廿日市市議会 2009-09-09
平成21年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2009年09月09日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議 午前９時31分
◯議長（角田俊司） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承いただきます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（角田俊司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第15番
高橋みさ子議員、第16番
丸山孝昭議員の２名を指名いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２ 一般質問
3 ◯議長（角田俊司） 日程第２、一般質問を行います。
質問の順番は、通告書の順に行います。
第23番
有田一彦議員の発言を許します。
4 ◯２３番（有田一彦） 議長。
5 ◯議長（角田俊司） はい、23番
有田一彦議員。
6 ◯２３番（有田一彦） 皆さんおはようございます。
議員生活13年にしてはじめて一般質問の
トップバッターを飾らせてもらいました。きょうの青空のごとくさわやかな１時間少々の時間を過ごしたいと思いますので、ご清聴よろしくお願いをします。
皆さんの正面には白地に赤く日本の国旗、日の丸が掲げられております。どこかにこの日の丸を破って２枚重ねて何かのマークを作ったというような人がおられますが、皆さんは一体どのように感じられるのでしょうか。それにしても今回歴史的な政権交代が行われました。日本の政治が大きく動こうとしております。と申しましても、どういったところで落ちついて、どういった形が形どられるのか片時も目が離せない状況であろうと思います。
小泉構造改革を発端にしまして、安倍総理、福田総理の早い時期での辞任、そしてばんそうこう大臣が出ましたり、あるいは
めいてい記者会見をやったような大臣も出ました。そういった自民党の自殺行為も影響しました。また、それに加えて経済の世界恐慌に影響する日本の経済の低迷、こういったところも大きく国民の脳裏から離れることができなかった、何とかこういった閉鎖的な空気を打開したいというのが今回の大きく動いた要因ではなかろうかなというふうにも思っております。ただ、国民が少しでも生活が変わるように、政治が自分たちの視線に届くようにという大きな願いを込めての一票を投じたわけですけれども、これがもし実現できなかった場合には、随分と大きな反動もあろうと思います。そうなると、政治というものは国民からまるでかい離したものになってしまいますし、そういうことがあってはならない日本丸を世界の荒波に沈めることがないように、政治家の
皆さんたちも日々頑張っていただいて、しっかりと国の運営をしていただきたいというふうに思います。
わたしはそんなわけで、余りこの度の選挙はいい印象がないんですが、そんな中にただ一つだけですね、ちょっとほっとな思いをしたことがあります。それは選挙戦ももう終盤になって、この
さくらぴあの大ホール、そして小
ホールともにですね、自民党系の議員さん、そして民主党系の議員さんの合同ではないんですが、別々の決起大会が開かれました。両方とも超満員の
皆さん興味を持たれて集まってこられました。その席へ眞野市長は両方出席されました。今までですね、廿日市市としては国への要望というのはほとんど保守系の議員さんを中心にしてお願いに行っております。そういった関係もあって、本来なら自民党系の議員さんのとこだけのぞいて、民主党系の議員さんところは行かんでもええじゃないかと思うんですが、眞野市長はそれを行かれました。それはね、わたしらはね、なかなかそういった心境に到達するのに難しいんですが、結局廿日市市の市政運営を考えれば、今度は自民党だけに頼るということにはなりませんしね、当然のことですけれども、両方に
チャンネルが切替えができるような体制をとっていかなくてはならない。ただ、そうするためには、やっぱり最初の一歩がバッシングを受ける可能性がある。新聞辺りでも、かなり批判めいたような報道がなされておりましたけれども、当然眞野市長はそういったところをしっかりと把握された上で両方へのぞかれたと、こういうこと、どういいますか、
チャンネルの踏み分けといいますかね、上手に市政運営をバランスよくやっていっていただいてるなと安心をいたしまして、ちょっとほっとしたところでございますけれども……。
（発言する者あり）
ね、はい。
前置きが長くなりましたけども、一般質問にそろそろ入らせていただきます。
大きく三つの質問ですけれども、最初は平和問題についてお尋ねをいたします。
本市の第５次総合計画の
まちづくりの基本理念にうたわれていました地球市民としての平和の希求と人間の尊重という基本理念について市長のお考えを聞きたいと思います。
わたしはこの８月６日の記念式典に平和公園の方へ行ってまいりました。
原爆ドームの前で電車を降りまして歩いて行きますと、もう人の波に押されてなかなか自分の歩く方向が定まらないような状態、すごく沢山の人がお集まりでございました。そういった人ごみの中でしたけれども、ちょっと
原爆ドームへ寄ってみたいなと思いまして、
原爆ドームの方へ寄らせてもらいました。原爆のあの悲惨な惨禍を経験した人にとっては、とてもつらい思いのあるドームであろうと思うんですが、わたしは残念ながら原爆の悲惨な状況というのを目の当たりにしてないもんですから、ドームの前に立ってもなかなか平和への訴えを聞き取ることもできず、感情の高まりといいますか、そういったのを感じることができず、本当に残念に思いました。ですけれども、何かをしないとこのままわたしの人生を終わってもいけないなという思いが年々増してくるわけです。実はわたしには兄がおりました。実の兄ではないんですが、わたしの両親になかなか子どもができないということで、父の一番弟の子どもを養子として引き取っていたようですけれども、きのうもその兄の墓へちょっと行ってまいりまして、市役所のすぐ向こうの方にあるんですけれども、そこには昭和20年８月22日12歳にて爆死というふうに刻まれております。わたしが何かを考え、しなきゃならんなというのは、そういったことが一つあります。それから、いま一つ、それは私自身が被爆者の一人ですから、わたしの母は被爆手帳を持っております。姉が広島市に住んでおりましたので、その姉を捜しに市内へ入ったのと、それから廿日市市の中においていろいろ介護をしたという両方の判定で原爆手帳を持っとりますけれども、わたしは原爆の日から加算してですね、十月十日を計算しますと、21年６月末日ぐらいまでが胎内被爆の最後の認定者ということになろうと思います。わたしが６月より１か月前の５月１日ですので、被爆者の中では恐らく一番若い部類に入る被爆者であろうと思います。そのようなことから、わたしは平和の希求ということに対しては逃げることができんのかなというふうにも感じております。
我が廿日市におきましても、
核兵器廃絶廿日市町宣言を1985年に町議会において決議しております。一部を読み上げてみます。「核兵器の廃絶は全人類の死活にかかわる最も重要かつ緊急の課題である。いま我々が
核兵器廃絶を全世界に訴えることは、世界唯一の被爆国民としての責務と考え、非核三原則を堅持し、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を住民生活の中に生かし、二度とあやまちを繰り返させないために、核兵器の廃絶を訴えることを宣言する」というものでございます。皆さんはこの決議をどのようにとらえておられるでしょうか。今でも日本国民の安心と安全のためには、我が国も当然核武装をすべきであるという意見をお持ちのかたも沢山おられます。そして逆に、いいや、武力に頼らず外交努力によって解決を図るべきであるというかたも沢山いられます。そういった中で、核兵器を使った唯一の国としてアメリカは行動する道義的責任がある、このように
オバマ大統領が４月にチェコのプラハで行なった演説は、アメリカがはじめて原爆投下の責任に触れたその面からいえば画期的なものであろうかと思います。ただ、大統領の言葉にも、核なき世界は恐らくわたしが生きている間はできないであろうというふうに言われていますように、決して容易でないことには間違いありません。ただ、最大の
核兵器保有国がたとえわずかでも核軍縮を進め、核廃絶への第一歩が生まれるとするなら、
被爆国日本としても大いに賛同すべきではなかろうかとわたしは思います。
今、被爆75周年の2020年までの核兵器の廃絶を提唱する
平和市長会議、加盟都市も既に3,000を超えたとのことです。眞野市長はこの
平和市長会議においても、平和のメッセンジャーとしてその力量を大いに発揮しておられることと思います。随分とハードルの高い目標設定にも見えますけれども、どのようにしても核という非人道的な兵器をこの地球上から一日も早く一掃されるよう是非頑張っていただきたいと願っております。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そしてまた、最後の被爆者であるこのわたしですら、どっぷりと平和のぬるま湯につかっているんでしょうか、日ごろ平和ということについて余り考えることがないようにも思いますけれども、非常に恥ずかしい思いでいっぱいなんですけれども、そのような中で極めて基本的な質問になろうかとも思いますけれども、平和ということに関して市長のお考えを二つほどお聞きします。
一つは、平和の希求に向けての本市の取り組みと課題をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
そして、平和に関する二つ目の質問ですけれども、ここに２人の小学６年生がうたい上げた記念式典における平和への誓いという新聞があります。ちょっと聞いていただけたらと思います。「これから先、世界が平和になるために私たちができることは何でしょうか、それは原爆や戦争、世界の国々や歴史について学ぶこと、けんかやいじめを見過ごさないこと、大好きな絵や音楽やいろいろな国の言葉で世界の人たちに思いを伝えること。今の私たちにできることは小さな一歩かもしれません。けれども、私たちは決してあきらめません。話し合いで争いを解決する本当の勇気を持つために、核兵器を放棄する本当の強さを持つために、原爆や戦争という「闇」から目をそむけることなく、しっかりと真実を見つめます。そして、世界の人々に平和の思いを訴え続けることを誓います。」、これがこの８月６日に行われました式典での
広島市立矢野小学校６年生と
五日市南小学校の６年の２人がうたった平和への誓いでございます。
子どもたちは
子どもたちなりに一生懸命平和問題に取り組んでおります。明日を担う
子どもたちに対して、本市において平和学習の在り方はどういう方向づけをしておられるのか。
以上、平和について２点の質問をお尋ねをいたします。
２点目の質問に入ります。
２点目は、
行財政改革において三つばかりお尋ねをいたします。
先般、我が
廿日市市議会においても、市役所においても、そして学校現場においても、連鎖して不祥事が報道されました。我々はもちろん、市民の皆さんも随分驚かれ、そして落胆され、そして憤慨されたことと思います。議会の危機管理に対する批判も当然ありますけれども、そのことは目下
議会運営委員会でも協議が進められておりますので、今回は市役所の体制ということについてお尋ねをしたいと思います。
まず一つ目、３月議会の高橋議員の
行財政改革の推進に向けた時間外勤務の削減という一般質問があったわけですけれども、その中で総務部長の答弁があります。各所属では職員同士の対話や所属長の
マネジメントにより事務事業の見直しや職員の意識改革を行い、時間外勤務の縮減につながってきたというふうに答えておられます。更に、抜本的な事務事業の見直しのシステムが不可欠と判断し、新年度には本市の
行政経営課題を踏まえて、実効性の上がる事務事業の評価制度の導入を図ると言っておられます。また、分権部長の方からも、事務事業については常に行なっているけれども、21年度からはこれを更に進めるということで、
事務事業評価に取り組むとの答弁をされております。考えてみますに、もしこの答弁内容が本当であれば、あるいは本当であればというのは失礼なかも分かりませんけども、周知徹底がなされていれば、今回の不祥事は発生するはずがないというふうに思うのです。各所属で職員同士の対話や所属長の
マネジメントにより事務事業の見直しや職員の意識改革を行うというこの極めて当たり前のことがですね、日常業務として行われていれば、今回のような初歩的な失態は起きることが絶対ないと思うのですが、一体どのように理解すればよいのか、教えていただきたい。
また、この基本が確立されなければ、事業評価といったようなものはしょせん絵にかいたもちになってしまうであろうと思います。きのうの議会においても、
公金管理適正化方針というような話も出てまいりましたが、その辺を踏まえて本市の行政評価の現況と課題をどういうふうにとらえておられるのか、お尋ねをいたします。
二つ目の質問に入ります。先般、
総務常任委員会の視察で福岡県の大牟田市に行ってまいりました。行政評価についての視察です。ご存じであろうと思いますけれども、大牟田市では17年度から
事務事業評価の導入を行なっており、
評価対象事務事業の順次拡大や段階的な施策評価、外部評価の導入と、一定制度の枠組みは整っているということでございました。また、19年度から全
事務事業評価を行い、ほぼ全庁的に取り組みが拡大され、職員の理解も定着しつつあるとのことでした。がしかし、評価結果の活用ということになると、まだまだ課題が残っているというふうな説明でございました。
本市では、３月議会の一般質問でも、
行政評価システムの導入について市長からの答弁がなされております。それには庁内の職員による横断的な
改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、対象事業を絞り込んで試行するというふうに答えておられます。
行財政改革を行い、健全な市政運営を進めるために、あちこちの自治体で盛んに取り組みが行われているように、本市においても是非ともしっかり取り組んでいただきたいシステムではなかろうかと思っております。本市での試行に当たって少し気になるのですけれども、庁内職員による
プロジェクトチームということで、これでは専門家あるいは業者、あるいは関係団体、そして市民代表、こういったところの声が届かないんではないかと懸念いたします。わたしは行政と民間の役割分担を考え、費用対効果を検証し、市民目線での対応等々を考慮して、外部評価の導入を考えるべきではなかろうかと思うのですが、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
三つ目の質問に入ります。民間委託の進む中で、それぞれの施設の当初の目的やサービスに対する検証は確実に行われているのかお尋ねをいたします。
民間にできることは民間でというかけ声のもとで、かなりの民間委託による管理運営が増えてまいりました。行政のスリム化を図るためにも大いに結構なことであろうと思います。ただ、市民の皆さんのお話の中にも少々気になる話もございます。それは引継ぎ当初に比べ、人件費の削減を図るためかどうかは分かりませんけれども、どうしてもサービスが低下してきているんではないかということです。委託業者との定期的なミーティングも行われているやに聞いておりますけれども、行政が当初に計画した委託契約の方向づけに狂いは生じていないのか、利用者の声はどういうふうに伝わっているのか、業者への是正はどのように行うのか、そして行政が更に支援できる部分は何かないのか、この辺りの対応について、以上の三つをお聞きいたします。
最後に、大きな３点目の質問に入ります。ここでは二つの質問とさせていただきます。
インターネットで文科省の
教育振興基本計画、平成20年７月１日閣議決定というのを見ますと、
教育振興基本計画は、
教育基本法に基づき、政府としてはじめて策定した計画です。
教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後５年間、平成20年から24年度に取り組むべき施策を総合的、計画的に推進するものでございますと説明されております。そして、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿として、教育立国の実現に向け、社会全体で取り組むことの必要性を説いておられます。そして、これを具現化したものとして、
義務教育修了までにすべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てるという一つの大きな目標を掲げているわけです。更に、この基礎を育てるため、一つには、社会全体で子どもを育てます。二つに、公教育の質を高め、信頼を確立しますというふうに書かれております。先般、本市の中学校教師のあの不祥事が報道されました。今では教師が教え子をはじめ、
子どもたちに欲望発散のきばをむく事件が珍しくないと言っては語弊でありますが、かなりあります。何としても歯止めをかけなければなりません。既に事件の起きてしまった廿日市にとっては、当然具体の対応が求められます。子どもが自立して社会で生きていく基礎を育てる、この目的に沿って公教育の質を高め、信頼を確立します、非常に大切なことがここには書かれてあると思います。更に、だれもが安心して子どもを学校に通わせ、優れた教員のもとで教育を受けることができるようにしますというふうにも書かれております。是非そうしていただきたいし、当然そうあるべきであろうと思います。今回の事件、その前の暴力事件、落書き事件等々、本市の教育の現場においては、看過できない子どもに関する問題が連続して起きているわけですけれども、
教育委員会としてこれらの問題にどのように対応し、安心して子どもを学校に通わせるため、ひいては公教育の質を高め、信頼を確立するため、どのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。
２番目の質問として、
教育振興基本計画第１章第３項に、教育立国の実現に向けてとありまして、教育を取り巻く状況の変化を踏まえて、教育の目標が新たに明記されております。五つの項目から成っておりますが、その４番目に次のような目標が示されています。生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うというものです。ほんのわずかな文章ですけれども、私はこの項目が大人にとっても、子どもにとっても、老若男女を問わず、人間として地球人として一番大切なことではなかろうかと思うのです。生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う。特に、昨今では、自死というような言葉が使われているようですが、自分の命も他人の命もいとも簡単に奪ってしまう、これは老人だけでなく、若い世代へも広がっています。地域、家庭とも一緒になって、あらゆる機会に生命の尊さを考えなくてはならないのではないかと思っております。教育長はこの項目をどのようにとらえ、どのような対応を考えられるのか、お尋ねをいたします。
以上、大きく３点についてお尋ねをいたします。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
有田議員の質問にお答えをいたします。１の１をわたしから、２を教育長、２点目の質問を
分権政策部長、３点目を教育長からお答えをいたします。
選挙のことでございますが、事実は小説より奇なりと言います。いろいろな受け止め方があると思いますが、昨日ごあいさつを申し上げたように、地方分権、地域主権、その確立ができるように願っております。
それでは、平和の希求に向けて、本市の取り組みと課題を問うということでございます。
平和は人類共通の課題であり、平和でなければ
まちづくりや行政運営が不可能であることは、過去の忌まわしい戦争や今も世界各地で発生している国際紛争を見れば明らかでございます。こうしたことから、
まちづくりや市政運営のすべての面において平和が基底であるとの思いから、第５次総合計画の基本理念に、平和への希求を掲げております。本市の平和への取り組みということでありますが、平成５年に
核兵器廃絶に向けた自治体の連携組織である
日本非核宣言自治体協議会に加盟し、当協議会が実施する様々な事業に参画するとともに、今年も長崎市で開催された総会に副市長が出席し、地域にしっかりと根を張り、市民の力で核兵器の廃絶と世界の恒久平和が実現できるよう不断の努力を続けていくとの総会決議に加わっております。また、世界の都市が国境を越えて連携し、
核兵器廃絶、世界恒久平和の実現を目指す
平和市長会議には、
県内各市ともに昨年加盟し、2020年までの
核兵器廃絶に向け、遵守すべきプロセスなどを定めた広島・
長崎議定書に賛同する
都市アピールに昨年６月に署名をいたしました。
一方、市民と行政が協働した取り組みとして実施しているはつかいち平和の祭典は今年で21回目を迎え、
さくらぴあでの音楽演奏や合唱のほか、
市民センターなどで集められた折りつるを平和公園に献納する折り鶴運動など、各種事業を実施し、平和の喜びを実感するとともに、平和のために市民と行政が何をすべきか考える機会としております。更に、全国各地の大学に通う留学生や市民の核兵器の恐ろしさ、平和の尊さについて学習してもらう
夏休み平和ツアーを実施するほか、図書館、
美術ギャラリーなどにも様々な
平和関連事業を継続して実施をいたしております。また、今年10月には、世界平和の実現をテーマの一つとして、はつか
いち音楽祭を開催し、音楽を通じて平和の大切さをアピールすることといたしております。過ちが二度と繰り返されないために、平和の尊さや戦争の無意味さ、原爆の悲惨さをどう語り継いでいくかが重要な課題と認識しており、これまで軌道に乗せてきた様々な事業を今後も着実に実施し、戦争、原爆の惨禍を次世代に伝えていきたいと思っております。
以上でございます。
10
◯分権政策部長（中 逸雄） 議長。
11 ◯議長（角田俊司） はい、
分権政策部長。
12
◯分権政策部長（中 逸雄） それでは、質問の二つ目、行政改革についての(1)行政評価の現況と課題でございます。
将来の行政課題にじゅうぶんに対応し、最善の行政サービスと効果的な手法、最少のコストで提供し続けていくため、行政自らが現在行なっております施策や事業についてより深く考え、改善点に気付き、確実に見直しを実行していく取り組みがいわゆる行政評価でございます。このため、個別の事業について行政評価を進めるだけでなく、日常におきましても、職員間で使命と目標を共有し、組織の目指す姿を意識しながら、対話をし、協力しながら組織的な課題解決を図り、担当業務を超えた明るい職場づくりを進めることが大変重要だと考えております。これまでその取り組みを行なってきたところでございます。
こうした中、職員の不祥事がありましたことは非常に残念なことであり、再発防止に向けて全庁的な見直しを行なったところでございます。今後は一層職場内で報告、連絡、相談が円滑に行われ、職員相互に様々なサポートが可能となるよう、管理監督者の適切な声かけや職員間の積極的な対話を進め、全体の行政評価とともに、日常的な改善実行もしっかりと行われていくよう努めていきたいと考えております。
次に、(2)の外部評価の導入についてでございます。
個別の事業を取り上げて行う
事務事業評価としましては、今年度庁内職員による横断的な
改革推進プロジェクトチームを立ち上げまして、事業の担当課も交え、市の事業としてどうあるべきか、いろいろな視点で議論しながら、改善、検討に取り組んでおります。今後は、行政が担うべき役割、民間のノウハウをいかしたよりよいサービス提供の在り方など、費用対効果も見極めながら、事業の廃止、縮小も含め、市民の視点をいかした徹底した見直しを進めていきたいと考えております。
このためには、まず職員を中心とした内部評価でじゅうぶんな見直しが行われるよう、評価システムの充実を図り、その実効性を高めていくことが肝要でございます。その後に更に他自治体での実行例も参考にしながら、例えば学識経験者や団体代表者による委員会形式などの外部評価の導入も視野に入れて、本市にふさわしい評価制度に発展をさせていきたいと考えております。
次に、(3)当初の目的やサービス等に対する検証ということでございます。
指定管理者制度でございますが、２期目の更新に当たりまして、聞き取りの中で、３年では経費節減の効果が出しにくい、業務上必要となる物件のリースができにくいなどの指摘がありましたことや、業務に対する監視、測定、評価の手法が不十分で、市と指定管理者との日常のコミュニケーションが不足しているといった課題がございました。このため、より一層の創意工夫を可能とするため、平成21年度からの指定期間を原則５年間としたところでございます。
また、指定管理者により提供されるサービスが協定書、事業計画書などに基づき適正かつ確実に履行されているかを定期的にチェックし、評価をするいわゆるモニタリングを実施をすることといたしました。現在、施設担当課と指定管理者におきまして、それぞれの施設の目的に沿った履行確認を行えるよう、業務点検シートなどの内容について調整を行うとともに、定期的な連絡調整会議を始めております。
以上でございます。
13 ◯教育長（今橋孝司） 議長。
14 ◯議長（角田俊司） はい、教育長。
15 ◯教育長（今橋孝司） 平和に関する質問でございましたが、明日を担う子どもに対する平和学習の在り方についてでございます。
学校におきます平和に関する学習は、日本国憲法の理念に基づく
教育基本法及び学校教育法に示されております教育の根本精神を基調として、学習指導要領にのっとり、児童・生徒の発達段階に配慮し、自他を尊重し合い、我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに、国際理解や国際協調の視点に立って、恒久平和を願い、国際社会に貢献する人づくりを進めるということが基本であると考えております。
本市の小・中学校における平和に関する学習も、学習指導要領にのっとり、教科、道徳、特別活動等、全教育活動を通してねらいの達成を図っているところでございます。具体的な平和学習の取り組みといたしましては、小学校では、地域に残る慰霊碑を調べたり、地域のかたがたから戦争体験の聞き取りなどの体験的な学習を行うことにより、児童に戦争の悲惨さや平和の尊さをより実感的にとらえさせている実践例がございます。また、中学校におきましては、資料館見学や戦争や被爆の実相に関する資料や文学作品等の学習をもとに、戦争や平和について主体的に調べたり、意見を交流し合ったりする学習を通して、平和についての自分の考えや理解を深めさせている実践例、また文化祭においては、「ヒロシマ」を題材にした英語劇を演じるなど、平和な社会を築こうとする意欲や態度をはぐくむ学習を行なっている実践例もございます。各学校におきましては、日々の学習活動において、お互いの意見を尊重したり、お互いのよさに気づかせたりすることなどを通して、自分が必要とされている、自分が受け入れられているという実感を持たせることを大切にして、自他を尊重し合う、すなわち人間を尊重する態度の素地を培っているところでございます。今後も国際理解教育、福祉教育、環境教育との関連を図ったり、道徳教育の充実を図ったりして、生命を尊ぶ、平和を尊重する心を多角的に育成してまいりたいと思っております。
次に、３番目の第１点目でございますが、公教育の質を高め、信頼を確立するということへの具現化でございます。
昨日の市長の冒頭のあいさつにもありましたが、教職員が逮捕されるという事案は、公教育の信頼を損なう極めて残念なことであり、教育長としてまずおわびを申し上げます。
教育に携わる者がその職責を遂行するには、社会人として法令等を遵守することに加え、教職員としての高い見識と専門的知識、豊かな人間性と深い教育愛や強い使命感が求められております。子どもを指導する立場にある教職員が、法令等に反する行為をすることは決してあってはならないことであります。信頼の確保という観点から、まずは教職員としての自覚と使命感を持たせるとともに、機会あるごとに法令等の遵守の指導を徹底していくことが大切であると考えております。また、一人ひとりの教職員が自分の仕事に誇りを持ち、存在感を持って仕事を進めるためには、職場の中での温かいコミュニケーションをとれるようにし、明るい職場づくりを進めていくことも大切であると考えております。
こうした考えのもとに、これまでの取り組みを見直して、各学校に対しては、特に夏季休業中に４点について取り組んでいただくよう指示をしたとこでございます。一つ目は、校長が、管理職が教職員一人ひとりと面談を行い、個々の状況把握に努め、指導助言を行うということ、二つ目は、服務規律の確保のために、抑止力、自制力を高めることをねらいとし、自分のこととして考えさせる視点や、組織でどのように取り組んでいくかという視点から、校内研修を実施するということ、三つ目は、そういった校内研修で確認し合ったことを宣言という形で校内に掲示するということ、四つ目は、今後も２学期以降の研修を計画を立てるということでございます。
教育委員会としても、これまで大きく２点について取り組んでまいりました。一つ目は、管理職や教職員の研修でございます。校長に対しては、学校経営上の課題というテーマで講師を招いて、日常的な危機管理にかかわる研修会、また一般教職員には、教師の原点を考えるというテーマで講師を招いて、教師としての在り方を再確認する研修会、また教務主任や初任者を対象とした研修等におきましても、服務研修を新たに位置づけ実施をいたしました。また、二つ目として、私どもも校長との面談を行い、学校の状況や所属教職員の状況把握に努めたところでございます。今後もあらゆる機会をとらえまして、服務規律の確保の徹底を図りますとともに、教職員の資質向上に努め、
子どもたちのために学校が本来なすべきことを着実に行うことを通して、公教育の信頼を確立してまいりたいと思っております。
次に、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うということについてでございます。
生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うためには、教室内で学ぶ教科指導や道徳の時間などの指導とともに、体験活動との関連を図りながら、家庭、地域と一緒になって地域全体で取り組んでいくことが大切であると考えております。現在、各小・中学校では道徳の時間を中心に、生命のかけがえのなさに気づき、生命あるものすべてに対する感謝の心や思いやりの心をはぐくみ、人間としての在り方や生き方の自覚を深める学習を行なっております。また、総合的な学習の時間や特別活動において、ボランティア活動や自然体験活動を行うことで、高齢者や体の不自由なかたに対して優しい心を持って接することや、身の回りの自然を大切にしようとする態度を身につけさせる学習を行なっております。体験活動の具体例としては、平良小学校では児童が地域のかたがたと一緒になり、フラワーロードに花を植えたり、吉和小・中学校では家庭と地域とともにヒマワリを植えるひまわりプロジェクトを行なったりしておりますし、また他の小・中学校でも、地域清掃に取り組むなど、地域の実態に即した取り組みがなされておるところでございます。また、市から環境カウンセラーを派遣して、水質や水生生物について調べたりする学習、いわゆる環境学習も行い、環境保全について関心を深めさせている小学校もございます。今後もこのような廿日市市の豊かな自然、人材、文化をいかした取り組みを大切にしながら、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を一層養っていく教育を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯２３番（有田一彦） 議長。
17 ◯議長（角田俊司） はい、23番
有田一彦議員。
18 ◯２３番（有田一彦） 答弁順に再質問をしたいと思います。
最初の平和問題ですけれども、市長の答弁聞いて安心しております。ここにですね、広島市長の平和宣言がありますけれども、2020年が大切なのは、一人でも多くの被爆者とともに、核兵器の廃絶される日を迎えたいからでありますし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからですというメッセージを発しておられます。本当に次に次に送っていくということでなくて、わたしたちの代でもう核兵器は廃絶するんだというぐらいの気構えで、是非市長もあらゆる機会で頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから、教育長、平和学習なんですよね、ほとんどのといいますか、多くの学校の平和学習といいますと、被爆者の実情を聞いたりとか、語り部を見習ったりとか、今のドーム辺りを視察に行ったりとか、こういったいろんな直接的な平和活動が目につくんですけれども、教育長が最後の命というところでおっしゃいました、例えば花を植えるとかというような話が出ましたが、花育、あるいは動物や昆虫辺りと接して、命の大切さを理解するといったような直接原爆とか戦争とかということでなくて、日々行動しとる行動の中で平和的な感性を養っていくということの方がよっぽどか大切なんじゃないかなと。そういったことからいうと、教育長言われたんで、ああそういうのができていればいいかなというふうにも思うんですが、是非そういったのをもう少し進めていって、端的な話を言いますと、肉食人間から草食人間に変えていけるような教育ができたらなというふうに思いますんで、是非頑張っていただきたい。
それから、２番目の問題なんですが……
（発言する者あり）
え、ええ、１番ええです。大牟田市の例を申し上げましたけれども、別に大牟田市の例を押し付けるわけじゃないんですが、事務事業の評価を行うためにですね、その事業の施策についての深い理解が必要となるわけですけれども、ここがやってるのは、まずその事業を行なっている担当課による１次評価、それから次に担当部署以外の調査官などによる２次評価、それから学識経験者なんか、あるいは専門家やそして公募による市民などから成る、こういった人たちによる外部評価というこういった手順で行なってるんですけれども、このことによってどうですかね、まず担当部署での評価を行なって、その後に他の部署や外部など担当以外の視点から見ることで客観性を高めているんだろうと思うんですが、そこら辺はどういうふうに感じられますかね。
それからもう一つ、施策の評価に対してですね、これまたちょっと違うんですが、事業を行なっている担当部局の長による１次評価、それから２番目が学識経験者等の専門家や公募による市民などから成る外部評価が２番目に来ます。で、３番目に副市長をリーダーとした内部組織による２次評価、まあわたしはこの方式の方が効果的なんじゃないかなと思うんですけれども、この
事務事業評価について再度、こういった方式はどうなんだろうかなというのをちょっとお尋ねします。
それからね、指定管理の現状ですよね。モニタリングで聞き取りをしたりとか、コミュニケーションを図っていくということだったんですけれども、構えるというか、行政からちょっと相談したいからという格好で背広着て行きますとね、向こうが構えるじゃないですか。ほんで、そういったのを考えたときには、スパイじゃないんだけども、一般の人の話を聞く方がよっぽどかわかりやすいんではないかと。例えばスポーツセンターの使い方一つにしても、利用者から声を聞けばすぐ分かることで、あるいはアルカディアにしても、ふろ行って帰った、そこのバスを待ってる人から聞けば、どういう状態なのか、どこが困っとるんか、すぐ分かることで、そういった情報をまず収集せんことには難しい、対応が難しいんじゃないかいう気がするんですが、是非その辺も考えていただけたらと思います。
それからね、これちょっとインターネットで引っ張ってみたんですが、南あわじ市ホームページいうんがあるんですよ。で、これ何が書いてあるかいうと、公金収納事務の管理適正化の方針というのがあってですね、本市でもあるんかも分からんのですが、例えば現金収納に関する改善策、現金収納手続とかというんがあってですね、受領現金及びつり銭の確認を含め、１人の職員が現金収受から収納確認までのすべての事務を行わないとかというようなことがね、細かく書かれておるんですよ。是非こういったのも検討課題として見ていただいて、マニュアルづくりがきちっとできれば、それでこれが職員にとって当たり前の状況になれば、何も堅苦しいことを考えずにいけると思いますんで、是非頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
19 ◯議長（角田俊司） はい、では、いいですね、はい。
では、17番林薫議員の発言を許します。
20 ◯１７番（林 薫） 議長。
21 ◯議長（角田俊司） 17番林薫議員。
22 ◯１７番（林 薫） おはようございます。
昨日、廿日市の財政状況を示しました平成20年度と平成19年度を比較した決算カードの提供がありました。健全化への兆しが感じ取れる数値と思いました。財政状況を考えるときにですね、まず私は最初に浮かぶのは、合併前の廿日市市は健全財政の手本となるぐらいの自治体であったと、合併したことで多額な負債を抱えることになり、財政状況が悪化したということをいつも思います。このような財政状況と政権交代の中、夢と希望の持てる施策の展開を期待します。
そこで、地域の住民が夢と希望を持ってお願いする第１の質問の松ヶ原地域の大竹市への編入について入ります。
廿日市市の西の市域に大竹市の飛び地が、大竹市松ヶ原町、栗谷町広原、栗谷町谷尻、栗谷町後原と、四つの地域に10か所あります。その中で最も人口の多い松ヶ原地域は、400年前に大野村の飛び地であった松ヶ原地域を分割して松ヶ原村を作ったとされております。その後の変革を経て、友和村となり、昭和29年に大竹市と合併して飛び地となったものであります。その飛び地で廿日市市との境界の平地に住んでいる人は廿日市の住民であり、すぐ隣の人は大竹市の住民であったりとして、地域でないとどちらの住民か分からないような状況でございます。地域全体の最近の住民の数としまして約451名と、世帯数は191世帯と、その中で廿日市市の住民は約119人、世帯数は41と聞いております。地域の生活圏は大野町時代でも大竹市でありました。県道42号線、主要地方道大竹湯来線の整備によりまして、大竹市の中心地に出掛けるのに時間が短縮され、大変便利になっております。大竹市のショッピングセンターゆめタウン、ここまでは六、七分で行けるということでございます。市民が混在するこの地域の自治会の運営も円滑になされております。今年度大竹市が建設する集会所に負担金として5,164万円の予算措置をしております。平成20年、松ヶ原小学校が閉校となったために、廿日市市民の小学生は玖波小学校に６名通っております。中学生は玖波中学校に２名通っております。この松ヶ原地域の西には、これは廿日市の区域になるわけですが、東緑台、陽緑台の開発団地400区画以上はありまして、12から13世帯の住民が居住しておられまして、別荘としての家も数多くあります。これらは先に述べました県道42号線の整備により、住みつく人が旧大野町時代に比べ増加しており、上水道やごみ、救急医療などの課題が人の増加により一層深刻になってきておると思います。
このような状況で、平成18年４月に廿日市市役所に松ヶ原地域の廿日市市の住民の代表が、この地域の廿日市市の住民と大竹市栗谷地域の３世帯を含んだ世帯の97％が署名した大竹市に編入したいという地域統一の願いの請願書を持ち、またこの地域の大竹市の住民が廿日市市住民の願いに異存はありませんとゆった嘆願書、これは大竹市地域の大竹市の世帯の90％になっておりますけど、この嘆願書を住民の代表が一緒に廿日市市に提出に来ましたが、受け付けなかったと聞いております。平成20年３月、大竹市議会議員の松ヶ原地区の統合について一般質問に、大竹市長は、基本的には廿日市市の取り組みや考え方をよく聞いた上で今後検討してまいりたいと考えておりますと答弁しておられます。
そこで、次の２点についてお聞きします。
１としまして、請願書及び嘆願書を廿日市市が受け付けなかった理由は何であったのでしょうか。
２としまして、松ヶ原地域の大竹市への編入についてどのように考えているのでしょうか。
質問の第２は、支所における窓口サービスの充実についてであります。
廿日市市のどこの支所でも同様な窓口サービスの充実を求めていると思いますが、大野支所の例を挙げながら質問します。
大野地域は、平成17年11月に合併してから、平成19年３月までは10課15係の総合支所の組織機構のようでありましたが、平成20年４月からは６課７係で、本庁方式の中の支所の組織となり、本年度からは５課６係であります。このように縮小されていく組織機構の中で、支所の窓口サービスについては、市民から不平不満を聞くのは至極当たり前のことと思います。様々な申請の手続や届いた書類の照会に支所に行くが、支所では受け付けできない、説明できないので、本庁の担当課に行くように案内されることが多いためであります。不平不満の中でよく聞くのは、税関係であります。電子化の進んだ今では、オンラインを活用して、また水道関係の納付書を含め、市民の声を的確に判断できる更なるサービスの充実ができるのではないかと思います。施政方針の中で、市民の意見を募集するパブリックコメントを引き続き行うとあり、施政方針の最後には、誠実な真心を持って夢と希望のある明日のはつかいちを切り拓くと締めくくっているなど、市長の姿勢、取り組みはよく理解できます。それに沿って市民が納得いく窓口サービスを受けることについて、もう少し工夫が必要と思いますが、どう考えているのか、お聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
23 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
24 ◯議長（角田俊司） 市長。
25 ◯市長（眞野勝弘） 林議員のご質問にご答弁いたします。
１点目はわたしから、２点目は自治振興部長からお答えをいたします。
１点目の松ヶ原地域の大竹市への編入についてであります。
１点目の請願書及び嘆願書を本市が受け付けなかった理由は何か、２点目の松ヶ原地域の大竹市への編入についてどのように考えているかという２点について、一括答弁をいたします。
林議員の言われたとおり、松ヶ原地域は大竹市の飛び地が点在しており、隣接地区に廿日市市の住民のかたがたが大竹市を主な生活圏として暮らしておいでになります。地域には二つの行政区域が存在し、それぞれ自治体の特性や制度が異なる中、大野11区と松ヶ原自治会の二つの自治会組織が様々な地域課題や行事を通じて連携協力し、一体的なコミュニティが形成をされております。本市においても、学校教育等の事務委託や松ヶ原集会所建設負担金等を予算に計上しており、松ヶ原地域の住民サービスの提供には両市の連携が不可欠であると認識をいたしております。
しかし、自治体間の境界を変更するとなると、居住地のみならず、周囲の田畑や山林等、財産の取扱いの整理が必要となります。また、両市民の合意、市議会の議決、県との協議や県議会の議決等も必要となります。こうした状況を踏まえ、平成18年に両自治会代表者から請願書及び嘆願書を持参されましたが、受入先となる大竹市との対応も不透明な段階で、受け付けることは時期尚早であると判断をいたしました。この問題は、松ヶ原地域の廿日市市民にとっては正に大竹市との合併と言える問題であり、本市としてはこのことが地域の利便性及び福祉の向上につながり、それぞれが満足できる形となるよう努めてまいりたいと思います。今後、住民のかたのご意見や大竹市の意向をじゅうぶん聞いた上で、円満に課題解決が図れるよう、大竹市とも連携調整を行いながら慎重に取り組んでまいりたいと思います。現在も相談をいたしております。
26 ◯自治振興部長（井原泰彦） 議長。
27 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
28 ◯自治振興部長（井原泰彦） ２点目の支所における窓口サービスの充実についてをお答えをいたします。
支所の窓口には住民票や印鑑証明の交付のほか、税や福祉関係あるいはごみ処理問題など、行政全般にわたる幅広い分野での手続や相談が寄せられております。このため、各支所の窓口担当課におきましては、本庁の各課にまたがる業務を集約する形で市民対応を行なっておりまして、支所の窓口に従事する職員は、幅広い分野での業務を担っているということが現状でございます。このような中で、例えば新たな税制度や福祉制度の運用など、細部にわたる専門的な内容につきましては、どうしても支所の窓口のみでは対応が困難な場合もございます。そのような場合には、支所と本庁の担当部署との連携による円滑な対応に心がけているところでございます。
この度お届けいただきました市民の声、質問の中でいろいろと伺いましたけれども、改めて真しに受け止めさせていただきまして、市民サービスの更なる向上に向けて、支所と本庁での連携強化の取り組みを進めるなど、来庁者に喜んでいただける対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯１７番（林 薫） 議長。
30 ◯議長（角田俊司） 17番林薫議員。
31 ◯１７番（林 薫） 質問、再質問いうか、ちょっと経過いうか、要望的なものになりますが、松ヶ原地域の住民にですね、このことを少しでも話しますとね、ひとつよろしくお願いしますと、すぐそれを行くと頭下げて言われるんですよね。廿日市市の市民も、大竹市の市民も、もう一体化しております。そういうことを切に願っております。先ほどの市長の答弁にございました今後真心を持って協議の場に臨むということでございます。市間のメンツを取り除いてですね、協議が整うようひとつ是非ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
32 ◯議長（角田俊司） ２番目よろしいですか。
（17番林 薫「はい」と呼ぶ）
はい。
ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時46分
再開 午前11時１分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
33 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第４番山田武豊議員の発言を許します。
34 ◯４番（山田武豊） 議長。
35 ◯議長（角田俊司） 第４番山田武豊議員。
36 ◯４番（山田武豊） おはようございます。
わたしは今回の質問は地域性が非常に強いんですが、またわたしにしては項目も多い分、端的に質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の質問は、合併建設計画についてであります。
大野地域東部公民館建設については、これまで本市議会の質問でも多く取り上げられてきたので、賛否両論があるのは皆さんご存じのとおりです。前定例会でも井上議員が質問をしていますが、こういった計画は10対ゼロといった完ぺきな理解を得るのは困難なものと思います。反対意見の主たるものは、箱物に係る経費など財政に絡んでのものが多く見受けられるような気がしますが、公民館の行政負担率を見ても、必要経費に対し、年度にもよって異なりますが、使用料収入は約６分の１といったのが現状であることを考えれば、これらの意見を否定する気は全くございません。しかしながら、行政負担が大きいからといって反対であるというのであれば、ほとんどの行政サービスは成り立っていかないのも事実です。
質問の核心、公民館建設についてですが、特に建設予定地区である大野地域東部の小学校区には、社会教育のための文教施設はなく、本市市内の小学校区を見ても、このような校区はありません。大野地域東部に暮らす市民に公民館建設について是か非かと問うてみても、こういった現状を理解されていないかたは少ないと思います。ゆえに意見も分かれるとは思いますが、大野地域の東部だけが社会教育、また生涯学習施設の空白地域なのが現実であり、事実です。このことが大野東部の小学校区にとってよいことなのか、またこれから長年にわたり空白地区にすることが住民にとっても、これからの
子どもたちにとってもよいことと思うのか。わたしは
まちづくり、人づくりの観点から見ても、大野地域出身の議員としても、決していいことではないと思っています。確かに経費的な問題点は上げられると思いますが、先に述べましたように、ほとんどの行政サービスは多額の財政投入によって賄われている中においても、事教育分野への財政支出は出し惜しむことなく、根幹、基盤を整え、絶対に空白地区の解消に努めるべきと考えています。このような現状が解消されることを切に望んでおりますが、東部公民館建設の合併建設計画は、合併の単なる約束事だけではありません。
まちづくりの観点をはじめ、公民館の立地的、機能的位置づけなど、どのように考えているのか、確認も含め伺います。
２点目に、保育園についてお聞きします。
保育園建設について、大野・廿日市合併建設計画には２園が建替えとなっています。既に深江保育園は私どもも経過説明をいただき、着実に計画が進んでいるところですが、残り一つの保育園の建替えについては、口頭では聞くところですが、計画としては全く影も見えてきません。期間10年の特例債適用期間の中で、同時に２保育園の建替えは厳しいのは理解いたします。現存保育園の老朽化等の現状を考えれば、対象となる保育園も絞れ、大筋の考え方を公表してもよい時期ではないでしょうか。合併建設計画に記載されていないもう一つの保育園について、今後の計画、お考えがあればお聞かせください。
大きな２番目の質問です。入札についてお聞きします。
平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、価格競争から価格と品質に優れた調達への転換が進められていますが、我が国も100年に一度と言われる経済危機に陥っており、国も地方も公共事業が非常に落ち込んでいます。このような中、市内業者に対して一件でも多く参画できる入札制度、一件でも多く請け負ってもらえる方策はないものか、当局のお考えを伺いたいと思います。
８月に廿日市駅北区画整理事業の入札が行われ、落札率は80％を割り込み、約77％でした。低入札で落札した場合、基準を下回っていれば調査を行い、問題がなければ契約という運びになるわけですが、特に本事業のように設計単価の高い公共事業は、参加資格業者、いわゆる大手、中堅ゼネコンに持っていかれるということで、本市の納税者でもある市内業者にとっては非常に苦しく厳しいものがあります。契約の際、地元業者を使うよう指導しているとは聞きますが、契約してしまうとそこまでの拘束力はありませんし、仮に地元業者を使ってもらえたとしても、低入札ゆえに赤字単価での請負でしかないという話も聞き及ぶところであり、地元業者の育成にはつながっていません。他の自治体におきましても、こういった経済状況の中だからこそ入札方式を地元優先の方向に切り替えつつあるという話も聞きます。いずれにしても、競争性は確保した上での話でありますけども、地元の受注機会の拡大に努めるべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
市有地の売却と有効活用について伺います。
この質問に至った経緯は、物見東の油ケ免区画整理の市所有の売却がきっかけとなったのですが、ここは昨年、ことしと市所有地の売却が成立しました。二つの物件は敷地もほどほどに広く、辺り一面は住宅団地であり、立地条件としてはいい方ではないかと思っていたので、売れたこと自体はさほど驚くべきことではありませんでしたが、購入先の使用目的を聞くと、いささか疑問を覚えます。市が所有地を売却するわけですから、当然まちの形態を考え、その場に即した使用目的を持ったところへ売却するのが望ましいと思いますが、本件２件の購入者は事業者であり、現在の使用形態は大型トラックの駐在所となっています。トラックの駐在所が悪いというわけではありませんが、該当地は宅地であるほかにも、学校、保育園といった施設が近隣に滞在しており、学生や子どもさん連れのかたの往来が多いこの地区にとっては、生活環境が悪くなったのではないかと思います。
（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
市有地を売却すれば財政の臨時的な収入や固定資産税の歳入増も図れますが、行政が売却する以上、ただ売れて収入につながったからそれでいいというわけではありません。市所有地売却に当たっての、また売却に至るまでの活用方法について、これまでどのような検討がなされたのかを伺います。
大きな４番目の質問は、土砂災害の未然防止についてです。
本市沿岸沿いの後背地には、急峻な山並みが市街地を覆いかぶさるように連なっており、四季折々には季節に応じた景色景観が見る者の心をいやすとともに、憩いの場所となっています。しかし、梅雨時期の集中豪雨や台風時期の大雨で過去の歴史を振り返ってみれば、多くの人命や財産が失われています。このことを天災による災害だと一言で片付けるのか、それとも何らかの対策を講じていれば被害は最小限に抑えることが可能ではなかったかなど、後々議論がなされています。
そこで、２点について伺います。
防府市で起きた災害では、県からの情報や市が市民への情報伝達など、様々な問題があったにせよ、結果的には多くの人命が失われました。これからいろいろな検証がなされるとは思いますが、先ほども申し上げましたように、結果的に防ぐことができなかったのか、それとも何らかの対応がなされていれば最小限の被害で済んだのか、仮にそうなると人災ということにもなります。災害がいったん発生したら、幾ら防災体制を確立したとしても、その時点では対応は不可能と考えられるし、更に二次災害に巻き込まれる可能性もあり、早目早目の情報提供や行動が必要と考えます。住民への避難勧告等の指揮命令はどのようになっているのか、お聞きいたします。
次に、砂防事業の進捗状況について。
砂防えん堤は、いざ土石流が発生した場合、その急激な流れをいったん抑え、土石流による家屋等の被害が防げることや、避難時間の確保がとれるといった役目があります。本市は現在、国の直轄砂防事業と県の砂防事業の２本立てで積極的に土石流災害防止事業に取り組んでいます。廿日市地域では、四季が丘や宮園地区において直轄事業で進んでおり、市民の皆さんも大変安心しておられるのではないでしょうか。一方、大野地域の毛保川は妹背の滝の落差から一気に市街地に流れ込んでおり、いったん土石流が発生すると、瞬く間に市街地に流れ込んでくる可能性があります。特に、毛保川下流は河川断面が不足していることもあり、土砂が河川を覆い尽くすことになれば、更に市街地に大きな被害をもたらすことが考えられます。このような状況の中、これまで毛保川上流域に砂防えん堤が計画されていますが、進捗状況をお聞きします。
ここで、この土砂災害の未然防止について、冒頭のところで、「きゅうしゅん」を「きゅうさ」と読み間違えましたので、訂正申し上げます。
最後の質問は、学校耐震調査についてです。
地震の場合、弱い立場にある
子どもたちを災害から守るのは大人の責任です。また、避難所としても学校の役割は大きなものがあり、この学校の安全確保は急がねばなりません。昨年国会において地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律、また学校耐震促進法が施行され、本市におきましても耐震診断調査を行なっております。
そこで、本市保有の公立学校施設ですが、小学校19校、中学校10校、幼稚園１校あり、全棟数は136棟に及び、このうち昭和56年の耐震基準の見直し以前に用いられていた基準により建設された旧基準のものは69棟です。この中で平成20年９月補正で調査に着手した棟については、耐震診断は完了すると聞いていますが、今後は調査結果に沿い耐震を図っていくにも、国の国庫補助率の引上げ期間を考慮すれば、改築か補強かの推進計画も早急に求められるのではないでしょうか。
一つ例を出させていただきますが、大野地域の大野東小学校の屋内運動場、つまり体育館などは耐震基準を満たしていません。にもかかわらず、市内唯一の児童数増加傾向にある小学校であり、今後10年以上児童数が800人を割り込まない規模の大きな学校でありながら、体育館は２分の１以下の400人規模のものです。こういった例は補強を図るより、建替えの方が現実的と思うのですが、問題は耐震基準に満たない棟数と国庫補助率の引上げ期間の短さです。先ほども言いましたが、本市内に旧基準のものは69棟もあるわけですから、緊急度の高いものは一つ、二つではないと思います。その中で、補助率引上げ期間は2010年までとなっており、多少の期間延長があったにせよ、短期で整備を完了するため、今後は補強中心、または補強のみの整備になるのではないかといった懸念を覚えるところですが、現在の状況、これまでの調査結果と今後の方針を伺います。
以上、この場での質問を終わります。
37 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
38 ◯議長（角田俊司） 市長。
39 ◯市長（眞野勝弘） 山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目はわたしの方から、２点目は総務部長、３点目は建設部長、４点目は永尾副市長、５点目は教育長からそれぞれ答弁をいたします。
まず、１点目の合併建設計画、大野地域東部公民館建設について、立地的、機能的位置づけなど、どのように考えているかというご質問でございます。
大野東部地区の公共施設整備については、これまで現計画のままでは計画期間内の実施が困難であるため、建設候補地や規模、内容等を見直しながら、合併建設計画の計画期間内である平成27年までの事業実施に向け、できる限り努力したいと説明をさせていただいております。わたしの大野東部地区の公共施設整備に関する考えは変わっておらず、公民館をはじめ東部地区の皆様に喜んでいただけるような施設を計画的に整備していきたいと考えております。
なお、質問のあった公民館、
市民センターといいますか、については合併建設計画の後期事業であり、今後どのような形で整備を進めるのがよいかじゅうぶん検討し、議会や市民の皆さんと相談をしながら整備方針を固めていきたいと考えております。
昨年11月の議員全員協議会でご説明をし、ご理解をいただいたそのわたしの方針、そして地元住民の皆様にご説明を昨年のやはり11月にいたしましたが、その方針に変わりはありません。
２点目の２保育園の建替えは厳しいと理解するが、今後の計画を問うということでございます。
合併建設計画では、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育てられるよう、特別保育などの保育内容の充実や保育園などの児童福祉施設の環境整備を計画的に進めることを盛り込んでおります。この合併建設計画の具体的事業として、大野地域の保育園の建替えについては、保育ニーズや将来の児童数を勘案し、老朽化が進んで建替えが必要となっている深江保育園と池田保育園の２園を対象保育園としております。
なお、深江保育園については、平成24年４月の開園を目標に準備を進めており、池田保育園については、深江保育園の整備終了後、合併建設計画の計画期間内である平成27年度までの事業実施に向け努力をしたいと考えております。
40 ◯副市長（永尾敏昭） 議長。
41 ◯議長（角田俊司） 副市長。
42 ◯副市長（永尾敏昭） わたしの方からは、土砂災害の未然防止についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の避難勧告等の指揮命令についてお答えします。
避難勧告等の発令権者は、基本的には市長となっておりますけども、発令は緊急を要することも想定をされますので、各支所長にも発令権限を持たせております。避難勧告などを発令する場合、市は防災行政無線、広報車、インターネット、状況にもよりますが、戸別訪問、また災害時応援協定を締結しておりますＦＭはつかいちなどを用いて情報の伝達を行うことといたしております。本年７月の中国・九州北部豪雨では、７月20日に宮内明石、城ヶ谷川下流域、10世帯、２工場に対して避難勧告を発令をいたしました。この件につきましては、国土交通省の直轄砂防事業により、区域付近にセンサーを４か所設置をしており、うち２か所のセンサーに反応があったため、土石流の発生する可能が高いと判断したものでございます。がしかし、幸いにも大事には至らなかったところでございます。災害におきましては、市や防災関係機関が総力を挙げ、的確な対応をとることは無論でございますが、災害の発生が予想される地域におきましても、自主防災組織などを通じて、住民自らが基本的な防災対応を自発的に行なっていただくことも必要であろうかと思います。市といたしましては、自主防災組織の立ち上げと活動の継続を促しながら、災害ハザードマップを作成、配布するなどして、災害に関する情報を住民や防災関係機関と共有をし、実効性のある避難計画を作り上げていくよう取り組んでいきたいと思っております。
次に、毛保川上流域砂防えん堤の進捗状況についてお答えをします。
大野地域の渓流につきましては、昭和20年の枕崎台風、昭和26年のルース台風などで土砂災害が発生し、大きな被害が起きており、今日に至るまで土石流対策を実施してきておりますけども、地域の安心・安全のために今後も継続した対策が必要であるというふうに考えております。
近年の大野地域の砂防工事につきましては、平成11年に発生した６・29災害を契機とした国による西部山系直轄砂防事業や、広島県による通常砂防事業が進められているところでございまして、国の直轄砂防事業では、平成17年に三鎗谷地区の砂防えん堤が完成をし、今年度新たな事業箇所を選定するために、丸石地区の調査業務が発注をされております。また、県の通常砂防事業では、平成18年に高見川の砂防えん堤が完成をし、現在中津岡川の砂防えん堤を施工中でございまして、これが平成22年度には完成する予定でございます。
ご質問の毛保川の砂防えん堤でございますけども、平成７年度に環境に配慮したえん堤の整備の検討が行われ、新たに３基の砂防えん堤が計画をされました。このうち平成13年度までに１基完成をし、残りの２基につきましては、引き続き整備を進めようといたしましたけども、たい砂区域となる一部地権者との交渉が難航をし、現在事業を中断している状況でございます。現在整備中でございます中津岡川の砂防えん堤が12年度、先ほど申しましたけども、12年度完了の予定でございますので、これに引き続いて毛保川上流の砂防えん堤が実施できるよう、広島県と関係地権者への交渉も含めて協議調整を行なってまいりたいと、このように考えております。
（22番石原 顕「22年度」と呼ぶ）
あ、恐れ入ります。中津岡川の砂防えん堤、22年度の完了予定でございます。これに引き続いて協議調整を行なってまいりたいというふうに思います。
43 ◯総務部長（中村正則） 議長。
44 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
45 ◯総務部長（中村正則） それでは、わたしの方は２番の入札制度について答弁させていただきます。
入札方式を地元優先の方向に切り替え、地元受注機会の拡大に努めるべきではないかというご質問でございます。
本市におきます入札制度でございますが、平成20年度から設計金額1,000万円以上の工事請負費につきましては、条件付一般競争入札を導入いたしました。しかし、地域経済が低迷する中で、地元の建設業者の育成を図る、また同時に緊急経済対策として、平成21年度、今年度でございますが、平成21年度から設計金額3,000万円以上の工事請負費について、条件付一般競争入札として、3,000万円未満の工事請負費につきましては、市内業者を中心に指名競争入札を行なっているところでございます。そのほか、地元業者の活用でございますが、大型事業の落札業者に従前からもお願いいたしておるところでございますが、今回定例会の方に契約議案を提案させていただいております廿日市駅北土地区画整理事業造成工事その３、この工事におきましては、試行として、試みでございますが、一部下請発注及び資材等の調達について、廿日市市内業者以外を利用する場合は理由書を提出させると、こういったことを試みております。こういった結果を検証してまいりたいというふうに考えております。そのほか、建設工事のいろんな取り組みとしては、総合評価方式について、本市におきましても、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、工事の品質確保、ダンピングの防止などを目的に、本年度二、三件程度の試行を考えております。こういった取り組みも含めまして、今後も地元企業の育成の観点から、可能な限り分割発注を行うこと、また条件付一般競争入札、指名競争入札のいずれも地元業者の入札参加が可能となるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
46 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
47 ◯議長（角田俊司） 建設部長。
48 ◯建設部長（原田忠明） ３点目の市有地の売却と有効活用についてというご質問でございまして、市有地を売却する際、売却に至るまでの活用方法についてどのような検討がなされたのかということでございます。
近年の厳しい財政状況の中、将来にわたって持続可能な財政構造の確立を図るため、平成19年に中期財政運営方針を策定したとこでございます。この方針に沿って拡大した市域の中で利用計画がない土地を公募売却等により積極的な売却に努めているとこでございます。市有地の売却につきましては、将来的な公共用地の活用について慎重に検討を行い、未利用地として売却するかどうかの決定をいたしております。売却方法は、小規模の土地は住宅用として個人向けに公募抽せんを行い、大規模の土地は一般住宅向けでないため、個人だけでなく法人も対象にした一般競争入札を実施いたしております。売却に当たっての用途の規制につきましては、近年の経済の落ち込みにより、市有地売却も徐々に厳しい状況となっているため、都市計画法などによる法令による規制がなされていることもあり、あえて上乗せ制限まで行なっていない状況でございます。
売却しました油ケ免の大規模市有地は、当該地域では利便施設が少ないため、コンビニエンスストア等利便施設が呼び込めないかというような検討もしてまいりましたが、用途地域が第二種低層住居専用地域であったことなどから、購入を検討されたかたが断念されたという経緯がございます。
以上でございます。
49 ◯教育部長（堀野和則） 議長。
50 ◯議長（角田俊司） 教育部長。
51 ◯教育部長（堀野和則） 学校の耐震調査についてお答えいたします。
平成20年９月議会におきまして補正予算をお願いし、耐震診断を実施した小学校15棟、中学校10棟について診断結果が出そろいました。近日中に診断結果の一覧をお配りすることができると考えております。診断結果の概要を申し上げます。Ｉｓ値、構造耐震指標でございますが、0.3未満となった建物は小学校が６棟、中学校が５棟でありました。具体的に申し上げますと、原小学校校舎１棟、宮内小学校校舎１棟、大野東小学校校舎１棟及び屋内運動場１棟、大野西小学校校舎１棟、宮島小学校校舎１棟、七尾中学校柔剣道場１棟、佐伯中学校校舎１棟、大野中学校校舎２棟及び屋内運動場１棟であります。また、Ｉｓ値が0.3以上となった建物は小学校９棟、中学校５棟でありました。具体的には、宮内小学校校舎１棟、阿品台東小学校校舎２棟、津田小学校校舎１棟、大野西小学校校舎２棟、宮島小学校校舎１棟及び屋内運動場１棟、廿日市中学校校舎２棟、阿品台中学校校舎１棟、佐伯中学校校舎２棟であります。これまでご説明しておりますとおり、Ｉｓ値0.3未満の建物については、基本的に平成24年度までに耐震化を計画的に進めていきたいと考えております。
大野東小学校の屋内運動場についてです。合併建設計画では建替えとされていること、870人余り在籍する児童数が更に増加傾向にある中で、児童数に比べ著しく狭あいな屋内運動場であることを考慮する必要があると考えております。現状のまま耐震補強をすると、教育環境が悪化するおそれがあるため、建て替える方向で考えております。
以上です。
52 ◯４番（山田武豊） 議長。
53 ◯議長（角田俊司） ４番山田武豊議員。
54 ◯４番（山田武豊） おおむね前向きなご答弁をいただけたと思うので、数点再質問をさせていただきたいと思います。
まず、４番の土砂災害の未然防止についての再質問ですけれども、まず先に砂防えん堤の方を再質問させていただきます。
毛保川上流域が残り２基ということで、現在地元地権者のかたと交渉がうまくいかず中断であるということですが、現在の中津岡の砂防えん堤が完成して、円滑にですね、次の砂防えん堤の建設に取り掛からないと、またこの県からの補助金も切れてなくなってしまうという話も聞き及んでいるわけですから、この毛保川上流域のですね、砂防えん堤が円滑に進むように、市の方としても誠意を持って取り組んでいただきたいというものであります。
それと、指揮命令系統の方なんですけれども、先ほど支所長にも権限を与えているということだったんですが、確かに地域においては現場で判断される、また最優先されるという場合もあるとは思うんですが、そうなると支所長のその地域の熟度であるとか、危機感知能力とか、そういったものが必要になってくると思うんですが、そういった特別な研修なりですね、講習を受けているのか、または支所長の周りにサポートできる人材の確保を置いているのかというところをお聞きします。
55 ◯総務部長（中村正則） 議長。
56 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
57 ◯総務部長（中村正則） 支所長の職務権限についてでございますが、これについては特に研修ということではございませんが、毎年度梅雨時期の前に連絡会議、こういったものを持ちまして、災害が発生されそうな場所、こういったもんも皆さんにはお話しさせていただいております。で、その周りの体制でございますが、もちろんその支所職員を中心にこのことについて対応させていただいておりますが、避難勧告ということであれば、当然わたしどもと本部とも連絡をとりながら最終的に判断させていただくということをさせていただいております。
以上です。
58 ◯４番（山田武豊） 議長。
59 ◯議長（角田俊司） ４番山田武豊議員。
60 ◯４番（山田武豊） 次に、入札制度についての再質問をさせていただきます。
これも前向きなご答弁だったと思うんですけれども、ただですね、先ほど最初の質問でも申し上げたように、設計単価の高いものについては、もうほぼ地元の業者が参加できないといった実態もあるわけですから、そういったところにですね、ＪＶ方式の導入であるとか、そういったものを考えられることはないのかということが１点です。
それともう一点が、昨年ですね、試験的にたしか総合評価方式を導入したと思うんですが、またことしも数事業、この総合評価方式を導入するということで聞いてるんですけれども、この先行きというかですね、今後総合評価方式をどのように導入していくのかということをお聞きします。
61 ◯総務部長（中村正則） はい、議長。
62 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
63 ◯総務部長（中村正則） ２点お尋ねでございますが、まずＪＶについてでございますが、特定共同企業体、ＪＶ、これに関しては本市の方でも実は取扱要綱を定めておりまして、それの目的でございますが、大規模かつ技術的難度の高い工事で、技術力を結集することにより工事の円滑かつ適正な施工を確保するということにいたしております。その対象工事でございますが、土木工事においては、設計金額がおおむね10億円以上、やはり技術力を結集するということですから、やはりかなり大きな工事になろうかと思います。その単体企業による施工の適否あるいはその技術難度、難易度、あるいはその技術力の結集の必要性など、こういったものをすべて勘案して指定することにいたしております。格付についてはやはりＡランクとＡランク、またＡランク、Ｂランクというような組み合わせで認定するようにいたしております。
それから、総合評価方式でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、本年度二、三件程度の試行をさせていただきます。まだじゅうぶんわたしども検証をさせていただいておりませんので、他市の事例、こういったものを含めて総合評価方式が導入することが適切かどうかということも判断を含めてですね、検討させていただきたいというように思っております。
以上です。
64 ◯４番（山田武豊） 議長。
65 ◯議長（角田俊司） はい、山田武豊議員。
66 ◯４番（山田武豊） 今ご答弁の中で、大規模なものをＪＶでやるんだと、廿日市市の要綱もそうなっとるということなんですけれども、廿日市の要綱だからこそ、その内容は変えることはできるんじゃないかなとわたしは思うんですよね。わたしも素人なんで詳しいことは分からないんですが、そのＡランクとＡランクがやるというんじゃったら、あんまりですね、本市の事業者さんにメリットはないと思うんですよね。で、その技術力の向上、本市内にある事業者さんの技術力の向上を考えれば、ＪＶの１社が技術力を持ってるところであればいいんじゃないかと思うんですよね。そういった形でそのＪＶ方式を今後変えていかれるという考え方はできないものなんでしょうか。
67 ◯総務部長（中村正則） 議長。
68 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
69 ◯総務部長（中村正則） この要綱を直ちに変えるということは今考えておりません。先ほど言いましたように、やはり技術力ＡとＣランクということなりますと、かなりの技術力に差が出てくると、果たしてそれを一つのＪＶとしてやっていくことが非常に適切かどうかいうことはあろうかと思います。やはりそれじゃ技術はどうするんかということはあろうかと思いますが、それはそのほか先ほど最初の答弁の中で申しましたように、下請そういったことでも技術力を磨いていくということはできるだろうと思いますし、また地元企業の育成ということの観点から見れば、やはり10億円以上の工事いうのは非常に本市としてもそんなに今出るわけではございませんので、やはり答弁の中で申しましたように、地元業者の分割発注なり、やはりそれから3,000万円以下の地元企業を中心とした指名、こういったことがやはり地元の企業の育成につながっていくというように考えております。
以上です。
70 ◯４番（山田武豊） 議長。
71 ◯議長（角田俊司） ４番山田武豊議員。
72 ◯４番（山田武豊） 油ケ免の売却の件なんですけれども、あそこの土地がですね、400坪ぐらいだったと聞いてるんですが、正直ですね、検討はされたという答弁であったんですけれども、逆に利便性というかですね、危険度は高まったと思うんですよね。それを売却することが果たしてよかったんかどうなんかという疑問がどうしても残るんです。それとですね、これはもう物見山の土地区画整理事業のところだけではないんですけれども、本市が現在有してる市有地ですね、それ以外でも未利用地、これを今後どう考えるのかということは大きな問題だと思うんですよね。前定例会でも広畑議員が大野支所の活用方法について質問したとき、市長の答弁は、
市民センター的なものだったという答弁で、市民のかたの意見も聞いていくということだったんですけれども、こういった市が有する広大な土地についてですね、行政というのは大まかな方向づけでいいんじゃないかなとわたしは考えているです。というのも、
市民センターで考えるのはいいんですけれども、それがありきだとですね、逆に行政内部だけで物事を決めてしまうというような観点で見てとれなくもないというふうに考えますね。もっとコンベンション方式を導入して、今ＰＦＩやらプロポーザルやら本市でもやってますけれども、財源だけでなくって、知恵やアイデアといったものももうどんどんどんどん民間のかたから入れてもらってですね、にぎわいならにぎわい、こういったところに皆さん何を作ったらええと思いますかというふうにですね、事業者さんを含めて幅広く意見を聞いていくことがまず大切じゃないかと思うんですが、このことに関してご答弁をお願いします。
73 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
74 ◯議長（角田俊司） 建設部長。
75 ◯建設部長（原田忠明） まず１点、ちょっと先ほどの答弁をちょっと訂正させていただけたらと思いますけども、用途地域でございますけども、第一種低層住居専用地域ということでご説明申し上げましたが、これ第二種低層住居専用地域でございまして、訂正させていただけたらと思います。
市有地のその売却に当たってですね、すべて条件をつけてないということではございませんで、まず２年程度前に売却しました市の方の給食センターの方の用地につきましては、背後地が瀬戸内海に向いておうちがあるということで、高さを制限かけて売却したというようなこともございます。基本的にはこの周辺、物見山の方の周辺というのは、やっぱり一種低層住居専用地域から第一種中高層の地域にあるということで、そういった迷惑施設は建たないだろうということで一般競争入札をさせていただきましたので、一般競争入札をさせていただいて、申出いただいた業者さんの方が、いやこういう業種だから駄目ですよと契約をしないということは、これはこの一般競争入札の在り方からしてですね、いかがなもんかというような形で感じているとこでございます。できる限りそういった配慮はしながらですね、想定される、ご購入いただける業者さんの方をですね、考慮しながら売却をしてまいりたいというぐあいに考えております。
あと、
市民センターについて、あるいは空き地においてのその地域の活用方策も含めたプロポーザル的なものをですね、考えたらいかがなもんかということでございます。やはり政策的なですね、やっぱり土地利用を誘導するとかですね、あるいはその活用策をもっともっと考えていくということにつきましては、やはり有効的な手段というぐあいに考えてましてですね、やはりプロポーザルであったりとか、そういったその提案型の土地活用を募集を求めるとかですね、ということはやっぱり今後やっぱり検討していかなくちゃいけないということだと思っているとこでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（角田俊司） それでは、ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時48分
再開 午後１時１分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
77 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第13番大畑美紀議員の発言を許します。
78 ◯１３番（大畑美紀） 議長。
79 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
80 ◯１３番（大畑美紀） 皆さんこんにちは。
３点の一般質問を行います。
最初は、地上デジタル放送移行への対応についてです。
アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行予定日は2011年７月、あと、あと２年弱でアナログテレビのままでは視聴できなくなります。しかし、不況の影響もあって、テレビの買換えやアンテナの付け替え工事などの出費は家計に重く、８月の世帯普及率は全国で60.7％です。普及状況から見て、移行への準備が間に合わない世帯が多く出ることが予想されます。政府はエコポイントなどで普及を推進しようとしていますが、計画どおり移行すればテレビ難民が多く出るのではないでしょうか。アナログ放送停止計画は見直すべきだと考えて質問します。
１点目に、デジタル移行への対応は、チューナー設置や受信機買換えで済む世帯もあれば、アンテナ付け替えやビデオ機器などの買換えが必要な世帯、今共同アンテナで視聴できている衛星放送が見られなくなり、新たに各戸でパラボラアンテナ購入が必要になる地区、またケーブルテレビの加入が必要になる地域など、一様ではありません。他市では、光ファイバーやケーブルテレビの高い料金を請求された、法外なアンテナ工事代金を請求されたといったトラブルも生じています。アンテナを付け替えても向きによって電波が入りにくい、ブースター工事もしなければならなかった、テレビ用のケーブルも付け替えなければならなかったなど、予想外の出費が必要になる例もあります。小規模な共聴施設であれば、積立金などの蓄えがなく、改修の方法や負担金に関係住民の合意が得られないところもあります。多くの課題があると思いますが、本市における戸建て住宅、共聴施設等への周知、移行対策の進みぐあいと課題をお聞きします。
２点目に、国の都合による移行のため、市民に高額の負担を強いることのないような支援が必要です。デジタルチューナーの価格は、以前に市当局が答弁された安価の5,000円まではなかなか下がらず、今１万数千円します。総務省は困窮度が高い世帯にはチューナーを現物給付するとしていますが、対象はＮＨＫ受信料免除世帯のみです。家計に余裕のない世帯が増え、生活保護基準以下の生活をしている世帯も多い中、もっと支援対象を広げる必要があります。ケーブルテレビでは地デジ視聴のみの低料金の設定がなされるよう、そしてデジタル受信機の購入困難者やデジタル放送受信困難地域などへの援助を国の責任で行うよう求めるべきですが、市の考えを伺います。
３点目に、現状を見れば、２年後の完全移行は無謀だと思います。テレビ難民を出さないために、アナログ波の停止は地デジ波のカバー率や受信機の普及率、買換えのサイクルなどの状況に即した時期に延期すべきだと考えますが、どうでしょうか、伺います。
大きな２点目の質問は、鳥獣被害防止計画の策定についてです。
2007年12月に成立した鳥獣による農林水産等に係る被害の防止のための特別措置法、略して鳥獣被害防止特措法は、市町村に単独または共同で被害防止計画を定めることができるとしており、全国で策定が進んでいます。農水省のホームページによると、今年度中に作成予定を合わせると、今年度まで983市町村が作成となっています。また、計画に基づくハード事業、ソフト事業の取り組みに対して国が支援する鳥獣害防止総合対策事業もあります。この防止計画の策定について、昨年の３月議会でのわたしの質問に対し、法が施行されたばかりで、これから説明会が開かれるので、今後の検討ということでしたので、改めて質問します。
質問通告を出すに当たって、策定状況を問い合わせたところ、現在進行中と聞き、質問を用意しましたが、その後８月に策定が完了したということです。計画策定が終わっていない前提で質問する予定でしたので、現在の状況と少し合わないところがあるかもしれませんが、ご容赦ください。
１点目に、本市の計画策定の状況について伺います。
また、本市における鳥獣被害の特徴や課題、計画策定に当たって特に配慮すべき点をお聞きします。
特に、この法では鳥獣の良好な生育環境の整備及び保全に資するため、地域の特性に応じ、間伐の推進、広葉樹林の育成、その他必要な措置を講ずるものとするとなっており、駆除一辺倒ではない総合的な対策が求められており、これは大変重要なことです。計画策定や事業の実施に当たっては、農林漁業や鳥獣の専門家の参画が必要ですが、どうでしょうか、伺います。
２点目、鳥獣害防止総合対策事業として、市町村の取り組み支援に、国は今年度も28億円の予算を組んでいます。また、経済危機対策の補正予算は４億円で、事業対象地区が300から400へと100地区拡大されました。本市での事業実施の予定についてお聞きします。
また、現在、廿日市市有害鳥獣捕獲報奨金交付制度や有害獣防除用施設設置事業補助金交付制度がありますが、防除用施設では電気さく、防護さく、捕獲さく、防除網、箱わな、いずれも以前より補助額が減っています。広島市と比べても低い額です。また、近年アライグマやハクビシンなどの外来動物の出没や被害も増えています。補助額と補助対象の拡充が待たれています。市民の取り組みに対し、補助額、補助対象を拡充すべきですが、その考えはないか、伺います。
大きな３点目の質問です。
土砂埋立ての規制強化について。
ことし７月の豪雨により、本市内で多くの被害がありましたが、東広島市志和町では、建設
残土置場から土砂が流出し、家屋を押しつぶし、１人がけが、１人が死亡という痛ましい災害が発生しました。広島県の条例では、2,000平方メートル未満の処分場は許可を受ける必要がなく、規制が及びません。これまで住民から行政へ、危険なので対策をと何度か求めていたにもかかわらず、対策がとられておらず、報道では住民の人災だとの憤りの声が聞かれました。この災害を受け、県は
残土埋立地を調査するとし、本市も調査を進めています。
残土埋立地が多く存在する本市では、強力な取り組みが必要です。次の点について質問します。
１点目、調査の概要と結果、結果を受けて今後取り組むことなどをお聞きします。
２点目、これまでも大雨が降る度に処分場からの土砂の流出による災害が心配されてきました。災害にまでは至らなかったものの、泥水が道路上に何百メートルも先まで流れ出たり、農業用水路をふさいだこともあります。また、土石流危険地域の上流に埋立地があるところもあります。土砂災害を防止するためには、許可対象面積の縮小など規制の強化が必要です。広島市では許可面積を500平方メートルとした土砂堆積規制条例を制定しています。また、土砂埋立てに対する不安は、土砂の中に閉じ込められた有害物質により周囲が汚染され、農作物や健康被害のおそれがあるということにもあります。東広島市の災害現場の
残土には、植物系の有機化合物が含まれており、粘土があって除去に手間がかかる上に、有害物質に埋もれた田畑が再び安全に耕作できるのかどうかが心配されています。千葉県のように、土壌汚染防止も盛り込んだ土砂埋立規制条例を設けているところもあります。広島県の条例の規制強化を求めるか、本市独自の条例を制定する考えはないか、伺います。
以上、この場での質問を終わります。
81 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
82 ◯議長（角田俊司） 市長。
83 ◯市長（眞野勝弘） 大畑議員のご質問にご答弁申し上げます。
１はわたしの方から、２番は環境産業部長からお答えをいたします。ああ、３番も。
１の地上デジタル放送移行への対応について、１点目のどの程度進んでいるのか、課題はあるのかというお尋ねでございます。
地上デジタル放送対応テレビ等の世帯普及率について、総務省が本年３月行なった全国調査の結果では、先ほど言われましたが、60.7％、広島県内では61.3％のことであります。また、アナログ放送が2011年に停止することについて、89.6％のかたがご存じとのことでございますが、約２年後に迫る中、更に周知徹底することが課題と考えております。この度、総務省テレビ受信者支援センターと協力して、10月に
市民センターを基本に、市内23か所で地域説明会の開催を予定をいたしております。また、説明会会場に行くことが困難な65歳以上の高齢者世帯については、戸別訪問による説明も予定をいたしております。共聴施設のデジタル化については、市が把握している40施設のうち25施設については、既に整備が完了しており、残り15施設、約400世帯のうち13施設が現在整備に向け調整中であり、吉和の２施設については、吉和中継局の開局後に改修を予定をいたしております。宮島地域については、一部地域を除き、年内を目標にケーブルテレビへ移行する予定でございます。
次に、２点目のデジタル受信機の購入困難者などへの援助を国の責任で行うよう求めるべきだがどうかというお尋ねでございます。
デジタル放送を視聴するためにテレビを買い換えることとなるが、現在使用中のアナログテレビでもデジタルチューナーを使用することで地上デジタル放送を視聴することが可能でございます。比較的負担が軽減されるが、これらの費用は自己負担が原則とされております。ケーブルテレビ視聴者については、現状のままでデジタル放送に切り替わるため、新たな負担はなく、また地域によって地上デジタル放送のみ視聴する世帯に低廉な料金体系があると聞いております。国は経済弱者への対応として、生活保護世帯、市民税が非課税となる障害者の世帯及び社会福祉事業施設に入所されている世帯には簡易なデジタルチューナーを無償で給付することとなっております。これに伴い、本市の福祉担当において、該当されるかたへこの制度の周知を行なっているとこでございます。また、デジタル放送受信困難地域の共聴施設の新設、改修については、国の補助制度とともに、ＮＨＫの助成があり、現在本市において共聴施設の代表者にそれらの制度の活用を呼び掛けているとこでございます。
３点目のアナログ波の停止は状況に即した時期に延期すべきだがどうかというお尋ねでございます。
平成13年４月に電波の有効利用を目的に電波法が一部改正され、10年後の平成23年７月までにアナログ放送は停止し、地上デジタル放送へ完全移行することとなっております。国はこれまでも対策をとってきましたが、平成20年７月には地上デジタル放送推進総合対策を公表し、各県に総務省テレビ受信者支援センターを設置するなど、移行させるための必要な対策をとることといたしております。
以上です。
84 ◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
85 ◯議長（角田俊司） 環境産業部長。
86 ◯環境産業部長（田中敏治） ２番の鳥獣被害防止計画の策定についてお答えいたします。
最初に(1)の計画の策定状況はどうかほかでございます。
鳥獣による農林水産等に係る被害の防止のための特別措置法、いわゆる鳥獣被害防止特別措置法でございますが、農山漁村地域において、鳥獣による農林水産業などに係る被害が深刻な状況にあることにかんがみ、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することを目的に制定されたものでございます。この特別措置法では、農林水産大臣が鳥獣保護法の基本指針との整合性を確保しつつ、農林水産業等に係る鳥獣による被害防止のための施策の基本指針を定め、市町村はこの基本指針に即して被害防止計画を定めることができることとなっております。また、被害防止計画を定めた市町村に対し、地方交付税の拡充、国庫補助事業による支援など必要な財政上の措置が講じられることとなっております。
本市では、これまでの単独事業である有害鳥獣被害対策事業により、電気さくの設置、有害鳥獣の捕獲支援などの施策を講じ、農林水産業のみならず、人的被害の未然防止に努めてきたところでございます。被害防止対策の課題といたしましては、毎年発生予測に基づいた駆除計画を立てて対応しておりますが、過疎化、高齢化等により施設の設置や維持管理が困難となっております。更には、耕作放棄地の拡大等もありまして、被害は減少してない状況でございます。また、近年におきましては、佐伯、吉和地域はもとより、廿日市地域の宮内周辺、畑口から西岡迫、そして宮迫、そういった辺り、宮園、四季が丘団地の下にも猿が出没し、農作物等に被害があるなど、対策の強化が必要な状況にあることから、鳥獣被害防止特別措置法に基づく鳥獣被害防止計画を作成し、先般県との協議も整い、策定したところでございます。今後、計画の具体化に向けては、有害鳥獣捕獲対策協議会の協力をいただきながら、必要に応じて関係機関及び専門家の意見を参考にし進めていきたいと考えております。また、被害防止の対策強化に当たっては、国庫補助事業などの活用も検討してまいります。
次に、(2)の鳥獣被害関連対策事業として、国は今年度も28億円の予算を組んだがのとこでございますけども、現在本市では次のような有害鳥獣対策事業の支援を行なっております。一つは、有害鳥獣の捕獲のほか、有害獣防除用施設、これは電気さく、防護さく、防除網でございますが、などの設置、二つ目に、国の事業でございます中山間地域等直接支払事業交付金を活用した防除網の設置、それから有害鳥獣の生息の場となっている里山林について、農作物被害を防止するため、県事業でございますひろしまの森づくり事業による緩衝帯バッファーゾーンの整備等の支援を行なっております。今年度、鳥獣被害防止計画を策定したことから、国の補助事業の導入は来年度からとなりますが、今後これまでの事業成果を検証しつつ、既存事業と新たな国庫補助事業の組み合わせ等を勘案しながら、制度設計の検討をしていきたいと考えております。
次に、３の土砂埋立規制の強化についてでございます。
(1)の調査の概要と結果でございますが、本年７月の集中豪雨による災害については、県内外の地域において大きな被害が発生いたしました。こうした中、広島県では東広島市志和町で発生した土砂災害を踏まえ、土砂埋立行為に係る緊急点検の実施を決定し、土砂埋立行為の許可事業の移譲があった関係市町に対し、緊急点検の実施依頼を行いました。本市では、県から依頼のあった土砂埋立行為地のみならず、森林内における採石採取地、林地開発地等、これまでに許可届出の受理を行なった箇所、事業完了地であっても点検が必要と思われる箇所、更には住民からの情報によって確認した箇所等について緊急点検を行なったところでございます。また、点検に当たりましては、情報の共有化を図る観点から、広島県と市が共同して７か所の点検を、既に事業が完了している箇所などについては、市において11か所の点検を実施したところでございます。
なお、点検を行なった地域でございますが、廿日市地域が３か所、佐伯地域が14か所、大野地域が１か所、計18か所でございます。この18か所についてでございますが、全般的に土砂の流出等による危険性は少ないという調査結果でございましたが、うち２か所につきましては、引き続き監視を要するものと判断いたしました。従って、この２か所につきましては、今後とも監視、点検を継続するとともに、事業主に適宜指導していくこととしております。
また、当面、今回の調査結果をもとに、広島県との協議、情報の共有を行いながら、土砂災害等の防止に努めてまいります。
次に、(2)の許可対象面積の縮小など規制の強化が必要ではないかというご質問でございます。
広島県土砂の適正処理に関する条例につきましては、土砂の搬出、搬入、埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂の適正な処理を推進し、もって県土の秩序ある利用を図るとともに、県民の生活の安全を確保することを目的として、平成16年９月25日に施行されたものでございます。
なお、広島県におきまして、土砂埋立行為許可の対象を2,000平方メートルとした理由でございますが、土砂埋立行為の規模については、この条例の目的の一つである県民の生活の安全を確保するため、一定規模以上の災害発生のおそれが高いものについては規制する必要があるということから、１点は平成15年度に県内の市町村に対して実施した土砂処分の実態に関する調査結果におきまして、土砂流出等の問題を起こしたり、住民とのトラブルが生じている処分場のすべてが面積2,000平方メートル以上であったこと、２点目としまして、土砂処分場の実態調査の結果、県内の民間土砂処分場のうち、面積2,000平方メートル以上の処分場の占める割合は67％となっており、土砂処理の適正化に係る施策に関する市町村との役割も考慮して、規制の対象を2,000平方メートル以上としたと聞いております。
また、土砂が有害物質に汚染されている場合など考えられますが、平成15年２月に土壌汚染対策法が施行されたこと、また広島県において、広島県生活環境の保全等に関する条例が制定され、その中で土壌汚染について一定の規制措置が行われていることから、本条例には土壌汚染に関する規定は設けないこととしたものでございます。
なお、本市では平成20年４月に土砂の適正処理に関する事務、林地開発許可に関する事務、2,000平方メートル以上の土砂埋立行為等の許可などの事務について、広島県から移譲を受けております。
なお、2,000平方メートル未満の土砂埋立事業地につきましては、今後の調査、点検、監視を行なっていく中で問題点などを把握するとともに、広島県と協議を重ねながら対応を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯１３番（大畑美紀） はい、議長。
88 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
89 ◯１３番（大畑美紀） 質問の順に再質問をいたします、あ、済いません、答弁の順にですね、質問と答弁同じ順番ですね。
最初の地上デジタル放送移行への対応についてなんですけども、これは国が進めることで、市がやっておられることではないので、なかなか大変だとは思うんですが、このままでいくと、2011年７月前に駆け込み需要が増えて、地元の電器店なんかに聞くと、テレビが足りなくなるんじゃないか、それとかアンテナ工事などの人材が足りなくて間に合わない人が出るんじゃないかということも言っておられましたし、それから今低所得者対策もおっしゃいましたが、わたしが言いましたように、ＮＨＫの受信料が免除世帯だけで本当に限られた世帯なので、本当に生活困難者が多い中で、チューナーですら買う余裕のない家庭も多くありますので、その辺を国に強く求めていただきたいのと、それから公共施設などの買換えもありますし、今言いましたように、チューナーだけで取り付けるだけで見られるところもあれば、アンテナ工事、それからブースターをかえる、ＢＳ放送の新しいパラボラアンテナが要るところなどもありますので、このままでは多分住民の中に移行時になってから慌てて市に相談してくるかたなど増えるんじゃないかと思います。ですから、是非国に今のこの市民の状況を知らせて、遅らすよう求めていただきたいと思うんですが、例えばアメリカでは低所得者対策がじゅうぶんにできずに、２度にわたって遅らせたということですし、韓国も2010年予定を2012年に延期したということです。国の都合で、全く視聴者が求めていないことですので、多額の負担を強いることにならないようもう一度求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
90 ◯総務部長（中村正則） 議長。
91 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
92 ◯総務部長（中村正則） 地上デジタル放送への移行についてでございますが、2011年７月、約２年弱ございますので、現在移行が、先ほど市長の方からありましたように、約61％ですから、まだまだこれが今後加速していくんではないかというふうに思っております。また、10月には23か所で説明会、こういったものも大きな契機になるんじゃないかというふうに思っております。確かにいろんな課題もあろうかと思います。まず一つは、チューナーについては、先ほどご質問の中にありましたが、約１万何ぼと、そういうことから、９月５日の朝刊にも出ておりましたが、5,000円以下のチューナーがこの19日から販売を開始すると、着々と進んでおるようでございます。先ほど言いましたように、この移行についてのいろんな課題、確かにございます。そういったことについては、市長会の方でもやはり議論されておりまして、地デジ放送への完全移行について、それからまた経済対策ですか、支援についてもですね、全国市長会の方から国の方へ要望をあげてるというようなことでございます。
以上です。
93 ◯１３番（大畑美紀） はい、議長。
94 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
95 ◯１３番（大畑美紀） わたしは遅らすのが、計画をちょっと見直すのが一番だと思いますが、これから市民の状況を見ながら、市長会等で要望をあげていっていただきたいと思います。
それから、ケーブルテレビですね、よそでは法外なケーブルテレビの契約料ですか、料金を払わなければいけなくなったところもあるそうですが、本市でも800円というような地デジのみの料金が設定できたということですので、そういうことを続けていっていただきたいと思います。
次の再質問に移ります。
２番目の鳥獣被害の防止計画についてですが、現状をちょっとお話しされましたけれども、もう少し現状について加えますと、佐伯地域でハクビシンというネコ科の東南アジアによくいる動物だそうです。それが発生して、あぜなど、高土手のあぜなどミミズをとるのではないかと言われてますが、掘って、ちょっと崩れるようなことも出ているようです。それから、アライグマも増えているようです。アオサギの数も増えて、アオサギが田んぼの中に入ってカエルなどをとるときに稲を倒すというようなこともあって、田んぼの近くに営巣をしている数が増えているということです。イノシシはもちろんすごく数が増えているということで、防護さくなどを作っていますが、その際を掘って、それもちょっと崩壊の危険があるところもあるということです。猿は今おっしゃったように、市街地にも出没しているということで、これは普通のさくではききませんので、本当に困っておられます。一方で、ミツバチがいなくなった、これ全世界的なことなんでしょうけど、佐伯地域でもよく聞きます。個人的に養ほうしてハチみつをとっておられたかたも、全くいなくなってやめたと言っておられましたし、カエルがいなくなったということです。それから、セミの鳴き声が極端に少なくなった。ミツバチの減った原因はまだ確定してないですが、農薬であるとか、寄生ダニだとかウイルス、いろいろな原因が考えられているんですが、有害、有害と言ってはいけないんで、鳥獣が偏って増える一方で、今まで普通にいた生物がどんどん減っているというような、もう生物の多様性が失われているような状況があります。また、外来動物が繁殖しているような状況もありますし、それらを本当に総合的に考えて、対症療法だけではなくて、動物の生態系を考えて、山に帰っていただく。本来人間とすみかが違うわけですから、そういうふうな根本的なね、根治療法が、対策が必要だと思うんです。対症療法だけでさくを作るとかということではなくて、今言われました里山の整備などで緩衝帯を作る、これはいいことだと思いますし、実際に佐伯地域でもこれからやられているようです。それはどんどん進めていってもらいたいんですが、根本的にもっと動物の生育環境が破壊されているということから、そこを直して、正して、整備していかないと、もうイタチごっこのような本当に、今の計画では何頭捕まえるかというような駆除一辺倒になってしまいますので、根本的な解決方法を探らないといけないのではないかと思っています。そのためにも専門家の参画が必要だというふうに求めたんですが、今２人、鳥獣の専門家が協議会に入っておられますが、このお二人、ちょっとわたしよく知らないので、今までの実績がどういうことをしておられたかたなのか、分かればお伺いします。
それから、補助額、補助の例なんですが、壇上でも言いましたように、さくなどの補助、昨年大分減額されております。広島市と比べましてもですね、例えば捕獲さく、イノシシ用が広島市は、市が出すのが８万9,000円、これは農業者であれば農業共済からも出ますので、農業共済から５万円出ます。一方、廿日市市の場合は、防護さく設置に要する費用の３分の１以内または３万円以内のいずれか低い額、それ以外にもすべて広島市よりはるかに低い額となっておりまして、佐伯地域でも、広島市はもっと沢山出してくれるよというようなことを言われますので、是非これは増やしていただきたいと思います。
それと、額だけではなく、その対象なんですが、箱わな、今おりですね、捕獲用のおり、各地域に貸出し用のものがありますが、やっぱり要るときにはあっちもこっちも必要だということで足りないことがあるということで、もっと増やしていただきたいと思います。また、この箱わなについては、管理者が要るんですね。甲種という、甲種の資格ということで、重機などを用いるのでなくて、そのわなの管理ができる人、そのかたが余りおられない。だから、あっちもこっちも頼まれて忙しい、大変であるというような状況で、他市の例では、国家試験ですので、試験を受ける、資格を取る支援をしているというところがありますので、その管理者を増やすことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ですね、その箱わなの数、貸出しの数、そして管理者を増やすということについてですね。
それから、情報の提供についてです。こういう被害があった場合にみんなどうやって対処していいか分からない。ですから、動物のその行動パターンであるとか対処方法、そういうことについて相談できる窓口をきちっとしてほしいということです。支所に行って聞いても、何かじゅうぶんでないような気もするし、本庁に聞けばいいのか分かりませんので、しっかりしたエキスパートをできたら支所の窓口で対応できるようにしていただきたいのと、それから住民が捕獲や駆除についての正しい知識が持てるように、もっともっと情報を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、今の農林水産課の体制なんですが、３番の質問でもおっしゃいましたように、県からの事務移譲などがあって、いろいろ仕事が増えている中で、こういう鳥獣被害防止に係ることというのはなかなか手が回らないと思うんですが、市のホームページを見ましても、農林水産に関する記事が一つもないということで、よそで見ましたら、この鳥獣被害の防止計画などもＰＤＦであったり、いろんな紹介があったりするんですが、本市のはありませんし、もっともっとね、その点で力を入れていただきたいし、人員もじゅうぶんに配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして最後に、今市街地に猿が出没するという話をされましたが、いろいろな今の単独市の対策は、農林業者、それから農作物の被害に対する支援ですので、市街地の対策についてはどのようにされるお考えなのか、伺います。
96 ◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
97 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
98 ◯環境産業部長（田中敏治） まず、最初の現状はどうかというお尋ねでございましたが、ハクビシン、アライグマが増えているというふうにおっしゃったんですけども、この度策定しました鳥獣被害防止計画につきましては、対象とします鳥獣はイノシシ、猿、クマ、カラス、この４種類を対象としております。そうはいいましても、ほかにもカワウであるとか、漁業の方になりますと、カワウ、アオサギ、コサギ、そういった漁業被害も出てきておりますし、その他にもヒヨドリ、ハト、タヌキ、キツネ、そういった様々な鳥獣に対する苦情も多く寄せられておりますので、今後計画の内容を更に充実していく必要があろうかと考えております。
それから次が、対症療法ではなく、根本的な対策はということでございますけども、今の鳥獣被害防止計画につきましては、現実の問題としてどうするかということで策定しておりますので、そういった議員さんお尋ねのようなとこまでは踏み込んでおりません。
それから、専門的な２人の実績はということでございましたけど、今手持ちの資料ではそこまでの資料はございませんで、有識者としましては、廿日市地域の鳥獣保護についての有識者、それから大野地域鳥獣保護についての有識者、そういったかたに入っていただいておりますが、実績の資料は今持ち合わせておりません。申し訳ありません。
それから、補助額の増はということで、広島市の例も出されましてのお尋ねでございましたけども、先ほど答弁の中で申し上げましたように、今後国の補助事業を導入するという計画をしておりますので、その補助事業がどのように使えるのかということと、それからこれまでの市の単独事業の補助の制度、そういったものの精査、組合わせ、どうしたら効率よく補助ができるのかと、そういう制度の検討をしていきたいと考えております。
それから、貸出しの箱わなの数を増やす、それから管理ができる人の増ということでございましたけども、現在イノシシの捕獲用のおりの数は、市が持っておりますのが13、それから共済の借りておりますのが６、駆除班が持っておられますのが23という状況でありますので、増につきましてもいろいろ検討、先ほどの国の補助事業の導入の検討とあわせて、適切な数はどうなのかということも検討していきたいと思います。
それから、情報の提供、相談できる窓口のことでございますけども、支所、本庁、どのようにしたら相談者に満足できるお答えができるのかと、そういったことを工夫していきたいと思います。
それから、農林水産課の体制の件でございますけども、現状の職員の範囲で、農林水産課だけでなく、支所も含めて全員の体制で、先ほどご指摘いただいたようなことの改善に向けて努力していきたいと思います。
それから、市街地の猿はどうするのかということでございましたけども、農作物ではない関係、これも現実には市の職員が猿の出没に対して、いろんな道具を持って対応しているのが現実でございます。花火であるとか、そういったものでですね、対応はしております。
以上でございます。
99 ◯１３番（大畑美紀） 議長。
100 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
101 ◯１３番（大畑美紀） 今の管理者の研修、資格取得についてのお答えがなかったんですが、今後対策を事業をいろいろ考えていく中で、それも検討していただきたいと思います。
それと、情報の提供がきちっとできるように、支所に行ったら万全にすべて住民の疑問に答えていただいて対応ができるようにしていただきたいと思います。
次に、大きい３点目の質問の土砂埋立規制の強化について伺います。
総合的に見て、結局は今の条例のままで対応するというような答弁だったと思うんですが、何度もこれ同じような質問していますが、その条例で対応し切れないことがあるので、もっともっと強化をしてくれというのが今までの趣旨ですし、実際に今の規制を逃れているところでこういうような災害が起きたわけですから、今までのでやりますということでなくて、それなりの規制の強化が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
東広島市の志和町の災害をもうちょっと言いますと、流出した土砂の除去に１億円かかるそうです。植物系の有機化合物が、粘度があるもんですから、なかなか回収がスムーズにいかなくて大変だということですし、今言いましたように、埋もれた下の田んぼの汚染が心配だということです。今も佐伯地域の大峯山のふもとには以前の業者が車だとか家電製品などを放置したり、あそこで廃棄物を焼いたりしたその灰などが土の中に埋もれて、そのまま残っておりますし、わたしがいろんなとこの苦情があったところを見に行ってみますと、建設
残土と言いながら、いろいろなコンクリート片であるとか、ボードであるとか、空き缶だとか、瀬戸物であるとか、いろんなものが埋まっていますし、中に何が入っているか、非常に皆さん心配しておられます。土石流の危険区域の後背地に埋立地があったり、それから山のきれいなところで、個人の土地を買ってやるから自由だというようなことでやられるんでしょうが、本当に佐伯地域14か所もそういうところがあり、まだまだ過去にやったところ沢山あります。ですから、是非他市、他県の例をわたし今も言いましたように、千葉県のような土壌の汚染も含めた規制の条例もありますし、研究していただいて、前向きに考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今おっしゃられた土壌汚染対策法ですね、それについても対象は限られていますし、不十分です。で、過去の法以前のものは全く適用されないということで、やっぱり国の法や県の条例が不十分なので住民がもう何年にもわたって苦しい思いをしているので、今のままでということでなくて、考えてほしい、もう一度伺います。
102 ◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
103 ◯議長（角田俊司） はい、環境産業部長。
104 ◯環境産業部長（田中敏治） 条例の規制強化の関係でお尋ねいただきましたけども、今進めるいいますか、対応していく中では、先ほど答弁の中で申し上げたように、今後の調査、点検、それから監視、そういったことを行なっていく中で、問題点の把握と、それから広島県との協議、どうするべきか、どうあるべきか、そういった協議を重ねながら対応を検討していくということで申し上げました。危険なものを危険なままで放置しておくとか、そういうことではなく、対応していくんだということを申し上げました。
それから、土壌汚染の関係でございますけども、先ほど申したとおりでございまして、今その事務につきましては、県知事の方で所管しておられまして、有害物質使用特定施設に係る工場であるとか、事業所の敷地だった土地、それから土壌汚染による健康被害を生じるおそれがある土地、そういった土地について県がいろいろ調査報告を命じたり、基準に適合しない場合はどのようにするということで、土壌汚染対策の実施を図っておられます。市もじゃそのままかといいますと、そうじゃなくて、県との情報交換、そういったものを踏まえていきまして、連携して市民の生活環境の保全に努めたいというふうに思っております。
以上でございます。
105 ◯１３番（大畑美紀） はい、議長。
106 ◯議長（角田俊司） はい、13番大畑美紀議員。
107 ◯１３番（大畑美紀） 対応はしていくということで、土砂の埋立地のその土砂の流出に関しては点検していただければいいと思うんですが、ただ最初の許可についてなんですが、2,000平米ということであると、1,900平米で埋め立てて、そういうところをあちこちに次々作っていくというようなことも今までにありますし、なぜ2,000平米にこだわられるのかちょっと分からないんですが、広島市は500平方メートルの規制の条例を作りましたね。その条例のおかげで、白木町なんかの解決しなかった
残土の埋立処分が解決したということもありますし、やはり権限移譲も事務移譲もされたわけですから、市で独自に市の市民の生活を守るという点で前向きに検討してもらえないか、また県と協議するというのであれば、県にもっと厳しい条例に変えないかというようなことも求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。
108 ◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
109 ◯議長（角田俊司） 環境産業部長。
110 ◯環境産業部長（田中敏治） 現実問題として2,000平米未満の埋立地につきましては、廿日市市内で今回調査した中では２か所はありましたけども、いずれも既に山に、山林に返っておる状態でございます。現在対象のものはないということもあるんですけども、議員さんおっしゃられるように、2,000平米未満のものはほうっておくということでは決してありません。さっき言いましたように、調査も監視もすると、問題があれば介入するということでございますので、そういった中で条例の規制強化はどうあるべきかとか、そういったことも研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
111 ◯議長（角田俊司） はい、では第９番松本太郎議員の発言を許します。
112 ◯９番（松本太郎） 議長。
113 ◯議長（角田俊司） はい、９番松本太郎議員。
114 ◯９番（松本太郎） 皆さんお疲れさまでございます。しばしご清聴いただきたいと思います。
それでは、早速質問に入ります。
今回は大きく分けて２点質問させていただきます。
最初に、廿日市市が将来目指すべき方向性とはと題して質問を行います。
明治から戦後を経て現在に至るまでの日本の行政システムの基本となってきた中央集権体制も制度疲労が至るところで指摘されるようになり、地方分権型行政システムへの移行が主張されるようになりました。この度の衆議院議員総選挙において、各党のマニフェストは、地方分権、地域主権をうたい、中には道州制の実施を公約に上げているものもありました。
そこで、以下についてお尋ねいたします。
最初に、この度の衆議院選挙の結果、自公政権から民主党をはじめとする連立政権に移行することにより、本市の市政運営にはどのような変化が見られるのか。民主党は先月31日、来年度予算について各省庁が提出した概算要求を抜本的に見直し、予算の全面的な組替えに着手する方針を明らかにしています。それに沿って各省庁が概算要求の見直しを進めているようです。そのため予算の編成作業が例年より大幅にずれ込むのは必至で、来年度予算の政府案を年内に決定できるかどうか、微妙な情勢であると伝えられています。その中で、現在進行中の西広島バイパス高架橋工事などをはじめ、今後予定している事業等に影響がないのか、伺います。
２点目の質問です。自主財源を確保することは、自立する自治体として最も重要な部分であろうかと考えます。それには自治体が独自の産業を持って自立することが前提ではないでしょうか。そこで、宮島を活用した観光産業を育成することで自主財源の一部にすることはできないか、お尋ねいたします。
これまで本市の開発は、公共事業と団地造成など断片的な建設事業を中心に進められていたため、一時的に潤っても、継続的な生産活動につながりませんでした。かわりに農業や林業などの１次産業は犠牲になり、衰退してしまい、２次産業にも柱になるようなものはほとんど育っていません。確かに団地造成でベッドタウンとして税収は増えたかもしれません。しかし、高齢化や少子化などの傾向では、将来へ向けた展望は開けません。ついては、中・長期的に廿日市市を支える産業として、世界遺産の宮島を活用することは非常に重要であると考えます。本市の地域資源の一つである宮島観光とできるだけ多くの産業を結びつけて、国内はもとより世界に向けても更にアピールできる観光産業に育成することは、自主財源確保策の一つであると考えますが、本市の考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
３点目に、廿日市市の将来ビジョンについてお尋ねいたします。
地方分権型行政システムへ移行する前に、基礎自治体としての強化は不可欠です。その中で、財政的自立と民主主義の拠点という二つの条件を同時に満たすには、基礎自治体である市の人口は15万人から40万人が望ましいとの統計が出ています。今後本市も単独自治体として存在し続けるべきか、また政令市である広島市の一部として吸収され、自治体運営を広島市に依存すべきなのか、その判断の岐路に立たされる日はそんな遠い未来のことではありません。現在の本市の人口は12万人弱であり、また特に大きな自主財源を確保できているわけではありません。このままの状態では将来にわたり単独市政を維持していくことは非常に困難なことではないでしょうか。そのような中で、現在本市の行なっている多くの施策はどのような考えのもとで実施されているのか、また近い将来、廿日市市をどのような方向に導こうとされているのか、市長のお考えを伺います。
そして４点目に、橋下知事がぼったくりバーと称した国の直轄事業負担金と同様の構図で、広島県が行う事業費の一部を市町に対して請求する負担金について質問いたします。
現在、全国知事会が不透明な国の直轄事業負担金に対して異を唱え、今後は情報開示に取り組むとともに、国、地方で更に協議を進めていくことになっています。基礎自治体である市町村と県の関係もこれと同様にあり、負担金をめぐっては公共事業を中心に幾つか問題があると考えられます。負担金に関して、広島県から詳細な情報公開がなされ、その中身を本市はじゅうぶんに理解されているのでしょうか。また、その請求において、不めいりょうな項目は一切ないのか、負担金の内容は市民の理解を得られる正当性のあるものなのでしょうか。更に、負担金を伴う事業はすべて本市がその実施を望んでいるものなのでしょうか。基礎自治体として自立に向け早急に明確にしておかなければならない問題であると考えますが、この問題に関して市長会の見解はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
そして、大きな２番目の質問に入ります。
市職員の定員管理等の適正化計画について質問いたします。
昨年から経済不況はますます深刻化しており、解雇は非正規社員のみならず、正社員にまで及んでいます。春闘でもベアゼロ、定期昇給の凍結、ボーナスの大幅削減、更に残業することも許されず、ワークシェアリングや賃金カットを伴う就業時間の短縮、賃金の激減など、民間企業は非常に厳しい状況にあります。その影響は自治体運営にも及び、本市の財政状況も非常に厳しい状況が続いており、一層の経営努力が必要となってきています。中期財政収支見通しで見込まれる財源不足解消に向け、人件費の抑制、内部管理経費の削減、事務事業の見直しなどを行うことにより、財政状況改善に向け努力されているところだと思いますが、以下５点質問をさせていただきます。
まず最初に、財政状況改善策に向け大きな課題である市職員の定数適正化管理計画について伺います。
定数適正化管理計画は平成19年から実行され、今年度までの計画となっていますが、今年度末にはこの計画で上げた目標は遂行できるのか、お聞きします。
次に、これからの質問は、この９月議会で上程されています市職員の就業時間短縮議案に対する質問になります。わたしはこの議案が付託される総務委員ではありませんし、またきのうの議案説明の際にも質問はできましたが、ここであえて一般質問の場で取り上げさせていただきました。
まず最初に、この議案を提案されるに当たり、行政執行部は行政内部や職員組合、そして議会のみに意識を集中させてはいないか、何より最優先させるべきは納税者である市民の意思や感情であるということを忘れてはいないか、是非確認させていただきたいと思います。
これからますます厳しくなる市政運営を市民とともに進めていかなければならないこの時期に、市民の
まちづくりに対するモチベーションをそぐような施策が議会で可決されるようなことは決してあってはなりません。行政のチェック機関の議会としてしっかりとその責任を果たしたいと考え、以下何点か質問をさせていただきます。
昨年８月の人事院勧告に従い、本市でも職員の就業時間短縮議案が出されました。平成20年の職員給与に関する報告では、平成20年度から過去５年間において調査対象に上がった一般企業の労働者の平均就労時間は７時間44分となっているということです。そこで、現在８時間となっている行政職員の勤務時間を民間とのバランスを考慮し、15分短縮しよう、そういう議案が出されたことに始まります。先の人事院が示した調査結果に関して、地方自治体は疑う余地もなく信用していますが、現実の就業状況をあらわしているとは考えにくい部分も多々あります。例えば民間企業が時短を行う場合の多くは、人件費削減が目的であり、その場合、当然就業時間が短くなった部分は給与カットの対象になります。あるいは経営不振が招く仕事量の激減が原因で、仕方なく時短を行うところもあります。この場合も当然労働者はリストラや給与カットなどのリスクを背負うことになります。つまり、現社会情勢下において、給与面、職場環境面の現状維持が約束された時短などはあり得ません。このように私は人事院の官民比較には問題があると考えていますが、あえてこれ以上ここでは触れません。
ところで、人事院勧告はその性質上、基礎自治体としては尊重することが前提になりますが、それ自体に何ら強制力はありません。従って、議案として提案するか否かの判断はその自治体の長が行います。
そこで、２点目の質問です。この度のような給与単価を据え置いての就業時間短縮は、時間外勤務手当を含めると形を変えた給与の増額ではないかと考えますが、市民の理解は得られると市長はお考えでしょうか。
また、財政状況厳しい折、行政コストが増すことが明確なこの15分の就業時間短縮は、本市の職員にとって本当に必要なのでしょうか。人事院勧告が出された昨年８月と比べ、明らかに社会情勢が厳しくなっている中で、何が何でもこの勧告に従わなければならない理由を理解することが私にはできません。昨日の説明でも、21年度の人事院勧告が出ているから、20年度分を整理しておく必要があるといった答弁でしたが、全く必要性を感じることはできません。本市の職員さんは現在の社会情勢をじゅうぶんに理解され、前向きに日々職務に従事されているかたも沢山いらっしゃると思います。その中で、今回の議案提出は、本市の職員が真に時短を望んでいるからなのか、もしくはただ人事院勧告を実行しただけなのか、その提案理由を伺います。
次に、３番目の質問といたしまして、就業時間を15分短縮することによる行政コストの増加分は金額にして幾らになるかという質問をしようかと思っていましたが、昨日井上議員の質問がありまして、答弁が1,180万円ということでしたが、これは単純に時間外勤務手当に3.2％を掛けただけの数字で、時短分の15分が時間外勤務になることは全く前提としてなっていません。
そこで、これはですね、今回15分の就業時間短縮で行政コストがどれだけ増えるのかということで、わたしなりに試算をしてみました。基準年度はですね、決算認定が済んでる19年度です。まず、見ていただきたいのが、平成19年度の勤務外手当の総額は約４億円、そしてその年の時間外勤務の平均値が15.3時間です。
（発言する者あり）
いやもう分かってますから、議員の皆さんどうぞ見てください。ということでですね、月の平均時間が15.3時間ですから、これに12か月を掛けますと183.6時間ということになります。この183.6時間を全職員さんの数を掛けますと、約20万時間の残業時間ということになります。この20万時間でこの年の時間外手当を割りますと、この時間外の平均単価、賃金の単価が出ます。これが2,015円ということになります。もしですね、15分が時間外労働になったらという計算ですけれども、15分は0.25時間ですから、掛けるの20日間働いたといたしまして、12か月、単純に60時間１年間で時間外労働が増える。先ほどの183.6時間に60時間足しますと243.6時間、これに単価を掛けて、そして今回時短をすることによりまして、時間外勤務の単価が3.22％単純に上がりますから、1.0322を掛けます。これに全職員数を掛けますと約５億5,000万円という時間外労働が出てきます。この年は、４億円が既に時間外手当として出てますから、引いた数字が単純に時短による影響額ということになります。１億5,000万円という影響額が出てくる。これ粗い計算ではありますが、昨日出ましたですね、1,180万円という説明よりはわたしは現実に近いものではないかなと思ってます。
人事院は勤務時間の短縮に当たっては、これまでの行政サービスを維持し、かつ行政コストの増加を招かないことが基本であると述べています。昨日の議案説明では、この二つの課題解消策について、納得できる説明はなかったように思いますが、改めてこの二つの課題解消策について伺います。
次に、４点目ですが、人事院勧告は民間との比較が基本となっており、常に民間に追随するような形で出されています。現在のような社会情勢の中で、あえて行政側が民間よりも厳しい就業状況の中で努力しようという考えはないのでしょうか。県内でも広島県をはじめ、幾つかの自治体が景気や雇用環境の悪化から、県民、市民の理解が得られないと時短提案をされず、頑張っているところも多々あります。そこで、廿日市市では民間よりも更に努力しようという気概はないのか、お伺いいたします。
そして、最後の質問ですが、今後更なる財政改善に向け、特に人件費削減策について具体案があれば、今後の計画を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
115 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
116 ◯議長（角田俊司） 市長。
117 ◯市長（眞野勝弘） 松本議員のご質問に答弁いたします。
１番はわたしから、２番は総務部長からご答弁を申し上げます。
まず、１点目の本市が将来目指すべき方向性とはということで、１点目のこの度の衆議院選挙の結果、民主党をはじめとする連立政権に移行することにより、本市の市政運営にはどのような影響があらわれるかということでございます。
この度の衆議院議員選挙の結果、民主党を中心とする連立政権に移行することになりましたが、きょうお昼のニュースでもまた合意に至っていないという状況であります。現時点ではマニフェストの実現方策について詳細を示されておらず、地方自治体への影響は不透明でございます。まずは16日の予定されておる内閣の成立を待って、各省庁に大臣がどういう指示を出すのか、そのことを見て、自治体として行動を起こすべきときにはタイムリーに市長会として動いていくというように思っております。
本市の
まちづくりについては、平成27年度までを計画期間とする第５次総合計画を策定しており、国政の政権交代によりその方向が変わるものではございません。大変今の時代にふさわしい
まちづくり計画であるというように考えております。国の制度改変等の状況に応じて、市民にとってよりよい施策、よりよい事業を検討し、市政を運営してまいりたいと思います。
２点目の自主財源を確保することは、自立する自治体として最も必要な部分であるということでございます。観光面からのアプローチでございます。答弁をいたします。
自治体が独自の産業を持つことは重要な施策の一つであり、地場産業の育成、地域特産品の開発など、第５次総合計画の政策目標にも掲げ、中・長期的な取り組みを考えております。提言を受けた商工業活性化ビジョンの産業振興組織を本年度中に設置する予定であり、この中でも世界遺産の宮島を活用した観光産業振興策を検討することといたしております。現在までの取り組みとしては、例えば廿日市商工会議所が中心となって、廿日市市の新たな土産品として開発した宮島アントチーズをはじめ、廿日市地域で製造されたスナック菓子やけん玉の販売などについては一定の成果を上げております。また、市山間部で育てた野菜や米を宮島の宿泊施設や飲食店で消費する仕組みを作ろうという動きもございましたが、安定的な供給量の確保が難しいということで実現に至っておりません。しかしながら、市としてはこういった取り組みを続けていくことは重要と考えており、平成18年度から平成20年度にかけて、厚生労働省の委託事業により新たな商品開発や観光ビジネスに関する人材育成に取り組んでおります。その成果の一つとして、地元の食材を使った商品開発については、佐伯地域地元産の黒大豆入りみその生産に入っており、宮島の朝市での販売を検討をいたしております。
また、人材育成に関しては、観光客の多様なニーズにこたえることによって、新たな観光産業の開拓と雇用の創出につなげることを目的に、障害を持った観光客に専門的なケアと観光ガイドの両方を提供できる観光ガイドヘルパーや、体験型観光の推進にかかわる人材の育成等に取り組んでいるところでございます。いずれにしても、年間300万人以上の観光客を迎える宮島の舞台に、すそ野の広い観光産業の振興を図り、地域経済の活性化に結びつけることは大変有効と考えております。
次に、３点目の地方分権型行政システムへの移行を前に、基礎自治体としての強化は不可欠であるというお尋ねでございます。本市の近い将来どういう方向に導こうとしているかというお尋ねでございます。
本市の人口12万人は、約ですが、効率的な行財政が可能な規模であります。あわせて、市民の顔が見え、そのニーズに対応したきめ細かな施策展開の可能な規模であるととらえております。本市は広島市への編入ではなく、基礎自治体として自立することを目指しております。その将来を切りひらくため、第５次総合計画では、環境、子育て、観光交流に関する施策に戦略的に取り組むことといたしております。１市３町１村が合併した廿日市市は、様々な知識と経験を持った市民、海から山に至る豊かな自然、厳島神社に代表される悠久の歴史と伝統、多様な産業、文化に恵まれており、これらの地域資源をつなぎ、守り、いかすことにより、持続可能で発展、自立する都市へ進化をしていくことを目指したいと思っております。
次に、４点目の基礎自治体として自立に向け、早急に明確にしなければならない問題であると、市長の見解ということでございます。
本市における県事業は、各地域や住民からの要望をもとに、県と調整の上、予算化していただいており、その事業に伴う負担金は、広島県建設事業負担金条例に基づいて負担をいたしております。事業内容については、毎年の予算要求に向け、実施内容や事業費について県と協議調整を行なっており、また年度当初開催される広島県との事業調整会議において、最終的な実施内容や事業費についての説明を受けており、市としてその詳細な内容については熟知をしております。またあわせて、事業箇所や建設事業負担金については、主要事業の成果に関する説明書に記載をさせていただいております。
以上です。
118 ◯総務部長（中村正則） 議長。
119 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
120 ◯総務部長（中村正則） それでは、わたしの方からは、２番の定員管理等の適正化計画について答弁させていただきます。
まず、１点目の定数適正化管理計画の遂行状況についてでございます。
現行の定員適正化計画は平成18年度に策定したものでございますが、平成22年４月１日の職員数の目標を1,083人として、平成17年４月１日の職員数1,182人と比較して99人の削減を行う計画といたしております。計画策定後、毎年定数の削減を進めまして、平成21年４月１日現在で96人の削減となっております。今年度も40人程度の退職が見込まれますので、新規採用との関係で更に十数人の削減になる見込みでございます。
続いて、２番目の就業時間短縮の議案についてでございます。提案理由を問うということでございます。
昨年８月に出されました人事院勧告では、民間給与との格差は極めて小さいため、月例給の水準改定は行わないこと、公務員の労働時間に比べて民間の労働時間は１日15分程度短い水準で安定しているため、職員の勤務時間を１日７時間45分、１週間38時間45分に改定することが出されております。これは言い換えれば、民間では７時間45分の勤務時間で、現在の公務員の給与水準と均衡しているということが人事院の調査で明らかになり、その結果を政府に勧告されたということでございます。
この人事院勧告でございますが、これは公務員の労働基本権、これを制約しておりますが、その代償措置として民間準拠を基本として行われるものでございまして、これはやはり最大限尊重するべきもので、その実現に向けて努力していかなければならないというふうに認識いたしております。昨年度は100年に一度という経済危機に直面した情勢の中で、21年度当初から実施する状況にはございませんでしたので、情勢の変化を勘案しながら、21年度内の実施を目指すとした経緯がございます。その後、全国的な導入状況を見ますと、多くの自治体においても時短の導入が進んでおりまして、県内でも広島市、福山市、大竹市などで既に導入の議決がなされておりまして、他の市町においても導入する動きが出始めております。
ご指摘のように、給与のみを取り上げて見れば、単価の上昇になり、単純に考えれば、時間外勤務手当の増加につながることになりかねませんが、現在も行なっている時間外勤務の縮減の取り組みを更に徹底して、行政コストの増加を抑えるよう努力していかなければならないというふうに思っております。
(3)の行政サービスの維持あるいはその行政コストの増加、この二つの課題解消策についてということでございますが、人事院勧告では、勤務時間の短縮に当たっては、行政サービスを維持し、かつ行政コストを招かないことが基本で、公務能率の一層の向上に努める必要があるというふうになっております。行政コストの増加としては、議員の方からもございましたが、時間外勤務手当等が考えられまして、平成20年度の時間外勤務手当に当てはめた場合、わたしどもの試算では１年間で約1,180万円、議員がおっしゃった1.5億円、１億5,000万円というのは人件費にそのまま掛けられたものじゃないかなというふうに思っております。わたしどもの試算では、あくまでも１年間で約1,180万円というふうに試算いたしております。
時間外勤務の縮減は、これまでも最重点課題として取り組んでおりまして、職員の意識も変化してきておりますが、いま一度仕事の進め方を見直して、一層の業務能率の推進を図って、更なる縮減に努めたいというふうに考えております。
また、市民サービスの維持向上につきましては、市役所窓口は繁忙期を除きまして、午後５時以降の来客は非常に少ない状況でございまして、窓口時間を短縮しても、市民サービスに大きな影響はないものというふうに考えております。
また、それに対して繁忙期、３月、４月、非常に１階の窓口は多くの市民のかたが来庁されますが、そういった繁忙期には土曜日の窓口開庁で対応をさせていただいているというところでございます。今後更に市民サービスの向上に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、４点目の民間よりも更に努力しようという気概はないのかというご質問でございます。
人事院勧告の意義は、公務員の団体交渉権、争議権といった労働基本権が制約されている代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与水準を確保するために行われるものでございます。これは法律の制約によって、公務員自らが団体交渉及び労働争議により、給与、勤務労働条件の改善を図ることができないため、公務員の給与水準等を民間企業の給与水準と均衡させる民間準拠を基本とされているものでございます。人事院勧告は、本来労働者に保障されている権利を制約されている代償措置として行われるものでございまして、最大限尊重されるべきものであるというふうに考えております。民間以上の努力ということでございますが、わたしどもも常に市民サービスの向上に向けて努力しなければならないというふうに考えておりまして、しかし今回だけでなく、昨年からのやはり動向もあわせて考える必要があるというふうに思っております。昨年度後半の世界同時不況を迎え、市財政も非常に厳しい局面を迎えたのは議員からもございましたが、そういった中で、人事院勧告がない中、給与の独自カット、こういうことを本市でもはじめての措置について、市の財政再建のためということで、職員も協力をいたしております。その額は年間約１億3,000万円でございまして、このことはやはり真に職員も市の置かれた状況を理解し、協力したものと考えております。これもやはり民間以上の努力をしているというふうに理解いたしております。
続いて、５番目の人件費削減策について、今後の計画について問うということでございます。
今後の人件費削減につながる大きな要素でございます職員の定員についてでございますが、現在次期定員適正化計画を検討中でございます。現計画は、類似団体との比較、全国の市町村の削減率などを参考に定員目標を定めておりますが、新たな計画では、今後の行政経営改革の取り組みと連動した定員適正化計画とすることが望ましいというふうに考えております。ただ一方で、政権交代という非常に大きな政治変動がございまして、各種の制度改革、あるいは地方分権の進展などによる業務の変更も、変化も予想されますが、将来の定員目標の設定に当たっては、じゅうぶんな検討が必要ではないかというふうに考えております。従いまして、現時点で具体的な目標値を示すような段階にはございません。今後様々な要素を踏まえつつも、定員の適正化に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯９番（松本太郎） 議長。
122 ◯議長（角田俊司） はい、９番松本太郎議員。
123 ◯９番（松本太郎） ありがとうございました。時間もなくなってきましたんで、１番に関しては、１番の４番だけ再質問させていただきます。
先ほどの答弁では、負担金を伴う県事業は、すべて本市の要望に基づいて実施されており、その請求書の内容についてもじゅうぶん把握しているということだったと思います。しかし、負担金の中にはですね、県職員の人件費や、更には共済組合負担金などの支出も見受けられます。なぜ県職員の人件費を本市が支払わなければならないのでしょうか。この事業に関する人件費分についての負担だということであろうかと思いますが、その部分についてもアバウトで、納税者に対して納得いただける説明ができると考えていらっしゃるのか。国と県との間でも不めいりょうな点は改めていこうということになっていますので、市長会としても是非県と前向きな協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
124 ◯建設部長（原田忠明） はい、議長。
125 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
126 ◯建設部長（原田忠明） 負担金に対する人件費の方のご質問でございますけども、おおむねその人件費の負担割合でございますけども、その事業に必要なその人件費ということで、おおむね関係事業につきましては、事業費の８％の70％を上限としての人件費、あるいは補助事業であれば、その補助によって一定の事務費の割合が決められておりますが、それを上限としての７割ということで、それで逆に市が県から受託する事業、例えば街路事業の用地交渉についても市で行なっておりますが、そういった割合で人件費をいただいておるということがございます。ただ、そういった中で適切だとは思っておりますが、これにつきましては議員ご指摘のように、より一層正当性であったり透明性の確保は必要であろうということも考えておりますので、市長会なりを通じまして議論していただいて、説明責任に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
127 ◯９番（松本太郎） 議長。
128 ◯議長（角田俊司） はい、９番松本太郎議員。
129 ◯９番（松本太郎） それでは、２点目の再質問に入ります。
ご答弁沢山いただきましたけれども、まずこの人事院勧告が昨年８月に出されて１年以上経過した今出された、その理由を答弁いただきましたが、本来21年度はじめから出したかった、その中で社会情勢がこういう状況だと。決してそれ21年のはじめから今になって社会情勢が好転したとも思えませんが、なぜ実質給与アップとも受け取れるこういう議案が出されたんでしょうか。その中で、提案前に職員組合との協議、また理解は得ることができなかったのか、まずその１点お伺いしたいと思います。
そして、先ほどコストアップの増加額について、1,180万円というお話がありましたけれども、この1,180万円という数字は恐らく時間外勤務手当の19年度で言えば約４億円に対して３％、3.2％を単純に掛けられた数字じゃないかと思います。ということは、15分時間が短縮されることによって、これは全く時間外勤務に回らないという前提ですよね。わたしはこの15分が基本的には、この19年度を前提に考えれば、残業時間は平均15.3時間あるわけですから、当然15分も残業に回るわけです。これも計算に入れてコスト増が１億5,000万円になるのではないかというふうに言ってます。恐らくその辺の見解が違うんだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
それとですね、今職員の皆さん、現在１日８時間就業時間目いっぱい使われて、一生懸命業務をこなされているわけですけれども、それでもなお時間外勤務は大幅に減少することなく、毎年多くの時間外勤務手当が供出されています。１日８時間をフル活用しても時間が足りないからこそ、時間外勤務が起こるわけで、つまり行政サービスの低下を招くことなく、現状の職務を全うしようとすれば、15分時間短縮分の労働分は確実に残業に回されると予想されます。従って、15分の時短により時間外勤務は増え、当然行政コストは増加します。これはだれが考えても明白じゃないかと思いますが、ことし選挙が多い年でしたが、選挙の開票作業による時間外労働や、これから台風シーズンになりますけれども、台風や地震などによる災害対策本部を設置し、そこに職員さんが張り付くことによって増額された手当が支払われるわけです。このような状況の中で、二つの課題解消策についてお答えいただきましたけれども、どれも抽象的で説得力のある策とは私は到底思えません。きのうの説明でも、作業効率を上げるために、職場内の対話をしてコミュニケーションをとるようにするだとか、時間外勤務の原則を徹底するようにしたいというような答弁でしたが、これが根本的に作業効率を上げる施策なのかと、首をかしげるばかりです。もっと言うならば、こんなことも今までできてなかったのかと言いたいくらいです。それでも百歩譲って、これを課題解消策とするのであれば、もう少し効率的な具体例を挙げていただきたいと思います。
そして、先ほども答弁の中で、県内の自治体の多くがこの時短条例を上程されて可決されているといったような意味合いの答弁がありましたけれども、県内では広島市が２回の否決を経て、６月議会でやっと可決、福山市が５月の臨時議会で可決されています。その中で、大竹市は５月の臨時議会で可決されてはいますが、実施時期は経済状況を見ながらということで、未定です。先ほども申し上げましたけれども、広島県は県内の経済状況から県民の理解を得られないということで、また三原市や府中市も市民の理解を得られないということで、議案提出を見送っています。そして、尾道市はことし４月から職員給与アップがされたばかりで、時短は実質的な賃金アップにつながり整合性に欠けるということで、否決されています。このように県内の動向を見ても、決して多くの自治体が時短の実施をされているとは到底言えるような状況ではないんじゃないかと思いますが、これまで職員の給与や勤務に関する議案が否決されたことは全国的にもほとんどありません。ほとんど議論もなく可決されてきました。しかし、この100年に一度という経済不況はこの常識を覆し、議会が否決という判断をする自治体が多く出てきました。このように県内だけ見ても、県民、市民を意識した方向性を出している自治体も多くあり、本市はこのような努力をされている他市の動向をどのように感じているのか、お聞きしたいと思います。
130 ◯総務部長（中村正則） 議長。
131 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
132 ◯総務部長（中村正則） 沢山ご質問をいただきましたので、少しもし漏れてることがあればまた言っていただきたいと思います。
まず１点目、今回のことについて組合合意はできとるかというお話でございましたが、今回の議案の上程につきましては、当然組合ともよく話をさせていただいた中で今回提案させていただいたものでございます。これについては、給与アップというような話がございましたが、給与アップではないというふうにご理解いただきたいと思います。直接職員が給与として受け取るものではございません。勤務時間は確かに短縮、労働コストそのものは、単価は上がってまいります。単価が上がるから、その残業時間にそれが反映されるということでございます。
先ほど、そのコストの問題ですが、見解がいろいろあるようでございますが、わたしどもは昨年のその実績をもとに算出したものが1,180万円程度というふうに申し上げている。それをこの15分の短縮分がすべて残業に回るかというと、わたしどもはすべてそうはとらえておりませんし、また昨日来から申し上げておりますように、残業時間の削減、縮減というのはわたしどもも大きな課題というふうにとらえております。そういったものを抽象的であるということですが、一斉退庁あるいはまた先ほど申し上げました上限時間、こういったものを徹底して縮減に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、他の自治体でございますが、確かに今議決しておるのは３市でございます。今後更に10月以降、各自治体もこのことに、わたしどもの情報としては導入に向けて進んでいると。昨日も申し上げましたように、全国的にはもう既に70％近い自治体、これが導入いたしておりまして、そういった環境というものはわたしどもはもう既に整いつつあるんじゃないかというふうに思っております。
以上です。
133 ◯９番（松本太郎） 議長。
134 ◯議長（角田俊司） はい、９番松本太郎議員。
135 ◯９番（松本太郎） 何点か質問させていただきましたけれども、課題解決策に関しても、具体的な施策が示されずですね、とても納得できるような答弁ではなかったかと思いますけれども、私この一般質問を今回させていただくに当たり、広島市をはじめ各自治体でこの議案が提出された自治体の質問、またその答弁を拝見してまいりましたが、どこの自治体の答弁もですね、納得できるような答弁は全くありませんでした。つまりこの議案提出すらがそもそも説明のつかないものではないかなという気がしておりますが、これから総務委員会に付託されて審議されるわけですけれども、総務委員会の皆さんの賢明なご判断を期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
136 ◯議長（角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時40分
再開 午後２時56分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
137 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第10番半明晃二議員の発言を許します。
138 ◯１０番（半明晃二） 議長。
139 ◯議長（角田俊司） 10番半明晃二議員。
140 ◯１０番（半明晃二） お疲れさまでございます。きょうは９月９日、「救急の日」であります。どういうわけか、何か関係あるんかも分からんです。本日最後の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
８月30日の投開票の総選挙において、政権交代が実現のものとなりました。小泉内閣の市場原理主義にみんなが振り回され、地方も疲弊を来したのは事実であろうと思っております。医師連盟、茨城県の医師連盟は堂々と民主党を支持を表明し、小選挙区で多数の当選者を出しました。今後の鳩山内閣には、外交面、そして財源の問題に不安を持ちつつも、現実路線に沿った政治を進めていただきたいと思っております。
４月から我々はクラブ進風を立ち上げ、何とか今のところ分裂もせずに、分裂もせずに頑張っております。ネーミングにおいては、新しい風というのもありましたけれども、新しい風は２年もたちゃ古うなるという代表の声もあって、現在の進む風になったわけでございます。
（発言する者あり）
神の風、神の風というふうな話は一つもありませんでした。６月議会の最中に広畑前議員、広畑裕一郎議員のご尊父でありますけれども、逝去されたこと本当に残念であります。亡くなる１週間か10日ぐらい前に自宅にお見舞いに行きました。１年前にたばこの一般質問で言い合った仲なので、ちょっと気になって訪問させていただいたわけでありますけれども、やはりかなり病状は厳しいなと思って帰りました。そして、「頑張ってくださいね」と言ったら、「何をや」て言われまして、このおやじさんはほどほどよう分かっとってんかなと思いながら、頑固なんじゃけど、まあそれこそわたしがばかみたいなことを言うても、横でにたっと笑ってくれたりしまして、いいおやじさんじゃなかったかなと思っております。それで、たばこをやめられたんとかと思ったら、ベッドの横にはピースが置いてありました。お母さんはやっぱり最後までやめられんかったいうことを言っておられましたね。
（発言する者あり）
はい、ごめい福をお祈りいたします。
平和についての有田議員の質問もありましたんで、ちょっとしゃべらせていただきたいと思います。わたしは８月15日に広島原爆資料館を訪れました。これは実はわたしの娘に宿題がありまして、プリントが配られてきたですね。これを穴埋めせえというんで、なるべく原爆資料館を訪問してこれを埋めてこいという宿題があって、わたしも行ったのは何十年ぶりか、それはやっぱりよかったなと思います。わたしの祖母も原爆に遭って、中広で被爆して、８月６日に被爆して、８月13日に死にました。最近になって原爆の話をやっとおふくろがするようになりましたね。やっぱり深い深い根が深いものがあるんだなと思います。
本市におけるジェネリック医薬品における対応は、私が一般質問した際には後ろ向きだったんですけれども、今年度福祉保健部長が代わられましたら、前向きになったということで、風が変わったのか、何が変わったのか、人間は代わったんでしょうけれども、ちょっとよう分からんところがあります。
さて、それでは私の一般質問に入りたいと思います。
お昼にわたしちょっと帰ってきたんですけども、大野の中学校でインフルエンザの集団、きょうちょっとあったそうですね。ファックス来てましたけど、ご存じですよね。そういうふうなこともあります。それこそ日々のこと変わっておりますんで、お伝えをしました。
１番目が新型インフルエンザの流行と廿日市市休日・夜間急患診療所の問題であります。
わたし、休日・夜間診療所で書いとったらですね、名前が違ういうて事務局から言われてですね、廿日市市休日急患、急患がですね、これ問題大ありでですね、急患でない人が来られるんですね。あそこはコンビニ診療所やいうて間違うとる人がおるんですよ。それをまず最初に言っておきます。
このインフルエンザに関する質問に関しては、堀田議員、石原議員も質問されますので、なるべく休日・夜間診療所に限ったものだけにさせていただきたいと思いますけれども、わたしのことですから、ちょっとずれるかもわかりません。その点ご容赦いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（発言する者あり）
オーケーです。いいですね、はい。
（「大勢に影響はない」と呼ぶ者あり）
はい。インフルエンザウイルスは、ＲＮＡリボ核酸遺伝子を持つために変異が多く、容易に薬剤耐性ウイルスができると言われております。インフルエンザウイルスは大変伝染力が強く、広がりやすい、広く感染をすることで、人が抗体を持つ、そのためにウイルスとして生き残るために、表面のたんぱく質が変異するらしいです。そのたんぱくには抗原性が異なるグループを作ります。異なるグループのウイルスが出現すると免疫が働かないために大流行が起こるということであります。ことしの４月にメキシコなど北米で豚インフルエンザが人に流行しているという発表があった後、急速に世界的流行を起こし、世界保健機構ＷＨＯによりフェーズ４が、４よりすぐです、フェーズ６が宣言されました。今回の豚由来の新型ウイルスは季節型ウイルスのＨ１Ｎ１と同じ亜型グループでありますけれども、豚と別に進化した結果、抗原性が異なり、人が保有している季節型インフルエンザウイルスＨ１Ｎ１に対する抗体では新型ウイルスは防御できないということであります。新型インフルエンザは季節型インフルエンザと比較しても重篤ではないということでありますけれども、北海道で亡くなった40歳代の保健師さんの死には私自身動揺をしております。現在、新型ウイルスよりももっと重篤化する新たなインフルエンザが出現をしないかと危ぐをしております。
廿日市市は休日・夜間診療所を持っておりますけれども、これは大成章廿日市支部長のときに具体的に話が進み、勝谷隆支部長のときに実現したのを私は記憶しております。この診療所を有意義に活用する必要があろうかと思っております。
(1)番に掲げております医師、看護師などの医療スタッフの確保についてであります。医師も看護師も生身の人間でありまして、常に元気でいるわけではありません。現在は廿日市市の市医の有志をもって構成をされております。市医とは佐伯地区医師会会員のうち、廿日市市内で開業しているＡ会員またはＢ会員で構成されております。広島総合病院の医師は市医ではありません。緊急時に広島総合病院の医師、また隣の佐伯区や大竹市の医師や大学病院の医師にお願いをすることは現状では難しいことになっております。今後、非常事態が発生するかもしれません。本市において非常勤医師確保に柔軟な考えがあるかをお聞きしたいわけであります。
現在12月31日、１月１日、２日、３日の日勤は医師２人体制になっておりますけれども、その他の日にも応援医師をお願いすることも生じるかと思います。その際にどのように対処するかであります。その点についてでもお聞かせいただきたいと思います。
看護師においては、非常勤看護師を広報でも募集されておりますけれども、その看護師の補充状況と非常事態における対応について、どのような考えをお持ちかもお聞きしたいと思います。
また、薬剤師さん、医療事務のかたがたの確保についてもどのように考えるか。また、市の職員も当番制でそれなりに対応する事態も生じると思います。この辺についてもお聞かせいただき、また保健所への連絡もスムーズにいくように、これもいい考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
２番目の診療室と待合場所についてであります。
重篤なインフルエンザが流行したり、患者が増えてきた際に、どのように対処するかであります。診察室は現在二つありますけれども、それでまず対処できるか。
待合場所の確保についてでありますけれども、現在の待合室はあります。ただ、待合室で対処できない場合、どのような知恵をお持ちか、診療所の前にテントを張るとか、あいプラザのほかの部屋にどっかを確保するか、そのようなそれなりの考えもお持ちであろうと思いますんで、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
３番目の医薬品、衛生医療用品の確保についてであります。マスクとか消毒液とかということでありますけども、インフルエンザ薬の確保ということ、流行してきたときに、どの程度、どういうふうなルートでちゃんと確保ができるかということであります。そして、インフルエンザ陽性であれば、タミフル、リレンザなどのノイラミニダーゼ阻害剤を処方をされると思いますけれども、その処方の日数、リレンザというのは吸入タイプで５日でセットになっております。それで、やはり無駄に薬を使ってでも、使うということは、やはり皆さんに回るかどうかということもありますし、さて１日処方だったときに、次その患者さんは次どっかの診療所に行かにゃあいけんわけで、どっかの診療所に行かれるということになると、ウイルスをばらまくということになり得るんで、さあどういうふうにしたらいいのか。これをそれなりのお考えがあるかということであります。マスク、消毒液などの衛生医療品をどのように確保するかもお聞きしたいと思います。
一般会計の補正予算で、感染症予防事業に5,552万円の支出をお考えのようでありますけれども、そのうち休日・夜間診療所におけるウエイトをどのようにお考えかということもお聞きしたいと思います。これが１番であります。
２番目、原地区の老朽化した市営住宅の今後についてであります。
市営住宅は、住宅に困窮する低所得者、高齢世帯、子育て世代の定住の住宅として活用しております。市街化調整区域の原地区には、昭和40年に設立した樫原住宅と、昭和42年に建てられました長橋住宅の二つがあります。両者とも平屋で、簡易耐火構造であり、40年以上がたち、かなりの老朽化が目立ち、入居は新たな入居は原則停止されていると聞いております。ただ、新たな入居者を停止しても、現在入居されておるかたがあります。この市営住宅をどのようにしていくのか、お聞きしたいわけであります。新たに建て直すのか、二つある一つにまとめて建て直すのか、そのままいうことほんま余りない思うんですけども、二つを一つにまとめるのだったら、余った土地はどのように使うのか。樫原住宅は市の土地で、長橋住宅は借地と聞いております。このままの状況では外観も悪いですし、衛生上にも問題があります。また、耐震上も問題が生じてくるのではないかなと思います。原小学校は数年前に複式学級になったことがあります。原地域において人口増加ということは地域の活性化にもなります。今後のこの老朽化した市営住宅の方向性について教えていただきたいと思います。
３番目、一向に進まない住居表示のその後についてであります。
これは１年前にやったんで、もうやることもないんですが、それは20年前に、昭和63年にほどほどのところが住居表示がされて、前に進むんかと思うたらそのまんまというところであります。これが宮内は一丁目があって、四丁目があって、１の次は４というふうになっております。２と３はないんです。それはどう考えてもおかしいですし、１年たっても同じ、そのまんま、どうしようもない、そういうことであります。もうどうしようもないんで、それこそそれに速谷団地、上平良地区と宮内地区にまたがる速谷団地についても言いましたけど、これも全くナシのつぶて。これもしょうがないけえ、ほいじゃ市長のところの佐方のことを言わにゃいけんかな思うて、佐方地区の月見台団地、これを一応持ってきましたけど、どうなんかな、これは佐方の五日市分は屋代の名称で住居表示されております。境界が不続きなので、住居表示だけでもすればわかりやすい。それこそ市長もご経験されとるし、皆さん議員さん選挙に行って、おおここはもう五日市かいのうというて声をボリューム落として帰ったりするようなことがようあります。
（「よう分かっとるけえ大丈夫」と呼ぶ
者あり）
分かっておりますね、はい。分かっとるのは佐方の人だけで、ほかの人はよう分からんのんで、これが問題であります。昭和32年に観音村ですよね、それも五日市分と分かれて、廿日市の佐方が合併したわけであります。きょうの、それこそ林議員さんが平成19年の３月に住居表示について一般質問もされておりますけれども、松ヶ原のことで言やあですね、そりゃ飛び地ですからなかなか難しい思うんですけども、ここは完全に分かれておるわけですから、そらそれなりに前に進まにゃいけんと思います。眞野市長に加えて、最近川本副市長も佐方にお住まいというふうに聞いております。このお二人がおってそのまんまにするつもりなのかということであります。21年前からの課題、最低限ですよ、それこそ古井議員さんも言うた佐伯町もやってくれりゃいいのにのというふうな話もありました。それはそういうふうなどうのこうのじゃないんです。その以前の問題、最低限のことを言うとりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。去年が20年前、ことしは21年前の話をしております。
ということで、壇上からの質問を一応終わらせていただきます。ありがとうございます。
141 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
142 ◯議長（角田俊司） 市長。
143 ◯市長（眞野勝弘） 半明議員のご質問に、１問目は先生にお世話になっております休日・夜間、川本副市長、２点目は建設部長、３点目をわたしからお答えをいたします。
一向に進まない住居表示のその後について、１、２、３と３点ございますが、一括ご答弁を申し上げます。
ご質問にあるように、住居表示は住所を容易に確認することができるよう、住所に秩序ある番号を付していくものであり、実施に当たっては、将来的に混乱が生じないよう、市街地開発など都市基盤整備の状況を見極めた上で、住民の意向を尊重しながら行うことといたしております。住居表示を行う上での基本的な考え方として、河川や幹線道路などによる一定のまとまったエリアの市街化が進み、将来的に土地の形状に大幅な変化が見られなくなるなどの要件が整った区域を住居表示の対象といたしております。
ご質問の月見台団地については、昭和53年度に佐方地区の東側の地域の住居表示を行う際に、まあ四丁目でございますが、月見台団地を含めて住居表示審議会において検討した経緯がございますが、当時は月見台団地内の第２期工事を終えていなかったために未実施となったものでございます。こうした経緯がある中、現時点においては、月見台団地は市道佐方本線までの間の区域を一体的に住居表示することが望ましいと考えており、将来的な都市計画道路佐方線の整備計画の動向を見極めたいと考えております。また、速谷団地についても、昭和63年度に峰高地区の住居表示を行う際に検討した経緯がありますが、団地に隣接した東側の国道433号に挟まれた区域と一体的に実施することが望ましいとされたために、実施に至っていないものであります。現時点では、国道433号までの間の市街化の動向を見守っているとこであります。
また、宮内二丁目、宮内三丁目については、以前もご答弁申し上げたように、新幹線の南側に位置する宮内二丁目地区の中央部分に広大な農地が残存し、市街化が形成されていないため、実施に至っておりません。宮内一丁目、四丁目の住居表示実施から20年が経過していることはじゅうぶん承知いたしておりますが、この宮内二丁目の区域については、残存する農地部分に現在道路整備の計画が進行しつつあるため、その状況を見極めた上で検討を進めたいと考えております。
このように住居表示は市街地が形成された区域を対象とすることを基本としておりますが、ご質問のそれぞれの地域については、過去の経緯とあわせて、基本的な要件が整うまでには今後かなりの期間を要するものであるため、町内会などを通じて地元の意向を打診してみたいと考えております。
以上です。
144 ◯副市長（川本達志） 議長。
145 ◯議長（角田俊司） 副市長。
146 ◯副市長（川本達志） それでは、私の方から、新型インフルエンザの流行と休日・夜間急患診療所における対応についてのご質問にお答えをいたします。
まず、医師、看護師などの医療スタッフの確保についてでございます。
休日・夜間急患診療所の運営に当たりましては、医師会、薬剤師会のご協力を得て成り立っておりまして、大変お世話になっておりますし、感謝をしております。診療所は医師47人、看護師６人、薬剤師23人及び医療事務従事者が当番を組みまして、通常は医師、薬剤師、看護師それぞれ１人、年末年始は医師及び薬剤師は２人、看護師は３人体制で運営をしておるところでございます。今後、新型インフルエンザの感染が拡大をし、患者が集中した場合は、現体制での診療体制では困難になろうかと考えております。従いまして、患者数が増大した場合の医師の増員につきましては、医師会に調整をしていただきまして、診療体制の確保を図るということとしていきたいと思っております。また、看護師につきましては、これまでの広報やホームページの募集に加えまして、看護協会あるいは市の保健事業に携わる看護師等にも協力を要請をして、この確保に努めることとしております。
また、保健所への連絡等のお尋ねもございましたけれども、この情報共有につきましては、既に医師会の方との情報共有もあわせて留意をして進めておるというつもりでおりますけれども、より一層今後もしっかり情報共有に努めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、診療所の待合場所につきましてでございます。
休日・夜間急患診療所には、診察室が２室のほかに、処置室、静養室、レントゲン室及び待合ロビーというふうに設置をされております。現在、新型インフルエンザの疑いのある患者が来院された場合には、一般診療の患者と区分をするために、静養室と未使用の診察室を待合室として利用するとともに、あるいは自家用車の中でですね、待機をお願いをしているという状況でございます。今後、感染が拡大をいたしまして、患者が増えた場合の対応といたしましては、医師会からの要望も踏まえまして、診療所前の駐車場用地内に新型インフルエンザ患者専用のプレハブではございますけれども、待合室を設置することとしております。
３番目でございますが、薬品衛生医療用品の確保についてでございます。
新型インフルエンザで処方いたします医薬品の確保状況でございますけれども、タミフルが約70人分、リレンザ約60人分となっております。これらの医薬品は、休日・夜間急患運営協議会で協議をいたしまして、それぞれの医薬品等が安定供給できるように在庫管理をしているところでございます。特に、タミフル、リレンザにつきましては、通年タミフルが約200人分、リレンザが約120人分の使用実績ということでございますけども、今回の新型インフルエンザの流行に備えまして、それぞれ300人分の追加発注を行なったところであります。また、マスクや手洗い消毒剤についても、診療所分の通年使用量の10倍程度を既に確保をしております。
更に、お尋ねになりました補正予算での中身に対する休日・夜間急患診療所への配分というような話でございましたけども、今回の補正予算で消毒剤について550万円強の予算を計上しておりますが、これは今後臨機に対応するための予算措置でありまして、休日・夜間診療所に対して幾ら具体的に配分するというものはございませんけれども、国が定めたこの度ワクチンの優先対象の順位を見ても、インフルエンザ患者を診療する医師や看護師などは第１順位ということになっておりますから、インフルエンザ患者を診療するその休日・夜間診療所の医師、看護師等に対して不足のないように、予備費等も活用しながらですね、臨機にこれも対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
147 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
148 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
149 ◯建設部長（原田忠明） 原地区の老朽化した市営住宅の今後について、樫原住宅、長橋住宅はもう建替え時期を過ぎていると思うが、今後の見通しについてというご質問でございます。
本市では、平成18年度に平成27年度までを計画期間としている住宅整備基本計画を策定し、真に住宅に困窮する世帯に対しての住宅セーフネット機能を確保するため、市営住宅等の適切な供給を行うとともに、市営住宅の維持管理や整備を効率、計画的に実施することといたしております。まだ計画期間内におきましては、市営住宅等の供給目標戸数は支援する対象としている真に住宅に困窮する世帯に対して、供給目標戸数は充足していると考えておりまして、この計画期間内では、原地区の昭和40年度に建設した樫原住宅及び昭和42年度に建設した長橋住宅の２住宅は募集停止をして、新たな募集は行わない住宅として位置づけておるところでございます。この二つの住宅の管理状況でございますけども、樫原住宅39戸、長橋住宅37戸、合わせて76戸、そのうちの現在22戸が空き家となっておりまして、空き家のうち比較的状態のよい住居につきましては、災害時などの際の緊急入居用住居として活用を図ることとしております。また、樫原、長橋住宅各１戸につきましては、現在解雇等により住居を失ったかた、または失うかたを対象としまして入居者を募集し、活用を図っております。
なお、今後の在り方につきましては、これからの社会情勢や住宅供給の動向を踏まえ、住宅セーフティネット機能の確保の観点から、次期平成28年度からのを期間とする住宅整備基本計画の中で検討してまいりたいと考えておるとこでございます。
150 ◯１０番（半明晃二） 議長。
151 ◯議長（角田俊司） 10番半明晃二議員。
152 ◯１０番（半明晃二） それでは、１番目の新型インフルエンザの流行と休日・夜間診療所ということであります。
１番目の先ほどの答弁ではですね、医師会のうんぬんというのはもう分かっとることなんです。わたしが申し上げたのはですね、佐伯地区医師会のＡ会員、Ｂ会員で回しとるけれども、その人たちがですね、病気になったり、それこそどういうふうな状況か分からんようなときにですね、ほかの地域のお医者さんや広島総合病院のお医者さん、大学病院のお医者さんをどうにかならんのかないうことをお話をしとるんですけども、その返事が全然ないわけですね。
（発言する者あり）
え、おかしい。
（「いや、おかしくない」と呼ぶ者あ
り）
おかしくないでしょう。それがあります。それと、12月31日、１、２、３の２人体制でやっとるんですけども、４日がですね、以前もですね、１月４日だったと思うんですけども、多いからというんで、ほかの医師に応援に来てもらったこともあるんだそうですけれども、それでですね、応援の医師を呼びたい、余りにも多いと、昼からでも応援の医師をお願いをしようと思ったら、市の職員が予算がないって勘弁してくれと言うたらしいですよ。
（「ほんまか」と呼ぶ者あり）
そういうようなことを……。
いや、本当にそうですよ。それはもうおかしなことを言わんとってください。これはですね、８月24日の休日・夜間診療所の協力委員会の意見交換会というんがこの間あったんですけれども、そんなんやったらわしはやっとれるかいという話なんですよ。それこそみんなで、それこそボランティアでですね、みんなで出てやろうというのに、そういうふうなものをですね、言わせるような福祉保健部なんかなと思うて、これは情けないよね。そういうふうな教育はされてるのか、もう教育の問題だと思いますね。そういうふうなことを、それこそ命が一番なんですよ。それでそういうふうなことを、それ予算ありきで考えたらかなわんと思います。そのことに関して、やっぱり保健福祉部長が答えないけんじゃろうと思いますんで、またよろしくお願いいたします。
そして、看護師においてはですね、今も募集されておりますけれども、その看護師さんも６名うんぬんですね。６名でちゃんと回るかというんがあるんですね。それでですね、看護師さんいっぱいおりますけれども、市の緊急時のことを言うとんですよ。そのときに例えばどっかの開業医にお勤めの看護師さんをですね、あらかじめ予備というか、緊急時に備えてお願いをするというふうな形を用意しとかんとですね、はい、はい、はいというわけにいきゃせんと思うんですよ。考えようによっては医師の方がですね、47名で回して、それプラスよそからもお願いをしようと思ったらどうにか回るかも分からんですけども、今のシステムやったら６人で回せというんでしょう。３人ぐらい病気になったら回りゃせんですよ。それを柔軟にどうにかしてくれというて言うとるんですけど、医師会にはっきり言ってですね、医師会なんか役に立ちゃせんのんですよ。そうですよ。ほかの地域においては、医師会員に入らん人いっぱいおりますけえね。医師会員に入るいうことによって雑務に追われるから、医師会員に入らんという人たちは一杯おります。じゃそれじゃやっていけんかって、やっていけるんですよ、保険医ですからね。全然問題ない。そんなことを、組織のどうのこうの言うような話じゃないんですよ。そこが全然分かっとらんから、それはそれなりに、担当部長からお答えをいただきたいと思います。
診療室、待合場所、それは、まあそれに関しては、ただ一杯患者さんが増えたときにですね、それで間に合うんかなあというのがあります。それこそあいプラザのどっかを使うような話がないんかねというて先ほどお話をしたわけなんですが、まあ一応規定のご返事しか返っておりませんので、そこも含めてご返事をいただきたいと思います。
これは違うというて言われたらそうかもわからんですが、ジェネリックを使うかということもあるんですね。解熱鎮痛剤とですね、抗生剤も併用しますんでですね、それこそこれ関係ない言われりゃ駄目じゃ言うてください。関連でですね、ジェネリックもですね、このときにわたしはジェネリックはそれなりに評価をしておりますし、それを解熱鎮痛剤、抗生剤において、さあここじゃ使わんよというふうな考えでありゃそれでもう結構です。その点に関して、１番の新型インフルエンザと休日・夜間診療所における対応についてよろしくお願いいたします。
153 ◯副市長（川本達志） 議長。
154 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
155 ◯副市長（川本達志） 総括的な部分についてお答えをさせていただきまして、あと具体的な件につきましては、福祉保健部長の方からお答えを申し上げます。
休日・夜間急患診療所の運営に当たって、本市の職員が緊急対応のための医師のその動員について、予算を優先するような発言をしたということに関してはですね、非常に申し訳ないというふうに思います。我々としては、市民の生命第一というふうに考え、今後もこれの診療体制の確保というのは図っていきたいというふうに考えておりますので、是非引き続きのご協力とご理解をお願いしたいというふうに思っております。
あとは福祉保健部長についてお答えいたします。よろしくお願いします。
156 ◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
157 ◯議長（角田俊司） 福祉保健部長。
158 ◯福祉保健部長（松田秀樹） まず、半明先生の方からいろいろお尋ねをいただいた件というのは、休日・夜間急患診療所協力医意見委員会というところでいろいろご審議をされたというふうに承っておりまして、課題として認識をしています。
まず、一つ目のドクターの確保という関係でございまして、非常勤の医師として他の地域から招へいしてはどうかということでございますが、実はこの運営協議会の委員長、それから医師会の会長さんとこの休日・夜間が非常に忙しくなった場合にはどうするべきでしょうかというふうなことをご相談は常々いたしております。今確かに医師が47人でございますけども、その中で何とかやりくりしてみようというふうなご回答をちょうだいをしましたので、きょう副市長の方からご答弁をさせていただいたというところでございます。
それから２点目に、１月４日の関係につきましては、おわびを申し上げたいと思います。ただいまの副市長が申し上げましたように、予備費を使ってでも万全な体制をとるようにということでございます。
それから、三つ目の看護師の確保でございます。副市長が答弁しましたように、あらゆる手段を講じて確保したいということでございますが、実は医師会の会長さんとは今月の29日にですね、医師会の会合がおありのようでございます。従って、当番のドクターのところに勤務をされておる看護師さん、このかたにご協力を願えないだろうかと、それをご紹介していただけないだろうかというお願いは申し上げておりまして、じゃ話をしてみようということになってございます。
それから、待合の関係でございます。これも２週間ぐらいで作ってくれないかというふうに医師会の方からお話がありまして、現在18人用のプレハブ、二つベッドを据えるようにしておりますけども、見積りが約300万円というふうに出てきておりますので、発注業務をですね、急ぎたいというふうに思ってございます。
それから、ジェネリックの使用についてでございますけども、ちょっと専門家でないので、一応医師会のドクターの方とご相談を申し上げて、それが有効であるということであれば、そのような方向で対応したいと思います。
以上でございます。
159 ◯１０番（半明晃二） 議長。
160 ◯議長（角田俊司） はい、10番半明晃二議員。
（発言する者あり）
161 ◯１０番（半明晃二） いや、削除はしないですよ。全然問題ないですよ、はい。いや、先ほどのですね、医師会は役に立たんよということなんですけども、いや表現の仕方が悪いかもわからんですけども、やはり、表現、同じですよ、何回言っても。それこそ……
（発言する者あり）
いや、問題ない、全然、はい。全然問題は、それこそ削除するつもりもありません。ちょっと動揺するじゃないですか。それと、ただいまの１番、２番、大体まあほどほどのご返事なんかなと思いますけども、それだったらもっと早目にですね、それなりに前向きにご返事をいただければですね、それこそこの８月24日のときにはかなりのことを言いましたよ、みんな。それこそ昭和30年代の赤痢のときに、生きるか死ぬかの思いをして、廿日市の医師は頑張ったそうですよ。それこそ表へ出てやろうというふうな意識はありますんで、それなりのご協力をいただかんと、それこそみんなが撤退するようなことになりますと、救急医療なんかはできゃせんですから、その点よろしくお願いいたします。
２番目の、あと16分しかないですね、老朽化した市営住宅の今後についてであります。
先ほどお話をしましたように、まずそれこそベニヤが張ってあってですね、すごい見た目が悪いんですね。それと、衛生上、これどうなるんかないうふうな感じがあるのと、それと最後に、耐震上ですね、問題がないのかということがあります。それとですね、長橋住宅においてはですね、借地ですので、それなりに返還してもらって、そこを一つにまとめたりするということになればですね、そこが住宅地として生まれ変わるようなこともあり得ると思うんですね。そうしたときに、住宅がなくなって、一般住宅がですね、できたときに、市街化調整区域においては、やはり人口がですね、少なけりゃそりゃええいうもんじゃないんです。ほどほど人口がなけりゃな、活性化できんところがありますんでですね、そういった面もありますんでですね、さっきの耐震上は問題ないんかというのも含めて、それこそ閉鎖の方向に行くということになりゃ、その跡の土地をどういうふうにお考えになるのかということをお答えをいただきたいと思います。
162 ◯建設部長（原田忠明） はい、議長。
163 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
164 ◯建設部長（原田忠明） 長橋、樫原住宅の今後でございますけども、非常に老朽化してですね、皆さんにご迷惑してるような住宅であるというところは認識はいたしておりまして、耐震上の、耐震の方の状況でございますけども、平成18年度に計画を策定する際、耐震診断の方を実施しまして、耐震上は問題ないということでございます。
将来どうするのかということでございますけども、市営住宅の供給量でございますけども、本市におきましては、県営住宅３団地、1,196戸も別に提供されてるということがございまして、この27年度までの期間においては、住宅供給が確保できてるということで、現在は募集停止しないと。当然その次のじゃ期間、28年度以降に入る際におきましては、当然この住宅を必要であるということであれば建替え、あるいは必要でないということでは用途廃止、あるいはどちらかの住宅を建て替えると、そういうような検討を次の計画の策定のときに再度検討するということでございます。
165 ◯１０番（半明晃二） はい、議長。
166 ◯議長（角田俊司） はい、10番半明晃二議員。
167 ◯１０番（半明晃二） はい、分かりました。前向きによろしくお願いいたします。
最後のところの住宅表示についてでありますけれども、宮内二丁目がですね、広大な農地があって、市街化が進んでないから難しいということでありますけれども、それじゃ陽光台なんかもですね、それこそ商業用の土地かなんか分からんけども、何番地だけしか決まっとらんとこありますよね。そういうようなところもありますし、それこそ小泉議員さんの家の近くの平良二丁目かな、一丁目ですかね。
（「ええ」と呼ぶ者あり）
一丁目ですね、一丁目あの辺りでですね、住所がですね、一つのところに５軒家が建っとんですよ、そういうふうなところがあるんですよ。そういうふうなところは、わたしはそらもう予測したんだけれども、そこに小さいというか、家ができたのはある程度しょうがないと思うんですよ。だけど、大ざっぱに何丁目で、あと何番地でもええと思うんですよ。それぐらいは作っといてもらわんとですね、やっぱり、わたし去年も言うたと思うんですけども、一丁目があって二丁目が三丁目がないというのは、やっぱりどっから見てもおかしい、やっぱり廿日市おかしいなあと思われる、思いとうなりますよね。それはそんな考えはないのか、よろしくお願いいたします。
168 ◯自治振興部長（井原泰彦） 議長。
169 ◯議長（角田俊司） はい、自治振興部長。
170 ◯自治振興部長（井原泰彦） 宮内二丁目でございます。宮内地域の新幹線から南側の区域でございます。また、ご質問いただきましたもんですから、ご質問の地域は実際に行ってですね、現地を調査しております。宮内二丁目についてですけども、全体面積の約３分の１を農地が占めている状況にございます。この農地が約３万3,000平方メートルという状況でございます。住居表示を実施するということになりますと、二丁目の区域は決まっておりますので、それを時計回りにまず番の区域ですね、街区番号と言うんですが、これが30戸ですから3,000平米ぐらい、こう時計回りに番を打っていくわけなんですが、今この宮内二丁目は３万3,000平方メートルに相当する面積で田んぼになっておりますので、その番の割り振りそのものができないという状況なんですね。というのは、適当に割っておいて、後、道路の入りぐあいが違ってということになりますと、もう住居表示と現地が整合しないという状況に陥りますので、ですからそういったことは避けたいという状況にございます。従いまして、宮内地域については、市長の答弁にありましたように、道路を入れる計画がございますので、せめてその状況を待って検討を進めたいと。その他の地域につきましては、また現地を確認したんですけれども、市とすればもう少し状況を見たいという思いはございますけれども、地元の強い要望があれば検討を進めたいということで、町内会長を通じて地域の意向を確認したいということでございます。
以上でございます。
（10番半明晃二「分かりました。ありが
とうございます」と呼ぶ）
171 ◯議長（角田俊司） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時47分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 高 橋 みさ子
廿日市市議会議員 丸 山 孝 昭
このサイトの全ての著作権は
廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....