こういった状況下において、次の３点についてお尋ねをいたします。
まず１点目、これまでの取り組みについてどのようにしてこられたのか。
２点目、今後の感染予防についてどうされていくのか。
３点目、発生患者の対応について。先日もお医者さんでもあり議員でもあるかたから、詳しく質問をされました。万全ではないにしても、市としては準備をしておられるんであろうかと思いますが、そういった点をご答弁いただき、いつも市長が言っております市民の安全・安心のためにということをうたっておられますが、そういった意味もおいて、市民が安心で安全に暮らせるような、そうしたご答弁をわかりやすくしていただければ、感染予防にも、また万が一その
インフルエンザにかかっても対応ができるんじゃないかと思いますので、明快な答弁を期待いたしまして、この場での質問といたします。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） おはようございます。
堀田議員の
インフルエンザ対策、まず前置きが秋の実感ということでございましたが、空の色、吹く風、そして朝夕、本当に秋を実感しております。
これまでの取り組みについてでございますが、今年春、メキシコ及びアメリカなどで
新型インフルエンザの発生が確認されて以来、世界各地へ拡大してきました。国は当初、海外からの感染防止のため、水際対策に取り組んでおりましたが、このことにあわせて、本市も警戒本部を設置し、予防対策に努めてきました。具体的には、保健師等による休日の相談窓口の開設、
啓発チラシの配布などを行なってまいりました。その後国内ではじめての感染者が確認された５月16日には、
インフルエンザ対策本部を設置し、これまでの予防対策に加えて、
国際的観光地である宮島地域への
旅館関係者、船舶、
公共交通機関等の事業者に対し、感染防止の注意を喚起したところでございます。６月には今後の
新型インフルエンザの拡大を考慮して、マスク、防護服、消毒薬等の整備費を補正予算し、現在調達中でございます。以来、市民への啓発を継続するとともに、相談窓口の時間延長など、感染防止に努めてきたとこでありますが、ご承知のとおり、昨今
池田保育園で集団発生が確認され、感染拡大を防ぐために８月31日から６日間、
クラス閉鎖を実施したとこでございます。
今後の感染予防、そして発症患者の対応についてでございます。
今後の感染予防については、
新型インフルエンザの特性として弱毒性ではあるが、感染力が強く、
まん延速度が速いため、保育園、
小・中学校における集団感染には早期に対応すること、また感染すると重症化が予想される妊婦、乳幼児、高齢者、基礎疾患を有する人への対策には特に力を入れて取り組むことといたしております。集団発生の防止に当たっては、個人や家族でできる
感染予防対策についての啓発を徹底し、
啓発チラシや市内での感染状況などタイムリーな情報を
ホームページに掲載する予定であります。市内の保育園、
小・中学校に消毒薬を配布して、手洗い、うがいの励行を更に強化するとともに、欠席者の欠席理由の調査をするなど、感染の有無をきめ細かに把握し、必要に応じて学級閉鎖、学年閉鎖などの感染拡大の防止措置を実施したいと考えております。
また、妊婦、乳幼児、高齢者、基礎疾患を有する人に対しては、窓口や市が実施する保健事業、出前講座など、あらゆる機会を通じて予防啓発に取り組むとともに、早期受診、早期治療を呼び掛けていきたいと思います。
同時に、休日・
夜間急患診療所で使用するタミフルなどの抗
インフルエンザウイルス薬の備蓄など、
重症化防止に取り組むことといたしております。感染が拡大すれば、市役所内においてもまんえんする可能性もあることから、職員の健康管理の徹底や、職員の４割程度が業務につけない場合を想定した
市役所業務の継続計画の策定作業を各課を挙げて取り組んでいるとこであります。いずれにしても、万全を期したいと思っております。まず、元気であること、睡眠をしっかりとって、そして三度の食事をしっかりいただいて、野菜をしっかりとる、たんぱく質をとるというようなことで、元気な体でまずいることが大切というように聞いております。よろしくお願いいたします。
10 ◯１１番（堀田憲幸） 議長。
11 ◯議長（角田俊司） はい、11番
堀田憲幸議員。
12 ◯１１番（堀田憲幸） 私が質問するまでにも及ばず、市としても市民のために全力を挙げていくんだという姿勢でもう臨んでおられますので、あえて再質問する必要はないんですが、実は情報というのは一方的に投げ掛けることはできるんですが、なかなかキャッチしにくいということが往々にしてあるわけでして、いつだったですかね、新聞にピンク色のそうした予防、この
新型インフルエンザにかかわるチラシが入っておりました。これ読ませていただきましたし、また毎日のように新聞やテレビ、報道機関が
インフルエンザに注意しましょう、先ほど市長が言われたように、外から帰ったら手洗いしましょう、うがいもしましょう、そうしたことを日常生活の中で今啓発されておるわけですから、市民がそれを受け止めて、自己責任においてみんな注意をされておるんだろうかと思いますが、中には小さなお子さんであったり、あるいは年老いた老人であったり、いろいろなかたがたがあるわけですから、そうした啓発により一層努めていただきたいと思いますし、何かですね、そういった手法、出前みたいな形でやられるのか、何か手法を考えておられるようであればですね、答弁いただければと思います。
13
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
14 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
15
◯福祉保健部長（松田秀樹） 市民への情報の提供でございますけども、市長が答弁をさせていただきましたように、随時のチラシ、それから
ホームページはその都度、その都度更新をさせていただきますとともに、各事業所さんにおきましては、直接に文書をお渡しをして周知を図るという方法をとりたいと思います。また、各種の
イベント等、そういうものを通してもですね、やはりチラシ等を作成をして、配布をするといったような周知を図りたいというふうに思います。
16 ◯議長（角田俊司） それでは、第20番
石原顕議員の発言を許します。
17 ◯２０番（石原 顕） 議長。
18 ◯議長（角田俊司） はい、20番
石原顕議員。
19 ◯２０番（石原 顕） おはようございます。
ちょっとやや腰を痛めましたんで、本当は議長にしっかり礼をしたいんですが、ご容赦をいただきました。大抵一番最後ぐらいに一般質問させていただくんですが、今回はやはり最後にきちっと今回の選挙の負けた原因等を総括をされる必要があるんであろうと思いまして、某政党の議員にお譲りをいたしました。
まず、衆議院の総選挙にかかわる質問です。
皆さんはそれぞれ大変忙しい日々だったようですが、残念ながらわたしは時間に余裕のある８月でした。総選挙に関するテレビや新聞などの報道をじっくり見たり聞いたり読んだりできました。大方の予想どおり、民主党の圧勝、自民・公明の与党の敗北という結果になりました。どのメディアも余り触れませんが、小選挙区
比例代表並立制という少数党にとっては決定的に不利な現行制度のもと、しかも政権選択が唯一の争点とされ、批判票が民主党に流れる中で、社民党、共産党はこれまでの議席を維持しました。社民、共産両党は大健闘と言ってもよいと思います。民主党だけでは危ない、建設的野党、間違いないですかね、との訴えはごくごく一部の有権者には届いたことでしょう。小泉議員や植木議員、大畑議員、活動に敬意を表します。
わたしは、選挙に関する今回のメディアの報道で大変に気になったことが二つありました。一つは、政権選択という争点です。メディアがあおって、４年前には
郵政民営化、そして今回は政権選択がただ一つの争点にされたことです。特に、今回はどの政党も
マニフェストを作成し、それぞれの政策をきちっと国民に示して選挙に臨みました。日本経済の立て直し、揺らいできた
社会保障制度、雇用、教育、安全保障、外交などなど、争点は幾らでもあります。わたしは、メディアの役割というのは、それらについて各党の政策をわかりやすく有権者に提示をすることだと思います。何か様々な料理があるのに、メディアによって、例は悪いんですが、握りずしとカレーライス、その二つを用意をされ、どっちを食べるんだ、そんな選択を迫られた、そのような気がしています。そして、どのメディアも若干の程度の差こそあれ、政権選択を唯一の争点にしたことです。もっとそれぞれのメディアによって違いがあってもいいのではないか、いや違いがあるべきだ、この横並びの報道の姿に何か非常に恐ろしさを感じました。
二つ目は、テレビ局の各政党の党首を集めた討論会です。せっかく党首の討論会ですから、現在及び将来のこの国のありようについて大きな視点から討論をすべきです。しかし、それぞれの分野ごとの政策について、一々細かい数字を上げながらの討論に終始をするという非常に残念な内容でした。司会者の進め方や番組制作の在り方、もっと工夫が要る、このように感じました。
小泉構造改革で
市場原理主義、社会に行き渡り、格差と貧困が広がる中、自民党への不満が限りなく膨らみ、不安はあっても今回は民主党に任せてみようという有権者の判断が下されました。新政権の政策は我が廿日市市にも大きな影響がありますので、廿日市の市政を預かる市長も、新政権の動向には大いに注視をする必要があろうかと思います。今回の選挙に関するメディアの報道の在り方、また
民主党圧勝、政権交代という選挙の結果について、市長はどのように思われるか、伺います。
次に、
核兵器廃絶平和市長会議にかかわる質問です。
きのう、一昨日、有田議員の一般質問を聞きながら、非常に親近感を覚えました。日の丸を除いては平和・
教育クラブくらいの名前で同じ会派が作れるんではないか、そんな気がいたしました。８月６日、田母神氏の講演の関係でしょうか、８月４日から６日、ことしの広島市内は右翼団体の街宣車等で大変にぎやかでした。彼はその後の各地の集会などで、広島の
平和祈念式典の参加者は、被爆者も被爆者の家族もほとんどいない、並んでいるのは左翼だ、このような信じられないことを言っているようです。どうも有田議員も式典に参加をされたようですから、左翼ということになるんでしょうか。要らんお世話かもしれませんが、是非抗議されることをお勧めをいたします。
８月７日から10日まで、４年ごとを原則として
平和市長会議の総会が長崎で開催をされました。本市からは市長の代理で川本副市長が参加をされたと聞いています。18の国、134の都市の代表や各国の駐日大使や参加者約240人による議論は
長崎アピールとしてまとめられ、公表をされています。
核兵器廃絶への具体的な道筋を示した08年発表のヒロシマ・
ナガサキ議定書を来年のＮＰＴ再検討会議で採択をするよう強く求める方針を確認、核保有国の首脳らの被爆地への訪問を要請することなどを重点的な取り組みとして掲げています。核兵器のない世界を目指すとしたあの
オバマ大統領のプラハでの演説を追い風に、終始明るいムードで議事が進んだと報道をされています。しかし、市長会議が
核兵器廃絶の達成の目標とする2020年まであと11年しかありません。また、いずれかの
国連加盟国を通じて議案として提案をする必要があります。具体的に提案国を決めるまでにはまだまだ相当高いハードルがあるようです。まず、提案国を決定することに市長も今後是非全力で取り組んでいただきたい、このように思います。
今回の
平和市長会議総会の内容、
核兵器廃絶への可能性も含めて、市長はどのように考えるかをお聞きします。
第２点は、教育に関しての質問です。
一つ目は、教科書の採択です。
来年度から２年間使用する中学校の教科書の採択がこの７月、８月全国各地で行われ、本市でも８月に開催をされた
教育委員会会議でどの教科書を使うかが決まったと聞いています。報道によれば、神奈川県の横浜市、横浜市の市立中学校の約半数で来年度から新たに新しい
歴史教科書をつくる会主導で編集をされた自由社版の
歴史教科書を使うことが決まったとのことで、大変残念に思います。特に、その採択の経緯について大きな疑念が残ります。市教委の附属機関で教員や保護者、
学識経験者などで作る
教科書取扱審議会が、自由社版を含む７社の候補を選定をして市教委に答申をしました。答申では、自由社版の教科書を他民族の生活や文化の扱いがやや弱く、生徒の多様な見方や考え方を育てるにはやや適さない、そのように評して、どの区でも自由社版の評価はさほど高いものではありませんでした。ところが、市の
教育委員会会議では、各区で現在使用中の教科書と自由社版の二つだけを比較をする、検討するという形で採択が進められ、八つの区で現行のものから自由社版にかわることになりました。
教科書取扱審議会の答申がどこかでねじ曲げられ、最終的には自由社にするのか否か、その二者択一の形にされるという全く不可解きわまりない経緯をたどっています。まさか本市ではこのようなことはないとは思いますが、本市の
教科書採択の経緯、またできるのであればその採択の結果についてお聞きをします。
二つ目は、
全国学力テストの結果の分析です。
３回目の
全国学力テストの結果が先ごろ公表されました。これまでの２回と比べても目立った変化はありません。ただ、はっきりしたこと、浮き彫りになったことは、３回やっても、去年、おととし、いわゆる経年で科学的に比べることができません。そういう制度的な欠点を
文部科学省自身が認める事態となったということです。毎回問題を理論的に一定の水準や難易度に設定ができなければ、学力がどう変わったのか、去年、おととしに比べてどう変わったのか、これを比較できるわけがありません。経年変化を分析をする基本設計がないのに、約60億円もの費用を費やして毎年全員を対象にしたテストを実施する意味は何か、
実施そのものを総括をすべき時期に来たようだ、このように各メディアも報道をしています。まあ
民主党中心の政権ができるようですから、まずこのような無駄から切ってほしい、このように強く思います。
質問に入ります。
保護者の収入と子どもの学力の関係です。
文部科学省がある大学に委託した調査によると、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよく、よくなるという傾向のあることが確認をされました。年収によって正答率に約23ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出がない家庭と５万円以上という家庭では、最大約27ポイントの差がついていたというものです。調査はある大学の研究班が6,000人の小学校６年生について、昨年の
全国学力テストの結果と保護者の収入を調査したものですから、ほぼ正しい実態をあらわしていると思います。保護者の収入と子どもの学力の関係について、これまでも民間の教育機関あるいは大学などでの調査はありましたが、国が具体的に分析公表したのははじめてです。教育の
機会均等実現のために、教育費の公的負担の在り方について真剣に議論をする必要がある、このようにこの結果は示していると考えます。教育長はこの傾向についてどう思われるか、また今後どうしていく必要があると考えられるか、お聞きをします。
第３点は、
新型インフルエンザ対策です。
先ほど堀田議員が質問をされるということだったんで、わたしはいいですよというふうにお伝えをしておったんですが、どうもあれではもう少し聞きたいことがあるようなんで、どうしましょうか、やめましょうか、やりましょうか、悩みながら簡単にします。
特に、重症化をする可能性の高い妊娠をしている女性、乳幼児、持病のある人、そして感染が多い年齢層の小・中高生などへの対応について、簡単で結構ですからお聞きをしたい、そのように思います。
以上、大きく３点について伺います。
20 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
21 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
22 ◯市長（眞野勝弘） 石原議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１はわたしから、２は教育長、３は
福祉保健部長からお答えをいたします。
１の
核兵器廃絶、総選挙の結果について、総選挙の方が先にございましたんで、その順に沿ってご答弁をいたします。
現代における選挙において、マスコミによる選挙報道がその結果に大きな影響を及ぼすことは承知しております。しかし、選挙報道については、報道の自由とのかかわりもあり、非常に難しい問題であると思っております。今後、選挙報道の在り方について、マスコミや国民を巻き込んだ議論が行われることを期待をいたしております。
さて、今回の選挙結果については、国民が選択したことであり、一自治体の首長がその結果についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、民主党の
マニフェストによると、
後期高齢者医療制度の廃止や子ども手当の創設など、住民生活に直結する各種制度の改革も盛り込まれております。このため本市としては、こうした国の制度改革に迅速かつ柔軟に対応し、市民生活に影響を及ぼさないように対応していく必要があると考えております。
また、
地方分権改革については、地方主権の理念を実現するため、地方の意見を尊重しながら推進していくよう、経営刷新会議なども設けられるようでありますが、そういうところに市長会も加わる、地方六団体も加わるというようなことをしていただきたいと思いますが、市長会などを通じて議論をしていきたいと思います。
次に、今回の
平和市長会議総会の内容をどのように考えるかというご質問でございます。
今年の第７回
平和市長会議総会は、長崎
平和祈念式典にあわせて開催され、総会のほか全体会議、分科会、ＮＧＯとの市民との交流会などが行われました。総会にはわたしの代理として川本副市長が出席いたしましたが、これまでのように核廃絶の議論が思うように進まないいら立ちや核保有国に対する理解よりも、核のない世界への道筋を具体化させるため熱心な議論が展開されたと聞いております。総会で採択されたナガサキアピールは、国際社会に訴える６項目と
平和市長会議の取り組み４項目から構成されており、その中心は2020年までの
核兵器廃絶に向け、各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めた広島・長崎議定書を今後の運動の柱とし、その内容を来年５月の核拡散防止条約再検討会議に取り入れることを目標とするものであります。わたし自身、核兵器の存在する限り、人類の恒久平和はあり得ないと考えており、昨年６月、本市はヒロシマ・
ナガサキ議定書に賛同の署名を行なったところであります。今後、核兵器の廃絶への世界的潮流をより確かなものとするために、できるだけ多くの都市がヒロシマ・
ナガサキ議定書に賛同し、
核兵器廃絶への意思表示をすることが重要であると思っております。本市としても、
平和市長会議や
核兵器廃絶に向けた日本国内の連携組織である日本非核宣言自治体協議会と一層連携を図り、
核兵器廃絶の訴えをしていきたいと思います。
23 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
24 ◯議長（角田俊司） はい、教育長。
25 ◯教育長（今橋孝司） 教育についてのご質問でございますが、１点目の本市の
教科書採択の在り方、採択の結果についてでございます。
教科書は授業等で児童・生徒が共通して使用する主たる教材でございます。学校における授業はもとより、家庭での学習において重要な役割を果たしているものでございます。本年度は平成22、23年度中学校で使用する
教科書採択の年に当たり、まず校長代表や
学識経験者、市ＰＴＡ連合会代表で構成いたします選定委員会を組織し、その選定委員会が調査委員会に対しまして、
教科書採択の基本方針と採択の観点を示し、調査委員会が種目ごとに専門的な調査を行いました。その後、調査委員会から選定委員会に対し調査報告が行われ、それを受け、選定委員会が種目ごとにすべての教科書について特徴を明確にした選定資料を作成し、教育委員会に答申を行いました。この答申を参考に、８月７日の
教育委員会会議におきまして慎重に協議をし、教育委員会の権限において、適正かつ公正な採択を行なったところでございます。また、広く市民のかたがたや保護者のかたがたに教科書を手にとって見ていただけるよう、各発行者から出されております教科書を廿日市市中央市民センターでは６月19日から７月２日、市役所では６月22日から７月２日にかけて展示をいたしました。
本市の教科書の採択については、採択権者の権限と責任のもと、本市の児童・生徒にとって最も適した教科書を採択するという観点から、じゅうぶんかつ綿密な調査研究を行なった上で、学習指導要領にのっとり、児童・生徒にとって適切な
教科書採択を行いました。
９月８日に広島県教育委員会の
ホームページに、各市町の来年度使用中学校採択教科書が掲載されたところでありますが、市の
ホームページや広報にも近々掲載し、広く市民のかたに情報提供したいと考えております。
なお、中学校の社会科教科書の採択結果でありますが、現在使用しております発行社の教科書を採択いたしております。
次に、２点目の
全国学力テストの結果を分析したところ、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向があると報道されているということで、この傾向についてどのように考えるかということでございますが、まず全国学力・学習状況調査というのは、国が義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかを把握、検証すること、各教育委員会及び各学校が全国的な状況を踏まえて、学力に関する状況等を把握し、改善を図ることを目的として、平成19年度から開始され、今回が３回目でございます。
今年度は４月21日に実施し、本市においてもすべての
小・中学校で適正に行われました。今回の結果が８月末に公開され、全国的に主として知識を問うＡ問題と、主として活用を問うＢ問題、応用力を問う問題の正答率を比較すると、Ｂ問題の正答率が低いという傾向は続いております。
ご指摘の保護者の収入と子どもの学力と正答率の関係について具体的に分析された調査結果が報道されたことは承知いたしております。公教育の使命は、教育基本法及び学校教育法に示されております目標を達成するために、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容を児童・生徒一人ひとりに対して確実に身につけさせることでありまして、保護者の年収に関係なく、公平、平等に一人ひとりの児童・生徒の能力、すなわち社会できちんと自立して生きていける力をつけることであると考えております。そのために、各学校におきましては、この学力・学習状況調査から見られる自らの学校の課題を明らかにし、課題解決のための授業改善を目指した校内研修や授業研究を通して、教師一人ひとりの授業力向上の取り組みを行なっているところであります。市教育委員会としては、これまでの調査結果の分析を踏まえましたより効果的な授業づくりが各学校で行われるよう、授業改善のための指導、助言や、また少人数指導など、きめ細かな指導の充実を一層図ることなどによって、第５次廿日市市総合計画に掲げております確かな学力を身につけ、社会をたくましく生きる子どもを育ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
26
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
27 ◯議長（角田俊司）
福祉保健部長。
28
◯福祉保健部長（松田秀樹） 大きな三つ目の
新型インフルエンザ対策についてお答えをします。
堀田議員の答弁内容と重複すると思いますので、ご容赦願います。
新型インフルエンザの特性として、妊婦、乳幼児、高齢者、基礎疾患を有する重症化の可能性が高い、そういう人は重症化の可能性が高いというふうに言われており、患者数の増加に伴い、これら基礎疾患を有する者等で重症患者が増加する可能性があるというふうに言われております。従って、市ではチラシや
ホームページにより、特に妊婦や乳幼児、基礎疾患を有する患者への早期受診、早期治療等の注意喚起を行うとともに、市内の高齢者福祉施設や障害者施設に対して、手洗い、うがいの励行など、予防対策を徹底するように通知をいたしたところでございます。
また、保育園や
小・中学校におきましても、施設管理者や保護者、児童・生徒、教職員に対し、感染予防策の通知を行うとともに、児童・生徒の欠席状況等を調査し、集団発生の早期発見に努め、発生が確認された場合は休園あるいは休校を行う等、感染拡大の抑制に努めるということにいたしております。
また、市が実施をいたします育児相談あるいはマタニティスクールなどでの予防パンフレットの配布、あるいは介護予防教室や出前講座での生活用品や消毒剤等のアドバイス、透析患者等基礎疾患を有する人には、健康相談での
新型インフルエンザに関する健康相談等、いろいろな感染予防策を講じたいというふうに思っています。
一番最近の情報でございますけども、これから地域におきまして敬老会等が開催をされるというふうになってございますので、最新の情報などを世話人のかたに対して情報提供したいというふうに考えておるところでございます。
29 ◯２０番（石原 顕） 議長。
30 ◯議長（角田俊司） はい、20番
石原顕議員。
31 ◯２０番（石原 顕） １番ですが、まあ言わずに、何かまだ新しい政権もできてないのにもかかわらず、先般のテレビを見よりますと、お隣の広島市の市長の秋葉市長が、その民主党の代表を訪ねられたというふうなことが流れていました。中身については報道されておりませんで、あくまでも推測ですが、やはりわたしは来年５月の再検討会議の提案国、当然日本がなるべきだと思っているんです。日本政府がなるべきだと思っていますが、残念ながらこれまではそういうことにならなかった。政権がかわることだし、この辺りで少しというような思いもあられたんではないかなと推測をしています。やっぱりまず当面の、夢だと言われるかもしれないが、
核兵器廃絶に向けてのまず当面の目標というのは、来年のＮＰＴの再検討会議、この議題にのせてもらうことだと思っています。是非市長、そんな遠い距離ではありません。いろんなこれまでの経緯もあろうかと思うんですが、再度その提案国を何とか探し出す、わたしは日本政府であるべきだと思っていますが、そのようなことについてもう一度、それの思いを聞かせていただきたい。
32 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
33 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
34 ◯市長（眞野勝弘） 秋葉市長が鳩山代表にお会いになった、そして民主党の政策に、日米地位協定の見直し等が、前向きな議論になっていると、これは歓迎すべきことであるというようにわたしは考えております。もちろん来年５月だったと思いますがね、ニューヨークで開催されるＮＰＴ会議にできれば、６月にもそういうご提案がありましたが、検討してみたいというように思っております。いずれにしても、核兵器のない世界の実現が本当に、施政方針でことし３月に申し上げましたが、平和の希求、人権の尊重、このまず第一に取り組むべき問題であるというように考えておりますから、そういう実現の方向に何が行動できるか、皆さんのご提案もいただきながら、協力をいただきながら取り組んでいきたい、こういうように考えております。何を言ったか分からんが、まあそういうことでございます。
35 ◯２０番（石原 顕） 議長。
36 ◯議長（角田俊司） はい、20番
石原顕議員。
37 ◯２０番（石原 顕） それでは、２番の教育にかかわって再質問。
まず、１番目の教科書の採択ですが、安心をいたしました。ただ、わたしからすれば、調査委員会、選定委員会、更に市の
教育委員会会議と、特に調査委員会等での構成が、もう教育長もご存じのように、かなり変わってきましたんで、大いに不満は持っていますが、しかし今のシステムの中で淡々ときちんと採択が行われたということですから、安心をしましたし、わしがお礼をすることはないんじゃが、お疲れさまでしたということだけを申し上げておきます。
２番目です。
全国学力テストのいい悪いとはちょっと置きまして、もうそこに書いてるように、保護者の収入の多い家庭と少ない家庭と学力の関係、これで少しお話をもっと聞かせていただきたい。もう確かに収入の多い家庭ほど、いわゆる狭い意味での学力は高い、収入が少ない家庭ほど学力は低い傾向にあるということは、これまでもういろんな調査がありますんで、いろいろ報道されていました。ただ、今回わたしが思うのは、国がはじめてはっきりとこう認めて公表しているわけですから、しかも約60億円ぐらいを費やした昨年の
全国学力テストの調査の結果、これをもとに調べた結果を公表しているわけですから、やっぱりきちんと今後、国、県、市も含めて、これが大きな課題だととらえれば、当然そのなくすための努力をしないといけないですよね。これが課題でないというふうに考えれば何もする必要ない。まず、１回目の今の教育長のその答弁をお聞きしますと、やっぱり課題であるというように教育長もとらえられているというふうにわたしはお聞きをしました。その前提で、ではその課題の解決のために、一体市教委としては何ができるんだろうかなといううえで少し話を聞きたいと思います。
よくある話ですが、わたしもこの間夏休みに入って、７月、８月の中ごろでしたかね、ある中学校の教員のかたとお話をする機会がありまして、何か１学期の終わり、実際には７月に入って夏休みに入って、３年生の担任の先生でしたから、進路について、子ども、生徒や保護者と３人で話をしたんだというふうな話をされていました。それでまあ、なかなか本人の希望する高校へ行きたい、今のシステムの中でその子の現在のその学力を勘案すると、なかなかその希望にかなうような話にならんと。いろんなやりとりはあったようですが、最後に保護者が半分泣きべそをかきながら、小さい声で、「先生ほいじゃ、この子が希望しとる学校へ行かせてやるためにはどうしたらええですか、何ができますかと、もう塾へ行くしかないんですか」、こう聞かれたそうです。で、「あんた、どう答えた」、「石原さん、答えられませんよ」。例えば教育長やわたしらがかつて現場におったころには、わたしらははったりが好きですから、行く必要はない、しっかりやれ、そう言って胸を張っては言えませんが、そういう努力をしようというふうに返していました。結果がなかなかそうはなってないですがね。でも、はっきりもうこれだけ親の収入の多寡によって、小さい意味での学力にこう差が出てきていると、その現状の中で多分今の話を出した生徒、保護者というのは、非常に収入の低い家庭です。非常に大きな課題だなと思ってるんですね。だから、さっきちょっと今教育長のお話を聞いて気になったのが、確かに今の仕組みの中で最大限子どもの学力がつくように努力をいたします、当然ですよね。それはじゅうぶんしてください。でも、それだけでの解決はできないんではないか。だから、もっと教育長にお願いしたいのは、そういう現場の実態を踏まえながら、親の収入には全然関係ないとは申しませんので、この差が縮まるような方向に進むような県であり、あるいは国であれ、いろんな要素の働き掛けをしてほしい。わたしはやっぱりまず何といっても、何といっても、もう教育長、繰り返しません。今度の選挙でもはっきりしましたよね。世界中のいろんな国の中で、日本ぐらい教育に対する支出が低い、こういう国はない。やっぱりもっとやっぱりきちっと教育にお金をかけていただいて、やっぱりまずは子どもに接する実際の教職員、これに時間的な余裕を持たせてほしい。そういう働き掛け、努力をしてほしい、またすべきではないんでしょうかというふうにわたしは思うんですが、どうでしょうか。
38 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
39 ◯議長（角田俊司） はい、教育長。
40 ◯教育長（今橋孝司） 大変大きな問題を投げ掛けられておりますけれども、まず学力というような言葉がここで飛び交うわけですけれども、議員さんの方から狭い意味での学力と。確かに学力の、学力・学習状況調査というのは学力の一部であるということをまず前提に置きましてですね、確かに大学の先生らの調査によりますと、そういう格差がですね、収入が多い家庭ほど正答率が高いという傾向は出ておりますけれども、私どももまたいろいろ調べてみますと、逆にですね、収入の格差ではなく、生活の質の格差といいますか、家庭力といいますか、そういった面でも同じ収入であってもですね、生活の質の格差によってまた変わっているという部分もあるということも忘れてはならないと。つまり、子は親を見て育つという視点からですね、やっぱりきちんとした生活習慣なり、家庭の教育方針からしつけができておるという家庭においては、やはり意欲を持って前向きに取り組んだりというもんが、部分もあると、しかしながら相対的に収入の少ない家庭についてですね、やっぱり正答率が低いというのはデータとして出ておるわけですから、これについてはやはりこれからの教育の、教育問題というよりも、わたしは社会問題としてですね、国の社会政策をやっぱり考えていかなければならない問題であろうと思いますし、憲法25、26条、それから教育基本法４条あるいは５条に基づいてですね、世界に誇れるような教育立国になるようにですね、国の政策にやっぱり期待をしてみたいと思っております。
また、具体的に行政として何ができるかということでございますが、これまでも教育委員会としても、一人ひとりの児童・生徒に確かな学力をつけるために、学習環境の整備など教育条件の整備にですね、財政難の中で努力してきております。例えば人的な支援としては読書活動推進員とかですね、特別支援教育支援員、理科支援とか、ＡＬＴの配置、また生徒指導アシスタントの配置とかですね、人的な支援もしておりますし、あるいは物的な支援としてこの度の補正予算でも、パソコンの導入あるいは読書環境の整備とかですね、そういったことに努めておりますが、更に今後も教育にとっては、教職員の量と質ということが一番大切であろうと思いますので、量については国に対してもですね、これからも教育長会を通じて働き掛けていきたいと、教職員増の要求は働き掛けていきたいと思いますし、また教師が最大の教育条件であるということから、教師の質をですね、高めるよう研修の充実も非常に肝要であると考えておりますので、その質、量、それから更に社会全体で子どもたちを育てるという風潮をですね、更に広げていきたいと。今取り組んでおりますのが大野中学校区を中心とする学校地域支援本部もその一つであろうと思いますので、それを着実に広げて、廿日市市で社会全体でやっぱり子どもたちをしっかりと見守って育てていく風潮を作っていきたいというふうにわたしは今思っておるとこでございます。
以上です。
41 ◯２０番（石原 顕） 議長。
42 ◯議長（角田俊司） はい、20番
石原顕議員。
43 ◯２０番（石原 顕） ややどうしてもこう議論がかみ合いにくいんですが、もう教育長、学力がどういうふうにとらえるかとか、あるいはこの調査の結果で、調査の結果がやはり悪いよりは、そらええ方がええという程度のわたしも把握ですよ、子どもたちの力というのはいろいろあるわけですから。東京大学行って、卒業して社会出て、国の中心になるようないろんなとこへついて、その人がどんなことができるかどうか、人それぞれですからね。ただ、わたしがきょう言いたいのは、今の仕組みの中で、教育長のできることとしていろんなことをやってみますと、当然そうだと思うんですね、それは是非やってください。でも、それだけではやっぱり変わらんでしょうということが言いたいんです。枠の中で、現在の制度の中で一生懸命取り組みをすると同時に、再度しつこいんですが、やはりいろんな機会にね、ある面で言ったら、今からしばらくはチャンスですよ。今度の衆議院選挙であれだけ、どの政党も教育への支出を上げる、
マニフェストにはっきり書いてるわけですから。是非ともいろんな機会を通じて、もっと教育にお金をかけてほしい、その動き、努力をしてほしい。今はできるんじゃないんか、またすればそれ相応の見返りも期待できるんじゃないかと思っていますんで、その辺の思いがあったら聞かせてください。
44 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
45 ◯議長（角田俊司） 教育長。
46 ◯教育長（今橋孝司） 教育は未来への投資と言われておりますので、機会あるごとにですね、教育に対する予算を増やしていただくように、またわたしの方も教育長会を通じて県、国の方に要望をしていきたいと思っております。
47 ◯議長（角田俊司） はい、ここで休憩をいたします。
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休憩 午前10時39分
再開 午前10時55分
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48 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第３番田中憲次議員の発言を許します。
49 ◯３番（田中憲次） はい、議長。
50 ◯議長（角田俊司） はい、第３番田中憲次議員。
51 ◯３番（田中憲次） 皆さんおはようございます。
ちょうど８年前の９月11日、ニューヨークにおけます同時多発テロ、2008年、昨年でありますけれども、アメリカ発の経済危機、そして国内においては、先の政権交代と、目まぐるしい時代の変化の中、私にとりましても、この名誉と伝統ある廿日市市議会において、はじめての一般質問をさせていただきますことに心より感謝を申し上げまして、通告の二つの質問に入らせていただきます。
（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
まず、我々議員にとりまして非常に関心の高い選挙についてでありますが、本市においては、投票率の向上に向けてはどのような対策がとられているのかをお尋ねいたします。
昭和44年、旧自治省より各選挙管理委員会委員長あての通達によりますと、一定の基準が示されています。一つ、遠距離地区について、投票所までの距離を３キロメートルを範囲とする。二つ、過大投票区について、選挙人3,000人を限度とし、投票所を設置となっております。本市宮内地区を例に挙げますと、約6,400人の選挙人に対し、投票所は１か所であります。片や、吉和地区を例にとりますと、約１割、640人の選挙人に対し、投票所は２か所であります。投票率の向上には利便性が求められるのは当然でありますが、合併後の投票所の数、均衡が保たれているのかをお尋ねいたします。
そして、開票作業についてお尋ねをいたします。
去る３月に行われました廿日市市議会議員選挙の開票作業、開票の速報について、少なからずの疑問を私は感じたのであります。近年、他の自治体において、開票作業時間の短縮等積極的に工夫がなされているやに聞いておりますが、本市においてはどのような対策を講じておられるのか。
以上の投票率向上に向けての対策、合併後の投票所の数に均衡が保たれているのか、開票作業事務の対策についての３点をお伺いいたします。
次に、本市の基幹産業であります観光行政についてお尋ねをいたします。
議員として当選後約５か月が経過いたしましたが、かねてから私の夢をできるだけ政策に反映したいとの思いから、広島、呉、廿日市の有志議員に観光促進議員連盟の設立を呼び掛けてまいりました。思いは関西地区におけるかつての三都物語でありますが、私は三都、原爆ドームを有する広島、大和ミュージアムの呉、厳島神社の廿日市、プラス三島物語、江田島、生口島、そして宮島の瀬戸内海を一つの観光資源として広く海外にアピールしていこうという構想であります。
（「いいぞ」と呼ぶ者あり）
しかしながら、テーマが大き過ぎてなかなか実現の段階には至っておりません。現実に実現のできるところからとの必要性を感じ、廿日市市の基幹産業である観光行政の実情を調べさせていただきました。平成17年度廿日市市観光まちづくり懇話会が設置され、宮島アクションプラン50、そして廿日市アクションプラン49等々、いろいろな政策が検討され、感心をしているところでありますが、当然のことながら課題も指摘をされております。現状をじゅうぶん把握し、観光の推進をしていく上で、信頼のできる統計の整備が行われ、もとよりそれをもとに今後の戦略上、インフラの整備が求められているものと思います。宮島口の交通渋滞の対策、駐車場機能の強化、そして宮島において古くからの伝統文化の掘り起こし、かつてのにぎわいの創出、滞在時間の延長、宿泊者の増加、そのためにも本市、木のまち廿日市市にふさわしい木質の小規模な芝居小屋の創設、厳島神社奉納の芸能とタイアップをし、興行的な性格よりも、メディアを通じての全国への情報機能として是非設置の要望をいたすところであります。更に欲を言えば、国際観光地を目指す国際会議あるいはコンベンション等の誘致に向けての国際会議場の必要性等、本市の気構えをお聞かせいただければと思います。
次に、観光専門家としてプロパーの人材育成についてであります。
2016年、東京オリンピックの招致活動が東京都においてなされております。開催が決まれば本市としても恩恵を受けることは当然のことと思いますが、この機会にまだ我が国では確立のされていない観光の学問を観光地としてのメッカはもとより、観光学のメッカとして、農業に農業高校があるように、廿日市観光高校あるいは大学の観光学部等の設置を要望いたすところであります。語学、接客マナー、料理、芸事等、結果として楽しく宿泊のできる観光地としての自立を促すものであります。
同時に、意欲のある職員、市民の皆さんに研修、外国人観光客の誘致に向けての海外派遣制度の計画を要望いたしますが、お答えのほどよろしくお願いいたします。
最後になりますが、せっかく300万人もの観光客をいかに佐伯、吉和地区に誘致をしていくのか、ルートづくり、あるいは地元食材の地産地消に向けて、廿日市の全域に経済の波及効果をもたらしていくのか、所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
52 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
53 ◯議長（角田俊司） 市長。
54 ◯市長（眞野勝弘） 田中議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は総務部長から、２点目をわたしがご答弁を申し上げます。
廿日市市の観光行政についてでございます。
１点目の観光統計をもとにした効果的な観光政策戦略についてでございます。
観光統計は、毎年市内の宿泊施設や観光施設等から回収した調査票、有料施設のチケット販売数、公共交通機関の乗客数などから求めており、年ごとの実態や数年来の傾向をつかみ、その要因や解決策を探ることを通して、次の施策を考えることに活用をいたしております。本市においても、これまでの観光統計やアンケートにより、例えば佐伯や吉和では優れた観光資源があるにもかかわらず、知名度が低いという課題が明らかになったため、昨年度旅行事業者と連携し、佐伯、吉和地域のモニターバスツアーを実施をいたしました。参加者には大変好評で、今後多くの観光客を集客できるのでないかという手ごたえを感じております。また、ここ数年、観光客数が増加している宮島において、老朽化しているトイレへのクレームが増えることが予想されるため、順次改修を行なっていくこと、また外国人観光客の増加に対しては、多言語のパンフレットを充実したり、外国語の看板や案内標識などを整備したりすることなどの対応を行なっております。このように観光統計やアンケートは、様々なニーズや課題をつかむ重要な手がかりとなっておりますため、今後も引き続き定期的な観光統計調査を行い、その結果に応じた施策の実施と検証を繰り返しながら、本市の観光振興に努めていきたいと思います。
２点目の広域観光ルートの構想についてでございます。
昨今の観光客の多様なニーズにこたえていくためには、複数の魅力を盛り込んだ広域での観光振興の取り組みを行うことが重要であると考えております。昨年発足した広島・宮島・岩国地域観光圏では、二つの世界遺産と日本三名橋の一つ、錦帯橋を持つ３市が中心となり、２泊３日以上の滞在が可能な国際競争力の高い観光地を目指した取り組みを行なっております。また、日本三景宮島をアピールするために、宮城県の松島、京都府の天橋立とともに、日本三景協議会を設置し、７月21日を「日本三景の日」と制定し、観光客に記念品を配るなど、共同でＰＲに努めております。そのほか、広島県観光連盟が中心となって沿岸部と山間部の自治体ごとにグループを作り、それぞれの市、町をつなぐ観光ルートの開発に取り組んでおり、旅行商品化に向けての売り込みにも力を入れる予定でございます。これらの取り組みがいずれも成果を上げてきており、今後も近隣の自治体と力を合わせ、更なる集客を図ってまいりたいと思います。
３点目の観光に対するインフラ整備と観光産業者との協力関係についてでございます。
観光客の滞在時間の延長や宿泊客の増は、宮島観光の大きな課題であり、現在新たな観光資源の掘り起こしや体験型観光の推進、ライトアップの実施等に取り組んでおります。宮島水族館のリニューアルや民間経営の美術館の誘致、建設の計画もそのような目的によるものでございます。今後もこのような施設の整備をするに当たっては、宮島にふさわしい施設であること、観光客のニーズの高い観光振興につながる施設であること、将来にわたって自立した運営が可能であることなどの観点からじゅうぶん検討を重ねることや、観光協会や観光事業者、地元住民等との協力体制も必要であると考えております。
次に、４点目の人材の育成でございます。
国では、低迷する観光地を活気あふれる観光地へと成功に導いた約100名の観光カリスマを全国から選び、全国の観光地で講演会や個別指導などを実施、地元の観光振興を担う人材育成に力を入れております。また、観光におけるノウハウや経済との関係などを体系化し学問として学ぶ観光学も注目をされ始め、国としてもその必要性を示したことから、現在観光専門の学部を置く大学や専門学校が増え始めております。県内でも、宮島の歴史文化の研究機関宮島学センターを開設した広島県立大学や、観光ビジネスの可能性を実践的に探る広島修道大学、また宮島の古い街並みやまちづくりを研究する広島工業大学など、宮島の歴史的、文化的価値を高め、地域社会の活性化に貢献する大学の研究活動が活発になってきております。本市においても、宮島
小・中学校においては、地域の特性をいかして地域伝統科や国際コミュニケーション科を創設し、観光地宮島への理解を深め、実践に役立つ教育を行なっており、次代を担う若い世代に大きな期待を寄せているとこであります。
このような意図的に人材を育てる取り組みが、新たな観光資源の掘り起こしや特産品の開発、観光関連事業者同士の連携による観光産業全般の活性化など、観光を切り口にした経済の活性化や地域の発展につながるものと考えております。
次に、５点目の佐伯、吉和地域への誘致対策でございます。
現在、吉和地域には自然観察、スキー体験等の目的で、また大野地域には宮浜温泉を宿泊拠点として、山口県や兵庫県から修学旅行や野外活動の団体が訪れております。修学旅行の誘致に関しては、現在広島市、呉市とともに、年３回から４回、関東や関西、九州方面の学校を訪問したり、県の教育旅行誘致協議会の一員としても、県内のホテル業者や運輸業者とともに、パンフレット作成や県外の学校訪問を行なっております。もちろんこうした誘致活動においては、宮島だけでなく廿日市市全域のパンフレットも配布し、宣伝を行なっております。一般的に県外から来る場合、中学校で２泊３日、小学校で１泊２日の旅程で、広島市、宮島への訪問が中心となる場合が多うございますが、豊かな自然や温泉を目的にした吉和、佐伯、大野地域への修学旅行の魅力について引き続きＰＲするとともに、自然体験や野外活動の拠点として活用も積極的に呼びかけたいと考えております。
最後の６点目、外国人観光客誘致のための職員の海外派遣計画についてでございます。
ここ数年、宮島を訪れる外国人観光客は、多言語の
ホームページによる情報発信や、国の施策による積極的なプロモーション活動により急激に増えてきております。市の職員研修としては、希望者に窓口英会話の通信教育を実施しておりますが、語学習得のための職員の海外派遣は考えておりません。
外国人観光客の多い宮島については、観光案内所の運営を宮島観光協会が委託しており、そこには英語やフランス語など多言語で観光案内ができる職員が配置されております。
なお、外国人観光客誘致のための職員の海外派遣としては、国や近隣の自治体等との広域連携により、昨年はフランス・パリで、今年度はアメリカ・ロサンゼルスにおいて、廿日市市、宮島の魅力をアピールしたとこでございます。
また、直接現地に赴くことができない場合は、国や県、海外各地にある政府観光局の事務所等が行う訪日観光客誘致のための旅行博やセミナー等に観光パンフレットやポスター、ＤＶＤなどを送り、展示紹介をいただいております。これからも
ホームページ等による情報発信を更に充実させるとともに、いろいろな機会をとらえ、効果的な宣伝を行なっていきたいと思います。
宮島と廿日市の全地域、非常に密接な関係が、生活、文化というようなことでありまして、その歴史的伝説、資料等も多く残っております。各地域の皆さんが各地域の歴史、文化、自然資源、そうしたことをじゅうぶん把握いただき、そしてその連携をしてまちづくりを一緒に進めるのだ、そういう気持ちにもなっていただきたい、そういうように思っております。
以上です。
55 ◯総務部長（中村正則） 議長。
56 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
57 ◯総務部長（中村正則） それでは、わたしの方からは、選挙におきます投開票事務について答弁させていただきます。
まず、(1)の投票率のアップについての対策でございます。
選挙は市民の政治参加の最高の手段であるというふうに認識いたしております。選挙管理委員会では、選挙時に選挙期日の周知と投票参加の呼びかけを行うため、市広報、
ホームページ、広報車、それから懸垂幕などを活用した啓発を行なっております。また、廿日市市明るい選挙推進協議会というものがございますが、これは市民のかたにボランティアでお願いいたしておりますが、この推進協議会と連携して街頭啓発を行うなど、投票率の向上に努めております。また、選挙の常時啓発として、有権者の政治意識の高揚を図るため、廿日市市明るい選挙推進協議会と連携いたしまして、市議会傍聴や新成人への啓発なども行なっております。
次に、(2)の合併後の投票所数について、均衡が保たれているかというご質問でございます。
合併時の協議におきまして、投票区につきましては、合併後も従前のとおりとするというふうにされております。投票区は選挙人の数だけではなく、投票区の地形、交通の利便性、投票所として利用できます公共施設の配置状況、こういったものを総合的に勘案し定められたものでございます。これらの状況に変化があれば見直しを行うこととなりまして、最近では、ご承知とは思いますが、佐方市民センターの移転に伴いまして、佐方地区の投票区を統合したところでございます。今後も当然でございますが、状況の変化に応じて見直しを図るよう考えております。
それから、(3)でございます。開票作業時間の短縮化及び開票速報の在り方についてでございます。
開票事務の迅速化につきましては、先進自治体の事例を調査し、また開票事務従事者との綿密な打ち合わせなどを実施いたしておりまして、一刻も早く有権者のかたに選挙結果を知らすべく努力をいたしているところでございます。先日行われました衆議院小選挙区選出議員の議員選挙の開票でございますが、４年前と少し比較させていただきますと、その後合併や市内の開票区が統合されたことなどに伴いまして、投票数が約1.5倍となっております。前回が４万1,
618票、今回の投票率のアップということもございまして、６万8,205票と、約1.5倍となっております。しかし、開票に要する時間は、前回、今回ともほぼ同じ時間となりました。この時間の短縮については、わたしども更に努力をしてまいりたいと考えております。
また、開票速報につきましては、各候補者の得票数に応じた開票中間速報を随時発表することといたしておりますが、これにつきましては、各候補者のかたに混乱を招かないように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
58 ◯３番（田中憲次） 議長。
59 ◯議長（角田俊司） はい、第３番田中憲次議員。
60 ◯３番（田中憲次） 市長、そして総務部長にはですね、誠実なお答えをいただきまして、特別再質問はありません。これからも是非よろしくお願いいたします。
61 ◯議長（角田俊司） はい、12番細田勝枝議員の発言を許します。
62 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
63 ◯議長（角田俊司） はい、12番細田勝枝議員。
（発言する者あり）
64 ◯１２番（細田勝枝） 皆様こんにちは。
それでは、衆院選の結果について一言述べさせていただきます。
まず、805万の公明党への真心のご支援に本当国民の皆様に心より感謝申し上げます。衆院選の結果について、山口公明党新代表は、政権交代という大きなうねりの中で、連立政権10年で与党として多くの実績を積んだものの、党の独自性や公明党らしさをじゅうぶんに発揮できなかったと指摘しております。党再建に向けて公明党の誇るべき財産は、大衆とともに語り、大衆とともに闘い、大衆の中に死んでいくとの不滅の立党精神でございます。地域住民に密着した最も現場に近い政党こそ公明党でございます。公明党には福祉、平和、教育、環境、人権に加え、中小企業対策などで党ならではの実績と政策があります。そして、10年間与党として国政を担った経験があることです。公明党は結党以来、定額給付金、子育て応援特別手当、省エネ家電のエコポイント、これが功を奏し、ことしの４月、６月国内総生産ＧＤＰがプラスに転じました。皆様もご存じのとおり、経済対策では、14回の妊婦無料健診の拡充、出産育児金の42万円の増額、子宮頚がん、乳がんの無料クーポン券などの配布、野党時代にも、育児休業等沢山の実績を上げました。子育て支援の根幹である児童手当も、政権参画10年間で、３歳未満だった支給対象を小学６年生まで引き上げました。この児童手当拡充の法改正に４回とも反対しながら、5.3兆円に上る巨額財源もあいまいなままの子ども手当を声高に叫ぶ民主党は、政策の整合性、一貫性の点で、公明党とは天と地ほども違うと申し上げておきます。
（発言する者あり）
このように女性の生活実感からの願いをそのまま政策として立案し、決してぶれずに取り組み、その政策を必ず実現してきたのが公明党でございます。連立政権における公明党の役割については、あっせん利得処罰法をリードし、発達障害者支援法の成立など貢献したのは事実であると毎日新聞に書かれておりました。公明党は野党となりますが、国民生活を守り抜くとの姿勢に変わりはございません。公明党の財産を基盤として、どんな逆風をもはね返す強じんな党に生まれ変わり、反対だけが実績の野党ではなく、政策を実現する真の野党としてけん土重来を期して頑張ってまいります。
（「そうだ、そうだ、お願いします」と
呼ぶ者あり）
それでは、一般質問に入ります。大きく４点の質問です。
１市３町１村が合併し、吉和、佐伯、宮島、大野の松ヶ原地区に至るまで、全廿日市市内をくまなく歩かせていただいております。お伺いする中でいろいろなご意見、ご要望を聞かせていただいております。その中の一つが交通問題でございます。
それでは、１件目のデマンドバス導入についての質問に入ります。
廿日市は、廿日市さくらバス、佐伯福祉バス、宮島の乗合バス、おおのハートバスと、他市に誇れるコミュニティバスが走っております。そこに至るまではいろいろな試行錯誤の中で、路線やバス停の決定、毎年毎年の見直しを重ね、沢山のご苦労があったことと思います。合併して３年、それぞれの地域のニーズを踏まえたコミュニティバスが走っていると思います。他県にも浸透し、視察も多いと聞いております。全国どこを通っても路線バスの経営が成り立たず、バス業者が撤退する地域が多くあります。このような交通不便地域に十数年からコミュニティバスという形で対処していくところが多くあります。コミュニティバスの一般的な特徴として、路線バスのころよりもバス停が細かく、多密度に設置されているという点が挙げられます。地方自治体が主体となって行う過程で、地域住民の声を聞く必要があるために、必然的にこうなります。つまり、どうしてＡ地区にはバスがとまって、わたしたちの地区にはとまらないのか、わたしの家の地区にもバス停を作ってほしいという不満を反映した結果でございます。この結果、コミュニティバスは更に不便になります。なぜならば、バス停の数が増えれば増えるほど１周当たりにかかる時間が長くなるからです。更に、自治体の担当者のかたが大変苦労をなさってコースを設定したにもかかわらず、私の家にもバス停をといった細やかな不公平感は消えないという課題も残ります。コミュニティバスによって路線バスの悪循環が解消されている地域はめったに類を見ず、全国の99.9％のコミュニティバスが赤字運行となっている現状だと聞きます。廿日市のコミュニティバスの運行状況はいかがでしょうか。
ところで、一般質問のデマンドバスとも、オンデマンドバスとも称しているところもありますが、このデマンドバスとは、予約制の乗合バスです。決まった時刻に決まった経路を移動する路線バスに対し、デマンドバスには時刻表や決まった経路はありません。お客様の要望、それをデマンドと申しますが、デマンドに合わせてタクシーのように移動します。タクシーと異なる点は乗り合いです。方向が似通った移動は少し遠回りして乗り合わせるということで、効率的に運行します。デマンドバスはとても効率的な乗り物です。なぜなら路線バスとは違って、お客様がいない場所をわざわざ遠回りする必要はないからです。デマンドバスはお客様がいるところだけを一番早い行き方でつなぎます。こういったデマンドバスの効率性から、ヨーロッパ、アメリカ、日本など５年ほど前からデマンドバスが運行されるようになりました。日本で初期の事例では、高知県や福島県で運行され、それが徐々に地方を中心に広がっていきました。ここで吉和の高齢者のかたの声ですが、行きはさくらバスで診療所に行ったが、帰りに１時間ほど待たなければならなかったり、家と逆方向のバス運行しかなく、診療所の看護師さんが家まで送ることがあると聞きます。それから、佐伯の玖島の高齢者は、トラックが頻繁に通る歩道のない県道を自転車で買い物に行っているというのです。お元気でいいことなんですが、危険が一杯です。大野の松ヶ原、宮島の包ヶ浦の方からも聞く声でございます。合併して３年になり、それぞれ環境や高齢化など、地域の特性に様々な違いがありますが、現状やこれまでの市民の意見、要望をしっかり受け止め、全域を見据え検証する時期に来ていると思います。今後、過疎化や高齢化の進展が見込まれる中山間地域、宮島地域において、公共交通の維持確保と経営採算の改善、よりきめ細かい住民の交通手段の確保といった意味で、地域のニーズ、特性に合った新しい公共交通の在り方として、デマンド方式による公共交通機関の運行が注目されています。まずは吉和から順次始めていっていただけたらと思いますが、本市でのデマンド、需要、要求、バスの導入についての見解をお伺いいたします。
続きまして、２件目は、ＮＯ薬害についてです。
続きましては、青少年に対する薬物乱用の危険性の啓発に向けて質問をさせていただきます。
若者への薬物汚染がますます拡大し、深刻な社会問題となっています。10年前はアメリカでは既に小学校、中学校、高校生が校内に薬物を持ち込んで、取引、乱用をして様々な犯罪を招いていると報道されており、我が国ではとても考えられないことと思っておりました。ここ一、二年の間に大変危ぐされる状況が日本でも起こっており、高校生が校内で覚せい剤の乱用をして逮捕されるという事件、小・中学生が覚せい剤を乱用して逮捕された事件などが起こっております。これは薬物乱用が国際的に例外なく浸透していることを示し、10年前に比べて人類にとって大変脅威になっております。世界中で5,000万人を優に超える乱用者がおり、乱用薬物の種類も増大していると言われております。本年度から覚せい剤の押収量の統計の報告によると、我が国の押収量は世界で第５位に上げられており、むしろ世界の国々と同様に大変深刻な社会問題となっていると言えます。
ところで、毎日テレビで薬物事件が報道されない日がありません。2008年８月には相撲界を揺るがした元幕内力士の大麻問題、そして同10月には俳優のＫ容疑者が大麻と覚せい剤所持の現行犯で逮捕された。2009年も、この衆議院選真っただ中に芸能関係者の薬物使用が連日テレビでにぎわわせておりました。麻薬使用に社会全体が甘過ぎるのではないか。そういえば、ある党ですが、過去５回も覚せい剤や大麻所持の取り締まり違反で、元衆議院議員や公設秘書などが逮捕されたことも思い出されます。公設秘書などが逮捕されたのに議員バッジをつけている国会議員もいる。政治家自身が厳しく律しなければ、子どもたちをはじめ国民の薬物乱用を防げるはずがございません。麻薬、覚せい剤、シンナー等の麻薬の乱用は、国民の生命、身体に危害を及ぼすのみならず、家庭を崩壊させ、学校、職場、社会の秩序を乱し、国の活力を低下させる等、その害悪ははかり知れません。
本市においての市民の安全確保に向けた取り組みを含めて、違法ドラッグへの取り組みとして、
１、本市の薬物乱用の現状についてお伺いいたします。
２、中学、高校等において、薬物乱用防止に関する指導の充実と薬物乱用防止教育について。
３、広報啓発活動や関係機関による相談体制への取り組みについてお伺いいたします。
次に３件目、ヒブワクチン接種への公費助成についての質問です。
ヒブワクチン接種への公費助成について、小児細菌性髄膜炎を引き起こす
インフルエンザ菌ｂ型はヒブと呼ばれ、せきやくしゃみなどの飛まつを介して血液や肺の中に入り込み、脳障害を冒す恐ろしい細菌です。世界でワクチンで防げる病気の中で、乳幼児が亡くなる原因として麻疹、はしかのことですが、78万人に次いで多いのがヒブの46万人でございます。その症状は、乳幼児の風邪に非常によく似ているため、早期の診断が難しいとされ、治療が遅れると死に至ったり、重度の後遺症が残るなどの深刻な事態につながります。毎年全国で約600名以上、今は1,000人とも言われておりますが、その乳幼児が発症し、約５％、30名が亡くなり、４人に１人が、100名ぐらいになりますけれども、後遺症が残るとされております。現在、世界では既に100か国以上でこの病気に有効なヒブワクチンの接種が行われ、ヒブ髄膜炎は100分の１程度まで劇的に減少しています。昨年12月、日本でもヒブワクチンの販売が始まり、任意ながら接種が開始されました。現在、ヒブワクチンは保険のきかない任意接種のため、標準的な費用は１回当たり7,000円から8,000円で、合計４回で約３万円前後かかり、４回分の接種費用は全額自己負担となっています。費用が高額なため、接種費用に対する公的助成を行う自治体が増えていますが、本市としてヒブワクチン接種への公費助成についての見解をお伺いいたします。
続きまして、公立
小・中学校への電子黒板の導入と芝生化について。
政府が今年度補正予算に学校のエコ化、耐震化、情報化を大胆に進めるスクール・ニューディール構想を盛り込んだことを受け、各自治体で学校施設の耐震補強や太陽光発電パネルの設置、電子黒板などの導入などの動きが一気に加速しています。子どもたちの教育環境を大幅に充実させるだけでなく、景気回復や地域活性化、雇用拡大などにも寄与するものとして期待が高まっています。その中の学校ＩＣＴ環境整備事業として、以下の内容が盛り込まれました。
まずは電子黒板のことですが、１、電子黒板機能つきデジタルテレビを原則として、
小・中学校と特別支援学校に各１台ずつ配備すること、２、現在教育で活用されているすべてのテレビを50インチ以上のデジタルテレビへ買い換えること、３、モデル実践事業として、全国130校の
小・中学校全教室に電子黒板を導入すること、学校情報通信技術環境整備事業補助金と地域活性化・経済対策臨時交付金を活用すると、実質自治体負担なしで購入できるというものです。まだまだ電子黒板といっても、耳慣れないものだと思いますが、福山の土堂小学校などでは、各クラスに１台ずつ配備されていると聞きます。反響は様々でございますが、学校におけるＩＣＴ環境の整備も急務の課題と言えます。ＩＣＴ技術は今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子どもたちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置など、ＩＣＴ情報通信技術化などを進め、教育環境を充実させるものと同時に、経済の活性化を図るのがねらいであり、積極的に学校のＩＣＴ化も進めていきたいものです。
公立
小・中学校に電子黒板の導入状況と今後の方針について伺います。
続きまして、２番目の公立保育園、
小・中学校の芝生化についてでございます。
校庭や公園などの芝生化についてということで、今までも高橋議員、砂田議員のお二人からの一般質問もございました。重なることが沢山あるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
近年、校庭の芝生化が進んでいます。
文部科学省としても次のような芝生化の効果を上げて、整備推進を図っています。教育上の効果と言いますと、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらす、環境教育の生きた教材として活用できる、環境保全上の効果といたしまして、強風時における砂やちりの飛散防止、雨が降ったときの土砂の流出防止、夏における照り返しや気温上昇の抑制、地域のスポーツ活動の活発化、幼児から高齢者まで様々なスポーツを安全かつ快適に実施できるという効果が出ております。しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変ということで、足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中・高約３万6,000校の約４％にとどまっているのが現状です。
こうした中、コスト面の課題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗材の材料費が安く、特別な土壌改良も必要がないため、低コストで施工が可能、維持管理も簡単で、維持費が低廉というポット苗移植法でございます。これを採用して芝生化を進める自治体も出てきました。鳥取方式とは、ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し、普及に取り組んでいるものです。芝生は成長が早く、丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を50センチ間隔で１平方メートル当たり４株ほどまばらに植えて、水やりを続けると、秋までに一面に繁殖をし、芝生化ができます。１平方メートル当たりの施工費用は、マット状の芝を敷き詰める従来の方法が5,000円から１万円ほどかかるのに対して、鳥取方式だと高くても100円程度で済みます。しかも、維持管理の作業は、水やり、芝刈り、肥料だけなので、専門業者に任せなくとも、普通の人でも行うことが可能で、維持管理費も低コスト、従来の方法では１平方メートル当たり2,000円から3,000円であるのに対して、鳥取方式では50円から150円程度で済みます。また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われています。
この鳥取方式を採用した自治体の事例を紹介します。例えば鳥取は昨年度、園庭芝生化事業として市内二つの保育園で鳥取方式により芝生化を実施、また公園、広場芝生化事業、はだしで遊べる公園づくりにも取り組み、５か所の公園の芝生化を行いました。鳥取市のほかにも、鳥取方式を採用している自治体があります。兵庫県の豊岡市は今年度二つの小学校と五つの幼稚園でモデル的に芝生化を実施し、平成24年までに55校と園で使用する予定を立てております。この前の砂田議員の一般質問でもありましたように、北広島町豊平西小学校と都谷保育所が広島県内ではじめて鳥取方式を取り入れたところでございますが、私もそこを視察した一人でございます。そのときの答弁の中に、副市長より、整備費以外に水道代、肥料代、日々の管理に人の手間がかかることなどが大きな原因と考えられる。それから、優先順位のことを上げられ、しかし学校と地域の連帯協力による校庭の芝生化は可能という答弁がございました。続きまして、地域の意向に応じ、先進地の情報提供など、自発的な取り組みが生まれるような働き掛けをしていくとの答弁もございました。
１点、その後、その芝生化を視察されたり、地域や学校への働き掛けをされたのか、芝生化の課題や教育上の効果についての前向きな検証をされたのか、お伺いいたします。
２点目に、地域協働のまちづくりの面から推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この２点の質問を踏まえ、公立保育園、
小・中学校の芝生化についての本市の状況と今後の推進はどうか質問いたします。
１回目の質問を終わらせていただきます。
65 ◯市長（眞野勝弘） はい、議長。
66 ◯議長（角田俊司） 市長。
67 ◯市長（眞野勝弘） 細田議員のご質問にご答弁をいたします。
１点目はわたしから、２点目の(1)を
福祉保健部長、３を
福祉保健部長、教育部長が２の(2)と４のご質問にお答えをいたします。
デマンドバスの導入についてでございます。
本市のバス運行は、合併前の公共交通を引き継ぎながら、それぞれの地域の特性をいかした自主運行バスを運行しているとこでありますが、すべての路線について、利用者による負担のみでは賄い切れず、市の負担が生じている状況であります。また、民間の路線バスについては、経営状態の悪化から、国、県、市の補助金により継続運行しており、利用者の減少などによる課題が生じている状況であります。
そのような状況の中で、デマンド方式の乗合バス、乗合タクシー等については、過疎化や高齢化の進む佐伯、吉和地域において公共交通に対する利用満足度や費用対効果の観点から有効な交通手段の一つと考えています。
デマンド方式の運営方法でございますが、運行したいが、市によるもののほか、民間バス業者によるもの、地域やコミュニティが主体となるものなどいろいろな形態があり、現在他都市の事例等の研究をしているとこでございます。市としては、限りある財源の中で、効果的、効率的な生活交通の確保をするために、来年度から市域全域をコミュニティバスについて再編計画に着手したいと考えており、利用者の意向調査やデマンド方式を含めた運行方法などを検討してまいりたいと思います。
いずれにしても、高齢化率が毎年１％程度上がっておりますので、元気なうちは動いてもらうように、医者に、あるいは買い物に行っていただくような手段をいずれとらなければいけないというように考えております。
68
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
69 ◯議長（角田俊司）
福祉保健部長。
70
◯福祉保健部長（松田秀樹） 二つ目の(1)本市の薬物乱用の現状についてお答えをします。
本市の薬物乱用の状況でございますけども、廿日市警察署に確認をいたしましたら、ことし１月から７月までの事犯検挙数は４人、昨年の同時期より２人ほど少なくなっておると。そのうち少年の検挙については過去５年間は一人もいないということでございます。薬物乱用は遊びや快感を求めるために、覚せい剤や麻薬などの薬物を使用することを言っております。医療の処方による使用等合法的なものでなければ、例え１回使用しただけでも乱用に当たるということを言われております。薬物は一度使用すると自らの意思では使用がとめられなくなるという依存性と、幻覚等があらわれる精神毒性があり、覚せい剤取締法などの法律で厳しく規制をされておるということです。
最近の特徴でございますけども、乱用者が従来の成人層から青年層、中高生に広がっているということで、携帯電話やインターネットを使った入手方法が普及しているというふうに言われています。
本市の状況につきましては、先ほど申し上げましたが、参考までに広島県内の覚せい剤事犯検挙数でございますが、平成19年度が236人、平成20年度は208人となっており、そのうち少年の検挙数につきましては、平成19年が９人、20年が５人という状況でございます。
(3)の広報啓発活動や関係機関による相談体制についてのお答えを申し上げます。
本市では、あいプラザ祭りの中で、薬剤相談コーナー等の保健事業や、市広報等におきまして、薬剤乱用防止のためのチラシや啓発活動を行なっており、今後におきましても、広島県西部保健所や廿日市警察等の関係機関と連携をして、薬剤乱用の恐ろしさや相談窓口の紹介を啓発していきたいというふうに考えてございます。
また、本市には広島県が薬物乱用の撲滅を目的として、本市と大竹市を管轄をいたします広島県薬物乱用防止指導員協議会というのを設置をしておりまして、薬剤師会、薬種業協会、民生児童委員、ＰＴＡなどが会員になって、講習会の開催やポスター等の配布、覚せい剤やシンナー等の相談、診療施設や小売業者等への立入検査なども実施をしておられます。覚せい剤等に関する相談の窓口でございますが、警察署、中国四国厚生局麻薬取締部、県立総合精神保健センター、保健所においても相談を受け付けられておりまして、中でも県立総合精神保健センターにおきましては、医師、相談員の専門スタッフによる薬物依存症やその家庭等から電話での相談、継続的な個別相談や家庭教室、家庭のつどいといったような事業も実施されておるようでございます。
続いて、大きな３番目のヒブワクチン接種の公費助成でございます。
ヒブワクチンは通常の流行性の
インフルエンザとは違いまして、乳幼児の髄膜炎、敗血症、肺炎等を予防するワクチンのことでございます。細菌性髄膜炎の50％以上はヒブが原因で、好発年齢のピークは生後９か月というふうに言われてございます。日本ではヒブに感染した乳幼児のうち毎年600人が重症性感染で発症し、そのうち二、三十人が死亡し、後遺症を残す乳幼児が100人以上というふうに言われてございます。海外では早くから予防接種が開始されているというふうに聞いてございますけども、日本では昨年12月にワクチンの販売が始まり、接種者は広がっているようであり、４回接種することが必要ということで、費用が３万円前後かかるということでございますので、経済的な理由で接種をあきらめているという家庭もあるというふうに聞いてございます。
本年度の細菌性髄膜炎の発生状況というのを調査をいたしてみました。ことしの８月末におきまして、全国で300強、広島県で12件、廿日市、大竹市の西部地域で１件発生している状況でございます。
ヒブワクチンについての接種費用の一部の助成ということでございますが、そういう助成をしておる市町もあるようでございますけれども、ヒブワクチンが外国製のものしかまだ販売をされていないというふうな状況等も聞いてございますので、ワクチンの効用あるいはその流通状況、そういうものについてもう少し詳しく調べてみたいというふうに思っています。
以上です。
71 ◯教育部長（堀野和則） 議長。
72 ◯議長（角田俊司） はい、教育部長。
73 ◯教育部長（堀野和則） 最初に、薬物乱用防止教育についてお答えいたします。
これまで本市の児童・生徒が薬物を乱用しているという案件はございませんが、本年３月に県内の中学生が大麻取締法違反の疑いで逮捕される事件もあり、薬物が児童・生徒の身近なところにあるという危機感を持っております。小学校では体育の保健学習の中で、中学校では保健体育の授業で薬物の有害性や危険性について指導をしております。また、中学校においては、少なくとも年１回は薬物乱用防止教室を開催することとしております。その際、薬物乱用防止指導員や学校薬剤師、警察などの協力を得ながら、生徒が薬物の有害性や危険性について正しい知識を習得できるよう工夫した学習を行なっております。
また、薬物乱用の温床だと指摘されているインターネットの有害サイトの問題もあり、学校では薬物乱用防止も含め、犯罪の未然防止の視点で、こうしたインターネットの問題についても生徒に指導しているところです。更に、薬物乱用防止に係るパンフレットを保護者に配布し、保護者への啓発も図っております。今後も薬物の有害性や危険性を理解させていくとともに、ルールを守るという規範意識をの向上を図り、薬物乱用の根絶に向けた取り組みを継続していく所存であります。
次に、４番目の電子黒板の導入と芝生化についてです。
最初に、電子黒板についてです。
未来を担う子どもたちへわかりやすい授業を行い、児童・生徒の学力の向上を図る上で、情報機器を活用することは効果的であると思います。国の平成21年度補正予算に盛り込まれたスクール・ニューディール構想は、耐震化、エコ化、ＩＣＴ化を柱としております。ご質問の電子黒板の導入ですが、学校のＩＣＴ化の事業の一つでございます。電子黒板は、専用のソフトを使うことにより、黒板に映った画像への書き込みやタッチパネルによる操作が簡単にでき、効果的に画像などを活用できるものであると言われております。本市では平成19年度、
文部科学省委託事業、新教育システム開発プログラムに関する調査のための協力校である四季が丘中学校に、社団法人日本教材備品協会により１台整備されております。活用については、電子黒板とパソコンの接続、教材の作成に専門性が必要であることから、一部の教員に限られております。この度のスクール・ニューディール構想においては、他の諸整備との関係から、電子黒板を予算化してはおりません。今後は電子黒板を活用することによる成果や課題を把握し、学校現場のニーズをも踏まえながら、整備の必要性について検討していきたいと考えております。
次に、芝生化についてです。
国の平成21年度補正予算に盛り込まれたスクール・ニューディール構想は、耐震化、エコ化、ＩＣＴ化を柱としております。そのうちエコ化の事業に校庭の芝生化があります。事業費1,000万円以上のものにつきまして、補助率３分の１となっております。この補助の残りについて、国の補正予算により創設された地域活性化・公共投資臨時交付金により地方負担分は軽減されることになっております。しかし、これまで答弁してきたように、最大の課題が芝生化後の維持管理であることから、この取り組みが一過性のものとならないよう、地域と連携した取り組みが必要であると考えております。学校と地域の連携と取り組みについては、地域により特色がございます。自発的な取り組みが生まれるような地域支援の体制づくりを行なっていきたいと考えております。
こうした教育委員会としての基本方針に変更はございませんが、市内
小・中学校で芝生の活用に取り組む動きがありますので、ご紹介したいと思います。１校は阿品台中学校です。運動場のフェンス沿いに長さ30メートル、幅10メートルの芝生を植えております。これはサッカーの部活動のための芝生で、天然芝のサッカー場での試合に備えて芝生での練習をさせたいという学校の考えによるものです。もう一校は地御前小学校です。大竹小学校の建替えに伴い、６月下旬に芝生を譲り受けて移植したものです。周囲が150メートル程度で、順調に生育しているようなので、今後の管理方法を学校で工夫しているところでございますので、この取り組みにつきましては注目していきたいと思っております。
以上です。
74 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
75 ◯議長（角田俊司） はい、12番細田勝枝議員。
76 ◯１２番（細田勝枝） それでは、１番目のデマンドバスから再質問をさせていただきます。
今市長より前向きな回答でございました。費用対効果のこととか、今回市域コミュニティの再建方式を２点検討していくというようなご答弁でございました。私も今の現在のさくらバスを廃止というのが前提では、私もそういう意味合いのことではございませんですけれども、廿日市のさくらバスはまだまだ西高に行く生徒が乗ったりということで、西循環なんかはほぼプラス・マイナスということも聞いたりしておりますので、そこら辺はそれぞれの地域に合った取扱いというか、今後の検討をしていっていただきたい。その中でも、廿日市でもやっぱり原の方とか、やっぱり奥の方になりましたら、六本松の方とかなりましたら、そういう声も出てきてるのは確かでございます。今さっき市民と地域形態といいますか、地域とともにそういうことも考えていきたいという今後の課題は市長が申し上げましたけれども、私も思うのに、固有といいますかね、そういう面から、例えばですけれども、吉和の50歳、60歳というベテランドライバーで、例えば地域でおられるっていうかたとかがそういう運転手をしていただければ、地域のこともよくご存じだし、ほいでその乗ってこられるお年寄りのかたも安心してということがあるかと思いますけれども、そういう点が１点どうかということ。
それから、試算のことを聞いたどうかと思うんですけれども、もしこの方式を導入した場合の試算見込みといいますか、大体でもいいですけれども、教えてください。
77 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
78 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
79 ◯建設部長（原田忠明） １点目は地域の雇用という視点でのご質問でございますけども、やはりデマンドバスを運行するということになりますと、その運行事業者さんがおられるかどうかというのが一つのやっぱり大きな課題であるという形で思ってまして、そういった意味でご指摘ありましたような吉和地域にもし仮にデマンドということになれば、やっぱりそういったその業者さんの育成であったりとか、どこからそういう人材を確保するのか、業者でどのように確保していくのかというのは大きな課題であるというぐあいに認識しておりまして、そういったことで最終的になれば、一定地域の雇用という点にも役立つのではないかというぐあいにも感じてはおります。
あとは、デマンドへの試算ということでございますけども、これについては詳細にまだ把握している状況ではございませんで、やはりそのタクシー自体とか、車両をどのように確保するのか、あるいは国の方の補助制度もいろいろございましてですね、そういった購入については、市が買ってそういう利用者の対応をするのかとかですね、あるいは年間に対してはそんなには多くはですね、やっぱり運転手さんとガソリンといいますか、燃料費というのが主体という形になろうかと思いますので、そんなにはかからないのじゃないか。また、利用者のかたにですね、幾らご負担いただくのかということもございますので、運行負担がどの程度になるかとか、そういったところまではまだ、制度の枠組みとかですね、それと今まだ研究している状況でございますので、正確にちょっとご答弁申し上げる状況にないということでございます。
80 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
81 ◯議長（角田俊司） はい、12番細田勝枝議員。
82 ◯１２番（細田勝枝） 先ほども部長さんがおっしゃられましたように、有償運送とか、そして佐伯地域には三つのタクシー会社があるとかということも聞いておられますので、どうか一日も早い、今の答弁では、本当前向きなご答弁でございましたので、一日も早い検討がされることを期待しております。
次に、２番目の薬害でございますけれども、まずですね、最初の答弁の中で、危ぐをされるって、昨年はなかったけども、ことしがそういうふうにやっぱり逮捕者が出てるということは、先ほどわたしが一般質問させていただきましたように、だんだん廿日市もそういうふうな方向に進んでるのかなという危ぐを私もいたしまして、そして教育という面からなんですけれども、青年といいますか、中学校、高校、青年、今のその錠剤とかが本当にもうお菓子みたいな、ラムネみたいなとか、そういう色もきれいなし、形もきれいなとかというようなものが売られてるというか、出回っとるみたいなんですね。そして、若い人というのは、ちょっと使ってみんかって言われたときに、それを断ったらというような、そういう変な意識が働いたりということで、１回だけならいいだろうとかということで何かはまっていくというようなことも聞いております。そういう意味で、その強い、中学生、高校生、青年に強い精神力といいますか、そういう意志を育てるためには、どのような教育が必要だと思われるかということが１点。
それから、先ほど部長さんが中学校で年に１回やってるというようなことを言われてました。そして、わたしここで思うのが、親にも啓発だけはしているというような感じの言い方でしたけれども、やっぱりこの薬物乱用ということは水際で本当にとめていかなければいけない。幾ら相談する場所があっても、それを自分から言っていくということはまずちょっと厳しいかなと思っておりますので、周りがそれを察する、そして言える方向に持っていく相談体制といいますかね、そういうことも必要だと思いますけれども、その２点に対して教えてください。
83 ◯教育部長（堀野和則） 議長。
84 ◯議長（角田俊司） 教育部長。
85 ◯教育部長（堀野和則） 学校における教育ですけれども、やはりこれは具体の恐ろしさというものを主体に行なっておりまして、その事例とかですね、教科書の中にも載っておりますので、それと警察等の実際の状況を子どもたちに教えて教育していくと、ただこの繰り返しだと思います。ですから、新しい最近の今おっしゃられましたような薬のですね、薬物の形態とか、それらも含めて具体な教育をしていくと、書いてあることだけじゃなくて、そのような実態も含めて教えていく、この繰り返しをやっていきたいと考えております。
（12番細田勝枝「相談体制」と呼ぶ）
86 ◯議長（角田俊司） 相談体制。
87
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
88 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
89
◯福祉保健部長（松田秀樹） 相談体制につきましては、先ほどご答弁でご紹介したんですけども、警察あるいは麻薬取締部、あるいは県の精神保健センター、保健所、こちらの方で対応をしていただいておる状況でございます。市町村におきましては、既にこういう事例が発生した場合にはもう事件になっておるということでございますので、今ご紹介申し上げた関係機関とともにですね、チラシの配布とか啓発を行なっているというのが現状でございます。
90 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
91 ◯議長（角田俊司） はい、12番細田勝枝議員。
92 ◯１２番（細田勝枝） 次、ヒブワクチンの公費助成についてでございます。
件数からしたら、先ほど１件ということで大変少ない状況ではございますけれども、事例を挙げてみますと、宮崎県の宮崎市、清武町、国富町、綾町、この４市町は昨年の12月のヒブワクチンの供給開始と同時に、助成のスタートをさせたということを聞いております。国富町の担当者はこう言われております。ワクチンの効果が非常に高い、国内では幼い子が命を落とし、後遺症が残る確率も高い、こうした悲劇をなくしたいと語っておられました。その各市町村の助成額は１回当たり2,000円から5,000円程度ということです。北海道の幌加内町は、４月に少子化対策の観点から、全額補助に踏み切りましたということです。このように６市町が独自にスタートをしているということをかんがみて、先ほども質問の中で私申し上げましたけれども、このヒブワクチンの特徴というのは、ゼロ歳から５歳にかけて乳幼児期という短い期間に限られてる点が特徴なんですね。４回接種して３万円かかる、３万円前後かかるということで、ある程度経済的余裕がないとなかなか手が出せないというのが現状じゃないかと思います。子どもの熱だからと簡単に考えて命を落とすというケースが今ご存じのとおりだと思いますけれども、これは国、県にも要望していっていただかねばいけないんですけれども、少子化対策というその観点から考えてもらって、やっぱり今ましてや子どもが少ない時代に、ましてやこうしてから亡くなっている現状を突きつけられたときに、やっぱり金だけというか、いろいろ今はね、バラ色のあれが出てますけれども、そうじゃなくて、本当に中身を濃くしたそういう補助を出していくということが大切なことではないかと思いますが、それに対していかがでしょうか。
93
◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
94 ◯議長（角田俊司） はい、
福祉保健部長。
95
◯福祉保健部長（松田秀樹） このワクチンにつきましては、先ほどご答弁したとおりですね、外国製であるということで、その効用なり流通なりをもう少し調査をしたいということでございます。もう一つ難点はですね、例えば廿日市出生児が今１年間で1,000人、まあ950人ぐらい、1,000人ですね。３万円ですから、１万5,000円とすると、これ予防ですから、１万5,000円掛け1,000人で1,500万円、それが５歳分というようなことになりますので、もう少しほかの事例もですね、行政の方がケアをするというそういうものと、それから薬そのものの効用と、二つに分けてですね、いろいろ調査をしていきたいと思います。
96 ◯１２番（細田勝枝） 議長。
97 ◯議長（角田俊司） はい、12番細田勝枝議員。
98 ◯１２番（細田勝枝） 次に、公立小学校の電子黒板と芝生化についてですけれども、先ほど部長が言われましたが、四季中におかれては、あるけども、ほとんど使われてないような答弁だったと思いますけれども、使える人にとっては簡単なと言いますし、やっぱり先生がたによっても年齢の差がありますので、そういう専門的なそういう研修などをされているかということを１点。
それから、自分のことなんですけれども、わたしらもパソコン自体を議員になるまで使ったことがなかった。ほいで、今はもう使わざるを得ない時代になって使ってる。そういうことで、必ずその電子黒板がもうすぐそこに来てると思うんですね、使わにゃいけんときというのが。それに対してどう思われますか。
99 ◯教育部長（堀野和則） 議長。
100 ◯議長（角田俊司） はい、教育部長。
101 ◯教育部長（堀野和則） 教育と、研修というのはこれはまだ行なっておりません。先ほどもご紹介しました四季が丘にしても今年度になってまだ使われてないという実態もあるようです。しかし、市内にはですね、個人で機材持ち込まれて授業されてる先生、使いこなされてる先生もおられます。しかし、授業参観に行ってもごらんになってもお分かりでしょうけれども、一人ひとりの先生がですね、それぞれ工夫された教材を使ってやっておられます。この電子黒板につきましても、その教材づくりというのは自分でやらないといけないし、まだソフトもですね、英語ぐらいの一つしかないようなんで、それもそのまま使うのじゃ先生のそういう個々の授業ができないと思われますので、その授業の内容をですね、自分で作らなければいけないということは、その使いこなす力を身につけないといけないということで、いずれにしましても現場のですね、そのニーズを把握しながらこれには取り組んでいきたいと思っております。
102 ◯１２番（細田勝枝） はい、議長。
103 ◯議長（角田俊司） はい、12番細田勝枝議員。
104 ◯１２番（細田勝枝） 次、芝生化のことなんですけれども、部長がいつも答弁の中に言われるのが補助金1,000万円以上の話なんですけれども、それを受けてわたしたちはこの鳥取方式ということをさせていただいているつもりなんですが、そこをもう一度考えてみてください。
それからですね、一番初日の有田議員の質問の中で、教育立国の実現というところで、３の(2)、このときに教育長が、生命を尊び、この自然を大切に、環境の保全に寄与するというところで言われた答弁はしっかり覚えてらっしゃるとは思いますけれども、その教育長が答弁されたその優しい心を養い、体験活動を通じて水質保全を推進していくというその答弁の中が、この芝生化にも通じることじゃないかなということをわたし最初にすごく思いました。そういうことで、そのことが１点。
それから、きのう高橋議員が津田保育園、深江保育園の芝生化ということ、全く同じ思いと考えだったんですけれども、この芝生化の効果ということで挙げてられるのが、乳児もほふく前進ができるとかね、歩き出したばかりの子どもがけがの心配がないという、それから転ぶことを恐れず走れる、ほいで言ってましたけれども、50メートル走でも1.5秒早くなる、ほいで小さいときからへん平足がなくなるというような効果も出てますし、子どもの情緒を安定させる。今、ＨＤ、ＬＤとかよくね聞きますけれども、この芝のにおいに精神鎮静化の作用があるとかという、そういう効果も出ております。もう小学校ね、保育所、中学校もちろん全部。それから環境への効果ということで、今廿日市市は環境宣言をしてますので、そういう意味でも絶対この芝生化を実現させていただきたいと思いますが、一言市長、よろしくお願いします。
105 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
106 ◯議長（角田俊司） では、一言どうぞ。はい、市長。
（発言する者あり）
107 ◯市長（眞野勝弘） 芝生導入には、ご答弁申し上げましたように、維持管理の問題、そして導入の経費の問題等、幾多の課題もあると思います。
108 ◯議長（角田俊司） 市長、時間です。
ちょっと一言ご注意申し上げます。再質問で取り上げてなかったものがちょっと２回あったということが昨日から続けてございます。これはじゅうぶんご注意ください。よろしくお願いします。
では、これをもって一般質問は終結いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後０時24分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 砂 田 麻佐文
廿日市市議会議員 石 原 顕
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