり後ろの方にもあいさつをしとかんといかんと思います。
それでは、通告の質問をさせていただきたいんですけど、冒頭に先ほど来あります３月11日の
東日本大震災、この災害……
（発言する者あり）
はい、あ済いません、大きな声で。
東日本大震災で被災されましたかた、またお亡くなりになられましたかたに心からごめい福、またお悔やみを申し上げたいと思います。くしくもこの３月11日、私個人的にも大変思い出深いというか、日になってしまいました。実は妻の父、いわゆる義理の父ですが、この日に亡くなりました。危篤の知らせを聞いて病院に向かって、どうも東北の方で大きな地震があったらしいという話を聞きまして、病室にあるテレビをつけたんですが、そこには仙台空港に押し寄せるあの津波の光景が映し出されておりました。最近のＣＧは大変本当にすごいので、どう見てもこれ合成じゃないんかなという感じで見ておったんですが、これが本当に起こってることだというふうに理解するまでにはそんなに時間はかからなかったわけです。とは言いながら、不幸があったという関係で、実際の状況を把握するのには本当に二、三日かかってしまったというんで、個人的には本当に心苦しい点もあったんですけれども、まあただ葬儀等を終えたときにすごく感じたのは、被災された地では、身内や友人が亡くなられても葬儀すら行えない、火葬もできない、ましてや火葬できないということで土に埋める、いわゆる土葬、そういった状況もあったということをお伺いしたときに、本当に日がたつにつれて、我々ここで何もなくこのように平穏に暮らしているということに本当に心から感謝をしなきゃいけないなということを感じております。そしてまた、この生かされている事実をしっかりと認識しながら、今被災地のために何ができるのか、自分の立場で何ができるのか、これを真剣に考えていきたいというふうに感じております。
災害には関係ない質問になってしまったわけですが、３点の質問をさせていただきます。
１点目は、入湯税の減免についてであります。減免という言い方はふさわしくないのかもしれませんが、この方がわかりやすいということで、あえてこの表記を使わせていただきました。
昨年の３月定例会でこの入湯税の減免措置について質問をさせていただいたわけですが、その際の市長の答弁では、本市の日帰り入湯客約33万人の半数以上が日帰り入湯客と思われ、日帰り入湯客に対する税率の変更については、その必要性を認識しながらも、税率の変更分が入湯料に与える影響や、それに見合う入湯客の増加が見込めるかなどを勘案し、総合的な観点から議論を進めているところであるというふうに答弁がございました。そして、ことしの２月には、皆さんもご承知のように、近郊に大型の温泉施設がオープンをし、多くの入湯客でにぎわっているという状況を聞いております。この影響がないのかなというふうに心配をしております。
さて、今年度の入湯税は3,663万円と当初予算に計上されております。昨年の当初予算に比べて642万円の減額を見込んでいるということで、ピークでありました平成18年度に比べまして４割も減っているということになっております。この事実を踏まえて次の点をお伺いをいたします。
まず１点目、先ほど申し上げた近郊の大型温泉施設のオープンの影響があったのかどうなのか、どのように認識されているのか、お伺いをいたします。
２点目は、前回の答弁で、総合的な観点から議論を進めているというふうに答弁がありましたけども、この総合的な観点から議論を進めているというのは、どのような形でされているのか、どのような議論がどのような形式でなされ、どのような結論が出たのかを改めて問います。
３点目、これは再度減免の実施を求め、考えを伺うということであります。我々、わたしの所属している成蹊会では、現在会派報告会というのを地域に出回ってやらせていただいておりますけれども、この会派報告会をやる中でも、ある地元のかたから、入湯税のこというのはどういうふうになっとるんかという質問がされました。どんどんどんどんお客さん減っとるんじゃけど、やっぱり市でも減らすべきじゃないんか、そういうふうな意見もお伺いしております。本来ならば３月定例、またその前辺りにするべきだったとは思うんですけれども、この場での質問をさせていただきます。
大きな２点目は、市発注公共事業の入札状況についてです。
初日、昨日ですが、松本議員、また山田議員からも同じような形の質問が出たのではないかなというふうに思っておりますけれども、くしくも松本議員は商工会議所の若手であります。山田議員は大野商工会の若手、私は佐伯商工会の若手の一人という立場にありまして、くしくもこう同じような立場の人がこのような同じような質問を出すというのは、やはり周りにそういった影響を受けているかたがたが実際にいらして、その現状をすごく感じてるから出たのかなというふうに思っております。
質問に入りますが、近年の景気の低迷を受けまして、国、県はもとより、市税収入は減少し、投資的な公共事業も金額、件数ともに減少をしてきております。そういった中、これまで整備してきた施設などが維持修繕等の更新時期を迎えてきております。その対応と費用のねん出には財政当局も大変苦慮をされていることと思いますが、特に近年では国の緊急経済対策関連の補正予算等を活用されまして、次年度に行う事業を前倒しをして対応をされてるというふうに思いますが、私が見る限りでは、実際は自主財源で対応ができないので、国の補正予算を活用して前倒しをしているように、本当に意地の悪い見方かもしれませんが、そのように見えてしまいます。デフレスパイラルの中で、中途半端な公共事業で景気が浮揚するとは思いませんけども、地元企業者にとっては、この厳しい景気状況を乗り切るためには、わらをもつかむ思いで入札に参加をされているのではないかというふうに感じております。文字どおり経済対策の意味を持つ公共事業となるためには、事業者がそれなりの利点を確保できているのかも重要な観点であるために、次の点についてお伺いをいたします。
まず１点目、予定価格の段階別に件数、平均落札率、最高入札率、最低入札率についてお伺いをします。
ただ、これかなり多岐にわたって項目が多くなると思われますので、その点はかなり簡潔に答えられて結構です。
２点目、公共事業が本市の景気に与える影響をどのように分析して対応をしているのかを問います。
それから、３点目に入ります。道路沿線等の危険木への対応についてです。
本市内にある国道、県道、市道の沿線には、松枯れなどにより枯れた木々が多く見受けられます。台風などの要因で倒木や枝が落下し、車等に事故、損害を与えるのではないかというような危険性のある樹木が多く見受けられるわけであります。これらを放置することは、当然通行する車への危険リスクや電線の切断等による停電など、こういった被害を引き起こす可能性を否定できません。私が旧吉和村時代に同様の質問を行なったことがあるのですが、当時は土地の所有者とか、そういった問題もあるため、とにかく自主的な対応をしてほしい。また、当時、マイロードシステムというふうに言われてました。今は違う呼び方をされているんだと思うんですけれども、こういったものを推進して対応していってほしいというふうな答弁がありました。財政的にも厳しいのでなかなか対応できないという現状があったんだと思います。しかしながら、程なくをいたしまして、中国電力による電線に影響を及ぼす可能性のある木々の伐採が実施をされました。この話を聞いてされたのかどうかは定かではありませんけれども、片側、電線がある方側は対応をしていただいたという経緯があります。以前、本市においても倒木による車の破損で損害賠償の額を定める議案が提出されたことがありましたけれども、場合によっては人命の危険性もあるために、やはり万が一の事態が起こったときの責任の所在、そして対応を明確にすることは重要であると思います。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず１点目、倒木や枝の落下による事故が起こった場合、その責任の所在がどこにあるのか、国道、県道、市道、これらは違うと思います。原因となる樹木が民地所在なのか、官地所在なのか、これによっても違うと思います。複合的な状況についてお伺いをいたします。
２点目は、原因となる可能性のある樹木は、松枯れの木のほかにも、自然に枯れてる天然木もあります。広葉樹あります。また、竹、これもございます。これらは豪雨のときや大雪が降ったときなどは危険を及ぼす可能性があります。ナラ枯れ等の事案というのも最近では報告されてますが、このナラ枯れについては、いろいろ県の方でも対応を進められておりますので、答弁の方は結構ですけれども、このような対象樹木ごとの対応について市の考えをお伺いいたします。
最後に、以前にも岡本議員が多分されたんだと思うんですけれども、松枯れ木の対応ということで質問されてましたが、この道路沿線のみならずに、家屋の周辺であるといったようなその危険木についてのその対応、これについてもあわせてお伺いをいたします。
以上で演台からの質問を終わります。
81 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
82 ◯議長（角田俊司） 市長。
83 ◯市長（眞野勝弘） 栗栖議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は私から、２問目は総務部長、３問目は永尾副市長がご答弁を申し上げます。
１問目の日帰り入湯税の減免について、３点ございますが、一括ご答弁を申し上げます。
平成18年度を境に入湯税の減収が続いている大きな要因としては、近年の景気低迷による家計支出の遊興費割合の減少により、年々温泉施設利用者数が減っていることが大きな原因であると考えており、また近隣の大型温泉施設が開設されることによる影響も当然考えられるとこでございます。入湯税は本市にとっても貴重な財源であり、目的税として観光振興や消防施設の整備等に充てることとされており、本市でも地域活性化を目的とした観光振興事業に対してその多くを充てております。一方、入湯税を軽減することで入湯客が増加する可能性を秘めていることも考慮した結果、人が集まり、地域のにぎわいが増し、地域が活性化し、あわせて住民の健康増進が図れればとの思いもございます。また、近隣自治体と照らし合わせた税率の導入により、事業運営しやすい環境を整備することで競争力が増し、地元事業者の育成にもつながると考えております。これらのことを踏まえ、税収のみにとらわれず、軽減することによる効果を関係する部局で横断的に調査検討しており、方向性を早いうちに示したい、条例化も視野に入れて平成24年の予算には反映をしたいと、その結果を、方向性というか、検討結果を待ちたいと思っております。
84 ◯副市長（永尾敏昭） 議長。
85 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
86 ◯副市長（永尾敏昭） それでは、私からは、道路沿線などの危険木の対応についてお答えをさせていただきます。
まず１点目、倒木などによる事故が起こった場合、その責任の所在がどこにあるのかについてお答えをさせていただきます。
本市域内にある県道、市道の管理につきましては、それぞれの道路管理者が定期的にパトロールを実施をし、道路利用者の安全に努めているところでございます。倒木により事故が発生した場合の責任の所在についてでございますけども、道路区域内にある倒木、あるいは建築限界内の支障木などによる事故が発生をした場合は、原則的に県道、市道それぞれの道路管理者の責任というふうに考えております。しかし、運転状況によりましては、運転者や通行車両の受けた損害のすべてが道路管理者の責任ではなく、運転者にも責任が問われる場合もございます。また、個人が所有する支障木により事故が発生した場合は、道路管理者がその所有者に対し除却の要請を行なっていた場合には、道路管理者、運転者に加え、支障木の所有者にも管理責任が及ぶ場合もございます。いずれにいたしましても、道路管理者としての過失割合につきましては、これらの状況に加え、事故が発生したときの自然条件、地理的条件、運転状況などを総合的に判断する必要がございまして、またあわせて弁護士への相談、保険会社との協議により決定をいたしております。
なお、道路区域内の樹木の伐採につきましては、現在道路管理者、電線管理者がそれぞれパトロールを行い、必要に応じて伐採を行なっている状況にございます。今後は、より効率的な管理を行うために、電線管理者と占用者間調整会議で協議をしたいと考えておりまして、適切な管理に努めてまいりたいと思っております。
次に、２点目の対象木ごとの対応、３点目の家屋周辺の危険木の対応、この２点について一括お答えをさせていただきます。
道路や家屋に対して危険木となる可能性のある樹木の処理につきましては、基本的にはその樹木の所有者が自主的に対応をすべきものであり、市有林につきましては、市での対応が必要であると考えております。危険木を発生させないためには、森林の日常的な管理を行うことにより、健全な森林の育成が重要であると考えております。松枯れにつきましては、松くい虫被害対策事業による伐倒整理、ナラ枯れにつきましては、特に吉和地域での被害の拡大を防止図るため、県の補助金を活用し、被害木を切り倒し、薬剤散布による駆除作業をこの秋に実施することといたしております。また、手入れが不十分な農山村地域や都市近郊の里山林におきましては、ひろしまの森づくり事業により放置された森林の整備や竹林の伐採等を実施をしております。道路や家屋周辺の危険木がこれらの事業区域にかかる場合は、優先的に処理したいと考えており、こうした取り組みが危険木の発生抑制につながるものと思っております。
なお、道路沿いの危険木など、緊急を要するものにつきましては、関係機関と連携を図り、直ちに対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
87 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
88 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
89 ◯総務部長（西村元伸） わたしの方から、大きい２番、市発注公共事業の入札状況について。
(1)でございますが、予定価格の段階別に件数、平均落札率、最高入札率、最低入札率について問うというご質問でございます。
平成20年度及び平成22年度の入札件数、平均落札率等を予定価格の段階別に説明をいたしたいと思います。昨日の答弁と少し重なる部分もございますが、ご容赦をいただきたいと思います。まず、20年度でございます。建設工事の総入札件数は165件で、平均落札率は90.8％でございます。なお、最高入札率は99.6％、最低入札率は64.0％です。段階別に申し上げますと、予定価格3,000万円未満の工事では、147件に対し、平均落札率は91.7％でございます。予定価格3,000万円以上１億円未満の工事では、13件に対し、平均落札率は86.3％、予定価格１億円以上の工事では、５件に対し、平均落札率は76.0％でございます。続いて、平成22年度でございます。建設工事の総入札件数は259件で、平均落札率は93.2％でございます。最高入札率は100％、最低入札率は49.3％でございます。段階別に申し上げますと、予定価格3,000万円未満の工事では、230件に対し、平均落札率は94.1％、予定価格3,000万円以上１億円未満の工事では、22件に対し、平均落札率は86.1％、予定価格１億円以上の工事では、７件に対し、平均落札率は88.0％でございます。年度間の平均落札率を比較いたしますと、平成20年度は90.8％に対し、平成22年度は93.2％でございますんで、2.4ポイント増加をいたしております。特に、予定価格１億円以上の工事の平均落札率は12ポイント上昇をいたしております。これらのことは指名競争入札の範囲拡大や最低制限価格、調査基準価格の額の見直しにより、ダンピング受注対策について一定の効果をあらわしたものと考えております。
それから、(2)の公共事業が本市の景気に与える影響をどのように分析し、対応しているかというご質問でございます。
公共事業が本市の景気に与える影響につきましては、具体的なものを把握いたしておりませんが、地域の景気や雇用に対し少なからず影響があるものと考えております。昨日も答弁をいたしておりますが、これまでの本市における入札制度の見直しにより、地元業者の受注機会の拡大やダンピング受注防止への対応などが一定程度図られてきたものと考えております。こうした地元業者の保護育成を図る取り組みにより、地域経済の活性化や雇用の維持確保につながることを期待をいたしております。
以上でございます。
90 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
91 ◯議長（角田俊司） はい、18番栗栖俊泰議員。
92 ◯１８番（栗栖俊泰） 通告の順に再質問をさせていただきます。
１点目の入湯税につきましては、大変前向きなご答弁をいただいたんだろうというふうに思います。すごく心配してたのが、協議をするといっても、本当にやってるのかどうなのかというのがまず心配だったことと、やはり税の観点というのがあるので、その協議自体がやはり総務関係、税関係の中だけの協議になってしまうんじゃないかというのを大変恐れとったわけなんですが、関係する、当然多分商工関係、環境産業部辺りも交えてのそういう協議をされているということだろうと思いますんで、多面的な効果等も検討されているということで、大変安心をいたしました。しっかりと協議をしていただいて、24年度には反映をされるということでございますので、引き続き協議のほどよろしくお願いします。
ただですね、前回のときにも再質問で言わせていただいたんですが、条例改正いうことになりますと、やはり入湯税の性格上、目的税ということで、何に使われているのか、実際に使われているものというのは、法の方になんかにも決められとるわけですが、やっぱり条例の方にもこれらをしっかり明記していただきたい。前回のときにもお話をさせていただいたときには、その必要性が生じたときにはそのとき検討をするという答弁はいただいたんですけれども、再度今回はちょっと前向きな答弁いただきましたんで、その点についてもう一度ご答弁の方お願いいたします。
93 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
94 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
95 ◯総務部長（西村元伸） おっしゃられます入湯税のその目的につきましては、地方税法の中に規定がございます。条例の方に規定を同じようにするかどうかにつきましてはですね、条例の全体の構成といいますか、そういったものを見ながらですね、最終的に結論をさせていただきたいと思います。
96 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
97 ◯議長（角田俊司） はい、18番栗栖俊泰議員。
98 ◯１８番（栗栖俊泰） それでは、２点目の公共事業の入札状況についてなんですが、20年度、22年度と今落札率等を説明いただきました。落札率的にはこう上がってる傾向にあるということなんで、そういった部分ではいいのかなという思いもするんですけれども、ただわたしが今回質問をしたかった一番の意図は、(2)の影響、景気に与える影響がどうなのか、この点だと思います。現実問題として、幾ら公共事業をやっても、要は税金で税金をカバーするということはできないんで、当然公共事業を幾らやっても、それは景気浮揚の呼び水的な効果であったりとか、そのような効果しかないのかなというふうには思うんですけども、やはり効果を上げていくためには、しっかりその落札された企業にしっかり利益が残るかどうかという部分が重要なのかなというふうに思います。過度な競争になって、当然仕事欲しいわけですから、皆さん一生懸命経費の削減等に努めるわけですけれども、やはり限界があると思う。きのうの質問にもありましたけど、地元業者が特にやはり仕入れ先の関係とか、そういう部分で大手にはなかなかこう太刀打ちができないというような現状もありますんで、その辺についてのやっぱり認識という部分もやっぱりしっかりしていただきたいなというふうに思います。昨日も山田議員の中に総合評価方式等の話も出てましたけども、以前ちょっと聞く中で、試行的にやる中で、業者さんが地域にどんだけ貢献しているかというふうな辺りも、調査票の中にはこういろいろ書かれてるんだろうと思うんですけど、そういうのも本当に活用されてるんかが見えないんですね。きのうも出たのかな、１億円以上の工事については、地域貢献度を加点するとかという話が出たんですけど、やはり金額の低い事業については、そういうのが見えないというのがありますんで、その点についての考え方は、多分同じ答弁になるんだと思いますけれども、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。まず１回。
99 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
100 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
101 ◯総務部長（西村元伸） 昨日、１億円以上に限ってというふうに申し上げたことではなくてですね、当然今までの試行につきましても、以下のものも実施いたしておりますんで、総合評価方式がですね、その中で評価項目としてその地域貢献、昨日例をちょっと何件かは申し上げましたが、そういった件、または広島県の方で試行されているその項目につきましても参考さしていただきながら、引き続き検討をさしていただきたいというふうに思っています。
102 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
103 ◯議長（角田俊司） はい、18番栗栖俊泰議員。
104 ◯１８番（栗栖俊泰） そうですね、まあ引き続き検討ということで、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
あとは落札率的には向上という傾向はあるにはあるんですけれども、まずその予定価格、予定価格の算出の根拠というのが、やはり従来の景気のいい時代と今の状況というのはかなり変わっとんじゃないかな。多分積算されるためには何かマニュアル本みたいなんがあって、その金額を出されるんだと思うんですけど、先ほど言いましたように、地元の特に不利地にある事業所などは、例えば工事の原材料を仕入れるためにも、どうしても距離的なコストであったり、在庫の関係という部分で、どうしても原価が割高についてしまうという問題があるはずなんですけども、そこらが今のようなはじめの積算が以前に比べてもし下がってるとするならば、まあ入札率が幾ら上がっても、やはり当時に比べれば利益幅というのが減少しているんだろうというふうに思いますし、あとはその事業の内容によってですね、今回公共事業と全部一くくりやっちゃったんで、例えば物販なんかですれば、当然もうそのものを仕入れて売る、その差額が利益というのはきれいに出るんですけども、工事関係なんかで言うと、やっぱりまず人件費が膨大で、そのプラス残りが原材料費、でやはり原材料費の部分がちょっと差が出てくるのかなというふうな思いもあります。そこらの部分も考慮に入れながら、今後総合評価システム等の検討されていくという部分は、そういったこともね、しっかり考慮されて、検討の方をしていただきたいというふうに思います。いろいろしゃべってたら答弁は要りません。済いません。
３点目に移ります。道路沿線等の危険木の対応についてです。
いろいろ状況によって責任の所在というのはいろいろ変わってくるんで、とは言いながら市の方もしっかりは対応していくというふうな話はあったんですが、実はさっき言い忘れたんですけど、初日にちょうどこちらから帰る途中、１本の木が倒れかかって電線に寄りかかってる場所があったんで、危ないなと思ってたら、今度はきのう、早速中国電力さんがまた同じように危険木を伐採をされておりました。ただ、中電さんの場合は、どうしても電線に影響のある木を切るというのが前提だと思うんで、切り方もその根元じゃなくて、とにかく電線に当たらん、電線の真下ですぱっという切り方なんです。それがまあじゃ根本的な解決になるのかなというふうなことも感じながら通ったんですけども、そういったやはり連携というのもしっかりしていただいて、せっかく切るんだったらもう根元の方から切るというような考え方も当然必要だろうというふうに思います。特に、自分の場合は国道186号線を通って出てくるんですけども、186号線も改良されてもう30年ぐらいたちますんで、周辺の木々が本当大変大きくなっています。今本当に見に来ていただいたらよく分かるんですけど、とにかく、一部ですけど、緑のトンネルです。右側にある木と左側にある木がもう重なって、もう完全にトンネルのような状況、まあひどいのになると、もう完全に反対車線越えてるような木もあるんですが、こういう木はですね、見た目はすごいいいんですよ、今の時期、確かに。本当に、特に景観という部分で言うと、すごくいいんですけど、やっぱり冬場になると、これがとても心配になってくる、特に台風の時期になると心配になってくる。そういったこともありますんで、先ほど道路パトロールのこともありますけども、そこらの見極めというのは難しいんだと思うんですが、危険であるか、危険でないか、どこで判断するかというのもありますけれども、そこしっかり総合的に判断されまして、危険性があるというふうに認識された場合には、いち早く対応していただきたいというふうに思います。
それと、もう一点あったんが、実は松枯れの中で、ある会議のときにたまたま地元の県会議員さんと話をするときがあったときに、たまたま松枯れの話になって、いや実はちょっとあそこに危険な松があるんですけどという話をされたら、ちょっとじゃ見に行くように言ってみますよという話があったん。程なくしたら、その木々が伐採されてたということがあって、県会議員の力いうのは強いんじゃなというふうにびっくりしたんですけども、やっぱりそういうふうにわざわざね、県会議員さんの方に話しして切ってもらわにゃいけんようなもんでもないと思うんで、そこらの、あそこが危ない、あの木何とかならんのかなという言っていく窓口、例えば支所でもいいです。本庁でもいいです。そういうところも整備をしていただきたいというか、どこに行けばいいのかというのがありますんで、その点についての考えを最後に聞かせていただきます。
105 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
106 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
107 ◯建設部長（原田忠明） 道路管理についてはですね、適正に管理に努めてまいりたいというように考えております。市道、県道ともですね、県道につきましては、直接的に主要地方道と国道につきましては、県が管理されているということがございまして、本当は県の方にじかに届けばいいんだろうというぐあいに思いますけども、その他の県道につきましては、それぞれの支所において管理いたしておりますので、市道は当然市の支所の方も管理しているということで状況でございますので、それぞれ支所の方にご連絡をいただきましてですね、県の方にも、県で管理するものについては県の方にもちゃんとした声をですね、届けていきたいというぐあいに考えております。
108 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
109 ◯議長（角田俊司） はい、18番栗栖俊泰議員。
110 ◯１８番（栗栖俊泰） 支所等に言うというのは分かるんですが、例えば自分たちみたいに議員になっていると、議員に言えばええだろうというふうな形で話が来るんですね。支所の方にそれは当然行けばいいのかもしれないんですが、一般のかたがたがなかなか行くと、わたしらがこういうふうに聞いたときの答弁のようなこう答えはなかなか返ってきにくい、ちょっとなかなか難しいよというふうなこともあったりしますんで、やはりもう少し地元のかたなんかも気楽に、ちょっとあそこ不安なんだけどというのがもっと言えるような体制づくりですね。支所に話行けるのは分かるんです。分かるんだけど、今の時点では気軽に行って、あそこに危ない木があるんだけど何とかなりませんかというのでこう言えるような感じがないのかなというふうに感じてますんで、広報等でもそういう危険木等がある場合には言ってくださいねというＰＲも当然必要だろうと思うし、そういう点でもう少し住民にやさしい告知というのも考えていただきたい意味で先ほどちょっと申し上げたつもりなんで、その点についてだけ再度ご答弁をお願いします。
111 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
112 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
113 ◯建設部長（原田忠明） せんだっての議会の今の道路管理かしに関する損害賠償等についてもちょっとお話しさせていただいておりますように、やはり電話一本かけるにしてもですね、道路状況こうなってるよということを市民のかたがですね、自分のお金を使いながら連絡されるということがございまして、そのときのそのお話では、フリーダイヤルであったりとかですね、そういったような形で受入れ体制をですね、少しこうちゃんと持てるような形でですね、そういった仕組みをですね、考えていきたいということを検討したいということを申し上げておりまして、それを今年度検討するようにいたしておるとこでございます。
114 ◯議長（角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時２分
再開 午後１時０分
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115 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第７番井上佐智子議員の発言を許します。
116 ◯７番（井上佐智子） 議長。
117 ◯議長（角田俊司） ７番井上佐智子議員。
118 ◯７番（井上佐智子） 市民クラブの井上佐智子です。５問質問いたします。
１問目、市長、副市長、議員の期末手当の役職加算の廃止について質問いたします。
先日、大竹市民による住民監査請求が成立し、大竹市議会で議員のボーナスへの加算廃止の議案が出されました。６月13日の本会議で否決されましたが、市民からは法定数の50分の１を８倍も上回る4,039人もの署名が短期間で集まりました。大竹市の市民運動は、特別職の公務員への国民の厳しい目を感じさせます。単に対岸の火事ととらえられるのか、廿日市もこの際考え直そうと思うのか、市長のお考えをお聞きします。部長や副市長の答弁では駄目です。
「かいより始めよ」という言葉があります。大事を成すには手近なところから着手せよという意味ですが、廿日市の財政健全化のためには、その考え方が重要です。役職加算の廃止は、財政健全化を進める第一歩にできる案件ですから、その廃止について問います。
今回の質問は、このように組み立てました。廿日市の財政は健全ではない、だから市民への行政サービスが低下している、だから今度は特別職ができることからやっていこう、そのためにはボーナスの役職加算は廃止しよう、こういう流れで聞いていきます。
まず、廿日市の財政状況を見てみます。廿日市の平成23年度の当初予算は、一般会計で約411億円、うち市税収入は155億円です。平成22年度より１億5,000万円減っています。また、市税は歳入総額の約37％です。市税収入はわたしと市長選挙を争った平成19年度から比べると13億円も減っています。４年間、自主財源への確保への取り組みが何らなされてない、そのあかしだと私は考えています。市民や中小企業のかたたちに、廿日市に停滞感があるのもうなずけます。これらの市税収入の減少には、臨時財政対策債の発行で穴埋めをしています。当初予算での臨時財政対策債の発行済額は、平成23年度では168億円です。この臨時財政対策債は、後から交付税措置されるため、廿日市市が発行する市債ではありますが、実質の市債残高には含まれていません。だから、実質公債費比率にも影響しませんし、財政健全化比率のどこにも数字で表れてはきません。ここが市民にはわかりにくいところなのです。市長や副市長が廿日市の財政は大丈夫と大見えが切れるのも、この臨時財政対策債は借金なのに、借金にカウントされないという数字のマジックがあるからです。一部の議員の中にも、市長と副市長の言葉をうのみにして、市民の皆さんに廿日市の財政は大丈夫と説明していると市民から連絡がありました。是々非々で議会活動をすることが重要だと思います。
さて、臨時財政対策債を含む市債残高は、平成22年には約855億円と市長が私の一般質問で前に答えました。臨時財政対策債は実質的な交付税ですと市の資料には書いてありますが、後に交付税措置されると言っても、最近の地方交付税は減少傾向にあります。ですから、償還は気の遠くなる話となっているのが現実味を帯びてきました。昨日の一般質問に答えて、国庫補助金などは申請額の20％減額の内示であると答弁されました。国のやることだし、法律の範囲内だから問題ないと全国の自治体が借金をし続けてきた結果が現在の日本です。ある副市長も、どこの自治体も借金しているのが実情ですとすました顔で答弁していましたが、他の自治体のことはいいのです。このわたしたちの廿日市、わたしたちの子や孫がずっと住みたいと思ってもらえる廿日市にするために、わたしたちは借金を減らして次の世代へとバトンタッチしなければなりません。今国民１人当たり、ゼロ歳の赤ちゃんまでが約750万円の借金を抱えています。廿日市が償還するのも、国の交付税で償還するのも、結局は国民のわたしたちが償還する義務がある借金なのです。後から交付税措置されるからといって、市が使う権利のあるお金なので、後の世代のことにも考えず、上限額いっぱいに市債を発行するという考え方はわたしには受け入れられません。今年度23年度予算でも、借金返済は61億4,056万円の予算が組まれています。１日当たり1,682万円を返済していく形になっています。１時間では70万円の返済です。傍聴に来ている皆さんも驚かれていることと思います。いつの間にこんな借金をしたのかというのが市民の本音です。行政の中枢に市長は二十数年おられて、これほどの借金を容認してきた市長の責任は重いと思います。これほどの大借金が市民生活に暗い影を落としています。とっても身近なことで説明しますと、廿日市市市民図書館は９時開館、午後７時閉館です。大野と佐伯の図書館は10時開館、午後６時閉館です。大野も９時に開けてほしいと要望したら、予算がないと言われたそうです。１日に借金を1,682万円も返していては、図書館の開館を１時間早めることもできないのでしょう。午前中、障害のある児童の放課後対策についても、指導員の賃金の予算がないのでできないというふうな答えでした。だったら、廿日市の財政は大丈夫とは言ってほしくないです。合併して６年、行政サービスで差別的な扱いを受けていると大野地域の住民は怒っています。国も税収の激減とこの度の
東日本大震災の復興で全くゆとりはありません。交付税に含めて償還されるこの臨時財政対策債は、交付税も確約されたものではなくなる可能性があり、ですから臨時財政対策債は増やさないようにしなくてはなりません。市民の方は水道代も上がった、国保税も上がった、市民税も高い、重税感にあえいでいます。市民の負担は増えていく、団塊の世代の大量退職もあり、市税は減っていく、国難とも言える
東日本大震災の復興資金は国民全員の課題として負担していく、このようなときだからこそ、「かいより始めよ」です。特別職である市長、副市長、議員、代表監査委員、これら特別職のボーナスに２割の加算をつけているが、廃止する考えはないかをお聞きします。
期末手当基礎額の加算は平成２年に国家公務員に導入され、同時に地方公務員にも導入されました。現在、一般職には３％から、幹部などでは最高で20％の加算がついています。平成２年の人事院勧告によると、民間ボーナスは役職段階で支給月数が違っている、公務員は役職者が多い、それで民間に合わせて昨年までの民間平均を全職員に一律適用していたのを、役職に応じた支給月数とするということであったが、実態は民間平均支給月数に役職者だけ３％から20％の加算をした、民間は平均以下が約７割もいるのに、公務員は全員が平均以上、平均を下回る者はゼロと全く不合理きわまりないお手盛りの条例と当時批判がありました。平成６年のころ、不合理に気づいた人事院サイドが、加算の理由として人事院が民間ボーナスを調査する際の民間給与は、時間外手当だけを外したもので、住宅手当や通勤手当が含まれているので、格差を調整するために加算したと言い訳をしています。一般職は給与です。特別職は報酬です。市長や議員の報酬に住宅手当や通勤手当のような手当は入っていません。選挙で選ばれる議員は、１期の議員も８期の議員も同じ報酬額で平等です。だからこそ、役職加算がつくのはおかしいと言えるのです。加算導入の根拠もはっきり答弁していただきたいです。
(1)一般職の職員の措置に合わせ、市長、副市長等の常勤の特別職及び非常勤の議員にも役職加算がされているが、加算する根拠を示してほしい。
(2)市長は公約で、経常収支比率を90％まで下げると言い切っていた。目標にははるか及ばない現状だが、役職加算を廃止し、自らが襟を正す方向を示すべきではないか。
２問目、大野支所及び跡地利用について。
大野支所検討委員会では、支所は現在の場所でという意見と、筏津へ移転という意見があります。また、支所と商工会の合築案や、支所と商工会を合築し、道の駅を併設する案もあります。このように大野インターの出入口という利便性をいかし、この際、地域活性化に結びつけようとする機運も盛り上がっています。更には、
東日本大震災の教訓から、災害時に備えた防災機能を備えた公共施設としたいなど、議論が活発化しています。特筆すべきは、大野商工会青年部がたたき台を作った道の駅構想です。市長の基本的な考えを示す時期に来ていると考えるが、いかがでしょうか。
３問目、下平良二丁目、木材港の埋立て計画について。
100年に一度と言われる不況の中、27億円の借金をして作るのか、中止してはどうかと質問したのが一昨年の平成21年６月議会です。そのときよりももっと経済状況が悪くなっている今、出店企業があるのかどうか心配なこと、また廿日市市内の飲食店の閉店を相次ぎ目にします。地元の飲食などの集合店舗として活用できれば、中小企業振興対策になると考えます。これらの懸念と希望を込めて質問します。
(1)平成16年度に国の同意を得て、平成24年度末の事業完了を目指すとしているが、進捗状況を問う。
(2)周辺の海面についても、今後埋立ての計画があるかを問う。
４問目、団地の浄化槽の引取り条件について聞きます。
下水道会計の赤字が財政を圧迫しています。地方自治体財政健全化法では、下水道会計も連結して赤字比率が出されるため、下水道は今後ますます自治体財政を圧迫していくと予想されます。そのような中、市財政の健全化と市民負担の軽減という相反する難問に対して、市はどのような考えを持って進めていくのかを問います。
(2)大野地域青葉台団地の浄化槽の引取りを検討されているが、市は市民にどのような条件をつけて引き取るのか、方針を問います。
５問目、
東日本大震災を受けて、防災計画の見直しを。
平成18年９月の一般質問で、次の９項目について一般質問しました。ヒアリングでは、その後どのように行政で取り組んだかということを言いましたので、検証したいと思います。１、防災会議、防災会議の専門委員会、災害対策本部に女性委員を任命しているか。２、避難所に着替えや授乳に配慮したスペースが確保されているか。３、ミルク、生理用品など救援物質の備蓄に女性や高齢者、乳幼児を持った当事者の意見を取り入れる機会はどのように作っているか。４、避難所について、住民への広報はどのように行われているか。５、行政が定めた避難所が水につかりながら歩くには遠いと、住民が他の行政機関の施設や民間施設と協議して自主避難所を定めて災害に備えている事例も出てきているが、この取り組みについて検討してみるのはどうか。６、本市の要援護者、高齢者、障害児者の把握はどのように進めていくのか。７、本市の要援護者の避難誘導はどのように検討されているか。８、防災計画に避難所における心のケアについて配慮されているか。９、本市の減災に対する構想を問う。以上のことを質問しましたが、その後の取り組みを検証します。
通告では次の点を質問しました。風水害と地震など、災害の種別に対応した避難所の設定の見直し、災害協定事業者を増やすこと、そして避難所の備蓄品の充実、防災計画及び避難所での女性の視点の重用、災害弱者と言われるかたがたの視点の取り入れなど、防災計画の見直しをするべきだと思うが、市の考えを聞く。
以上、ここでの質問はこれで終わります。
119 ◯議長（角田俊司） (2)はよろしいんですか。
120 ◯７番（井上佐智子） 新宮や地御前北のキラキラ公園などの防災公園が整備されていますが、今後の他の地域への整備計画をお答えください。
121 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
122 ◯議長（角田俊司） 市長。
123 ◯市長（眞野勝弘） 井上議員のご質問にご答弁を申し上げます。
質問の２を私から、１を川本副市長、３を建設部長、４を建設部長、５を総務部長からお答えをいたします。
大野支所及び跡地利用についてでございます。
大野支所及び周辺市有地の有効活用については、昨年10月に検討委員会を立ち上げ、これまで委員会を４回開催したところでございます。委員会では、現在の大野支所を適正規模で建て替えることを前提に、建設位置や附随機能、現住所の余剰地の利活用について、委員の皆さんに熱心にご検討をいただいているとこでございます。最終的には委員会からの検討報告を受け、その内容についてコスト面や
まちづくりの視点から、有効性、活性化の可能性などをじゅうぶんに精査し、今後の方針を決定していきたいと思います。６月に５回、そして最終を６回目を８月の予定でございまして、その委員会の報告を受け、検討をしていきたいと思います。
124 ◯副市長（川本達志） 議長。
125 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
126 ◯副市長（川本達志） 私からは、１番目の質問についてお答えをいたします。
まず、１番目の(1)の加算根拠についてでございます。
ご指摘の加算措置は、平成２年条例第17号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例により改正をされました特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第３条第４項及び教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例第４条が支給及び支給割合の根拠でございます。この加算措置は、平成２年の人事院勧告で、一般職について導入された制度でございまして、廿日市市特別職報酬等審議会から、一般職と特別職とのバランスを考慮して、特別職についても役職加算措置については一般職に準じて実施することという答申が平成２年11月27日付けでなされたため、この答申に基づき、これらの条例を改正をしたものでございます。
２番目でございますが、役職加算の廃止についてでございます。
財政の弾力性を示す経常収支比率は、景気の悪化による市税収の減少、社会保障関係費の増加などによりまして厳しい状況が続いておりますが、中期財政運営方針の中でこの経常収支比率の改善を財政健全化の一つの目標として掲げ、市税の収納対策など、歳入確保や内部管理経費などの歳出削減の方策に取り組んでいるところでございます。こうした方策の一つとして、市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例におきまして、今年11月２日までそれぞれ15％、10％及び７％の減額を実施をしているところでございます。
ご指摘の加算措置を含む特別職の給与等につきましては、廿日市市の規模や過去の特別職の報酬等の改定状況、人事院勧告及び国家公務員の給与改定並びに本市における一般職の給与改定等を踏まえまして、適正に現在の報酬条例は定められているものと認識をしております。
以上でございます。
127 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
128 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
129 ◯建設部長（原田忠明） わたしの方からは、３点目と４点目についてご答弁させていただきます。
下平良二丁目、木材港の埋立て計画について、平成16年度に国の同意を得て、平成24年度末の事業完了を目指すとしているが、進捗状況を問うというご質問でございます。
平成16年度に国の同意を得ました廿日市市シビックコア地区整備計画におきまして、市役所周辺を多くの人々が集まるシンボルゾーンにふさわしい都市的なにぎわい、快適な都市空間、良好な都市景観を備えた拠点として整備することといたしておりまして、下平良二丁目地区及び地先公有水面におきまして、水面貯木場の埋立てや周辺の再整備により、水辺のにぎわいスポットや新しいタイプの商業ゾーンの形成を図ることといたしております。下平良二丁目地区の埋立工事の状況でございますが、平成20年７月に埋立免許を取得いたしまして、１期工事、２期工事に分けて工事を進めております。１期工事につきましては、平成20年９月に工事を発注し、ことしの３月末の工期で鋼矢板の打設などの準備工、護岸工及び埋立工の施工を終えたところでございます。また、ことしの３月に２期工事の一部といたしまして、１期工事に引き続き残りの海面を暫定地盤高で仕上げるための埋立工事を契約し、現在埋立て土砂を受け入れているところでございます。工事完成までの残りの２期工事につきましては、最終計画地盤高までの埋立工事、護岸上部築造工事、雨水排水管設置工事などを順次進めていくことといたしておりまして、平成24年度の早い時期には工事を完成させたいと考えております。
(2)の周辺海面についても今後埋立ての計画があるのかを問うというご質問でございます。
第５次廿日市市総合計画では、木材港地区は本市の将来に向けて新たな活力創出の可能性を秘めた地区、新都市活力創出拠点として位置づけておりますが、現在のところ、埋立ての計画はいたしておりません。
４点目の団地浄化槽の引取りの条件についてということで、(1)下水道の整備に関して、市財政の健全化と市民負担の軽減という相反する難問に対して、市はどのような考えを持って進めていくのかを問うというご質問でございます。
公共下水道は、市民の生活環境の改善と公共水域の水質保全を図るために必要不可欠な都市基盤施設でございまして、団地の住民など多くの市民のかたから早期整備の要望がございます。現在の下水道事業の経営状況でございますが、下水道事業特別会計への繰出金は、平成22年度では16億6,300万円で、そのうち本来下水道使用料で賄うべき基準外繰出金は１億6,900万円となっておりまして、市の財政の負担となっていることは認識いたしております。こういった状況から、平成20年３月に策定いたしました公共下水道事業中期経営計画では、下水道経営基盤強化取り組みの最重点策といたしまして、大規模団地の公共下水道への早期接続を掲げております。現在、経営健全化を着実に図るために、次期の事業認可計画における認可区域の拡大におきまして、多くの大型団地を認可区域に追加するための手続を進めているとこでございます。
２点目の大野地域青葉台団地の浄化槽の引取りが検討されているが、市は市民にどのような条件をつけて引き取る方針かを問うというご質問でございます。
青葉台団地につきましては、先月の末に団地浄化槽の市の引取りの考え方につきまして、浄化槽管理組合の代表者のかたがたと話をさせていただいたとこでございます。内容といたしましては、次期の認可計画の概要や当該団地の公共下水道の接続時期の見通し、そして団地浄化槽の引取りに関することでございます。市が団地浄化槽を早期に引き取る場合は、小規模下水道として維持管理する必要があり、その具体的な条件といたしましては、汚水管、浄化槽、浄化槽用地など汚水処理にかかわる全物件の移管や施設の調査点検と必要に応じた施設の改修や改良を行うことといたしております。そして、個々の家屋の排水設備の点検を実施し、小規模下水道を使用するための排水設備の認定申請など、必要な手続を行うことなどを説明させていただきました。また、団地浄化槽を小規模下水道として市に移管する場合と、公共下水道にあわせて接続する場合とでは条件が異なるため、団地としても接続時期の違いによる使用料金やそのほかの負担などについて検証が必要であると認識されておりまして、そのための情報提供を行いながら、管理組合とも今後協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
130 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
131 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
132 ◯総務部長（西村元伸） わたしの方からは、大きい５番のご質問でございます。
東日本大震災を受けて防災計画の見直しをというご質問でございます。
(1)の女性の視点、災害弱者の視点を取り入れた見直しをすべきだが、市の考えはどうかというご質問でございます。
国はこの度の
東日本大震災の教訓といたしまして、地震、津波対策を抜本的に見直すことといたしております。そして、その結論をことしの秋までにまとめ、国の防災基本計画の見直しに反映することとしております。本市におきましても、
地域防災計画を見直すことといたしておりますが、この見直しに並行いたしまして、災害種別による避難場所の選定、避難情報の見直しなど、可能な部分については早急に実施をしていきたいというふうに思っております。災害協定につきましては、既に食料関係、建設関係、衣料関係、放送関係等の各事業者と協定を締結をいたしております。活用するようにいたしております。それに加え、燃料または配送手段の確保など、更に幅広く働き掛けていきたいと考えております。備蓄品でございますが、県の防災計画で品目、数量等の目安が定めてございます。これに基づいて備蓄をいたしております。先ほどのミルク等の備蓄もしておる次第でございます。更に、今回の震災を踏まえまして、必要とされる品目、数量、更に充実をしていきたいというふうに思っております。
それから、災害時には、女性や災害弱者の視点を取り入れた対策というのは、とても重要なことであろうかと思います。避難所でのプライバシーの確保の対策、それから洋式簡易トイレ等の整備等についても検討を進めておるところでございます。
それから、(2)本年、地御前北に防災公園としてキラキラ公園を開設されたが、他の地域で防災公園の開設予定と既設の公園の防災公園への改良計画があるかというご質問でございます。
防災公園は、市民が地震、火災などの災害時の一時的な避難地となる場所でございますが、本市では国の補助制度を活用いたしまして、新宮中央公園及び地御前公園の２か所の公園の整備に取り組んできたところでございます。その機能といたしましては、防火樹林帯、備蓄倉庫、耐震性の貯水槽、災害用の仮設トイレなどの防災機能を兼ね備えておりまして、新宮中央公園は平成17年４月に開園いたしました。地御前公園は本年の３月に整備が完了したというものでございます。公園、緑地、広場などの都市公園につきましては、道路とともに重要な防災設備でございます。災害時の重要な避難場所となるものでございます。更に、火災発生時には、延焼であるとか、飛び火を防止する防火帯として、また応急救助活動、物資集積等の基地の役割を持つ施設でございます。現在、大規模災害時での避難地としては、桂公園、新宮中央公園、峰高公園、地御前公園、四季が丘公園及び阿品公園の６か所、そして臨時のヘリポート設置箇所としては宮園公園及び佐伯総合スポーツ公園が位置づけられているところでございます。また、防災用の災害応急対策のための土のう用の砂の採取場所としても、多くの街区公園を活用しているところでございます。いずれにいたしましても、都市公園は防災機能の重要な役割を果たすことについてじゅうぶん認識をいたしておりますんで、防災計画等との整合を図りながら公園の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
133 ◯７番（井上佐智子） 議長。
134 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
135 ◯７番（井上佐智子） 議会改革で10分減りまして50分しかございませんので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
第１問目なんですが、市長に財政再建の方針を聞いたんですが、市長は答えない。副市長が専ら答弁されてですね、もう答弁まで副市長が指示をしている……。
136 ◯議長（角田俊司） 井上議員、答弁は執行者の判断でございます。
137 ◯７番（井上佐智子） 議長、何とおっしゃったんですか。
138 ◯議長（角田俊司） 答弁は執行者の判断で行われております。
139 ◯７番（井上佐智子） 私の意見を言ったんですが、市長に答えてほしいんです。根拠を聞いたのですが、報酬審議会が決めたからというふうな答えのように思いました。答えになっていません。
（「それだけじゃない、ちゃんと聞い
た」と呼ぶ者あり）
後ろから済いませんが、黙っとってください。ご協力をお願いします。繰り返します。根拠を聞いたんですが、加算の根拠。だったら、今わたしの範囲ではですね、認識の範囲では、報酬審議会が決めたからというふうに答えていました。
（発言する者あり）
何ですか、小泉議員、ちょっと黙っとってくださいよ。職員のあれをやっとるんじゃないんです、今特別職のことを言ってるんですから。議員のボーナスの加算は根拠がなく不合理であると大竹市民による住民直接請求が成立しましたが、今回わたしがまず市長の公約で経常収支比率を90％までに下げると言い切っていました。それで、そのためには人件費が主なものなんですが、目標に少しでも近づくために、わたしたち特別職の役職加算を廃止して、自らが襟を正すべきだと、そのように質問しているんですが、これを副市長が答えていただいてもですね、私が納得できないんです。市長にですね、思いをですね、思いでよろしいですから、答えていただきたいと思います。
140 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
141 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
142 ◯市長（眞野勝弘） ただいま副市長がご答弁申し上げましたとおりでございます。人事院勧告に基づき、それをその職責とそして職務内容によって報酬等審議会において審議をいただき、特別職の報酬を決めておるわけでございます。大竹市のような事例もございました。今後、人事院の勧告がこういう状態ですから、どのようなもんになるか、また報酬等審議会へ審議をお願いすることになりますが、特別職等の報酬をいかにするかは今後の課題であると思っております。
143 ◯７番（井上佐智子） 議長。
144 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
145 ◯７番（井上佐智子） 市長が今答えてくださったんですが、役職加算についてどうするかということで言ってるんです。ですから、２割ほどついていたことも多分議員さんも余りご存じないんだと思うんですが、一般職の人たちが役職についてあるのはですね、今回置いておるんです。わたしたちのような特別職が役職としてですね、加算をつける根拠が、今も市長がお答えになったのは、案を出して、報酬審議会が決めた、それは人事院からのものが来たものをですね、やっていくので、人事院の考え方が変わったらまた考えなくちゃいけないというふうにおっしゃったのは報酬の部分に思えるんです。今このように全国でですね、これについて住民直接請求も出ていますし、広島市の方を見てもですね、このことについて住民監査請求が出て、平成22年１月26日、ボーナスの加算についてはですね、住民監査請求が出て、ことし裁判になって、９月には結審の予定だそうです。そして、大阪の枚方、岐阜県でも同様に住民監査請求が行われておりますので、率先してですね、考え方を出すということで、市長が本当に財政再建をするという意思があればですね、この部分について早いうちに意思表示したらいいと思うんですが、いかがですか。
146 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
147 ◯議長（角田俊司） 市長。
148 ◯市長（眞野勝弘） ただいま再質問でお答えしたとおりでございまして、今後の国の動き、そしてまた他団体の動きを注視したいと思いますが、あくまでも人事院の勧告によって職員の報酬は決まります。そしてまた、特別な措置を協力を職員にお願いいたしますが、そういう状況であり、特別職も報酬審議会等でそういう加算の措置について適切であるというご意見をいただいております。議会でそうおっしゃるなら、議会で特別にまた検討をしていただいたらよいんではないかと思います。
149 ◯７番（井上佐智子） 議長。
150 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
151 ◯７番（井上佐智子） ちょっとまあ意見がかみ合わないので、もう仕方がないです。
２問目なんですが、大野支所及び跡地利用。
これもですね、市長の基本的な考えを示す時期に来ていると考えるがどうかというふうに質問したんですが、６月と８月に検討委員会の意見が出て検討するということですから、今は基本的な考えを示す時期に来ていないというふうにとりました。はい。
第４問目です。団地の浄化槽の引取り条件。
今部長の方でですね、詳しく説明があったんですが、わたしが聞いていることではですね、条件についていろいろあらっと思うことがあったのでこれを出してみました。下水道法ではですね、第３条で、公共下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理は市町村が行うものとするというふうになっておりますので、わたしたち住民の集中浄化槽についても、下水道法では市町村が行うものというふうに私は認識しているんですが、部長いかがですか。
152 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
153 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
154 ◯建設部長（原田忠明） 公共下水道の施設と位置づけになった場合には、下水道管理者の方ですべて管理するということになろうかと思いますけども、今ある状況というのは、団地組合の方でお持ちになっている私的な浄化槽であるということであるので、それを任意的な今現在小規模下水道という一つの管理形態の中で、任意的な市が管理する小規模下水道ということで、その編入という形になってますので、小規模下水道というのは、維持管理費等を皆さんの使用料等で賄っていくと、その中で一体的に管理しようということでの一つの話というのが今現在ございます。それと同時に、下水道へ接続する場合はどうかというようなことだろうと思うんですが、下水道へ接続するためには一般のところにつきましては、受益者負担金であったりとか、管きょ整備に係る一部の費用負担をしていただくということがございますので、そのための、今のあくまでも民間施設としての位置づけの中から公共へ接続するための条件をいろいろお話をさせていただいておるというような状況でございます。
155 ◯７番（井上佐智子） 議長。
156 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
157 ◯７番（井上佐智子） 例えば大野町時代にですね、団地の開発者、つまり住民の代理者になるんですが、団地の開発者と町当局がどのような協定書を結んでいるかがポイントだと思うんです。意味分かりますかね。廿日市の団地と大野地域の団地の引取り条件が違うか、同じかどうか、ここもお聞きしたかったんですが、大野町時代にまだ下水道が来ないけれども、いずれできたときには引き取るというような事前協定とかがですね、あると思うんですが、それについて調べておられるのかどうかというのも聞きたいんです。
そして、今わたしが峰高とか、あるいは串戸、そして今からやる青葉台の団地についてですね、市民から見て、引き取ってもらう側から見てですね、さっき部長がおっしゃったのは、引取りが決まってから、公共下水が来るのが決まった時点で引き取る部分と、それから引き取っても10年ぐらい来ない場合がありますが、そのときの条件について市民の方に知らせて、両方、まあ選んでもらえるような言い方というふうに聞こえたんですけれども、その点についてですね、ちょっと聞いたのは、例えば青葉台だったら、全部の自治会の水道料金を足してみて、公共下水がまだつながらないのに、そのお金を世帯で割ってですね、管理料を取るというふうな答弁をもらったというような記憶があるんですが、それについてそのような考え方をするのは、さっき言った公共下水の下水道法では、浄化槽の方も施設の一部として見るべきだから、その考え方はおかしいんではないかというふうに言ったんですけども、それについてはどうでしょう。
158 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
159 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
160 ◯建設部長（原田忠明） まず、廿日市と大野の場合に引取り条件が違うのかというご質問でございます。これにつきましては、廿日市の場合の団地浄化槽の多くは、開発をなされたときに下水道管きょあるいは処理場の用地はそのほとんどが市に帰属してるという状況でございます。大野の場合は、用地と下水道管きょは浄化槽管理者あるいは利用者等がお持ちになっておられるというような状況がございます。当然基本的な引き取るためのその条件というのは、わたしどもとしてはいただくという中では同じ条件をできる限り設定したいということはございますけども、一つの例で申し上げると、例えば公共下水へ接続する場合に、土地が個人のかたの土地であるということであれば、浄化槽が既にあるというもの、浄化槽の所有者は団地の組合のかたが持っておられるという形なんですけど、撤去してくださいということまではわたしどもは申し上げない。市有地であれば、撤去してください。当然その土地所有者とその浄化槽の使用者の方がどういう関係になってどのようにされるかというのがその任意的なお話が出るということはあろうかというぐあいに思います。管きょにつきましては、基本的には受益者負担金は一応いただくという前提で考えておりまして、その管きょ調査が個人の管であろうと、市の管であろうと、悪い状況を直す必要性があれば一部負担をしてくださいという基本的に考えております。調査した結果、特に支障がないようであれば、直ちにどういう状況であっても引取り手続をさせていただくという状況にしておりますので、おおむねは大きな差がないという形の中で引取り条件を考えているということでございます。
それと、団地が開発されたときに、そういった浄化槽の取扱い方の協定があるかというご質問でございますけども、これにつきましては、わたしの方とすれば、承知している状況にございません。おおむねはやはり開発の都市計画法の手続のときに、その土地であったりとか財産の所有というのは、都市計画法の32条の協議でなされてまいりますので、その中の手続的なものしかないんではないんかなというぐあいに思っています。これはあるようであれば、今後調査させていただきたいというぐあいに思います。
それと、公共下水道の接続、あるいは小規模の下水道の接続について、選んでもらえるかどうかというような話をしたんじゃないかというようなご質問でございますけども、これにつきましては、公共下水道が管きょが整備されて、その公共下水道の管きょにあわせて接続する場合には、先ほど申しましたように、その管きょの状況を調べるということと、土地が市の土地であれば返してください、あるいは排水設備については、個人の水がちゃんと汚水と雨水が分離して流れているかどうか図面申請してくださいということになりますので、そういったことになります。当然認可の中であっても、まあ当面は小規模下水道で管理してほしい、あるいは管理すべきになるということになれば、当面は地元が管理してて公共下水道に接続する、今すぐ取ってくれ、取ってほしいということの中で市が引き取るということになると、小規模下水道で管理するということになりますので、それは公共下水道を市が計画的に接続するまでの期間に設備が耐え得るかどうかというところも議論になりますので、そういった調査をしてもらった上でいろんな情報提供させてもらってですね、取決めをその団地のかたに選んでいただくようなことも考えているという状況でございます。
あと、条件等の中で一番大きく問題になってくるのが、現在の皆さんがお支払いになっておられる使用料が市の料金でどうなるかというようなことが一番大きなお世話されてるかたの問題であるというぐあいに思ってまして、今青葉台につきましては、現在試算をいたしておりまして、今の料金と下水道料金あるいは小規模下水道料金になると、これは同じ料金でございますけども、水道使用量によって料金変わるということがございますので、そういった水道料金は出てますので、大体どのぐらいになるというようなお示しも団地のかたにはしていきたいというようにも考えております。
あと、最後の質問の関係、ちょっと浄化槽とその下水道の取扱い方というのがちょっとじゅうぶん理解できてないんですけども、浄化槽はあくまでも個人財産で、その浄化槽に基づく管理はそれぞれしていただかなくちゃいけない。公共下水道は、その公共下水道管理者がそれを管理するということでありますので、浄化槽と公共下水道が一緒ということはないということはご理解いただきたいと。市の方は、公共下水道として管理する場合は、公共下水道管理者として管理する、その間に任意的な小規模下水道事業というのを設けてますので、これは浄化槽で管理することになりますけども、そういった形で小規模下水道として管理する、あとは個人でその浄化槽管理をされる、あるいは団地組合がされるということ、その３段階になっているということだと思います。
以上でございます。
161 ◯議長（角田俊司） それでは、第８番徳原光治議員の発言を許します。
162 ◯８番（徳原光治） 議長。
163 ◯議長（角田俊司） ８番徳原光治議員。
164 ◯８番（徳原光治） 皆さんこんにちは。本日５番目の質問になりますけど、ちょうど食事した後のですね、また長時間の質問になっておりますので、本当にお疲れでしょうけど、しばらく議員の皆さんも、執行者側の方もお付き合いいただければと思います。
それでは、早速質問に入ります。
まず、一つ目の質問は、昨日も６人のうちのですね、５人がこの
東日本大震災のことに関して質問が触れておりますし、きょうもですね、４人のうち３人の議員のかたが触れておられるということで、非常にわたしも、もちろん予測をしてですね、余り沢山の人がですね、同じ質問をするということは、答弁者側のですね、執行者側のかたも答弁に困られたりですね、重なったりというふうなことで避けようかなというふうなことも思いましたけど、やはりこれはこれだけ出るということは、今この東日本の大震災は日本にとってもですね、そして広島県、当廿日市の市民にとってもですね、非常に関心事であるということで、できるだけですね、今までの議員さんと重ならないような形での質問の視点で取り組みたいというふうに思います。
まず、第１問ですけど、災害時での危険管理に関する基本的な考え方、自助、共助、公助の徹底と市民との連携、協働についてです。
先ほど申しましたように、３月11日に起きました
東日本大震災につきましては、あれから３か月が過ぎても、１万5,000人の死亡者とまだ8,000人にも及ぶ行方不明のかたがおられ、それと同時に起きました福島原発の大きな問題も重なり、復旧のめどがなかなか立たないような現状です。このほどの一般質問は、先ほど言いましたように、多くのかたが議員さんが取り上げておりますけど、私の方はソフト面に関して重点を置いて質問したいと思います。
昨日の最終質問者の堀田議員も話されましたように、わたしも本年度３月の議会で代表質問の冒頭に、このほどの本市の姉妹都市があるマスタートン市があるニュージーランドのクライストチャーチで起きた震度6.3の地震のお見舞いを申し上げるとともに、世界でも有数な地震大国日本、広島にとっても多くのニュージーランドの地震は教訓を与えていただいているということと、最近の災害は想定外の規模が多いから、市民が集まる公の施設、学校の耐震化は着実に取り組んでいただきたいと、そして自主防災活動の取り組みの重要性にも触れ、全国に誇れる自主防災活動に取り組むまち廿日市になろうということをお話ししました。それが３月２日のことで、その心配から10日もたたないうちのあってはならない1000年に一度の今回の東日本の大震災と、大地震と大津波でした。災害時の備えはいろいろありますけど、先ほど言いましたように、ソフト面の取り組みということで、本市の防災の取り組みの市民との協働の在り方という点について問いたいと思います。
最近よく耳にされるでしょう。災害に対する自助、共助、公助という言葉ですが、皆さんもご承知のように、災害の被害を最小限に抑えるためには、この自助、共助、公助、それぞれが災害の対応力を高め、連携することが大切だと言われてます。そこで、再確認ですが、まず自らの安全は自らが守る、これが防災の基本の自助です。２番目に、我がまちは我が手で守る、これが地域を守る最も効果的な方法の共助で、３番目に、個人や周囲、地域、あるいは民間では解決できない市をはじめ警察、消防、県、国といった公的機関が行うこれが公助です。ある市のホームページで、災害時の自助、共助、公助の連携と協働の中で、「災害時にあなたを助けてくれるのはだれ」、そして「市をはじめ警察、消防、県、自衛隊などが助けてくれるのでしょうか」という問いに、災害の規模が大きくなるほど行政の対応は小さくなる、災害によっては市役所や消防職員、消防団は河川などの更に被害が大きくなることへの対応が優先され、対応できる人員がほとんど残らないケースもあり、救助のための食料を届けるにも、浸水や破損のために避難所までたどり着けないということもあり得るということで、今回の東日本の事例というのはまだ検証されていませんですけど、先の阪神・淡路大震災時に、生き埋めや閉じ込められた人の救助はだれが行なったのかというこの調査の結果は、「だれが」というところで、「まず自力で」ということは34.9％、そして「家族に救出」というのが31.9％、ここが自助ということで66.8％、そして「友人、隣人に」というのが28.1％、「通行人に」というのが2.6％、この二つが共助で30.7％、「救助隊に救出された」というのが1.7％、これが公助で、その他が0.9％です。ということは、自力で家族などの自助の救助というのが67％、友人、隣人になどの共助が30％、阪神・淡路大震災では被害が大き過ぎて救助が対応し切れないばかりか、先ほど言いましたように、道路の寸断により現場にたどり着かない状態だったそうで、いかに自助が重要か、いかに近隣、隣近所の共助が頼りになるかということです。災害時にどの力がどのくらいの割合で必要になるかということで、一般的に言われているのは、自助、共助、公助の割合は７対２対１だそうです。このような過去の大震災の検証で、災害の種類はいろいろありますが、本市もことし３月に廿日市市
危機管理指針の策定作業の素案が提示されましたが、その中で災害時での危機管理に関する基本的な考え方、自助、共助、公助の徹底と市民の連携、協働の啓発普及の取り組みについて問います。
１点目に、本市の自然災害の危険の中、大きな災害としてどのような想定をしておられますか。
２番目に、地域自主防災の組織化と活動の状況はどのように把握されていますか。
そして、昨日川本副市長の堀田議員の答弁にありましたが、本市の危機管理課がこの７月１日に予定されております廿日市市防災講演会の講師の大貫先生が他の市で講演されてるところで、阪神・淡路大震災の検証で興味深い事例が紹介されました。紹介しますと、亡くなられたかたの死因として、まず倒壊家屋の下敷き、圧死のかたが84％、火災死は12％だそうです。そして、推定死亡時間というのは、大部分は10分以内に亡くなられたそうです。もちろんこれは大きな都市型の地震だったということでの特徴もあるかと思いますけど、それでも生き埋めになったかた、自力で動けなくなったかたの10％が助け出される可能性があったそうです。96％の人が動けなくなったことが原因で死亡され、多くの人が一瞬のうちに亡くなっておられます。助けられた人は警察や消防が救助されたのでなく、家族や近所の人からだそうです。大貫先生は、我が家と近隣を最大の防災拠点として、愛する人、家族の命を失わせないことを考え、備えることが大切だと力説されております。このほどの防災講演会を市民の多くのかたがたがですね、聞いていただくことを期待しつつ、３点目の質問は、危機に関する知識や対処方法について、市民に、特に自助、共助の考えの啓発普及をどのようにされてるのかを問います。
そして４番目に、公助の担い手、本市の職員のかたがたに対して、自らが自分や家族を守る自助をしっかり徹底し、市民に対して公助の役割にいち早く就くための自助の啓発はどのようにされてるのか。
そして最後に、地域の事業者との連携の強化策は具体的にどのようにされてるのかを問います。
２番目の大きな質問です。高齢者運転人身事故増の中、本市の高齢者運転免許自主返納支援事業の導入について問います。
平成21年９月議会でわたしが、本市の高齢者運転免許自主返納支援事業の導入の検討について一般質問をしました。その後、既に広島県では75歳以上の高齢者の免許返納者への支援策を県北の中山間地域の安芸高田市が導入をしております。しかし、本市においても中山間地域や坂の多い郊外型の大型団地が多くあり、高齢化で移動手段の交通弱者にとっては、免許返納は死活問題であり、
デマンド交通の導入などの対策と両輪だというふうに思いますが、廿日市署内でも65歳以上の高齢者運転の人身事故が前年同期と比べ３倍に増えております。改めて本市のこの支援事業の導入について、次の点を問います。
１に、広島県と本市における運転経歴証明書取得者の状況について問います。
運転経歴証明書とは、高齢者がこれまでの運転技術を維持できないとして運転免許証を返納した場合に、その高齢者に対し交付する免許証そっくりの証明書のことです。これまで運転免許証を自分の住所や年齢を証明するための書類として使っていた人に対する証明書です。交付には手数料1,000円と自宅への郵送料が必要ですが、和歌山県内では、この両方を体力の衰えを自覚する高齢者に運転を控えてもらおうと、自主返納促進のための経歴証明書の無料交付を決めているそうです。次に、先ほど紹介しましたように、広島県でも安芸高田市が導入しましたが、お隣の山口県でも高齢者の事故増加の対策として、自主返納事業を導入しております。
なお、支援制度に関する取り組みは、山口県では今紹介します美祢市がはじめてとなり、市の施設の利用や民間の協力を得て、民間施設の利用の優待を提供しています。他市の例として、全国の多くの市町が既に導入や導入の検討をしている中、２番目の質問ですけど、支援事業の他市、他県の導入の現状はどのように把握されていますか。
最後に、返納を推進するための市からの感謝状贈呈、公共バス回数券の配布などの支援事業導入の検討を改めて問います。
以上でこの場での質問を終わります。
165 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
166 ◯議長（角田俊司） 市長。
167 ◯市長（眞野勝弘） 徳原議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は私から、２問目は自治振興部長からお答えをします。
災害時での危機管理に関する基本的考え方、自助、共助、公助の徹底と市民との連携、協働について。
まず、１点目の大きな災害としてどのような想定をしているかというお尋ねでございます。
本市の
地域防災計画は、一般対策編及び地震対策編に大別され、それぞれ予防、応急対策及び復旧計画について定めております。一般対策編では、自然災害のうち台風災害、豪雨災害及び豪雪災害について想定をいたしております。近年では、平成17年、台風14号が佐伯地域及び宮島地域で土石流を、また佐伯地域で河川の護岸崩壊などの災害をもたらしております。地震対策編では、平成18年度に広島県が実施した広島県地震被害想定調査に基づき、東南海・南海地震や
五日市断層による地震などを想定をいたしております。東南海・南海地震の発生時には、本市の揺れは震度５強、発生する津波の高さは約１メートル、じわじわと水位が上昇し、４時間後にピークを迎えるというものであります。護岸、堤防が機能すれば、ほとんど浸水しないとされておりますが、護岸、堤防が大地震によって破壊された場合は、陸地への浸入も想定をされます。
五日市断層による地震は、広島市安佐北区から廿日市市にかけて分布する断層において発生する地震であり、地震の規模を表すマグニチュードは7.0で、この地震により想定される揺れの強さは、市全域で震度５弱から７でございます。
なお、これらの被害想定については、浸水ハザードマップや地震防災マップで住民への周知及び啓発に努めておるとこでございます。
次に、２点目の地域自主防災組織と活動の状況はどうかと。
本市の自主防災組織は、平成23年４月１日現在、21団体が活動をしており、組織率は83.1％に上り、広島県内の平均である74.1％を上回っております。主な活動内容については、職員による出前トークや講師を招へいしての防災講演会、消火訓練、避難訓練、炊き出し訓練などで、組織ごとに様々な取り組みを行なっております。例えば、徳原議員がおいでになる四季が丘地区では、医療機関などと合同して大規模な訓練を実施し、原地区では、地元の福祉施設と連携して、災害時における協力体制を作っております。このように自主防災組織の活動は活発になってきており、防災に対する意識は年々高まっていると感じております。市としても、今後も引き続き、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
次に、３点目の市民に対し、特に自助、共助の考え方の啓発普及ということでございますが、市民に対する自助、共助の考えの啓発普及の取り組みについては、職員による出前トークの実施や防災意識高揚のための防災講演会の開催等を行なっております。来る７月１日には、昨日も申し上げましたが、川崎市の防災アドバイザーを招へいし、「
東日本大震災の教訓」と題して防災講演会を開催することといたしております。今、徳原議員がおっしゃいましたように、是非皆さんご参加をいただきたいと思っております。また、今年度からは、地域防災力向上に不可欠な地域住民の自助及び公助による防災活動を支援するため、自主防災組織の活動に対し、本市単独の補助金制度を設けたとこでございます。自主防災組織の活動についても、訓練指導や活動相談などの支援についても積極的に行なっております。自主防災組織がより活発に活動していただくには、自主防災組織間での防災活動の情報やノウハウの共有、活動の連携はとても重要なことであり、情報交換会の開催についても検討していきたいと思います。
次に、４点目の自助を徹底し、市民に公助の役割に、いち早く就くための自助の啓発はどのようにしているかというお尋ねでございます。
職員に限らずすべてのかたに共通して言えるのは、災害時には第一に自分自身とその家族を守らなければなりませんということであります。これを自助と言いますが、自助が果たせてはじめて周りの人とともに助け合う共助が可能となり、また職員として災害対応に取り組むことで公助の責任を果たすことになるものと思います。このことを踏まえ、職員には各家庭や職場での家具の転倒防止対策や書類等の整理整頓、避難路の確保等について通知をいたしたところでございます。今後も市が実施する避難訓練、救護訓練、防災訓練などを通してより一層防災意識を高めるための教育をしていきたいと思います。
次に、５点目の地域の事業者との連携強化策はどうか。
大災害の発生時にはすべてを行政だけで対応することは困難であり、地域の事業者の活動に救われる部分が多くあることから、本市でも多様な事業者との連携を図っているとこでございます。具体例としては、災害措置等について、建設協会や造園緑化建設業協会、医療救護活動について佐伯地区医師会と、また災害時の情報伝達についてＦＭはつかいちと協定を結び、災害対応について協力体制を整備しているとこでございます。今後も災害時に発生する多様な問題に対して、円滑にまた的確に解決が図れるよう、知識、技術、経験などを豊富に持つ事業者との連携の拡大強化を検討していきたいと考えております。
以上です。
168 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
169 ◯議長（角田俊司） 自治振興部長。
170 ◯自治振興部長（河崎浩仁） わたしからは、高齢者運転免許自主返納支援事業の導入に関して３点の質問をいただいています。一括してご答弁申し上げます。
１点目の運転経歴証明書の取得者の状況です。
広島県警察本部によりますと、県内の取得者は平成21年度で574人、平成22年度で723人、平成23年度では、５月末までの２か月のデータではございますが、既に485人に達しております。また、本市での取得者でございます。平成21年度は25人、平成22年度は20人と減少しております。平成23年度では５月末時点でございますが、お一人という状況でございます。
２点目の導入状況の把握についてでございます。
全国的には各県で支援事業を導入している自治体がございます。近隣では、市議の方からもご案内がありましたが、山口県美祢市や島根県松江市などで導入されております。また、県内では唯一でございますが、安芸高田市が本年４月から導入をし、返納者には公共交通機関の回数券や入湯施設使用料の免除を行なっているような状況でございます。
３点目の返納を推進するための支援事業導入の検討でございます。
本市では、平成21年度からスタートした第５次総合計画において、重点的取り組みの一つとして掲げてます犯罪や交通事故などが少ないまちをつくることに取り組んでおりまして、交通安全協会、自治会及び自動車学校など、関係団体や警察と連携した啓発活動や講習を実施するとともに、平成22年４月からは交通教育指導員を市役所自治振興課に配置いたしまして、高齢者などを対象とした出前トークなど、啓発、指導を積極的に実施しておるとこでございます。高齢者の交通事故防止の観点から、運転免許自主返納を進めていくに当たりましては、高齢者や障害のあるかたなど、いわゆる交通弱者に対しての移動手段の確保、支援策があわせて必要だと考えております。これらと連携するとともに、今後とも先進自治体や民間事業者さんなどの取り組みやその効果なども調査しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、参考ですが、本市の交通事故の状況でございます。先ほど１月から３月の間で高齢者の事故が３倍という新聞報道もありましたが、ちなみに平成21年度の全事故数、本市の場合です、524件で、高齢者の事故、そのうち167件、割合で言うと31.8％、翌年22年度、事故件数全体511件、高齢者の事故132件、割合で言うと25.8％、全件数で言いますと13件のマイナス、高齢者事故数で言えばマイナス35人、それと割合で言えばマイナス６％という状況でございます。
以上でございます。
171 ◯８番（徳原光治） 議長。
172 ◯議長（角田俊司） はい、８番徳原光治議員。
173 ◯８番（徳原光治） それでは、最初の質問から再質問をさせていただきます。
１番目のですね、災害時のいろんな想定というのはもちろんありますけど、やはり世界の地震のですね、マグニチュード６以上の20％が日本周辺で起きてるということで、非常にやっぱり地震に対しての関心度というのは高いと思いますけど、今東南海とかいろんなことを答弁いただきましたけど、またこの地震の防災マップの中にもありますけど、非常にやっぱり近隣ではこの
五日市断層の地震というのがですね、非常に本市にとってはですね、影響というのは、最も影響は及ぼすんじゃないかというふうに言われてますけど、もし分かればですね、もう少し具体的な想定というんですかね、例えば過去の何年に一度ぐらいですね、こういうふうな
五日市断層を起因とする地震が起きてるということがもし分かればですね、お願いしたいと思います。
そして、この防災マップ、非常に立派なものができております。見させていただきました。もちろんこの防災マップを作るためにはですね、市の職員だけでなしにですね、やはり専門家というのを交えていろんな協議をされながら作られたんじゃないかと思いますけど、この四季が丘の、先ほど紹介されましたけど、自主防災の取り組みもですね、当初から東亜大学の中田先生という専門家がアドバイザーでずっとついてですね、いろんなアドバイスをいただくことと、逆にその先生もですね、四季が丘のような団地の自主防災の取り組みのですね、逆に自分の大学内、いろんなところで参考に事例として発表していただいておるというような相互作用をいい意味で起こしていただいてますけど、当廿日市でも専門家のかたというのはどのようなかたがいらっしゃるのか、もしですね、地域でそういうような要望があればですね、廿日市を中心にアドバイスいただいている、相談していただいている先生を各地域にですね、紹介していただけるというようなことができるのかどうかというのをお願いしたいと思います。
それから、自主防災の組織というのが多分28地域のうち21、今４月現在で組織化されていると聞きましたけど、この自主防災のかたがたのですね、いろんな出前トークとかですね、市の職員がかかわって対応されていると思いますけど、一番ですね、課題だというふうなことが聞いておられるようでしたら、それをお話しいただければと思います。
それから、緊急時のですね、の場合、職員のかたがたが、地域で言えば今公民館、市民センターが対策本部としてですね、市の職員のかたが出向いて責任者となられてですね、地域と連携するというふうに聞いておりますけど、その市の職員のかたがたのだれがどこに行くとかですね、どういうふうな対応をするというふうなマニュアルというのはちゃんと作っておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
そして最後に、地域の事業者との連携、今建設業組合とかですね、のことを聞きましたけど、やはり地域にはですね、スーパーとかコンビニとか、24時間対応することと、それから３日間はともかく自力で頑張ろうという想定で自主防災は頑張っているというふうに聞いていますけど、このスーパーとかコンビニの水とかですね、食料の支援は非常に大事になってくるかと思いますし、事業者の方もある意味で全国で協力的な気持ちを持っておられるというふうに聞いておりますけど、具体的に当市でスーパーとかコンビニと、業者とその協議をされたことがあるかというのをお聞きしたいと思います。
174 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
175 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
176 ◯総務部長（西村元伸） 何点かご質問いただいてるんですが、まず専門家の紹介がどうだろうかというご質問だと思うんですが、ちょっとわたしの方で、こちらの方からですね、ご紹介できるかたがどういうかたがいられて何人いらっしゃるかというのは、今時点ではわたし今持っておりませんので。ただ、きのうもちょっと申し上げましたように、住民のかたがそれぞれ災害というのはこんなものだというようなことをですね、共通して認識を持つということは大変大事なことだと思いますんで、そういったこともご紹介するような何らかの手だてといいますか、というようなことも考えてみたいと思っています。
それから、事業者との連携で、スーパー、食料品等との協定はいかがかというご質問だと思うんですが、議員おっしゃられるように、３日間の食料については、何とか持ちこたえてもらいたいというのは防災計画上書いてあるんですが、なかなかそういうふうな形で実態がですね、例えば今回みたいな大きな震災になると、かなり広範囲の輸送ルートを持った供給していただける対応の業者というのは必要だと思いますんで、今回のそういう災害対策のですね、一つの検証が行われると思いますので、そういったことも参考にしながらですね、これは対応していきたいというふうに思っています。実際に協定上での協議はしたことはないんですが、今回も東日本の方へですね、支援物資を送る際にですね、お願いをさせてもらったり、そういうご協力をもらったこともありますんで、そういった機会も踏まえてですね、何らかの手だてを考えていきたいというふうに思っています。
それから、自主防災での課題ということなんですが、やはり皆さんお集まりいただいて、どういうふうな進め方をしたらいいのかとかですね、またはそのアドバイスをいかにさせていただければいいのかというふうなことが大きな課題だと思うんです。それからまた、よそでの事例といいますか、モデルみたいなものもですね、情報をこう共有するというふうなことがですね、とても大事だと思いますんで、今防災の専門家のかたを何人か地域のかたでも育っていただくように県の方にも派遣させていただいてますが、そういったかたの育成についてもですね、積極的に今後とも続けていきたいというふうに思っています。
それから、過去の災害ということなんですが、地震等の災害なんですが、これも
地域防災計画の中に何件か掲載をさせていただいておろうかと思います。震災編の方にですね。例えば
五日市断層のところを見させていただきますと、その五日市におけるですね、最新、一番最近の発生時期というのは７世紀から12世紀というふうな表記はさせていただいていますが、この表の中で想定発生確率ですか、過去の事例と発生確率というふうなことも記載をさせていただいておりますんで、またこれをごらんをいただければなというふうに思います。
それから、職員の支部におけるマニュアルということなんですが、これも今マニュアルづくりをいろんな面で、例えば避難時のマニュアルだとかですね、形成をしていく、作っていく途中なんですが、今回の震災の関係で、また津波の関係でですね、また見直しをしなければならないというふうに思っています。特に、支部の関係ですと、支部の業務としての内容はまとめたものはあるんですが、支部長がかわったときにどんどん代々こうつなげていくようなマニュアルみたいなものがですね、まだ未整備でございますんで、その辺のことについても、この機会にですね、整理をさせていただきたいというふうに思っています。
177 ◯８番（徳原光治） 議長。
178 ◯議長（角田俊司） はい、８番徳原光治議員。
179 ◯８番（徳原光治） わたしもちょっと沢山再質問したんで、全部答えていただいているかどうかちょっと確認できないとこもあるんですけど、今の順番がまちまちかもしれませんですけど、やはり地域の自主防災の組織の課題というのを一つはですね、多分、もちろんいろんなもう近隣、全国で事例が起きてるから、数段ですね、何年か前と比べて住民の危機意識というのは、関心度は高いと思いますので、前と違うとは思いますけど、まだまだですね、自主防災組織でリーダーがなかなかこう笛吹けど踊らずということで、それに参加率がまだまだ足りないというふうなことも課題だと思いますのと、もう一つはやっぱりある程度地域の町内会とかですね、コミュニティとかということで、高齢者のかたが中心となってリーダーシップとるけど、若い人たちの関心度がなかなかうまく加わっていただけないというふうなこともあると思いますので、しっかりその辺のことはですね、この自主防災の組織のかたがたとですね、いろんなことを協議しながら、そのニーズを把握していただいて対応していただければというふうに思います。
それから、今のスーパーとコンビニというのは、結構全国でもですね、コンビニといろんなことでの提携を協議をしているというふうなことを聞いておりますので、是非そういうこともですね、働き掛けていただきたいというふうに思います。
１問目の答弁は結構です。
それとですね、質問の第２番目ですけど、今河崎部長の方から答弁いただいたんですけど、運転免許経歴証明書の発行というのがですね、２年前、平成21年９月のときの質問で答えていただいたのが、平成20年度が305件、平成21年度が７月末の現在で263件ということで、非常に増えてるというふうに、いい意味でですね、増えてるんじゃないかと思いますので、こういうかたがたにですね、是非対応をしていただきたいと思いますけど、特にですね、前回答弁いただいた永尾副市長はですね、この制度に関して周知と啓発に努めたいというふうにいただいた答弁を議事録で見てるんですけど、それの進捗ぐあいは余りですね、今答弁からは感じられなかったんですけど、実際きょうの新聞にもですね、昨日81歳の高齢者のかたがですね、運転をしてる最中、３人のかたのところに路上に突っ込んで、１人が即死、１人のかたが意識不明というふうな事故が起きております。これも原因は新聞によるとですね、アクセルとブレーキを間違ったというふうなことで、やっぱり高齢者のかたがですね、加害者となると、もちろん被害者になることも多いんですけど、加害者となるという事例というのはますます高齢化でですね、増えていくというふうに思いますので、是非この辺の対応をですね、もちろん感謝状とかいろんな意味でですね、それからもう一つは、全国的にもこの支援に対していろんな全国的な業者がですね、支援の体制を持っております。ですから、もちろん財政面でいろんなことが、取り組むとですね、財政的なことがと言われますけど、余り資金をかけなくてもですね、予算をかけなくてもこれできることだと思いますので、安芸高田でもやっているわけですから、それもちろん効果の検証というのはまだできてないかと思いますけど、よその市町のいろんな動向を待つんでなしにですね、是非このことを導入をいま一度検討していただきたいのですけど、どうでしょうか。
180 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
181 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
182 ◯自治振興部長（河崎浩仁） ２点ほどご質問いただきました。
まず、周知が進んで余りないんじゃないかということ、確かに一部そういうふうなこともあるんですが、やはり事故を減らしていくというのは継続的な周知なり取り組みが必要というふうに考えておりまして、例えば市民センターの高齢者学級でのＰＲ等、それとまた出前トーク等、そういうのを活用しまして周知を継続していきたい、それでホームページ等も活用していきたいというふうに考えております。
それと、２点目の民間事業者でやれば財政的にも余り負担がないんじゃないかということもあるんですが、確かに民間事業者で取り組まれているとこ沢山ございます。そういう例えばタクシー協会さん、例えば商店街のかたというような、いろんな取り組みをされてますんで、そこらもまた調査しながらですね、また市の中でもそういう関係団体のお考えというんか、取り組みというのも確認させていただきたいなという、また市としても、まあどういうことが例えばできるのかというとこも調査していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
183 ◯８番（徳原光治） 議長。
184 ◯議長（角田俊司） はい、８番徳原光治議員。
185 ◯８番（徳原光治） 昨日もですね、林議員の国民健康保険のことについてですね、生活習慣病予防の推進というところでですね、医療費の抑制というふうなことで、健康はつかいち21でウォーキングの推進というふうなことがありました。この運転免許をですね、何十年も持って移動手段に使ってた、わたしもそうですけど、それぞれのかたがたがですね、運転免許を返納するというのは非常に勇気が要ることだと思いますけど、それからまた先ほど言いましたようにですね、免許を返納するということは移動手段の弱者として今度は困ってくるというふうなことがまず表裏一体ですけど、やっぱり加害者となる非常におそれを今から持つわけですから、是非ここのとこのですね、わたしもちょっと反省を踏まえて、移動をですね、歩くというふうなことをもっともっと啓発をされれば、同時にですね、健康増進とですね、ということで図れるかと思いますので、その辺のことの啓発なり周知をですね、いま一度していただければと思いますので、答弁は結構です。
186 ◯議長（角田俊司） はい、ここで休憩をいたします。
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休憩 午後２時33分
再開 午後２時50分
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187 ◯議長（角田俊司） はい、それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
第５番藤田俊雄議員の発言を許します。
188 ◯５番（藤田俊雄） 議長。
189 ◯議長（角田俊司） ５番藤田俊雄議員。
190 ◯５番（藤田俊雄） きょう最後となりました。先輩諸氏が30分では終わるようにということでございますんで、的確な答弁でお願いしたいと思います。
それでは、最初の質問でございますが、第５次総合計画後期基本計画策定のためのアンケートについて行います。
現在、平成20年度に策定された第５次総合計画に沿って、後期基本計画の見直し作業がなされております。諸情勢の変化に対応するため、基本計画は平成23年度、つまり今年度までの前期と、平成24年度から平成27年度までを計画期間とする後期に分けて作成することとなっております。市は前期基本計画の検証をすること、及び後期基本計画に市民の意見を反映する目的で市民アンケートを実施しております。そのアンケートの内容が、市民の要望や本市の抱える課題を調査できていないのではないかと思い、この度の質問をいたします。
まず、アンケートの内容ですが、大きく五つに分類され、合計23の質問がなされています。大きな設問五つを紹介しますと、第１に、「最初にあなたご自身のことについて伺います」とあって、性別、年齢、居住地などを問うています。第２問では、総合計画を知っているかを質問しています。第３問では、住んでいる地域の住みやすさと合併後の日常生活の変化と防災について質問しています。第４問では、現在の
まちづくりについて問い、前期基本計画の検証を詳細に質問をしております。最後に、「これからの廿日市市の
まちづくりについて伺います」と題して、10の詳細な質問を行い、市民の意見を聞き取っております。このこれからの廿日市市の
まちづくりの設問の中で、本市の重要課題について詳細に聞いていないのではないかと感じ、今回の一般質問をいたしました。将来の
まちづくりについての設問であるのに、高齢者の医療・福祉・保健、財政健全化など重要課題が何点か抜け落ちているように思います。その設問の内容を紹介しますと次のようです。１が子育て支援、２、学校教育、３、環境保全、４、産業観光振興、５、都市基盤整備、６、
まちづくり、７
まちづくり活動に参加したことがあるか、８、今後の市政運営においてどのような点に力を入れていくべきか、９、土地利用、10、
まちづくりを進める上での重点課題。以上述べましたように、子育て、教育、環境、観光、都市基盤整備などを詳細に調査しております。果てはですね、
まちづくり活動へ参加したことがあるか否かや、土地利用まで詳細に質問をしているにもかかわらず、高齢者の医療、介護、保健などの本市の抱える重要な課題については詳細な設問がなされておりません。本市の抱える課題は、常に議会においても議論をしてきたところであります。抱えている課題は、重点課題は明らかであるのにもかかわらず、重要な課題に踏み込んで質問していないのはなぜかと感じております。例えば高齢者の医療、介護、保健などのこと、税などの市民負担と受益のバランス、財政健全化と市民負担など、議会においても賛否両論のある課題がアンケートから欠落しているのはなぜでしょうか。個別の事案については、担当事業課が詳細に把握しているにしても、税収や負担を含めた財政健全化と住民ニーズは時として相反するものであります。住民ニーズを抑制してでも財政健全化のために市民負担を求めるような政策、すなわち市民ニーズと財政とのバランスをとることの難しい課題を問うのは、単独の事業課ではできないことであります。この度の総合計画の基本計画アンケートで問わなければ、総合的な調査をする機会がないと考えます。
そこで、次の４点について伺います。
１、基本計画は諸情勢の変化に対応するために前期、後期と分けていると、アンケートの冒頭に述べているが、諸情勢とは具体的に何を示し、その変化にどのような理念で対応するのか。
２、どのような観点で質問項目を選んだのか。
３、アンケートの中で少子高齢化を迎え、今後人口は緩やかに減少しと指摘されております。しかしながら、子育て、教育、環境、観光などの詳細な設問がなされているにもかかわらず、高齢者関連の詳細な項目がないのはなぜか。例えば高齢者の医療、介護、健康保険などの詳細なアンケートを行うべきと考えるが、見解を伺います。
４、本市の抱える課題は議会においても度々議論され明らかであるのに、合併建設計画の取扱い、国保の費用負担、財政的な項目などの大切な課題がアンケートから欠落しております。これら市民の関心も高く、議会においても賛否両論のある課題がアンケートで詳細な調査がなされていないと思えてなりません。このような課題こそ市民の意向を詳細に調査するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、平成27年度までの財政収支見通しと新たな財政計画について伺います。
平成19年３月に作成した中期財政運営方針は、今年度が計画最終年度であります。昨年９月に平成27年度までの財政収支見通しが示され、これを踏まえて新たな財政計画が策定されようとしております。これと並行して、先に述べた第５次総合計画後期基本計画の策定も行われております。後期基本計画と新たな財政計画は整合を図るとされ、将来にわたって安定した財政運営をするために、単年度収支のバランス、将来世代への負担の適正化、財政の弾力性を回復の３項目が提示されております。
そこで、これまでの財政運営の成果と問題点並びに新たな財政計画策定について、次の４点を伺います。
１、これまでの財政運営の成果と問題点について問う。
２、新たな財政計画作成のスケジュールについて伺います。
３、新たな財政計画の策定に際して、単年度収支バランス、将来世代へ負担の適正化、財政の弾力性を回復の３項目を提示しているが、それらの具体的な数値目標の見通しについて伺います。
４、政府の税と社会保障の一体改革を検討している集中検討会議は、2015年度までに消費税率を段階的に10％に引き上げる改革原案を公表しました。しかし、国の抱える債務残高はＧＤＰの約２倍であることに加えて、大震災の復興財源も必要であることなどを考慮すれば、地方への交付税の削減が現実のこととなりました。実際今年度の国補事業の内示額は削減されております。消費税率を上げても地方への配分額が不透明、実質的には赤字債である臨時財政対策債が将来継続できなくなる可能性もあること、合併10年後の交付税の段階的減額など、本市財源の減少が明らかな状況であります。これらのことを踏まえて、新たな財政計画策定に際しての基本的な方針を伺います。
191 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
192 ◯議長（角田俊司） 市長。
193 ◯市長（眞野勝弘） 藤田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目はわたしから、２問目を分権政策部長からお答えをいたします。
ご質問の１から４を一括してご答弁を申し上げます。
第５次廿日市市総合計画については、国内外の経済情勢、国の政策の動向、社会環境や市民ニーズなど、諸情勢の変化に対応した計画策定が可能となるよう、前期、後期の期間に分けて策定したものでございます。今回のアンケート調査は、都市像の実現に向けた
まちづくりの方向性を確認するという観点から実施するもので、前回アンケート調査の市民満足度や重要度、更には市民ニーズの変化を分析、検証し、後期基本計画へ反映していくため、前回調査の形式及び内容項目を基本として作成をいたしました。高齢者関連の詳細な設問については、個別計画の策定にあわせてアンケート調査を実施しているものであり、必要に応じてそれらの既存データの活用をすることといたしております。市が実施するアンケート調査は、市民の意向を直接確認できる貴重なデータとなるため、活用を図る必要があると認識をいたしております。しかしながら、ご質問のような個別の課題については、設問が複雑になり過ぎるなど、アンケート調査の限界があると考えるため、むしろ対話や議論を経て政策決定をすることが適当ではないかと考えております。
194 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
195 ◯議長（角田俊司） はい、分権政策部長。
196 ◯分権政策部長（大島博之） ２点目の平成22年度までの財政収支見通しと新たな財政計画についてにお答えをいたします。
まず、１点目のこれまでの財政運営の成果と問題点について問うでございます。
答弁でございますが、財政の健全化を図るため、平成19年度から平成23年度まで５年間の中期財政運営方針を策定し、健全化方策の実施に取り組んでまいりました。これまでの財政運営の成果と課題につきましては、平成21年度の決算で中期財政運営方針の達成状況として報告をさせていただいておりまして、市債残高と基金残高は計画数値を上回って改善しているものの、世界的な金融不況による雇用の悪化や市税収入の減少などにより経常収支比率の改善が不十分な状況であり、更なる健全化方策の推進が課題であると考えております。
具体的には、平成21年度の中期財政運営方針の計画値と実績値は、市債残高は計画値の約560億円が540億円、また基金残高は計画値の約18億円が54億円と将来負担は改善をしておりますが、経常収支比率は計画値の95.6％が97.9％となっており、更なる健全化の対応が必要でございます。
次に、２点目の新たな財政計画のスケジュールから４点目までを一括してお答えをさせていただきます。
新たな財政計画は、昨年度作成をいたしました収支見通しをベースとして、
東日本大震災の影響などの社会経済情勢の変化を見極めつつ、第５次総合計画の後期基本計画と整合が図れた計画とするため、平成22年度の決算状況や経済情勢の変化を反映した収入の見直し作業などを行い、来年３月にお示しできるよう作業を進めております。また、単年度収支のバランス、将来世代への負担の適正化、財政の弾力性の回復など、財政指標につきましては、
東日本大震災の復興の財源確保による地方財政への影響など、今後の社会経済情勢の見通しが不透明な状況でございまして、現段階で具体的な目標数値を示すことは困難でございます。財政規律を保ち、財政状況を現状よりも改善させていくため、経済情勢や国の動向などを反映した財政計画を作成しなければならないと考えております。
次に、新たな財政計画策定に際しての基本的な方針でございますが、景気の動向、あるいは消費税や地方交付税の制度改正などが不透明なこと、また合併算定替などにより一般財源の減少が想定されることから、歳入を過大に見込むことなく、経常的経費の見直し、投資的経費の平準化などを行なって、歳入歳出のバランスを図った計画を作成することとしております。また、今後の社会経済情勢が不透明なため、今回の大震災のように地方財政に大きな影響を及ぼす状況が発生すれば、財政計画の見直しを行い、財政規律を維持していくことが必要であると考えております。
197 ◯５番（藤田俊雄） 議長。
198 ◯議長（角田俊司） はい、５番藤田俊雄議員。
199 ◯５番（藤田俊雄） 一般質問とちょっと関係なかったんですけど、はじめに言おうと思って忘れてまして、宮島水族館のトドが亡くなったということで、どうも体形的には他人事とはちょっと思えんので、キュータローと言うんですが、三十何年生きなきゃいけないのが12歳で亡くなったということ、非常に残念なことをしました。職員のかたの努力もあったんでしょうが、お悔やみといいますか、申し上げます。はい、わたしも気をつけます。
それではですね、再質問をですね、まず行います。
アンケートについてなんですが、今回の質問はですね、既にアンケートがもう出されておりますんで、その内容を直せとか何とかということじゃないわけです。要は何を申し上げたいかというと、今朝ほど、午前中の半明議員の質問の中にあったですね、介護の問題、例えばですね、介護が要るというのはもうみんな分かっとるわけですね、その需要も非常に多いと。だけど、その施設を需要が多いからといって作ると、今度は保険料の方に跳ね返ってくるシステムになってると。結局、市の方としては、施設が要るということは分かってると、だけどつくると保険料が上がると。なかなかこれは市民に説明がしにくいということになると、結局何が起こってるかというと、計画を立てて計画的に抑制をしてるんじゃないかと、恐らく半明議員の指摘もその辺だったんだろうと思います。わたしはこのアンケートのことで、アンケートの内容うんぬんというよりですね、むしろそういう事業を必要であると、もう高齢化が進むって分かってる、指摘もしてる、にもかかわらず例えば介護の施設の問題にしても、なかなかこれが充足しない。じゃ集中と選択と言われるのなら、そういうところへお金をつぎ込むことを市民の同意を得ていく。例えば介護の負担がですね、幾らか増えてもですね、例えばそういう合意形成をしていくということが必要なんじゃないかと。そのためにはやはりアンケートをするときにですね、答弁にもありましたように、非常に聞きにくいと言われるのは分かるんです。ただ、やはり常に市民の要望を100％かなえるわけにはいかないわけです。ただ、そこには議論のベースとなるですね、アンケートのような調査がですね、やはり市全体としてですね、統一してされるような状況でないと、これは福祉保健部でやってんでしょうが、やはりこういうアンケートが少なくとも政策的に実施されるということが必要なんじゃないかというふうに思うわけです。いずれにしても、もう既に５次総の後期については、検証も含めてされておりますので、まあ次に作成されるですね、第６次の総合計画ではですね、市民の負担が増えるようなことでもですね、市民ニーズを把握されるようなですね、対話をされるということなんですが、アンケートも含めて工夫されることを言っておきます。これは答弁は結構でございます。
次にですね、財政運営の成果と問題点についてですが、久々に大島さんとこうやって話をさせてもらうことになりました。なかなか以前からちょっと議論がかみ合わないとこがあったんですが、今回は最後にちょっと幾らか柔軟に計画に対応していきたいというお話もあったんですが、というふうにわたしは思うんですが、まあ確かにですね、中期財政運営方針に従ってですね、成果が出たとよく言われます。それは起債の繰上償還を行なったり、残債の圧縮をしたりとかいうことで、かなりの努力をされていることは認めます。今答弁にあったように、達成できなかった数値もあるというふうに思っています。しかしですね、この成果はですね、例えば国からの交付金の増加、これがあったことも事実ですね。かなりの大きなものであると。それと、当初の財政健全化計画になかった職員給与のカット、これもかなりの金額、それとまあいつも言うんですが、競艇事業を赤字にしてまでにですね、繰入れに近い財源確保、要は職員の協力と犠牲の上でこれが達成されてるということは忘れてはならんのだろうと思うんです。確かに積立基金は当初の計画の10億円から今70億円ぐらいあるんでしょうか。７倍ぐらいにもなるという見通しになりました。であるからこそですね、本当に職員給与のカットの必要性があったのか。例えば、競艇から２年間で６億円ものですね、繰入れとも言える歳入の確保が本当に必要だったのか。翻ってですね、よく考えてみますと、これはリーマン・ショックのときに、要は財源がないということで、ある意味、今から考えればですよ、慌てて計画にないですね、財源確保に走ったと思われても致し方ない部分はあるんだろうと思うんです。基金は当初計画よりはかなり積み上がりましたが、一方では今言われましたように、財政の硬直化は数値が達成されていないと。これらのことはですね、すべて急な社会情勢の変化に対して対応できないというか、それを随時になくしてこなかった地域財政運営方針、要するに財政の健全化計画をですね、ずっと後生大事に守って、結局当初の計画と言いながら、歳入については、かなり当初の計画とは変質してきてると、このことをずっと言ってきたんですが、このままにしてきたと。このことは幾度となく一般質問でも指摘してきたんですが、わたしはやはりこの際ですね、大震災等も起きて、要は条件が変われば答えは変わるんだといういい教訓になったと思うんです、今回のことは。それで、計画をですね、今の計画を謙虚に検証しながらですね、新たな財政計画にいかしていくべきだろうというふうに思います。
それで、これらを踏まえて市長にちょっとお聞きしたいんですが、この度の大震災で国からの交付税もしくは交付金が減少するというのがもう明らかになってきました。今から新しい財政計画を立てるということなんですが、このまま事業を継続するということになれば、今の積み上がった基金を取り崩してでも事業を実施するということになるんだろうと思うんです。ということは、逆に取り崩さないとですね、財源の確保が難しいんだろうと思うんです。要はこれから作成されるですね、新たな財政計画ですね、財政運営とも言っていいんですが、と本市のですね、将来像をどのようにとらえられておるのか、これを伺います。
200 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
201 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
202 ◯市長（眞野勝弘） 大変藤田議員がおっしゃるのは、もうご承知のように、社会経済情勢、それと東日本の大震災等で、回復の兆しがあった12月現在が、大震災でこういう財政運営が不透明なときになった。更に国の債務は1,000兆円に上るというように、おっしゃるとおりにＧＤＰの倍、要するに200％に近い、破たんしたギリシャは100％でありますが、日本国民が外資を導入していないから日本はもてておるわけでございますが、しかし社会保障を見ましても、言いましたように、第１回の地方と国の協議の場が持たれ、国の社会保障、そして市町がしておる社会保障、県がしておる社会保障、受ける側の市民は皆同じでございます。何が国で、何が町かという社会保障の面は分からない面があり、それは全部の制度が一体であります。それを財源を６月13日月曜日に行われた国と地方のあれでは、国の方は財政の側面から、国の借金をとりあえずなくすることへシフトしようということで、もうし烈な激烈な議論が行われたという報道がありますが、それはそれとして、今後の社会保障の在り方は、再々申し上げるようですが、わたしども一人ひとりが向き合ってもう一度考え直さなければいけない、そして介護にしてもやっぱり在宅介護ができるような努力もみんなでしなければいけない、こういうことを思っておるわけですが、それを余り申し上げましてもあれですが、合併建設計画、これは10年の時限立法でありまして、もはや佐伯、吉和との合併も残り少ない、そして大野、宮島との合併のあれも、特例債の期間も少ないということでございまして、この延長をですね、この東日本の大災害でもうどうしても補助金や交付金、起債がカットされるのでございますから、どうしても長引くということに、延長せざるというか、してもらわなければ困るという状況でございます。お金を多額をつぎ込むわけにいきませんから。ですから、一昨年から延長を申し出ておりますが、やはり社会のニーズ、そして合併しまして同じような施設があるとかということ、そういういろんな角度から総合的に判断をして、そして財政状況も背景に、合併建設計画は総合計画に位置づけておりますが、それは市民の皆様とのお約束でございますから、できるだけ実施をすることが前提でございますが、そういう見直しも社会情勢に応じて考えなければいけない、ご理解をいただかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いします。
203 ◯５番（藤田俊雄） 議長。
204 ◯議長（角田俊司） はい、５番藤田俊雄議員。
205 ◯５番（藤田俊雄） わたしが今回問いたいこともアンケートもそうなんですが、要は市民のニーズをきちんと把握して、じゃその把握は対話だけじゃなくて、やはりアンケートもやっぱりその一環としてですね、やはり機能すべきであって、特に財政についてはですね、５次総との絡みもあるし、今後期基本計画の見直しをかけてるところですね。ですから、これはもう以前から大島さんにも大分申し上げておるんですが、要は情勢が変われば計画は変わるんじゃないかとずっと申し上げてるわけです。だから、正に情勢が変わっとるわけですよね。だから、大胆な見直しをすることで財政規律を守る、継続的な運営ができるように、それを担保していくということが要るんだろうと思うんです。ここでですね、特に今の現在の５次総、非常にこういう状況でない以前の５次総である、要するに総花的なものになっていると、ある意味ですね。よく言われる選択と集中と言われるんですが、要はこういう財源が確保できない、要するに減っていくのはもう明らかな状況の中で、選択と集中という言葉だけでは具体的な運営はできないというふうに思うわけです。要は廿日市の将来をですね、どういうふうに考えるのか。ですから、理念だけじゃなくてですね、財源も含めた考え方をやはりしっかりわたしは示すべきだろうと思うんです。お金がないのは分かっとるんです。だから、いろんな答えがきょうは出ないというふうに答弁があったんですが、だけどないのはもう分かっとるんですから、やはり廿日市の将来をですね、どういうふうにするのかという具体的なビジョンを示しながら、こういう財政の方向性をやっぱり明らかにしていくべきだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
206 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
207 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
208 ◯市長（眞野勝弘） 忘れておりましたが、トドのキュータローの死は残念でございまして、かわりが欲しいのであります。
総花的ということでございますが、第５次総合計画は、市民の皆さんと一緒に作り上げたものであり、今さっきは基金があるから取り崩しても取り組めというご意見もありましたが、そういうことを今検証をしておりますので、実現すべく努力をしなきゃいけんというように思っておりますが、そういう必要な見直しもまた皆さんに提示し、相談して決定していきたいというように思っております。全く不透明であり、現制度の中でまた国がどういう２次補正、１次補正、２次補正、どうなっていくのか、あるいは第１次地方分権の一括法が４月に成立しましたが、第２次が今後どうなっていくのか、今国会で。そういうことも見ながら、しっかりと市長会としても訴えなければいけないことを訴えて取り組んでいきたいというように思います。よろしくお願いします。
209 ◯議長（角田俊司） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時26分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 古 井 国 雄
廿日市市議会議員 高 橋 みさ子
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