廿日市市議会 2010-12-07
平成22年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日：2010年12月07日
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開会 午前９時30分
◯議長（
角田俊司） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が28名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年第６回
廿日市市議会（第４回定例会）を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ここで
報道関係者から、写真、ビデオの撮影の申出がありますので、
廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。
定例会招集に当たり、市長からあいさつがあります。
2 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
3 ◯議長（
角田俊司） 市長。
4 ◯市長（
眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
平成22年第６回
廿日市市議会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様がたには公私とも大変ご多忙の中、ご参集を賜りまして誠にありがとうございます。
さて、９月28日に本市と
ＪＡ広島総合病院、
日本赤十字広島看護大学は、地域の
医療保健体制の充実を図るための協定を締結しました。今後、３者の連携を強め、市民の安全・安心を守る医療の充実を図りたいと考えております。
次に、アメリカ合衆国が９月15日に実施した臨界前核実験に対し、10月13日、市民を代表し、わたしと角田議長の連名で、同国政府に抗議文を送付いたしました。今後とも核兵器のない平和な世界の実現を強く求めてまいります。
次に、庁舎、
文化センターに
太陽光発電システムを整備する工事を12月４日から開始しました。工事は来年２月末日までの予定で、完成後は庁舎、
文化センターの
年間使用電力量の一部を賄うとともに、
二酸化炭素年間約27トンの削減を見込んでおります。市が率先して
地球温暖化防止対策に取り組むことで、市民への啓発、導入促進を図りたいと考えております。
さて、本日の市議会に提案をいたしております案件は、
専決処分事項の報告が２件、職員の給与に関する条例の一部改正などの条例案が６件、平成22年度一般会計などの
補正予算案が４件、
工事請負契約の締結などのその他の議案が５件、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての諮問が１件、以上合わせて18件でございます。議案の内容につきましては、後ほど詳しく説明をさせていただきますが、何とぞよろしくご審議いただきまして、速やかに議決をいただきますようお願いを申し上げます。
以上、簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
5 ◯議長（
角田俊司） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
廿日市市
監査委員から、平成22年８月分、９月分及び10月分の
例月出納検査の報告書が提出されております。その報告書は事務局に保管しておりますので、適宜閲覧されますよう報告いたします。
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日程第１
会議録署名議員の指名
6 ◯議長（
角田俊司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第15番
高橋みさ子議員、第16番
丸山孝昭議員の２名を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
7 ◯議長（
角田俊司） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から12月21日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決しました。
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日程第３ 選挙第２号 廿日市市
選挙管理委
員及び補充員の選挙
9 ◯議長（
角田俊司） 日程第３、選挙第２
号廿日市市
選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選により行うことに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
廿日市市
選挙管理委員に、
廿日市市原1267番地181、貸川奈智枝氏、廿日市市天神３番１号、菅梅素弘氏、廿日市市丸石一丁目１番14号、荒木嘉信氏、廿日市市津田2100番地、長門秀文氏、以上４名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました貸川奈智枝氏、菅梅素弘氏、荒木嘉信氏、長門秀文氏、以上４名を当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名いたしました貸川奈智枝氏、菅梅素弘氏、荒木嘉信氏、長門秀文氏、以上４名が廿日市市
選挙管理委員に当選されました。
続きまして、廿日市市
選挙管理委員の補充員に、廿日市市佐方1059番地２、新田俊之氏、廿日市市物見西一丁目６番23号、市川礼子氏、廿日市市津田5166番地１、山田武夫氏、廿日市市宮内一丁目10番20号、鼻岡節子氏、以上４名を指名いたしたいと思います。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました新田俊之氏、市川礼子氏、山田武夫氏、鼻岡節子氏、以上４名を当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました新田俊之氏、市川礼子氏、山田武夫氏、鼻岡節子氏、以上４名が廿日市市
選挙管理委員の補充員に当選されました。
次に、補充員の順序についてお諮りいたします。
補充員の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、補充員の順序は、ただいま議長が指名した順序に決定いたしました。
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日程第４ 議案第７４号 廿日市市
監査委員
の選任の同意について
15 ◯議長（
角田俊司） 日程第４、議案第74
号廿日市市
監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
16 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
17 ◯議長（
角田俊司） 市長。
18 ◯市長（
眞野勝弘） それでは、議案第74
号廿日市市
監査委員の選任の同意について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の29ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
識見を有する者のうちから選任された
橋本勉委員の任期が平成23年２月28日をもって満了となりますので、橋本氏を引き続き委員に選任することについて、市議会の同意を求めるものであります。
橋本勉氏でございますが、昭和18年４月11日生まれの67歳で、廿日市市阿品台北７番18号にお住まいでございます。
略歴を申し上げますと、昭和43年４月、広島県に採用され、平成６年、
企画振興部地方課などの勤務を経て、平成９年、
広島農林事務所次長、平成10年、三次
農林事務所長、平成11年、
可部農林事務所長、平成12年、
呉農林事務所長、平成14年、
福山地域事務所総務局長を歴任され、平成15年３月、広島県を退職されております。その後、平成15年４月から
財団法人広島県
環境保健協会管理運営センター長に就任され、平成17年３月に同協会を退職されました。その後、平成18年４月に
広島地方裁判所及び
広島簡易裁判所民事調停委員、同年７月に
宮島競艇施行組合監査委員に就任され、現在に至っております。
２の根拠法令でございますが、
地方自治法第196条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案の51ページをお開きください。
議案第74
号廿日市市
監査委員の選任の同意について。
地方自治法第196条第１項の規定により、次の者を廿日市市
監査委員に選任することについて、市議会の同意を求める。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
識見を有する者のうちから選任する
監査委員。
氏名、橋本勉。
住所、廿日市市阿品台北７番18号。
以上で議案第74号の
提案理由及び内容の説明を終わります。ご同意のほどよろしくお願いをいたします。
19 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は
会議規則第37条第２項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、本件は
委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、本件の採決をいたします。
議案第74
号廿日市市
監査委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、本件については、これに同意することに決しました。
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日程第５ 議案第７５号 廿日市市教育委員
会委員の任命の同意について
24 ◯議長（
角田俊司） 日程第５、議案第75
号廿日市市
教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
25 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
26 ◯議長（
角田俊司） 市長。
27 ◯市長（
眞野勝弘） 議案第75
号廿日市市
教育委員会委員の任命の同意について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の31ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
教育委員会委員の定数は６名でございますが、そのうち友則和壽氏が平成22年10月31日をもって辞職されましたので、その
後任委員の任命につきまして、市議会の同意を求めるものでございます。
新たに任命しようとする者は澁谷憲和氏でございます。
澁谷憲和氏は昭和28年５月３日生まれの57歳で、廿日市市宮島口東二丁目10番21号にお住まいでございます。
略歴を申し上げますと、昭和53年、
渋谷商事株式会社常務取締役に就任、昭和54年、
株式会社渋谷製作所設立に伴い取締役を兼任、昭和61年、
渋谷商事株式会社営業本部長を兼任、昭和63年、
渋谷商事株式会社専務取締役、平成10年、
渋谷商事株式会社及び
株式会社渋谷製作所両社の
代表取締役社長を経て、平成12年、
渋谷商事株式会社、
株式会社渋谷製作所の合併及び
株式会社シブヤへの社名変更に伴い、
代表取締役社長に就任され、現在に至っております。また、
廿日市商工会議所副会頭、
廿日市交通安全協会理事、
広島商工会議所議員等の職につかれています。
なお、澁谷氏の任期でございますが、前任者である友則氏の残任期間である平成24年12月23日でございます。
２の根拠法令でございますが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案の53ページをお開きください。
議案第75
号廿日市市
教育委員会委員の任命の同意について。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、次の者を廿日市市
教育委員会の委員に任命することについて、市議会の同意を求める。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
氏名、澁谷憲和。
住所、廿日市市宮島口東二丁目10番21号。
以上で議案第75号の
提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
28 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は
会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、本件の採決をいたします。
議案第75
号廿日市市
教育委員会委員の任命の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、本件については、これに同意することに決しました。
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日程第６ 諮問第４号
人権擁護委員の推薦
につき意見を求めることについて
33 ◯議長（
角田俊司） 日程第６、諮問第４
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
34 ◯市長（
眞野勝弘） 議長。
35 ◯議長（
角田俊司） 市長。
36 ◯市長（
眞野勝弘） それでは、諮問第４
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、
提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
議案説明書の33ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
本市から選出されております17名の
人権擁護委員のうち、石社京子氏の任期が平成23年３月31日をもって満了となりますので、後任の選定につき、
広島法務局から推薦の依頼がございました。
後任委員として石社京子氏を引き続き再任し、推薦いたしたく、
人権擁護委員会法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
石社京子氏でございますが、昭和20年７月26日生まれの65歳で、廿日市市津田1674番地にお住まいでございます。
同氏は、保育園に永年勤務し、本市の
保育園園長を歴任され、退職後の現在、病児保育に係る仕事についておられます。また、
佐伯地域人権啓発推進協議会の設立時から理事を務められ、人権意識の普及、高揚に向け精力的に活動をされ、特に子どもの人権問題について積極的に取り組んでおられます。今回２期目でございます。
以上のことから、氏は地域住民からの信望も厚く、人権の擁護に深い理解と強い熱意をお持ちのかたで、適任者と考え、ここに推薦について市議会の意見を求めるものでございます。
２の根拠法令でございますが、
人権擁護委員法第６条第３項でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案55ページをお開きください。
諮問第４
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、次の者を
人権擁護委員に推薦することについて、市議会の意見を求める。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
氏名、石社京子。
住所、廿日市市津田1674番地。
以上で諮問第４号の
提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
37 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件は
会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。
本件は人事案件につき討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、討論を省略し、本件の採決をいたします。
諮問第４
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、本件については、これに同意することに決しました。
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日程第７ 報告第２０号
専決処分事項の報
告について（損害賠償の額を定めることにつ
いて）
42 ◯議長（
角田俊司） 日程第７、報告第20
号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
43
◯自治振興部長（井原泰彦） 議長。
44 ◯議長（
角田俊司）
自治振興部長。
45
◯自治振興部長（井原泰彦） 報告第20
号専決処分事項の報告についての内容をご説明申し上げます。
議案説明書の１ページをお願いいたします。
職員の交通事故による損害賠償についてでございますけれども、１の専決処分をした理由でございます。
ことし11月12日に市職員が公用車で市の広報紙を配布するため、宮島町307番地付近、これは嚴島神社の裏手付近になりますけれども、公用車で進行中、右前方に軽トラックが停車をしていたため、これを避けようと左端に寄ったところ、公用車の上部に取りつけてあるスピーカーの取りつけ金具が民家の雨どいに接触し、損傷を与えたというものでございます。この事故による損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額の決定について、
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。
２の専決処分の内容でございます。
損害賠償額は雨どいの修理費１万5,750円、債権者は
議案説明書に記載のとおりでございます。過失割合は市が100％でございます。
今後の対応策といたしまして、部内会議におきまして、事故の再発及び未然防止に努め、安全運転に心掛けるよう、各支所を含めまして周知徹底をしたところでございます。特に、宮島町内は昔ながらのまちなみで、道路に家屋が近接した所が数多くありまして、昨年も同様の事故が発生しているということもございまして、安全運転と注意義務について再度周知徹底を図ったところでございます。
３の専決処分年月日は、平成22年11月25日。
４の根拠法令は、
地方自治法第180条第１項第２項及び市長の
専決処分事項第４号でございます。
５の参照法令は、民法第715条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案書の１ページをお願いいたします。
報告第20
号専決処分事項の報告について。
地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第２項の規定により報告する。
平成22年12月７日、
廿日市市長眞野勝弘。
１、専決処分の内容、損害賠償の額を定めることについて。
損害賠償額、１万5,750円。
債権者は、議案書に記載のとおりでございます。
専決処分年月日、平成22年11月25日。
以上で報告第20号の説明を終わります。
46 ◯議長（
角田俊司） 以上で報告が終わりましたが、質疑があれば許します。
47 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
48 ◯議長（
角田俊司） はい、18番栗栖俊泰議員。
49 ◯１８番（栗栖俊泰） はい、済いません。市の車の上部スピーカーの金具が家屋の軒先に当たったということだったんですけれども、この車種ですね、車の、どういった形状の車だったのか、この点についてお教えください。
50
◯自治振興部長（井原泰彦） 議長。
51 ◯議長（
角田俊司） はい、
自治振興部長。
52
◯自治振興部長（井原泰彦） 事故のあった車両ですけども、軽のワゴン車です。軽のワゴン車の上部にスピーカーが取りつけてあるというものでございます。
53 ◯１８番（栗栖俊泰） 議長。
54 ◯議長（
角田俊司） はい、18番栗栖俊泰議員。
55 ◯１８番（栗栖俊泰） 後ほど部内会議等で安全運転心掛ける、昨年度も同様の事故があったということだったんですが、基本的にやっぱり島内の建物の構造的な問題もあるんだと思うんです。今車の車種を聞いたっていうのが、軽のワンボックスというのは結局高さが高いですよね。これにスピーカーついてるから当たるということもあるのかなと。これが普通の軽自動車の低い普通の乗用タイプであれば、そういった事態も起こらなかったのかな。先ほどちょっと歩いて配りゃいいじゃないかというようなちょっとひそひそ話も聞こえたんですけども、それはそういったことは難しいと思うんで、やはり車というのを活用すればいいと思うんですけども、やはり安全運転心掛けてもこういったことというのはどうしても起こり得る。じゃ起こらないための対策として、やはり車もそういった当たらない低いタイプのもので未然に防ぐっていう方法も考えられるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点についてお考えがあればお伺いします。
56
◯自治振興部長（井原泰彦） 議長。
57 ◯議長（
角田俊司） はい、
自治振興部長。
58
◯自治振興部長（井原泰彦） 先ほど申し上げましたように、特に宮島町内というのは昔ながらの街並みということで、一つには道路に家屋がもう隣接しておるということ、それともう一つは、軒が低いということがございます。この度事故を起こした現場も、軒、雨どいの下で1.93メートルと非常に低うございます。軽の上部に取りつけておったということで1.93を超えたということがございまして、今の時点では今おっしゃったように、そういった背の高い車のスピーカーを取りやめるというのも一つの方法と思いますので、それにつきましては改めてですね、もう一回周知を図りたいというふうに思います。
以上でございます。
59 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
60 ◯議長（
角田俊司） はい、15番
高橋みさ子議員。
61 ◯１５番（高橋みさ子） 交通事故の賠償の専決処分というのはですね、前回もありまして、私も何か定例会ごとにこういう専決処分が出ておるんじゃないかというような気がします。その度にですね、先ほども部長も言われましたけれども、再発防止を図るために職員に対し、未然防止に努め安全運転に心掛けるよう周知徹底を図ってますって、前回も聞きました、こういう。その周知徹底してるこのことがですね、効果が表れてるのか、その点についてお伺いをいたします。
62
◯自治振興部長（井原泰彦） 議長。
63 ◯議長（
角田俊司） はい、
自治振興部長。
64
◯自治振興部長（井原泰彦） 周知徹底を図る、事故のことでございますので、周知徹底を図っているというのは間違いないんですが、それによってですね、必ずしもゼロになればいいんですが、この度も残念ながらそういった事故が起きてしまったということでございます。従いまして、その周知徹底がいかに効果が表れているかというのは測定不能ではございますけれども、ただ言えますことは、注意義務、要は注意ですね、これが少し、要は交通三悪のような形で事故を起こしているのではないということは言えます。ただ、あとは注意義務が少し散漫と言ったら言い過ぎかも分かりませんが、そうした事故が非常に多いということがございますので、そういった点も含めてまた周知徹底を図りたいというふうに思います。
以上でございます。
65 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
66 ◯議長（
角田俊司） はい、15番
高橋みさ子議員。
67 ◯１５番（高橋みさ子） 周知徹底というのがどういうふうな形でこう行われているのか、その部内だけに今回、今回は自治振興課なんですけれども、そのだけでやられているのか、もう本当に全庁的にそういうふうな事故に関して起こらないようにという周知徹底をされているのかということもちょっと疑問なんですが、是非その周知徹底した効果が表れるように注意を全職員に関してですね、行き渡るような方法で行なっていただきたいと思います。
68 ◯４番（山田武豊） 議長。
69 ◯議長（
角田俊司） はい、４番山田武豊議員。
70 ◯４番（山田武豊） 済いません。初歩的なことをお聞きしたいんですが、理由の中に、市広報配布用務のためと書いてあるんですが、本市内の広報配布業務というのは委託もしくは郵送というふうに聞いていたんですが、地域柄のことも考えて、この日たまたま職員さんが広報の配布をしていたのか、それとも宮島という地域は職員さんがこれまでずっと配布をしていたのか、この点をちょっと確認させてください。
71
◯自治振興部長（井原泰彦） 議長。
72 ◯議長（
角田俊司） はい、
自治振興部長。
73
◯自治振興部長（井原泰彦） 先ほど市の広報を配布していたというふうに説明をいたしました。宮島町なんですが、これは合併前からの一つのルールといいましょうか、そういったものがございまして、町内会長さんに配布をお願いしてます。ただ、支所の方からそれを配られる町内会長にお渡しするために、総代会のお宅にですね、まとめて支所から運搬していたというその最中の事故でございます。
以上でございます。
74 ◯議長（
角田俊司） ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
75 ◯議長（
角田俊司） これをもって質疑を終結いたします。
以上で報告第20
号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を終わります。
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日程第８ 報告第２１号
専決処分事項の報
告について（損害賠償の額を定めることにつ
いて）
76 ◯議長（
角田俊司） 日程第８、報告第21
号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。
直ちに報告を求めます。
77 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
78 ◯議長（
角田俊司） 建設部長。
79 ◯建設部長（原田忠明） 報告第21
号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）ご説明申し上げます。
議案説明書の３ページをお願いいたします。
１の専決処分した理由でございます。
平成22年８月27日午前９時20分ごろ、廿日市市内の男性が普通乗用自動車を運転して、廿日市市宮島口上二丁目地内の市道阿品台対厳山線を大野方面へ進行中、車線中央付近の縦60センチ、横40センチの深さ４センチの穴に左後輪が落ち、同車のホイールが損傷したものでございます。この事故による損害賠償について示談解決を図るため、その損害賠償額の決定について、
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。
２の専決処分の内容でございます。
損害賠償額が３万4,146円で、へん平タイヤ用のホイールの修理費でございます。
債権者は、議案書に記載のとおりでございます。
過失割合でございますが、市が４割、相手がたが６割でございます。市に道路が通常備えるべき安全性を欠いていた管理かしがあるとはいえ、相手がたは交差点内で前方の左折車両の右側を通過したため、車線中央部にあった穴に左後輪が落ちたもので、通過の際、進路の路面状況に注意を払い、より慎重に進行すべき前方注視の安全確認を怠ったとして、相手がたの過失を６割にしたものでございます。
３の専決処分年月日は、平成22年10月22日でございます。
４の根拠法令は、報告第20号説明書に同じでございます。
５の参照法令は、国家賠償法第２条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案書の３ページをお開きください。
報告第21
号専決処分事項の報告について。
地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第２項の規定により報告する。
平成22年12月７日、
廿日市市長眞野勝弘。
１、専決処分の内容、損害賠償の額を定めることについて。
損害賠償額、３万4,146円。
債権者は、議案書に記載のとおりでございます。
２、専決処分年月日、平成22年10月22日。
以上で報告第21号の
専決処分事項の報告についての説明を終わらせていただきます。
なお、道路不全に伴う事故を防止するため、より一層道路パトロールを強化し、迅速な補修対応に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
80 ◯議長（
角田俊司） 以上で報告が終わりましたが、質疑があれば許します。
81 ◯１番（広畑裕一郎） 議長。
82 ◯議長（
角田俊司） １番広畑裕一郎議員。
83 ◯１番（広畑裕一郎） 市の方の管理責任が４割あるということなんですけども、通常今の国道等で穴があいてた場合、というのはこの前も国道事務所でいろいろ話をしたことがあるんですが、パトロールを今のしていますと、そのパトロールをしている範ちゅう期間であいた穴であれば、例えば２日に一遍パトロールをするんだけども、大雨が降ってそこで穴があいたと、ほいでその後すぐパトロールが行ったとき見て、それを直したんだけど、その間に起きた事故については国に責任はないと、本人が今のちゃんと通行時に気をつけるべきではないのかという法律判例もあると聞いてます。いずれにしてもですね、道路に穴があいて、ホイールがめげるような事故が起こるような状況でかしがあったかどうか、僕はどっちでもいいんですが、ただ今の市が市道のパトロールを今のきちんとして、その責任を今のとるようなことのないようなこれからどういうふうに考えておられるのか。ちゃんと週に一遍とか決まった定期的なパトロールをされているのかどうか、その辺についてお伺いします。
84 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
85 ◯議長（
角田俊司） はい、建設部長。
86 ◯建設部長（原田忠明） 本市の方のパトロールの方の実施状況でございますけども、基本的にはシルバー人材センターの方へ委託をいたしておりまして、廿日市地域につきましては週３回、大野地域については週１回という形でパトロールを実施しているところでございます。道路の穴があくという状況につきましては、当然雨が降った場合には職員が重点的にパトロールし実施をしているとこでございますけども、事故の状況も、今回の事故の状況といいますのは、本来、通常的な走行をしていた場合には、本来そこの穴に向けて落ちることはないというところもございまして、前方に右折車がおったことによって、左にハンドルを切って道路中央部へ向けてハンドルを戻した状態で左ホイールが穴に損傷したというような状況がございまして、パトロールとそのかし割合の関係でございますけども、わたしどもとすれば、今現在そういった市を主体とした道路パトロールを実施していることではございますけども、非常にきめ細かな地域の方の状況は分からないということもございまして、今後につきましては、もうこういった形でのパトロールというのはちょっと限界もあるんではないかと考えてまして、今後例えば地域にですね、道路の情報化、管理員とでも申しますか、そういったことの情報をいただけるような制度の仕組みであったりとか、あるいは道路の穴があいた、安全な状態ではないという状況を緊急に受け入れられるような、今であれば住民のかたの善意によって道路の方の状況もいただいておるということもございまして、これらにつきましても、フリーダイヤル的な形で情報をいただけるようなシステムみたいなものも考えていかなくてはいけないもう時期に来たんかなというようなことを考えているとこでございます。
87 ◯議長（
角田俊司） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88 ◯議長（
角田俊司） はい、ではこれをもって質疑を終結いたします。
以上で報告第21
号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）を終わります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第９ 議案第６１号 職員の給与に関す
る条例の一部を改正する条例
89 ◯議長（
角田俊司） 日程第９、議案第61号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
90 ◯総務部長（中村正則） 議長。
91 ◯議長（
角田俊司） 総務部長。
92 ◯総務部長（中村正則） それでは、議案第61号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、
議案説明書によりましてご説明申し上げます。
議案説明書の５ページをごらんください。
１の改正の理由でございます。
国家公務員の給与の改定方針などを考慮し、職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するなどの改正を行おうとするものでございます。本年度の公務員の給与改定でございますが、国におきましては、本年８月10日に人事院が国家公務員の給与改定等について勧告を行なっております。それによりますと、月例給で公務員給与が民間給与を757円、率にして0.19％上回っていることから、この格差是正のため基本的な給与である俸給表を引き下げるとともに、55歳を超え、かつ６級以上の職員の俸給等を一定率で減額することとしております。また、期末勤勉手当につきましても、公務員が民間を上回っていることから、年間支給月数を0.2月分引き下げ、3.95月分とすることといたしております。そのほか支給割合の引上げ対象となります月60時間を超える時間外勤務の積算の基礎に、日曜日またはこれに相当する日の勤務を含めることといたしております。本市におきましては、人事院勧告及び国、県等の状況を考慮し、改正を行おうとするもので、今議会におきましては、給料表、期末勤勉手当の支給月数の引下げ等の提案をさせていただくものです。
２の改正の内容でございます。
(1)の給料表の改定でございますが、給料表を国の俸給表の改定に準じ引き下げようとするものでございます。その内容でございますが、国の俸給表の改正は、給料表全体平均では0.1％の引下げ率でございます。本市においても同様の改定を行うことといたしております。
(2)の経過措置額の改定でございます。平成18年４月の給料の切替えに伴いまして、新たに設定される給料月額が切替え前の平成18年３月31日現在の給料月額と比較して低額となる職員に対しては、昇給等により切替え前の給料月額に達するまでの経過措置が行われております。この経過措置についても、国の改正と同様に引下げを行うことといたしております。引下げ率は0.41％でございます。
(3)の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定でございます。
まず、アの期末手当については、年間支給月数を0.15月分引き下げ、2.75月から2.6月分にしようとするものでございます。表をごらんいただきたいと思います。６月期は現行の100分の125を100分の122.5に、また12月期は現行の100分の150を100分の137.5に改定しようとするものでございます。
次のイの勤勉手当については、年間支給月数を0.05月分引下げ、1.4月から1.35月分にしようとするものでございます。表のとおり、６月期と12月期ともに現行100分の70を100分の67.5に変更しようとするものでございます。
次の(4)の再任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定につきまして、国に準じて支給割合の改定を行おうとするものでございます。
次の(5)の時間外勤務手当の積算基礎等の見直しにつきまして、国に準じた積算の基礎の改定などを行おうとするものでございます。
３の施行期日は、平成23年１月１日からといたしております。ただし、(5)の時間外勤務手当の積算基礎等の見直しについての施行日は、平成23年４月１日を予定いたしております。
最後に、４の根拠法令でございますが、
地方自治法第204条及び地方公務員法第24条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案の５ページをお願いいたします。
議案第61号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を次のように提出する。
平成22年12月７日、
廿日市市長眞野勝弘。
６ページでございます。
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。
なお、条文の内容につきましては、先ほど
議案説明書でご説明申し上げましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第61号の
提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
93 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
94 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
95 ◯議長（
角田俊司） はい、15番
高橋みさ子議員。
96 ◯１５番（高橋みさ子） まず、他の自治体では臨時議会を開いてこの人勧の、給与改定の条例改正を行なっているところあるんですけれども、廿日市市が臨時会を開かなかった理由をお聞かせください。
それと、改正の５についてなんですけれども、ことしの４月の労働基準法の改正で、60時間を超える時間外勤務手当については、割増し賃金の率がですね、25％から50％に引き上げられていますけれども、まず今年度の月60時間を超える時間外勤務の実態についてお伺いをいたします。
それと、今年度その実態に照らし合わせて、今回日曜日がですね、積算基準に加えられたことによる影響といいますか、長時間勤務の人数がわたしは増えるのではないかというふうに懸念しているわけなんですけれども、実態はどういうふうに変わるのかという３点についてお伺いいたします。
97 ◯総務部長（中村正則） 議長。
98 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
99 ◯総務部長（中村正則） ３点のお尋ねでございますが、まず臨時会をなぜ開催しなかったかということでございますが、これは先ほどご説明したように、施行日が来年１月１日ということで、臨時会の必要がないということでございます。なぜ１月１日施行かということだろうと思いますが、これはご承知のように、昨年21年度から本市では単独カットを行なっております。そういった議決の重み、また今回の人事院勧告、そういったものを総合的に判断させていただいて提案させていただいたものでございます。
それから、60時間勤務の実態でございますが、今わたしどもが把握しとるのが、人数だけなんですが、55名程度でございます。その影響額ですが、４月から10月末まで、今回の改正によりまして影響があると、積算しますと18万5,000円程度増額と、年額に換算しますと約30万円余りということになろうかと思います。
以上です。
100 ◯１５番（高橋みさ子） 議長。
101 ◯議長（
角田俊司） はい、15番
高橋みさ子議員。
102 ◯１５番（高橋みさ子） 時間外勤務の手当については、振り替え休日をとれるようにというようなこともなっておりまして、今回また日曜日に勤務される場合なんかは、わたしは職員のかたの健康面からもですね、長時間の時間外勤務よりは、代休をとられる方がいいと思うんですが、そういった措置についてはどのようにお考えておられるのか、お伺いいたします。
103 ◯総務部長（中村正則） 議長。
104 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
105 ◯総務部長（中村正則） 今おっしゃるように、職員の健康の問題もございますので、当然前回の提案のときもお話しさせていただいたわけですが、当然振り替え休日というものは当然わたしどもとしても積極的に働き掛けていきたいというふうには思っております。
以上です。
106 ◯議長（
角田俊司） ほかにございますか。
107 ◯２７番（植木京子） はい。
108 ◯議長（
角田俊司） はい、27番植木京子議員。
109 ◯２７番（植木京子） ２点ほど伺いたいと思います。
この給与の改定については、会派代表者会議の方にもちょっとお話があったわけですけれども、そのときはまだ組合との話は協議中ということでありました。今これを提案されるに当たって、組合との協議はどのようになったのかという点、１点お聞きしたいのと、それからこういう議案が出る度に民間が下がったから公務員も下げると、負のスパイラルがこう働く、悪循環で、結局は最終的には一番厳しい低所得者、生活保護などのかたたちがもっと切り詰められるというような問題が起きるということで、わたしたちはもう大変懸念をするわけですけれども、部分的には一部の大企業が400兆円もの内部留保を持って、それを社会に還元すれば、こういう問題も解決してくると、中小業者なんかも含めて解決してくるというふうに思うわけですが、これは市がすぐにどうこう解決できるような問題ではありませんけれども、どうしてもそこに視点が行って、何とかならないものか、政治を変えたいというふうに思うわけですけれど、そういう中でまた負のスパイラルにもつながりかねない、つながるわけですが、こういう議案を出されることについて、ちょっとその考えを聞いておきたいと思います。
以上です。
110 ◯総務部長（中村正則） 議長。
111 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
112 ◯総務部長（中村正則） まず、最初の組合との合意、関係でございますが、本市では三つの組合ございますが、そのいずれの組合とも合意に達しております。
それから、人事院勧告の問題でございますが、これは再三申し上げますように、労働基本権の代償措置でございます。当然こういったことを我々は最大限尊重すると、これがやはり職員の給与を決めるには一番合理的な方法であろうというふうに考えております。
以上です。
113 ◯議長（
角田俊司） よろしいですか。
はい、ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114 ◯議長（
角田俊司） はい、それではこれをもって質疑を終結いたします。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１０ 議案第６２号 特別職の職員等
の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に
関する条例の一部を改正する条例
115 ◯議長（
角田俊司） 日程第10、議案第62号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
116 ◯総務部長（中村正則） 議長。
117 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
118 ◯総務部長（中村正則） それでは、議案第62号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、
議案説明書によりご説明申し上げます。
議案説明書の９ページをお願いいたします。
１の提案の要旨でございます。
市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を一般職の職員に準じ引き下げるものでございます。議案第61号の職員の給与に関する条例の一部改正条例でもご説明いたしましたとおり、一般職職員の期末勤勉手当を0.2月分引き下げることといたしておりますが、これに伴いまして、市議会議員、市長、副市長及び教育長についても、同様の月数を引き下げようとするものでございます。具体的には表にございますように、６月期の支給割合を100分の195から100分の190に、12月期を100分の220から100分の205に改定しようとするものでございます。
次に、２の施行期日でございます。
平成23年１月１日からの施行を予定いたしております。
３の根拠法令でございますが、
地方自治法第203条及び第204条並びに教育公務員特例法第16条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案書の19ページをお願いいたします。
議案第62号特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を次のように提出する。
平成22年12月７日、
廿日市市長眞野勝弘。
20ページをお願いいたします。
特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例。
なお、条文の内容につきましては、先ほど
議案説明書でご説明申し上げましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第62号の
提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
119 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
120 ◯議長（
角田俊司） はい、質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１１ 議案第６３号 廿日市市公民館
条例等の一部を改正する条例
121 ◯議長（
角田俊司） 日程第11、議案第63
号廿日市市公民館条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
122 ◯分権政策部長（大島博之） はい、議長。
123 ◯議長（
角田俊司） 分権政策部長。
124 ◯分権政策部長（大島博之） 議案第63
号廿日市市公民館条例等の一部を改正する条例について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
この条例は、公の施設の使用料等の改定に当たり、六つの公の施設の設置及び管理条例等の規定を改正する必要があるため、これらを一つの改正条例として提案をさせていただいているものでございます。
それでは、
議案説明書の11ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
公の施設の使用料等について、受益者負担の適正化を図るなどの目的で、表の左側に掲げております六つの条例に定める使用料等の規定を改正しようとするものでございます。
改正内容については、別紙Ａ判横の新旧対照表により説明をさせていただきます。
新旧対照表の７ページをごらんください。
この表は、左側が改正案、右側が現行となっておりまして、それぞれアンダーラインの部分が改正箇所でございます。
使用料改定額の説明に当たりましては、各条例とも一つまたは主要なものをピックアップさせていただき、その例示により説明をさせていただきます。
最初に、廿日市市公民館条例の一部改正でございます。
現在、佐方市民センターの多目的室は共有的なスペースとして利用していることから、使用料の設定がございませんが、この度新たに利用区分を設定しようとするもので、使用料は９時から12時30分まで利用した場合、490円とするなどの改正を行おうとするものでございます。
次に、８ページの吉和市民センターの大会議室でございますが、原価から算定基準により算定した額が現行の使用料を上回ったため、９時から12時30分まで利用した場合の現行910円を1,360円とするなどの改正を行おうとするものでございます。
続きまして、９ページの廿日市市漁船等巻揚施設設置及び管理条例の一部改正でございます。
漁船等巻揚施設につきましては、廿日市、大野及び宮島に巻揚施設がございますが、利用区分や利用料金の基準が巻揚施設ごとに異なっているため、統一しようとするものでございます。現行の利用区分は、廿日市漁船等巻揚施設が船舶の登録長で、大野及び宮島漁船等巻揚施設が船舶の総トン数で料金が決められておりますが、これを船舶の総トン数による利用区分に統一するものでございます。また、利用料金についても、廿日市漁船等巻揚施設は初日と２日目以降で区分し、大野及び宮島漁船等巻揚施設は１日につきとしており、これを１日につきに統一するものでございます。廿日市漁船等巻揚施設を例にご説明させていただきますと、利用区分が船舶の登録長11メートル未満の場合、初日は2,350円から4,360円まで、２日目以降は１日につき780円から1,450円までとなっているものを利用区分を船舶の総トン数にし、５トン未満の場合、１日につき3,500円から7,500円までとするなどの改正を行おうとするものでございます。
漁船巻揚施設は、漁業協同組合が指定管理者となって施設の管理を行なっておりますので、使用料は上限、下限の額を定めるものでございます。
続きまして、11ページの廿日市市火葬場設置及び管理条例の一部改正でございます。
これは原価から算定基準により算定した額が現行の使用料を上回ったため、現行の大人１体につき7,500円を１万円に、また第４条第２項ただし書による場合でございますが、これは市外のかたが利用される場合の使用料で、大人１体につき３万8,700円を５万7,000円とするなどの改正を行おうとするものでございます。
続きまして、12ページの廿日市市河川等占用条例の一部改正でございます。
これは堤塘敷、河川敷、道路敷及び橋りょうの占用料を広島県河川区域内占用料徴収条例に準拠し改正しようとするもので、市街化区域内１級地の堤塘敷、河川敷及び道路敷の場合、近傍類似の土地の課税額を超えない範囲でその都度市長が定める額としているものを、表示面積１平方メートルにつき１年当たり890円とするなどの改正を行おうとするものでございます。
なお、堤塘敷、河川敷及び道路敷の占用料につきましては、占用者の経済的負担を考慮し、規定の占用料に達するまで、前年度の１年当たりの占用料の額に1.15倍を乗じて得た額とすることとしております。
続きまして、13ページの廿日市市さいき
文化センター設置及び管理条例の一部改正でございます。
これはホールのうち舞台のみの使用料を新たに設定し、使用料は平日９時から12時まで利用した場合、1,630円とするなどの改正を行おうとするものでございます。
最後に、15ページの廿日市市民俗芸能伝承館設置及び管理条例の一部改正でございます。
民俗芸能伝承館は、説教源氏節や神楽など民俗芸能の伝承を支援するという観点から、施設の目的使用は無料とし、照明設備及び冷暖房設備の使用については有料としておりますが、この度民俗芸能以外の目的についても利用できるよう、１時間当たり370円の使用料を新たに設定する改正を行おうとするものでございます。
以上で各条例の改正内容の説明は終わらせていただきます。
なお、減免制度につきましては、条例事項とはなっておりませんが、平成20年度の改正時に行なった激変緩和措置を継続するとともに、まちづくり活動に取り組む団体がその設立目的のために市民センター及び学校施設を使用する場合に限り、使用料を減免する制度を新たに設けることとしております。これらにつきましては、規則等で定めることとしております。
再び
議案説明書の11ページをごらんください。
２、施行期日でございます。
施行期日は、平成23年４月１日でございます。
３、根拠法令でございますが、
地方自治法第225条及び第228条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案の23ページでございます。
議案第63
号廿日市市公民館条例等の一部を改正する条例案を次のように提出する。
平成22年12月７日、
廿日市市長眞野勝弘。
24ページでございます。
廿日市市公民館条例等の一部を改正する条例。
なお、条文の内容につきましては、先ほど
議案説明書及び新旧対照表でご説明させていただきましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第63号の
提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
125 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
126 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託し、産業厚生常任委員会及び建設常任委員会との連合審査会といたします。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時39分
再開 午前10時55分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
127 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１２ 議案第６５号 廿日市市火災予
防条例の一部を改正する条例
128 ◯議長（
角田俊司） 日程第12、議案第65
号廿日市市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
129 ◯消防長（末永孝幸） 議長。
130 ◯議長（
角田俊司） 消防長。
131 ◯消防長（末永孝幸） 議案第65
号廿日市市火災予防条例の一部を改正する条例について、提案の理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の15ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等、これは住宅用火災警報器の法律用語でございますけども、この住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合として、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを加えようとするものでございます。住宅には住宅用火災警報器の設置が義務づけられておりますが、設置が免除できる場合として、スプリンクラーや自動火災報知設備を設置した場合など、条例第30条の５により設置が免除されております。今回これに加え、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合も、住宅用防災警報器等の設置を免除しようとする改正を行うものでございます。
今回の一部改正の背景や経緯でございますが、近年マンションやアパートなどの共同住宅の一部を利用して、グループホーム等の福祉施設を開設する例が全国的に増加しております。しかし、既存の共同住宅にこれらの福祉施設が入居した場合、消防においては、これまでの共同住宅単体の用途から、特定複合用途防火対象物として取り扱うことになることから、建物全体に新たな消防用設備等の設置や改修が必要となるケースが生じます。この場合、新たな経費負担となり、共同住宅の所有者が福祉施設の入居を拒否する、または退去を求めるといった事態が懸念されます。こういった状況に対応するため、この度省令が改正され、グループホーム等が入居する小規模な共同住宅、これは延べ面積500平方メートル未満でございますけども、小規模な共同住宅については、自動火災報知設備にかえて簡易な感知器のみで構成される火災報知設備である複合型居住施設用自動火災報知設備の設置が認められ、またこれを設置した場合は、住宅部分について二重設置とならないよう住宅用防災警報器等の設置が免除できるよう改正されたものでございます。
２の施行期日でございますが、公布の日でございます。
３の根拠法令でございますが、消防法第９条の２でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案書の35ページをお開きください。
議案第65
号廿日市市火災予防条例の一部を改正する条例案を次のように提出する。
平成22年12月７日、
廿日市市長眞野勝弘。
36ページでございます。
廿日市市火災予防条例の一部を改正する条例。
なお、条文の内容につきましては、先ほど
議案説明書でご説明申し上げましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第65号の
提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
132 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
133 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１３ 議案第６６号 廿日市市手数料
条例の一部を改正する条例
134 ◯議長（
角田俊司） 日程第13、議案第66
号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
135 ◯消防長（末永孝幸） 議長。
136 ◯議長（
角田俊司） 消防長。
137 ◯消防長（末永孝幸） 議案第66
号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例について、提案の理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の17ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る審査標準手数料額が改定されたことに伴い、当該事務に係る手数料の額を
議案説明書に示しております表のとおり改定しようとするものでございます。
改定後の手数料の額につきましては、審査技術や審査方法の向上により、審査業務に係る実際の費用が下がったことから、おおむね９％引き下げるものでございます。
なお、今回手数料の改定を行います許可手数料の一部をご説明させていただきますと、表の左、事務の種類の欄の最初にございます危険物準特定屋外タンク貯蔵所設置の許可でございますが、これは危険物の容量500キロリットル以上1,000キロリットル未満を貯蔵するタンクを屋外に設置する場合に、書類の審査や現地での完成検査等を行うことに係る事務手数料でございますが、現行１件58万円を改定後１件53万円に減額しようとするものでございます。
以下、表に示しておりますとおり、危険物特定屋外タンク貯蔵所設置の許可など、危険物の容量ごとに許可検査等に係る事務手数料について、
議案説明書20ページまでの計50項目を同政令に準じて改定を行うものでございます。
２の施行期日でございますが、公布の日でございます。
３の根拠法令でございますが、
地方自治法第227条及び第228条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案書の39ページをお願いいたします。
議案第66
号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例案を次のように提出する。
平成22年12月７日、
廿日市市長眞野勝弘。
40ページでございます。
廿日市市手数料条例の一部を改正する条例。
なお、条文の内容につきましては、先ほど
議案説明書でご説明申し上げましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第66号の
提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
138 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１４ 議案第６４号 廿日市市上水道
事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例
140 ◯議長（
角田俊司） 日程第14、議案第64
号廿日市市上水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
141 ◯水道局長（白井安洋） 議長。
142 ◯議長（
角田俊司） 水道局長。
143 ◯水道局長（白井安洋） 議案第64
号廿日市市上水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の13ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
(1)といたしまして、水道事業の給水区域に新たに下平良二丁目地先埋立地を加えようとするものでございます。
(2)といたしまして、下の表の給水人口を現行の11万3,600人から10万3,300人に改正するとともに、１日最大給水量を現行の６万5,400立方メートルから４万3,600立方メートルに改正するものでございます。これは今後、下平良二丁目地区埋立地約６ヘクタールの給水区域の拡張と水ノ越及び筏津浄水場の浄水方法の変更に伴う厚生労働大臣の経営変更認可が必要となるため行うものでございます。
２の施行期日は、厚生労働大臣の認可の日でございます。
３の根拠法令でございます。
地方公営企業法第４条でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案の31ページをお開きください。
議案第64
号廿日市市上水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を次のように提出する。
平成22年12月７日、
廿日市市長眞野勝弘。
32ページでございます。
廿日市市上水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。
なお、条文の内容につきましては、先ほど
議案説明書でご説明申し上げましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第64号の
提案理由並びに内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
144 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
145 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
146 ◯議長（
角田俊司） はい、27番植木京子議員。
147 ◯２７番（植木京子） 大きく２点ほどお聞きしたいと思います。
その一つは、普通考えますと、下平良二丁目が加わるわけですから、大きさも、それから給水人口も、それで給水量も増えるのではないかというふうに考えるのが普通だろうと思いますけれども、これは逆になっているということで、その辺の説明を詳しくしていただきたい。
それからもう一つは、１日最大給水量が約２万減るということになると、県水との関係で言えば、廿日市の水道事業は少し楽になるのかなというふうに考えるわけですけれども、そういう考えで間違いはないか。軽減されるのであれば、県水の責任水量分が軽減されるのであれば、市民との関係、市民の水道料との関係ではどのように考えているのか、それだけをお聞きしたいと思います。
148 ◯水道局長（白井安洋） 議長。
149 ◯議長（
角田俊司） はい、水道局長。
150 ◯水道局長（白井安洋） 今回の条例改正に伴いまして、第７次廿日市市水道事業の拡張変更認可を行なっているところでございます。先ほど下平良地区の埋立地が加わる、この加わる数字につきましては、６ヘクタールの土地に商業用地として積算しておりまして
（27番植木京子「もうちょっと大きな声
で」と呼ぶ）
はい。下平良地区の埋立地に約６ヘクタールの商業用地として計画されております。その土地について、建ぺい率等用途地域を乗じまして約890トンの水量が見込まれるとしております。今回の条例におきまして、この890トンが加算されなくなった場合には、４万2,610トンとして条例の改正をお願いするというとこでございますが、今回その下平良地区の埋立てが加わるということで、今回出しております４万3,600立方メートルで条例の改正ということでございます。この水量が増えたのは先ほどの埋立地によるんですが、逆に人口並びに給水量が減ったということでございますが、これは廿日市地域の旧水道の認可が行われたんですが、これが平成10年の認可値でございます。また、大野地域でございますが、これは昭和50年の時期に認可として上げられております。当時は高度成長あるいは人口も右肩上がりということもございまして、特に大きいのは１人当たりの原単位が大野地域は500リットルというふうに計上されております。現在この見直しでは230リットルということでございますので、そういった原単位が大きく減少しておるということから、一部では増加しておりますが、トータルでは減少ということになっております。
それと、１日最大給水量が今回の認可変更により減少するわけですが、先ほど県水とのかかわりでございますが、これはあくまでも廿日市市水道事業の認可水量と、厚生労働省の認可を取得するための数字でございまして、県水が今宮島町を含めて６万1,000トンで基本水量を結んでおりますが、これはあくまでも契約ということでこれまで来ておりますので、この認可水量が変更になることによって、早速県水の受水協定が変わることはございません。ただ、現在進めております県との協議の中で、また23年度から３か年、30％減量ということを強くお願いしておりますので、こうした関係から、６万1,000トンの基本水量に対して支払う水量は約５万1,000トンですか、ぐらいの基本水量として支払うというふうになっておりますので、今後その30％減量を引き続いて県の方にもお願いするとともに、更なる減量を図ることをお願いしていきたいというふうに考えております。
151 ◯２７番（植木京子） 議長。
152 ◯議長（
角田俊司） はい、27番植木京子議員。
153 ◯２７番（植木京子） ちょっと分かったこととわかりにくかったことがあるわけですけれども、その一つは、最初の説明にあった大野の区域の認可が昭和50年だったですかね、１人当たりの量が「ゲンタン」、あれが聞こえにくかったんですけど、１人当たりの「ゲンタン」……
（「原単位」と呼ぶ者あり）
原単位が500リットルということで、それが230リットルになるということでしたが、これは大野の人からしてみたら、過大の見積りがあったということになるのではないかというような気がするわけですが、それであれば大野の人は余分なお金を払っていて、しかも廿日市と合併して水道料が上がればその分上がるというようなこう二重の負担があるのかなというふうに今の答弁でわたしは理解したんですけれど、それでいいんでしょうかね。大野の地域の人にとってどうなのかというところをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。
もう一つは、この１日最大給水量が変わることで、県との契約が変わるものではないと、しかし県の責任水量の見直しを30％引き下げるように協議をしていきたいということでした。もちろん県が水道事業、それからダムを建設して、その建設費が全部の市町村の責任水量に転嫁されて、それが市民の水道料につながってくるということになっているわけですから、その努力は是非続けていただきたいというふうに思うわけですけれども、この４万3,600立方メートル、１日最大給水量４万3,600立方メートルというのが、この見方がね、現実に照らしてどうなのかというところがちょっとわかりにくいところがあるので、そこのところを確認しておきたい。
最後に、下平良二丁目の埋立地に対応するこの改変ですから、ここにどういう計画があってこういう流量を計算されているのかというところを、これ水道局長ではないかたが答弁をしていただくようになると思うんですけれども、その点をお聞きしておきたいと思います。
以上です。
154 ◯議長（
角田俊司） 植木議員、ちょっと論点がよく分からないとこがあるんですが。
（27番植木京子「まず手を挙げよってじ
ゃけえ」と呼ぶ）
よろしいですか。
155 ◯水道局長（白井安洋） はい。
156 ◯議長（
角田俊司） はい、じゃ水道局長、はい。
157 ◯水道局長（白井安洋） ４点あったと思うんですが、まず大野地域のかたの負担ということでございますが、先ほど500リットルという、546リットルでございます。今回の見直しで廿日市、大野地域を統一しますので、その水量としては232リットルでいます。当初大野地域はその中で営業水量、工業用水量というものを分別してなくて、全部１人当たりの給水量として計算しておりました。今回はそういった人口も減少した、１人当たりの給水原単位も減少しておるわけですが、営業用水量も当然減少しております。また、工場用水量も減少しております。そういったトータル的なものを含めまして今回の認可措置としております。
先ほど基本水量について、今後どういうふうにするかということもございますが、ご存じかと思いますが、今県に払っておるお金でございますが、２部制という料金制度をとっております。基本料金と使用料金というものをとっております。この使用料金は、毎年廿日市市が使う水量、４万トンなら４万トンは、これを維持管理費とか動力費とかかかりますんで、これは支払う分で、また基本水量となっておりますものが、ダムの建設費あるいは浄水場の建設費といったコストが今後長期債務で償還されるということがございます。こういったものが先ほど言いました30％減量で少しでもそういった負担を少なくしていただくということで、今年度でございますが22年度で30％で約8,000万円の減額措置をとっていただいております。こういったことを今後も続けていただくということが重要でないかと思います。
先ほどの、今回の認可数字で４万3,600トンという数字を計上しておりますが、これは今後10年もしくは20年後、廿日市市の水道施設が老朽化、更新時期を迎えてきております。こういった施設建設を今後進めていく中で、過大な投資あるいは維持管理、イニシャルコストという効率的な運営を図っていくという必要から、今回こういう水量に見合う施設改善を行うということで必要ではないかと思っております。
下平良の土地利用でございますが、これはあくまでも水道の水量としては、そこが準工業地域ではないかと思いますが、計画では商業用地として考えております。そうして、水道のこれは基準でございますが、これはあくまでも商業用地としての給水量原単位という基準がございまして、その床面積ですか、床面積にそういった原単位を掛けた数字が890トン必要となるということで計上をしていくということでございます。
以上でございます。
（発言する者あり）
158 ◯議長（
角田俊司） 今の答弁は、わたしはじゅうぶんだと思いますが。
（「よろしいです」と呼ぶ者あり）
ほかにございますか。
159 ◯７番（井上佐智子） 議長。
160 ◯議長（
角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
161 ◯７番（井上佐智子） ６月議会で水道局長の方からですね、水ノ越の方に給水施設の方針というか、建替えのことで、商業施設、木材港の商業施設ができるので、新しく大野の方も建て替えるというふうなことを発表された記憶と記録があるんですが、それについて当時の説明では、大野の半数が自己水で、あと新たに建設ということで、水ノ越、筏津、知安辺りにですね、木材港のあの商業施設ができるので新しく作るというふうに説明があったと思うんですが、それについては、今回そういう作るけれども減らしていくという形で矛盾はないんですか。
162 ◯議長（
角田俊司） 井上議員、水ノ越の方の議案とは全然これは議案が違うんですが。
163 ◯７番（井上佐智子） 議長、最大給水量が……
164 ◯議長（
角田俊司） 最大給水量の件ですね。
165 ◯７番（井上佐智子） 減りますよね。
166 ◯議長（
角田俊司） その件だけですね。
167 ◯７番（井上佐智子） ええ。
168 ◯水道局長（白井安洋） 議長。
169 ◯議長（
角田俊司） はい、水道局長。
170 ◯水道局長（白井安洋） ６月の全員協議会で、今後厚生労働省に事前協議を進めていきますということで説明させていただきますが、先ほどの水ノ越の水源地の改善も今回の事業認可で入れております。これは水ノ越地域は大野地域の自己水源ということで、あくまでもそのエリア内での給水装置で、約6,800トンぐらいを見込んでおります。埋立地域は当然県水の受水地域でございますので、そういったことも含めて廿日市地域の上水道の給水量を全体を想定しまして、水ノ越の自己水源を幾ら確保するかということでやっておりますので、当時は水ノ越の上水道の施設の改善とともに、水源が約8,000トンぐらいの容量があると思うんですが、それを6,800トンで施設を作っていくということで申し上げております。答えになったかどうか分かりませんが、ちょっとそういうことでございます。
171 ◯議長（
角田俊司） はい、ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172 ◯議長（
角田俊司） はい、これをもって質疑を終結いたします。
本件は建設常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１５ 議案第６７号 平成２２年度廿
日市市一般会計補正予算（第６号）
173 ◯議長（
角田俊司） 日程第15、議案第67号平成22年度廿日市市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
174 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
175 ◯議長（
角田俊司） 分権政策部長。
176 ◯分権政策部長（大島博之） 議案第67号平成22年度廿日市市一般会計補正予算（第６号）について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成22年12月定例市議会補正予算の概要をごらんください。
１ページの一般会計でございますが、11億3,898万9,000円の追加補正でございます。
(1)の国の平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費関係６億6,967万6,000円でございます。これは本年９月24日に閣議決定された経済危機対応・地域活性化予備費の活用に対応するため、平成23年度に計画していた事業を前倒しで行うものでございます。主な内容の廿日市駅北土地区画整理事業６億円は、家屋等補償費と街路畑口寺田線の舗装工事及び照明整備工事を追加するものでございます。また、中学校施設耐震化事業6,967万6,000円は、七尾中学校の特別教室棟及び柔剣道場並びに佐伯中学校の特別教室棟の耐震補強工事を行うものでございます。
(2)の国の平成22年度補正予算（第１号）関係、１億6,453万7,000円でございます。これは国の平成22年度補正予算（第１号）、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策に対応するためのものでございます。国におきましては、11月26日に補正予算が成立し、本市におきましても、現在早期に事業実施できるよう補正予算の編成作業を行なっており、事前に県等との協議が進んでいるものにつきましては、本定例会の初日に提案させていただき、積算等に時間を要するものにつきましては、本定例会の会期内に追加提案させていただきたいと考えております。
主な内容でございますが、子宮頸がん等予防接種事業2,693万7,000円は、子宮頸がん予防ワクチン、ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を推進するためのものでございます。道路整備事業1,700万円から街路深江林ヶ原線整備事業6,970万円までは、平成23年度に予定していた事業を前倒しして実施するもの、関係機関等との調整により新たに用地取得を行うものなどで、道路整備事業は市道地御前宮内線の用地購入等、宮島サービスエリアスマートインターチェンジ設置事業は市道山陽道側道８号線の用地購入、歩道整備事業は市道阿品駅連絡線へのエレベーター設置工事等、街路深江林ヶ原線整備事業は用地購入費等でございます。
(3)の扶助費等１億9,086万8,000円でございます。主な内容のうち、特別障害者手当等給付事業440万3,000円は、新規の申請者が見込みより増加したため、また地域生活支援事業1,693万9,000円及び障害福祉サービス費給付事業１億497万7,000円は、新規事業所の開設や障害者自立支援法の新体系移行の期限が来年度末となっており、その移行が順調に進んでいることによる報酬単価の増などに対応するため扶助費を追加するものでございます。また、生活保護扶助事業3,645万6,000円から私立幼稚園就園奨励事業977万8,000円までは、景気悪化による所得水準の低下等に伴う申請者の増加に対応するため扶助費及び補助金を追加するものでございます。
(4)の職員給与費等5,391万1,000円でございます。これは年度当初の人事異動に伴う調整及び共済組合の負担率の変更による共済組合負担金の追加でございます。
(5)の保育園管理運営事業2,556万6,000円でございます。これは障害を持った児童の増加への対応及び待機児童の減少を図るために、臨時保育士賃金を追加するものでございます。
(6)の予防接種事業1,429万5,000円でございます。これは国が本年10月１日に制定した新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱に基づき、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の予防接種に係る負担の軽減を図るものでございます。
(7)の健康増進事業1,040万6,000円でございます。これは大腸がん検診、肺がん検診等のがん検診の受診者の増加に対応するため委託料を追加するものでございます。
(8)の道路整備事業、債務負担４億2,230万円でございます。これは下平良二丁目地区埋立事業に伴い整備する市道下平良２－１号線に係る事業用地を廿日市市土地開発公社で先行取得し、事業化にあわせて市が取得するための債務負担行為と、用地買収のために土地開発公社が借り入れる資金の債務保証に対する債務負担行為を設定するものでございます。先行取得する事業用地の面積は1,309.39平方メートルでございます。
(9)その他973万円でございます。これは認知症高齢者グループホームがスプリンクラーを設置するための整備費を補助する地域介護・福祉空間整備事業の事業費の追加などでございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
平成22年度廿日市市一般会計補正予算（第６号）の１ページでございます。
議案第67号平成22年度廿日市市一般会計補正予算（第６号）。
平成22年度廿日市市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億3,898万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ412億4,254万8,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
繰越明許費。
第２条、
地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。
債務負担行為の補正。
第３条、既定の債務負担行為の追加は、「第３表債務負担行為補正」による。
地方債の補正。
第４条、既定の地方債の追加、変更は、「第４表地方債補正」による。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
３ページでございます。
第１表歳入歳出予算補正。
歳入でございます。
10款地方交付税から21款市債まで、補正額11億3,898万9,000円を追加するものでございます。
４ページの歳出でございます。
２款総務費から９款教育費まで、補正額11億3,898万9,000円を追加するものでございます。
６ページ、７ページでございます。
第２表繰越明許費でございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、簡易水道事業特別会計繰出金320万円の繰越しでございます。これは佐伯地区簡易水道新設改良事業に係る一般会計から簡易水道事業特別会計への繰出金を新設改良事業の繰越しにあわせて繰り越すものでございます。完了は平成23年10月末の見込みでございます。
７款土木費、２項道路橋りょう費、宮島サービスエリアスマートインターチェンジ設置事業4,500万円の繰越しでございます。これは関係機関との調整に期間を要したため、市道山陽道側道６号線及び市道山陽道側道８号線の改良工事に係る工事請負費を繰り越すものでございます。完了は平成23年８月末の見込みでございます。歩道整備事業2,130万円の繰越しでございます。これは国の補正予算に対応して行う市道阿品駅連絡線へのエレベーター設置工事で、年度内に工事日数が確保できないため、工事請負費及び工事管理業務委託料を繰り越すものでございます。完了は平成23年８月末の見込みでございます。
第４項都市計画費、廿日市駅北土地区画整理事業２億円の繰越し、及び９款教育費、３項中学校費、中学校施設耐震化事業6,967万6,000円の繰越しでございます。これは国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用して、平成23年度に計画していた事業を前倒しで行うもので、年度内に工事期間を確保できないため、工事請負費等を繰り越すものでございます。廿日市駅土地区画整理事業の完了は平成24年３月の見込み、中学校施設耐震化事業の完了は平成23年11月の見込みでございます。
10款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、林道災害復旧事業3,810万円の繰越しでございます。これは７月の梅雨前線豪雨により被災した吉和地域内の太田川林業地基幹線等の災害復旧事業費で、11月に国の査定を受け、補助災害事業費が決定しましたが、年度内の工事日数が確保できないことから、工事請負費を繰り越すものでございます。完了は平成23年７月の見込みでございます。
８ページ、９ページでございます。
第３表債務負担行為補正。
１の追加でございます。
市道下平良２－１号線事業用地購入費、期間、平成22年度から平成25年度まで、限度額４億2,230万円及び廿日市市土地開発公社借入資金債務保証（平成22年度分）、期間、平成22年度から平成25年度まで、限度額４億2,230万円でございます。これは先ほど補正予算の概要によりご説明いたしました市道下平良２－１号線の事業用地に係る債務負担行為でございます。
10ページ、11ページでございます。
第４表地方債補正。
１の追加でございます。
中学校施設耐震化事業、限度額4,220万円の追加でございます。中学校施設の耐震化事業の補正財源として追加するものでございます。起債の方法、利率並びに償還の方法は当初予算と同じでございます。
２の変更でございます。
簡易水道事業から街路整備事業まで、補正前限度額の合計７億3,180万円を補正後限度額の合計10億3,250万円とし、この度の補正財源として３億70万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
177 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
178 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託し、産業厚生常任委員会及び建設常任委員会との連合審査会といたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１６ 議案第６８号 平成２２年度廿
日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）
179 ◯議長（
角田俊司） 日程第16、議案第68号平成22年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
180 ◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
181 ◯議長（
角田俊司） 福祉保健部長。
182 ◯福祉保健部長（松田秀樹） 議案第68号平成22年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
平成22年12月定例市議会補正予算の概要、２ページをごらんください。
平成22年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございますが、7,511万2,000円の追加補正をお願いするものでございます。
(1)国民健康保険一般事業の120万円でございますが、国保中央会が平成23年５月の本稼働に向けて、現在進めておりますレセプト審査支払システム等の更新に伴い、必要となりました廿日市市総合行政情報システムの改修に要する業務委託料でございます。
(2)の国保連合会負担金1,079万円でございますが、これはレセプト審査支払システム等の更新に要する廿日市市の負担分でございます。
なお、財源につきましては、全額特別調整交付金が交付されることになっております。
次に、(3)のその他6,312万2,000円でございます。これは療養給付費負担金返還金5,614万円ほかでございます。平成21年度の国民健康保険一般被保険者に係る医療費等が確定したことによる精算返還金と、平成21年２月に実施をされました会計検査により、平成19年度分及び18年度分の過大交付となりました療養給付費負担金を国に返還するものなどでございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
補正予算書の１ページをお願いをいたします。
議案第68号平成22年度廿日市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。
平成22年度廿日市市の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,511万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億5,228万5,000円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
２ページをお願いします。
第１表歳入歳出予算補正。
歳入でございますが、２款国庫支出金から９款繰越金まで7,511万2,000円を追加し、歳入合計を119億5,228万5,000円とさせていただきます。
歳出でございますが、１款総務費から11款諸支出金まで7,511万2,000円を追加し、歳出合計を119億5,228万5,000円とさせていただきます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いします。
183 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
184 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１７ 議案第６９号 平成２２年度廿
日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第
１号）
日程第１８ 議案第７０号 平成２２年度廿
日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１
号）
185 ◯議長（
角田俊司） 日程第17、議案第69号平成22年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び日程第18、議案第70号平成22年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）の２件を一括議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
186 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
187 ◯議長（
角田俊司） 建設部長。
188 ◯建設部長（原田忠明） 議案第69号平成22年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の
提案理由及び内容についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成22年12月定例市議会補正予算の概要の裏面をごらんください。
裏のページ、２番目、平成22年度公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、内容は廿日市駅前地区公共下水道整備工事請負費に係る1,800万円の繰越明許費でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
お手元の廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の１ページをお開きください。
議案第69号平成22年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。
平成22年度廿日市市の公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
繰越明許費。
第１条、
地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第１表繰越明許費」による。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
２ページでございます。
第１表繰越明許費。
２款事業費、１項事業費、事業名、廿日市地区公共下水道整備事業工事請負費、金額1,800万円でございます。対象工事は、廿日市駅前地内で広島県が施行する街路廿日市駅通線の整備にあわせて、下水道工事を行うものでございまして、当該街路事業の電線共同溝などとの設計調整に時間を要したため、下水道工事の着手が遅れることにより繰越しを行うものでございます。
以上で議案第69号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
189 ◯簡易水道局長（白井安洋） 議長。
190 ◯議長（
角田俊司） はい、簡易水道局長。
191 ◯簡易水道局長（白井安洋） 議案第70号平成22年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
お手元にお配りしております平成22年12月定例市議会補正予算の概要の裏面でございます。
表の一番下で、簡易水道事業特別会計。
(1)の国の平成22年度補正予算（第１号）関係１億2,000万円でございます。これは一般会計と同様に、国の平成22年度補正予算（第１号）、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策費に対応するためのものでございます。佐伯地域の津田簡易水道統合整備事業において、別府地区の老朽化した配水池を廃止し、地区の安定給水に資するため、新たに耐震性を有する別府配水池を新築する事業で、平成23年度に予定したものを前倒しして実施するものでございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
お手元の廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）の１ページでございます。
議案第70号平成22年度廿日市市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）。
平成22年度廿日市市の簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億4,220万円とする。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
繰越明許費でございます。
第２条、
地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。
地方債の補正でございます。
第３条、既定の地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
２ページでございます。
第１表歳入歳出予算補正。
歳入でございます。
３款国庫支出金から８款市債まで、補正額１億2,000万円を追加し、歳入合計を11億4,220万円とするものでございます。
３ページの歳出でございます。
２款事業費、補正額１億2,000万円を追加し、歳出合計を11億4,220万円とするものでございます。
次に、４ページでございます。
第２表繰越明許費。
２款事業費、１項事業費、佐伯地区簡易水道新設改良事業8,400万円の繰越しでございます。これは国の平成22年度補正予算（第１号）に対応して実施するものであり、年度内の工事日数が確保できないため、工事請負費を繰り越すものでございます。完了は平成23年10月の予定でございます。
第３表地方債補正。
１の変更でございます。
簡易水道事業、補正前の限度額３億6,860万円を補正後の限度額４億4,000万円とし、この度の別府配水池等整備工事事業費の補正財源として7,540万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
192 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより一括質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本２件は建設常任委員会に一括付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１９ 議案第７１号
工事請負契約の
締結について（大野地域防災行政無線（同報
系）設備更新工事）
194 ◯議長（
角田俊司） 日程第19、議案第71号
工事請負契約の締結について（大野地域防災行政無線（同報系）設備更新工事）を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
195 ◯総務部長（中村正則） 議長。
196 ◯議長（
角田俊司） 総務部長。
197 ◯総務部長（中村正則） それでは、議案第71号
工事請負契約の締結について（大野地域防災行政無線（同報系）設備更新工事）につきまして、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書の23ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
廿日市市大野一丁目１番１号ほか71か所において施工する大野地域防災行政無線（同報系）設備更新工事の請負契約を締結しようとするものでございます。
２の請負契約の内容でございます。
(1)の工事内容でございますが、大野地域防災行政無線（同報系）設備更新工事で、具体的には屋外拡声子局の整備が66局、既設屋外拡声子局への再送信子局機能追加が２局、既設再送信子局の位置変更が１局、既設親局操作卓の改造が、デジタルが１台、アナログが１台、遠隔制御装置の設置が１台、ファックスの整備が３台、戸別受信機をデジタル370台、アナログ28台の整備でございます。
11月18日に条件つき一般競争入札を行なった結果、(2)の請負金額２億8,350万円で、(3)の請負者、広島市中区中町７番32号、三菱電機株式会社中国支社支社長安田健氏に落札したものでございます。
(4)の工期につきましては、議決の日の翌日から平成24年３月14日までとさせていただいております。
３の根拠法令でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条でございます。
なお、
議案説明書の次につけております２枚の図面に、屋外拡声子局及び再送信子局、親局、操作卓の改造、遠隔制御装置の設置箇所などを丸つき番号で示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案の45ページをお願いいたします。
議案第71号
工事請負契約の締結について。
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、次のとおり大野地域防災行政無線（同報系）設備更新工事の請負契約を締結することについて、市議会の議決を求める。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
なお、内容につきましては、先ほど
議案説明書でご説明申し上げましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第71号の
提案理由及び内容の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
198 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
199 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２０ 議案第７３号 公の施設の指定
管理者の指定について（廿日市市パークゴル
フ場）
200 ◯議長（
角田俊司） 日程第20、議案第73号公の施設の指定管理者の指定について（廿日市市パークゴルフ場）を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
201 ◯教育部長（大明地稔和） 議長。
202 ◯議長（
角田俊司） 教育部長。
203 ◯教育部長（大明地稔和） 議案第73号公の施設の指定管理者の指定について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。
議案説明書27ページをごらんください。
１の提案の要旨でございます。
廿日市市パークゴルフ場の指定管理者の指定期間が平成23年３月31日をもって満了することに伴い、当該施設の指定管理者を新たに指定しようとするものでございます。廿日市市パークゴルフ場の指定管理者につきましては、当該施設の目的及び性質から、非公募により特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会から申請を受け、指定管理者選定委員会において審査が行われ、10月12日付けで選定委員会委員長から、同法人を指定管理者とすることについて適当との報告を受けております。
(1)公の施設の名称は、廿日市市パークゴルフ場でございます。
(2)の指定管理者となる団体の名称は、廿日市市串戸六丁目１番１号、特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会会長大野國夫でございます。
(3)の指定の期間は、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間でございます。
２の根拠法令は、議案第72号説明書と同じく
地方自治法第244条の２でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案の49ページをお願いいたします。
議案第73号公の施設の指定管理者の指定について。
廿日市市パークゴルフ場設置及び管理条例第12条の規定により、次のとおり廿日市市パークゴルフ場の指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求める。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
なお、議案の内容につきましては、
議案説明書でご説明申し上げましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第73号の
提案理由並びに内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
204 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
205 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本件は総務常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２１ 議案第７２号 公の施設の指定
管理者の指定について（廿日市市健康増進施
設（宮浜べにまんさくの湯））
206 ◯議長（
角田俊司） 日程第21、議案第72号公の施設の指定管理者の指定について（廿日市市健康増進施設（宮浜べにまんさくの湯））を議題といたします。
直ちに
提案理由の説明を求めます。
207 ◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
208 ◯議長（
角田俊司） 環境産業部長。
209 ◯環境産業部長（田中敏治） 議案第72号公の施設の指定管理者の指定について、
提案理由及び内容をご説明申し上げます。
議案説明書の25ページをお開きください。
１の提案の要旨でございます。
廿日市市健康増進施設、これはべにまんさくの湯のことでございますが、この指定管理者の指定期間が平成23年３月31日をもって満了することに伴い、当該施設の指定管理者を新たに指定しようとするものでございます。指定管理者の申請状況でございますが、１団体から申請書及び事業計画書が提出されました。担当課での審査後、10月12日に開催した廿日市市指定管理者選定委員会におきまして、申請者からのヒアリングや申請内容につきまして審査が行われ、同日付けで選定委員会委員長から、株式会社広鉄二葉サービスを指定管理者とすることについて適当との報告を受けております。提出されました申請書及び提案内容並びに選定委員会の報告などを総合的に判断しました結果、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、同社を指定管理者として指定しようとするものでございます。
指定の内容でございます。
(1)の公の施設の名称は、廿日市市健康増進施設でございます。
(2)の指定管理者となる団体の名称でございますが、広島市東区光町二丁目６番34号、株式会社広鉄二葉サービス代表取締役濱谷英樹でございます。
(3)の指定の期間は、平成23年４月１日から平成27年３月31日までの４年間でございます。
２の根拠法令でございますが、
地方自治法第244条の２第６項でございます。
それでは、議案に入らせていただきます。
議案の47ページをお開きください。
議案第72号公の施設の指定管理者の指定について。
廿日市市健康増進施設設置及び管理条例第13条の規定により、次のとおり廿日市市健康増進施設の指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求める。
平成22年12月７日提出、
廿日市市長眞野勝弘。
なお、議案の内容につきましては、
議案説明書でご説明申し上げましたので、朗読は省略させていただきます。
以上で議案第72号の
提案理由及び内容の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
210 ◯議長（
角田俊司） 以上で
提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
211 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
本件は産業厚生常任委員会に付託いたします。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時１分
再開 午後１時０分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
212 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２２ 認定第１号 平成２１年度廿日
市市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第２３ 認定第２号 平成２１年度廿日
市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
日程第２４ 認定第３号 平成２１年度廿日
市市老人保健特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
日程第２５ 認定第４号 平成２１年度廿日
市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
日程第２６ 認定第５号 平成２１年度廿日
市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第２７ 認定第６号 平成２１年度廿日
市市漁港管理特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
日程第２８ 認定第７号 平成２１年度廿日
市市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第２９ 認定第８号 平成２１年度廿日
市市小規模下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第３０ 認定第９号 平成２１年度廿日
市市工業団地下水道事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第３１ 認定第１０号 平成２１年度廿
日市市墓地管理事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第３２ 認定第１１号 平成２１年度廿
日市市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第３３ 認定第１２号 平成２１年度廿
日市市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
算認定について
日程第３４ 認定第１３号 平成２１年度廿
日市市港湾管理事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第３５ 認定第１４号 平成２１年度廿
日市市包ヶ浦観光事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第３６ 認定第１５号 平成２１年度廿
日市市市営住宅事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第３７ 認定第１６号 平成２１年度廿
日市市水道事業会計決算認定について
日程第３８ 認定第１７号 平成２１年度廿
日市市水族館事業会計決算認定について
日程第３９ 認定第１８号 平成２１年度廿
日市市国民宿舎事業会計決算認定について
213 ◯議長（
角田俊司） 日程第22、認定第１号平成21年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第39、認定第18号平成21年度廿日市市国民宿舎事業会計決算認定についてまで、以上18件を一括議題といたします。
直ちに決算特別委員長の報告を求めます。
214 ◯決算特別委員長（植木京子） はい、議長。
215 ◯議長（
角田俊司） 決算特別委員長。
216 ◯決算特別委員長（植木京子） それでは、決算特別委員会報告をいたします。
去る９月29日の本会議におきまして、10人の委員をもって構成される決算特別委員会が設置され、平成21年度廿日市市各会計歳入歳出決算認定についての18件が付託され、閉会中の継続審査に付されておりましたが、11月10日及び11日に本委員会を開催し、主要施策の成果に関する説明書及び各会計決算審査意見書を参考に慎重に審査をいたしましたので、その結果をご報告いたします。
審査の主な質疑、答弁は次のとおりでございます。
まず、一般会計の歳入について。
市民税収が大きく減少している中で、特に法人市民税が大幅な減額になっているが、事業者の倒産等も大きな原因になっているのか、その減額理由は何か、また本市内の事業者の現状はどうかという質疑に対し、法人市民税は前年度と比較すると１億3,300万円の減収となっている。これは景気低迷による法人所得の伸び悩み、また法人数の減少等によるものである。事業者の現状については、法人市民税の申告者数が59法人減少しており、その理由は休業や廃業が大半であるとの答弁がありました。
また、過去の傾向から、法人市民税が減収した次の年は個人市民税も大きく影響を受けると思うが、次年度以降の落ち込みの予測をどう考えているのかという質疑に対し、平成22年度の個人市民税の現在の調定額と平成21年度の同時期の調定額とを比較すると、約４億円の減額となっており、平成22年度決算においては、21年度と比較し大幅な減収になるものと推測しているとの答弁がありました。
また、平成21年度の単年度の未済額はどのくらいかという質疑に対し、現年度分の収入未済額は２億6,914万2,115円で、市税の収入未済額に占める現年度分の割合が約26.5％であるとの答弁がありました。
次に、一般会計の歳出についてでございます。
総務費では、コミュニティバス運行事業について、運行実績から市の負担が大変なのが見てとれる。１日当たりの利用者数や負担金を１人当たりに換算するとどのくらいか、また今の課題をどうとらえ、どのような対策を考えているのかという質疑に対し、１日当たりの利用者数は、廿日市地域184人、吉和地域４人、大野地域282人で、１人当たりの費用に換算すると、廿日市地域297円、吉和地域3,034円、大野地域245円である。合併後、ダイヤ改正やバスの運行計画の改正をしてきたが、追いつかない状況がある。今年度、生活交通の再編を予算化して、市域全体をふかんした各地域の調査分析を行い、再編に向け現在案を検討しているとの答弁がありました。
また、生活交通路線維持事業では、佐伯地域自主運行路線と生活交通路線があり、コミュニティバス運行事業では、廿日市さくらバス、吉和さくらバス、おおのハートバスがある。このような中で、デマンド方式を既に検討していると思うが、どの路線で研究しているのか、またデマンド方式にした場合の利用料金の試算はどうなっているのかという質疑に対し、デマンド方式は佐伯地域の一部と吉和地域で導入を考えている。今年度、生活交通再編計画を策定中のため、経費等の試算はまだできていないが、現在鋭意努力中であるとの答弁がありました。
次に、宮島口地区厳島港整備基本計画策定事業については、宮島口の進捗状況について、港湾に指定されたのかとの質疑に対し、この３月に整備計画を策定し、県へ要望している。現在、県と協力し、当初の予定どおり、今年度内に港湾区域の指定がなされるよう関係者の同意の取得を進めているとの答弁がありました。
民生費では、保育園管理運営事業について、待機児童は児童数の推移を見ると、今年度は定員数に対して大分少ないようだが、ゼロ歳から３歳児までの待機児童が非常に多いと聞いている。部屋はあるのに保育士が足らないことは承知しているが、是非対策を考えてもらいたい。そうしないと、母親も働きに出られないという悪循環が続いているが、どう考えているかという質疑に対し、保育園の定員については、４歳以上の児童について、空きがあるために、全体で空きがあるように見えるが、３歳児以下に待機児童が生じている。保育室の面積要件を満たしている所は、今年度も臨時の保育士を配置して弾力的な運用を行なっている。今後とも、市立の保育園については、人員体制を調整しながら受入れを図っていきたい。
なお、平成23年度当初は待機児童はほぼ吸収ができるような状況であるとの答弁がありました。
衛生費では、環境衛生一般事業について、アルゼンチンアリの防除試験をほかに行う地域があるのか、アルゼンチンアリについてはまだいろいろ苦情を聞くが、拡大の状況はどうか、また住民向けの防除マニュアルの内容はという質疑に対し、今回の防除試験は防除マニュアル作成のためのデータ収集であり、当初の目的は達成され、次の予定はない。マニュアルの内容は、在来アリとの見分け方、薬剤の種類、使用方法、一斉防除の方法や進め方などを掲載するとともに、これまで住民から問い合わせがあった内容も踏まえて作成し、町内会、自治会に配布する予定である。拡大状況は、市内平野部のほとんどはアルゼンチンアリが発生し、更に東京都でも発見され、全国的に広がっていると思われるとの答弁がありました。
農林水産業費では、地籍調査実施事業について、臨時職員賃金226万5,200円の地域別人数と何日間働いての金額か、また佐伯、吉和地域の全体の調査が何年ぐらいで完了する予定なのかという質疑に対し、地域別ごとの体制は組まず、臨時職員賃金は内部事務補助員１名に147万2,000円、雑木等の刈払い要員２名に実働日数は延べ74日間で79万3,200円の支出を行なった。また、佐伯、吉和地域の地籍調査の進捗率は33.5％で、現体制や諸事情などを考えると、吉和地域は今後15年以上、佐伯地域は更に20年以上の期間を要すると予測しているとの答弁がありました。
商工費では、中小企業資金融資貸付金について、不況やデフレが進む中で、この貸付金制度を更に積極的に進めるべきだと思うが、21年度の貸付決定件数が９件である。このほかに貸付要請はなかったのか、その状況はどうなのかという質疑に対し、市の中小企業融資のほか、商工会議所や商工会が窓口となっているものを含めると、相談件数は143件で、原則として信用保証協会への融資をあっせんし、融資決定件数は合計120件となっているようである。現在の融資制度の利用実態は、国のセーフティネットの方が有利で、平成20年度で261件、21年度が356件である。そのため市の新規の融資利用が減少状況にあり、ことし４月に改正して返済の据置期間を６か月から１年に延長、また融資限度額を1,500万円から2,000万円に増額、融資期間を５年から７年に変更するなど、利用しやすいようにしているとの答弁がありました。
土木費では、宮島サービスエリアスマートインターチェンジ設置事業について、平成21年度の当初予算で9,230万円あったものが700万円台に落ちた理由、また改良工事では大型車も通行できるようにすべきであり、その完成予定年度と事業費の総額は幾らか、名称が長過ぎるので、完成後に愛称を考えるべきだと思うがどうかという質疑に対し、政権交代により高速道路の無料化の方針が示されたため、関係機関と協議し、少し様子を見ることとし、最小限の調査にとどめ、予算を減額した。その後、原則無料化という政府の方針も揺らぎはじめ、市として大型車、特に路線バスを走らせたいという思いの中で、警察等との協議も終わり、ほぼルートは確定し、現在地元への説明に向け図面の最終調整をしており、年度内には用地買収に入り、工事着手をしたい。事業費は５億円を予定しているが、その確保が課題であり、国の補助金がもらえるよう国や県にも働き掛け、平成20年代半ばには完成させたい。愛称については、サービスエリアは通常地域の名称をとるが、地域からの要望で宮島と名づけられたものであり、スマートインターチェンジはＥＴＣ専用で、他のインターチェンジと差別化が図られており、スマートを外すことは難しいと思われる。ただ、地域からの大きな声があれば、協議に向けての働き掛けは可能かもしれないとの答弁がありました。
消防費では、防災業務一般事業について、浸水ハザードマップは対象区域への配布だけでいいのか、市としてその後の活用方法についてじゅうぶん説明したか、配布はされたが、市民の方はじゅうぶん理解されてないのではないか、寝たきりの高齢者などの市民がどの程度理解していると把握しているかという質疑に対し、マップ配布後、中国新聞、西広島タイムス、ＦＭはつかいちを通じて活用方法等を例示し、説明・広報をしてきた。また、21回の出前トークを行い、ある程度理解をされているものととらえている。寝たきりの高齢者など支援が必要なかたの対応については、災害時要援護者避難支援プランの全体計画が策定されたので、個別プラン作成に向けたワーキングを進めているとの答弁がありました。
教育費では、文化財保存保護事業の大西町発掘調査について、美術館建設については、最初大体１年以内にはできるとの報告があり、その後周りのかたに一回も説明がないと聞くが、説明には行ったのか、発掘調査後の美術館建設の進捗状況はどうなっているのかという質疑に対し、平成20年度に行なった発掘で、中世の遺構が発掘された結果、平成21年８月３日から９月18日に第２次発掘調査を行い、遺物を持ち帰り、整理分類し、報告書にまとめ、文化庁に報告をした。その後は埋め戻して整地して原状復旧している。美術館の建設については、現状においては協議中で、動きが出てきたときに、地元のかたにもお話をさせていただきたいとの答弁がありました。
公債費では、利率の高いものの繰上償還についての対応がどのようになっているのかという質疑に対し、平成19年度から21年度までの間、行財政改革を進める団体は利率５％以上の残債について、補償金なしで繰上償還ができるということで、普通会計で14億6,150万5,000円の繰上償還を行なってきた。この制度は平成22年度から24年度までも引き続き実施されることになり、今後新たな財政計画を策定し、この繰上償還を行なっていきたいと考えているとの答弁がありました。
最後に、総括質疑では、平成21年度が本市の第５次総合計画のスタート年度に当たるが、21年度を振り返り、これまでの成果及び今後の見通しはどうかという質疑に対し、おおむね順調であると考えている。しかし、策定時から事業に係る状況が大きく変化したことや、事業に着手していないことなどから、成果が発現していないものについては、今後も目標値達成に向けて、職員一丸となって、市民の理解もいただきながら、パートナーシップによる事業の推進に努めたいとの答弁がありました。
次に、本市の決算の基本的な考え方について、各事業のコストにはどのような要素が含まれているのか、コスト意識向上のため、人件費、減価償却費を事業ごとに積み上げたわかりやすい決算書を作る考えはないかという質疑に対し、決算は予算執行の結果、歳入予算に対する収納実績、歳出予算の適正執行、その成果というものを調査をし、報告して審査を受ける仕組みである。また、現在の決算書は、直接かかった経費と人件費や公債費などは分けて掲載をしているために、各事業のコスト把握はわかりにくくなっている。コストと成果を重視したＰＤＣＡを回すためにも、コストを意識した事業実績というのは重要である。今後、主要施策の成果に関する説明書で、コストがわかりやすい示し方を工夫していきたいとの答弁がありました。
また、児童館の増設等の計画について、どの地域に住んでいても子どもたちが安心して遊べる場を確保するために、ますます今必要な時期になっている。平成21年度は５館で２万3,207人の子どもたちが延べで利用している。児童館がある所では、子どもたちがどんどんその行き場を求めて増えているが、そうではない所の子どもたちには今後どのようにしていくのかという質疑に対し、現在児童館は市内３地域、５か所で開設しており、児童の居場所としての役割と同時に、乳幼児を持つ保護者の集いの場として利用者も増えており、児童福祉の促進に努めている。今後の児童館の整備については、必要性はじゅうぶん認識しているが、厳しい財政状況であり、新たな施設整備は財政負担が非常に過重となるので、他の既存の施設の活用あるいは類似施設との連携という視点で、児童館機能を拡充する方向で、関係機関との連携で具体的に検討を進めていきたいとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で認定すべきものと決定いたしました。
続きまして、国民健康保険特別会計から国民宿舎事業会計までの17会計について一括で審査をいたしました。
その主な質疑、答弁は次のとおりでございます。
国民健康保険特別会計については、
不納欠損の上昇率が非常に目立つが、要因は何かという質疑に対し、滞納処分を実施する中で、調査をしている納付が困難と判断した場合は、随時執行停止をして、
不納欠損としている。差押えをするとともに、払えない状況をよく聞くことを徹底したことによって、払えない状況ということがよく分かってきたので、この数年増えているとの答弁がありました。
次に、資格証明書の発行数を減少させた状況と今後の課題はどうかという質疑に対し、資格証明書の発行数は前年度と比較して183世帯減少した。これは滞納者との接触機会を増やし、資格証明書から短期被保険者証の発行世帯へ変更した。今後の課題は、資格証明書を発行した50世帯についても、短期被保険者証へ変更できるように積極的に働き掛けていきたいとの答弁がありました。
また、国保税については、市民的に言えば払いにくいという状況があるが、今後払いやすい国保税にするための市の努力を聞くという質疑に対し、医療費のアップがあれば増税せざるを得ないが、基金も少ないので、最低限の増税はする中で、低所得者に対する基準外繰入はお願いしたいとの答弁がありました。
介護保険特別会計については、第４期介護保険事業計画の進捗状況と達成の見込みはどうかという質疑に対し、高齢者が身近な地域でサービスを利用することができるよう、地域密着型サービス施設として七つを整備する予定であったが、公募の不調もあり、三つのサービス事業者が選定できていない。今後、通所のみの機能ではなく、複合的な募集をすれば参画をいただけると思うので、第５期計画の中で検討したいとの答弁がありました。
次に、現在の第４期計画の策定において実施したアンケート調査をどう計画に反映したのか、また基金の活用はという質疑に対し、介護保険サービスの利用料について負担感はおおむね適当であるという回答が多数あったが、保険料については生活に影響があるという回答が半数近くあった。そのため第４期事業計画期間内の介護保険料基準額を第３期と同額に据え置いた。基金の活用については、第５期事業計画策定に当たりアンケートによるニーズ量を把握し、それに見合うサービスを計画する中で、基金がどの程度投入できるか判断したいとの答弁がありました。
最後に、特別会計及び事業会計の総括質疑では、市営住宅事業特別会計について、入居を希望する申請者にこたえることができていない。市営住宅の増設や民間住宅の借上げを積極的に進めるべきではないかという質疑に対して、現時点においては、住宅の供給目標戸数は充足していると考えており、現段階においては、民間住宅の借上げについては考えていないが、目標戸数の見直しについては、住宅整備基本計画の中間年である今年度、社会情勢の変化や県営住宅の見直しなどを踏まえ、地域の状況や財政計画との調整も図りながら、見直しについて調査研究をしていきたいとの答弁がありました。
討論はございませんで、採決に移り、本17件は全委員で認定すべきものと決定いたしました。
以上、決算特別委員会の審査結果報告を終わります。
217 ◯議長（
角田俊司） 以上で委員長の報告は終わりましたので、これより委員長報告に対する一括質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
218 ◯議長（
角田俊司） 質疑なしと認めます。
これより一括討論に入ります。
219 ◯１３番（大畑美紀） 議長。
220 ◯議長（
角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
221 ◯１３番（大畑美紀） 私は反対討論を行います。
委員長報告では、すべての会計認定すべきものという報告でしたが、私は、21年度決算、一般会計、それから国民健康保険特別会計、それから後期高齢者医療特別会計の３会計に反対ですので、反対の理由を述べます。
まず、職員に関してなんですが、人件費の独自カットが行われたこと、それから民間委託の推進によって、水道事業の窓口業務が民間委託をされたということ、それから職員数の削減がなされたということ、これが職員さんに関することなんですが、職員給与の引下げは、職員さんの生活を守ることに逆行することはもちろんですが、社会的な影響も避けられないということで、今回も人勧に基づく引下げの議案が出されていますが、今内需拡大すべきときに下げるべきではありませんし、民間との賃下げ競争にもなりかねない。内需拡大のためにはちゃんとした給料を保障するというのが大事ですので、引下げには反対いたします。
それから、民間委託推進の方向なんですが、これは小泉構造改革以来どんどん進められており、市民から見れば、人件費削減になっていいじゃないかと思われるかもしれませんが、長い目で見ると、培われてきたノウハウを失うことになりますし、また民間は人件費を削減することで利潤を追求するということで、ワーキングプアを更に生むおそれもあるし、また社会保障費を増大させるもとにもなりかねない、市税収入も減るということで、決して長い目でみればいい方向ではないと考えます。
それから、職員の削減する方向と同じく、嘱託や臨時の採用が増えていますが、特に人間を相手にする職場であります保育士などは、なるべく正職員対応ですべきだと思います。時間で区切ったり、日にちによって対応する保育士さんが違うというのでは、子どもの成長にとってよくありませんので、できる限り正職員体制で、やむを得ない場合に限り臨時などで対応するようにすべきだと思います。
それから、下平良二丁目の埋立て、これは何度も言っておりますが、25億円、26億円という大きな事業でありまして、このような不況の中で本当に成功するのかどうか不明ですし、するなら成功してほしいですが、成功したとしても一極集中で、今の地域間格差が更に広がるおそれがありますので、このような事業ではなくて、もう少し市民の生活を支える方に回していただきたいと思います。
それから、農業費なんですが、減反政策、毎年反対しております。これも国の政策で市でどうこうするというのはなかなか難しいかと思いますが、米価の安定のためにしていることと言われながら、米価は下がり続けております。また、この減反政策によって放棄地が増えることによって鳥獣被害も増えている。日本の農業の自給率、食料自給率を上げるためにも逆行しておりますので、このような減反政策をするのであれば、強制的なものではなく、転作作物など条件のいいようなことを提示して耕地を守るべきだと考えます。市独自でもいろいろ工夫ができるのではないかと思います。
それから、教育費なんですが、全国一斉学力テストの実施には反対いたします。そのほかはいろいろ支援員など単独市費で入れて大変努力していらっしゃることには賛同いたしますが、ただやはり教員の多忙化が全く解消しておりません。国の方にも求めておられるということですが、一番やらなければいけないのは少人数学級とか教員の数を、正の教員の数を増やすことですので、その方に力を入れていただきたいと思いますし、また教育の現場で、これは決算上のことではないですが、管理が大変強まっており、子どもの中でも同調圧力が強まり、本当に教育現場が苦しいものになっていますので、国の方向に追随するのでなくて、独自に本当に学びの場として子どもも先生も生き生きと働ける職場にしていただきたいと思います。
それから、特別会計なんですが、国民健康保険、これは保険料の引上げがありました。先ほどの委員長報告にもありましたように、
不納欠損が多いこともありますし、また市税収入も減っている、大変市民の生活が苦しい中での引上げということ、これは市も努力されていると思いますが、これは認められません。
それから、後期高齢者医療なんですが、民主党はやめる、廃止すると言っていましたが、今度は65歳以上を一まとめにした新しい医療制度を作る、事実上、後期高齢者医療制度の延命ということで、試算によりますと、また保険料がこれで引き上げられるということです。また、保険料の引上げだけではなくて、医療に関しても窓口負担が増えているので、受診抑制が大変増えているということです。受診しなければいけないのに医療にかかれない、それを抑制するような動きになっていますので、市民の生活と健康を守るためにも、この医療制度は廃止し、もとの老人保健制度にいったん戻した上で新しい制度を構築するべきだと思います。市の責任があるわけではありませんが、この制度そのものは大変悪い制度でありますので、反対いたします。
全体として本当に市税収入が減る、
不納欠損も増える中で努力されているとは思います。しかし、この根本原因には、長い間続いた構造改革、国の政策の間違いがありますので、それに沿ったような民間委託推進ですとか、人件費の行き過ぎた削減というのはすべきではないと思います。
以上です。
222 ◯議長（
角田俊司） ほかに討論ございますか。
223 ◯４番（山田武豊） 議長。
224 ◯議長（
角田俊司） はい、４番山田武豊議員。
225 ◯４番（山田武豊） 賛成の立場で討論をさせていただきます。
いささか総括的な討論になるとは思うんですけれども、まず主にですね、人件費、また水道の民間委託、職員の削減ということが上げられたわけですけれども、今財政も厳しい、そして経済も厳しい中で、やはりこれからの行政、今まで行政の担ってきた業務というものは、行政だけでなくて、市民のかたにももう担っていただかなければならない時代に来てると思います。その中、今現在廿日市市もですね、そういった方向でどんどんどんどん内部改革を図っているところで、市民負担ばかりを増やして、じゃ行政改革の方が進んでるのかといったときに、行政は何もしていませんよというわけにはいきません。そういった意味でも、やはり人件費、そして職員の削減、こういった痛みを行政の方もしっかり担って、廿日市市という自治体を築いていかなければならないと、こう思っております。
農業のことに関しては、やはりホウレンソウであるとかですね、水産業であるとか、本市も独自性を持って、個々の生産の育成に取り組んでいるわけですから、これをただ国の政策を批判するばかりでこの決算を否定するというのはいかがなものかと思っておりますが。
後期高齢者医療もそうなんですが、一般会計、国保、後期高齢者医療制度すべてにおいて、当初の事業計画で決まったことに対して、適正に予算執行、事業執行されたかどうかという観点を見ましたら、わたしはこの度の21年度決算は適正に執行されたと思っており、賛成させていただきます。
226 ◯議長（
角田俊司） はい、ほかに討論ございますか。
227 ◯２７番（植木京子） はい、議長。
228 ◯議長（
角田俊司） 27番植木京子議員。
229 ◯２７番（植木京子） 私は、この市の決算に対して一般会計、そして国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険制度特別会計、この三つについて反対をいたします。
委員長としては、委員会をまとめるために、その場では反対討論を避けました。これは全国の幾つかの例を検討しながら、どういう態度をとるべきかというところに至ったわけですけれども、先輩議員の先例に基づき、反対討論をせずに、本会議場で討論をきちんとしているという、この例に基づいて私も同じような態度をとりました。
まず、一般会計についての反対の理由であります。先ほど国の政治であり、国の政策であるものに対して物を言うのはどうかというような発言もありましたが、しかしながら市民にとってどういう政治をもたらしているのか、どういう影響を与えているのかというところから、やはり地方議員であっても物を考えなければならないというふうに私は考えます。そういう意味から考えましたら、今回の決算、私は質疑を随分控えたために、資料を沢山とったわけですけれども、その資料、一つ一つの市へ入る税金にしても、使用料にしても、手数料にしても、もちろん国保税でもですけれども、市民側の払いにくい状況がその滞納者数の増加によって見てとれました。生活保護の増加もしかりであります。
不納欠損という形をとらざるを得ない市の状況からもそれがうかがえました。市民生活は大変困難になっているというのが今の決算から見てとれる状況でありました。それに先駆けて私どもも21年度を前にして、アンケート調査をしたわけですけれども、1,000通返ってきたそのアンケートの中にも、前より暮らしが悪くなったと言われたかたが78.6％もありまして、やはり市はこれにきちんとこたえる行政をするべきだろうと思いますが、今のような国保税の引上げや使用料金の引上げなどによって払いにくい状況が見てとれるという状況は、やはり私どもは認めるわけにはいかないというふうに思います。
大畑議員がかなり触れましたので、その漏れた部分だけを取り上げたいと思いますけれども、私どもが問題にする吉和の大規模林道償還助成金の問題です。これは大規模林道をあの地に作るべきではないという、そういう立場から出てくる反対の姿勢でありますけれども、しかしながら今大規模林道償還助成金を支払っている、市が払っているわけですけれども、この助成金に対して公費支出に問題があるのではないかという裁判が闘われております。この地にわずかの土地を持っている西山林業組合、もちろん西山林業組合が問題だというわけではなくて、本当に西山林業組合に税金を補助として出す、助成するだけの公的な働きはあるのかというところが裁判でも焦点になっているわけであります。なかなかこれに対して明確な対応が市の方からもまだなされておりませんけれども、やはり私は助成金そのものにも問題があるのではないかということが、この裁判の経過を通じても感じておりますので、これはやはり問題であろうというふうに思います。
それから、スマートインターチェンジであります。これはいったん、下平良二丁目の埋立てではありませんけれども、いったんやるなら市民にとっていいものにしなければならないということはよく分かるわけでありますけれども、まだこのスマートインターチェンジ予算がつけられ、開始がされたばかりの決算、それに近い決算であるということから、予算にも反対している、私どもは今の時期まだ賛成の姿勢に変わるわけにはいかないという状況であります。
すべてを網羅して討論はしませんけれども、幾つかの例を挙げて一般会計に反対をいたします。
ただ、一般会計の中で総括質疑で私が市長に平和の問題についていたしましたけれども、市長の方から、平和については積極的な前向きな姿勢が示されたということについては評価をしておきたいというふうに思います。
それでは、国民健康保険特別会計についてですけれども、平成21年度は国保税を引き上げました。22年度も更に引上げ、市民の方は本当に大変な状況になっているわけですけれども、１人9,000円近い、平均ですね、平均9,000円近い引上げ、そして１世帯平均で１万4,000円の値上げという年でありました。これがまた滞納を増やしということになっているわけですけれども、一般会計からの一定の繰入れはあったものの、やはり今の時期こういう市民負担を課すというのは問題であるというふうに言わざるを得ません。私はこういう国保税、市民の命と健康を守るという観点から、国が一番補助を削ったという、一番悪いのは国だということが前提ではありますけれども、やはり市の方も更なる努力をしていただきたかったというふうに思います。
それから、後期高齢者医療制度、これはもう市が実施したわけでも何でもないというふうに思うわけですけれども、やはり今回差別医療の後期高齢者医療制度は廃止すべきだとあれほど声を大にして言っていた民主党が、もっと年齢枠を拡大して差別医療の対象を増やしていくと、いろいろな複雑な制度ではありますけれども、簡単に言えば、そういう性格で延命を図っていくという方向でありまして、やはり私は今の時期に、もう市のせいではないからこのまま黙っておくというわけにはいかず、政治的にも政策的にも反対をいたします。
以上です。
230 ◯議長（
角田俊司） ほかに討論ございますか。
231 ◯１番（広畑裕一郎） 議長。
232 ◯議長（
角田俊司） はい、１番広畑裕一郎議員。
233 ◯１番（広畑裕一郎） 済いません。一般会計につきましては、議会で今の通した内容について適正に処理されているかどうかの今の審査につきまして、私は適正であったと考えておりまして、賛成をします。
それで、後期医療制度と国保会計の件につきまして、賛成の立場から討論をさせてもらいます。
一応民主党の方もですね、これは今の国の問題なんで、ここで話すべき問題ではないとは思いますけども、2013年をめどに後期医療制度を廃止して、原則国保に移す方針という話です。正直今の掛金の問題につきましては、根本的なところで考え方が違うと思いますけども、そもそも年金、介護、高齢医療制度で、最低でも今現在のところ10兆円ぐらい財源が不足しています。結局医療費の増大をだれがどのバランスで払っていくかという話に最後は尽きてしまうんですが、結局国民の負担になるという形です。税制の抜本的な改革とセットでこれから今の、話し合わないといけない問題だと思っています。
あと国民健康保険特別会計の話ですが、国民健康保険だけ一般財源から激変緩和措置として繰入れ措置をされますけども、国民健康保険以外の保険、例えば今のサラリーマンの社会保険、そういった国民健康保険以外の制度もあります。そういったものも毎年毎年上がっているんです。国民健康保険だけが上がっているわけじゃありません。確かに今の上がっていくことに対していいとは思いませんが、国保だけが……
（27番植木京子「低所得者」と呼ぶ）
働きながら低所得者もおられますので、その辺はあれなんですけども、そういった観点からも、市の方は基準外繰入もされて激変緩和措置をやっておりますので、私は妥当だと判断しております。
以上で終わります。
234 ◯議長（
角田俊司） はい、ほかに討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
235 ◯議長（
角田俊司） はい、これをもって討論を終結いたします。
（発言する者あり）
あ、14番古井国雄議員、今……
（発言する者あり）
もう宣告いたしました。
はい、それではただいま議題となっております18件のうち反対討論がありました認定第１号平成21年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号平成21年度廿日市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号平成21年度廿日市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを除く15件を一括採決いたします。
お諮りいたします。
本15件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
236 ◯議長（
角田俊司） ご異議なしと認めます。よって、本15件は認定することに決しました。
次に、討論がありました認定第１号平成21年度廿日市市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成のかたの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
237 ◯議長（
角田俊司） 起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。
次に、討論がありました認定第２号平成21年度廿日市市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成のかたの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
238 ◯議長（
角田俊司） 起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。
次に、討論がありました認定第５号平成21年度廿日市市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定すべきものであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成のかたの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
239 ◯議長（
角田俊司） 起立多数であります。よって、本件は認定することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後１時47分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 高 橋 みさ子
廿日市市議会議員 丸 山 孝 昭
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