廿日市市議会 2011-06-15
平成23年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2011年06月15日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議 午前９時30分
◯議長（角田俊司） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
ここで
報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（角田俊司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第12番
細田勝枝議員、第13番
大畑美紀議員の２名を指名いたします。
ここでお諮りいたします。
昨日、
浜崎武彦議員から辞職願の提出がありました。この際、議員辞職の件についてを日程に追加し、追加日程第２とし、以下日程を繰り下げ、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、この際、議員辞職の件についてを日程に追加し、追加日程第２とし、直ちに議題とすることに決しました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
追加日程第２ 議員辞職の件について
4 ◯議長（角田俊司） 追加日程第２、議員辞職の件についてを議題といたします。
職員に辞職願を朗読させます。
5
◯議会事務局長（高嶋眞二） 朗読いたします。
辞職願。私こと、この度一身上の都合により、平成23年６月14日をもって
廿日市市議会議員を辞職いたしたく、ここにお願い申し上げます。平成23年６月14日。
廿日市市議会議員浜崎武彦。
廿日市市議会議長角田俊司殿。
以上でございます。
6 ◯議長（角田俊司） お諮りいたします。
浜崎武彦議員の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、
浜崎武彦議員の議員辞職を許可することに決しました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３ 一般質問
8 ◯議長（角田俊司） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問の順番は、通告書の順に行います。
なお、各議員の持ち時間は表示盤のとおりです。
第９番
松本太郎議員の発言を許します。
9 ◯９番（松本太郎） 議長。
10 ◯議長（角田俊司） 第９番
松本太郎議員。
11 ◯９番（松本太郎） 皆さんおはようございます。
それでは、時間もありませんので、早速一般質問入らせていただきます。
最初の質問です。最初は、３月11日に起きました
東日本大震災の本市に及ぼす影響について質問いたします。
1,000年に一度と言われる未曾有の大震災から３か月以上が経過しました。今なお余震が続き、
行方不明者の捜索活動やがれきの撤去作業、原発の放射性物質による汚染など、多くの問題が解決できていません。その一方で、被災し、家族や友人がお亡くなりになったにもかかわらず、周りのかたがたを気遣い、お互いに助け合う現地のかたがたの姿は、わたしたちに日本人としてあるべき姿を教えてくれました。今、被災地以外に住むわたしたちがすべきことは、長期的な視点から復興を考え、日本の活力を維持すべく経済活動を続けることです。まずは本市への震災による影響を正確に把握し、将来的な予測を立てた上で計画的に行動することが重要ではないでしょうか。
そこで、３点質問させていただきます。
まず、１点目です。この度の大震災の被害総額は25兆円とも30兆円とも言われ、今後福島第一原発の
補償問題等が加われば、更に負担総額が増える可能性があります。そのため、先の国会で総額４兆153億円の第１次補正予算が可決されましたが、国の財源にも限りがあります。今まで各自治体へ交付されていた
地方交付税などはこれまでどおり交付されるとは考えにくく、今後本市の財政運営にも大きな影響を及ぼすと考えられます。まず、本市の本年度の予算執行に影響はないのか、また来年度以降の見通しをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
そして、２点目です。震災の影響は被災地の企業だけではなく、被災地外の企業にも及んでいます。仕入れ先や販売先が被災地にあれば、当然これまでどおりの経済活動ができなくなります。そのような企業が本市にもあるという現実を見極めなければいけません。この度の震災により苦境に立たされている本市内の企業からの相談、問い合わせなどはこれまでにありませんか。また、今後そのような企業に対する支援策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
次に、３点目です。今なお終息化していない福島第一原発の放射能汚染への風評被害に関して質問いたします。
福島県会津若松市の観光業界が、原発事故の風評被害で壊滅的な状況に陥っているとの報道がありました。年間350万人の観光客で活気づいていたにもかかわらず、震災後、例年の１割にまで落ち込んでいます。この会津若松市は原発から100キロメートルも離れており、避難区域はもちろん、警戒区域にも入っていません。福島県という理由だけで危険な所であるという、ある
意味とばっちりを受けた形となっています。本市の宮島も日本というくくりの中で、海外のかたたちから見れば危険であると誤認識されているのではないでしょうか。５月の大型連休中の観光客数は例年並み、またはそれ以上という報道はありましたが、その中に見る
外国人観光客数に変化はなかったのでしょうか。また、今後海外へ安全である旨の発信をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
続きまして、大きな質問の２点目です。中小企業の振興策について質問させていただきます。
これまで我が国の
地域振興策の常識は、道路や空港、港湾等へ大
規模公共投資を行い、企業を誘致すれば地域が活性化する、そういったものでした。本市においても、これまで公共事業と団地造成など、断片的な建設事業が中心に進められてきました。しかしながら、このことによって一時的に潤っては、継続的な生産活動にはつながってきませんでした。確かに団地造成をすることで人口も増え、ベッドタウンとしての税収は増えましたが、高齢化や少子化などの傾向が強い中で、将来へ向けた継続的な展望は開けていません。そこで、これから注目すべきは、地域に根差し、そしてすべての事業所の99％を占め、更には多くの雇用の受け皿となっている中小企業のための振興策です。これまで地域における住民の社会組織である自治会、コミュニティ、ＰＴＡ、あるいは消防団の担い手は中小企業の経営者、そしてその従業員と家族が圧倒的に多かったのではないでしょうか。また、地域の伝統芸能や祭りの継承者の多くもそうです。このように地域社会及び地域文化の担い手としても、中小企業の皆さんは極めて重要な役目を果たしていると言えます。つまり、地域の活性化は中小企業にかかっていると言っても過言ではないんです。そのために
地方自治体が地域の企業と連携体制を強化することは、今まで以上に求められているのではないでしょうか。ただ、これまでの我が国の
経済振興策は、中小企業よりも大企業にその目が向けられてきました。戦後海外諸国との国力競争をする中で、大企業に力をつけさせることは、その競争に勝ち抜くための一番の近道であり、わたしは当時の国策としてこうした政策を決して否定するつもりはありません。しかし、今日、成熟した我が国の経済において真に求められるべきものは、今までとは明らかに変わってきています。それは地域を支えようと懸命に頑張る企業に光が差すような施策と、その受け皿となる地方行政と企業との良好な関係です。地方行政が最優先すべき地方益をより大きくするためには、地元の中小企業の役割は重要であり、それを抜きにして地域の発展を考えることはできません。しかし一方で、2008年秋にリーマン・ショックが起き、当時の麻生太郎元首相がその対応策として実施したことは、かつてない規模での公費投入による特定の産業や企業の救済策で、その後、
民主党鳩山内閣のもとでも、景気対策も大きな軌道修正はなく、その結果、政府の手厚い
行財政支援を受け、これらの企業は一部Ｖ字回復しています。その多くは中国を中心とする新興国向けの
輸出関連企業であり、地域経済においては、完全失業率の高止まりなど、雇用情勢を中心に景気回復の動きは見られていません。これでは一部の大企業の企業再生はできたとしても、地域に根差した中小企業の再生にはつながりません。本気で地域経済の再生を図ろうとするならば、国の政策を当てにするだけでは不十分ということです。そのような中で、もっと中小企業に目を向けるべきと、日本ではじめて
中小企業憲章が2010年６月に閣議決定されています。この憲章では、前文で、中小企業は経済をけん引する力であり、社会の主役であると、しっかりと規定しています。このように少しずつ国の政策も変わってきていますが、残念ながらそれによって自動的に地域の経済が元気になるわけではありません。そこで、大いに注目されているのが、
地方自治体の
中小企業振興推進条例です。現在県レベル、
基礎自治体レベルにおいて、この条例制定の動きが相次いでいます。
地方自治体の
中小企業振興推進条例は、1979年に東京都の墨田区ではじめて制定され、現在までに68自治体で実施されています。これからの廿日市の持続的な発展を確固たるものにするためには、市を挙げて中小企業を育てていくこと、そしてその体制を築いていくことが重要であると考えます。
そこで、本市内にも数多くある中小企業のあるべき姿、また企業と行政とのかかわり方をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
まず最初に、本市内の事業所の数、そしてその事業所の現状をどのように認識されているのか。
２点目に、これまでの本市の取り組んできた
中小企業振興策についてお聞きします。
そして３点目、
商工会議所会員企業及び
中小企業家同友会の皆さんの意見を聞きながら、
中小企業振興推進条例を制定していくお考えはないか、お尋ねいたします。
そして、最後の３点目の質問です。
国民健康保険制度の広域化について質問させていただきます。
国は高齢化の進展、
医療費増加の中、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療制度を実現するため、様々な保険制度を見直してきました。中でも、
国民健康保険事業の広域化、
後期高齢者医療制度廃止後の
高齢者医療制度の在り方は、我々の生活に密接にかかわるものであり、その新たな制度の中身について大きな関心を持って見ています。昨年５月に国は、
医療保険制度の安定的運営を図るための
国民健康保険法等の一部を改正する法律を定めました。これにより県は、
国民健康保険事業の運営の広域化、または
国民健康保険財政の安定化を推進するため、県内市町村に対して幾つかの広域化と支援方針を定めることができるようになりました。これを受けて広島県では、平成25年３月に施行が検討されています新たな
高齢者医療制度等の動向を注視しながら、国保運営の広域化や財政の安定化に向けて動き出すとしています。しかし、いまだに
国保広域化の向こうには、決してバラ色とまではいかなくても、現在の国保制度の弱点を改善できる何が待っているのか、はっきりしたものが見えていません。本市の本
年度予算特別委員会の中でも、この国保会計に関する質問、指摘は多々ありました。国保の加入者は低所得者が多いという構造的な課題を抱えていることは、予算審議をした各委員はじゅうぶんに認識していたと思います。それにしても毎年保険料が増額され、更にこのままでは将来に向けても増額し続けざるを得ない、そんな現実を前にして質疑の語気が強まるのは当然です。そのような中でも近い将来、国保の広域化によって何かが変わる、それまでの辛抱だ、そういった雰囲気は以前の行政側の答弁の端々からも感じていました。よって、毎年続く保険料の増額も広域化するまでのことであるといった認識が各委員の中にあったのではないでしょうか。そして、恐らく来年度も国保税の値上げが提案されることになると思います。そのときも広域化までもう少しの辛抱だ、今は値上げもやむを得ないという結論に至るのでしょうか。そのようなあいまいの認識のもとに値上げをなし崩し的に認めることが本当に正しいことなのか、今もわたしは答えを出すことに非常に戸惑っています。
小規模自治体単独での運営ではなく、広域化することにより
スケールメリットが得られ、財政は安定するとこれまで聞いておりました。確かに平成21年度における広島県内23市町の国保会計の
収支決算状況を見ると、34億円余りの黒字となっており、国保に関して累積赤字のある市町はありません。これだけを見れば、広域化によって
スケールメリットがいかされ、より安定した運営が期待されるような気がいたします。しかし、現実は23市町中、本市を含む14の市町で一般会計からの法定外繰入がされ、その額の合計は69億円余りとなっています。つまり、この繰入れがなければ県全体で大幅な赤字になってしまうというのが現実です。更には、広域化を前に問題も山積しています。県内23市町には法定外繰入を実施している所、そうでない所があり、大きな調整が必要です。また、県内の自治体の１人当たりの医療費、また保険料とも最も低い市町と高い市町では約1.4倍もの差があり、広域化した際に負担を一律にすれば、逆にこれまであった公平性を欠くことになってしまいます。いずれにしても、国、県が今以上に負担をすることでしかこの制度は成立しないことは明らかです。しかし、厚生労働省は、広域化をしても、国庫負担を増やすとは今のところ何も言っていません。となると、今までのように保険料の増額をもって対応するしかなく、広域化に対する認識をわたしたちは変えなければならないんでしょうか。今ここで改めて近い将来実施されるであろう
国保広域化に対する行政側の認識を広くわたしたちに示していただきたいというのがこの質問の趣旨です。
そこで、１点目の質問は、構造的な課題を多く抱えている国保会計を改善するための策として、
国保広域化はどこまで有効なのか、そして被保険者は一体いつまで辛抱すればいいのか、
広域化等連携会議の中でどのような方向性が示されているのか、質問させていただきます。
そして２点目は、来年度に向けて本市の国保会計の収支予測及びその対策についてお聞きいたします。
以上で、壇上からの私の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
12 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
13 ◯議長（角田俊司） 市長。
14 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
松本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、質問１は私から、２問目を
環境産業部長、３問目を
福祉保健部長よりご答弁を申し上げます。
１の質問の
東日本大震災の本市への影響についてでございます。
まず、１点目の本市の本年度予算への影響はないのか、また来年度以降の見通しはどうかということでございます。
国家の根幹を揺るがすような大災害であり、筆舌に尽くしがたい悲嘆と苦しみの中でありますが、再生への道をみんなで模索しなければいけない、これは皆さんと一致した考えであるというように思っております。影響も東日本だけでなくして、全国に影響を及ぼしております。国は、
東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地の復興財源を確保するため、公共事業、施設費について５％をめどとして執行を留保し、また被災地の早期復旧や
被災者団体への財政援助を行うために、当初予算の既定の経費見直しなどにより財源をねん出して、４兆153億円の第１次補正予算を編成したとこでございます。今は国を挙げて震災の復興に取り組むときであり、国の財源が被災地に向けられることは当然のことで、それによって本市の平成23年度事業の実施に影響が出てくるものと考えております。本市においても、道路や下水道整備に活用している
社会資本整備総合交付金が予算に比べて約２割の減額内示となっております。これまでも本市では
国庫補助事業の予算執行に当たっては、交付額が決定するまで執行を留保し、交付額の範囲内で執行することとしているため、この度の減額内示に対しても同様の対応をとっているところでございます。
東日本大震災により本市の平成23年度予算の
補助対象事業について影響が生じておりますが、まだ成立していない
公債特例法案や今後編成される国の第２次補正予算の状況によっては、単独事業にも大きな影響が出てくるものと考えます。また、
地方交付税制度の動向など、平成24年度以降の状況は不透明でありますが、震災の復興状況や国の動向に注視し、歳入を慎重に図った上で事業の選択と集中を行なって対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目の本市の企業から相談、問い合わせはないか、また今後そのような企業に対する支援策について考えはどうかということでございます。
現在、本市には建設業者や製造業者から、材料が調達されていないため工事代金を回収できない、あるいは被災地の計画停電によって納品がストップし、売上げが減少したなどといった相談が数件寄せられております。また、一時的に
外国人観光客や修学旅行生の減少から売上げが減少したといった話も聞いております。こうした震災対策として、国では
東日本大震災により直接または間接的に被害を受けた
中小企業者を対象に、長期かつ低金利で融資が受けられる
東日本大震災復興特別貸付と一般の金融機関から借り入れる事業資金について別枠で保証が受けられる
東日本大震災復興緊急保証が創設をされております。こうした国の支援策と並行して、広島県では
東日本大震災により被害を受けた中小企業に対する低利な融資制度として、
東日本大震災対応特別資金が創設をされております。また、震災により影響を受けた県内の企業を対象に、広域的な商談会を開催し、新たな取引先の開拓支援を行う予定と聞いております。このように国、県において融資や貸付け、新規取引先の確保など各種の取り組みが進められており、相談があった企業に対しては、こうした制度の活用を勧めているとこでございます。今後とも、
商工会議所や商工会などと連携し、相談体制の充実を図っていくとともに、国や県の創設した各種制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の宮島を中心とした本市への海外からの観光客数にも影響が出ているのではないか、今後どのように発信をしていくのかというお尋ねでございます。
日本政府観光局の発表では、日本への
外国人観光客数は、
東日本大震災のあった３月、対前年度比で50％の減少、４月が62.5％の減少となっており、宮島地域においても、３月、対前年度比で9,500人程度であったものが4,900人、約50％の減、４月が対前年度１万8,000人であったものが3,500人と80％の減、海外からのこうした観光客が減少したことを現地確認や
観光関係者への聞き取りなどで把握をいたしております。一方で、日本国内の観光客を含めた今年１月から４月までの宮島への来島者数の累計は、前年に比べ6.9％の減少にとどまっており、５月の
ゴールデンウイークの来島者数は過去最高の16万5,000人に上っております。これは東日本の観光地の多くが被災により観光客の受入れが困難となったため、西日本の観光地を訪れる観光客が増加したことが大きな要因と思われます。
ご質問の海外への安全である旨の発信については、
外国人観光客の多くはインターネット上の情報により旅行先の状況を事前確認しているため、本市の
宮島公式ホームページ内の六つの
外国語対応ページに、宮島は被災しておらず、
主要空港等からアクセス、
島内宿泊施設は通常どおり利用可能である旨の記事を掲載し、積極的に安全性についての情報の発信をいたしております。また、今後は
宮島公式ホームページと
日本政府観光局の
ホームページや広島県の
観光ホームページとのリンクを行うなど、宮島地域での観光の安全性について、海外から情報が入手しやすい
環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。島内の
観光事業者によると、５月の
ゴールデンウイーク以降の宮島地域への
外国人観光客数は回復傾向にあると聞いておりますが、市としては今後とも海外、国内ともに正確な情報提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
わたしから以上でございます。
15
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
16 ◯議長（角田俊司） はい、
環境産業部長。
17
◯環境産業部長（井原泰彦） 大きな２点目の中小企業の振興策につきまして、(1)の本市の事業所数と現状から、(3)の振興条例の制定についてまでを一括してご答弁を申し上げます。
平成21年度の
経済センサス基礎調査によりますと、本市の事業所数は4,688事業所でございまして、そのうち従業員が９人以下の事業所が約80％、また従業員が300人未満の事業所は全体の99％を占めておりまして、
中小事業者は本市の雇用の大部分を支えておりますことから、本市の産業振興に欠かすことのできない重要な存在であると認識をいたしております。こうした背景の中で、中小企業を含む本市の産業振興のための戦略や方向性を明らかにするため、平成20年４月に有識者や
地元経済団体、
消費者団体などで構成をする廿日市市
商工業活性化委員会において策定をされました廿日市市
商工業活性化ビジョンの提言をいただいたところでございます。また、平成21年度からは、このビジョンの中でも提唱をされております商工業の振興、企業支援等に対する一体的かつ効果的な推進組織として、学識経験者、経済団体、金融関係あるいは国、県などの関係機関で構成をする廿日市市産業振興協議会を立ち上げまして、活性化ビジョンの推進に向けた議論と取り組みを進めているところでございます。
この産業振興協議会におきましては、地域の産業振興に関して基本理念を形成し、行政、事業者、経済団体などが共通の認識を持つことが今後の産業振興施策の推進に大きな影響を及ぼすという考えのもとに、昨年産業振興に関する目的、基本的な考え方や行政、事業者、市民の役割と協力の在り方などについて、産業振興に関する理念という形で取りまとめが行われたところでございます。
このような経過の中で、ご質問の中小企業振興条例の制定につきましては、ただいま申し上げました本市の産業振興に関する理念というものを基本として、条例制定の必要性や在り方について、産業振興協議会を中心に議論を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯
福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
19 ◯議長（角田俊司）
福祉保健部長。
20 ◯
福祉保健部長（松田秀樹） 大きな三つ目の
国民健康保険制度についてのご質問でございます。
まず、(1)の国保の広域化でございます。
国民健康保険につきましては、所得が低い被保険者が多く、国保税などの財源確保が困難であること、また国保被保険者の平均年齢も高く、医療費の支出も毎年上昇し、高額になるなど、構造的な課題が多いと、市町村で運営する国保事業が大変危機的な状況にあるということから広域化の議論がされておるということはご承知いただいたとおりでございます。こうした市町村国保の課題、問題点を解消し、広域化による国民皆保険制度を維持していくためには、国からの財政支援が不可欠であるということは当然のことでございますが、先ほどもご発言いただきましたように、国からの財政支援の在り方につきましては、いまだに示されてないというのが現状でございます。
広域化の効果といたしましては、国保事業の安定的運営を推進することが期待されておるということでございます。保険者が県単位になるということによって保険料が統一される、保険証も年齢で区分しないということになる、このほかにも市町村国保が統合されることによって、人件費あるいは運営費などが削減されると、こういったメリットがあるというふうに言われています。しかしながら、こうした効果があったといたしましても、先に申し上げましたように、国による財政支援がない限り、現在の制度が抱えている問題は解決できないんではないかというふうに思っております。広島県におきます国民健康保険広域化等支援方針でございますが、昨年の12月に策定をいたしております。今後、この方針をもとに、県と市町とで議論を進めるという段取りでございます。
高齢者医療制度の新制度への移行というのは、25年度末というふうに言われてございますが、保健事業あるいは医療費適正化対策、保険財政共同安定化事業の拡充、広域化等支援基金の活用の方法、それから保険料の収納率の目標設定、保険料の算定方式、こういった保険事業の運営に係る事項について今後協議をして合意を図ると、こういう段取りでございます。
また、市町の国保担当課長を中心にした広域化等連絡会議というのがございますが、これは現在まで２回しか開催がされてございませんで、合意の事項は各市町の収納率の目標の設定と、こういった部分だけ決まっている状況でございます。
今後、広域化を進めるためには、先ほどご紹介した沢山の項目を協議検討しなければいけないということになっておるわけでございますけども、再三申し上げますように、国の財政支援が不明確であるということで、余り議論が進んでないというのが現状でございます。従って、昨年度に全国市長会、全国町村長会、また全国知事会からも、持続可能な
国民健康保険制度の構築に向け、国の財政責任を含めた本質的な検討を求めると、こういった意見書を提出をいたしております。本市としましても、機会あるごとにこの広域化に対する課題あるいは問題点をいろいろな機会で協議をしますとともに、市長会等を通じ、国の財政支援などについて強く要望していきたいというふうに思っております。
次に、二つ目の来年度に向けての国保会計の収支、それからその対策というご質問でございます。
本市の医療費につきましては、年々増加をしておりまして、特に平成20年度から22年度までの医療費というのは毎年３％の伸びを示しております。本年度の当初予算におきます保険給付費でございますが、約86億円でございます。仮に24年度、来年度もこの３％の伸びを示していくというふうにいたしますと、約２億6,000万円ぐらいの増加になります。国あるいは県から補助金をいただいておりますので、この補助金を引きますと、実質上は約１億3,000万円ぐらいの医療費に相当する財源を確保しなければならないとなります。また、ご承知のように、昨年度は景気が低迷をしまして、加入者さんの所得が減少したというふうな実情がございまして、税収が伸びなかったというようなことを考慮いたしますと、更に財源不足が大きくなるんじゃないかということでございます。これまで財源不足の考え方につきましては、議会にご説明をさせていただいておりますけども、不足分の財源としては増税をさせていただく、また基金を取り崩す、それから基準外を入れると、こういった対応をさせていただいておるわけでございますけども、基金と基準外につきましては、その年だけの財源を補てんすると、こういう効果しかないので、過去の基金とか基準外を入れてきたという金額を、先ほど申し上げましたような影響額に上乗せをするといたしますと、来年度はおおむね７億円近くの財源が不足するんではないかというふうに思っています。
従って、今後の対策でございますが、まず一つは、先ほどご答弁をさせていただきました広域化に向けての協議、それから国に対する財政支援というのを強く要望をしてまいります。第２は、平成21年度に医療費適正化計画というのを策定をいたしましたので、これを確実に実施をいたします。同時に、昨年度から実施をしておりますジェネリック医薬品差額通知事業というのがありますが、６か月で約1,100万円の効果が出ました。従って、この効果額を使って疾病の早期発見、早期治療、あるいは健康づくり事業の保健事業を充実をさせるということ、また医療費を増加させない施策というのをもう少ししっかり検討して取り組んでいきたいと思っています。第３でございますが、当然財源を確保しなければいけませんので、税制収納課と連携をとりまして、税の収納実績を上げるということで、よくペナルティーのことを申し上げますが、調整交付金の確保というのも図ってまいりたいと思います。いずれにしましても、現在の国保財政の状況が非常に危機的な状況であるということは当然自覚をいたしておりまして、可能な限り運営改善に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
21 ◯９番（松本太郎） 議長。
22 ◯議長（角田俊司） はい、９番
松本太郎議員。
23 ◯９番（松本太郎） それでは、再質問の順番を２番、１番というふうに入れ替えさせていただきます。
現在協議中の産業振興協議会の中で、中小企業の振興条例の制定を含めた中小企業の振興策が積極的に進められているということはよく分かりました。ただ、協議会の結論や制定されようとするその条例の中身次第によっては、主役である中小企業にとって全く意味のないものになってしまいます。地元
中小企業者にとってメリットがあり、そして納税意欲がわき、ご商売を営む廿日市市に誇りを感じていただけるものになるのかどうかというところが重要なんだろうと思います。そして、そのメリットとは、工事発注、物品、役務の調達等の入札への参加機会の拡大です。地域に雇用と所得を生み出す地元企業がいかにより多くの市発注物件の受注機会を得ることができるのか、これこそがこの中小企業活性化策の肝だというふうに思います。今後この部分を中小企業産業振興協議会の中でどのように位置づけていくお考えなのか、お伺いいたします。
そしてもう一つ、現在協議中ということですけれども、地元の企業の皆さんはですね、いかにこの協議をスピード感を持って進めていただくかというところに非常に主眼を置かれています。現在県内では、この本条例を制定している自治体はありません。しかし、広島市議会では、議員から積極的に進めるべきだといったような提案も出ています。決して広島市に横並びで進めたわけじゃなく、廿日市市が地元の企業のことを考え、率先して進めたという姿勢が地域の企業にとっての郷土に誇りになったりするんだろうというふうに思いますし、この
中小企業振興策の先進市である廿日市市でご商売ができてるというところにモチベートされるんだろうというふうに思います。そういった声もあるということを踏まえた上で、今後この協議会はどのように進められるお考えなのかというところを最初の再質問とさせていただきます。
24
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
25 ◯議長（角田俊司） はい、
環境産業部長。
26
◯環境産業部長（井原泰彦） ２点ご質問いただいたと思います。
まず、１点目の地元企業の受注機会の拡大ということについてでございますけども、これは結論的に申し上げますと、地元企業の受注機会の拡大というものは、本市の地域経済の活性化に欠かすことができないものであるというふうに認識をしております。従いまして、これまでにもいろいろと取り組みを進めてまいりましたけれども、平成21年度から指名競争の設計金額を3,000万円に引き上げて、市内業者を優先した入札でありますとか、建設工事の入札公告においても、下請工事や資材の調達などは、できる限り市内業者を利用する旨を明記するなどの取り組みに努めております。また、市が行う事業でございますけども、例えば今年度から実施する住宅リフォーム助成制度なども、まずは市内企業を対象とすることから始めておりまして、今後もこうした取り組みに努めていきたいというふうに考えております。
また、中小企業の振興条例の制定、スピード感を持ってということでございますけれども、これは基本的にはただいま申し上げましたような基本的な考えに基づいて今後も取り組みを進めていくということを前提とした上で、この条例の制定に関しては、先ほど申しましたように、産業振興協議会で検討を進めていきたいと考えています。その条例の中に、中小企業の受注機会の拡大を盛り込みたいという気持ちは重々よく理解をできます。ただ、一方におきましては、公共事業の発注に関しましては、公共事業の適正な在り方という点も視点も欠かせないものでございます。また、仮に幾ら条例に受注機会拡大の趣旨というものを書き込んだとしても、やはりその条例の制定に合わせまして、具体的なシステムというものを構築をしていかなければなかなか効果が及ばないというようなこともございます。従いまして、スピード感ということも大切であると思っておりますけども、このような検討課題もございまして、振興協議会などにおいてしっかりとした議論を進めていくことが肝要、大切であるというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯９番（松本太郎） 議長。
28 ◯議長（角田俊司） はい、９番
松本太郎議員。
29 ◯９番（松本太郎） ありがとうございます。地元企業の受注拡大についてという部分に非常に前向きなご答弁をいただいたというふうに理解しています。しかしながらですね、これまで行政は地元企業優先という大義を掲げておきながら、実は大手に受注していただけば、組織や管理体制も充実しており、行政側の負担も少なくて済むといった意識は少なからずあったんだろうと思います。このようなことを平気で言う職員は現実にいますから、しかし今地元の経済を支えているのは一体だれなのかという原点に立ち返れば、今行政がすべきことはおのずと見えてきます。今後とも中小企業発展の理念がすべての市職員に浸透し、すべての部局において施策展開がより一層中小企業の振興に役立つような、そういった視点を重視したものになるように努めていただきたいというふうに思っております。改めてこのような現実がある中で、
中小企業振興策について本市の考えをお聞かせください。
そして、市長にお伺いします。本条例に対するご認識、そして地元中小企業への思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。本市の
商工会議所会員企業1,534社、そして
中小企業家同友会の賛同企業の皆さん214社、これらの経営者の皆さんは決して理念だけではなく、地元企業にとって意義のある条例制定が大きな転機になると考えています。地域を支えるため大きな郷土愛と利他の精神を持ちながら懸命に頑張る中小企業に励みになるようなご答弁をお願いしたいと思います。
30 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
31 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
32 ◯市長（眞野勝弘） このような経済の危機にありますが、地元
中小企業者は99％が占めておりまして、本市の経済の大きな一翼を担っていただいております。今産業環境部長が申し上げましたが、その審議会を設けておりますので、そういう構成も最初にご答弁を申し上げましたが、こうした産業振興に関することで産業の経済都市未来機構の確立ということを一つの大きなテーマに掲げておりますので、その協議会におきましてじゅうぶんに議論をして、そして設置に必要な組織、産業に本当に役立つ条例というものを検討してまいりたいと思っております。
33 ◯９番（松本太郎） 議長。
34 ◯議長（角田俊司） はい、９番
松本太郎議員。
35 ◯９番（松本太郎） 非常に市長の答弁、前向きな答弁であるというふうに理解させていただきます。今後は
商工会議所会員の企業の皆さん、また
中小企業家同友会の皆さんが要望書などを通じてですね、中小企業の厳しい現状、またどうすればそういった厳しい現状を打開できるのかという話を行政側にもするような機会があろうかと思います。是非そのときはそういった声をそういった協議会の中でしっかりと反映していただくことを強く申し添えておきます。
それでは、１点目の再質問をさせていただきます。
先ほど、震災復興を優先するために国から５％公共事業の補助金を留保されているというふうなお話がありました。先日広島市のこういった現状も新聞紙面に載っておりました。広島市は下水道事業だけでも国に要望した金額の10億5,700万円を下回っているという報道でした。この事業費というのは、国からの補助金とそして単費の予算半々で折半するような仕組みになっておりますので、つまりその足りない10億5,700万円のその倍額の21億1,400万円分の下水道事業に着手できないということでした。本市ではこの保留分によってどのくらいの事業に影響が出てくるのか、また今後この５％がクリアにされてですね、満額回答を得られる、そういった望みはないのかどうか、質問いたします。
36 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
37 ◯議長（角田俊司） 分権政策部長。
38 ◯分権政策部長（大島博之） ５％留保分の本市への影響でございますが、
社会資本整備総合交付金の内示額が、先ほど答弁しましたように、予算額に対して約20％下回っております。主なものといたしましては、道路整備に係る補助金が当初予算に比べて78％の内示となっておりまして、約7,000万円ほど下回っております。また、下水道整備事業に係る補助金でございますが、これは72.5％の内示でございまして、約１億8,000万円ほど予算より下回っているという状況でございます。現在、先ほどの大震災の関係もございまして、５％の留保の部分ですが、それを元に戻すという形のものはですね、なかなか難しいんじゃないかなというふうに感じております。
39 ◯９番（松本太郎） 議長。
40 ◯議長（角田俊司） はい、９番
松本太郎議員。
41 ◯９番（松本太郎） 本当に今国から厳しいいろいろ要求を突きつけられておりますけれども、来年度から更に国から厳しい要求突きつけられると思いますが、内示があってから予算執行をするという、ある意味非常に慎重な予算運営、財政運営をされているようです。今後しっかりとですね、そういう危機感を持って財政運営に臨んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
42 ◯議長（角田俊司） 第４番山田武豊議員の発言を許します。
43 ◯４番（山田武豊） 議長。
44 ◯議長（角田俊司） ４番山田武豊議員。
45 ◯４番（山田武豊） 皆様おはようございます。
今回の定例会から一般質問は執行者との対面式ということでございますが、私のような少々生意気なところのある議員は、尊敬する先輩がたから背中に痛い視線が突き刺さりつつ、藤田議員や石原議員よりかはましかと思いながら質問に入らせていただきます。
今回私の質問は４点、いずれもストレートにお聞きさせていただきます。
まず１点、宮島競艇の周辺対策について伺います。
廿日市・大野合併建設計画には、公民館、今で言う市民センターの建設を含む東部拠点整備が示されております。これまで幾度となくこの一般質問でも取り上げられてきましたが、合併建設計画も本年度より後期計画に入ったことから質問させていただきます。
平成17年、旧大野町は教育基金として５億円を東部拠点整備の原資として持参し、合併しました。この基金は、競艇の周辺対策費を平成７年から11年まで５年間かけて積み立てたものです。また、その内容も当時の大野１区、２区の区長と協議した結果、大野の東部には公民館がないので建設してほしいという要望のもとに積み立てられたものと聞いています。このことからも大野東部市民センターは合併建設計画であると同時に、競艇の周辺対策事業でもあります。一方、その競艇事業はというと、本年度より中期経営計画を立て、その経営改善に取り組んでおります。今後計画実施していくに当たり、周辺住民の理解と協力は必要不可欠となってきますが、過去の周辺対策事業が12年もの間積み残されたままの現状で、果たして住民の理解を得ることができるのでしょうか。また、こういったもののほかにも、きのうも質疑の中で少し触れさせていただきましたが、子どもの居場所が不足しているという現実的な問題がございます。この大野東部ではその深刻さは特筆すべきものです。大野東小学校は市内で一番児童数の多い学校であり、その児童数は800人を超えていますが、留守家庭児童会、児童館ともに学校の敷地内の一角に併設されており、現状でも狭あいであることはきのうも申し上げたとおりでございます。学校規模から考えても、もっと拡充すべきと思いますが、そんなスペースはない、であるなら、分散型の児童会、児童館も考えられますが、市民センターもない、ただし計画自体は以前からあり、基金まで積んでいるというのが現状です。競艇の周辺対策費という名目上、地元の意向も再度確認すべきとは思いますが、元来からの要望に加え、教育基金の名目にふさわしい新たなニーズも発生してきた、建設に着手する機は十二分に熟したのではないでしょうか。遅くとも来年度、できることなら本年度中にこの事業に着手すべきと考えますが、市当局の所見を伺います。
２点目に、市の契約等について伺います。
この質問は先ほどの松本議員の質問ともいささか似通ったものがあると思いますが、ご答弁の方よろしくお願いいたします。
入札をはじめ随意契約、物品購入など、年間を通して多くの契約等が行われています。市の運営が税で賄われている以上、これらの契約等は市内業者に参入、受注の機会が与えられるよう最大限取り組んでいただきたいと思っております。しかしながら、幅広く市内個人商店から企業を経営されるかたまで、わたしのところに届く声は、市の発注するものの多くが市外の業者さんで、市内の業者は参入、受注の機会は少ないと悲鳴に似たものです。以前、類似した質問をさせていただいたことがありますが、そのときの質問の内容は、公共工事等の入札で市外または大手企業が参入する際、地元企業の育成といった意味からも、市内業者との共同企業体、つまりＪＶを条件としてはどうかというものでした。答弁では、市外企業が受注した場合、下請で市内の業者さんを使うよう指導しているとのことでした。これは先ほどのご答弁にもありましたが、これには強制力はございません。市当局としては、税を預かり、事業を実施する以上、効果的な税の使い方をしなければならないことは理解いたしますが、発注者として適正な価格で適者が受注することも考えなければならない重要なことだと思います。また、以前試験的に総合評価方式の入札を実施していましたが、現在この総合評価方式は国の事業はもちろん、県の方でも本年度に本格導入されると聞いております。しかし、本市では試験的には行いましたが、その評価も聞いておりません。またその後、本市での入札形態が変わったようにも思えません。いずれにしましても、本市が発注するものについては、極力市内の事業者さんが携わっていくことが望ましいと思います。市の入札、発注の制度を変えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、下水道について伺います。
本市は、戸別による合併浄化槽の設置、団地の集中浄化槽、そして公共下水道や農業集落排水等により、市内の水洗化率は90％を超える中、現在では公共下水道中期経営計画に沿って効率的な下水道の推進に取り組んでおり、このことによってこれまでの懸念でありました団地の排水処理が公的な管理なものになる明るい兆しが見えてきました。しかしながら、下水道事業はばく大な費用を有することからも、今回処理区を再編した計画を終えるまででも長期の時間を有するものと思われます。本市の排水処理に対する都市基盤に何の問題もないのであれば、それでいいのでしょうが、現状はそうはいきません。廿日市地域、大野地域は団地開発により急激に人口が増えた所であり、下水道の認可区域にも入らず、浄化槽の引き取り要綱にも該当しない地区は大きな問題を抱えたまま、公共下水道が来るのを待つ時間はありません。今回団地浄化槽の引き取り要綱を策定したことにより、ほとんどの団地は網羅できるものと思いますが、計画から漏れ、要綱にも該当しない地区をどのようにして救い上げていくのか。一つの例を挙げさせていただきますと、大野地域のサンランドの団地は、浄化槽の施設は老朽化をしており、認可区域からも外れております。また、仮に下水道を推進していくにしても、民家のない所を何百メートルも推進していくことは、財政面や効率性を考えても本市の現状に適していないとも思えます。このような地区においては、無理に公共下水道を推進するよりも、小規模下水道のような形で特定の処理区でくくった方がよいのではないかと思います。当然、費用的にどうなのかという問題は試算しなければ分からないものですが、既に公共下水道の計画は現計画ですり切りいっぱいと思われますし、国においても、補助金の交付先であります国交省と厚労省は組織の垣根を越えて実態に適した手法を協議しはじめていると聞いています。また、近年では民間活力を導入した下水道事業への取り組みも聞いており、様々な角度から事業を模索できると思いますが、市当局の考えを伺います。
最後の質問、消防団の質問に入らせていただきます。
本市消防団は、２度の合併によりその組織は一本化されました。しかしながら、その活動内容すべてを統一するというのは無理があると思います。合併以前の各自治体では、地域の実情に合った訓練を行なっていました。山間地域では土砂対策、沿岸部では高潮対策、また緊急車両が進入できない地区での災害等、その対応は種々様々です。当然これらに対応するための訓練に要する日数は基本的に固定化できるものではなく、消防団には地域の実態に合ったじゅうぶんな訓練をしてもらうべきと思いますが、合併後、廿日市地域を除く各地域では訓練日数が減少していると聞いております。このことによる率直なわたしの感想は、消防団組織の弱体化です。訓練というものは同じことを反復して行なってはじめてその成果が発揮できるのであって、たまに行う訓練で緊急時の対応ができるのかと言えば、不安視せざるを得ません。土のうの積み方一つ知らない消防団では、むしろ税金の無駄遣いとなってしまいます。これまで本市では、豪雨災害をはじめ山林火災や家屋火災等、多くの災害が発生しており、これら災害に対し、消防団はその度に出動し、市民の生命と財産を守ってきました。市に属する非常勤組織ではありますが、正に市長が推進する市民協働のまちづくりを消防団は実施している組織であり、消防団活動の活性化を図ることは、防災力の底上げと地域コミュニティの拡大につながるものであると考えます。このようなことからも、現在の画一的な活動形態ではなく、消防団組織の機能を最大限発揮できるよう制度の見直しを図る必要があるのではないでしょうか。簡単に言いますと、訓練を増やすべきだと、こう言っております。この質問の１点目として伺います。
２点目として、費用弁償について触れさせていただきます。
組織が一本化されたことにより、費用弁償も旧廿日市市の基準に準じたものになっています。旧市町村ごとに比較してみますと、訓練による手当は、若干の差はありますが、大きく変わるものではありません。しかし、技術手当、警戒手当、出動手当には大きな差があり、技術手当は現在月に１回200円となっていますが、旧吉和では700円、佐伯で3,000円、大野2,600円、宮島では6,000円となっていました。次に、警戒手当ですが、現在１回につき2,800円のものが、佐伯、吉和、同額で4,000円、大野5,400円、宮島は一番安く2,700円でした。最後に、出動手当ですが、現在４時間以内で3,000円が、佐伯、吉和、同額で5,200円、大野5,400円、宮島2,700円です。現在の訓練手当は2,800円ですが、災害等発生時の出動手当が訓練手当と余り変わらないというのはいかがなものかと思います。実際わたしも消防団で10年以上活動させていただき、その間火災から自然災害まで多くの災害に対応してきましたが、そのいずれも決して楽なものではありませんでした。今回の
東日本大震災、ここでも多くの消防団員の尊い命が奪われております。消防団員は本当に災害対応の最前線に立っており、それこそ命も危険にさらされることもあれば、その家庭にも多くの犠牲を強いているというのが現実です。消防団はその高潔な精神のもとに活動しており、金を出さなければ動かないということはありません。しかし、だからといって使い勝手のいい組織でもありません。消防団にはもっと敬意を払うべきであり、その活動に対する対価はしかるべきです。今後の消防団への対応をどのように考えるのか、伺います。
以上、この場での質問を終わります。
46 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
47 ◯議長（角田俊司） 市長。
48 ◯市長（眞野勝弘） 山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は私から、２問目は総務部長、３問目は建設部長、４問目は消防長からお答えをいたします。
まず、宮島競艇周辺対策を早期に、大野東部市民センター建設に対して市当局の所見を問うという１点目のご質問でございます。
大野東部地区の公共施設整備の方針については、平成20年11月の議員全員協議会で説明するとともに、地元主催の説明会において同様の説明をさせていただきました。その方針は、安心・安全の観点から、浸水対策、子育て環境整備の観点から保育園の建替えを優先する、また生涯学習施設、公園の規模、内容について見直し、検討をする、更に公民館、公園の位置については、現在の開発予定地に限定せず、周辺地区も含めて検討するというものでございました。市では、この方針に沿って、保育園については、用地取得、設計を段階的に行い、今年度から新築工事に着手する予定でございます。契約も提案をさせていただきました。
ご質問の東部公民館といいますか、市民センターについては、地元のご意見をお聞きしながら、規模、内容等の検討を行い、合併建設計画の計画期間内、平成27年度の整備に向けた取り組みを進めたいと考えております。
49 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
50 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
51 ◯総務部長（西村元伸） 大きな２、市の契約等についてでございます。現況では、市の発注等に対し、市内業者の参入や受注の機会が乏しいではないかと、市の制度を変えてはどうかというご質問でございます。
本市における入札制度でございますが、平成20年度から設計金額1,000万円以上の建設工事については、条件付一般競争入札を導入をいたしております。その後、地域経済が低迷するという中で、地元業者の活性化、地元産業の育成を図るということで、緊急経済対策として、先ほどの答弁と重なりますが、平成21年度から一般競争入札の対象となる設計金額の基準を県内他市より高目の3,000万円以上と設定をし、3,000万円未満の工事につきましては、市内業者を中心といたしました指名競争入札を行なっているというところでございます。その結果でございますが、平成20年度、入札総件数が165件ございました。請負総額は約28億円でございます。そのうち市内の業者のかたが124件、件数的には124件、75.2％になろうかと思いますが、落札をされております。その請負金額でございますが、約11億9,000万円、全体の42.4％であろうかと思います。21年度でございますが、入札総件数が273件ございます。請負総額は約38億8,000万円でございます。そのうち市内業者が219件、約80.2％でございますが、落札をされております。請負金額につきましては約22億8,000万円、全体の約58.6％になるかと思います。この20年度と21年度を比較をいたしますと、件数、請負金額とも市内の業者の落札件数でいきますと95件増、それから請負金額で約10億9,000万円の増であろうかと思います。指名競争入札の範囲拡大によりまして、一定の市内業者の保護育成は図られていると考えているところでございます。また、22年度でございますが、入札総件数が259件ございました。請負総額は約39億6,000万円でございます。市内の業者の落札は212件、全体で81.9％になろうかと思います。請負金額につきましては約23億1,000万円となっております。また、議員のご質問の中にもございましたが、地元業者の活性化ということで、落札業者につきましては、請け負った工事などの下請発注、資材発注の調達については市内業者を利用してもらいたいというのを基本とするとともに、市内業者以外を利用する場合は理由書を提出していただくということを条件に市内業者の利用促進を図っているところでございます。
それから、建設工事の総合評価方式でございます。本市におきましても、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、工事の品質の確保、ダンピングの防止等を目的に、平成19年度から施行となっております。この施行の中の評価にはですね、地域への精通性という評価項目を入れさせていただいて、市内に本店のある業者に加点があるような制度といたしております。その結果でございますけども、４件のうち２件が市内に本店のある企業が落札をしております。それから、あと１件は市内に営業所がある企業が落札をいただいております。今後とも、総合評価制度の在り方は検討をしていきたいと思っていますが、市内業者の受注の機会を確保するということもですね、重点的にそういう項目を入れまして検討をしていきたいというふうに思っております。
また、こういった取り組みも含めまして、今後市内企業の育成の観点から、可能な限り分割発注を行うこと、または条件付一般競争入札、指名競争入札いずれも市内業者の入札参加が可能となるよう配慮をしていきたいと考えています。
以上でございます。
52 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
53 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
54 ◯建設部長（原田忠明） 大きな三つ目の下水道事業について、認可区域外で集合浄化槽を有する地区は現況で問題を抱えており、小規模下水道事業や民間活力の導入など、救う手だてを模索していくべきと考える、市当局の所見を伺うというご質問でございます。
大型団地の多くは昭和50年代から60年代のはじめに開発され、ほとんどの団地浄化槽は20年以上を経過している状況でございます。また、各団地とも高齢化が進んでおり、今後の浄化槽の運営、維持管理などに対する不安から、市への引取りも含めた相談が多くございます。市としては、水質保全の観点から、また団地浄化槽を管理されているかたがたの不安解消、更には今後の維持管理と将来のスムーズな公共下水道への移行を踏まえまして、市域内の500人槽以上の団地浄化槽について、一定の条件により小規模下水道として引き取ることといたしております。現在公共下水道事業の認可区域内の拡大作業を行なっておりまして、この作業にあわせて、この度新たに認可区域内となる大型団地の浄化槽の管理者のかたがたと団地浄化槽の今後の取り扱いについて協議をさせていただいております。また、今回の認可区域内の予定にない大型団地につきましては、適宜話し合いの場を設けてはおりますが、市としましては、認可変更の手続が終わり次第、積極的に小規模下水道としての引き取りにつきまして、団地浄化槽の管理者に説明してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
55 ◯消防長（末永孝幸） 議長。
56 ◯議長（角田俊司） 消防長。
57 ◯消防長（末永孝幸） それでは、わたしの方からは、大きな４番目のご質問、消防団の制度見直しについてでございます。
まず最初に、訓練は反復して行なってはじめて成果が出る、消防団の訓練にはじゅうぶんな日数を確保すべきであると考えるがどうかというご質問です。
合併によりまして消防団の組織も旧５か市町村の消防団が一本化され、新生の廿日市市消防団が誕生しております。消防団の運営は、地域に密着し、地域に精通した旧市町村の消防団の単位として、各地域分団の活動を基本といたしております。その結果として、各地域分団の活動は統合される形で総合力として本市の消防団の活動がより大きな力となって発揮できるものと考えております。合併に際しましては、これまでの伝統と歴史を持つ消防団でございますが、これが合併により一つの組織となっても、それぞれのよいところを出し合い、協力し合って防災の一端を担おうという思いから、各団の内部組織はそのまま引き継ぎ、各地域分団の一定の独立性を持って特色をいかした活動をしていただいております。訓練におきましても、その訓練内容、方法、また回数など、合併後においても大きく変わったものはないと承知しています。今後におきましても、各地域分団の特徴や特色のある訓練、これは継続して実施していただくことと考えております。更に、レベルアップのための新規な訓練実施等の提案等ございましたら、柔軟に対応できるような体制をとってまいりたいと思っています。
続きまして、２点目の
東日本大震災によって多くの消防団員も殉職されていることから、常に消防団員は危険と隣り合わせの活動をされておりまして、その対価はしかるべきで、出動手当を現況より手厚くすべきではないかというご質問です。
この度の大震災では、いまだかつてない極めて多数の消防団員、消防職員が殉職あるいは行方不明になっておられます。特に、殉職された消防団員は、自らも被災した身でありながら、危険を顧みず、津波警報発令下の水門閉鎖、住民の避難誘導等全力を尽くされ、多数の住民の生命を救いながら、自らは尊くも消防の使命に殉じられておりまして、その献身的な活動に対して深く敬意を表するとともに、心からごめい福をお祈り申し上げます。
今回の災害で多くの殉職者等が出るというつらい経験をいたしましたが、消防団は今後においても、市民の生命、身体、財産を守る組織として必要不可欠な存在でございます。今回のつらい経験を教訓としながらも、消防団は地域と連携を強め、力を合わせて消防の使命を果たしていかなければならないと考えております。
ご質問の消防団の活動手当でございますけども、危険な業務の対価として適正かどうかということにつきましては、いろいろな考え方もあろうかと思います。県下の状況を見ますと、出動手当の平均は2,500円となっておりまして、一番高い団体で3,700円、一番低い団体で700円でございます。本市における額は、現在県下23の市や町の中で５番目に位置しておりまして、その活動がまた４時間を超えますと、４時間ごとに同額の3,000円が支給されることとなってございます。額につきましては、現在の社会経済状況の中で見直しは難しいものもあろうかと思いますけども、今後各県下の市町で見直し等の動きがある場合は、これを注視しながら対応していきたいと思っております。
58 ◯４番（山田武豊） 議長。
59 ◯議長（角田俊司） はい、４番山田武豊議員。
60 ◯４番（山田武豊） まず、１番の宮島競艇の周辺対策事業について再質問をさせていただきます。
これまでの経緯どおりのご答弁をいただいたわけですけれども、その中で27年度の整備に向けて取り組んでいくというご答弁をいただいたわけですけれども、わたしがこの質問に対してですね、重要視いたしますのは、宮島競艇というものがですね、中期経営計画を立てて事業を推進していく、宮島競艇は淡々と事業を進めていくのに、過去からある周辺対策事業が滞ったままであるというところに一番問題があるんじゃないかと思うんです。当然宮島競艇のこの事業というものは、何かするにしても住民の同意をいただかないと事業の執行に支障が出てくるのは、これは必然的なことでございます。そういった意味からも、宮島競艇が新たな取り組みをするんであれば、やはり何らかの形で市民にこの周辺対策事業の今後の在り方というものをもう打ち出してもいいんじゃないかと思うんです。ただ、27年度までにやりますよと言うんでなくて、市民の方へどういったものをという形で意見を聞いていく、そういった姿勢を見せるべきと思うんですが、いかがでしょうか。
61 ◯副市長（川本達志） 議長。
62 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
63 ◯副市長（川本達志） 競艇の関係も出ましたので、わたしの方が答弁をさせていただきますが、競艇の中期の経営活性化という策を今立てましてですね、今年度から取り組んでおると。施設もかなり老朽化しておる部分もありますんで、目に見えて改善をしなければならない部分もあります。従って、そういう意味では、周辺の皆さんから宮島競艇のさまの変わる姿も見えるようになるかも、来年度すぐということではないですけどもね、２、３年のうちにはあるかも分からないと。こういう状況になるわけですけれども、その問題と東部の市民センターの問題は、直接には関連はしないというふうに思います。ただ、住民の皆さんがそういうふうな目でですね、見ておられるんであれば、それなりの対応も我々はしないといけないというふうに思います。計画としては、先ほどご答弁申し上げましたように、27年度までのですね、整備を目指してですね、着実に我々の市としての計画案を地域にお示しをする、意見もお聞きするという手続を進めたいと思っております。今年度の予算ではですね、まだそういったような状況にはなっておらんわけでございますので、今後どういうふうなスケジューリングでやるのかということも内部でしっかりと議論をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
64 ◯４番（山田武豊） 議長。
65 ◯議長（角田俊司） はい、４番山田武豊議員。
66 ◯４番（山田武豊） この周辺対策事業というのは、もうこのことだけではないと思います。今後のこともありますので、こういったことには細かな対応を市民にしていただきたいということをこの場で申し上げておきます。
それでは、市の契約等についてです。
簡単に聞きますが、総合評価方式を検討していくということでございますが、前回質問したときも、この総合評価方式を検討していくと、全く同じ答弁が返ってきておるわけです。なのに内容とすれば、検討の結果どうなったのかというものは出てきていない、最初の質問に言ったとおりでございます。当然、１度総合評価方式を試験的に導入しているわけですから、その評価なりをお話しいただいて、どういった問題点、課題点があるのかということを示した上で検討に入るというのが当然と思います。お話しください。
67 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
68 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
69 ◯総務部長（西村元伸） 総合評価方式は、先ほどもありました法律の中で、公共工事の品質確保の促進ですか、に関する法律の中で、国の方とすれば理想的な技術力の向上であるとかですね、資質の向上であるとかといったようなことを観点に理想的な制度として導入されたものでございまして、本市におきましても試行をやっております。そういった理想的なものである一方、期間、時間的、期間的なものがかかると、また事務的なことも多少かかるというようなこともございます。それから、先ほどもちょっとありましたが、客観的ないいますか、評価項目というようなものもですね、検討が必要だということもございますんで、そういったこともあわせて整理をいたしております。ちなみに、議員が先ほどご質問の中に、広島県の方もかなり本格的に実施をされるというふうにおっしゃってましたが、お伺いしますと、どうも地域実績評価型というような形でですね、広島県の方では、ボランティアの活動実績であるとか、または除雪ですかね、そういったような実績の有無みたいなものも要素、項目の中に入れるというふうにお伺いしております。また、我々とすれば、今回の東日本の大震災というようなことも目にすればですね、災害対応というようなこともですね、何らかの地域貢献の中の重要な要素ではないかというふうに思っております。いずれにせよ、地元企業の育成といいますか、そういった観点から、今県の地域実績評価型の結果とかですね、我々今４件やってますが、それもあわせてですね、また他の団体の動向も踏まえて、本市にふさわしい方式というものを検討していきたいと思っております。
以上です。
70 ◯４番（山田武豊） 議長。
71 ◯議長（角田俊司） はい、４番山田武豊議員。
72 ◯４番（山田武豊） 今部長も言われたように、やはり本市の中で何か事件、事故があったときに、やはり素早く対応してくれるというものは地元の業者さんと思うんです。そういった意味からも、この総合評価方式、早期に導入していただけるようにこの場で申し上げておきます。
３の下水道事業につきましては、先ほどの質問の例で挙げさせていただいたんですが、大野地域のサンランド団地、ここはですね、そう長くない間に施設が老朽化して大問題になるとわたし個人思っております。もしそういった事態が発生したときにですね、この場で何も言ってなかった、行政に何の対応も訴えてなかったというわけにもいきません。こういった箇所はまたそこだけじゃなくて沢山あると思いますんで、そういった所をどうやって調査、そして中に入っていくのか、そういった団地の課題をですね、解決していくのかということを建設部の方でもちょっと練っていただきたいなと、こういう思いがございます。答弁は結構でございます。
さて、４番目の消防団の制度の見直しについて再質問をさせていただきます。
3,000円という金額が県内で５番目ということでございましたけれども、４時間で3,000円ということは1,000円ないわけですよね。コンビニエンスストアのアルバイトのかたでもこれより高いんじゃないんかなと思うんですが、県内の比較で廿日市市は５番目だと、安い方じゃないから、だからこれでいいという話にはならないと思うんですよね。県内をすべて見渡して平均以上だからと言うんじゃなくて、廿日市市は消防団に対してどういう敬意を表するのかいうのをわたしは聞いているんです。そういった意味で言うと、この3,000円というものは余りにも安いと思います。何度も何度も言いますけれども、本当に命をかけとるわけですね、消防団員というものは。今回の
東日本大震災のある記事をわたし見ましたけれども、消防団のかたが自らの命がなくなることを覚悟で出ていって、そのことを承知で見守った、見送った家族の記事が載っておりました。やっぱりそういうのを見たときにですね、金銭だけの問題じゃないと思うんです。廿日市市はもっと消防団員に手厚くするべきだと思います。再度ご答弁を求めます。
73 ◯消防長（末永孝幸） 議長。
74 ◯議長（角田俊司） 消防長。
75 ◯消防長（末永孝幸） 費用弁償等の額の見直しでございますけども、災害活動をいただいております消防団員の皆様には本当に敬意を表しておりますし、現場で活動しております常備の消防も協力し合っての災害対応をさせていただいております。それで、費用弁償でございますけども、これは消防団員さんの今の言われる日ごろの活動に対する処遇の一環であろうかと思います。費用弁償のほかに年額の報酬、それから公務災害補償基金、これへの加入でございますとか、また本市独特の消防団員福祉共済制度、これは公務外でのけがとか病気で入院されたり、亡くなられたりとかという保障制度でございますけども、それに公費で加入させていただいております。それから、退職報償金の制度など、いろんな面で、制度で消防団員さんのご苦労に対しての処遇であろうかと思います。今後でございますけども、やはり現在のような状況の中でございますけども、国の動き、動向や他の市町の動きなどをしっかり見定めて素早く対応できるような研究はしてまいりたいと思います。
それと、やはり消防団活動への危険な業務でございますので、支援策としましては、今申し上げたような報酬とか費用弁償に含めまして、消防団員さんが現場活動をされる中で、防火機能の高い防火服の整備でございますとか、夜間の活動でその防火服につけるヘルメットライトで安全性を確保したりとか、水防活動等でライフジャケットの身を守る個人装備品などの充実も努めて努力していきたいと思っております。よろしくお願いします。
76 ◯４番（山田武豊） 議長。
77 ◯議長（角田俊司） ４番山田武豊議員。
78 ◯４番（山田武豊） これはわたしの感じなんですけれども、やはりどう聞いてもですね、答弁が事務的にしか聞こえないんですよね。というのは、廿日市市の職員さんが時間外で出れば、この消防団員さんの１時間平均の倍以上をもらうわけでしょう。そういった状況の中でですね、じゃ財政的に上げることが無理というんであるならばですね、何らかの形で消防団員さんに納得していただける、こういった形で敬意を払わせていただける、形はいろいろあるとは思うんですけれども、消防団員さんの保険をきちんとしますからとか、そういう問題ではないと思うんです。そういった事務的なものではなくて、もっと敬意を払うといった形で今後消防団員と対応していただきたいと思います。
以上です。
79 ◯議長（角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時６分
再開 午前11時19分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
80 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第１番広畑裕一郎議員の発言を許します。
81 ◯１番（広畑裕一郎） 議長。
82 ◯議長（角田俊司） １番広畑裕一郎議員。
83 ◯１番（広畑裕一郎） 皆さんこんにちは。ルールをちゃんと決めていただきたいと思います。
早速質問に入らせていただきます。
最初に、防犯灯のＬＥＤ化についてをご質問いたします。
市の事業として一括して早期に進めることが市民の利益につながるものとわたしは考えて取り上げました。では、その理由を三つの視点から述べさせていただきます。
１点目は、節電対策が急務の課題となっていることです。
東日本大震災により原子力発電所が被災し、電力の供給不足になっていることはご承知のとおりでございます。国は７月１日から東京電力、東北電力管内で、一部を除き500キロワット以上の大口需要家に対し15％の電力使用量の削減を求める法的措置を決めました。また、一般家庭においても、15％の削減を努力義務としています。全国的にも安全が担保されるまで全面停止となった浜岡原発や電力不足地域への融通などにより、官民を問わずでき得る節電努力が求められている状況です。わたしたちに今何ができるのか、この考えから、自治体では年間4,000時間、１日に11時間と点灯時間の長い防犯灯のＬＥＤ化を効果的な節電対策として政策的に取り替える動きが加速しています。民間でもセブン－イレブンが東日本の6,000店舗、ローソンは全国の１万店舗をＬＥＤ化するなど、ＬＥＤ化による節電の取り組みの記事を探せば枚挙にいとまがありません。
さて、廿日市市での試算では、本市のすべての防犯灯8,000灯をＬＥＤ化した場合、消費電力を60.5％削減できるとしています。１年間の節電量は42万5,600キロワットにもなります。これを電気事業連合会による１世帯当たりの年間平均使用量3,403キロワットで割ると、約126世帯もの電力使用量分が節電できることになるんです。この夏、本市は温暖化防止、経費節減のため厳しい省エネルギー対策を講じていることからしても、節電効果の高いＬＥＤ化を進めることでこそ理にかなうと思っています。
次に、２点目として、環境対策からの視点です。既に多くの自治体が防犯灯のＬＥＤ化を進めていますが、そもそもその基本理念は環境対策の視点からです。さて、本市は、広島県内では福山市とともに環境都市宣言をしている環境対策の先進都市でございます。とてもすばらしいことでございます。この政策を前に前にと進めていかなければなりません。廿日市市では、本市の全防犯灯をＬＥＤ化することで、ＣＯ２の排出量を60％、年間288トンの削減となる試算をしています。これを１世帯当たり年間平均排出量の5.7トンで割ると約50世帯分のＣＯ２の削減抑制が図れ、地球温暖化防止に大きく貢献できることが分かります。ちなみに、本市とともに環境都市宣言をしている福山市は、今年度から市の全額負担により自治会が設置している３万2,000灯の防犯灯を３年間ですべてＬＥＤ灯に切り替えることを決めました。更に、呉市でも市の全額負担により、今年度から２年間で自治会が管理している１万7,800灯のすべてをその防犯灯をＬＥＤ化を進めています。眞野市長は、本市の三つの重点政策の一つに環境を上げられております。だからこそ、市長にはこのＬＥＤ化についてご理解をしていただけるものと思っております。
参考までに、本市は昨年度、庁舎に6,100万円をかけて太陽光パネルを設置いたしました。その効果は年間発電量が４万キロワット、ＣＯ２の削減量は年間25トンだと聞いています。この数値を全防犯灯のＬＥＤ化の効果と比較すると、ＬＥＤ化の方が節電量は10倍、ＣＯ２排出量抑制効果では約12倍も環境対策として効果的なのです。わたしの計算では、イニシャルコストだけを比較しても、ＬＥＤ化は３分の１以下ででき、費用対効果も高いと考えています。
３点目として、自治会などの負担軽減が図れるとの視点です。今年度から中国電力の管球取替え制度が廃止となったことを踏まえ、市は新たに取替え工賃分として防犯灯維持管理補助金を１灯当たり年400円加算しましたが、補助金額は取替え工賃の半額程度で、自治会の防犯灯維持管理費も本市の維持管理費も増大しているのが実情です。ＬＥＤは長寿命で、10年に１回の交換でよいメンテナンスのメリットがあります。また、消費電力が22ワットから8.7ワットと小さくなり、電気代が安価になります。全防犯灯のＬＥＤ化で年間の電気代だけでも約800万円、10年間では約8,000万円のランニングコストが削減できるのです。加えて、管球交換費及び工賃などのコストが減少し、自治会や市の防犯灯維持管理費も大幅な節減となり、自治会のデメリットはありません。自治会の負担が軽減されるということは、市民の負担が軽減されることと同じことです。原油高により市民のエネルギーコストも上昇の一途をたどっており、だからこそエネルギーの効率的な利用を促進する対策が必要だと考えています。
最後に、ＬＥＤ化を行うには、確かに一時的に多額のイニシャルコストがかかります。ただ、本市はＬＥＤ交換コストを１灯当たり３万6,000円と試算していますが、呉市の予算では１灯を約１万7,000円と見込んでいます。呉市の交換コストを本市に当てはめた場合、１万7,000円掛ける8,000灯で１億3,600万円となり、事業費は半額に圧縮されるのです。また、呉市の１万7,000円は、本年度から本市が自治会に実施しているＬＥＤ交換費用の半額補助金の１万8,000円とほぼ同額でございます。それでは、なぜ呉市は半額でできるのでしょうか。急速に普及し安価になっていること、また自治会単位から市の単位とすることで大量発注が可能となり、単価を抑えることができるのだと思います。イニシャルコストの見直しも考慮し、１、エネルギーの効率化を進め節電を図る、２、地球温暖化防止へ貢献する、３、維持管理コストを軽減するの３点から、わたしはＬＥＤ化を一石三鳥の政策と考え、質問に入ります。
１点目は、すべての防犯灯をＬＥＤ化した場合の市及び自治会のランニングコストの軽減策について問う。
２点目、すべての防犯灯を市の全負担により、蛍光灯交換時にＬＥＤ化すべきと考えるがどうか。
以上２点を質問いたします。お答えください。
続きまして、大きな二つ目の質問に入ります。
水産振興と漁港整備についてです。
まず、水産振興についてです。
本市の水産業は、かき、あさり養殖漁場を合わせて区画漁業権の面積は約8,000平米を有し、本市の農業耕地面積と比べてもそん色はなく、出荷額では農業を大きく上回っています。また、市内５漁協の組合員数は1,300人を超え、そのほとんどが廿日市市民であり、水産業に従事し、ブランド力のある廿日市産を国内全域、近年では中国など海外にも出荷しています。かきの生産量は全国的で、あさりの生産量も県内で指折りの産地でございます。このように本市にとって水産業が非常に重要な産業であることを改めてご認識いただきたいと考え、数値を上げて説明をまずさせていただきます。今、松本議員や山田議員が言われたように、水産業の中にも法人化した中小企業が多くございます。特に、かき業者などはほとんどが10人以下の雇用を抱えておりますので、中小企業の立場でも同じでございます。しかし、このように歴史がある本市にとって重要な水産業ですが、今非常に厳しい状況に置かれているのです。それは近年の地球温暖化などの環境変化が生産性の低下を招き、漁業収支を悪化させていることが主な要因であるとわたしは考えています。漁業経営を安定したものにするためには、環境変化に対応する養殖技術を確立し、生産性の回復を図らなければなりません。そのための試験研究やその研究成果を実践する養殖に変えていく必要があるのです。このことから、わたしは行政の支援体制の強化が急務と考えています。
さて、一例として昨年大野地域の３漁協があさりの生産量の回復を図るため、環境変化に対応した新しいあさり養殖をまとめたマニュアルを作成しました。こんな感じのものです。市長、こんなものを漁業者が作りました。広島県の協力により先進漁業者の皆様や瀬戸内海水産研究所にもご指導いただいたと聞いています。また、これの印刷には水産振興資金も２分の１使わせていただきました。漁業組合では、わかりやすく整理してあさり漁業の改善マニュアル本を作り、ことし４月にその説明会を行いました。その説明会会場には、組合の予想を大幅に上回る延べ450人ものあさり養殖業者が参加し、本当に熱心に勉強されていたのです。このことから、あさり養殖の危機感と漁業環境のニーズの高さを改めて実感したところです。しかし、試験研究の結果を踏まえて改善に取り組もうとすれば、アオサの処分方法など個人や組合だけでは解決できない課題も多い現実に直面してしまうんです。また、干潟の再生は海の環境保全のための重要な要素であり、漁業者のみならず、行政全体で取り組むべき課題ではないでしょうか。かき養殖も温暖化による発育の遅れなど、同様の課題を抱えています。また、本市の養殖漁業は、かきもあさりも出荷サイズになるまで２年から４年を要すなど、改善結果が出るまで時間がかかります。また、専門性も必要であることから、漁業者個人の努力とともに、行政に期待をする局面も多いんです。県下屈指の養殖漁業を抱える本市の歴史ある水産業を未来に引き継ぐために、市の力が必要だと思います。２年前の６月議会でも同様なことを訴えさせていただきました。もう少し具体的に述べさせていただければ、これまでの予算額の枠組みを前提とした話ではなく、またシーリングで縛るのではなく、水産業にもっと力を入れるべきであると考えての質問でございます。理事者のかた、よろしくお願い申し上げます。
さて、二つ目は、市が管理している第１種漁港の整備管理についての質問です。
漁港には県が管理する２種漁港と、市が管理する１種漁港があります。県が管理する２種漁港の地御前漁港、塩屋漁港は、今年度長寿命化のマネジメント調査が実施されることとなり、今後の整備については未定ながら、前に進みはじめました。しかし、市が管理する第１種漁港は、上ノ浜、梅原、丸石漁港の３港がありますが、主に昭和50年代に整備され、建設から30年から40年近くが経過しているにもかかわらず、既存施設の計画的な改修はほとんど行われていないままです。このことから、防波堤、そして護岸などのコンクリートの劣化や過去の大型台風、安芸灘地震などの影響による亀裂なども見られ、今後台風や高潮などの自然災害による崩壊も懸念される状況になっています。また、漁港の整備は漁業者のみならず、周辺住民の皆様の防災対策としても必要不可欠なことです。このようなことから、１種漁港の計画的な改修の取り組みが急務であると考えるのです。
以上のことから質問に入ります。
１点目は、市は水産業にもっと力を入れるべきではないのか。
２点目は、市が管理する第１種漁港の維持管理及び老朽化対策の取り組みについて問う。
以上２点を質問いたします。お答えください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
84 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
85 ◯議長（角田俊司） 市長。
86 ◯市長（眞野勝弘） 広畑議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は自治振興部長、２点目はわたしからご答弁を申し上げます。
水産振興と漁港整備についてでございます。
市は水産振興にもっと力を入れるべきではないかという１点目のご質問でございます。
本市の水産業は、県内でも有数のかき、あさりの生産地として発展してきましたが、漁業経営は魚価の低迷や経費の増加等によって厳しい状況にあり、生産量も漁場環境の変化がこれまで以上に大きくなり、不安定な状況が続いております。このため本市では、水産業振興施策として、漁業経営強化対策事業を実施し、あさり、かきのブランド化の推進や漁業経営の収益力強化等の取り組み支援によって、産地間競争に負けない高品質な水産物や収益力の向上、漁業の活性化を目指しているところでございます。あさり漁業は資本が比較的少なく、高齢者、女性でも収穫できるため、漁場を適正に管理することで永続的に次世代に継承することが可能であります。本年度は、今年３月に策定した、今お示しいただきましたが、アサリ漁場管理マニュアルを更に実践的なものとする調査研究を進めていく計画といたしております。国内生産量が減少しているあさり資源の復活は全国的な課題でもあり、本年度から瀬戸内海区水産研究所や広島湾北部の市町と連携して、広域的な資源管理の方策の検討もあわせて進めていきたいと考えております。また、かき養殖については、大野漁協の安芸の一粒のブランド化の取り組みを軌道に乗せております。平成21年度と22年度においては、農林水産省による補助事業の公募採択を受けてブランド化推進事業を展開し、今後の継続的な取り組み方策を確立しており、今後はこの取り組み事例を参考に、水産物のブランド化を推進していきたいと考えております。
このように本市の水産業振興の基本方策としては、漁業関係者の課題やニーズを把握しながら、県立水産海洋技術センターや瀬戸内海区水産研究所などの試験研究機関及び広島県や広島市の普及指導組織と連携して支援体制を強化することにより、水産業の振興を図っていきたいと考えております。
なお、最近の国の補助事業は、都道府県を通じた間接補助事業から、公募による事業実施主体への直接補助に移行しつつあり、これまで以上に市町村の主体性が求められていることから、他産地に負けないよう適切な対応をしていきたいと考えております。
次に、２点目の市が管理する第１種漁港の維持管理及び老朽化対策の取り組みについてでございます。
本市には市が管理する第１種漁港として、大野地域に上ノ浜、梅原、丸石の３漁港があります。第１種漁港の整備については、合併建設計画に計上されている上ノ浜漁港の護岸整備工事が残るのみであり、本年度から着手する工事が完成すれば、計画している漁港の整備は完了することとなります。しかしながら、ご指摘のように、過去に築造された防波堤や護岸の一部で老朽化が進んでいるのも事実であり、国においては、こうした老朽化や更新を必要とする施設が増加している現状を考慮して、施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化、縮減を図るストックマネジメント事業を推進しているとこでございます。このストックマネジメント事業では、漁港施設の老朽化状況を調べる機能診断、それに基づいた機能保全計画の策定、保全工事の実施という手順で事業を行うこととなります。本市においては、災害に強いまちづくり、安全で安心な漁業生産基盤づくりを推進するため、この事業を平成24年度から始まる第５次総合計画後期計画に位置づけていきたいと考えております。
以上です。
87 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
88 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
89 ◯自治振興部長（河崎浩仁） わたしからは、大きな１点目の防犯灯のＬＥＤ化についてお答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。すべての防犯灯をＬＥＤ化した場合の市及び自治会のランニングコストの軽減を問うでございます。
議員からもご紹介がありましたが、市内には約8,000灯の防犯灯が設置されておりまして、そのほとんどが蛍光灯タイプでございます。ＬＥＤ防犯灯は従来の蛍光灯タイプに比べまして、初期投資はかさむものの、消費電力の減少や管球交換が長期間不要になるなどのランニングコストなどの低減のみならず、管球交換にかかわる地元負担も軽減されると考えております。軽減額の試算でございます。蛍光灯20ワットタイプの防犯灯を同程度の照度であるＬＥＤの防犯灯に変更した場合、単年度におけるコストでは、電気料金の区分がワンランク下がります。このため約1,000円の減額、管球交換用の蛍光灯代で167円の減額、その管球の取替え工賃として800円の減額、合計で１灯当たり年間1,967円の減額が見込まれます。このうち電気料金と管球取替え工事については、現在市がその２分の１を自治会等に補助金として支出しているため、市の軽減額では１灯当たり約900円となりまして、また自治会や防犯灯管理団体の軽減額については、１灯当たり年間1,067円となります。従いまして、すべての防犯灯でございますが、8,000灯をＬＥＤ化した場合、１年間当たりの軽減額はおおよそ市が720万円、自治会等の分が853万6,000円と見込んでおります。
続きまして、２点目でございます。すべての防犯灯を市の全負担により蛍光灯交換時にＬＥＤ化すべきと考えるがどうかでございます。
ＬＥＤ防犯灯の推進につきましては、環境面や長寿命化、維持管理費節減の面からも市としても必要であると認識しております。今年度からこれまでの蛍光灯タイプの防犯灯への補助制度に加えまして、新たにＬＥＤ防犯灯を対象とした補助制度を創設したところでございます。補助制度の具体的な内容でございますが、蛍光灯からＬＥＤ防犯灯への交換で１万5,000円、電柱共架によるＬＥＤ防犯灯の新設で１万8,000円、専用柱設置によるＬＥＤ防犯灯の新設で４万5,000円を上限とし、工事費の３分の２以内の額を補助金として交付するものでありまして、従来の補助金額よりそれぞれ5,000円増額したものでございます。市としては、この新たな補助制度により防犯灯のＬＥＤ化を段階的に進めていこうとしておりましたが、この度の
東日本大震災によりまして、東日本だけでなく西日本においても電力不足が懸念されている状況でありまして、企業だけでなく、行政に対しても節電対策の要請が高まっております。また、自治会などからも市の方へ全額負担による設置ができないかという声が寄せられておりまして、また価格の低廉化なども一段と進んでいるということ、このようなことから、本市としましても、ＬＥＤ防犯灯への転換を加速させるために、市の全額負担による設置について、地元自治会や防犯灯管理団体のご意見をお聞きしながら、前向きに整備手法や整備の時期等について検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
90 ◯１番（広畑裕一郎） 議長。
91 ◯議長（角田俊司） １番広畑裕一郎議員。
92 ◯１番（広畑裕一郎） それでは、通告順に従って再質問をさせていただきます。
まず、今のＬＥＤの方の話になりますね。基本的に今の自治振興部長が言われたことと、私の今の認識はほぼ一致していたと思います。それで、特になぜ今これを早く進めないといけないかと言いましたら、今、今年度から自治会のＬＥＤ整備に補助金制度を新設して、設置補助金を新たに142万円市は増加されました。しかし、今の既存分と含めて設置補助金の合計金額は214万5,000円が予算計上されてますけども、この補助金すべてをＬＥＤに使ったとしても、１年で237灯、8,000灯のうち237灯しか交換できないという事実がございます。また、この制度のままだと、市内8,000灯のすべてのＬＥＤ化するまでに約34年間かかるという計算になります。とても本気でやっていない、付けて付けたような予算ではないかと。また、自治会にもいろいろ話もしましたけども、自治会の考え方や会計の事情も本当に今のまちまちで、わたしはこの補助金制度では進捗していくのは到底難しいと思っています。施策としては非常に中途半端であり、このままこの制度が続くと、実は今の今後の進捗にとって問題を残すことになるんではないかと今考えております。というのもですね、維持管理費、維持管理補助金額の違いがあります。まず、今の維持管理補助金というのは、電気代及び管球取替え工賃の約２分の１ですよね。今2,000円、ことしから2,000円になりました。1,600円、3,200円の電気代だから、1,600円を補助しようと、更に３年間で2,500円ぐらいの取替え工賃がかかるから、その半分の1,200円、400円ずつ３年間つけましょうということで2,000円に今されてますが、ところが既に今の補助なしでＬＥＤ化をしている自治会もあります。そして、今回の補助金でＬＥＤ化をする自治会もあると思います。そういった自治会への管理維持補助金の金額はどうなるのでしょうか。その辺、今時点では、今、僕がここで言うのもですね、結局自治会に任せたり、こういう補助でやってしまったら、大きく政策を変えるときに、これまでの問題がまた噴出してまうんじゃないかと、だからこそ一刻も早くしてもらいたいと。多分現在はですね、ＬＥＤをしておる所もしてない所も2,000円払っているんだと僕は思っています。その辺をちょっと確認させていただきたいということです。
あとですね、補助してＬＥＤ化した所にも今後も2,000円の維持管理費補助金をそのまま支払い続けるのかどうか、その辺をお伺いします。
次に、メンテナンスコストについて尋ねましたけども、数字に表れないこともかなりあるんだと思います。今両方、今のを足したところが、10年間で１億5,000万円ぐらいのコストの削減につながるという話でした。これはですね、多分３年間でＬＥＤ化を市が負担してやる金額とほぼ同額で僕はできると思っています。そういったことで、効果ももう既にあるのではないかと思うんですけども、それ以外にですね、ある政令指定都市では、ＬＥＤ化のメリットをメンテナンスフリーという言葉で表しておりまして、自治会や行政の労務に関する費用、それから自治会などの事務費用など、直接経費にカウントされない労力も大幅に軽減される。これは市の中でもむしろ早くＬＥＤ化した方が、今のような難しい事務処理がどんどん増えてくるので、それについても早く解決した方がいいという考え方にかかっておりますので、本市では今のこのようなことをどのように考えているのか、お答え願います。お願いします。
93 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
94 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
95 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議員ご指摘のように、既に今までの補助制度でＬＥＤ化を進められている自治会もございます。それと、今年度の新たな補助制度で既に申請をされている自治会もございます。先行されて整備された所が不利にならないようにということは当然考えていますが、そこらの対応もですね、先ほど申したいろんな整備時期とか整備手法とか、それと今まで先行してやられた所も含めてどういうふうな対応を市として進めればいいかということを検討してまいりたいというふうに思っています。
96 ◯１番（広畑裕一郎） 議長。
97 ◯議長（角田俊司） はい、１番広畑裕一郎議員。
98 ◯１番（広畑裕一郎） それでは続きまして、今の漁港の整備と水産振興についてお尋ねします。
まず、今の漁港の整備につきましては、今市長が長寿命化計画の中で、今のストックマネジメントを採用して、来年度の後期総合計画に入れて、そして今の点検をして整備をすると言われました。よろしくお願いします。ただ、今の、できればですね、年次的な部分、計画的な今の年次、点検整備、何港が何年に点検して整備にかかるとかという、もう少し具体的なものがあればあと一つ教えていただきたいと思います。
あと、今度は今の水産振興の話ですけども、おっしゃるようにこの２年間で水産にかかわる市の取り組み方というか、そういったものもですね、かなり温かくなってきているような気もするんですが、生産面につきましては、まだまだ今の漁業者の方も大変今の難しい局面に至ってまして、今後いろいろ今のごみの処理施設の問題とか、海のごみをどうするかとかといった問題につきましては、市の方と相談をさせてもらうことになると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
あと、生産性の回復ともう一つ、今市長も言われましたように、単価の引上げ、そういった今の課題もあると思います。それで、単価の引上げにつきましては、やはり今の宮島観光等の今の、今度「平清盛」さんやらの大河ドラマやら、それとか宮島水族館もこうできますので、是非今の観光産業の中で水産を、またかき、あさりをですね、戦略的な今の一つの食材として、それをもっと今のこう利用してもらいたいと。たしか今の観光につきまして、相当な今の予算が組んでおられると思いますので、その辺の中のパンフレットとか、そして今のイベントにとか、そういった中でですね、もっと今の地御前がき、大野がき、宮島がき、その辺の今のブランド、大野あさりのブランドについてを求めたいと思います。その辺についてのご回答をお願いします。
99
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
100 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
101
◯環境産業部長（井原泰彦） ２点あったと思いますが、まず水産業は本市の重要な産業であるという認識に立ってご答弁を申し上げます。
１点目ですけども、まずストックマネジメント事業の概略ですけども、これは上ノ浜漁港を今想定したものでございまして、４年間程度かかるのかなというふうな形で今検討を進めております。これは国庫補助が２分の１、あるいは合併特例債などを活用して進めていきたいというものでございまして、そのほかにですね、特に別の漁港という考えにはまだ至っておりません。
それと、２点目ですけれども、水産に係る市の取り組みということで、宮島観光とリンクした取り組みを進めてはどうかということでございますけれども、確かにこの水産業の生産向上を図るということは必要なことでありますが、それにあわせて需要の拡大を図るということも非常に重要であるというふうに認識をしております。従いまして、宮島に来られる多くの観光客の皆様に、本市のこのかきのすばらしさということを知っていただくということは、当然将来的な販売の促進につながるという大切な機会であるというふうにとらえております。このようなことから、大河ドラマの放映に向けて準備を進めております推進協議会でございますが、これに専門部会を設けております。これ産業部会というものがございますが、こちらの方で廿日市市のかきのＰＲでありますとか、あるいは新たな商品開発というものに取り組んでおります。このように水産部門で取り組むかきの生産力の向上にあわせまして、観光部門での需要拡大の取り組みなど、部門を越えた連携、また協力関係による水産振興に努めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
102 ◯１番（広畑裕一郎） 議長。
103 ◯議長（角田俊司） はい、１番広畑裕一郎議員。
104 ◯１番（広畑裕一郎） もうちょっとだけ時間をください。
今、もう観光の方については頑張りましょう。よろしくお願いします。
あと、今の漁港の整備の話ですけども、実際に自分が今の、あの辺よく歩くわけですが、丸石が危ないんですよ。丸石漁港が危ないんです。もう本当に亀裂が生じて、がたがたになっているんです。一刻も早い今の修繕が必要だと僕は思ってまして、もちろん上ノ浜も必要ですし、梅原漁港も割れた所があります。ただ、丸石をですね、どうするのかということの答弁がきょういただけるもんと思ってたんで、もう１回させてもらいます。お願いします。
105
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
106 ◯議長（角田俊司） はい、観光産業部長。
107
◯環境産業部長（井原泰彦） 漁港整備につきましては、先ほど申しましたように、まだ検討段階でございます。今は検討は上ノ浜を想定しておりますけども、丸石も含めまして再度現地を確認してですね、検討を加えさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
108 ◯議長（角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時１分
再開 午後１時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
109 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第21番岡本敏博議員の発言を許します。
110 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
111 ◯議長（角田俊司） 21番岡本敏博議員。
112 ◯２１番（岡本敏博） 皆さんこんにちは。
実はわたしは一般質問を休まなければならないようなことにひょっとしたらなるのかもしれないと少しだけ思っていました。しかし、日本共産党廿日市市議団の協定をすべて受け入れることはできないし、某議員さんらの心変わりもあったりしたので、こうしてまた一般質問を続けることができます。私は、２、３年前から一般質問、100回を達成してみたいと思うようになりました。それもできれば連続して100回、できればいいなと思っています。連続して100回やろうと思えば、少なくとも25年間かかります。今24年目で、来年の９月で25年、議員になりだちのころに２回ほど質問をしなかったことがありますが、この任期中には連続100回を達成できる可能性が出てきました。おかげさまですと皮肉を込めてお礼を申し上げておきます。
議長選挙が済んで、ある人からメールが来ました。精一杯は万策に勝るという短いメールでしたが、とても勇気づけられました。これからもうそをついたり、人をだましたりしないで、信念を貫いて精一杯頑張っていこうと思っています。
さて、廿日市の広報全国コンクール、入選おめでとうございました。
それでは、質問に入ります。
今回は、
東日本大震災と集会所のトイレの２点について質問をさせていただきます。
まず、
東日本大震災についてですが、私はテレビの映像を、まさかうそじゃろう、信じられない、そんな気持ちで見たのはこれが２回目です。10年前の９・11のアメリカ同時多発テロ事件の映像、そして今回の３・11の
東日本大震災の映像です。とても現実のものとは思えないものでしたが、実際に起こったことでございます。地震の規模、津波の高さなどは国内観測史上最大規模の災害です。それに原発事故が重なって、日本は大きな危機に直面をしています。この大震災は、これからの日本という国の在り方について様々な課題を突きつけていると思います。わたしたちのライフスタイルはこのままでいいのか、エネルギー政策を根本的に見直すべきではないのかなどです。人類が火を使うこと、燃やすところから始まって、石炭、石油、水力発電、火力発電、原子力発電とエネルギーは変わってきました。そして、今最も注目されているのはソーラーエネルギー、お日様の力です。地球の歴史より古いあのお日様のエネルギーを活用することが一番安全で環境にもいいのです。原点に返りつつある、原点に戻れたと言うべきでしょうか。これは平成19年の12月議会で私が発言をした内容ですが、そういう方向へ戻っていくべきと思います。
東日本大震災以降、節電の意識が高まり、省エネ製品がよく売れているそうです。太陽光発電設備や扇風機、ＬＥＤ照明、遮熱シート、保冷剤、ゴーヤの苗などでございます。ＬＥＤはまだまだ安くなる、今あれははやりもんですから、液晶テレビのように余り焦って買うと案外高いものになるかもしれないというふうにも思っておりますが、そういうことでございます。
菅直人首相は、エネルギー計画の見直しを掲げ、2020年代の早い時期に水力、風力、太陽光などの自然エネルギーの発電割合を今の２倍以上の20％超えに高めるという方針を打ち出しました。自然エネルギーの割合は現在は１％程度で、水力発電も含めて10％ということですが、自然エネルギーを社会の基幹エネルギーへ高めるということです。1,000万個の建物に太陽光パネルを設けるというサンライズプランもあります。大地震が来たら壊れそうですが、大丈夫でしょうか。ソフトバンクの孫社長が、休耕田や耕作放棄地を活用してメガソーラーの建設を推進するというプランもありますが、休耕田にメガソーラーというのは農作物の自給率の低い日本には問題があると思いますが、これもどうでしょうか。いずれにしましても、火力や原子力のような大規模なものから、小規模で分散型新エネルギー、自然エネルギー、電気の地産地消、自分のエネルギーは自分で作るという自家発電、省エネ、低エネという方向へだんだんと年数もかけながら進んでいくべきだろうと思います。
東日本大震災には、陸海空の自衛官10万人が投入され、
行方不明者の捜索や被災者の生活支援、更に福島第一原発の事故に立ち向かっていく姿も伝えられております。わたしは若いときに、４年半ほどですが、陸上自衛隊に所属をしておりました。山口県の教育隊や千葉県の習志野空挺団にもいましたが、最終的には海田にある第13師団、今は第13旅団ですが、その46連隊という普通科部隊に所属をしておりました。各地での林野火災や水害、あるいは水島の重油の流出事故などの災害派遣などに何回か出動をしました。今回の大震災にも、海田の13旅団から2,000人が被災地に派遣をされています。自衛隊の本来の任務は有事の対応でしたが、阪神大震災から大規模な災害への対応も有事の対応と同格の任務に位置づけられています。近い将来、東海地震や南海地震などの大災害が想定されている中、国民の安全と命を守る自衛隊の役割と存在意義は大きく高まってきていると思います。消防組織についても同様です。万一に備えて、更なる組織の充実強化が必要なのではないでしょうか。
本市においても、この大震災を教訓に、日本の再生復興のため、エネルギー政策の転換や更なる行財政改革も、防災体制の強化も必要です。削れるところはぎりぎりまで削って落とす、我慢をする、辛抱をする、そして日本中が東日本の復興に向かって集中して重点的に支えていくという姿勢が今こそ求められていると思います。
そこで、質問ですが、まず平成20年に作られました地域省エネルギービジョンと平成21年に作られた地域新エネルギービジョンについて、まだ新しいビジョンですが、こういう非常事態のときですから、もっと強力に、もっとスピーディーに推進するために、ビジョンの見直しをするべきと思うが、いかがでしょうか。
次に、職員の定数や給料についてはどうかということです。
なぜそんなことを聞くのかと思われるかもしれませんが、これまでの国の借金は、これはもう大変な額です。これ以上の借金を作ることは許されないし、後世に大きなツケを残すことになります。そして、
東日本大震災の復興財源はどうしても確保しなければいけません。働く条件など全体の労働者のために率先してやらなければならないこともありますが、逆につらいことも率先してやらなければならないのが公務員です。社会の流れをリードしていくという役割があると思っています。国は交付税を減額してでも借金を膨らませないようにしなければならないし、また震災の復興財源をねん出しなければなりません。国家公務員の給与を平均7.8％削減、ボーナスは一律10％削減という法案を今通そうとしています。民主党の公約、国家公務員総人件費の２割削減にこの際少しでも近づけようとしているようにも見えます。これは国家公務員だけで済む話ではないと思っています。必ず地方公務員も国に準じて引下げを求められると思います。世論もそういうふうになると思います。人件費は職員数と給料の額で決まります。交付税を引き下げられれば、どうしても職員数と給料の見直しをせざるを得ないということになりはしないかと思っています。その点についてはどう考えておられますか、お聞きをします。
次に、新たにどんな取り組みを検討しているのかということですが、防災計画の見直しも必要でしょう。消防団や自衛消防、自主防災組織の強化も重要です。無論消防署もそうです。保育園や学校、福祉施設などの耐震化も急がれるし、シビックコアは今のまま進めて大丈夫なのでしょうかなどなど、この大震災を教訓にこれまでとは違う新たな取り組みも検討をする必要があるのではないでしょうか、お聞きをします。
次に、大きい２番目の集会所のトイレについてです。
早く済んで午前中にこの質問をするんじゃいけないがなというふうに思っておりましたが、うまいぐあいに午後になりましたので喜んでおります。
本市には数多くの集会所が整備をされていますが、お年寄りのかたや障害のある人たちにとって、使い勝手の余りよくないトイレもあり、洋式で水洗便所化をという声が寄せられています。公共下水道計画区域の見直しも行われ、計画区域外の汚水処理は合併浄化槽の促進を図るということでもありました。災害時の避難所として有効に集会所を活用するためにも、計画区域外の集会所のトイレの改修を行う考えはないでしょうかということなんですが、本市には全部で166の集会所があります。廿日市地域に73か所、佐伯地域に59か所、吉和が６か所、大野が23か所、宮島が５か所ということです。そのうちトイレが水洗の所は124か所、くみ取り方式の所が42か所ということになっています。くみ取りの所は廿日市地域が４か所、大野に１か所、そして佐伯は37か所となっています。吉和と宮島はくみ取りはありません。昔はほとんどの家庭がくみ取り式で、和式のトイレだったのでしょうが、今では水洗で便器は洋式ということがスタンダードになっています。佐伯地域では59か所の集会所のうち、先ほども言いましたが、37か所はくみ取り式となっています。これは下水道の整備が進んでいない地区が多いからでございます。22か所は水洗ですが、そのうち13か所が公共下水道、農業集落排水等も入っています。９か所が合併浄化槽ということです。繰り返しますが、残りの37か所はくみ取り方式です。そして、和式の便所がほとんどです。公共下水道の計画区域内はとりあえずポータブルの簡易水洗の洋式トイレで対応するということにしても、将来にわたって下水道が整備される見込みのない地域の集会所は、合併浄化槽を市で設置して水洗にし、洋式のトイレにするべきではないでしょうか。公共下水が通る地域の市所有の集会所であれば、市が全額を負担して下水道への接続をするということになりますが、区域外では今の制度では集会所の水洗化は進みにくい状況です。そのため計画区域内と区域外とでは大きな差が生まれます。災害時に避難所として指定してある集会所が21か所あり、その中の８か所は佐伯地域です。まず、そういう指定をしている集会所等から合併浄化槽を設置して、計画的にすべての集会所のトイレが水洗化され、手すりをつけるなど、安全で、女性は音も気になります。においもです。そんなプライバシーにも配慮した使い勝手のいい洋式トイレにし、みんなが集まりやすい集会所としての環境を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをします。
以上で演台からの質問は終わります。
113 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
114 ◯議長（角田俊司） 市長。
115 ◯市長（眞野勝弘） 岡本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目は私から、２問目を自治振興部長からお答えをいたします。
東日本大震災について、１点目の地域省エネ、新エネルギービジョンの見直し、３点目の新たにどんな取り組みを検討しているのかという２点をまずお答えをいたします。
国はエネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画を策定し、エネルギーの安定供給の確保と環境問題への対応の二つの柱を基本的な方向性として示しております。こうした国の方針を受け、本市では環境基本計画の見直しを行う中で、地球温暖化対策の推進に係る行動計画として、平成20年に廿日市市・地域省エネルギービジョン、また翌平成21年には地域新エネルギービジョンを策定しました。こうした経緯により、本市の現在のエネルギービジョンがありますが、この度の
東日本大震災により、国におけるエネルギー政策について大きな方向転換が検討されていると聞いております。こうした動きの中で、必要があれば本市のエネルギービジョンの見直しについて検討していきたいと考えておりますが、いずれにしてもエネルギー政策は国、県の動きと連動したものであるため、今後とも国の動向に留意し、本市で実施可能な施策については積極的に取り組んでいきたいと考えております。
わたしたちはまずライフスタイルそのものに自分自身が向き合わなきゃいけんのじゃないかというように思っております。
２点目の職員の定数や給料についてはどうか。
現在本市では、行政評価などによる事務事業の見直しなどの様々な行政経営改革の取り組みを行なっておりますが、
東日本大震災を契機として、今後は施策や事業の更なる選択と集中に取り組む必要があると考えております。一方で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第１次一括法が施行され、更に第２次一括法も国会で審議中であり、
地方自治体はこれまで以上に様々な責任を担うことになります。先般、第１回の地方との協議が13日に持たれますが、激しい議論が応酬されたという報道がありますが、なかなか困難をきわめるんではないかと思っております。
こうした
地方自治体を取り巻く状況を踏まえ、職員の定数については、引き続き適正な管理に努めたいと考えております。また、ご質問のように、国家公務員の給与については、現在国において、震災復興財源の確保のため一時的に削減を行うための法案が提出をされております。地方においては、職員給与削減が直ちに復興財源となるものではございませんが、
地方交付税の削減という形で影響があることが想定されるため、様々な行政経営改革の取り組みを行い、不要不急の歳出削減を図り、災害などの不慮の事態に遭遇しても耐えられるような行政体質の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
116 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
117 ◯議長（角田俊司） 自治振興部長。
118 ◯自治振興部長（河崎浩仁） わたしからは、大きな２点目、集会所のトイレ、下水道計画区域外の集会所の改修を行う考えはないかということについてお答えをいたします。
議員からもご紹介がありましたが、現在集会所は市内に166か所あり、所有別で見ますと、市所有が128か所、地元所有が38か所となっています。維持管理につきましては、市所有と地元所有の集会所に対して同様に補助金を交付しているところでございます。集会所のトイレにつきましては、166か所のうち42か所がくみ取り便所となっており、高齢者を中心に座りやすい洋式化や衛生的な水洗化への改修を望む声が市にも寄せられております。市としても、だれもが使いやすく、安全で衛生的なトイレ環境は必要と考えております。
下水道計画区域外の集会所の水洗式トイレの変更につきましては、合併浄化槽方式と簡易水洗方式の二つの方式が考えられますが、合併浄化槽の設置のケースにつきましては、工事費用はおのおの現場の状況にもよりますが、100万円から200万円程度見込まれる、更にはそれの法定検査等の維持管理経費が新たに発生しまして、地元のご負担も増えることになります。一方、簡易水洗につきましては、改修や設置後の維持管理の負担が低廉になるというふうに考えております。
ご質問の下水道の計画区域外で災害時の避難所となっているくみ取り便所の集会所は、高齢化の進んだ地区に６か所ございます。あわせてそのほとんどが選挙の投票所にもなっております。このようなことから、トイレの改修についての必要性が高いと市では考えておりまして、既に便座のみで改修されている集会所もあると聞いておりますが、今後管理をされている地元との協議もしながら、簡易水洗方式に切り替えることを前提に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
120 ◯議長（角田俊司） はい、21番岡本敏博議員。
121 ◯２１番（岡本敏博） では、質問をした順に再質問をしたいと思います。
地域省エネ、新エネルギービジョンの見直しについては、国、県の動きに連動して積極的に取り組んでいきたいということでございました。そのようにしてもらいたいと思います。市長言われたように、わたしたちのライフスタイル、これをまず見直すべきだというふうに言われました。例えばよくまあ家にいると、電話が鳴って、中国電気の何か営業、中電工事か、営業でしょう、全部オール電化にしましょう、とてもいいですからというようなあります。この全部をオール電化に変えていくという、そういう電気にすべてを依存するライフスタイル、これもですね、やはり阪神大震災のころにもちょっとそういう見直しがあったんですが、またいつの間にか忘れてまたそういうふうな方向に行ってますが、やはりこれも、さっき言いましたが、エネルギーをある程度分散をする、全部オールにしないというのもですね、わたしたちのライフスタイルとしては重要なんじゃないかというふうに思っております。その点をどういうふうにお考えなのかということをまず聞きたいと思います。
それから、職員の定数ですね、と給料ですが、今廿日市は市民との協働のまちづくりということを一生懸命推進されております。わたしはこれを進めていけば、必ず答えとして職員の数は減少できると思っています。要するに、住民自治が高まっているということになるわけですから、行政から市民の役割が高まってくる、そうすれば職員もだんだんと少なくしていけると思います。それから、今回のこの非常事態がなければですね、何とか今のままの給料でいいんだろうと思いますが、これまで３月までは職員の給与をカットしておりました。４月からまたもとに返りましたが、震災が起こったのは３月11日ですから、その後にですね、わたしはやっぱりこういう非常事態だから、そういう行財政改革の一環としてやられたカットも、引き続き東日本を復興するためにやるというぐらいのですね、そういうことが要ったんじゃないのかなということで、今回こういうふうに質問をしたわけです。必ず国は交付税を下げてくると思いますから、そういう中でわたしたちもできる限りのことは、さっき言いましたが、もう削れるところはもう一生懸命削って、落として、やっぱり復興財源に回してもらうというか、じかにうちの金が行くわけじゃないんですが、そういう国の危機ですから、そういう意識がですね、大変重要だと思っております。そういう意味で、交付税等の引下げがあったときに、どうしても手をつけなければならない一番金のかかるのは人件費ですから、そこにも手をつけるお考えがあるのかどうなのか。
定数については引き続いて適正な管理に努めるというようなことでございましたし、それから給与については、行政体質の強化で何とかするというような話でしたが、もう少しこう削減するのか、下げるのか、その辺についてはっきりと答えてもらえればと思います。
122
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
123 ◯議長（角田俊司） はい、
環境産業部長。
124
◯環境産業部長（井原泰彦） まず、前段のオール電化などのライフスタイルの検討という視点から、電力の供給と需要のバランスをどう考えるのかといったご質問でございますけども、こういった電力の供給、需要のバランスというのは基本的には国、県の方向づけを待つということになります。従いまして、粛々と、市といたしますと、節電に努めるとともに、エネルギービジョンで示した推進施策を推進していくということになろうかと思います。
以上でございます。
125 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
126 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
127 ◯総務部長（西村元伸） ２点目のご質問でございます。
国の方は今回の給与削減ということで、６月３日に削減関係の法律を国会の方に提案をされているというふうにお伺いをしております。今回の極めて異例の措置ということで対応されているということでございますが、当然国の方も情勢適応といいますか、そういう原則がありますんで、それを所管しておりますのが人事院というところでございますが、そこの総裁も遺憾だというふうなことも述べられております、現行制度のもとではですね。そういった状況の中で国会の審議というのも見守っていきたいと思いますし、今回の災害を見させていただく、先ほどの答弁にございましたが、国と地方のまた業務の役割というかですね、この災害に対応するための国の役割、または地方の災害に対する役割といったようなものもですね、今回国の方が見直しを、今回の震災に対して、特に地震、津波に対する対応も新たなものを、または想定以上のものに対してどういう対応をすべきかというようなこともあわせて対策を一定のものを示すというようなことも聞いてますんで、そういう中で地方の役割というのもですね、どんどん変わってくる可能性もあると。ただ一方で、地方自治法上もですね、行政運営の基本的な最少の経費で最大の効果を上げるという根本原則もございます。従いまして、当然そういったこともあわせながら、先ほど答弁させていただいたように、時代の変化に対応できるようにですね、柔軟なといいますか、適切に対応できるような体制を保っていきたいというふうに思っております。
128 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
129 ◯議長（角田俊司） はい、21番岡本敏博議員。
130 ◯２１番（岡本敏博） よく分からなかったんですが、柔軟に対応するという時代の変化に応じてという点は分かったわけですが、是非そういう本当にみんなで支えんといけない、そういうことですから、そのやはり一番先に立つのがやはり公務員ですし、その前にわたしたち政治にかかわっている者、わたしたちの定数等についてもそうです。それをのけて言いよるんじゃないんですよ。それは先決としてやらなきゃいけないと思いますけども、あわせてやはり公務員等の、本当に国の危機を救うために一生懸命ねん出をしていくということをですね、やるべきと思っております。そういうことを申し上げて、次の集会所のトイレについての再質問をいたします。
地元と協議をして、特に避難所等に指定してある所については、簡易水洗等で対応したいというようなことでございますが、さっき言いましたように、公共下水道が通る所と将来にわたって通らない所というのはすごい差ができますよね。今言われた辺地等の高齢者が多い所については、例えば辺地計画等を立てて、便所が200万円かかろうが、有利な起債を使って整備をしていくということもですね、考えられるんじゃないかと思うんですが、そういうことも考えておられますかということと、それから集会所の制度の見直しということも含めていただいて、便所というのは、屋根とか柱とか床とかそういう集会所の基本部分だという認識で、市が積極的にお金をかけて水洗化をしていくという、そういう方向性をですね、是非出してもらいたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
131 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
132 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
133 ◯自治振興部長（河崎浩仁） ２点ほどいただいたんですが、今のトイレの改修、集会所等の改修、有利な辺地債等の活用というのを考えたらどうかということで、辺地債自体につきましては、集会所ということ自体はあるんですが、特にその中でトイレだけというのはとても適債性がないんで、そこらは、それと辺地自体の計画の中でですね、やっぱり集会所全体をやるんであればまあできると思うんですが、そこら適債性のことをよくチェックしないといけないということと、有利な財源につきましては、いろいろ今後ですね、国と県といろいろまた協議させていただいてですね、できるだけ有利な財源を使いたいというふうに考えております。
それと、制度の見直しうんぬんというお話だったんですが、一応今21年度から25年度にかけて指定管理者制度を導入しておりまして、今の維持管理につきましては、補助制度要綱ということの中で、議員がおっしゃられたように、主体的な部分については市がやろうということにしております。10万円以上という金額もありますんで、そこらは25年という指定管の期間も踏まえてですね、検討していきたいと思っています。
以上でございます。
134 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
135 ◯議長（角田俊司） はい、21番岡本敏博議員。
136 ◯２１番（岡本敏博） 佐北駅伝が開催されておりまして、毎年、女子の中継所、永原の集会所のある所が女子の中継所です。そこのトイレ、もうとても選手の皆さんに使ってくださいと言えるような状況のトイレではないんです。是非現地も確認もしていただきながら、そういう投票所として使っている所もそうでしょうが、そういう駅伝等にも使っている所もありますんで、確認の上、対処していただければと思いますが、どうでしょうか。
137 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 議長。
138 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
139 ◯自治振興部長（河崎浩仁） 集会所の数も多うございます。そこをどこからやっていくかということもありますので、いろんな利活用もされていると思います。いろいろ現場も見たり、地域のかたの声をお聞きしてですね、検討していきたい、対応してまいりたいというふうに思っています。
以上でございます。
140 ◯議長（角田俊司） はい、それでは第２番林忠正議員の発言を許します。
141 ◯２番（林 忠正） 議長。
142 ◯議長（角田俊司） ２番林忠正議員。
143 ◯２番（林 忠正） 皆さんこんにちは。本日５番目の一般質問でお疲れとは思いますが、３件質問いたしますので、ご対応をよろしくお願いいたします。
まず１番目が、災害に強いまちづくりについてです。
今回の
東日本大震災は、マグニチュード９の地震に加え、津波、原発被害という複合的で想定を超える規模の災害で、
行方不明者、死亡者が２万3,000人余りになり、まだ８万人余りの避難者がおり、１次、２次被害額が20兆円を超え、更に３次被害もあり、復旧復興を日本全体で対応していかなければなりません。改めて災害に強いまちづくりが必要であることが認識されております。
広島県では、昨年の庄原での集中豪雨での大きな被害を受けまして、広島県防災対策基本条例で、６月を防災月間とし、６月29日を「広島防災の日」として、新聞の全面広告などで防災の呼び掛けをしております。当廿日市市でも、災害に備えて地震防災マップ、浸水ハザードマップが全戸へ配布されており、自助が基本でありますが、地域のコミュニティ力、共助をいかすために、各地区の自主防災組織と連携し、認識の共有化、訓練をして、いざというときの対応ができることが必要であります。また、今回の
東日本大震災は、町役場も含め、まち全体が津波にのみ込まれ、まちの機能がまひする事態も発生しておりますが、今回の大震災を教訓として、厳しい財政の中で日常の堤防、揚水ポンプなどの設備の面ではもちろんでありますが、想定外規模の災害に対しても損害を最小限にする、生き延びるためにソフト面、ハード面の運用を検討しておく必要があります。
そこで、次の点について問います。
１番目が、当市での地震防災マップ、震災ハザードマップなどを有効活用するために、どのように周知を図ろうとしているのか。
二つ目が、厳しい財政の中で想定外規模の災害に対しても、損失を最小限にする、生き延びるためにソフト面、ハード面の運用はどのように考えているのか。
続きまして、大きい二つ目ですけれど、医療費抑制のための更なる生活習慣病予防の推進についてです。
少子高齢化の中で医療費増大による国保会計の財源不足に対応するために、３年連続、基金の取崩し、一般会計からの基準外繰入、国保税の値上げで対応しておりますが、生活習慣病の取り組みなどを地域主体、市民主体で推進できるように浸透させることで医療費の増大は抑制できるはずであります。具体的には、ジェネリックの推進、がんの早期発見のためのがんの検診推進はもちろんですが、ウォーキングや食育などの推進による生活習慣の見直しと、生活習慣病に着目した特定健診率の向上を図ることが必要であります。もちろん健康はつかいち21などを通じ取り組んでもらってはおりますが、医療費の増大傾向を見ますと、じゅうぶん浸透しているとは言えません。これまでも一般質問で、昨年の６月には地域の活性化と医療費削減を目指した健康はつかいち21の推進を、12月には特定健診率の向上策について取り上げており、健康はつかいち21の認知度の向上を図るため、直接市民に働き掛ける機会を増やしていく、休日健診の増進、がん検診との同時実施に向けて健診機関との調整を図る、健診ＰＲ教材を工夫し、まちづくり組織を通じて受診勧奨を図るなどと回答がありました。
そこで、次の点について問います。
１番目が、医療費抑制目標とそれに対する健康はつかいち21の活動をどのように推進しようとしているのか。
二つ目が、平成22年度の特定健診率が17％余りでありますが、これを平成24年度までにペナルティー免除になる65％にするための具体策はどのようになっているのか。
続きまして、大きい三つ目ですけれど、決算認定審議を次年度予算に反映させる仕組みづくりについてです。
本年度の施政方針でも、効率的、効果的な行政組織を作るため、事業仕分けの視点を活用した行政評価を実施するとともに、成果重視の視点に立ち、予算から決算に至るＰＤＣＡのマネジメントを確立し、実施しますとなっております。このＰＤＣＡのマネジメントサイクルを確実に回していくためには、アクション、すなわち決算認定の議会審議などの意見などを次のプラン、すなわち次年度予算編成へ確実につないでいくことが求められます。現行では、主要施策の成果に関する説明書が９月定例会に決算書と一緒に提出され、11月の決算特別委員会で審議、12月の定例会に上程され、認定される段取りになっております。昨年12月の一般質問で、同じ会派高橋議員の再質問に対して、決算認定の審査の報告が12月の議会の頭にされても、審査内容は予算に反映しているとのことでしたが、予算編成過程の途中で反映するのと、予算編成方針の段階で反映するのとでは全然意味合いが違うと思われます。決算認定にかかわる決算特別委員会の審議を次年度の予算に確実に反映するために、事業成果を７月中に提出してもらえれば、決算書、主要施策の成果に関する説明書が９月の定例会に提出されても、９月定例会で決算認定審議ができ、審議の内容が10月から始まる次年度予算編成にいかせます。そのために職員の工数を現行以上にかけないように、主要施策の成果に関する説明書のうち、部門別主要施策の状況の下書きレベルのものを、監査前であることを共通認識として７月中に事業成果として提出してもらえないか。このことが施政方針でもある効率的、効果的な行政組織を作るためのＰＤＣＡのマネジメントを確立することにつながりますが、考えを問います。
以上で壇上の質問を終わります。
144 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
145 ◯議長（角田俊司） 市長。
146 ◯市長（眞野勝弘） 林忠正議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１問目はわたしから、２問目を
福祉保健部長、３問目を分権政策部長からお答えをいたします。
災害に強いまちづくりについて。
まず、１点目の地震防災マップ、浸水ハザードマップの周知をどのように図っているかというお尋ねでございます。
ハザードマップは、土砂災害、浸水、地震等のそれぞれの災害について、危険箇所やどのくらいの被害が出るかを地図に表示したものでございます。ほかにも災害の想定、避難所の位置、身を守るための知識、災害時に役立つ情報などを掲載をしております。また、ハザードマップには記載されていない地域の人たちが把握している特有の危険箇所等もあるので、ハザードマップを活用してその場所を落とし込んでいくなど、地域での話し合いの材料にしてもらいたいと考えております。利活用の方法については、出前トーク、テレビ番組、新聞等で周知してきたところでございます。今年度は自主防災活動に対して補助金の制度を設けたとこであり、この申請事務の手続の中でも、ハザードマップの利活用について周知をしていきたいと考えております。
次に、２点目の想定外の災害に対してソフト面、ハード面の運用はどのように考えているかというお尋ねでございます。
この度の大震災を踏まえて、防災計画の見直しを考えているとこでありますが、中でもソフト面では、まず１番に、自分の身を守ることが必要であるということからも、避難について深く検証することが重要であると感じております。そのためには、災害の種別に対応した避難場所の設定、いち早く避難できるよう迅速な情報の提供、避難することに対する意識の醸成、更に実際に訓練を実施することによる検証も含めて早急に見直すべきものであると考えております。
次に、災害時における庁舎機能についてでございますが、浸水ハザードマップの想定では、津波による浸水は約１メートルとなっており、１階部分が浸水することが予想されますが、電子データ等を保管するサーバーは３階にあるため、これらについては早期に機能は復旧できるものと考えております。しかしながら、今回の震災では庁舎全体が壊滅してしまったケースもあり、そのような状態に遭遇した場合にも対応できるよう、電子データを他の場所に保管しておくようなシステムなどがあるようでございますので、先進地の事例を調査し、検討していきたいと思います。
また、ハード面については、堤防、防潮扉、ポンプ場等の防災関係施設について、災害時に迅速に機能が発揮できるよう、日ごろから点検を実施しているとこでございます。
なお、異常が発見された場合には直ちに関係課へ連絡を入れ、速やかな修復に努めており、防災上支障を来さないよう尽力しているとこでございます。
どういう災害が起こるか分からない、もう想定外のことが起きますので、万全を図るように今後とも取り組んでいきたいと思います。
147 ◯
福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
148 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
149 ◯
福祉保健部長（松田秀樹） 大きな２番目の生活習慣病予防の推進についてご答弁をさせていただきます。
一つ目は、医療費抑制目標と、それに対応した健康はつかいち21の活動でございます。
本市の
国民健康保険事業でございますけども、平成19年度の医療費が全国の平均医療費の1.14倍を超えましたために、県から事業の運営改善の指導を受けております。その際に、今後国の平均を上回らないようにということで、医療費の適正化と国保事業の運営の安定化の措置を講じるという目的で、
国民健康保険事業運営安定化計画というのを策定をしております。この安定化計画には、レセプト点検等の機能強化、それから特定健康診査、特定保健指導等の受診率の向上、重複受診、多受診者に対する訪問指導や健康はつかいち21の推進、後発医薬品の利用促進、こういったことを計画をして医療費を抑制するとともに適正化図ると、こういうふうにいたしております。
特に、健康はつかいち21の計画の推進につきましては、重点事業として取り組むことにいたしておりまして、この計画は市民が主役の健康づくり、地域性をいかした健康づくり、健康づくり支援のための
環境づくり、この３点を柱にして健康増進事業とか介護予防事業を推進をいたしております。主な事業でございますが、再三ご答弁もさせていただいておりますけども、平成21年度から各地域での交流ウォオーキング、宮島地域で市民ウォーキング大会というのを実施しておりまして、平成22年度のウォーキング事業には約1,600人を超える参加者がございました。現在このウォーキングの定着に向けまして、平成24年度までに約150人のウォーキングリーダーを養成することを目標に取り組んでおります。今年度中には100人近くのリーダーが誕生することになっておりますので、各地域でのウォーキングが更に活発に実施されるんではないかと考えております。今後とも、手軽で取り組みやすいウォーキングを推進するということによって、運動習慣のある人の割合というのを増やしていきたいと思っています。
また、平成22年度、昨年度からでございますが、国のモデル事業として国保ヘルスアップ事業というのを採択を受けて取り組んでおります。市民の疾病予防、健康増進に関する意識を向上させ、市民が適正な医療や保健行動を実践できるといった保健指導を実施をいたしております。この事業に参加した人たちの健康に関する意識の変化、あるいは健康づくりのための行動の変化というのは現在集計をいたしておるんですが、生活習慣の改善のための運動、食事、栄養の目標を達成をして改善しているという人は結構多くございまして、生活習慣を改善した人はこれからも継続したいと、こういう意思を持っておられるというふうな傾向が見られています。今後とも、このヘルスアップ事業を積極的に推進して、生活習慣病の予備軍を早目に発見し、早期に対処し支援していくということにいたしております。そのほかは老人クラブへの委託事業としての健康運動士による介護予防教室、秋に開催する大野健康を守る集い、あるいはあいプラザまつりなどの各地域での健康祭りにおけるセルフチェック、健康相談というのを実施をいたしております。これらの事業には、健康に関心を持つ市民のかたが沢山参加をしていただいておるという状況でございます。今後、これまでもやっておりますが、出前トーク、あるいは地域でのサロン、あるいは各種団体の研修会、こういった場を積極的に使いまして、健康はつかいち21の活動、あるいは健康づくり事業についての啓発、また市民組織や関係団体とのネットワークというものを広げてまいりたいと思っています。
それから、二つ目の特定健診の受診率を来年度までに65％にするための具体的な方策はどうかというご質問でございます。
ご承知のように、平成21年度の特定健診の受診率は11.2％でございました。22年度、昨年度は健康のしおりの全戸配布及び加入者全員に対して個別通知とか、検査項目の追加、また人間ドックの創設など、健診内容を充実をしたというふうに自負をしておりますが、その結果、受診率が17.4％、約６ポイント上昇をいたしました。今年度は更に受診体制の整備を進め、人間ドックやすべての健診が１日で受けることができるという日曜健診の日程を増やし、大腸がん、肺がん検診は、生活習慣病でも、集団検診でもどちらでも受けれるというような体制をいたしました。平成24年度の受診率を65％にするという達成でございますが、11.2が17.4と、ことしは多少増えるにしましても、65％というのは非常にこう高いハードルでございます。特に、申し上げるとするならば、具体的な対策としては、健診体制を更に強化をするということが１点、それから国保の加入者のかたのかかりつけ医での受診された健診結果というのをちょっと利用させていただきまして、健診受診率を向上させていくというふうなことを考えています。具体的に申し上げますと、各個別に健診のご案内をさせていただく際にですね、アンケート調査というのを実施をしています。このときに市の健診を受診しないその理由は何ですかと、こういうふうにお尋ねをした場合に、現在治療中なので、かかりつけのお医者さんにかかってるから健診を受診してないんですよと、こういうふうにこうアンケートに答えた人が50％ぐらいになってるんですね、半数ぐらい、健診を受けない人の半数ぐらいはかかりつけに行ってるからと、こういうふうにお答えになっています。従って、いろいろ研究をさせていただいてるんですけども、高齢者の医療の確保に関する法律という法律があります。この中に、かかりつけ医での受診記録というのを特定健診結果として活用するということはオーケーだというふうになっているんですね。従って、この仕組みを健診受診率に置きかえて目標率に近づけていきたいと、こういうふうに考えています。そのためには当然ご本人の了解と、それから医師会の協議を経なくてはいけないということなので、そういった取り組みを進めていきたいというのが二つ目です。
また、特定健診の受診率の向上というのは、一番重要なというのは、住民が健康管理に関心を持って、自分のこととして自主的に受診していただくというその意識を作るのが大事なんじゃないかなというふうに思っています。従って、答弁が重複してまいりますけども、この健康はつかいち21の推進協議会とか、あるいは地域の関係機関との連携を図ったＰＲであるとか、もちろん個人通知による受診勧奨でありますとか、保健師が地域に出向き、町内会連合会とかコミュニティに積極的に働き掛けて、地元のお力をおかりしながら受診勧奨を進めていくと、こういった取り組みを進めてまいりたいというふうに思っています。
150 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
151 ◯議長（角田俊司） はい、分権政策部長。
152 ◯分権政策部長（大島博之） ３点目の決算認定審議を次年度予算に反映させる仕組みづくりについてというご質問でございます。答弁申し上げます。
決算の認定を議会に付するまでのプロセスは地方自治法第233条に規定されております。まず、５月末の出納閉鎖の後、会計管理者は決算を調製し、市長に提出し、市長は決算書を監査委員の審査に付し、その後に決算書と監査委員の意見、主要な施策の成果を説明する書類とをあわせて議会の認定に付することとなっております。実際の作業といたしましては、５月末の出納閉鎖の後に、歳入金の年度別、会計別の振り分け作業などを行い、決算額が確定した６月中旬後に、財政的な統計処理や分析と決算書及び主要施策の成果に関する説明書の調製を行なっておりまして、作業もかなり膨大なものになりますことから、書類の完成は８月中旬となっている状況でございます。この中で主要施策の成果に関する説明書の部門別主要施策の状況については、整理に一定の時間を要することから、出納閉鎖前の５月中には作成には取りかかっておりますが、担当課と財政担当課で調整をいたしまして、数次にわたるやはり校正というものがかかっております。従いまして、書類としてでき上がる前の７月中に下書きレベルのものをというご提案でございますが、議会の方にちょっとお出しすることは難しいというふうに考えております。
なお、当初予算の編成では、12月の予算担当者ヒアリングから具体的な査定作業が始まりますので、現行でも決算特別委員会でのご意見や議会における一般質問の内容など、各査定の段階で議論して当初予算に反映させることといたしております。
153 ◯２番（林 忠正） 議長。
154 ◯議長（角田俊司） ２番林忠正議員。
155 ◯２番（林 忠正） では、発言の質問の順番から再質問させていただきます。
防災に強いまちづくりにつきましては、先ほど言われましたように、浸水ハザードマップを見ますと、市役所の位置は浸水地域になっておりまして、つかるのを前提に情報のバックアップ体制とか、そういうものを含めて、１階がつかったときにどういうふうな市役所機能を維持するかということはきちんと対応していただければと思います。それとあわせまして、今の浸水ハザードマップの津波のところを見ますと、津波の発生仕組みとか、それからどういうふうに、実際に来たときにどういうふうな対応をしなければいけないかということは事細かに書いてあるんですけど、要は高台へということと、要するに避難しなきゃいけないということは書いてあるんですけれど、実際に具体的に避難場所と書いてあるところと、その書いてある指示の内容が一致してないわけなんですね。だから、先ほど言われましたように、災害に応じて避難をどこにするかというような応用編がきちんとできてないように思われました。今の福山市が今回の大震災を教訓に、避難ビル指定をするようになっておりまして、一応条件がいろいろあるんですけど、３階以上で耐震性があると、海に面してない、それから避難路に面している場所というようなことがありまして、それがだから公だけじゃなくて民間も含めて避難ビル指定するようになっておりまして、今、当廿日市市の南海・東南海地震の今の防災規定ですかね、そこの中にもそのことは見ましたらきちんと入ってるので、多分そういう規定というのは全国ある程度共通的なところでやっておられるんかなという思いはしたんですけれど、改めて当市の対応をどのように考えておられるかいうのをちょっと質問させていただきます。お願いします。
156 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
157 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
158 ◯総務部長（西村元伸） 議員おっしゃられるように、地域防災計画の震災編の中の東南海・南海編のところに津波避難ビルの規定がございます。３階建て以上で、先ほどおっしゃられるように、福山市さんもおっしゃってましたが、海岸に直接面してない所とか、計画上には規定をしておるんですが、実際上の運用といいますか、実態がなされてないということは反省をいたしております。福山市さんも結局そういったようなことでですね、低地における特に津波災害での緊急避難地ですかね、というのは民間ビルも活用しながら、そういったものも指定をしていきたいという取り組みだと思います。これ実施しなければならないことだと思ってますんで、これをしていく上に当たっては、ガイドライン的なものをですね、何らかのものを考えなきゃいけないと思っています。国の方がガイドラインについて、2005年ぐらいだったと思うんですが、出ておりますんで、それも参考にさせていただきながら、また今回の大震災を踏まえて、特に地震の先災県といいますか、防災先災地といいますか、東南海の東海の方ではですね、こういったものが実際動いておるというふうなことも聞いてますし、またその見直しもされるというふうなことも新聞報道で見てますんで、そういったようなことも参考にしながらですね、着実に、特に出前トークなんかへ行きますと、避難所をどうすればいいかというふうなご質問かなり多うございますんで、そういったことに対応するためにもですね、こういうことも考えていきたいと、ご指摘のことについても考えていきたいというふうに思っております。
159 ◯２番（林 忠正） 議長。
160 ◯議長（角田俊司） はい、２番林忠正議員。
161 ◯２番（林 忠正） 今回の大震災でもビルで入れて助かったというのは結構あるように聞いてるんですけれど、今から先ほど言われた対策を進められるに当たって、いろんな所に、公の場合は特にそんなにどうこうはないと思いますけれど、要するに民間の場合は、そこの管理組合であるとか、そういうところといざというときには、どういう場合にはどういうふうにしなければいけないというその申し合わせ事項ですね、きちんとして、だから善意じゃなくて、もうある程度こういう災害が起こったときには、もう緊急避難的にできるような体制をきちんとしていただければと思います。ちょっとその辺についてもう少し突っ込んで、あればお願いいたします。
162 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
163 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
164 ◯総務部長（西村元伸） 他の団体の様子を見させていただいてもですね、必ずしも公共施設だけではございませんで、民間の施設も当然利用されておるということでございますんで、そういった場合につきましては、その運営主体といったようなものをですね、自治体とそこの所有者のかたと自主防災のかたとかですね、というようなことを一緒になって考えていただいているようなことを聞いてますんで、そういった先災事例を参考にしながら整理をしていきたいというふうに思っております。
165 ◯２番（林 忠正） 議長。
166 ◯議長（角田俊司） はい、２番林忠正議員。
167 ◯２番（林 忠正） それでは、２番目の医療費抑制の関係の生活習慣病予防について再質問させていただきます。
健康はつかいち21の基本理念は、先ほど言われましたように、市民が主役の健康づくり、地域性をいかした健康づくり、健康づくり支援のための
環境づくりというのがモットーになっておりまして、多分健康はつかいち21のマニュアルを見させていただいても、合併前のそれぞれの地域で活動しておられたのを最大限活用しながら、市の方がそれをサポートしていかれるような形になっておりまして、ただそうはいうもの、その地域によってやっぱり活動にはやっぱり一長一短があってんだと思います。それで、地域横断的にやっておられるのが、先ほど言われましたウォーキングリーダーを育成して、ウォーキングの定着化を図るとか、出前トークを図るというようなことだと思いますけれど、でき得れば各地域での、例えばイベントの参加率とか、それから先ほど言いました特定健診率というのが出るんであれば、地域ごとにですね、そういうものをしんしゃくしながら、やっぱり効果的にサポートしていただく体制をしておく必要があると思いますけれど、その辺について質問します。
それと、この国保連合会が平成22年度の特定健診について、各自治体についてアンケートをしておりまして、その特定健診率の向上策として、効果的でということで書いてあるのが、効果的な周知、それから未受診者への受診勧奨、それから他検診との受診が効果的というふうに考えられておりまして、その辺についてもちょっと考えを伺いたいと思いますし、先ほど言われた対象者のアンケートで、既に病院にかかってるからというのが50％以上あるいうふうに言われておりまして、ただ先ほど言われたのは、今かかってるデータをこの特定健診に利用させてもらえないかというふうな、本人の了解とってということだったんですけど、それも一つの手だとは思うんですけれど、医療機関から特定健診を受けてもらうようにですね、案内していくいうんですか、だからやっぱり患者で見たら、やっぱり医療機関に対してはやっぱり、特にかかりつけ医に関しては全幅の信頼を置いてられるんで、そことうまく連携とってやられるというのは非常に効果的じゃないかなと思っております。ちょっとその辺について、二、三、述べましたけど、考えを伺いたいと思います。
168 ◯
福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
169 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
170 ◯
福祉保健部長（松田秀樹） 健康づくり21事業につきましては、先ほどご紹介をしたとおりでございます。地区別にどれぐらいのご参集があるかというデータはきょう持ってきてございませんけども、ご指摘のように、各地域、地域で効果の上がるようなサポートをしてまいりたいというふうに思っています。
それから、今治療中のかたの健診、治療中のかたに対してドクターの方から健診を受けていきなさいよというふうな働き掛けが要るんではないかというふうなご質問でございますが、さっき申し上げましたのは、治療中であっても、特定健診の項目に至ってない場合もございますですね。例えば腹囲をはかってないとかですね、胸囲をはかってないとか、そういった項目を付加することによって特定健診の項目を満足させて、それを特定健診の健診率の方に回すということでございます。ただ、大昔にはかったやつをそのまま使うというわけにいきませんので、一応３か月という有効期限が設定されておりますので、そういった形の中で活用し、ペナルティー逃れというのはおかしいですけれど、そういったような工夫もしてみたいと、こういうことでございます。
それから、国保連がお出しになっております健診受診率の向上策につきましては、私どももじゅうぶん承知をいたしておりますし、先ほどご答弁させていただいたとおりの向上策をですね、鋭意推進してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
171 ◯２番（林 忠正） 議長。
172 ◯議長（角田俊司） はい、２番林忠正議員。
173 ◯２番（林 忠正） 施策を展開していただいて、地域及び個人がそういうやる気になるようなですね、自分の体は自分で守るんだというふうな、そういう動機づけをしっかりしていただければと思います。答弁結構です。
では、３番目の決算認定審議を次年度予算に反映させる仕組みづくりについて再質問させていただきます。
９月定例会で決算認定を実施している市は、たまたま昨年度視察しました長野県の飯田市とか、岐阜県の土岐市なんかでそういうのをやってるという事例は確認させていただいて、広島県内でも三次市とか庄原市、府中市、安芸高田市の４市が実施しておられるようでありますし、思いは決算認定審議の内容を次年度予算に確実に反映したいという、そういう意思の表れだと思っております。先ほどちょっとなかなか困難だという、５月に締めて、まとめてするのに結構大変な作業があるんだいうふうにちょっと言われておりましたけれど、たまたまわたしも平成20年度と21年度の部門別の主要施策の状況を比較しますと、基本的には同じパターンで、事業が見直しされた場合に事業名、コメントが大幅に変わるぐらいで、わたしから言わせれば、６月中には基本的事項は作り込め、７月中には、先ほど言った前提の中で提出してもらえるはずだと思っております。
（「頑張れ、頑張れ」と呼ぶ者あり）
たとえ訂正事項があったとしてもですね、９月には正式版が配布されるわけですから、確認もできますし、そのことよりはやっぱり事業成果が７月に提出されないことでですね、先ほどは回ると言われたんですけど、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルが実際は回らないことの方が重要なことじゃないかと思っております。少しの訂正事項があっても、是非７月中に部門別主要施策の状況の下書きレベルのものを事業成果として提出してもらうことを検討していただくべきと思いますけど、再度考えを問います。
更に、将来的には、執行部が今行なっておられる行政評価シートをですね、少し簡略化したもんで結構だと思うんですけれど、それを事業成果として、活用できることが効果的であると思いますし、この点についてもあわせてお考えを問います。お願いします。
174 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
175 ◯議長（角田俊司） はい、分権政策部長。
176 ◯分権政策部長（大島博之） ただいま質問にありました１点目の主要施策の成果に関する説明書についてですが、例年似たような形になるんではないか、そういう表現ではないかということなんですが、これは以前からそういう主要施策の成果の説明書については、一遍にはできないけども、成果を表現するようにですね、少しずつ改善していくというふうなお答えもさせていただいておりますので、たまたまといいますか、20年、21年を比較した場合ですね、そんなに違いがなかったということであろうかと思いますが、そういった努力もさせていただきたいと思っております。
それと、ＰＤＣＡマネジメントの関係でございますが、予算編成から予算執行、決算の評価、それから更には翌年度予算への事務改善の反映ができるということで、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの導入は重要であるというふうに考えておりまして、今年度平成23年度で予算から決算までのマネジメントサイクルを確立するため、内部組織でですね、内部で今一生懸命議論しております。あわせて、具体的な作業にも着手しております。こういった中でですね、先ほど言われたような７月というのをですね、確実にということになるとちょっと難しい面もありますが、そういった中でどういうふうに工夫していったらより早い時期にですね、お示しできるかというようなことも研究したいと思いますんで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
177 ◯議長（角田俊司） はい、ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時20分
再開 午後２時35分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
178 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第11番堀田憲幸議員の発言を許します。
179 ◯１１番（堀田憲幸） 議長。
180 ◯議長（角田俊司） 11番堀田憲幸議員。
181 ◯１１番（堀田憲幸） それでは、今回は大きく二つの質問をさせていただきたいと思います。
そのまず１番目、眞野市長の続投についてでございます。
平成19年11月３日就任以来、はや３年と８か月目に突入されました。立候補時に掲げられたマニフェストもおおむね進めてこられました。まちづくりの柱である第５次総合計画も３年目を迎え、今年は前期計画の仕上げと、これまでを検証し、後期計画への検討に入られるとのことであります。一方、我が国の社会情勢は、一昨年のリーマン・ショック以来、景気は低迷、更に今年３月11日発生の
東日本大震災による被害、津波による多くの人命を奪い、家屋の倒壊をはじめ、壊滅的な状況となっています。更に、人災とも言われる原発事故、人類は放射性物質の拡散で恐怖におびえ、いまだ解決の見通しが立たず、将来不安を抱えています。政府は復旧復興に戸惑い、３か月が経過したにもかかわらず、その解決策が見えてこない状況となっています。国内の情勢はますます悪化するであろうと一部の専門家は論じております。
そうした中で、本市においては、
地方交付税などの歳入をはじめ、本年度の予算執行に何らかの影響を受けることが予測され、市政運営においては、事業計画の見直しにも及ぶものと思われます。非常時における強いリーダーシップが求められることは今更申し上げるまでもなく、経済の不安定化や不況下においても行政に精通した眞野市長と職員が一丸のもと、また市民とのパートナーシップの一層の強化のもとでまちづくりが進められるべきと考えます。住んでみたい、住みたい、住んでよかったと言われるような安全で安心なまちづくりに努めていただきたい。よって、再度立候補されることを切に願い、その決意のほどをお伺いいたします。
大きく２点目に入らせていただきます。
今回の一般質問の通告書を見ますと、16人中13人が今回の
東日本大震災をもとに質問が作られております。きょう私６番目になりますけれども、これまでにやられた５人の議員のかたがたも
東日本大震災に触れた質問をされています。これほどにまで話題に取り上げなければならない、そんな事態が今回の
東日本大震災であろうかと思います。マスコミ等によりますと、普段我々が聞き慣れない未曾有というふうな表現をいたしておりますが、かつて経験のしたことのないような事態が発生した。それに引き続き、この広島の地で昭和20年８月６日に発生した原爆投下による被爆者が多く今も苦しんでおられる、それと同様のようなことが原発で今起き、正に世界中が注目をし、今朝ほども新聞の中にありましたけれども、今後のエネルギー政策をどのようにしていくのか、話題が沢山上がっております。そうした中で、わたしたちは将来に不安を抱えながら、これからの日本を築いていくであろう子どもたちのために何ができるんだろうかということを常々考えながらまちの運営を図っていかなければならない。そのかじ取り役が今座っておられる眞野市長であり、それを審議するのが我々議員であり、市民の代表であるわけですから、本市がこれからどのような施策を打っていくのか、またそのことによって将来がどのように変わっていくのか、大変不安と交錯をしながら検討がなされていくんだろうかと思います。
新聞やテレビ等でいつも言っておることが、まだ政府が不安定と申しますか、国会は予算は通過はしたものの、例えば特例債、特別法案といったようなものもですね、まだ通過をいたしておりません。今朝ほども話がありましたように、
地方交付税の影響もあるんだろうかと思いますし、更にこれから復興のために多くの財源を投資しなければならない我々日本国民としては、今一番困っておる被災地をどう救っていくかということが一番の問題であろうかと思います。そうしたことの中で、今回私ども、本市が影響を受けるようなものを２点だけ想定をさせていただきましたが、これまでに同様の質問が出ておりまして、みんな考えることは一緒なのかなということも感じております。それほどにまで大変な事態が今起きようとしておる、いや現実に起きておるわけです。
そこで、その１番目として、本市が今進めております眞野体制になってから進めてきた第５次総合計画のまちづくりや、本年度の予算執行へどのような影響を与えるのか、このことについてお尋ねをいたします。
更にもう一点は、今回の大震災を教訓に、本市の公共施設、当然ながら市役所もありますし、公民館もあります。文化ホールもあります。あるいはスポーツ施設もあります。学校もあります。そういった施設の耐震がこれからどのように図られていくのか。今私どもが聞いておるとこによりますと、本市の学校の廿日市市立小中学校六十数％が耐震補強を実施いたしておりますし、今年度の予算の中にも３校がその補強をやるやにも予算書の中にもちゃんと載っておりましたし、市長の施政方針の中でもうたわれております。テレビを見ておりますと、政府も今回の事態を参考に５年以内に学校の耐震化を進めるんだというふうなことが提案されるやにも報道しておりました。本市のそうした公共施設への耐震、そうしたものにどのような影響が及ぶのか、あるいはこれまで以上に進展していくのか、その点をお尋ねしたいと思います。
更にもう一点は、先ほどもお話しありましたように、緊急時における避難体制であったり、市民への安全のための誘導策であったり、そういったものに対する対策がどのように行われていくのかという点でございます。広島県で一番危険であろうと言われる五日市断層、学者のかたがたの推定では、マグニチュード７が来るんだ、それも近い将来だというふうなことを言っております。正にこの議会棟の下を走って阿品に向かっておる。五日市断層と言うぐらいですから、佐伯区の五日市からこの沿岸部を縦断していることには間違いないんだろうかと思いますが、そうした直下で我々は生活をしておるわけですから、まずわたしたちが住んでいる住環境にはこういったものがあるんですよということをじゅうぶんに市民に周知をしていただきたい。いえ、もうわたしも数年前に五日市断層については質問をいたしまして、市の方もそうしたことは広報を通じたり、あるいはいろんな手段で市民に啓発は行なってきております。しかしながら、人間ていうのは何もなければ消え去っていくものであって、今は恐らく忘れ去られようとしているんだろうかと思います。今回の大震災を機に再度認識を新たにしていただくためにも、市民への安全対策についてどのようにお考えか、ご質問をさせていただきます。
以上でこの場での質問を終了させていただきます。
182 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
183 ◯議長（角田俊司） 市長。
184 ◯市長（眞野勝弘） 堀田議員のご質問にお答えをいたします。
２問目は川本副市長からお答えをいたします。
１の続投すべきだがその意思をということでございます。
４年前、合併後の新しいまちづくりに臨み、次の時代に向けた新たな種まきやまちづくりの土台づくりをするために市長選に立ち、市民の皆さんのご支援により今日まで３年半にわたり市政を担わせてもらいました。この間、第５次総合計画を策定し、市議会のご了解のもと、マニフェストを具体的な施策に移し、子育て、教育、環境、観光に重点を置いて、安全・安心なまちづくり、協働のまちづくりを進めてまいりました。行政と市民の皆さんの間の対話も増え、それぞれのまちづくりの分野で事業を着実に実施できており、実をつけようとしている事業もあれば、芽吹いたばかりの事業もございます。また、財政健全化も市民の皆様や職員の協力もあり、おおむね達成したと考えておりますが、先行き不透明な時代に入っており、行財政改革は更に進めなければなりません。また、中山間地を中心とした人口減少、高齢化も本格的になってまいりました。このような課題にもしっかり取り組みたいと思っております。このような状況でございますが、これまでのまちづくりの流れをより確かなものとするために、平成27年度までの計画である第５次総合計画をやり遂げ、次期の４年間でその成果を市民の皆さんにお届けをしたいと考えております。市民の皆さんが幸せを実感でき、活力と魅力あふれる廿日市を作っていくために引き続き陣頭で指揮をとり、次なる時代を切り開いていきたいと考え、決意をさせていただいたところでございます。よろしくお願いをいたします。
185 ◯副市長（川本達志） 議長。
186 ◯議長（角田俊司） 副市長。
187 ◯副市長（川本達志） 私の方からは、
東日本大震災による本市への影響について２点お答えをいたします。
まず、１点目の総合計画のまちづくりや予算執行への影響についてでございます。
国は被災地の復興財源を確保するために、公共事業費の５％を留保して配分をし、また当初予算の既定の経費の見直しなどにより４兆153億円の第１次補正予算を編成をして被災地の復興、被災した団体への財政援助などを講じているところでございます。本市におきましても、道路や下水道整備に活用しております
社会資本整備総合交付金が予算に比べ約２割の減額内示となっておりまして、このまま補助金が当初予算を下回ったままであれば、本年度の
補助対象事業について、事業の先送り等の見直しを行わなければならないと考えております。また、
公債特例法案や今後編成される国の第２次補正予算、1.5次とかという話もございますけれども、そういった予算の状況によって
地方交付税等の一般財源に影響が出てくるということになればですね、単独事業についても事業の実施時期等の見直しを行わざるを得ないというふうに考えております。今は国を挙げて被災地の復興に取り組むときであり、ある程度本市のまちづくりにも影響が出てくると考えておりますが、第５次総合計画で目指すまちづくりを進めていくためには、今後震災の復興状況や国の動向を特に注視し、歳入を慎重に見込んだ上で事業の選択と集中を図って、実施時期の見直しなど着実な事業執行が必要であると考えております。
２点目でございますが、今回の大震災を教訓にした本市の公共施設等の耐震、あるいは市民の安全対策でございます。
まず、ハード面でございますが、公共施設の安全対策につきまして、市有建築物耐震化方針というものを持っておりまして、その方針に基づきまして耐震診断を実施し、耐震化の必要のある建物は、社会情勢や財政状況を考慮しながら順次耐震化を進めております。平成23年度は、先ほどご案内がありましたように、学校施設につきましては、七尾中、佐伯中、宮島小学校、大野東小学校の４校で４棟の耐震化、他の公共施設におきましては、宮内市民センター、宮島消防署の耐震化というものを予定をしております。また、残りの公共施設につきましても、方針に基づきまして優先順位をつけて着実に耐震化を進めていくという計画でございます。
次に、ソフト面でございますけれども、先ほど午前中、午後と答弁ございましたけども、地域防災計画の見直しというものは当然に進めていくわけでございますが、そのほかに市民の安全対策について、防災への意識啓発の一環として、職員の出前トークを実施しておりまして、災害の恐ろしさや被害を軽減するための知識、自助、共助の大切さ、ハザードマップの活用方法などの周知を図っているところでございます。また、７月１日には川崎市の防災アドバイザー、これは元国の方のそういった担当官であったかたでございますけども、アドバイザーを招へいいたしまして、
東日本大震災の教訓と題して防災講演会をタイムリーに開催するということにしております。今年度中には自主防災組織等と市が連携していくための防災訓練も予定をしておりまして、更なる防災への意識啓発に努めてまいります。
あわせまして、平成23年、24年に作成をいたします佐伯、吉和地域におけるハザードマップ作成に当たりまして、地域における危険箇所の確認や避難の方法について一緒に検討していきまして、市民の防災意識の高揚を図りたいと、このように考えております。
以上でございます。
188 ◯１１番（堀田憲幸） 議長。
189 ◯議長（角田俊司） はい、第11番堀田憲幸議員。
190 ◯１１番（堀田憲幸） ただいま市長の方から立候補したときの志をこれまでまい進してきたというふうなご答弁をいただきました。正にそのとおりであったというふうに思っております。この間、市民との対話を持ってまちづくりをどのようにしていくかということで、今年度の施政方針の中にもうたってありましたけれども、つながりという言葉が出てきました。あるいはきずな、これは
東日本大震災が起きる前、本市の定例会は３月の頭にあったわけですから、その会期後に、施政方針を市長が述べられた後に今回のような未曾有の大震災が起きたわけですが、その後にマスコミをはじめ多くのかたがたが口にされた言葉がつながりであったり、きずなであったり、思いやりであったり、いつも私が申し上げておりますように、日本人が持っておるその最も大切な部分が市長のモットーであると。今回の大惨事で国民が同じような意識を持つことができた。そんなことを先に思っておられた眞野市長がこのまちを運営しておられるわけですから、市民のかたがたも、市民とともにまちづくりをしましょうよというパートナーシップ、これをじゅうぶんに理解をしていただいて、各地にお出かけになったときには、市長持ち前の気さくさの中で多くの市民のかたがたと会話を持ってまちづくりを進めてこられた。このことが本日の廿日市市のまちづくりに大きく貢献しておるんだろうかと思います。市長は引き続き５総を仕上げるんだ、後世にそういったことを残していくんだという熱い思いを今語っていただきました。次期４年間を更に頑張っていただいて、我々市民のために、住んでよかった、住み続けたい、安全で安心で楽しく暮らせましたよというようなまちづくりを冒頭に置いていただきながら、大変な財源不足の中でこれだけ大きくなった廿日市市をかじ取りをしていただかなきゃならない。この責任も大きなものがあろうかと思いますけれども、幸いに市長には千有余人の職員がバックにおるんです。そして、我々議会の議員もチェックをしながら、市民の幸せのために力を合わせてまちづくりを今進めておるわけですから、どうか市長、船で言えば船長で廿日市丸をこれからも引っ張っていただきたいと思います。もう決意は先ほどの答弁でじゅうぶんお伺いいたしました。述べていただくことはお任せをいたしますけれども、そういう状況でわたしたちは今この市政運営のために取り組んでおります。市長更なる力強い思いがあればですね、思いがあれば述べていただければ、今回私どもが市長の続投についてという質問をさせていただいた意義があるんであろうかと思います。お願いをいたします。
191 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
192 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
193 ◯市長（眞野勝弘） 今回の
東日本大震災におきましても、コミュニティの大切さが言われております。いかにつながり、そしてきずなというものが必要であるか、そして住民の、市民の皆様との対話、信頼関係がいかに大切であるか、そしてリーダーとしての役目の大きさというものをわたしはひしひしと感じております。今大きな日本国の岐路というか、変化の時代でございますが、20年、30年、半世紀後のことを考えて、みんなで一緒になって、若い世代を育てていって、日本国を揺るぎなきものにしていくように、わたしの力は小さいですが、結集して是非やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
194 ◯１１番（堀田憲幸） 議長。
195 ◯議長（角田俊司） はい、11番堀田憲幸議員。
196 ◯１１番（堀田憲幸） ２番目の質問に入りますけれども、もうきょう私が６人目ですから、皆さんから多くの意見もいただきましたし、また明日からあと残り７名のかたが
東日本大震災のことに触れた質問をされるようですので控えさせていただきますけれども、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
沿岸部の廿日市、大野浸水ハザードマップ、でき上がり、市民もそれを参考にしながら、自分たちが住んでおるまちがどれくらいまで浸水するのか、そういったことの情報を得る、そうしたマップを作っておられます。今年度と来年度をかけて佐伯、吉和で作るということになっておりますが、これを作る際、私がお願いしたいことは、１点のみ。歴史は繰り返すということをよく言われています。今わたしたちが住んでおる年齢は、わたしの母は96歳ですから大正生まれです。しかしながら、もう明治生まれのかたはほとんどおられない。我々は戦後に生まれたもんですから、水害の実態を知っているのは、よく話題に上りますルース台風であったり、あるいは平成17年に佐伯地域を襲ったあの集中豪雨であったり、そうした新しいことしか分からない。しかしながら、数百年も前からその地に伝わる話というのはどこかに残っておるわけですね。地名もそういったことを表しております。例えば大滑だというふうな地名があれば、そこは昔大きな崩壊があった、そうした場所でそういう地名がついている。今は何もないわけですから、そこに平然と住宅が建ち、生活をしておるわけですが、その人たちに移転をしてくださいということは言えないにしても、この地域はかつてこういった災害があったんですよということを知っていただくだけでも、大雨時に自らが避難をすることができる、わたしはそういう情報を今行政は市民に伝えなければならない。目先のことや数年前の災害を例に挙げるんでなく、冒頭に申し上げましたように、歴史は繰り返すわけですから、そうした情報を得る、そういったことが大事であろうかと思いますので、この浸水、洪水マップを作られるに当たってはですね、特に佐伯、吉和地域においては、その地で何代も住んでおられるご年配のかたがたの意見を参考にしていただきたい。そして、新しいかたがたの意見も当然ながら、私の裏庭が危ないんですよ、あるいは大水の際には、大雨の際には、普段は水は出ないんですけれども、これだけの水位が上がってこういうことも起きるんですよと、そういうことを細部にわたって調べてマップに落としていただきたい。そして、市民に周知徹底すれば、少なくとも早目早目の避難で災害を避けることができるんであろうかと思います。ハード部分の整備は追いついていかないのはもう今までの例を見ても全くそのとおりであろうかと思いますので、これからは自助という言葉がありますけれども、自助、共助というふうなこともあって、弱者に対しても、ＡさんにはＢさんが行って、Ｃの場所に避難をさせるんですよといったことまでやれるような、そんな防災体制を作っていただきたいと思いますが、そういったことも含めて今回のハザードマップをお作りになるのかどうか、お伺いをいたします。
197 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
198 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
199 ◯総務部長（西村元伸） 今回の
東日本大震災の教訓の一つとしてですね、箱物防災の限界というふうなことも一つあろうかと思います。新聞記事を見ますと、釜石だったと思うんですが、子どもさんが津波が来たときにですね、皆さんで相談をされて適切な避難所へ皆さんが相談をされて避難されたというふうなことが大きな記事で出ておったと思いますが、そういったことは普段の防災訓練または防災教育、または周りの地域のかたとともにですね、行政と地域の人と住民のかた、事業者も入ると思うんですが、災害に対して共通な理念を持つということが大事だと思いますんで、その一つとしていろんな避難所または被害の想定、避難、どういったことが起きるのかというようなこともあわせてハザードマップを作りますので、その中には当然過去の災害というふうなことも当然入り込むでしょうし、もっと言えば想定を超えたその被害があったとき、また災害があったときにどう皆さんがですね、避難すればいいかというのが一番大事なことでございますんで、そういうことも含めましてハザードマップの作成に取り組んでいきたいと思っています。
200 ◯議長（角田俊司） それでは、これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時７分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 細 田 勝 枝
廿日市市議会議員 大 畑 美 紀
このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....