廿日市市議会 2010-12-10
平成22年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日：2010年12月10日
質問１、
アルゼンチンアリ駆除の
取り組みについて。
この件について過去に何人かの先輩議員さんも質問され、当局の答弁もそれなりにはありましたが、その効果については具体的には何も示されていません。
アルゼンチンアリ対策協議会、本市を含む県西部６団体が
特定外来種として対策を講じるよう国に要望され、国からの補助でアリの駆除には何がいいのか、
コンサル会社に委託して試験的に３年間実験区域を限定して行われました。本市では、扇園、桜尾２か所と３か所で試行され、今年度で終了ということなんですが、この結果を踏まえて、
アルゼンチンアリ駆除に効果的な具体策が示されるのではないかと思っていますが、いかがお考えでしょうか。下の方で、平地の方で実験されるんで、だんだんとアリが高い方へ登ってきて、だんだん毎年アリが増えるような気がするんですけども、そう思うくらい市民の皆さんは悩んでいます。今はよいんですけども、夏場は
アルゼンチンアリとの格闘で大変です。市民の皆さんが安心して夏場を迎えられるよう、早期の対応をしていただきたいということでございます。
質問１の
アルゼンチンアリ駆除の
取り組みについて、ことしも７月、８月、９月と地域住民は
アルゼンチンアリに悩まされたと、この不景気なときにアリの駆除をするだけでも、殺虫剤費も家計に重くのしかかると、市も少しは考えてくれているのかという声もよく聞きます。市の
取り組み状況はどこまで進んでいるのか、今後の駆除計画について問います。
質問２、宮島の
シカ対策についてお伺いをいたします。
９月25日、私
たち公明党廿日市と
三原市議会議員と我が党の
山本博司参議院議員、そして
ＮＰＯ法人宮島の鹿をいつくしむ会代表のかた、地元のかたと市街地のシカを見た後に、シカの対策について種々懇談をいたしました。要望等をお聞きしました。そもそもこの問題は、奈良の観光客のお客さんが宮島に観光に来られて、えらいシカがやせとるから虐待じゃないかという投書が新聞社になされて、それがきっかけとなって今回のＮＰＯの皆さんも対策にどのような、行政が手を入れられておるのかというのが心配で取り組んだというような経緯がございました。皆さんがやられていることは、行政の対応は、シカの状態を見てもシカを保護しようという考えはなく、そもそも行政の考え方は、宮島のシカは
野生動物であり、
野生動物が人間と接触することは複数の見地から望ましいことではないとの立場であるということは変わらないと、だから宮島のシカは
野生動物であるから、
えさやり禁止に根拠を置いているというような言い方をされます。しかし、
野生動物の定義では、
野生動物とは、原野など人の手の入らない領域に生息している人間に飼われていない、人間社会の存在に依存していない動物全般を指すと定義されるとあります。宮島のシカの歴史を見ると、千数百年前からシカが暮らしている様子が古文書にも残され、ほかにも宮島とシカのかかわりを示す記録は枚挙にいとまがない。また、宮島のシカは、嚴島神社の神鹿として大切に保護された。そのあかしが昭和24年から平成17年合併するまでは、旧宮島町にはシカの
保護条例があり、毎年数百万円費用を掛けてシカにえさを与え、
保護管理をした経緯があると、以上述べたことが宮島のシカの歴史なのであります。宮島の鹿をいつくしむ会は、宮島のシカは町民全体を飼い主とする地域ジカもしくは里ジカであるとして、行政、住民、ボランティアが一体となった
保護管理を主張しております。
以上の点を踏まえて２点目の質問をします。宮島の
シカ対策について、シカと人が共存していくための協議会が行われているが、
動物愛護団体や現地で店舗経営されている人々との間では意見調整が必要と思うが、今後の対応についてお聞きをします。
一つ目は、現在のシカの頭数は何頭いるのか、個体というんですかね、あるのか。
２点目は、平成21年度の
対策事業費は990万円であるが、その効果についてはいかがか、お伺いをいたします。
質問３、
生活保護についてお伺いします。
先月10月20日、わたしは
新政クラブの皆さんと
先進地釧路市の釧路市
こども遊学館と
生活保護受給者自立支援事業について視察してまいりました。
こども遊学館も大変すばらしい施設であり、未来を担う
子どもたちの将来に現実的な夢を与えるような施設であり、本市にこんな施設があったら一日中楽しく遊び学ぶことができるなと大変感動いたしました。このことについてはいつか機会があったら提案したいと思いますが、今回は
生活保護受給者自立支援事業について取り上げたいと思います。
さて、10月20日、
厚生労働省の
福祉行政報告例結果では、
生活保護受給世帯が2009年度に月平均で127万4,231世帯に上り、９年連続で最多を更新、前年度より12万5,465世帯、10.9％増と大幅に増えており、同省はリーマン・ショック以降の不況で失業した現役世代の
生活保護申請が急増したと見ており、実人数では月平均176万3,572人で、前年度より17万952人増加したと公表しましたが、１の本市の
受給世帯の実態はいかがか、直近までの状況をお伺いいたします。
また、
自立支援について、その
取り組みとこれまでの成果について伺います。
視察先の釧路市では、
自立支援プログラムを策定し、ＮＰＯ、
社会福祉法人、住民等と企業と行政が協働で三位一体で新しい公共に先進的な
取り組みをしており、その勉強をしてまいりました。私自身、現役世代で仕事がなく仕方なく受給者となるかたの申請に何度も支援窓口に同行した経緯があり、釧路市
生活福祉事務所の皆さんの
取り組みに敬意を表したい思いでございました。
質問４番目の
子宮頸がん予防検診について。
この質問については、９月の定例会において、我が党の細田議員の質問に対して市長答弁では、「
厚生労働省の概算要求150億円がなされている状況です。そのほかのヒブワクチンや
肺炎球菌ワクチン等については、国が
定期接種化に向け検討を始めておりますので、その動向を注視したいと考えている」との答弁であり、一定の評価はしますが、何となく国頼みの弱腰の答弁であったように思いますが、いかがでしょうか。
今回
補正予算で
子宮頸がん等予防接種事業費として2,693万7,000円が計上されております。23年度の実施でなく、できるだけ早期に
年度内実施をしていただきたいと思います。11月19日、
子宮頸がん予防法案を自民、改革に協力を求め参院に提出をいたしました。その件について、本予算のときに公明党としては提出したわけですけども、期間内に提案されずに廃案となった経緯ございまして、今回、改革、自民党にお願いをして一緒に提出したものでございます。このことについて、
医療センターの
産婦人科教授などからも、識者からも評価が高い。その柱の一つは、
予防検診として細胞診と
ＨＰＶ検査の併用を明記した点であると、二つの検査で前がん病変をほぼ100％発見できる、特に検診が必要な年齢については、全額国庫で補助する。第２には、
予防ワクチンが思春期前に有効なことを踏まえ、特定年齢12歳を想定への接種は
全額国庫補助を明記、必要経費は平年度で約550億円と見込んでいると。これまで３回の
ワクチン接種に合計５万円前後の費用が掛かることが大きな問題だったが、高額な費用が無料になればだれもが公平に接種できるようになる。日本の
がん検診受診率は、欧米の７から８割程度に比べ、２割前後と低いが、この法案が成立すれば周知徹底が広がり、検診の
受診率向上にも弾みがつくと。更に、増え続ける医療費を抑制する観点からも期待が大きいと。例えば12歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は210億円とされるが、り患者を減らすことで節約できる医療費は約400億円に上るとの試算も出ております。同法案は、女性の生命と健康を守る人道的な内容となっております。
以上のことを踏まえて、４点目の
子宮頸がん予防検診について、１の
子宮頸がん予防ワクチン接種費用について、来年度から公費負担で実施するとの市長答弁があった。
実施対象者と具体的な
実施予算についてお聞きをします。
２点目に、接種後の定期検診、年１回によって100％の予防ができるとされている。来年度からの実施についての
予防検診として、細胞診と
ＨＰＶ検査の併用は実施されるのか、この点についてお伺いをいたします。
以上でこの場の質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（
角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） おはようございます。
砂田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１番は永尾副市長、２番を
環境産業部長、３番を
福祉保健部長、４問目を私が答弁をいたします。
子宮頸がん予防検診について。
１点目の
実施対象者と具体的な
実施予算についてでございます。２点目の
予防検診として細胞診と
ＨＰＶ検査の併用は実施されるのか、２点について一括ご答弁を申し上げます。
子宮頸がんの
予防ワクチンについては、平成23年度当初予算において、
公費助成事業に取り組む予定としておりましたが、先の臨時国会において、国の平成22年度第１次
補正予算が11月26日に成立したため、前倒しして実施することとし、必要な経費を今
定例会市議会に
補正予算として計上させていただいているとこでございます。
予防接種の対象者は、中学１年生から高校１年生の女子で2,294人としておりますが、今年度
事業実施期間が約２か月であることから、本年度の接種率は15％、約340名程度と見込んでおります。接種回数は１人当たり３回となっておりますが、１回当たりの
ワクチン接種に対し約１万5,000円を限度として助成することとしております。
補正予算としては約535万円を計上をいたしております。実施時期については、来年の１月下旬に開始できるよう、医療機関との調整や
接種対象者への周知などの実施準備を整えたいと考えております。
次に、
ＨＰＶ検査については、
子宮頸がんに深く関係する13種類の
ウイルス感染の有無を調べる検査であり、従来の細胞診と併用することで、
子宮頸がん早期発見につながると言われております。日本での
ＨＰＶ検査と細胞診の併用については、島根県の
モデル事業として県下の16市町が導入しているという情報がありますが、全国的にはいまだ実施されていない状況でございます。本市においては、これまで国の
がん検診ガイドラインに沿って実施してきているため、この国の
ガイドラインが見直されるかどうかということに動向に注視したいと考えております。
以上でございます。
10 ◯副市長（永尾敏昭） 議長。
11 ◯議長（
角田俊司） 副市長。
12 ◯副市長（永尾敏昭）
アルゼンチンアリについてお答えをさせていただきます。
本市では、
アルゼンチンアリの生息が確認されて以降、その生態や防除方法などに関する情報収集に努めるとともに、その内容を広報やホームページへ掲載するほか、専門家を講師とした対処方法の説明会を開催するなど、
情報提供を行なってまいっております。また、本市が加盟いたします
アルゼンチンアリ対策広域行政協議会では、環境省の
生物多様性保全推進支援事業の採択を受け、平成20年度から本年度までの３か年において、住民参加によるモデル的な防除試験を実施したところでございます。
アルゼンチンアリの最適な防除方法につきましては、住宅の立地状況や周辺環境の違いにより、それぞれの居住地域において異なるものと考えられまして、実際の防除活動を行う場合、各家庭はもとより、各地域を中心に取り組んでいただくことが最善であろうかと考えております。そのため現在、協議会におきまして防除試験の結果を検証、分析しており、今年度町内会、
自治会向けに現時点で最新の情報をまとめた
アルゼンチンアリ一斉
防除マニュアルを作成をし、配布することといたしております。しかしながら、
アルゼンチンアリは繁殖力が強く、完全な駆除につながるような
抜本的方法はいまだ確立されておりませんで、広範囲にわたる生息地域への駆除につきましては、ばく大な薬剤が必要となるばかりでなく、人間や他の生物などに対する環境面での影響などもじゅうぶんに考慮する必要があるのではないかというふうにも考えております。今後は各家庭や各地域におきまして、より計画的かつ効果的に
アルゼンチンアリの防除に取り組むことができるように、
防除マニュアルの周知啓発に努めるとともに、国、県の動向を注視しながら、本市といたしましても必要な対策を検討をしてまいりたいと思います。
なお、
アルゼンチンアリなど
特定外来生物の防除は、国の責務であること、更には早期の防除により根絶も可能として、
特定外来生物に指定されていることも踏まえて、国において早急に防除推進に関する施策に取り組むよう、引き続き協議会において要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
13
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
14 ◯議長（
角田俊司） はい、
環境産業部長。
15
◯環境産業部長（田中敏治） ２番目の宮島の
シカ対策についてでございます。
１番目の現在のシカの頭数はどうかというお尋ねでございます。
平成19年度に広島県が実施しました
宮島地区ニホンジカ生息状況調査によりまして、宮島全体で450頭から500頭くらいが生息していると推定されておりまして、このうち市街地及びその周辺に約200頭、杉之浦及び包ケ浦に約100頭が分布している状況でございます。
宮島の
シカ対策につきましては、昨年６月に策定しました
宮島地域シカ保護管理計画に沿いまして、生息状況の変化をモニタリングしながら、市街地のシカの
生息個体数を５年間で半減させることを目標に、えさやりの禁止や芝草地の造成方法の検討などを進めております。これまでの
鹿せんべいの販売禁止や住民や観光客の
えさやり禁止への協力などによりまして、桟橋前広場から
嚴島神社付近で見られるシカの個体数は大きく減少いたしておりますが、
うぐいす道や紅葉谷、大元公園など、
市街地周辺部分を含めた地域ではまだ大きな変化は見られていない状況でございます。
次に、２番目の昨年度の
対策事業費は990万円であるが、その効果はいかがというお尋ねでございます。
昨年度の宮島の
シカ対策は、島の北東部、北東部と申しますのは先ほど申しました市街地とその周辺、杉之浦、包ケ浦でございますけども、に生息するシカの個体数、繁殖率、栄養状況、生息域などの調査のほか、
宮島シカ保護管理計画に基づきまして、市街地のシカの個体数を半減させていく中で、衰弱が激しいシカが出現した場合の
保護施設の整備などを実施したところでございます。具体的には、入浜地区、これは包ケ浦からもう三、四キロの所でございますけども、そこにありました
保護管理施設のフェンスの改修や新設、給水設備の設置など、施設の再整備や
包ケ浦地区の芝地への
土壌改良剤の散布などを行なっております。今年度は
保護管理施設内の芝の養生を進めたことによりまして、長期的な保護場所としての機能が整いましたので、今後は衰弱が著しいシカにつきましては、捕獲して保護する方針でございます。また、シカを市街地から分散させるためには、更なる芝地の造成も必要であると考えておりまして、広島大学、山口大学におきまして、芝草地の造成の手法、場所などにつきまして調査研究を行なってもらっているとこでございます。
しかしながら、
野生動物の
保護管理は長期に及ぶものでございまして、宮島の
シカ対策につきましても、植物へのシカの食害などによる影響、こういったものも考慮しながら進める必要があることから、短期間では成果がなかなか表れにくいものと思っております。引き続き、大学等の協力を得ながら調査研究を進める中で、
科学的知見を積み重ねることによって、人とシカが共存し、
野生動物として健全な個体群が維持できる
保護管理手法を検討してまいります。
また、宮島地域の代表者や
学識経験者によって構成し、県や環境省にもアドバイザーとして参加いただいている
宮島地域シカ対策協議会におきまして、市民、来島者あるいは
動物愛護団体等から市に直接いただいている様々な意見も踏まえながら、
保護管理の在り方を更に議論、検討をいただき、
保護管理対策を進める
体制づくりを行なってまいりたいと考えております。
以上でございます。
16
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
17 ◯議長（
角田俊司） はい、
福祉保健部長。
18
◯福祉保健部長（松田秀樹） 大きな３番目の
生活保護についてお答えを申し上げます。
まず、(1)の受給者の実態でございます。
本市におきます
生活保護受給者は、平成20年９月のリーマン・ショック以降、
雇用経済情勢の悪化等から増加傾向が続いております。平成20年度末から本年の10月までの被
保護世帯数、被
保護人員及び保護率の推移について申し上げます。平成20年度末の被
保護世帯数は343世帯、被
保護人員は484人、保護率は、1000分比でございますが、4.2パーミルでございます。平成21年度末でございますが、被
保護世帯は404世帯、被
保護人員は611人、保護率は5.32パーミルです。ことしの10月現在でございますが、被
保護世帯数は411世帯、被
保護人員は621人、保護率は5.4パーミルでございます。平成20年度末に比べまして現在の時点でございますが、被
保護世帯数は68世帯、被
保護人員は137人、保護率は1.2パーミルそれぞれ増加となってございます。これを世帯別に見ますと、
高齢者世帯が20世帯、その他の世帯が18世帯、
傷病者世帯が15世帯、母子世帯が14世帯、
障害者世帯が１世帯、それぞれ増加しておる状況でございます。
次に、(2)の
生活保護自立支援についての市の
取り組みと成果ということでございます。
本市の平成22年、ことしの10月末現在の被保護者の数は、先ほど申し上げましたが、621人でございます。そのうち高齢者、障害者、傷病者など
稼働能力を有していない被
保護者数は476人でございます。また、
稼働能力を有しております被
保護者数は145人、この
稼働能力を有する被保護者145人のうち就労中のかたが86人、未就労のかたが59人でございます。本市における
生活保護の
自立支援の主な
取り組みというのは、この
稼働能力を有する未就労者に対しての対応でございまして、ケースワーカーによる
ハローワークへの同行訪問、
情報提供などによって
就労支援を行なっています。平成22年度の上半期の成果としましては、
生活保護受給者本人の努力と
就労支援の
取り組みによりまして、就労を開始した人が20人、そのうち４人が
生活保護を廃止となりまして、自立につながっておるという状況でございます。ちなみに、昨年度、21年度でございますが、就労を開始した人は37人、そのうち14人が保護廃止になり、自立につながったという事例でございます。ことしの６月に
就労支援と相談援助を行うという目的で、市と
社会福祉協議会及び
ハローワークなどを構成員としました生活福祉・
就労支援廿日市・
大竹地域協議会というのが設置をされたところでございまして、今後は
チームアプローチという形で
就労支援の
取り組みも行なっていきたいというふうに思っています。また、来年の１月からでございますが、専任の
就労支援員を設置することにいたしております。就労相談、
情報提供及び
ハローワークとの連絡調整によって、自立のための
就労支援をより一層充実させていくということにいたしております。
以上でございます。
19 ◯１９番（
砂田麻佐文） 議長。
20 ◯議長（
角田俊司） 19番
砂田麻佐文議員。
21 ◯１９番（
砂田麻佐文） １点目の
アルゼンチンアリの件ですけども、
取り組み、国への要望を引き続きやるということなんですが、今回試験をされて、それなりに何らかの形の効果的なもんがあるんかどうかですね、できれば我が地域では年間４回ぐらい、のり面の草刈りとか、公園清掃とか、公園清掃は２か月に一遍やりますけども、このときに駆除できれば、年間かけて取り組んだらどうだろうかというような声もあがっておりますんで、そういうことが来年度取り組める指導的なものがあればですね、指導いただきたいというふうに思うんですけども、あるいは薬剤の購入なんかもですね、いろんなものがあると思いますけども、より効果的なものがあれば、そういうことも含めて指導いただければというふうに思います。それで、万が一これが取り組むことができて、周辺でもそういう
取り組みをやろうというようなことがあれば、それなりのやっぱり指導や説明等きっちりやっていただいて、市の方からも何らかの形の応援をいただければというふうに思うんですけども、そこらもね、一つよろしく答弁願いたいと思います。
夏場暑いのに、特に小さい幼児のおられる家庭、若いお母さんがたもそうですが、我々年配のお孫さんがおられる家庭で幼児がおるとですね、どうしても甘いもん食べたりなんかします。そうすると、アリがですね、しっかりそれをキャッチして、もうそこに行列ができとるというような状況がございます。最近のアリは少しかんだりしますんで、ちょっとね、凶暴になってきとるんじゃないかという気もするんですけども、そこらのところもですね、大変な状況にある所は、多い所は大変な消費になりますんで、そこらのこともしっかり協議し検討していただいて、早いうちにマニュアルなり何をですね、作っていただければというふうに思います。この点について答弁をお願いします。
22
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
23 ◯議長（
角田俊司） はい、
環境産業部長。
24
◯環境産業部長（田中敏治）
アルゼンチンアリの駆除防除につきましては、一個人、一家庭だけで個別の対応では効果も薄うございますし、薬剤も多く要る、負担も大きいということがありますが、町内会などの地域の単位、あるいはもっと広いエリアで、その周囲から再侵入が起こりにくい範囲、例えば川とか大きい道で囲まれた範囲、そういったものがふさわしいんですけども、そういった所で一斉に防除を行うのが効果的ということが今までやってきました防除試験の結果でも表れておりまして、今後こういったより効果的な防除方法によりまして、地域の協力連携のもとに一斉防除に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、現時点ではそういったことのマニュアルづくり、これは現在作って、協議会で各団体が集まって作っておりますけども、間もなくできるんではないかと思いますけども、そういったマニュアルづくり、それからそれをもとにした町内会、自治会、それから市民への周知ＰＲ、説明、指導、こういったものにまずは力を注いでいきたいというふうに思っておりまして、薬剤費の助成は現時点では考えておりません。
それから、このアリにつきましては、
特定外来生物ということでございまして、この
特定外来生物の防除は国の仕事ということでございますので、国において財政支援措置も含めて早急に対処、施策の実施をするよう協議会を通じて広島県とともに国に要望しているとこでございます。
以上でございます。
25 ◯１９番（
砂田麻佐文） 議長。
26 ◯議長（
角田俊司） はい、19番
砂田麻佐文議員。
27 ◯１９番（
砂田麻佐文） それでは、２点目の質問でございます。再質問です。
シカが非常に通行人、観光客の皆さんがこう紙の袋とか買い物を手にぶらさげておるとですね、それを取って食べたりと、追いかけてきて食べるというようなことが頻繁にあるわけですけども、やはり先ほど言われたように、芝草地の、要は市街地からかなり離れた位置にあるというようなことで、半減する計画は分かるんですけども、やはり市街地の中でもその芝草地ができるようなことを考えていただければと思うんですけども、確かによそから芝を持ってくることはできませんが、島内での芝をですね、空き地とか民間のかたが持っておられる空き地とかというような所にもですね、芝を植えたりとかというようなこともですね、いろいろやってみていただいて、先ほど言われたように、時間がかかるというふうな、確かに時間がかかると思います。１年や２年でできることじゃないと思いますけども、そういう努力をしっかりしていただいて、確かにシカを慈しんでるなと、大事にしておられるなというようなこともですね、
取り組みもですね、しっかりしていただければというふうに思うんですね。この前のゆるキャラの話がございました。ひこにゃんのグッズがありましたけども、こういう、宮島もですね、奈良へ行ったら沢山シカもおりますし、栄養も行き渡ってるシカが沢山おりました。それがまた、やたらに人を追いかけるということもない、自分のあるテリトリーでしっかり生活をしておるというような状況があります。奈良と宮島とは広さも違いますし、状況も全く違うわけで、そのように同じようにはいきませんけども、その中で屋台でしっかりシカのグッズもですね、シカの角を頭にかぶるようなもんとかですね、というようなものもしっかり売って、そのもうけをシカのですね、対策に使うというようなことを奈良ではやっておられるようですけども、そういうようなことも取り組んでいただいて、えさをじゅうぶんに与えればですね、観光客の人についてくるようなこともないんじゃないかというように思うんですけども、そこらの考え方をお聞きします。
それから、行政がやっぱり先導をとってもろうて、ＮＰＯ法人の動物愛護の団体の皆さんと商店の皆さんがたと協議をしっかり持っていただくというようなことも持っていただければ、お互いの意思の疎通があって歩み寄れるところも出てくるんじゃないかと思いますので、そこらの指導も一つよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。答弁をお願いします。
28
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
29 ◯議長（
角田俊司）
環境産業部長。
30
◯環境産業部長（田中敏治） 宮島のシカにつきましては、協議会を立ち上げまして、
保護管理計画も作りまして取り組んでおるとこでございますけども、管理計画につきましては、宮島のシカが本来の野生状態で生息できる自然環境を整備し、人とシカの適切な関係を実現するということが将来的な長期の目的ということでやっております。宮島のシカにつきましては、現時点ではその
保護管理計画によりまして、市街地のシカの
生息個体数を５年間で半減させるということを目標に対策を進めておるとこでございます。そういうことでの
取り組みでございますので、市街地に芝地の造成ということはなかなか考えにくいことでございますけども、先ほども申しましたけども、シカを市街地から分散させるための市街地以外での芝地の造成、これにつきましては、大学の協力も得ながらですね、その手法とか場所を今研究調査しておるとこでございます。
それから、奈良の関係につきましては、わたしどもの方も調査といいますか、視察に参りまして、どういう状況でどうなのかということも今調査しておりますので、そちらの方の状況も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。
それから、最後に申されました様々な団体であるとか、宮島の商店のかたがたとの協議の場、調整の場ということをおっしゃられましたけども、これは先ほど申しましたけども、まずは市の方にいろいろな意見、注文、要望をいただいております。そういったものを協議会でも紹介し、諮って、協議の中にその意見も入れて、踏まえて対策を考えていきたいと、まずはそういう
取り組みをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
31 ◯１９番（
砂田麻佐文） はい、議長。
32 ◯議長（
角田俊司） はい、19番
砂田麻佐文議員。
33 ◯１９番（
砂田麻佐文） お互いの当面は市として半減するというのは分かるんですけども、一方的に半減するけえ、そのためにはえさをやっちゃいけんのんだというようなことでなくしてですね、シカの愛情といいますか、愛情を持ちながらそういった対策も打つということを考えていただければというふうに思うんですね。ＮＰＯ法人のかたの話も意見もですね、うるさいのということでなくして、しっかり聞いて、対話をしてもろうてですね、理解もしてもらう、行政の
取り組みを理解してもらうということも努力をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
34
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
35 ◯議長（
角田俊司） はい、
環境産業部長。
36
◯環境産業部長（田中敏治） 対策であるとか、そういったことに誤解をいただいているようなことがあれば、それは誤解を解く努力をわたしどもする必要があろうかと思いますので、鋭意努めてまいりたいと思います。
37 ◯１９番（
砂田麻佐文） 議長。
38 ◯議長（
角田俊司） はい、19番
砂田麻佐文議員。
39 ◯１９番（
砂田麻佐文）
生活保護の
自立支援の件ですけども、
自立支援プログラムについて、今補助員だったですかね、専門員ですか、増やすということなんですが、何名増やすと言いよったんですかね。それと、プログラムが具体的なものがあればお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
自立支援プログラムについて、具体的な。
40
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
41 ◯議長（
角田俊司） はい、
福祉保健部長。
42
◯福祉保健部長（松田秀樹） 当初ご答弁を申し上げました来年の１月から専任の
就労支援員を設置をしたいということでございます。今年度の当初予算におきましても、予算はさせていただいておったんですけども、なかなか就労指導ができる人材がおりませんでした。他市の例からすると、ケースワーカーのＯＢであるとか、あるいは警察官のＯＢであるとか、そういったかたを登用している事例が多いということが分かりましたので、若干警察のＯＢのかたと接触を持ちましたら、非常にいいかたであるので、来年の１月からご着任をいただこうというふうに思っています。具体的な業務でございますけども、ケースワーカーの補助というような形で、いろいろな就労相談、あるいは
ハローワークとの連携をとって情報を入手し、ご本人に提供し、あるいは
ハローワークまで一緒に行って就職まで結びつけると、こういった活動をしていただこうと思います。
それから、本市におけます
自立支援プログラムでございますけども、就労指導につきましては、今言ったような同行訪問でございますが、そのほかに子どもの支援がなくして親が就労できないというような実情もございますので、高校進学者に対する高校進学支援プログラムというようなものであったり、年金受給資格者に対する支援プログラムであったり、そういった事業も実施をいたしております。
以上でございます。
43 ◯１９番（
砂田麻佐文） 議長。
44 ◯議長（
角田俊司） はい、19番
砂田麻佐文議員。
45 ◯１９番（
砂田麻佐文） 最後の
子宮頸がん予防検診についてお伺いいたします。再質問します。
先ほども質問で言いましたけども、何となく弱腰であるように思うというふうに言いましたけども、国の動向を見てとかというのは分かるんですが、予算の関係ありますから、だけども一番大事な時期だし、少子高齢化の時代、一刻も早く何とかしてあげたいという思いをですね、表していただきたいと思うんですけども、そういう思いで検診をですね、支援を単市でいいから、前倒しして全額負担でやるぞというぐらいですね、言っていただければいいんだがなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
46
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
47 ◯議長（
角田俊司） はい、
福祉保健部長。
48
◯福祉保健部長（松田秀樹）
子宮頸がんの
予防検診の関係でございます。
一応
補正予算を組ませていただいたということですから、最速の対応をさせていただいておるというふうなことです。
それから、費用の面でございますが、一応予算的にはご本人さんの１割負担、公費９割という考え方でございますけども、医師会等に当然委託ということになりますが、入札の結果によりませば、すべて公費で本人負担はゼロという形で実現が可能ではないかというふうなことを想定しています。同時に、この
子宮頸がんと同時に、以前市長がご答弁を申し上げましたヒブあるいは小児用の肺炎球菌のワクチン、これらにつきましても今回
補正予算をさせていただいておりますので、積極的に努力はさせていただいておるというつもりでございます。
以上です。
49 ◯１９番（
砂田麻佐文） 議長。
50 ◯議長（
角田俊司） はい、19番
砂田麻佐文議員。
51 ◯１９番（
砂田麻佐文） 是非頑張ってください。よろしくお願いします。要望しちゃいけん。済いませんでした。頑張ってください。
52 ◯議長（
角田俊司） 第27番植木京子議員の発言を許します。
53 ◯２７番（植木京子） 議長。
54 ◯議長（
角田俊司） はい、27番植木京子議員。
55 ◯２７番（植木京子） それでは、私、大きく３点の一般質問をしたいと思います。
まず、大野西小の自校給食を存続させることについて伺います。
まず最初に、大野の自校給食に対する市の認識と評価についてです。
大野西小の保護者の人たちは、
子どもたちによりよい教育環境を確保するため、自校方式での給食を提供することを求める署名7,474人分を市長に提出されました。これまで大野では、自校給食により質の高い食材、豊富な手づくりメニュー、地産地消の推進などの創意工夫がなされ、安全で安心できるおいしい給食が提供されてきました。例えば学校給食では困難だと言われていたサバのみそ煮やシュウマイや焼き豚など、これもメニューに入れられるような創意工夫がされ、タケノコの皮を使うなど、これは全国の研究会を通じて全国に広がっていったと言われています。保護者と栄養士、調理員が力を合わせて作ってきた誇りある自校給食と言えます。こうした大野の自校給食を市はしっかり評価し、今後の施策をいかすべきと考えますが、大野地域での自校給食に対する認識と評価をお聞きします。
3)を先に１番目にしております。
次に、食教育に対する市の認識と位置づけについてです。
今
子どもたちは栄養の偏りや不規則な食事、加工食品や輸入食品への依存の高まりの中で、食の安全への不安、生活習慣病の低年齢化、食に起因する健康問題の深刻化にさらされています。学校での食育の推進は、
子どもたちの実態からも今まで以上に強く求められています。改定された学校給食法では、給食を通した教育の充実が大きく掲げられています。また、食育推進計画は市では未整備ながらも、教育振興計画には食に関する教育の充実を掲げ、「学校・家庭・地域が連携した食育の推進に
取り組みます。学校給食における地産地消を充実させ、食への関心と生産者への感謝の心や郷土の食文化への理解・愛着などを深める食育を推進します」、これ廿日市の振興計画の中にあります。この認識と位置づけに変わりはないでしょうか。大野西小の学校給食センター化は、食育の推進というこの市の方針に反することになるのではないでしょうか。
第３番目です。自校給食とセンター給食についての認識です。
廿日市市の給食センターでは、現在１日約7,800食の給食が作られています。この食数を短時間でこなすために、1,000食分の大がまを使って煮炊きされます。こうした条件の中で、栄養士さんや調理員さんたちの頑張りは評価ができるものだと考えています。しかし、大規模ゆえの構造的な問題も多々あります。例えばＯ157が発生した場合、一度に多数の子どもに影響を与える安全性の問題、また給食ができた順に届けられるため、最初に配送された学校では、調理後約２時間置くことになる、そして自校給食に比べ、学校給食センターでは残菜率が高いこと、また7,800人分もの食材を調達するため、地産地消が進めにくいなどの問題です。自校給食ではこうした問題は起こらない上、作り手と食べる子どもとの日常的な交流が給食づくりに反映するという利点もあります。こうして比較すると、安全・安心の確保、食育の推進、地産地消の実現、きめ細かな対応が可能など、自校給食こそ推進し、広げるべきだと考えますが、認識を伺います。
第４点目です。今見てきたことからも、大野西小の自校給食を守ることこそ大事だと考えますけれども、全国では学校給食の先進例が生まれています。群馬県高崎市では、我がまちの子どもは学校給食で育てるという市長のもとで、すべての公立小中学校、養護学校、幼稚園で自校給食を実施し、全部に栄養士を配置しています。2006年から３度の市町村合併が行われ、六つの給食センターを持つことになりましたけれども、市長の決断により、毎年２校ずつドライ式の調理場が建設されています。現在もされております。
子どもたちや市民から喜ばれるとともに、給食で使う野菜のうち35％は地場産野菜だということです。福岡県飯塚市では、センター給食、自校給食のメリット、デメリットを検討し、給食運営審議会でいろいろな面から自校方式が望ましいという結論が出た、自校方式で統一するという方針を出し、昨年度から順次自校給食に切り替えられています。そのほか、藤沢市でも、また一昨日出ました周南市でも、自校給食に近づけるものとして小規模センターの整備など、計画変更した
取り組みが進められています。こうした例を見ますと、市長の政治姿勢が決定的です。昨日市長は、署名を真しに受け止めたと言われました。一昨日ですね。市教委が決めたこととも言われました。それならば、市長として先進地の経験に学んで、
子どもたちの未来を最優先する姿勢を表明し、誇るべき大野西小の自校給食の存続を決断すべきではないでしょうか。そして、署名をした多くの人たちの期待にこたえるべきです。市長の積極的な答弁求めたいと思います。
２点目の障害児の通園施設について伺います。
どんな障害があっても、どんなに障害が重く、どんなに歩みが遅くても、一人ひとりは発達の無現の可能性を持っており、その発達する権利を奪ってはならない、そして社会はこれを保障しなければならない。これは障害児への理解を深め合おうということで取り組まれている「夜明け前の
子どもたち」というシナリオの一文であります。私は障害のある
子どもたちの本当の夜明けが一日も早く来るように、その保障の一つである就学前の障害児が毎日通える通園施設を求めたいと思います。障害のある
子どもたちの幼稚園というイメージでとらえていただきたいと思います。
現在、療育を目的とする通園施設には、障害と診断された子どもや障害者手帳を保持している子どもだけでなく、認められれば発達に弱さがある子ども、そして障害の疑いがあるなどの子どもも通っています。こうした通園施設は障害児本人だけでなく、家族支援につながる重要な役割を持っています。子どもは興味や発達段階に合わせた友達との遊びや園生活の中で、保育士などの働き掛けにより時間をかけて少しずつ発達していきます。また、保護者の方は、途方に暮れていた子育てから、子どもの障害をどう受け止め、どう対応したらいいのかなど、園からアドバイスを受けて、子どもの育ちや発達に見通しを持って子育てに向き合えるようになっていきます。広島県内には今こうした通園施設が９か所ありますが、いわゆる西圏域の廿日市市と大竹市には通園施設が全く整備されておらず、取り残された状態となっています。とりわけ廿日市市内には小中高の特別支援学校があることからも、就学前の通園施設は不可欠な施設であります。全国ではこの通園施設でも先進的な
取り組みがあります。ことし産業厚生常任委員会で視察に行った大阪府吹田市の市立こども支援交流センターと通園施設であります。このセンターは直営で、相談機能、親子教室、外来相談、巡回相談、少し離れた所に肢体不自由児の通園施設を持ち、このセンターがあらゆる障害児に対応できる直営の拠点施設となっていました。センター内に併設されている杉の子学園という療育の通園施設は、一般の保育園、幼稚園と同じように、園庭と複数の園児室などが整備されていました。また、以前、共産党市議団で視察に行きました鹿児島県大口市の通園施設です。大口市は人口２万4,000人の小さな市ですが、市長が療育は宝、療育はサービスではなく、教育と同じように行政が保障すべきものと言って、市の予算で事業委託をして、今も市と通園施設の連携で全国に誇れる発達支援療育事業を進めています。廿日市市もこうした市の
取り組みに学ぶべきだと考えます。現在、市内の通園が必要な子どもは、広島市佐伯区のなぎさ園を利用しています。しかし、県枠分は最大10人までと限られているために、ことしは廿日市市の
子どもたち12人が入園を希望しましたが、２人が入れませんでした。また、なぎさ園の都合によって、昨年、一昨年は５人、８人しか入園できませんでした。広島市民のために整備した施設ですから、残念ながらこうした限界があるのも当然かもしれません。廿日市でもこうした事態を放置してはならないと、早期療育の場が必要と５年前に
社会福祉法人によって、就学前の児童デイサービスくれよんが立ち上げられました。それによって県の枠に入れなかった
子どもたちも通える場ができました。しかし同時に、児童デイには希望者が多く、少しでも多くの
子どもたちに療育の機会を作り、一人ひとりにじゅうぶんな回数の保障をしたいと思っても、それに対応できない状況があります。障害者
自立支援法によるわずかの事業報酬で運営が迫られており、じゅうぶんな人員配置や環境整備ができず、毎日通園が必要な状況の
子どもたちに、それが保障できないでいます。支援費制度や障害者
自立支援法施行前までは、通園施設は措置制度として公的責任のもとで進められてきました。今その措置制度がなくなり、廿日市では現在は就学前の
子どもたちが通う児童デイサービス２か所で、困難な中で公的役割が担われています。私は、市はいつまでも通園施設を持たずに、少ない県枠に頼り、
子どもたちが振り分けられる事態を続けてはならないと考えます。なぎさ園に行っている子どもも、児童デイに通っている子どもも、西圏域で通園が必要な子どもは皆受け入れられるように、何としても通園施設の設置が必要だと考えます。12月３日、国会最終日に日本共産党と社民党の反対で可決された障害者
自立支援法の延命を図るつなぎ法案は、正に国と障害者団体が交わしたあの基本合意を踏みにじるものであり、とても許せるものではありません。障害児施設についても検討不足のまま、一元化を盛り込むなど、根本的な問題を持っていますが、通園施設は他の機能を含め、児童発達支援センターという名称に変えて、実施主体が県から市町に移行するとされるようであります。市町へ移行するとなれば、廿日市市の姿勢がいよいよ問われることになります。これを踏まえて、市長に２点の質問をします。
まず、１点目ですが、廿日市の障害ある
子どもたちの現状について、どういう認識なのかをお聞きします。
２点目です。吹田市や大口市を例にとりましたが、是非先進地の姿勢と具体的な
取り組みを廿日市も学び、通園施設の早期設置、早期事業実施を求めます。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後の３点目の住宅リフォーム助成制度についてであります。
政府が産業空洞化をもたらすグローバル化戦略の中で、内部留保を膨らませている大企業と大きく違って、地域の雇用を担い、地域経済を支えている中小企業業者の経営は今危機にひんしています。廿日市市においても同様です。こういう中にあって、地方において内需振興の緊急経済対策として力を発揮しているのが住宅リフォーム助成制度です。この制度は、住宅を持っている個人が住宅の増改築や修繕、模様替えなどの工事を市内の業者に頼んで実施した場合、自治体が一定の助成金を支給するという制度です。助成金が呼び水になって、組んだ予算を大幅に上回る工事が進むため、大変注目されています。また、他業種への波及効果も高く、地域経済活性化に大きな効果を上げています。私、昨年９月議会でこの質問をしたときには、昨年の５月現在で実施していた自治体が19都道府県、83自治体と紹介しました。その１年半後、今30県、175自治体に広がっており、倍以上になっています。県レベルでは、秋田県に加え、山形県が実施を決め、更に岩手県、宮城県など、県段階でも創設が予定されております。秋田県はことし３月に創設したばかりですが、運用の中間分析調査をしており、早速補助効果が示されました。リフォーム戸数は平年よりも7,200戸増え、91％の純増、建設投資総額は平年より190億円増え、150％の純増、更に県が投入した予算の経済効果、事業費ですが、約15.5倍になると算出されています。産業関連表に基づいた波及効果は311億円になると推計されています。秋田県内では既にその前に25の市町村がこの制度を実施しているために、それらの市町村では県の制度と市町の制度とあわせて活用できるということです。広島県内でも三次市に加え、今年度から庄原市が、またこの10月からは江田島市が実施をしています。廿日市市での実施を求めて２点伺います。
まず、住宅リフォーム助成制度は、経済波及効果をもたらし、地域を元気にする制度として、また危機にひんしている中小業者の仕事を増やす重要な制度として、これまで何度も求めてきました。市は現在どの程度研究をしているのか、お聞きをしたいと思います。
２点目です。制度を実施する自治体が次々増えています。新年度を目指して検討中のところもあることは先ほども申し上げましたけれども、特に持ち家が多い廿日市では、潜在的な希望者が多いことはじゅうぶん予想され、この助成制度を実施すれば、より高い経済効果が望めるのではないでしょうか。当市においても早期実施すべきだと考えます。いかがでしょうか。
これで壇上での私の一般質問は終わります。
56 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
57 ◯議長（
角田俊司） 市長。
58 ◯市長（眞野勝弘） 植木議員のご質問にご答弁をいたします。
１点目を教育長、２点目をわたしから、３点目を
環境産業部長がお答えをいたします。
障害児の通園施設の設置について。
１点目の現状についての認識を問うというご質問でございます。
ご指摘の障害児の通園施設は、広島県内には９か所、そのうち３か所は広島市にございますが、県西部には該当施設はございません。そのため本市在住の障害児は広島市の西部こども療育センターなぎさ園、佐伯区にございますが、広島県枠を利用し、現在、おっしゃいましたが、10人が通園をいたしております。利用者からは毎日車やＪＲで母子通園されているため、もっと近くの場所で療育が受けられるよう希望する声や負担軽減を求める声が寄せられている中、本市では２人以上の児童の保育料の減額措置について、これまでの保育園、幼稚園などに加え、なぎさ園などの障害児通園施設等を対象として拡大し、保護者の負担軽減を図っているとこでございます。本市には通園施設を補完する児童デイサービスが市内に３か所設置されております。その利用者からも、週に１回から３回の利用しかできないため、毎日通所できる場の設置を市内に望む声が当事者団体や事業所を通じて市に寄せられております。そのため、きらりあ等と調整して、事業所の新規参入の働き掛けを行なった結果、小学校の高学年も対象とした児童デイサービス事業所がこの12月から開設されたとこでございます。この開設により市内での……
（発言する者あり）
児童デイサービス事業所は４か所で、定員は40名となり、県内の市町では福山市60人、広島市53人、尾道市50人に次いで４番目の定員数となりました。市としては、障害のある子どもの療育の場は必要であると考えており、今後とも事業者が市内で事業展開できるよう、側面的な支援を行なってまいりたいと考えております。
次に、２点目の早期に設置実施を求めるがどうかと。
本市では、市内の
社会福祉法人に市の遊休地を貸与して、知的障害児通園施設を建設する可能性について検討を行なってきましたが、市内の
社会福祉法人が計画されていた補助制度が国の事業仕分けにより休止となったこと、また障害者
自立支援法の改正法案により、知的障害児通園施設が児童発達支援センターに統合される案が提出されたことなどから、建設計画の修正も考慮するため延期された経緯がございます。平成24年から施行される改正法律では、障害児施策が強化され、児童福祉法に一本化した体系づくりがなされると、通所施設サービスの支給決定を市町で行うことになり、知的障害児通園施設は児童発達支援センターに統合され、児童デイサービスについても、中学、高校生も対象にした放課後等児童デイサービスに再編し、保育所等訪問支援事業が創設され、集団生活のための専門的な支援が可能となります。政省令の制定については今からであり、詳細の内容が見えるのは今後でありますが、市としては療育施設の必要性はじゅうぶん認識しているため、公有地や余裕教室、公共施設の活用、民間の社会資源の活用も視野に入れながら、
社会福祉法人等における療育事業が行えるよう検討を続けていきたいと思います。
59
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
60 ◯議長（
角田俊司） はい、
環境産業部長。
61
◯環境産業部長（田中敏治） ３番の住宅リフォーム助成制度のお尋ねでございます。(1)、(2)あわせてご答弁させていただきます。
21年９月議会におきまして、住宅リフォーム助成制度についての一般質問がございまして、これに対して本市の住宅改修の助成につきましては、耐震改修やエコ対策など明確な目的を持った改修について、費用対効果や財政状況を勘案しながら、実施あるいは検討していき、充実を図っていきたいとお答えいたしているとこでございます。その後、平成22年度から新たに住宅改修に対する助成につきましては、エコ対策として、住宅用太陽光発電のシステム及びＬＥＤ照明などの省エネルギー設備を複合的に設置されるかたに対して補助金を交付する事業を開始いたしました。また、耐震改修につきましても、地震に強い安全なまちづくりを目指す観点から、本年度から新たに木造住宅の耐震改修を補助する事業を開始いたしております。これらの事業以外に、これまでの本市の住宅改修に対する助成としましては、高齢者対策として、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費の支給制度、及び障害者対策としましては、障害者
自立支援法に基づく地域生活支援事業の中で、市が在宅の身体障害者などへの日常生活上の便宜を図るための小規模な住宅改修に給付する事業を実施してまいりました。国におきましても、住宅に係る各種改修の促進につきましては、いわゆる省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修、こういったそれぞれの目的に沿った改修につきまして、引き続き減税措置であるとか、エコポイントを利用した補助制度が実施されているとこでございます。今後もこういった減税制度、補助制度、融資制度などのＰＲ周知に努め、これらの国の制度、市の制度を市民に有効に効果的に利用してもらうことで、住宅改修の促進、ひいては地域経済の活性化、中小企業の支援などにつなげていきたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
63 ◯議長（
角田俊司） 教育長。
64 ◯教育長（今橋孝司） １点目の大野西小の自校給食を存続させることについてということで、４点ご質問がございました。
その一つであります小中学校の食教育について、市の認識と位置づけを問うということでございますが、学校における食育についてでございますが、これはご存じのように、学習指導要領というのがありまして、この中には食育の推進に当たっては、児童生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことと規定されております。従いまして、国語や社会科、理科などの各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動において行われる食に関する指導の総称であると認識いたしております。その目標でございますが、これまでも答弁をしておると思いますが、食事の重要性の理解、心身の健康管理、食品を選択する能力を身につける、感謝の心を持つ、社会性を身につける、例えば食事のマナーとか、食事を通した人間関係形成能力でありますが、そして六つ目が食文化の理解の６点でございます。そういったことの目標を持って各学校におきましては、食育という概念を明確に位置づけまして、食に関する指導の全体計画や年間指導計画を作成し、発達段階を考慮しながら、給食の時間や家庭科、保健、学級活動、総合的な学習の時間などで、学校の教育活動全体を通じて総合的に取り組んでいるところでございます。従いまして、学校における給食は、食育推進のための生きた教材でありますが、学校における食育は給食だけをとって言うものではなく、大切なことは給食等の教材を通してどのように指導するかということであるととらえております。成長期の子どもにとりまして、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであり、また将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすことから、子どもへの食に関する指導は重要であると考えております。
それから、自校給食とセンター給食についての認識を問うというご質問でございますが、全国における学校給食施設の整備状況では、自校方式、センター方式が約半々となっております。一般的に自校方式での給食のよさは、児童生徒と給食室が身近にあるので、調理現場から食を感じ取ることができ、食育の推進が図りやすいといったことがあげられております。ただし、最近の施設では、衛生管理上、吸排気の徹底や非汚染区域としての調理場である作業区域の確保が求められておりまして、外から調理する様子が見えにくい、においも感じにくいなど、児童生徒が身近に食を感じるような給食調理場になりにくいのが実情でございます。一方、センター方式のよさは、集中管理による作業の合理化、衛生管理の合理化、またこのことによる経費の節減などがあげられます。更に、学校にとっては、学校の多忙化の中で、学校の負担軽減にもつながるということもあげられると思います。いずれの方式もメリット、デメリットはありますが、重要なことは、いずれの方式でありましても、食育を進めていくための生きた教材として給食を確実に児童生徒に届けるということでございます。
それから、大野地域の小学校の自校給食に対する市の認識、評価ということでございますが、大野地域にはご承知のとおり、小学校が２校、中学校が２校ありまして、現在小学校では２校とも自校給食、中学校では市町村合併前の平成17年までは弁当持参のミルク給食でありましたが、合併時から完全給食へ移行し、廿日市学校給食センターから給食が提供されております。学校給食について最も重要視すべきことは、成長期における児童生徒の心身の健全の発達のために、バランスのとれた栄養豊かな食事の生きた教材として提供することであると考えております。そういう意味におきまして、大野地域の小学校は、こうした役割を果たしてきていると評価するものでございます。
次に、子どもに対し食育ができる重要な場として、現在の自校給食を堅持すべきだと、またセンター方式から自校方式へと切り替えている先進地もあるが、学ぶべきだがどうかということでございます。
学校給食法においても、自校方式もセンター方式も位置づけられております。これまでも述べてきましたように、学校給食は食育を推進するための生きた教材であり、義務教育を担う学校教育の中で重要な位置づけであることは周知のとおりであります。大切なことは、自校方式、センター方式に限らず、生きた教材である給食を通してどのように担任なり教科担任が指導するかということでございます。確かに他自治体で大規模給食センターから小規模給食センターの分散や自校方式への移行の例も先ほど言われましたような例もありますが、県内の実情ではセンター化へ集約されている場合もございます。東広島市、平成19年、三原市、平成21年から、大竹市もそういった選択に取り組んでいるような情報を得ております。これは自治体によってそれぞれ実情が違うために、一概にどちらがいいというものではありませんが、廿日市学校給食センターも他自治体からの視察や問い合わせも多く、互いに学校給食をよくしていこうという観点で学び合うことは大変いいことではないかと思っております。
以上でございます。
65 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
66 ◯議長（
角田俊司） はい、第27番植木京子議員。
67 ◯２７番（植木京子） それでは、答弁のあった通園施設を求めるところから。聞こえませんか、通園施設を求める、その質問から再質問をいたします。
私が、もう少し今の状況を認識すれば、もう一歩踏み込んだご答弁が聞けるかと期待をいたしました。一時期は
社会福祉法人の方の努力によって、そういう方向に動こうとした時期もあったということはうかがえたわけですけれども、しかし今新たに通園施設が求められる状況、先ほどるる述べましたけれども、それから
社会福祉法人の方からも提案がされている中で、今の新しい状況を迎えて今いるわけですね、発達支援センターという。これは財政的な裏づけがどうなるのかというところは不透明ですけれども、やっぱりこれが市としてはね、直営ではやらないという方針ですから、法人を側面的に支援をしてやろうというのであれば、これをじゅうぶん活用して実現できるために市は最大の努力をしたいと、そういう答弁ぐらい返ってきてもいいんではないかなとわたしは思ったわけです。といいますのが、先ほど大口市の例を出しました。鹿児島県大口市、わずか２万4,000人で、ここでも小中高の特別支援学校を持っているわけですね。ここは一時期、通園施設をずっと頑張っていて、そのころにわたし視察に行ったわけですけれども、制度が変わって、補助が削られたんですね。そこで、知恵を絞って、市の方がこの通園施設を児童デイサービスと位置づけたわけです。全く名前は児童デイサービスとなったけれども、先ほどの発達支援が必要な子どもも通うわけですから、通園施設の時代と全く変わらないと。何が変わらないといったら、通園施設のときも市が事業委託をしていたわけですから、国の補助をとりながら、市もお金を出すと。児童デイサービスになっても、廿日市の場合だったら国の補助金といいますか、報酬ですね、介護報酬費で運営してますけれど、大口市の場合は市がその分を、児童デイサービスにおりてくる介護報酬費と市が出すお金を加えて運営をしているわけです。ですから、市がね、その気になれば、あらゆる今後の発達支援センターがどういうふうに向いていくか分かりませんけれども、全く財政的な裏づけがないわけではないですからね、市長が
子どもたちにとって必要なんだと、もうなぎさ園からはじき出されて行き場がないかもしれない、今たまたま児童デイが受けてくれてますけれども、それによってまたそこに通う回数が少なくなる子も出てくるわけですね。だから、やっぱりもうね、これは廿日市が何とかしようというその決意でね、
社会福祉法人任せの予算ゼロという、ゼロではありませんが、ということではなくて、市も財政的な支援をする、それぐらい位置づけてほしいというふうに思うわけですね。私はそういう意味で、発達支援センターをどう活用していくのか、もっとこう具体的な議論をもう少しさせてもらわないと、今の必要だと思うが、どうなるかなあみたいなちょっとえらい不透明な答弁で、これでは
子どもたちはどうなるのか、また
社会福祉法人が公的役割を請け負ってる部分がどうなっていくのか、今の答弁のままではとても納得できないので、もう少し具体的に、どういう考えを市として持っているというところを踏み込んでお答えいただきたいと思います。
68
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
69 ◯議長（
角田俊司） はい、
福祉保健部長。
70
◯福祉保健部長（松田秀樹） 今の通園施設の関係でございますけども、まず認識でございますけども、就学前の在宅障害児のかたとその家族のかたに対して、専門的な療育支援を行うという体制の充実は大変重要であるという認識です。また、その中核の施設として、こういう療育施設というのは不可欠じゃないかというふうに思っています。ただ、市が直営で、直営というか、直接に施設を建設するというのは今の段階では少しきついと思っています。制度的には知的の通園施設等については、国、地方公共団体あるいは
社会福祉法人というのが設置主体としてできるわけでございますけども、今の補助制度ですね、補助制度につきましては、
社会福祉法人が実施した場合には、補助金とか低利融資とか税制上の措置というのがあります。しかしながら、市の方が実施した場合には、平成17年からこの制度が廃止をされておるという背景があります。従って、本市としては、土地を無償で貸与するといったような側面的支援によって、廿日市の中に力のある事業所さんに出てきていただきたいというのが本音でございます。そういう中で、具体的に申し上げますと、くさのみ福祉会さんでございますけども、以前から調整をとっています。先ほど市長の方が答弁を申し上げましたように、国の方の補助がですね、ちょっと事業仕分けによって今回休止という形になっておるという状況、それから今回の法案による制度が少し改正をされるという、そこの様子見であるということであって、この案はなくなったわけではございません。従って、当面はそことですね、くさのみ福祉会さんと詳細な今後どういったふうに整理ができるのかという協議は当然に進めたいと思っています。
以上でございます。
71 ◯２７番（植木京子） 議長。
72 ◯議長（
角田俊司） はい、27番植木京子議員。
73 ◯２７番（植木京子） 今協議は進めていきたいということでしたので何とか実現の方向に向かわせていただきたいと、これは法人の方に、法人はお金を持たないわけですから、幾ら計画を持っても、願いを持っても、声があがってきても、実現なかなかできないわけですよね。やっぱり市の方がイニシアチブを発揮して、具体的な実現の日が来るようにこう頑張らなきゃいけないと思うんですね。だから、いつまでの協議ということではなくて、取れるものは全部取っていくというような姿勢でね、一日も早く実現させていただきたいと思います。大阪吹田市ではね、この補助制度がなくなったときに、もう全部市がお金を受け持って、次の制度ができるまでということで頑張っていたんですよね、わたしたちがちょうど視察に行ったときそうだったわけですけれど。やっぱりね……
（「市長の決断よ」と呼ぶ者あり）
その構えが市民の姿勢を変えるし、学校給食にしてもそうなんですけれども、市民もまた育つし、協力しようという気にもなるし、やっぱりね、そういう姿勢が廿日市にはちょっと足らないなというのがね……
（「あれ言っちゃいけんで」と呼ぶ者あ
り）
ちょっと遠慮しながら言いましたからね。やっぱりそこのところをね、私は求めたいと思うんですよね。だから、これはやっぱり再度、早期に実現するかどうか、その決意があるかどうか、市長の方から一言お願いしたいと思います。
74 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
75 ◯議長（
角田俊司） はい、市長。
76 ◯市長（眞野勝弘） 法の改正の詳細が見えないということを申し上げましたが、弾力的な運用がされるようになるというように期待をいたしております。先ほど申し上げましたように、認識はじゅうぶん持っております。本当に保護者の皆さんのお気持ちも察するものでありまして、そうした観点から、療育事業がよりよいもんになるようにわたしどもも努力をいたしていきたいと思います。
77 ◯２７番（植木京子） 議長。
78 ◯議長（
角田俊司） 27番植木京子議員。
79 ◯２７番（植木京子） それでは、学校給食の方に移ります。
一つは、大野町の大野地域の学校給食についての認識は、中学校がセンターになって給食ができたよというところは強調されましたけれども、あの誇りある自校給食をどう評価するかというところでは、大きくこうあっさりと答弁されましたのでね、そういう認識なのかなとちょっと残念に思いました。それだからこそ、センター方式への移行ということになるのかなと思いますが、先ほど私も引用しましたように、市の振興計画ですね、これから考えれば、先ほどセンター方式の問題点幾つか上げましたけれども、これとは自校給食を比較しますとね、どう考えても、自校を選択をするのが普通ではないかなと、考え方として、そうではないですかね。そう思うわけですけれども、それともう一つはですね、自校給食とセンター給食の問題です。これは自校にもセンターにもメリット、デメリットがあるというふうに言われました。しかし、今半分近くになっているセンター方式、わたしたちが民間委託反対運動をしていたころは、１万2,000食ものセンターを持つ廿日市というのは、全国で一つしかなかったわけですけど、かなりそれに近いのが後から後から誕生してきて、センターができて半分に近いセンターになってきたわけです。ところが、それが、それでは食育、食教育ですね、が進まないという市長の、新しい市長であったり、市長の政治姿勢が変わったりで、やっぱり自校に切り替えていこうと、今そういう方向に切り替ええ言い出したわけですよ。それは一つは市長の政治姿勢と、それからもう一つは、国が学校教育法を変え、食育基本法を変え、
子どもたちの今の食の在り方、これこのそのもの根本からきちんとした教育計画が要るということで作ったわけですね。また、この考え方に沿って進めていこうと思ったら、学校給食センターではもう限界があると、そういうことから自校給食に変わっていると、これも大きな理由になっているわけです。先ほどの教育長のセンター、自校、それぞれメリット、デメリットがあるというような答弁では、本当にこれでいい食育計画が、推進計画がね、学校給食においてですよ、できるのかなというような不安を持つわけですけれども、その点について手短にお答えください。
80 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
81 ◯議長（
角田俊司） 教育長。
82 ◯教育長（今橋孝司） 教育振興計画のことが出ましたけれども、もう一度確認をしておきますと、私ども作っております教育振興計画には、望ましい食習慣の形成を図る指導を充実させと、そして食育に関して、各家庭への啓発活動を行うこと、例えば昨日も言いましたように、朝御飯をきちっと食べるというようなこれ啓発ですね。家庭団らんで一緒に食べるというようなことも啓発でしょう。そういうようなことが含まれております。また、学校、家庭、地域が連携した教育の推進に
取り組みますと。これはもちろん当然のことだろうと思います。学校給食における地産地消を充実させ、食への関心と生産者への感謝の心や郷土の食文化への理解、愛着などを深める食育を推進します。先ほども言いましたように、これは各教科等あるいは総合的な学習の中で、地元の食材辺りをですね、家庭科で使用したりしながら関心を持っていくというようなこと。地産地消については、昨日も、一昨日も部長の方から申し上げましたように、センターでもですね、非常に積極的に取り組んで、昨年度は地元のかきを取り入れるとか、あるいはナスビをですね、玖島のナスビを大量に取り入れて、食材として取り入れておる、あるいは大野のタマネギを取り入れておるというようなことをですね、情報発信を、各学校や家庭へ啓発活動をホームページなどでですね、情報発信をしてですね、やっておるわけで、そういうふうなことが食教育へのですね、充実ということでここへ述べさせております。
83 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
84 ◯議長（
角田俊司） はい、27番植木京子議員。
85 ◯２７番（植木京子） まあちょっと答弁なってないと思うんですよね。もう実は自校がいいけれども、やむを得ないと。先ほど経費の問題が出されましたけど経費だということがもう見え見えですよね。だから、わたしね、もうちょっとね、センターがこんなにいいから自校よりもね、だから大野のあれだけ誇りある給食をあっちに持っていっても大丈夫なんだみたいなね、それぐらいの気概があって今の方針を出されたんならまだしも、いやいやそうではないということがもうわたしたちにはね、見え見えなわけですから、やっぱりそれは姿勢の問題だなと言わざるを得ないと思います。それで、ちょっと、これね、やっぱりね、市長がきのうの答弁、おとといの答弁を聞いてもね、教育委員会が決めたことなんだというようなことでしたよね。わたしはやっぱり市長の決裁が要ると思うんですよ。経営効率のことを考えるんであれば、やっぱり市長の決裁が要って、高崎市の市長と同じように、あそこは人格も、学校給食の経験によって人格形成などもはぐくんでいきたいという、まだまだ市長の思いがこう込められているわけですけれどね、そういうぐらいの気構えを持たれると、やがてはわたしたちからしてみたら、ああ大野、佐伯も自校給食は守られるし、廿日市の老朽化、学校給食センターもやがて老朽化した折には自校へ切り替えられていけるなというような希望も持てるわけですよね。なので、ここでの市長のご決意というのは結構重要だと思うんですけれども、やっぱり聞かせていただきたいと思います。
86 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
87 ◯議長（
角田俊司） はい、市長。
88 ◯市長（眞野勝弘） 感謝の気持ちを持つ、わたしは中学３年まで、ほんで勤務を始めて、結婚してから40年近く弁当であります。何よりも梅干し一つであっても、弁当がいいような気がするんでありますが、それはそれとして、食文化、そして健康という面からいって、必ずしも自校給食、そして給食センターにこだわらなくてもいいんではないかというように思っております。教育委員会がそういう観点から、六つの視点からそういう方針を出されました。わたしはこれを尊重して、予算を、財源をどうするか、今後その点を管理運営についてしっかりと予算化を図っていきたいと、こういうように思っております。いろいろメリット、デメリットはあると思いますが、そうした点からじゅうぶんにデメリットはフォローをしてやっていきたいというように思っております。
89 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
90 ◯議長（
角田俊司） はい、27番植木京子議員。
91 ◯２７番（植木京子） 再質問ができないので残念ですけれども、住宅リフォーム助成制度について、やっぱり聞いておきたいと思います。
これは庄原、三次ではね、提案をした、この住宅リフォーム助成制度を提案した所に各市長からね、お礼の手紙が届いたり、懇談の席でお礼を言われたりしてるんですよね。それぐらい経済に大きな効果を与えていると。それを思えば、やっぱりもっとね、だらだらと今までと同じ答弁繰り返すんではなく、やっぱり市長が……
92 ◯議長（
角田俊司） 植木議員、植木議員。
93 ◯２７番（植木京子） 勉強せえということを言っていただきたいと思いますので、要望だけしておきます。
94 ◯議長（
角田俊司） はい。
ここで休憩をいたします。
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休憩 午前11時24分
再開 午前11時40分
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95 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第20番石原顕議員の発言を許します。
96 ◯２０番（石原 顕） 議長。
97 ◯議長（
角田俊司） 20番石原顕議員。
98 ◯２０番（石原 顕） この３、４日、非常に不愉快な気持ちでいっぱいなんです。夜帰ってテレビをつければ、あるいは翌朝起きて朝新聞を見れば、もうこんなのばっかり載ってるんです。後ろの人見えんだろうと思うんですが、これは全国紙の２日前の１面トップの記事です。大きな顔写真で、市川海老蔵が載っています。全国紙のトップの記事に、市川海老蔵がどうじゃこうじゃってのことを載す必要があるんでしょうか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
テレビを見れば、夜の７時とか、最近は特にゴールデンタイムというのは夜の10時、11時ですが、その各放送局のテレビを見ても、１面トップで一番最初に10分、15分の時間を割いて、海老蔵がどうじゃこうじゃという事件を報道しています。もっとほかに報道すべきことは沢山あるはずです。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
うちの会派でこう話をしよったら、名前は言いませんが、ある某議員が、わたしは本当に海老蔵さんの事件に救われました。もう少し詳しく報道してほしい。なるほど、いろんな見方があるんだなと、当然国民の中にも様々な興味関心を持っているかたもいらっしゃるんでね、ある意味ではしょうがないんかなとも思うんですが、しつこいですが、前回も言いました。わたしが一番気になるのは、最近メディアが、テレビ、新聞も含めて、ある一つのことを報道するときに、どのメディアも同じような報道をするというその姿勢が非常に気になります。
（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
もっと違いがあっていいと思っています。本当に情報化社会ですから、もう最近ではメディアが世論を決める、世論を作る、こう思っていますんで、本当に、いらっしゃらないんですが、メディアの皆さんには猛省を促したい、そんな気持ちでいっぱいです。
それでは、一般質問に入ります。
大きく２点について伺います。
第１点は、最近の国内の動きに関しての質問です。
一つ目は、11月28日に投開票で行われた沖縄県知事選挙です。昨日夜の９時ぐらいにたまたまテレビをつけておりましたら、12チャンネルですから、広島テレビですか、２時間枠でヒューマンドラマというんで、「ニセ医者と呼ばれて」、そういうドラマをやっていました。別に見る気はなかったんですが、思わず２時間引き込まれました。沖縄の戦後の混乱期の中で、医師免許を持たない人が医師として生きていく、そういうドラマでした。もちろんドラマですから、にしてもその中に戦後の困難の中で米軍に農民の皆さんが土地を取り上げられる、あるいはある若い女性が米兵に乱暴されて妊娠をし出産をする、そして家族は離散をしていく、そんな場面が何回か出てまいりました。確かにドラマでしたが、そういうことがいっぱいあったんでしょう。そんな歴史の中で少し沖縄のことについてお聞きをします。
結果は、選挙の結果は、現職の仲井眞氏が伊波前宜野湾市長を約３万8,000票差で破り当選をしました。普天間基地のある宜野湾市で市長を務めていた伊波氏は、一貫して普天間基地のグアム島への国外移設を訴え、勝利をした仲井眞氏も、北海道から鹿児島まで、片仮名で「ヤマト」と県外移設を訴える、いや訴えざるを得ない、そういう選挙でした。昨年の総選挙以降、名護の市長選挙、参議院選挙、そして名護の市議選で繰り返し示された、もう普天間の県内移設は絶対に認めないという沖縄の人々の民意はもう決して後戻りはしません。中国軍の尖閣諸島周辺における活動の活発化、北朝鮮の韓国領の砲撃で、日本の安全保障のためだけでなく、東アジア全体の平和と安定を支えるかなめとして、日米協力の重要性を必要以上に、必要以上にあおる動きがあります。しかし、だから沖縄に基地負担に耐えてもらうしかない、そういう議論は到底成り立ちません。住民の理解と協力なしに米軍基地の安定的な運用はあり得ません。在日米軍再編計画の中で、普天間基地の移設は大きな位置を占めており、岩国基地への空母艦載機移転にも大きな影響を及ぼします。知事選の結果、これを市長はどのように受け止めているか、また岩国基地への空母艦載機にどのような影響を及ぼすか、市長はどのように考えておられるか、伺います。
二つ目は、昨日も藤田議員からもありましたが、広島のオリンピック構想についてです。
わたしは本音で言えば、是非広島には国内での候補地にはなってほしい、そう思っています。９月の末に広島市の秋葉市長は、2020年の夏季オリンピック構想の開催基本計画案を公表しました。その後、本市も参加をされている招致検討委員会、広島市議会、広島市内各区で開催をされた住民説明会、各競技団体への説明会、また各種の世論調査などで、その輪郭、そして問題点などが明らかになってまいりました。わたしが何といっても驚いたのが、収入面で世界各国からの含めての寄附金で952億円、仮設の競技施設の売却で458億円を見込んだ財政計画です。2020年までに核兵器の廃絶を目指す平和市長会議に世界で4,300を超える都市が加盟をし、更に増加をしていく可能性もあり、このネットワークが大きな力になることは否定できません。がしかしながら、寄附金が期待できるかどうかは全く不透明です。また、競技施設や宿泊施設、交通手段の面でもオリンピックの実現が本当に可能なのか、大いに疑問です。そして、中国新聞の世論調査は、オリンピック招致について広島市民の44％が反対、またＮＨＫの調査でも54％が反対、その意向を示し、賛成を大きく上回っています。開催基本計画が明らかになった今、招致検討委員会に入っている本市として、広島でのオリンピック開催の意義、その実現性、住民の意向把握等について、市長はどのように考えるかを問います。
第２点は、教育についての質問です。
今回えらい教育長活躍をされているようですが、もう一回おつき合いをいただきたい。
一つ目は、最近の教育をめぐる動きです。
中間試験で校長を殺したのはだれと出題をした高校の先生、道徳の授業で脅迫文を作らせていた小学校の先生、小中高校を合わせると日本には約100万人の先生がいるそうですから、ほんの一握りにしかすぎません。がしかし、このところ通常では考えられないような問題ある先生の言動が続けて報道されています。また、群馬県の桐生市の小学校６年生の女の子をはじめ、いじめが原因と思われる児童生徒の自死のニュースも後を絶たず、大変暗い気持ちにさせられます。このことについて、教育長はその背景をどのようにとらえているか、またどのように対応していくべきなのかについて問います。
二つ目は、県立高校の統廃合の問題です。
本年度は大きな動きは少なかったようですが、県立高等学校再編整備基本計画、この計画に基づいて小規模校の統廃合を推進する県教委の姿勢は変わりません。来年４月には広島県議会議員選挙があります。わたしはその選挙が終われば、来年度はかなりこの計画が推進をされる、このように予想しています。11月26日、中国新聞の報道によれば、県教委は小規模校27校について、本年度の地元中学校からの入学状況、３年後の入学者数の推計を公表をしました。これまでにはなかった新しい動きで、明らかに来年度推進をしていくための一つの布石です。対象校の一つになっている佐伯高校、特に同窓会の事務局長さんのお力でしょうか、昨年度から佐伯高校の文化祭の案内状が我々議員にも届けられるようになりました。11月６日の土曜日、わたしも行かせてもらいました。佐伯地域の議員さんを中心に多くの議員が参加していました。開会あいさつの前に、冒頭に体育館であった生徒による神楽、驚きました。圧倒されました。その後、各展示室を少しだけ見学をさせてもらいました。夏休みの国語の課題、宿題ということです。課題で、川柳、その展示室に入りました。「小さきは消すと言うのか県教委」、もう一回言います。「小さきは消すと言うのか県教委」、わたしは非常にこの句が印象に残りました。市内中学校生徒の進路保障に大きな責任を有する市教委は、地元中学校卒業生の大切な進路先となっている佐伯高校を統廃合の対象とさせないために、継続をしてどのような
取り組みをしていく考えなのかを問います。
三つ目は、大野中と大野西小の整備方針に関しての質問です。
大野中と大野西小を一体型の小中一貫校とする整備方針に対して、９月議会の最終日に行われた我々議員全員協議会では、多くの議員から異論が出されました。わたしは一貫校としての整備方針に反対ですが、異論の多くは、校内を二分することになる道路に関するものでした。わたしは議員になって約14年間経過しますが、議員全員協議会に提出をされた事案にほとんどの会派の議員から異論が出された、そういう経験はありません。はじめての経験です。従って、その後市教委がどのような対応を我々になされるのか、そのことを楽しみにしていました。しかし、きょうに至るまで何の対応もありません。９月29日の全協での議論を市教委は一体どのようにとらえられたのか、まずお聞きをしたい。明確にお聞きをしたい。９月議会以降、地元との話し合い、住民説明会、また学校関係者への説明などが行われたと聞いています。それぞれどのような中身であったのか、またそれらを受けて一貫校整備の方針に関して、９月議会以降の進捗状況について伺います。
以上、大きく２点について聞きます。ちょうどえかろう。
99 ◯議長（
角田俊司） ここで休憩をいたします。
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休憩 午後０時０分
再開 午後１時０分
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100 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
101 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
102 ◯議長（
角田俊司） はい、市長。
103 ◯市長（眞野勝弘） 石原議員のご質問にご答弁申し上げます。
１点をわたしから、２点目は教育長がお答えをいたします。
メディアに対する考え、同感であります。
最近の国内の動きについて、まず１点目の岩国基地への空母艦載機移転にも大きな影響を及ぼす知事選の結果をどのように受け止めるかというご質問でございます。
米軍普天間飛行場の移設問題を争点とした沖縄県知事選挙では、県外移設を求める仲井眞氏が他の候補者を破り、当選を果たされました。政府は日米合意に基づき、名護市辺野古への移転計画に理解が得られるよう交渉を開始するとしておりますが、仲井眞氏は県内は事実上ないとして、日米合意の見直しを要求しており、移設計画は更に長期化することが見込まれます。山口県、岩国市とも従前から、在日米軍再編計画全体で岩国基地への空母艦載機移転計画は検討すべきとしており、岩国基地への空母艦載機の移転だけが急速に進展するとは考えられません。いずれにしても、本市としては岩国基地機能の増強について、離発着訓練の増加に伴う市民生活への影響や宮島の観光への影響などが懸念されることから、今以上の負担は受け入れられない立場に変わりはなく、今後も同様な立場を貫いてまいりたいと思います。
２点目の五輪の意義、その実現性、市民の意向調査についてどう考えるかというお尋ねでございます。
広島市はオリンピックを核兵器廃絶を目指す2020年ビジョンで示す
取り組みの一環と位置づけ、開催の実現性を検討されており、開催を模索するプロセスにも大きな意義があると思っております。オリンピックの開催の課題や実現性については、今後招致検討委員会など各方面で協議がされていくものでありますが、広島市議会や各種団体、住民との合意形成を図る努力を重ね、全体の総意のもとに招致運動が進められ、結果として開催が実現すればすばらしいことであると思います。
以上でございます。
104 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
105 ◯議長（
角田俊司） はい、教育長。
106 ◯教育長（今橋孝司） 教育について３点の質問がございました。
まず、１点目の質問にお答えをさせていただきます。
最近の新聞報道やニュースには教育の質を問うものが多く、教育行政を預かる者としては憂慮すべきことだと考えております。更に、児童生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生し、その背景にはいじめがあったのではないかと報道されており、このような命にかかわる事件は決してあってはならないことであり、極めて遺憾であります。ご質問の中にありました教師の問題のある指導など不祥事につきましても度々報道されており、こうしたことはたとえ一部の教師によるものでありましても、学校教育に対する信頼を損ねることになりますので、機会あるごとに校長会を通じて、教育職員は児童生徒の模範たるべき立場であることの自覚を促すとともに、服務規律の確保について指導しているところでございます。また、ご質問の中にありましたいじめの問題、質問の中にはまあいじめの問題を取り上げておられましたけれども、いじめの問題やその対応につきましては、学校での早期発見とき然とした指導対応が必要であろうと思っております。そのため新聞報道にありましたような事件が本市において生起しないためにも、各学校におきましてアンケート調査や個人面談を行なったり、学校外にも相談機関があることを紹介したりするなどしまして、
子どもたちの不安や悩みを受け止めるとともに、いじめの未然防止や早期解決に努めているところでございます。
なお、背景はというようなことがどうとらえておるかということなんでございますが、なかなか一律にこの背景をこれだということは難しいと思います。例えばいじめやら不登校、問題行動等を取り上げましても、家庭や社会、学校の問題が複雑に絡み合っているような問題もあります。もちろん学校だけの問題もあろうかと思いますが、何よりも
子どもたちが一人で悩みを抱え込み、だれにも相談できず、子どもが安心して過ごせる居場所がないということも背景の一つではないかという意味で、家庭でも相談できる人、地域でも相談できる相手、もちろん学校の中でのじゅうぶん友達関係あるいは教師との人間関係、話ができるそういうような体制が必要ではないかと思っております。そういう意味で、よくこれまでも質問もありましたけれども、しっかり子どもと接する、かかわるというためには、教員のゆとりということもこれまでも指摘されて、じゅうぶん私も認識しておりますので、そういったこともですね、環境整備には努めていかないとと思っております。ゆとりがないということをよく言われるんですけども、例えば、この前からの答弁でも言いましたように、学校への過度な、過剰なものが学校教育の中に入ってきておる。例えば身だしなみを整えること、遅刻せず登校すること、忘れ物をしないことといったような本来家庭で教えなければならない基本的な習慣というようなことも学校の指導に求められてきている状況もあろうかととらえておりますし、そういった意味で教科に専念しなければならないそういった以外の生活指導、生徒指導上の問題への対応、また教育内容も、食育というようなことも随分論議をしてきましたけれども、いろんな教育が学校の中にこう入って、あれもこれもというような状況もあるので、精選と重点化を図って取り組んでほしいということを申し上げておるわけですが、いずれにしろ教員が児童生徒一人ひとりの実態をじゅうぶん把握して、きめ細やかな指導ができるような体制がこれからも必要ではないかと思っております。学校ですべきこと、家庭ですべきことも、学校と保護者とが確認し合って、しっかり連携をしながら、協力しながら子どもを取り巻く課題の解決に当たる必要があろうかと思っております。
次に、今年度の県立高等学校再編整備基本計画に基づいて、小規模校の統廃合を推進する県教委の姿勢は変わらないということで、今後の計画が動くことが予想されるということでございますが、進路保障に大きな責任を有する市教委は継続してどのような対応をしていくかということでございますけれども、広島県教育委員会が１学年３学級以下の小規模県立高校27校について、本年度の地元中学校からの入学状況や３年後の入学者数の推計について公表したとの新聞報道が先日ありました。本市にはご承知のとおり、廿日市高校、佐伯高校、廿日市西高校、宮島工業高校の四つの県立高校があります。いずれの高校にも本市の中学校を卒業した多くの生徒が入学しておりまして、今後県立高校再編に伴い入学定員が削減されたり、統廃合が進んでいけば、本市の中学生の進路選択にも大きな影響が出てくることも予想されます。現在市内にある県立高校４校のうち、県教育委員会のいう小規模校に当たるのは佐伯高校でありますが、佐伯高校には地元の佐伯中学校、吉和中学校から毎年多くの生徒が入学しており、入学者数に占める割合は平成22年度は85％を占めております。また、佐伯、吉和地域だけでなく、市内沿岸部にある中学校からの生徒も在籍しております。佐伯高校は地域にある唯一の高校ということで、地元の佐伯中学校との連携をここ数年積極的に行い、佐伯地域の小中学校が合同で行う研修会や公開研究会に参加して、ことしも授業を１クラス持ってきて、授業を持ち込んで英語の授業をしておりましたけれども、そして佐伯地域の
子どもたちの健やかな成長のために連携をしっかりしております。また、佐伯高校には特色あるクラブ活動といたしまして、アーチェリー部がありますが、そこで活躍する先輩の姿にあこがれを持ちながら、佐伯中学校で熱心に練習に励み、全国大会で活躍している生徒もおります。この生徒はさくら賞を生涯学習フェスタのときにですね、受賞いたしました。市教育委員会では、これまでも地元の県立高校の校長と情報交換をしましたり、機会をとらえて県教育委員会に入学定員数の確保を要望してきております。今後も本市の
子どもたちが多様な進路選択ができる環境を維持していくために努力してまいりたいと考えております。
なお、これご存じだと思いますけれども、ここにアーチェリーの活躍ぶりをですね、私、県教委の方に沢山持ってって宣伝をしております。
はい、３番目の大野西小と大野中の整備方針に対して、９月の議員全員協議会では多くの異論が出されたと、その後の進捗状況でございます。
９月議会終了後、議員全員協議会での意見を受けまして、再度地元と小学校と中学校の間にある市道について話し合いを行なったところでございます。この市道については、学校拡張の歴史、災害時に地域住民が学校に避難する際の動線、学校を見守りたいという地域の思いなどから市道は残し、地域に開かれた形で整備することで地元の意見集約がなされております。意見をいただいた議員の皆さんには、機会をとらえて経緯を説明することで理解していただけるものと考えております。その他小中学校の保護者及び未就学園児の保護者を対象に、10月７日、14日、17日の３回説明会を開催いたしまして、丁寧な説明に努めますとともに、ホームページに小中一貫教育及び一体型の学校整備についての
情報提供を行なっております。設計につきましては、学校の教職員と現在まで２回の意見交換を行なっており、これから学校、保護者、地域のかたが参加するワークショップを行うこととしております。
以上です。
107 ◯２０番（石原 顕） 議長。
108 ◯議長（
角田俊司） 20番石原顕議員。
109 ◯２０番（石原 顕） それじゃ、市長に(1)については、今後も粘り強く対応していくということですんで、是非しっかりと対応していただきたいということを求めておきます。
２番のオリンピックなんですが、またきのう、きょうのニュース等を聞いておりますと、秋葉市長が年内に、この年内に正式に招致に移行するかどうかを決めると言っていたものが、どうも年内には決定をしないと、先送りをすると、そういうような状況になってきていますね。これからは個人的な思いになるんですが、来年の４月には市長選挙、それから広島市議会議員選挙、同時にやります。下手をすればわたしはその選挙の争点のうちの一つにするんではないかという危ぐをしています。確かにある公約を掲げて市長選挙、議会議員選挙に出ると、当選をするということになれば、その公約を市民、有権者は是認をしたということにはなるんですが、決して選挙というのはそれだけで投票するわけじゃないわけですから、もしそういう流れの中で秋葉さんがまた立候補されて、当選をされ、そして市民もオリンピックに了としたというふうなことを思われているんだとしたら、とんでもないことだと思っています。2020年の開催ですから、まだこれから10年間あります。更に、今の財政計画で言えば、その後20年、30年後、広島市民だけでなしに、県民、下手をすればわたしたちにもその財政面での負担がかかる可能性だってある。そんな大きな課題ですから、何が言いたいかというと、もう広島市にはちゃんと常設の住民投票条例があるんですから、やるべきです。しかも、住民投票だけを単独にやれば費用がかかると。でも、４月には選挙があるんですから、市長選挙、市議選挙と同時にオリンピック開催についてどうかと、是か非かと、この住民投票やるべきです。さっき市長は、やっぱりこれから全体の意思もやっぱりきちっと確認をしていただいて、そして開催ということになればええと、わたしもそう思っています。それがどこまで可能かどうかは分かりませんが、招致検討委員会の中で、わたし振り返ってみたら、秋葉さんが一番最初に広島でオリンピックを招致したい、近隣の市にお願いに来たと、と、一番その中で最初に来られたのが廿日市だったんですよ。だったら、ちいとは市長、何かの機会に、住民のやっぱり思いをきちっと受け止めるためには、是非やれと、そして多くの市民の賛成があるんならやりなさいと、やればうちも協力ができると、でなければせんと、それぐらいのことはやっぱり言えると思っていますんで、何かの機会に、今わたしが言ったようなことを言うことは可能かどうか、事実全体の総意でというふうにおっしゃるわけですから、市長も。一番いいのはその方法ですよとわたしは思うんですが、どうでしょうか。
110 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
111 ◯議長（
角田俊司） はい、市長。
112 ◯市長（眞野勝弘） 住民投票条例というものは、広島市は設置をされております。だから、それも方法の一つであると思いますが、広島市民が、また市長なり議会なりがそういう提案をして決められることであり、わたしの方から、他の自治体からそれを促すようなことはいささかどうかと思います。もう既に１年、方針を出すと言ってからもう１年が過ぎております。いろいろ市民の同意も、またいろんな会場とかいろんな問題をクリアしなきゃいけん大きな課題があるというように思っておりますから、じゅうぶん説明責任、そして財源の、昨日も質問がありましたが、どういう方法で確保するのかというような資金の面もじゅうぶんに計画をされて、それを聞いて、わたしたちも賛同できるかどうかということを判断をしてまいりたいと思っております。
以上です。
113 ◯２０番（石原 顕） 議長。
114 ◯議長（
角田俊司） はい、20番石原顕議員。
115 ◯２０番（石原 顕） それでは、２番目の教育について再質問をいたします。
教育長、きのう、おとといでしたですかね、やはりある議員の小中一貫校の質疑、質問に対して、どっかの時点で、夢とロマンを持って小中一貫校にするんだと、声を大きゅうおっしゃいました。僕は、内容はともかく、中身はいろいろありますが、あれぐらい大きい声でね、夢とロマンを持ってやっぱりやるんだと、そういう強い姿勢というのを示すのは大事だと思っています。中身は賛成一向にいたしませんが、あれぐらいやっぱり気概を持ってやるんだという姿勢は示してほしい。まず、そのことは冒頭申し上げておきます。
まず１番目に、その背景の問題なんですが、言われたとおり、いろんなことで一緒になってやるわけだから、これだというのはもう決められませんし、だから当然意見は違ってもいいと思っていますんで、わたしの思いを述べますんで、やはりその辺りでやっぱり少し意見交換がしたい。同じ意見でなくても結構ですから。ただ、余りずれんような格好で、背景という格好においてどうとらえるかということで議論させていただきたい。
いじめの問題にしても、それから教師のいろんなこういう問題のある言動についても、いろいろあってその中でも一生懸命精一杯教育委員会の中も努力をされている、このこともようく知っていますし、そのことをじゅうぶん認めます。でも、なおかつやはり起きてくると。それで、やっぱりわたし気になるのは、いろんな対応されてきたんじゃが、やっぱりどっかもっと大きな背景の中に、小手先だけの対応ではやっぱり防ぎ切れない何かがあるんではないか、そんな気がしてしょうがないんですね。ほんで、いろんなことがあるだろうと思うんですが、わたしは個人としては、いじめの問題にしても、教師の問題のある言動、その背景、ともに共通している何かがあるんではないかと思っています。何かといったらやっぱりゆとりということだろうと思うんです。通常考えられないような言動を高校や小学校の先生がされる。普通であれば考えられないですよ。これは
子どもたちにしてみても、後でいじめた子を呼んで話をしてみると、一人ひとりは本当にええ子だと。何で集団になって１人の子どもに対してこんなことを長期間やり続けるんだろうかと。一人ひとりと話してみたら本当にええ子じゃないか。ほんで、教育長わたしが言いたいのは、やっぱり子どもにしても、それから学校の先生らにしても、やっぱりゆとりがなくなってきてるんではないか、もう少しそこに目を向けていろんな対応をしていくべきではないかということを強く思います。
さっき新聞、テレビの悪口言うて、また新聞を引用するんですが、あるこれ全国紙の11月１日の社説です。みだしが「どうした、先生、ゆとり取り戻せる改革を」、こうついています。二、三行ちょっと引用させてもらいます。「教育を取り巻く様々な問題の中でも、教師の危機は余りに深刻ではないか」、全部読んだら一番分かるんですが、わたしも時々学校現場へ行くことがあるんですが、夕方もう暗くなったころ職員室へ行くと、ぱらぱらと先生がたがかつてはおられたんですが、今は大抵おられますよ、６時ごろ行っても。机の上には皆パソコンが置いてある。外暗いわけですから、その画面だけ明るい。黙々とそれぞれの先生がそのパソコンに向かって何か仕事をされている。戸を開けて失礼しますと言うたときに、ものすごう入りづらい。例えば教育長、決して昔がいいというんじゃないんですよ、昔がいいというんじゃない。教育長、わたしらが若かりしころの職員室というのはこんなことなかったですよ。５時、６時の夕方職員室にいたら、多分あちこちで笑い声があったり、だれかとだれかが大げんかしたり、それも日常茶飯事でしたよね。何かわたしらの目から見たら、それぞれの先生がばらばらではないか、そんな気がしてしょうがないんですよ。若い先生が何やってもええようにいかん。きょうも１日全然ええぐあいにいかんというんで、放課後、職員室や隣におる先輩の先生に、何でやろうか、おまえここはここがいけんのや、ちゃんとやれや、そんなことをやりながら先輩の先生からいろんなことを教えてもろうたし、また逆にその先輩の先生に食ってかかりよった。そんなことあるよっておっしゃるかもしれんが、少なくとも今その中から出て外から見る限りは、本当にそういう先生同士の間でいろんなことを言うたり、あるいは文句を言ったり、教えられたり、そんな関係があるんだろうか、本当思います。いろんな改革をやられてきました。本当にこの10年様々な改革がやられてきたと思ってるんですが、本当にそれが子どもや先生たちにゆとりを与えて、先生や子どもとしっかりと向き合い、子どものいろんな思いを受け止める、そういうことになっていますか。わたしはそうはなっていないんじゃないか、そんな気がして仕方がありません。１番については、その辺のご意見をお伺いしたい。
それから、二つ目の佐伯高校、これは教育長の言われたとおり、とにかく要は毎年発表があるのは、８月前後の県教育委員会会議ですから、その一月、二月前に、今年度はどことどこと、例年そういう動きになるんですが、もう明らかに来年度は、新聞で公表しているわけですから、特に地元の中学校から進学が低いという５校ほど上げられておりましたが、これは本当来年度危ないとわたしは思っています。佐伯高校はなかったかもしれんが。ただ、何が言いたいかといったら、やっぱり継続してやっぱり、あの時期だけじゃなしに、でき得る限りの方法で、教育長は教育長として
子どもたちの進路保障という観点から最大限の
取り組みをお願いしたい、このように思います。これは答弁結構です。
それから、３番目の小中一貫校、さっきの教育長の答弁の中に、９月議会以降、あれだけ異論があったのに何のその後の対応もない、わたしの書き違いだったら申し訳ないんですが、さっきこのように言われたと思います。「これから機会をとらえて説明をさせていただく」、いつ、どういう機会に説明される。あれから３か月たってるんですよ。例えばわたしが今回こういう質疑をせんかったら、いつどういう格好で説明しようと思うんですか。しなくていいと思ってるんじゃないんですか。本当ね、さっきもわたし14年間議員やらせてもらっていますが、全協に出てきた事案に対して、ほとんどの会派の議員から異論が出された。はじめてですよ。わたしから言わせれば、それを無視して、一部の議員だけに説明したからいいじゃないか、そういう態度ですよ。全協というのは、あくまでも一部の地域の議員さんに説明したんじゃないですよ。みんなの議員の説明ですよ。それがほとんどの会派の議員が、このままじゃどうなんですかと異論を出した。だったら、きちっと全議員に何かの形で返していくべきでしょう。議会を軽視していると言わざるを得ない。もう一回明確に、機会をとらえて説明をさせていただくと、具体的にどういう機会に説明しようと思っていらっしゃるのか、はっきりとお聞かせをいただきたい。
それから、一貫校そのものについてですが、わたしはもうずっと前から言っているように、一貫校として整備する方針には反対です。それは変わりません。でも、様々な諸条件の中で、一体型の一貫校として整備をしていくことというもう方針であれば、もう百歩譲って、大野でこれぐらいの規模の小中学校を一体型の一貫校としていくんですから、さっきの夢とロマンじゃないが、何かやっぱり目玉が欲しいですよ、目玉が。例えばずっとこれまでに議論があるように、それは給食であってもいいと思いますし、クーラーの設置でもいいと思いますし、芝生化をするんでもいいと思いますし、それからテニスコートなんかをええぐあいにする。今の計画案を見てみると、何でか知らんが、体育館が二つありますよね。もとある小学校の体育館はそのままにして、新しくまた体育館を整備する。じゃ体育館フロアをもっと確保して、いろんなクラブ活動を盛んにするんだとか、それはいいと思いますが、何かやっぱり目玉が欲しい。小さい声で言いますが、二つ整備するところを一つにしとるんじゃけ、ちいとはお金を浮かしとるわけじゃない、だったらちいとは目玉くらい作れるじゃない、そう思っています。何か目玉が欲しい。
子どもたちや地域の人や教職員に一貫校として整備をする、夢とロマンを与えるというんなら、目玉が欲しいというふうにわたしは思います。その辺どうでしょうか。
116 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
117 ◯議長（
角田俊司） はい、教育長。
118 ◯教育長（今橋孝司） 大きく３点ほど質問をいただきましたが、最初のゆとり、教師のゆとりという問題でございます。確かにご指摘のとおりですね、教師のゆとりということが非常に不足してきておるということは事実でございます。夢とロマンという言葉が再々出てきましたけれども、ゆとりを持って笑顔で子どもに接して、夢とロマンを持って教育活動に当たるということがわたしは理想であると思っております。そのために現在の状況を少しでも改善をしていく努力をしていかなければなりませんが、この前の議会で意見書を出していただきました30人学級、当面は35人学級からということになろうかと思いますが、そういう動き、また学校の中での体制の問題、それぞれ先生がたがばらばらじゃないかというような問題につきましてもですね、教職員が相互に補完協力する、いわゆる協力、働くで協働するような
体制づくりがやっぱり学校の中で要るんじゃないかというふうにとらえておりますし、そのような一人ひとりの子どもの特性に１人の先生が対応していくというのは非常に難しい今日の状況がありますので、チームで対応する、チームで問題行動に当たる、組織でというような観点からいいますと、そういうこれからの学校教育の中で、学校の中で協働体制というのが非常に重要になってくるので、そういった点に視点も当てた
取り組みをしていかなければいけないと。また、これまでも支援を、特別支援教育とかですね、読書活動推進員とかしておりますが、そういう中でですね、少しでも教員がゆとりを持って教育活動できるような
体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
最後の問題の一貫校の目玉のこと、目玉を出したらというようなことがありましたけれども、一貫校の特色として、一つ、小と中は１足す１が２ではなく、プラスアルファができて３でも４でもというようなですね、教育をしていきたいとわたしは、それが夢とロマンなんでございますけれども、そういうふうにしていくためにですね、これは予算の方は限られておりますが、例えばオープンスペース交流地域交流室とかですね、そういったことも視野には入れておるんですけども、これからワークショップをしまして、設計していくわけで、特色どういうことが出せるかということをですね、しっかり意見を聞きながら設計に入っていきたい。限られた予算がありますので、そういうふうに考えております。体育館にしろ、体育館にしても柔道場、格技場というようなもんも必要だろうとは思っております。それぐらいしか現段階では答えることはできません。
全員協議会でいろいろご指摘のありました市道についてですね、随分意見をいただきました。そのことにつきまして、今後、会派、丁寧にですね、会派を回りまして説明をさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
119 ◯２０番（石原 顕） 議長。
120 ◯議長（
角田俊司） はい、20番石原顕議員。
121 ◯２０番（石原 顕） 最後のとこだけ。別に来いて言いよるんじゃないですよ。そうでなしに、あれだけのやはり異論がある全協での説明だったわけだから、できるだけ早い時期にある一定程度の話し合いも終わり、説明会終わった段階で、何かの形で返せるべきでしょう、わたしそれが言いたい。どういう形でされようとそれは考えてください。ただし、きちっとしたやっぱり対応をしていただきたい。一議員ですが、わたしは。その点をようよう求めておきます。
終わります。
122 ◯議長（
角田俊司） これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後１時39分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 岡 本 敏 博
廿日市市議会議員 登 宏太郎
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