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平成21年第2回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2009年06月12日
平成21年第2回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2009年06月12日
平成21年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2009年06月12日
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  1. 廿日市市議会 2009-06-12
    平成21年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2009年06月12日


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    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(角田俊司) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(角田俊司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第9番松本太郎議員、第10番半明晃二議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(角田俊司) 日程第2、一般質問を行います。  質問の順番は、通告書の順に行います。  第18番栗栖俊泰議員の発言を許します。 4 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 5 ◯議長(角田俊司) 18番栗栖俊泰議員。 6 ◯18番(栗栖俊泰) 皆さんおはようございます。  きのう、きょうと何か車の故障で道が渋滞というようなことでしたが、一番遠くのわたしですら最低4分前には何とか到着したんですが、近いかたにはもう少し早目に家を出ていただいて、時間にはきっちり来ていただきたいなというふうに感じております。     (発言する者あり)  あ、来られましたね。
     さて、この度の廿日市市議会議員の改選に当たりましては、大変私の住んでる地域、吉和地域本当に数少ない人間という大変不利な状況の中、何とか本当に地元の皆さんのお力と周辺廿日市の皆様、ふるさとを守らなきゃいけないという熱い思いで何とかこの議席を与えていただいたということに本当に感謝いたしております。また本当にほかの議員の皆様がたも大変なこの自分のためにいろいろと配慮をしてくださったのかなというふうに感じております。どうぞこれからも心新たにしっかりと頑張ってまいりますんで、これからもご指導、ごべんたつ賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  さて、きょう朝、新聞にいきなりこの新型インフルの記事が載っておりまして、世界的大流行宣言へということで、WHOが警戒を6、フェーズ6と言うんですかね、世界的大流行というふうな形の話が出ました。松本議員が前回一般質問鳥インフルエンザのお話をしてました。当時は鳥インフルエンザという話だったのがいつの間にか豚になって、今は新型インフルエンザという言い方ですけれども、本当に心配な状況ではありますけれども、余りばたばたとして住民のかたに不安を与えないように、市の方としても取り組んでいただきたいというふうに思います。  そういう大変暗いというか、怖い何か状況の中なんですけども、明るいような話題もあります。まず、サッカー日本代表がワールドカップ4大会連続出場を決めました。これは本当に大変喜ばしいことです。あとそれと、つい先日、アメリカの国際的なピアノコンクールで、盲目の天才ピアニストと言われる辻井伸行さんが見事優勝をされたということで、本当に大変喜ばしいな。辻井さんにつきましては……     (「質問へ入れ、質問へ」と呼ぶ者あ     り)  平成20年3月に当廿日市市のさいき文化ホールの方でコンサートを開かれております。自分も見させていただいたんです、聞かせていただいたんですが、本当に視覚に障害があるということを感じさせない、逆にそういう身体的に健常者とは違う部分があるからこそ感じられるその感性的なものが皆さん、審査員のかたがたのそういう採点にもつながったのかなというふうに思います。このことは本当に障害のあるかたのみならず、健常者、また世界中のかたがたに本当に大きな夢と希望を与えたのではないかなというふうに感じております。  前置き長くなりましたが、早速一般質問の方に入らせていただきます。今回は大きく2点ほど質問を出させていただきました。  まず、1点目の質問に入ります。父子家庭支援制度の導入についてお伺いをいたします。  近年の著しい経済不況は、母子、寡婦世帯など、ひとり親家庭に深刻な状況となっております。特に、父子家庭においては、国制度による経済支援措置がないため、近年の非正規雇用の増大の結果、家庭の状況によっては、母子家庭以上に厳しい状況にあるとさえ言われています。私自身も身の回りで厳しい実情を聞く機会が増えてまいりました。我が国のひとり親家庭等に対する支援制度は、母子及び寡婦福祉法に基づき実施をされておりますが、児童福祉法であったり、また生活保護法であったり、そういったものも複雑に絡んでおりますので、大変難しい問題だなというふうに感じております。この母子及び寡婦福祉法の中の位置づけで、母子家庭の定義に「等」、「など」ですね、「等」という文字をつけ加えることで、一応父子家庭を含むという定義上はなっております。しかし、扶養義務の履行など扶養者としての責任部分について、この「等」という文字が書かれていることによって同列に扱われているように感じるわけですけれども、肝心の支援制度部分では、母子家庭のみに限定をされたような記述となっておるため、事実上制度の適用対象となっていないのが現状であります。ひとり親家庭等医療費支給条例のように、医療費助成制度については対象者が拡大されました。父子家庭においても一応該当という形になったわけですけれども、対象者が所得税非課税世帯ということになっておりまして、多くの父子家庭については対象とならないというのが現状であります。  ひとり親家庭等の就業状況は、厚生労働省が発表しております平成18年度全国母子世帯等調査結果報告というのがございますが、これによりますと、平成15年データと比較して、母子家庭においては、常用雇用者が若干増加しているという傾向が出ておりました。しかし反面、父子家庭においては、臨時、パート、また派遣社員といった割合が、これも若干ではありますけれども、増えてるという傾向にあるようです。ただ、この18年度の調査というのは、まだこの今のこの著しい経済不況というような状況にまだなってない状況のデータでありますので、現時点ではもっともっと厳しい数値になっているのではないかなというふうに思います。ひとり親家庭等に対する福祉制度は、生活給付から、就業を支援し家庭の自立を促すという方向にシフトされてきておりますが、近年の厳しい著しい景気後退や派遣切りなどの実態を踏まえると、現在のひとり親家庭の実態については、余りにも不透明と言わざるを得ません。  このような中、不況等の理由で所得が激減するなど、生活が著しく苦しいその父子家庭への経済的支援措置として、手当や支援金を支給している自治体が増えてきているのもこれまた事実であります。つい最近、テレビ等でも特集が組まれて報道をされたようであります。残念ながらちょっと私見ることができなかったんですが、やはりそういった状況を象徴しているんではないかというふうに感じております。  このように他市で行われているこれらの制度は、各自治体が独自で行なっているという制度でありまして、父子家庭支援手当、また父子家庭等支援金父子家庭児童養育手当など、名称や内容に若干の違いもあるようでございますが、ある一部のそういった状況を見させていただきますと、基本的には児童扶養手当の受給資格者の「母」という文字を「父」というふうに読み替えるというような内容になっているのが多いのではないかなというふうに感じました。現在、栃木県の鹿沼市、千葉県野田市、東京都港区などに始まり、父子家庭に着目した手当や支援金制度を設けている自治体は61市町村、父子家庭を含むひとり親家庭等を対象にした手当、支援等を設けている自治体は131市町村に上っております。また、6月5日、参議院におきまして、これは民主党と社民党と国民新党の方の共同なんですが、児童扶養手当法の一部改正案というのが提出をされたようです。野党提案、現時点では野党提案ということでございますので、参議院では可決という形にはなるかもしれませんが、衆議院に戻れば否決というふうな形になってしまうのではないかなというふうにも感じております。しかし、国においても、こういった形で動き始めてるという実情を踏まえますと、少しではありますけども、光が見えてきたのかなというふうに感じております。  このように本来ならば当然国の責任においてこれらの経済支援措置といったようなものは行われるべきだとは思いますけれども、現在の国の状況、市町の状況、かなり厳しい財政状況の中で難しいのかなということも感じております。しかし、本当にこの厳しい状況を見ますと、やはり国の動向をただ待つのではなくて、本市においても早急に取り組むべき制度であるのではないかというふうに感じております。  そこで、市の考えをお伺いをいたしたいと思います。  それでは、2点目の質問に入ります。2点目の質問は、情報の地域間格差への取り組みについてと題しております。  一般質問初日に岡本議員の方から携帯電話の話が出ましたけれども、やはり今の時代、この情報化社会の中で、情報というのは正に生活にとって一番必要な部分であろうと思います。特に、田舎に行くほど、近くにお店とかいろんなそういったものが施設的なもんが充実してないために、やはりテレビとかラジオとか、そういう携帯電話、そういったような情報通信システムというのは本当に大事な位置づけになるのではないかというふうに思います。合併をしましてこの廿日市市、本当に大きくなりました。これまでもインターネット関係の質問もさせていただきました。岡本議員も過去にされております。そういった質問もさせていただきましたが、きょうはちょっとインターネットの話は置いといて、違う部分の質問をさせていただきます。本当に広くなった市域の中で、地域間格差の問題、これは本当に解消していかなくてはならないと思いますが、この中でのその情報の地域格差という点ですね。この点の2点です。  まず1点目は、地上デジタル放送受信不可能地区の把握とその対策についてお伺いをいたします。  地デジ放送の件につきましては、過去にも浜崎議員がされたんだったかどうか、ちょっと申しわけない、ほかのかたからも質問があったように思いますけれども、昨年佐伯地域におきましても、このアンテナ設備の方ができまして、佐伯地域の方でもとりあえず地デジ放送も受信可能地帯という形で明記されております。しかし、実際この佐伯地域の中でも、この地上デジタル放送がいまだに見れない地域というのは確かに存在をしております。吉和地域においては、今年度の12月には放送開始という形になっておりますけれども、やはりそのような状況を踏まえると、吉和地域でも入らないところがあるのではないかというふうに感じてしまうのがごく自然ではないかと思います。  ちょうどたまたまこの質問を出した後に、中国新聞の方で「地デジ難視対策急げ」という特集記事がちょっと載ったんですが、ここの中で、中国総合通信局の局長さんが、岡山県の一部を除いてほぼ100%の解消のめどが立っているというようなコメントもされていますが、ほぼ100%なんです。ほぼです。ほぼがないのであれば安心ができるんですけど、やはりほぼという話が出る以上、前回の岡本議員の携帯電話の話と同じように、やはりどうしようもない地域があるのではないかというふうに感じざるを得ません。特に、テレビというのは今の生活の中でなくてはならない存在になりました。先ほども言いましたが、田舎の人は特に「水戸黄門」を見るのがとても楽しみで、「水戸黄門」さえ見れりゃほかには何も要らん、あとは相撲ですね、もうこれが見たいというようなかたがいますけれども、これが見れなくなると、本当に何も生きてる楽しみもなくなるというような話も聞いたことがあります。やはり娯楽という部分じゃないですけども、やはり情報という部分、ニュースであったり、事件であったり、または気象情報、天気、そういったこともありますんで、やはりそういう観点からも、そういう見れない地域というのはなくすべきではないかなというふうに思います。今は本当に電波が、今もこの目の前の辺りをこう飛び交ってるんだと思うんですけども、本当に電波だらけの時代になりました。昔は電波も中波とか低波という形で、波長の大きいものがあったんですが、これらは余り山とか建物の影響を受けずに広範囲に届くという特性を持っておりましたけど、最近はデジタル系にこう全部移行してまして、波長が短くなったということで、どうしても建物等の障害を受けてしまうと。こうなると、映るか映らないかという本当に極端な状況になってしまうというのがあります。是非ともそういった調査を市の方でもされて、どこが見えるのか、どこが見えないのか、見えるようにするためにはどうすればいいのか、この辺を是非ご検討いただきたいと思います。  もう一つは、AM放送です。  AMでなくて、FMも一緒なんですけれども、これは吉和地域に限っての話なんですけれども、吉和地域ではFM放送は、山間部のかなり見通しのいいところであれば結構入ります。しかし、谷あいというか、盆地地形をしてるもんですから、割と家のある周辺ではFM放送というのが入りにくい。ということで、ラジオ放送は大体AMを中心に聞くことが多いです。特に、野球放送なんかを聞こうと思えばAMしかないわけですけれども、このAM放送が近年本当に入りが悪くなっている。特に、夜間になりますと、どう聞いても日本語じゃないなという言葉がかなりまざってまいりまして、もう最悪の状態になりますと、全く何を言ってるのかさえ分からないという状況であります。一番ひどいのは特にNHKのAM放送ですけども、これはもうほとんど入らないと言って等しい状況ではないかと思います。  廿日市市もコミュニティFMという形でFMはつかいちの開局がされました。これも佐伯以降ではアンテナ等の整備ができていないから受信ができない、これは仕方がないことではあると思います。そういうことになれば、どうしても佐伯、吉和地域に限っては、このAM放送または一般のFM放送、これが災害等の情報を得る本当に重要な手段であります。特に、停電等になりますと、テレビは見れませんので、やはりラジオ放送に頼らなくてはならない。しかし、そういったときに、全く情報が入らないというのでは、どうしようもありません。きのうはカープが歴史的大敗、1回に15点取られるという日本記録が出ましたけども、こういったことは次の日の新聞を見れば分かることですので、今分からなくてもいいです。しかし、台風等で本当に今どういう状況になっているのかというのが不安なときに、唯一の、停電が起こっている状況の厳しい状況のときに、このAM放送が入らないというのは正に不安なわけであります。これらの状況もしっかりと市の方でも把握をされて、どういった手だてができるのか、そういったことを考えていただきたいと思います。  以上、大きく2点の質問をいたしまして、まずは壇上からの質問を終わります。 7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 8 ◯議長(角田俊司) 市長。 9 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。  2点のご質問をいただきました。1点目は私から、2点目は総務部長からお答えをいたします。  1点目の父子家庭支援制度の導入について、父子家庭への経済支援措置として考えるべきではないかというお尋ねでございます。  平成17年の国勢調査によると、全国の父子家庭は約9万2,000世帯、母子家庭は約75万世帯ございます。本市の父子家庭は100世帯で、18歳未満の子どもがいる世帯と子どもの人数は89世帯、143人、母子家庭は698世帯で、18歳未満の子どもがいる世帯と子どもの人数は645世帯、1,067人となっております。平成18年11月に厚生労働省が実施した全国母子家庭等調査結果報告によると、父子家庭の平均世帯収入は421万円、母子家庭の平均世帯収入は213万円となっており、父子家庭は母子家庭の約2倍の収入となっております。  なお、全世帯の平均収入563万円を100とすると、父子家庭は75、これはポイントです。母子家庭は38と低く、また年収100万円未満の構成割合も、父子家庭で4.3%、母子家庭で31.2%となっております。父子家庭と母子家庭との制度比較を見ると、児童手当やひとり親家庭等医療制度、保育園への優先入園措置等は、父子、母子家庭とも支援制度はあるものの、児童扶養手当、母子・寡婦福祉資金貸付け、母子家庭自立支援給付金等は、母子家庭のみの対象としております。このことの一つの理由としては、先ほど申し上げた父子家庭の年収が母子家庭より約2倍程度高いということが挙げられております。また、父子家庭は地域ネットワークの弱さや生活情報力の乏しさというハンディから、母子家庭に比べて孤立しやすいという状況や、食事、家事など子育てにおいて必要とされるスキルが不足していることも多く、子育て自体に苦慮していると思われます。こうしたことから、まずは家庭児童相談室子育て支援センター等を気軽に利用いただけるよう、広報PRの強化に努めるとともに、ファミリー・サポートセンター子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業、一時保育事業など、子育て支援に関する各種施策の情報提供等を行なっていきたいと思います。  また、父子家庭の実態把握に努め、他市の状況や社会情勢、財政状況等を総合的に勘案しながら、父子家庭支援制度について調査検討するとともに、市長会等を通じて、父子家庭に対する児童扶養手当の支給等の経済的支援を含む体系的な施策の充実を図るよう、国に働きかけていきたいと思います。 10 ◯総務部長(中村正則) 議長。 11 ◯議長(角田俊司) 総務部長。 12 ◯総務部長(中村正則) それでは、わたしの方は、2番の情報の地域間格差への取り組みについて答弁させていただきます。  まず、(1)のデジタル放送受信不可能地区の把握とその対策についてでございます。  平成23年7月、アナログ放送が終了しまして、テレビ放送はいよいよ地上デジタル放送へ完全移行してまいりますが、円滑に移行するため、総務省中国総合通信局、広島県、県内放送事業者、県内市町等で組織いたします広島県地上デジタル放送受信対策連絡会、こういった会が設けられておりますが、この会議において、地理的条件により受信不可能地区の解消も含めた様々な課題を協議いたしておるところでございます。受信不可能地区の把握につきましては、国は放送事業者、NHK、それから民放ございますが、この放送事業者に対しまして、実地調査をさせております。その資料が市にも提供されておりまして、今後NHKの対応方法についても、市は説明を受けているところでございます。また、地上デジタル放送に関する総合相談窓口となっております総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター通称地デジコールセンターがございますが、このセンターに受信相談があったものについても実地調査をして、その結果は市に連絡が来ることになっておりまして、市といたしましても、受信不可能地区の把握に努めているところでございます。  また、市民のかたから地上デジタル放送が映らないなどの問い合わせがあった場合は、地デジコールセンター、先ほど申し上げましたセンターがございますが、このセンターへの相談を案内いたしておりまして、また相談窓口の電話番号、こういった案内を市広報あるいはホームページにも掲載いたしておりますし、チラシなども支所、公民館に配布いたしております。  更に、戸別でのアンテナでは受信が不可能な地区につきましては、共聴施設の新設、改修が必要なことから、国、NHKと調整いたしまして、地区の代表者のかたに対しまして、その手続方法なども説明いたしております。  なお、国は10月、この10月でございますが、廿日市地域の住民を対象に地デジの説明会、これを開催を予定いたしておりまして、市では今後、開催日時、会場等の調整を行なっていく予定でございます。  次に、(2)番目のAM放送の受信が悪い地域があって、その実態の把握と対策についてというご質問でございます。  現在、ラジオの送信所は、NHKがラジオ第1、第2放送とも広島市安佐南区、アストラムラインの祇園新橋北駅付近にございまして、RCC中国放送が江田島市の沖美町にございます。AM波でございますが、送信所から広範囲に電波が届く反面、非常にノイズ等に弱くて、家電品等の影響で雑音が入りやすいとされております。そのため、送信所から離れた山間部におきましては、携帯ラジオ等の小さなアンテナでは雑音がまじったり、海外の放送局と混信するなど、聞き取りにくいこともあるというふうに聞いております。家庭での受信感度を上げるには、一つの方法でございますが、屋外アンテナが有効であるとも聞いております。市独自の調査ということでございますが、現在市としては特に実施は考えてはおりませんが、難聴地区の解消策への対応について、まずはNHKなどの放送局にその考えを聞いてみたいというふうに思っております。  以上でございます。 13 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 14 ◯議長(角田俊司) はい、18番栗栖俊泰議員。 15 ◯18番(栗栖俊泰) それでは、通告の順に再質問をさせていただきます。  まず、父子家庭支援制度の件です。  いろいろ調べてもいただいておりますし、当然市としても市内の状況というのは我々以上に把握はされてるものと思いますので、今のいろんな状況、諸状況を考えるとなかなか難しいのかなということは分かります。ただですね、やはりもっともっと本当に実態調査というのを、これから進めていくということですけれども、していただきたいというのがまず1点目です。先ほど父子家庭というのは、いろいろコミュニケーションうんぬんで孤立をしやすいとか、家事とかいろいろ子育ての不安もあったりとかという形で難しいという話もありましたけれども、正になかなか相談等にもね、行けない、行きにくい状況はあると思います。イメージ的にも、母子家庭というのは、いいか悪いかはあれですけれども、やっぱり大変だねとか、かわいそう的なような見られ方を割とされるのに対し、父子家庭というのはそういう見方もされにくいというのも、先ほどの収入が母子家庭に比べて倍あるというような状況を見てもあるのかなというふうに思います。しかし、いろいろ話を聞いてみる中で、特に今の父子家庭が心配だなと思うのは、まず、先ほども言いましたように、この今回の国の調査というのが18年に発表ですから、17年にされてるんだと思うんですが、古い、普通基本的にこういう調査から考えると、そんな古いっていう話ではないんですけども、余りにこの数年が急激な経済不況というような状況があるので、やっぱり実態を反映しているとはとても思えないというのがあります。もっともっと更に深刻な状況になっているんじゃないかと。やはり聞く中で一番父子家庭の深刻な部分というのが、正規雇用で子どもさんを育てていたんですが、やはり子育てのこととかいろんな部分でちょっと正規雇用は難しいという形で正規雇用をおりられて、派遣というような非正規の方へかわられるという、どうしても休みをとったり何だかんだということもありますんで、そういう形態にまず移行する。それで、少し所得がまた下がる。今の不況で今度は派遣切りとかという形でぱさっと切られる。そういう形で、本当に階段というか、坂道を転がるように転落していってる家庭もあるというふうなことも聞いております。そういう状況というのはなかなか把握もしづらいでしょうし、特に男性というのはやはり世間一般の感覚の中で、大黒柱であるとか、やっぱり生計を支えるあるじ的なイメージも強いので、男の親がついとってというふうなやっぱり周りの目というのがやっぱり気にすると、なかなかこう相談にも行きにくいという状況もあると思います。しかも、今ごろは情報等も簡単に軽易に入りますから、今のように支援制度というものが現実ないという話になると、話をしに行っても無駄というような形の割り切りで、もう相談にすら行かないというようなケースもあるんではないかと思います。実態調査の方もネットから印刷した、すごい沢山あったんで、全部印刷はしなかったんですけれども、やっぱり相談の状況というのを見ても、母子家庭に比べて父子家庭のかたは、もうここも圧倒的に相談に行ってないんですね。やはり相談の中身というのも、例えば女のお子さんとかだったら、思春期とかいろんな状況になってくると、どうしても男の親じゃなかなかできないから、そういう部分どうしたらいいんだろうかというような相談というのはあるみたいですけれども、やはり経済的な部分で何とかならんだろうかというのはなかなかこう言い出しにくい、言えないというふうな状況にあるのかなというふうに感じております。  そこでですね、やはり市としても、先ほど100世帯、廿日市の中にあるというふうに市長の方が言われましたけれども、なかなかそのホームページとか、そういった部分で発信するだけでは、今のような状況、やはりなかなか来にくいというのもありますんで、もう少しそこら辺りを工夫していただきたいという部分で、その方策についてもしあれば最後お伺いをしたいと思います。  またもう一点、その前に聞かなきゃいけなかったんですけど、その100世帯の中で、今現在、市に相談をされた件数がどのぐらい実際あるんだろうか、これ分かればお伺いをいたしたいと思います。  本当にこの問題、いろんな法律絡んでくる部分もあったりして、本当に難しいなというふうに感じたわけなんですけれども、やっぱり他人事ではないです。新聞にも出てました。中国地方の自殺者急増、生活保護受給増というような、こういう話ばっかりなんですよね。多分こういう世帯がかなりそこの中には入ってるんじゃないかというふうに思うわけです。一番最悪の状況にならないためにも、やはりもう少し市としてもアクションを起こすべきと考えますが、その点についてお伺いをいたします。 16 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 17 ◯議長(角田俊司) 福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 今の父子家庭のことでございますけども、確かにおっしゃるとおり、不況の中で就労関係が非常に困難な状況になっておるというようなことは想定をいたしております。まず一つは、現在100世帯余りおられる父子世帯のかたで相談はどうなのかということでございますけども、詳細はちょっと把握をしてございません。ただ、統計的に福祉的な現在支援として、ひとり親家庭医療の制度を利用してる世帯、これは所得税が非課税でございますけども、5世帯、それから生活保護の受給世帯でございますけども、2世帯という状況でございます。  それから、特に実態把握についてしっかり努めてもらいたいというようなご要望でございます。当然に調査の方法というのはまだ具体的にどういった方法がいいのかなということは検討してございますけども、そういう実態把握にはしっかり努めてまいりたいというふうに思ってございます。  また、相談の体制でございますけども、現在市の児童課の中にですね、家庭児童相談室というのを設置をしてございます。一番カウンターの戸口のところでございますけども、こういったところでご相談を受けさせていただくようにしておりますので、更にそういうところでそういう相談をしておるということについての情報提供をしっかりとしていきたいというふうに思っています。 19 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 20 ◯議長(角田俊司) はい、18番栗栖俊泰議員。 21 ◯18番(栗栖俊泰) 聞き忘れた話は聞いてはいけないのかもしれないですけど、例えばですね、今の自立支援の関係の例えば研修を受けるとか、いろんなそういう制度的なものなんかについては、今のように生活保護を受けられてる、医療制度の受けられてるという、また合わせて5世帯の2世帯という話だったんで、そういったかたがたに対応する方法というのもあるんじゃないんかなという気もしますんで、単に生活安定のためにお金を出すとかということがいいとも思いませんし、やはり自立もしていくという中で、そういった考え方というのも実際ないわけですから、考えていただけたらというふうには思います。  それと、今の相談の窓口があるということなんですけども、やはりこれもさっき言ったように、なかなか男性ってそういう窓口に行きにくいと思うんですね。自分も下の窓口辺りでよく見ることもあるんですが、やっぱり女性のかたというのはすごいですね。やっぱりそういう情報も知ってるからかもしれないけど、すうっと行って、割とこうぽんぽんとこう相談とかですね、されてるケースも見るんですけど、男性のかたというのが、そういうところの前でこうそういう感じで相談されるというのは余り見たこともないし、何か時々ちょっとうろうろうろうろして、どうしようかなという迷ってるような姿も見ることもあるんで、そういったかたがたがもしかしたらそういう相談をしに来られたのかなというふうに感じることもあるんですけれども、もう少し相談を受けやすい体制ですよね。やっぱり人のいないところ、一定しないところに行くんじゃ同じなんで、割とそういうすっと行きやすい場所というのも作ってみるべきではないかなというふうに思いますけど、その点についてはどのように感じていらっしゃるんですか。 22 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 23 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。 24 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 今おっしゃっていただいたように、父子家庭というのは地域のネットワークとか、あるいは生活情報の収集というか、そういうことが非常に疎いという実態があろうと思います。従って、さっき申し上げましたけども、やはりこういう相談するところがあるということをしっかりと宣伝をして、ご活用いただくというのが最もいいと思いますので、宣伝力の方に力を入れてみたいというふうに思います。 25 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。 26 ◯議長(角田俊司) はい、18番栗栖俊泰議員。 27 ◯18番(栗栖俊泰) 今後に期待をします。  2点目の方です。地デジの件です。10月に国の方が説明会も開かれるいうことだそうですんで、そういったところで話をするのもいいのかもしれませんが、ただ一つ、1点不安なのが、廿日市というのもこんだけ大きくなりまして、例えば廿日市のあいプラザでやりますよとか、ここでやる、こういった中心部でやるという話になると、山間部の人はちょっとなかなかやっぱり来づらいですよね。そういう状況もありますんで、そこらの部分についてはまあまだまだ時間あるんで、当然配慮もされるんだと思いますが、しっかり検討をしていただきたいというふうに要望をします。  地デジの部分、逆に山間部だけじゃないんですよね。かえって都市部というか、中の方が本当に見えない部分で入らないところというのもあるようですんで、今回は自分がその山間部に住んでるという立場で、山間地域の難視聴をどうやって解消するのかという話を今しましたけども、都市部の部分も実際なかなか見えない部分があろうかと思います。こちらもいろんな形で、先ほどの地デジコールセンター等の相談うんぬんというのもありましたけど、まだまだテレビの方も完全に普及したわけじゃないんで、買われてつないだらはじめて分かるわけですね、テレビをぽっとつけたら映らんと。だけど、それまでというのはなかなかやっぱりそういう状況は判断しにくい。そうなると、今エコポイント制度とかでどんどん地デジ放送のテレビ、還元して安く売ってるというのはかなり売れてるみたいですけれども、かなり完全移行前ぐらいに駆け込みでばたばた、うち映らんのんじゃけどというパターンというのはやっぱりあると思うんで、やはりここは市の方としても、やはり独自に調査するというのはなかなか難しいとは思うんですが、総務省の関係にもう全部丸投げでお任せするというんじゃなくて、やはり独自の考え方もすべきではないかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。  それと、AM放送の部分です。入るようにするには屋外アンテナ立てるのが一番だというふうなんで、その屋外アンテナ立てるということになると、なかなか費用的なもんもありますし、現時点テレビの方がかなり主流となっている中で、ラジオ放送のためにそこまでするというのもなかなか難しい状況もあると思います。放送局等にも問い合わせをして、どういう考え方かということも聞くというふうにも言われましたけども、聞いてみたいじゃなくて、すぐ聞いてください。すぐにでも聞いて、どうなんだと。例えばアンテナ方向を変えて、ちょっと電波強うすりゃ入るようになるんかもしれんのんだったら、例えばそういう方法もとってくれと、そういうぐらい強い姿勢をとっていただきたいと思いますし、先ほど言ったように、一番問題なのは、停電になってテレビも映らん、どうしようもないっていう状況のときに、唯一そういった情報をとるのは、もう山間部だったらもうAMしかないんですよ。AMしかないと思うんですよ。だから、そこをやっぱりもう少しやっぱり強く言っていただきたいというふうに思います。それが不可能だったら、今のFMはつかいちのアンテナを山間部の方につけて全市域入るようにしてもらわなきゃいけないのかなということになりますんで、それよりはまあ民間の放送局に、口ついてるんで言えますから、とにかくまずはアクションを起こして強く言っていただきたいということを要望いたしますが、再度ご検討をお願いします。 28 ◯総務部長(中村正則) 議長。 29 ◯議長(角田俊司) 総務部長。 30 ◯総務部長(中村正則) まず、地デジの説明会ですが、この6月から県内始まっておりまして、これを実際に行いますのは、先ほどのコールセンターはあくまでもコールセンターでございますから、広島県テレビ受信支援センターという別なセンターがございまして、通称サポートセンターと、ここが実際にいろんな説明会を行なってまいります。この6月、先ほど言いましたように、6月から始まっておるんですが、安佐南区から入っておるんですが、安佐南区を例を見てみますと、約30か所行なっております。従って、廿日市は先ほど申し上げましたように、これから調整していきますが、かなりの場所で説明会を行なっていくようになろうかというふうに思っております。また、これから今後ですね、確かにおっしゃるとおり、説明会は聞いても、まだ全然機器を買うてないからどうなるか分からんということもあろうと思います。当然そういったことも想定されますので、やはりそういった場合にはコールセンターなり、またサポートセンターというんがそういったことをですね、対応していくようなことになろうと思いますし、先ほど答弁でも申し上げましたが、市の方も手を全然こまねいているわけではなくて、やはりコールセンターからあったものも、こういったところがあると、見えにくい地域があるというようなことも聞いておりますので、その把握には努めておりますし、また地域のかたともそういった情報、ほかのかたにも情報は出すようにいたしております。  それから続いてもう一点、AM波の方でございますが、非常に対応難しいとは思いますが、先ほど申し上げたように、まず放送局に対して今後、例えば今の送信所の今後の機能アップ、あるいはそういったまた送信所の新設の考え方、そういったような計画があるかどうかということも含めてですね、まず考え方を聞いてみたいというふうに思っておりますし、また強く要望もしていきたいというように思っております。  以上です。 31 ◯議長(角田俊司) 第12番細田勝枝議員の発言を許します。 32 ◯12番(細田勝枝) はい、議長。 33 ◯議長(角田俊司) 第12番細田勝枝議員。 34 ◯12番(細田勝枝) 皆様おはようございます。  3件目のレジ袋の削減についての質問は、これまでお二人の議員がされました。内容がほとんど類似しておりますので、取下げさせていただきます。  それでは、大きく2点の質問といたします。  1、助産師育成と今後の方向性について。  子どもは未来の宝であり、地域社会が一体となって子どもを育てていくことが重要であります。そして、だれもが安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを目指すことが大事です。今、日本経済は100年に一度の非常事態とも言える極めて深刻な状況にあります。そのような厳しい環境の中、子育てに頑張っているお父さん、お母さんを応援するため、わたしたち公明党は、2008年度第2次補正予算、2009年度本予算に子育て応援特別手当、この4月より本市におかれましても、これもうれしいお知らせですが、妊婦健診公費助成14回が実現となりました。安心こども基金の創設、出産育児一時金の拡充、10月からは更に4万円増額され、42万円になり、数多くの子育て支援策が盛り込まれました。  さて、今年度の施政方針の中で、安心して医療にかかれる体制を整えるための取り組みとして、JA広島総合病院に対し、助産師・看護師奨学金制度の運用と、設備整備にかかわる支援をするとありました。21年度予算の中に新規事業として、広島総合病院助産師等育成助成事業に373万9,000円が計上されています。産科医療体制等を確保するため、広島総合病院が行う助産師・看護師確保事業を支援するとあります。産科医をはじめとした医師不足は極めて深刻な状況であり、助産師の活用というものを踏まえた事業になればと期待いたします。  そこで、1点、助産師育成事業について、事業内容と目的についてお伺いしたいと思います。  ところで、早速広島県で唯一1か所、自宅で出産させる福山市の助産所を視察させていただきました。助産師さんが妊婦健診をはじめ、赤ちゃんを産む前の不安を取り除いたり、マタニティヨガや出産介助、育児相談、産後のケア等々、きめ細やかなサポートをされていました。6年間で赤ちゃんを約100人ぐらい取り上げたとおっしゃられておられました。助産師であり、妻であり、母であり、相談員であり、非常勤講師として講演なども引き受け、一人何役もこなして多忙な毎日を送っていると言います。赤ちゃんを取り上げたときの感動は何にもかえがたいものと涙ながらに熱く語ってくださいました。大変助産師の仕事に誇りと情熱を持っておられたかたでした。こういう助産師さんに取り上げていただいたら、その子の一生までが幸せに思えてきました。助産師さんが言うには、相談を沢山受ける中で感じることは、今笑わない赤ちゃんが増えている、お母さんの声かけが少ない、男性も親になれない大人が増えている、赤ちゃんが何で泣いているのか分からない、授乳の仕方が分からない、本能であるべき母性を感じることが少ない、これが虐待などにつながるケースもあると、まずは親育てが必要だと言います。  2点目、産婦人科の負担の軽減だけではなく、専門性を有する助産師によるお産のすばらしさを訴えてほしいと思います。この度、助産師外来が21年4月から広島赤十字原爆病院において開設されました。  そこで、JA広島総合病院内に助産師の専門性を活用した助産師外来の設置についての見解をお尋ねいたします。  3点目、この事業を通して資格を取られたかた、出産、育児等で資格はあるが退職されているかた、助産師雇用の創出についての見解をお尋ねいたします。  4点目、将来院内助産所の開設のお考えがあるか、お伺いいたします。  それでは、2件目の女性特有のがん対策について質問いたします。  この6月議会初日において、早速がん検診事業の国の21年度補正予算が計上されたところでありますが、他市に先んじ、早い手の打ちようにうれしく思います。2009年度補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現した乳がんや子宮頚がんなど、女性特有のがん対策が盛り込まれました。我が国の死因のトップはがんで、日本人の3人に1人ががんで亡くなっているのが現状です。この深刻な事態を打開すべく、これまでがん対策基本法の成立など、一貫してがん対策に取り組んでまいりました。  今回は女性特有のがん対策として、子宮頚がんと乳がんの受診率アップを目指し、一定年齢の女性を対象に検診手帳の交付とともに、検診の無料クーポンを配布することになりました。そのクーポン券がこれ、インターネットからのものですが、こういうクーポン券です。子宮頚がんについては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の人、乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、そして60歳が対象となります。子宮頚がんと乳がんなどは早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られております。しかし、欧米での受診率が7割から8割程度であるのに比べて、日本は2割前後という極端に低い状況となっています。今回のこの対策によって検診受診率が飛躍的に向上することを願っています。政府が掲げている検診受診率の目標、平成23年度までに50%以上の達成への大きな一歩になると期待しています。  質問ですが、まず本市のそれぞれのがんの受診率の現状と無料検診の対象人数とをそれぞれお聞きいたします。  それから、クーポン券の周知とスピーディーに住民に交付してほしいと思いますが、本市の事業開始に向けたスケジュールと具体的な対応をお伺いいたします。  検診受診率の目標が、平成23年度までに50%以上とありますが、本市の受診率アップの施策をお伺いいたします。  この事業は21年度限りの事業として位置づけられておりますが、検診対象者が限定されているため、少なくとも5年間実施しなければ不平等になると思いますが、ご見解をお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。以上です。 35 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 36 ◯議長(角田俊司) 市長。 37 ◯市長(眞野勝弘) 1点目は私から、2点目は福祉保健部長からお答えをいたします。  1点目の助産師育成と今後の方向性について、JA広島総合病院に対し、助産師・看護師奨学金制度の運用と設備整備に係る支援と、1点目の助産師育成の目的と今後の必要性についてでございます。
     広島西二次保健医療圏の中核病院である広島総合病院は、産科医、助産師が不足していることから、安全な分べん体制が確保できないとして、それまで700件を超えていた分べん取扱件数を600件弱にまで制限をいたしております。本制度は、こうした状況を踏まえ、住民が安心して産み育てることができる環境の整備を図り、安定的な医療体制を確保するため、広島総合病院が助産師等の確保を目的として実施する奨学金制度及び就学制度事業に対して補助金を交付するものであります。具体的には、日本赤十字広島看護大学等へ入学し、広島総合病院への就職を希望する者に対する奨学金の貸付け、また広島総合病院に勤務する看護師で、助産師資格取得のために助産師学校等に就学する就学費を補助することにより、毎年3人、4年間で12人の助産師を確保しようとするものであります。  次に、2点目の助産師外来の設置について、3点目の助産師雇用の創出について、一括してお答えをいたします。  助産師外来は、助産師が医師と連携し、役割分担しながら、助産師が中心となり、正常な妊婦に限って妊婦健診や保健指導を病院内で行い、妊産婦の不安の軽減や疑問の解消等、産科医の労働過重の軽減を目的に設置されております。本市にある産科医療施設はいずれも助産師外来を設置していない状況であり、それぞれの医療施設では、現在の人員、施設規模で妊産婦健診や保健指導を実施されております。広島総合病院に助産師外来の設置について問い合わせたところ、現在助産師が不足していることから、助産師外来の設置を断念していると伺っております。  本市においては、子育て支援から妊産婦に対する保健指導は重要であると考えており、今後とも充実させていきたいと考えております。現在、実施している保健指導の主なものは、産科医、小児科医とネットワークを組み、出産後の様々な問題を抱える母親をケアするための訪問を行なっており、あるいはこんにちは赤ちゃん事業と称した母子保健推進員による予防接種、医療機関等の紹介、児童虐待を早期発見、防止するための訪問、保健師による育児ノイローゼなど精神面のフォロー、またハイリスクと言われる若年者の出産、35歳以上の初産、未熟児出産、多出産をケアするための訪問、そして母親、父親を対象とした栄養調理実習、もく浴実習、妊婦体験などでございます。  なお、助産師の雇用の創出については、先に述べた助産師の育成と同様、重要な問題であると認識しております。離職や他職種についている助産師の有資格者へ復帰の契機となるよう、実践研修等の情報提供を行い、雇用につなげていきたいと考えております。  私からは以上です。 38 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 39 ◯議長(角田俊司) 福祉保健部長。 40 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 私の方からは、女性特有のがん対策についてお答えを申し上げます。  国の補正予算を伴った女性特有のがん検診推進事業補助金を財源としました乳がんと子宮頚がん検診を実施するための補正予算でございますが、今定例会に提出をさせていただいております。本市では、乳がんは40歳以上、子宮頚がんは20歳以上の市民を対象に実施をいたしておりますけども、昨年度の検診受診率は、乳がん検診が10.1%、子宮がん検診が13.7%というふうになってございます。この度の女性特有のがん検診推進事業を契機にして、家庭や職場で忙しく働いておられる女性に、自分の健康に目を向けてもらって、がんの早期発見と正しい健康知識の啓発を行うとともに、受診率の向上を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。  この検診事業でございますけども、受診勧奨のために乳がん検診と子宮頚がん検診の無料クーポン券と検診手帳を対象者全員に交付をすると、先ほどご紹介をいただいたとおりでございます。対象者でございますけども、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、それから子宮頚がん検診は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳ということにしておりまして、受診率は対象者の50%を目標といたしております。国が掲げた方針と同様でございます。現在、県と協議を始めておりまして、この協議の後に検診機関としてお願いを考えてございます県の医師会あるいは佐伯地区医師会と協議をするようにしてございます。今定例会の補正予算議決後に、検診実施機関との委託契約、あるいは検診クーポン券の発行など、受診しやすい環境整備、それからわかりやすいPR活動に努めてまいりたいというふうに思っています。  それから、この検診が21年度限りの1回だけであるので、それは不平等あるいは不公平ではないかというようなご質問もちょうだいしておるんでございますけども、これにつきましては、今は21年度限りということでございますが、この検診の動向によっては、また再検討するというふうに言っておるようでございます。  以上でございます。 41 ◯12番(細田勝枝) 議長。 42 ◯議長(角田俊司) 12番細田勝枝議員。 43 ◯12番(細田勝枝) まず、助産師育成と今後の方向性についての再質問をさせていただきます。  今事業の目的と必要性の中で、助産師の学生の就学補助ということで、4年間で12名を確保していくというようなお答えがありました。そして、外来の設置はいかがかと尋ねた問いに対しては、今のところ助産師が不足しているため、今後とも充足させていくというような答弁でございましたけれども、今後、今この4年間で12名の学生を出していくという将来においての助産師外来の設置というものを考えているかというような意味合いでお答えをお願いしたいと思います。  それから、先ほど雇用の問題で、雇用の創出についてということで、あと今までどういうんですかね、出産とか育児でその資格を持っていても退職されているかたとか、そして今まですばらしい経験を持ちながら、そのまま家でおられるかた等沢山あられるかと思います。そういうかたに啓発していただいて、この雇用のアップをしていただきたいと思っておりますが、その点に対してよろしくご答弁をお願いいたします。  それから、この福山の視察をしたときに、助産師外来の件なんですけれども、大型スーパーなど沢山の人が集まるところで、そういう資格を持った人の助産師外来、相談事業というものを展開しておられました。それともう一つ、ここのあいプラザとかも、そういう意味では拠点になられるかと思いますけれども、そういう意味合いでの助産師外来の設置をもう一度お考えの上、ご答弁をお願いいたします。  それから、先ほどこんにちは赤ちゃん事業という事業が出ましたけれども、これは保育ママさんによる本当にボランティアに近いようなかたがたの支援をいただいてのこんにちは赤ちゃん事業で、大変すばらしい事業だと思います。この前ちょっと調べてみますと、徳島だったと思うんですけれども、そこでこの助産師さんの専門性をいかしたこんにちは赤ちゃん事業というものをしておられました。そういう意味で、その中に全部とは申しませんけれども、専門性を持った助産師さんの活用をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  以上、お願いいたします。 44 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 45 ◯議長(角田俊司) 福祉保健部長。 46 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 幾つか再質問をいただきましたので、ちょっと順不同でお答えを申し上げます。  広島総合病院の関係ですが、将来的に助産師外来の設置はどうかというご質問があったように思います。今広島総合病院の方からはですね、県の方に対してですね、今産科医が5人、それから助産師が15人ですね、あるべき体制としては、助産師さんが20人ぐらい欲しいというのがご要望のようでございます。従って、市としては、県の方にですね、そういった助産師の配置等についてですね、ご検討願えないかという協議を進めるように今準備をしておるところでございます。従って、現時点は、先ほど市長がご答弁したように、助産師外来の設置は難しいということでございますが、ある程度充足できれば、そういう可能性はあろうかというふうに思います。  それから、二つ目の助産師の育成の関係でございますけども、実践研修につきましては、県の看護協会等がですね、こういった研修をしているようでございますので、そういったところをご紹介をするというふうにしてみたいというふうに思います。  また、スーパーとか、あるいはあいプラザでの相談事業、こういった場に助産師さんを投入してはどうかと、活用してはどうかと、そういうようなご質問もございました。本市におきましては、さっきの赤ちゃん事業等をお褒めいただいたわけでございますけども、そういった事業への登用、あるいは妊婦教室というものがございますので、そういった形で臨時雇用ということも検討できるかと思ってございます。  以上でございます。 47 ◯12番(細田勝枝) はい、議長。 48 ◯議長(角田俊司) 12番細田勝枝議員。 49 ◯12番(細田勝枝) これがそうですね、最初に市長も言われましたけれども、本当に安心して産み育てられるような、本当この子育て支援に重要な位置を占める事業だと思いますので、答弁としては前向きな答弁だったと思いますので、今後このような進め方をしていただきたいと思います。  それでは、2件目の女性特有のがん対策についての再質問でございます。  これは今後の連合審査の中での皆様のご意見とかの聴取した後に決まることだとは思いますけれども、まず私が思う範囲の中での質問をちょっとさせていただきたいと思います。  この廿日市の受診率も、国と同じようにすごく低受診率でございます。それで、この受診率のアップということで、大都市では啓発キャンペーンとかというものを有名人とか、がんを体験された有名人とかのそういうキャンペーンを行なったりとかというようなものがございますけれども、廿日市としても、具体的にそういうものを今後、今も考えられてるか、今後考えられるかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。  それから、今後この無料クーポン券などを出されるわけですけれども、沢山の質問など沢山あるかと思いますけれども、その周知といいますか、相談窓口的なものを市の中に配置されるかどうか。  その2点、済いません、お願いいたします。 50 ◯福祉保健部長(松田秀樹) はい、議長。 51 ◯議長(角田俊司) 福祉保健部長。 52 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 質問2点あったと思いますけども、今回のがん検診を通して、受診率をアップさせる、その方策についてはどうかというようなことでございます。基本的には先ほど申し上げました無料クーポンと、それから検診手帳の活用ということでございます。検診手帳の中にも当然がん検診だけじゃなくて、通常の健診のことについてもいろいろ記述をさせていただいて、アップ率の向上に図りたいというふうに思ってございます。  また、キャンペーンでございますけども、国の方がたしか秋ごろだったと思いますけども、一斉にテレビあるいはキャラバン隊、そういった宣伝をするように聞いてございます。現在県とも調整中でございますけども、何らかのそういう啓発キャンペーンをする必要があろうというふうに思っておるところでございます。  それから、この事業に当たる様々な問い合わせあるいは相談でございますけども、現時点は私どもの部の健康推進課が担当してございますので、当面そこでやらせていただいて、数が多いようであれば、また窓口を検討したいと思います。 53 ◯議長(角田俊司) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時49分     再開 午前11時11分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 54 ◯議長(角田俊司) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  第19番砂田麻佐文議員の発言を許します。 55 ◯19番(砂田麻佐文) はい、議長。 56 ◯議長(角田俊司) 第19番砂田麻佐文議員。 57 ◯19番(砂田麻佐文) 皆さんこんにちは。  今先ほども話がありましたけども、わたしたちは過去の経験したことのない大きな危機に直面をしております。一つは、100年に一度と言われる世界同時不況、また新型インフルエンザ、WHOはきょうフェーズ6という、きのうですか、発表いたしました。世界的大流行の宣言ということで、パンデミックですね、だそうですけども、大変な状況でございます。また、北朝鮮のミサイル問題、これも大変不安に国民を陥れております。そしてまた、喫緊の課題であります地球の温暖化ということにも、人類経験したことのない危機に直面をしているのが現状だというふうに思っております。こういうことに負けないでしっかりと人間の知恵を出して、いい方向に乗り切っていきたいというふうに思っております。  さて、先月の5月29日、国の21年度補正予算が成立いたしました。今回の補正予算は、経済危機対策の裏づけとなる予算であります。昨年の20年度第1次補正予算で11.5兆円、本年1月の2次補正予算で約27兆円、そして21年度当初予算で経済対策として約37兆円、合計75兆円規模の経済対策がとられてきたわけでありますが、今回は国費で15.4兆円規模となっております。今回の補正予算の大きな特徴は、これまでに比べて地方の財源措置が拡充されているということであります。例えばスクール・ニューディール構想、いわゆる学校施設における耐震、エコ、IT化の推進でありますが、このいずれにおいてもほぼ100%国費での財源措置が認められる措置がとられようとしております。地域経済の活性化のためにも、今回の経済危機対策をフルに活用し、本市の活性化につなげていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。  地域活性化・経済危機対策臨時交付金でございますが、この予算の平成21年度補正計上額は1兆円で、広島県に80億円、市町に160億円が交付されることとなっているようでございます。本市には6億5,600万円の試算額が示されておりますが、これは新しい事業の実施計画が策定、予算化されないと交付されません。事業例としては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の社会の実現などが挙げられますが、早急にその施策を検討し、実施計画を策定する必要があると考え、以下について質問をいたします。  1件目の環境問題についてでありますが、国連のIPCC、気候変動に関する政府間パネルが、地球温暖化は疑う余地がないと断定しているように、地球温暖化対策は待ったなしで手を打たなければならない世界の共通認識であります。先月も2005年度比15%の削減の中期目標が示されましたが、全体の温室効果ガスの排出量を今後10年から20年の間にピークアウトさせ、2050年までに少なくとも半減させる方向で対策を早急にとらなければ、地球規模の気候変動により大規模な自然災害が頻発するなど、ばく大な損害を被るおそれがある、温暖化対策が進まなければ今世紀末、2090年代の温暖化による国内の経済的損失は、年額で1990年時点より少なくとも延べ17兆円増加するという研究結果を国立環境研究所など、国内14機関の研究チームが公表しております。研究の項目は、一つは、洪水による河川のはんらん、また土砂災害、またブナ林の減少、また砂浜喪失、また高潮、また熱中症による死亡などで研究をされております。仮に2050年に世界の温室効果ガス排出量を半分に減らしたとしても、被害額は11兆円増えるとの研究結果を公表をしております。  他方、サブプライムローン問題に端を発する世界同時金融危機の影響を受け、世界は100年に一度と言われる同時不況に突入をしております。アメリカのオバマ大統領は、グリーン・ニューディール政策の一環として、グリーンエネルギー経済によって500万人の新しい雇用を創出するとして、新たな需要を創出する政策に意欲を燃やしております。我が国においても、低炭素社会を世界に先駆けて実現する必要があります。そのかぎを握るのが日本が世界に誇る環境技術であります。温暖化問題の解決には、経済と一体になった環境技術革新、環境産業革命が不可欠であると考えまして、次の3点について質問をいたします。  一つは、住宅用太陽光発電導入支援の助成金制度導入について問います。  国は、住宅用太陽光発電導入支援対策補助金を一定の要件を満たす住宅用太陽光発電システムの設置をする者に対して、定額の補助、キロ7万円で、大体一般の家庭で3.5から4キロというふうに言われておりますが、システム価格は税抜きで70万円以下のものとなっているようですが、本市として設置者に対して助成するお考えはありませんか、お伺いをいたします。  2点目の学校の耐震化にあわせて、太陽光発電導入のエコ改修についてお伺いをいたします。  先にも述べましたが、スクール・ニューディール構想の推進施策に積極的に取り組んでいただき、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図ると同時に、雇用の創出や経済波及効果、地域活性化に資するよう要望しますが、いかがお考えでしょうか。  3点目の校庭の芝生化推進は、児童・生徒の教育環境にもよい影響をはぐくむと思うが、当局はいかがお考えか、お伺いをいたします。  去る6月1日月曜日、公明党県議会議員4名、市議会議員10名、代表のメンバーで北広島町町立の豊平西小学校と都谷保育所を、県内で最初に芝生化に取り組んだ地域として、校庭芝生化視察調査にお伺いをいたしました。豊平西小学校の佐々木美代子校長、北広島町教育委員会生涯学習課の関口主任にご教授をいただきまして、いろんな説明をいただいた中で、校庭約2,000から2,300平米と思いますけども、ここに芝が植えられておりました。暖地型の芝生ということで、夏芝だそうですけども、バミューダーグラス類のテフトンと呼ばれる芝で、グラウンド全面に敷き詰めて、青々と茂っておりました。特徴は、葉が細かくやわらかい感触で、生育が早く、摩擦からの回復が早い芝であるとの説明を受けました。校庭では子どもたちが伸び伸びとグラウンドを駆けめぐっておりました。ある子ども、小学校の6年生の子どもに聞いたところですね、彼は6年生ですから、3年前にこの学校では芝生化したということでですね、芝生化する前と芝生化した後の感触はどうかというふうに聞いたところ、非常に今は楽しいと、外へ出ていろんなスポーツや体操をするにしても楽しいですというようなことを言っておりました。なぜ砂じゃいけんのかというとですね、やはりひざをすりむいたり、けがをすることが多かったというふうなことも言っておりました。植栽はポット方式で、高麗芝の7倍の速さで広がるというふうに説明がございました。経済効果としても非常にいいと、公共事業が減少傾向にある中で、雇用の推進につながっていること。ここはこの芝を開発するのに、ある建設業者さんが今開発をしておられますが、非常に今仕事が、公共事業がないということで、芝を作っておられる。すごい最初は小さなところから出発してですね、今は大変大がかりな仕事となっているようでございます。また、障害者施設と共同でですね、低コストの芝を販売できること、年間管理費が大体30万円から60万円程度と低コストで済むというふうに聞いております。また、芝生化することで、子どもたちの情操教育、地域住民とのふれあい、そして何よりも子どもたちの体力向上につながっていることを挙げられておられました。芝の需要は昨年、2008年度は1万平米であったものが、本年6月時点では既に11万平米の需要があるとのことでした。本市でも是非この方式を取り入れていただきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。  地球温暖化対策としても、地面から1メートルの高さで約3度温度差があるとのことでございました。大きな効果があるということでございました。是非地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につなげていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。  次に、2点目の観光拠点整備についてお伺いをいたします。  JR宮島口駅整備及び宮島桟橋までの一体的整備について、本市の計画と実施年度について伺います。  わたしは、平成18年3月10日第1回定例会の折、同様の質問をしておりますので、当時は山下市長でしたが、次の答弁をいただいております。「ご承知のとおり、JR宮島口駅周辺地区は、国道やJRあるいは広電、港湾など、市の権限の及ばない範囲が大部分を占めており、整備に当たっては、国、県、更にフェリー運航しているJRや松大汽船など関係機関が多数存在するため、調整が必要でございます。都市計画とその具体策については、まずはこれから関係機関と同じテーブルに着き、現状や課題をじゅうぶん把握することから始めていかなきゃならんと考えております。地元の住民の皆さんがたの組織からもいろいろとご提案をいただいております。観光振興策を視野に入れた宮島口駅に交通バリアフリー法を導入した新宮島口駅構想と、こういうことでございますが、JR宮島口駅のバリアフリー化については、乗客数が5,000人以上であり、交通バリアフリー法における制度導入の対象施設になるが、観光地としての景観にも配慮しながら、駅舎単体でなく、フェリー乗り場等も含め、対岸の宮島桟橋周辺までの範囲を一体的に検討する必要があると考えております。国や県の動向によると、これまで取り組んできたバリアフリー化とともに、ユニバーサルデザイン化の視点での整備を求めており、ユニバーサルデザインを先導するモデル地区としてその実現化に向けて、国、県との共同による検討を進めていきたいと考えております」というふうに答弁をいただいております。  その後の対応について、進捗状況をお伺いします。  以上でここでの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 58 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 59 ◯議長(角田俊司) 市長。 60 ◯市長(眞野勝弘) 1番目を永尾副市長からご答弁を申し上げ、私は2点目を答弁いたします。  先の一般質問をいただきましたんで、重複すると思います。  観光拠点整備について、JR宮島口駅整備及び宮島桟橋までの一体的整備についてでございます。  廿日市市第5次総合計画では、廿日市市の目指す都市像を「世界遺産を未来につなぎ、多彩な暮らしと文化を育む都市・はつかいち」として掲げており、JR宮島口駅やその周辺は、世界遺産の宮島口の玄関口にふさわしい再編整備などを推進することといたしております。主な取り組みとしては、JR宮島口駅のバリアフリー、港湾計画の策定を行なっているところでございます。まず、交通バリアフリー対策として、現在移動等円滑化基本構想をJR大野浦駅とあわせて、7月中を目標に策定をいたしております。この移動等円滑化基本構想に基づき、JR西日本においては、今年度と来年度の2か年で、JR宮島口駅構内にエレベーターを設置する計画としており、市としては、JR西日本が整備するこの事業に対し、国、県と協調して補助をすることといたしております。  港湾整備については、宮島口の将来の在り方を検討するため、昨年11月に広島県、廿日市市、観光協会、関係企業、地元などで構成する宮島口みなとづくり推進協議会を発足をし、今年3月までに3回の協議会を開催し、基本構想を策定したところであり、この基本構想の中でも、桟橋の維持管理機能の強化をあげております。今年度は昨年度まとめた基本構想に基づき、協議会において具体的な施設の規模や配置などを定めた整備計画を策定していただくことにしております。また、渋滞対策については、交差点改良や周辺駐車場を活用するため、案内看板による円滑な導入を行うことが有効ではないかと考えており、国土交通省と協議を行なっているところであります。  総論的には構想はできたんでありますが、今から本格的に各論に入るということで、大変な作業であると思っておりますが、努力をしてまいりたいと考えております。 61 ◯副市長(永尾敏昭) 議長。 62 ◯議長(角田俊司) 副市長。 63 ◯副市長(永尾敏昭) 環境問題の1点目の住宅用の太陽光発電の助成制度についてお答えをいたします。  現在、国においては、京都議定書の目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するとともに、市場の拡大による価格低下を促進するため、一般住宅への太陽光発電導入を支援しているところでございます。国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金につきましては、先ほどご質問の中でも砂田議員おっしゃいましたけども、最大出力が10キロワット未満で、かつシステムの価格が1キロワット当たり税抜きで70万円以下といった要件などを満たした場合、1キロワット当たり7万円の補助金が交付をされております。また、この度の経済危機対策の補正予算において、当初予算の補助件数約8万4,000件に3万5,000件を追加することとしており、太陽光発電の導入を更に加速をさせ、2020年ごろには現在の設置件数を20倍に増加させることとしております。  本市におきましては、昨年度策定いたしました廿日市市・地域新エネルギービジョンで、はつかいちエコブランドを作ることを基本テーマに、地域の特性をいかし、これらの自然から得られるエネルギーを有効に活用した新エネルギーの導入を推進することといたしております。本年度はこのビジョンに基づき、まず公共施設への率先的な新エネルギーの導入を図るため、市庁舎、文化センターの屋上へ太陽光発電システムの設置を行うための調査設計を行うことといたしております。住宅用太陽光発電システムの普及促進は、地球温暖化防止を図る上で重要な取り組みであると認識をいたしておりまして、費用対効果や財政状況を勘案しながら、今後補助制度の創設について検討してまいりたいと考えております。  2点目の学校耐震にあわせて太陽光発電を導入してはどうかということにお答えをいたします。  国の平成21年度補正予算において、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修について財政支援が盛り込まれております。太陽光発電の導入につきましては、文部科学省は早期に現在の10倍に当たる1万2,000校設置を目指すことといたしております。事業化に当たりましては、太陽電池を屋上や屋根に設置する場合、太陽電池等の加重を考慮した構造計算により、構造上の安全性を確認する必要がございます。また、環境教育の教材として活用するため、屋上に上がることを想定して安全対策をするとともに、児童・生徒などの加重を考慮する必要もございます。重量について国から示されたものによりますと、10キロワットのシステムを設置する場合、2.5トンから3.5トンになり、児童・生徒などの重量につきましては、一クラス単位で想定をいたしますと、およそ2トンになります。更に、屋上防水などの維持管理についても考慮する必要もございます。これらのことから、平成21年度補正予算に向けては、太陽光パネルを校庭に設置をするということを検討をいたしているところでございます。  芝生化についてお答えをさせていただきます。  校庭の芝生化は、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と対応性をもたらす効果や、夏季における照り返しや気温上昇の抑制など、環境保全上の効果があると言われております。文部科学省は、校庭を芝生化する場合の助成措置として、安全・安心な学校づくり交付金による補助制度を設けておりますが、この制度が始まった平成7年度以降平成19年度末までで制度を活用した学校は、全国に約4万3,000校の公立校がある中で366校にとどまっております。これは整備費以外にも整備後の維持管理のための水道代あるいは肥料代、芝刈り代などの多額の費用がかかることや、日々の管理に人の手間がかかることなどが大きな原因と考えられております。  本市におきましては現在、安全・安心な学校づくりという観点において、学校施設の耐震化を積極的に進めているところであり、まずはこれを優先したいというふうに考えております。しかし、整備から維持管理までを地域住民が主体となって行なっている学校の例もございまして、学校と地域の連携、協力による校庭の芝生化は可能と考えられます。今年度から、地域による学校支援ボランティア活動を推進するための体制づくり、学校支援地域本部事業に取り組むことといたしております。この中で、地域の意向に応じ、先進地の情報提供など自発的な取り組みが生まれるような働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。 64 ◯19番(砂田麻佐文) はい、議長。 65 ◯議長(角田俊司) 19番砂田麻佐文議員。 66 ◯19番(砂田麻佐文) 環境問題について、住宅用太陽光発電導入支援の制度創設についてですが、今答弁で言われたのが、そのままはいそうですかということに聞けばそうなるんですが、時間がかかる、研究もし、いろいろ調査もされて、またアンケートをとったりとかいろいろあると思いますし、時間がかかるかと思います。そういう意味で、できるだけ早いうちにですね、この助成制度の創設をですね、していただきたい。それはもちろん太陽光発電を設置される側にも補助金が出ることはいいことですけども、やはり事業をされておる業者のかたも大変な状況にも、中小・零細企業、大変なかた、ところもあります。だから、そういうかたがたの雇用や支援にもつながる、経済効果も上がることにもつながるというふうに思いますし、また広島県内でも福山や呉市や三次市の方ですか、ほかにも各市町で助成制度の創設をされておりますんで、できれば廿日市市も大変な状況ではございますが、取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、太陽光発電の導入について、これも校庭の方に設置を進めるというふうに言っておられました。是非とも廿日市の小・中学校、公立の学校にですね、できるだけエコ改修につながる広い設置をしていただきたいというふうに思います。その点をどのように考えておるか、どこへ具体的にはどのようなところに考えておられるかということをお聞きをしたいと思います。  3点目の芝生化でございますけども、全国で言えば非常に少ないとは思いますが、この前も建設業者のかたが、今から、3時ぐらいですか、今から東京に行って芝生化するところを訪ねるんですと、土地の調査やいろいろすることを頼まれてますというふうなことを言っておられました。先ほどの言ったこの主任さんが言われるには、日本文化というのは庭園文化で、広いところにきちっと整理をされた庭と、芝というふうに感じられとるんで、なかなかこの芝生化ということに対して理解がされないというふうなことを言っておりましたが、説明を聞かれて、この下に保育所が、一番最初に芝生化に取り組んだ地域だそうですけども、最初はやはり地域のかたがたからいろいろ異論があったようでございますけども、「案ずるよりも産むがやすし」という言葉がございますように、それに積極的に取り組んでいただくように努力したところ、まずスタートをして、そうして見ると、地域のかたがたがいろんなところから参加をされた。まず、農業団体とかいろんなかたからスタートをしたわけですけども、それを見てやっぱり地域のかたが、わしらも参加できることじゃないかということで広がっていったというふうにも言っておられました。また、管理も地域のかたがたがもう積極的にやってくださって、子どもたちの見守りにもつながるし、交流もできるというようなことで、非常に効果が上がっているんだというようなことも言っておられました。そういうことも考えていただいて、是非ともですね、芝生化を進めていただけるよう学校等に指導をしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。管理が大変だとかということがまず先でなくして、子どもたちが本当に伸び伸びと校庭で飛んだりはねたり、あるいは情操教育等、心も養えるようなそういう場所にもなると思いますんで、しっかりと指導もしていただいて、前向きに進めていただければというふうに思います。  この芝生化を進めとる地域のかたがたのこの本が「校庭芝生化事業」というのがあるんですけども、この中に「はじめに」ということで、「グラウンドを緑に。とよひらウイング、どんぐりクラブ屋台村、豊平芝生の会は、2006年度から共同事業として学校や共同施設のグラウンドなどの芝生化事業を始めました。グラウンドに芝を敷き詰める従来の方法では、野球場の野外での広さで1,000万円以上かかります。維持費も大変で、芝のグラウンドがいいのは分かるがと、ちゅうちょされているかたも多いと思います。しかし、豊平ウイングでは、鳥取大学農学部の中野先生の研究や、グリーンスポーツ鳥取のニール・スミス氏の実践に基づき、植えつけ、維持管理とも従来の10分の1以下の経費でできる方法で試験栽培をして効果が認められ、現在芝生化事業を広く推進しております。我々が目指す芝生化事業のねらいは次のとおりです」ということで、「子どもたちが芝を植え大切に育てることによる情操教育、保護者や地域住民も加われば、ふれあいや地域力の向上となる。2点目に、子どもたちが部屋にこもらず、芝の上で伸び伸びと遊ぶことで体力づくりになる。けがが少なくなる。また、地域住民の関心が子どもたちの見守りにつながり、地域の安全性が高まる。3点目に、芝生のグラウンドに地域住民が集い、コミュニティの場になる。4点目に、クラブや団体が指導して芝生化を進めることが地域貢献につながり、地域住民のクラブや団体に対する認知度を高める」等々、まだあるわけですけども、こういったことをですね、認識をしていただいて、今のお考えよりも少し半歩でも一歩でも前向きにできるようご答弁を願えればというふうに思います。  再質問をします。よろしくお願いします。 67 ◯副市長(永尾敏昭) 議長。 68 ◯議長(角田俊司) 副市長。 69 ◯副市長(永尾敏昭) 私の方からは、住宅用の太陽光発電の助成制度をできるだけ早くできないだろうかという再質問についてお答えをさせていただきます。  先ほどご答弁をいたしましたけども、まず今年度、庁舎、文化センターの屋上への設置を調査設計を行うということでございまして、これが済みますと、その後設置ということになります。その設置が済んだ後をですね、目標として努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 70 ◯教育部長(堀野和則) 議長。 71 ◯議長(角田俊司) 教育部長。 72 ◯教育部長(堀野和則) 私からは、学校への太陽光発電、それと芝生化についてお答えしたいと思います。
     まず、太陽光発電のシステムですけれども、これは早ければ次の予算にですね、国の補助制度を活用した中で、小学校1校、中学校1校の計2校程度について予算措置をしたいと考えておりまして、現在、副市長がご答弁申し上げましたように、校庭への設置を考えておりまして、学校の選定を今しております。  それから、今後ですけれども、国の制度の動向等もありますけれども、本市の財政状況、そして設置条件等が整えばですね、順次増やしていきたいと思っておりますし、特にこれは太陽光の発電によってですね、電気代に資するというんじゃなくて、教育的な観点からの取り組みをやれたらなというような考えを持っております。  次に、芝生化ですけれども、芝生化につきましては、取り組みを始めると継続して取り組んでいくと、息の長い活動になると思いますんで、これも地域の学校支援、そういう事業の一つとしてですね、取り組むのにとても適してると思いますんで、その各地域の学校支援の体制が整って、地域のかた、保護者のかたの理解が得られた後にですね、そういうふうに取り組みたいと思っております。  豊平西小学校の、これはインターネットからの資料ですけれども、その地域では夜露があったりして、水やりもやらなくてもよいとかですね、そういうような情報もありますけれども、反対に今度はラインが引けないということもあったりしてですね、本市の場合、学校のグラウンドを開放したりするときに、種目によってはそれ制約が出てくる可能性もありますし、そこら辺をよく研究しながら、本市全体の各地域性もありますので、その地域の状況を研究しながらこれから取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 73 ◯19番(砂田麻佐文) はい、議長。 74 ◯議長(角田俊司) はい、19番砂田麻佐文議員。 75 ◯19番(砂田麻佐文) 済いません、もう一点、今の件ですけども、芝生化の件ですが、視察に行かれたんでしょうか、何件か見られたんでしょうか、見られてなければ行くような計画はないでしょうか。よろしくお願いします。     (20番石原 顕「やる気がないんじゃけ     え行きゃあせんよ」と呼ぶ)  何言いよるんね。 76 ◯教育部長(堀野和則) 議長。 77 ◯議長(角田俊司) 教育部長。 78 ◯教育部長(堀野和則) 視察はまだですけれども、例えばですね、小中一貫教育、一体型のですね、始めたところは中庭にですね、その芝生をしたとかという情報は入っておりますんで、かなりそういう情報について入手できますし、これから本市の独自の地域協働いいますか、地域の学校支援による取り組みをやろうということになればですね、そういう観点も取り入れた中でのそういうような次の段階の情報収集は必要だと思っています。 79 ◯19番(砂田麻佐文) 議長。 80 ◯議長(角田俊司) はい、19番砂田麻佐文議員。 81 ◯19番(砂田麻佐文) 何と言うのか。──どういうんですかね、この意欲のある、できれば答弁を願いたいと思うんですが、何となくだらりという答弁に聞こえるんですが、それ2点目の観光拠点整備についてお伺いをいたします。  今いろんな広電とか松大、同じ業者だと思うんですが、あとJRのフェリー乗り場等あります。また、建物等も電車の駅等も非常に何となく散漫といいますか、世界の遺産を抱えとる宮島の玄関口と言えないような状況にもありますんで、ここらもしっかり指導もしていただいて、よりいい国際観光拠点駅周辺口とこうなるようにですね、しっかりしていただけるというふうに要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 82 ◯議長(角田俊司) ここで休憩をいたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時53分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 83 ◯議長(角田俊司) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第27番植木京子議員の発言を許します。 84 ◯27番(植木京子) はい、議長。 85 ◯議長(角田俊司) はい、27番植木京子議員。 86 ◯27番(植木京子) それでは、私の3点の一般質問に入りたいと思います。  まず、保育所の問題、公的保育制度を守るべきだという観点からの質問から入ります。  厚生労働省の諮問機関社会保障審議会少子化対策特別部会は、ことし2月24日、新たな保育の仕組みとして、保育の新制度案を発表しました。政府は、今後議論を重ね、2010年度か11年度の通常国会に児童福祉法の改正案を出し、2013年度から新制度へ移行することを目指しています。この新たな保育の仕組みについて、保育園を親が自由選択できるとか、子育て支援へ使いやすくなるなど、あたかも保育所が利用しやすくなるかのような情報が意識的に流されています。しかし、この制度はこれまでの保育制度を根本から崩す大きな問題を持っています。現行の制度は児童福祉法第24条で、市町村の保育実施義務を定めており、公的責任を明確にうたっています。運営や施設などの最低基準が定められ、それを維持するための国、自治体の公費負担義務が決められております。それによって子どもを保育所に預けるときは、市町村の窓口に申し込み、市町村は必要度が高い順に入所先を決めています。保育時間は1日8時間を基本に、延長保育も行われており、また保育料は保護者の所得に応じて市町村が決めて徴収をしています。ところが、新制度案はこうした24条が定める市町村の保育実施義務をなくし、これまで築いてきた公的保育制度を根本から崩すものとなっているのです。  新制度案で懸念される問題点を5点上げます。その一つは、保護者は市の窓口ではなく、自己責任で保育所を探し、直接契約をしなければならなくなります。入所の可否はそれぞれの保育所の事情や都合で決められるため、障害を持った子どもや経済的に困難を抱える家庭が排除されることも考えられます。親が自由に選べるどころか、親が選ばれることになり、最も保育を必要とする人からその機会を奪ってしまう、その可能性も出てきます。二つ目に、親の就労条件、例えばフルタイム、長時間パート、短時間パートなどによって区分の認定がされ、それぞれ月ごとの利用できる上限が決められてしまいます。子どもの側は1日を例えば4時間保育、8時間保育、11時間保育などに振り分けられるため、登園、退園時間がそれぞれ違い、保育が細切れになって集団づくりはおろか、生活リズムの安定、一人ひとりの成長、発達に沿った保育政策活動、行事の運営などが困難になります。三つ目ですが、保育料は親の所得に応じた応能負担から、それぞれの保育時間などに応じた応益負担に変わります。それによる負担増に加え、給食費も別枠になる可能性もあります。また、保育料の支払が困難な家庭などは、入所を拒否されることも予想され、保育格差、貧困格差が子どもにまで持ち込まれることになります。四つ目、厚生労働省は事業者指定制度を導入しようとしており、一定の基準を満たせばどんな劣悪な企業でも保育に参入できることになります。市町村の保育実施義務がなくなり、市が保育の実態の掌握やその対応がとれなくなれば、参入を阻むことが困難になります。昨年、東京のエムケイグループのハッピースマイル保育園が本社の経営難で一斉に閉鎖をし、子どもと保護者が突然ほうり出されるという深刻な事態が起きました。保育の質の低下は免れず、同様の事態が起きる懸念があります。五つ目、市と私立保育所との委託関係も、また市から各保育所への運営費の交付もなくなります。保育所は、集めた保育料と親にかわり代理受理した補助金をもとに独立採算で運営しなければならなくなるため、短時間利用者が多かったり、保育料の滞納、未納が増えれば、園の経営が困難になります。また、子どもを守ろうとする良心的な施設ほど経営が不安定になるという矛盾も出てきます。  こうした問題が明らかになってくる中で、全国の女性団体、保護者、保育関係者、そして労働組合などが、今必要なのは新制度ではなく、緊急の保育所整備と公的保育の堅持だと大きな反対運動が全国で広がっています。長い間公的保育を守ってきた地方自治体の首長が、今しっかりと反対の声を上げることが重要な時期だと考えます。  以上を踏まえて、市長に三つの質問をいたします。  まず、少子化対策に逆行し、公的制度を解体するような新保育制度にはきっぱりと反対の声をあげるべきだと考えますが、市長の認識と対応をお聞きしたいと思います。  2点目、市町村の実施義務がなくなった場合の五つの問題点を先ほど指摘しました。市長は、仮に新制度が実施された場合、この5点が市、保護者、子どもにどのような具体的影響を与えると考えておられるのかをお聞きします。  3点目、入所を希望しても入れない待機児童が全国で約2万人、当市でも今少子化の中で新たな待機児が増えています。児童福祉法第24条は、保育に欠ける子どもがいて申請があれば、市町村はそれらの児童を保育所において保育をしなければならないこととしています。この条項に基づいて、国と自治体には保育所整備の責任を果たすことが求められています。市長は、希望する人がだれでも安心して預けられる保育所制度を作るために、どのような政策をお持ちでしょうか。不況の中で保育所を必要とする人はますます増えています。とりわけ公的責任の強化が必要な状況にあると考えますが、市長の見解を伺います。  当市では保育園という言い方をしておりますけれども、全体で共通の保育所という言葉をあえて使っております。  次に、平和を守る問題について、大きく二つの質問をいたします。  まず、核の問題です。  4月5日、世界最大の核保有国であるアメリカのオバマ大統領がプラハで行なった演説は世界に大きな問題を提起するものとなりました。この演説でオバマ大統領は、米国大統領としてはじめて核兵器のない世界を追求することをアメリカの国家目標とすることを宣言し、広島・長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることをはじめて表明しています。その立場から核兵器廃絶に向けた責任を語り、世界の諸国民に核廃絶のための協力を呼びかけています。この内容は、被爆国の国民にとって大変意義深いものであると考えます。  我が党の志位委員長は、この演説が歴史的意義を持つものとして、オバマ大統領あてに書簡を送りました。書簡では、核兵器廃絶という人類的課題の1点に絞って日本共産党の見解を伝え、心からの歓迎の意をあらわすとともに、具体的行動を要請しました。要請内容は、第1に、核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するイニシアチブを発揮すること、第2に、2010年のNPT再検討会議において、核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認されること、この2点であります。2週間後、米国政府から書簡に対する返書が届けられました。アメリカ政府からの日本共産党への返書ははじめてのことでありますが、オバマ大統領の真剣さと熱意を示すものでした。今、書簡や返書に対して多くの反響が寄せられています。ここにはオバマ演説を契機として、核兵器廃絶が空想的なものではなく、現実のものとなる可能性を多くの人々が感じ始めていることが示されていると思います。こうした流れに反した北朝鮮の2回目の核実験は許せざる暴挙であります。しかし、世界で起こりつつある核兵器廃絶の新たな機運を発展させることこそが、北朝鮮に核兵器計画を放棄させる上で最も重要になっていると考えます。世界の変化を作り出してきたのも、核兵器廃絶の帰すうを決めるのも、最終的には平和を求める世界の国民の運動です。唯一の被爆国としての日本の役割は非常に重要となっています。核兵器廃絶を現実のものにする重要な局面に差しかかっている今、平和市長会に参加をされ、非核自治体宣言をしている自治体の首長として、核兵器廃絶への積極的イニシアチブを発揮されることを求めて、質問をいたします。  まず、市長はオバマ大統領の演説をどのように受け止められたのでしょうか。また、日本共産党志位委員長からオバマ大統領にあてた書簡を事前にお届けしておりますけれども、市長の感想をあわせてお聞きしたいと思います。  2点目、次に核兵器の早期廃絶を実現するため、唯一の被爆国の各市長の積極的行動が求められていると思います。眞野市長は、核兵器廃絶のための今後の具体的行動をどう考えておられるでしょうか。  3点目に、来年のNPT再検討会議は非常に重要であります。廿日市市長として参加をし、積極的役割を発揮すべきと考えますが、いかがでしょうか。  大きな2点目、岩国基地増強問題に移ります。  岩国基地増強強化の動きの中で、地元岩国市だけでなく、廿日市の空も米戦闘機やヘリによる騒音被害が際立って増えています。市民からの苦情も中国新聞の調査で、廿日市市が県内2番目だと報道されています。  まず、連絡協議会の動きが今鈍いように私は思うわけですけれども、市長は基地増強をストップさせるために、今後具体的行動を強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2点目に、市内に国による騒音測定器が設置されました。大野八坂公園と宮島大願寺のトイレ横であります。私も大畑議員と確認に行きましたが、その間も激しい騒音に見舞われました。設置された騒音測定器は国によるものですが、基地を増強しようとする国側だけの管理となると、いろいろな懸念も生じかねません。私は、測定器の設置を強く要請してきた市として、正しい数値が計測できるように、市も計測管理または計測管理に関与をする必要があると思いますが、それを国に求めてはいかがでしょうか。  また、市民が騒音被害を市の窓口に情報提供するときに、どこに情報提供していいのか分からない、この騒音被害の窓口は市だということを明らかにするために、広報などを使ってのしっかりとしたPRが必要ではないかと思います。情報収集のとり方なども含めて検討をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、細見谷問題について質問をいたします。  5月11日付けで広島県知事に対し、滝口庄原市長を会長、眞野廿日市市長を副会長とする緑資源特定森林圏整備推進広島県協議会から、旧緑資源幹線林道事業の事業継承を早急に行い、工事の早期再開をすることという要望書が提出されました。要望書の中には、「森林を適正に管理し、公益的機能を高度に発揮させ、農山村地域住民の豊かな生活と地域の総合的な振興を図るためには、路線の基幹となる旧緑資源幹線林道の早期完成こそが最も有効な方策であると確信している」、こう書かれています。来年度の予算化を求めての行動と思われますが、この要望書の文面は前提が間違っています。文面には、「森林を適正に管理するため」とありますが、二軒小屋・吉和西区間においては、九十数%が国有林でありますが、国も県もこの地の森林施業計画を一切持っておらず、一体だれがどう森林を管理するのか、もし仮に施業計画があったとしても、森林整備をするためにも現林道の補修管理の方がはるかに低コストで、しかも作業をしやすい林道のままで守ることができます。また、文面には、「公益的機能を高度に発揮させるため」とありますが、森林再生の手がかりを持ち、生物多様性に富んだ渓畔林こそ高度な公益性があると言えるのではないでしょうか。3年前、林野庁の期中評価委員会は、渓畔林部分と新設部分は調査不十分として結論を先送りしました。現在事業はストップをしております。以来、林野庁も広島県も建設可否を判断できるような調査を何ひとつしておりません。今はっきりしているのは、建設すれば廿日市市の負担額が多大に増えることだけです。また、市長が唯一頼りにしているBバイC、費用対効果が1以上という数値も作為的な数値であることがうかがえます。こういう中で、今回のような事業継承と早期再開を求めることは無謀であります。  質問の1点目は、今申し上げたような問題を踏まえれば、今回の要望書を出した市長の姿勢は問題だと考えますが、いかがでしょうか。  3月議会では、中止もありかなと期待させるような向きも多少はありましたけれども、要望書の真意を含めてお聞かせお願いいたします。  次に、西山林業組合への補助金支出について質問をします。  この問題は現在裁判中であります。この補助金の在り方や出し方に私は不透明さを感じています。市は市民の血税による公金支出という観点に立ち返り、姿勢を改めるべきではないかと、そのことを求めつつ、具体的な質問をいたします。  まず、その1点目、二軒小屋から吉和西区間では、受益者は国と西山林業組合だけであります。この西山林業組合が出すべき受益者負担金を市が補助をしております。何度も申し上げてきましたが、吉和時代を含めれば総額5,400万円、合併後だけでも4,500万円支払うことになります。市は補助金を支出する根拠は公益性があるからだと言いますが、西山林業組合が持つ公益性とは、市はこれをどう評価しているのでしょうか。市として公益性を有するという判断ができる具体的内容についてお聞きをしたいと思います。  また、大規模林道は、戸河内吉和区間のうち完成しているのは、現在安芸太田町側の二軒小屋までとなっております。多少進んでおりますが、そこまででストップとなっております。西山林業組合の山林は、二軒小屋と真反対の吉和の最終地点にあり、今入口付近の120メートルを作って事業がストップとなっている事実を見れば、西山林業組合の山林は受益地から全く外れた地点にあることが浮き彫りになります。市は補助金支出ができる西山林業組合の持つ公益性をどう部内で協議検討を行なったのか、そして出せるような結論を出したのか、また現在、この状況をどう認識しているか、伺いたいと思います。  次に、市は既に西山林業組合に2,195万円もの補助金を支払っています。市長は県へのけん制もあってか、県が中止すれば今後は払わないという意思表明もされました。しかしまた、事業がストップしても払い続ける可能性も否定できない状況にもあります。本当に市長の言葉が本気であれば、大規模林道事業がストップしている今、一度補助金を清算すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、この補助金における市の支出、補助金の在り方について不透明さを感じます。補助金の在り方を市はどう説明するのかをお聞きしたいと思います。  以上でこの場での一般質問を終わります。 87 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 88 ◯議長(角田俊司) 市長。 89 ◯市長(眞野勝弘) 植木議員の2番のご質問に私から、3番を永尾副市長、1番を福祉保健部長がお答えをいたします。  世界の流れは核兵器廃絶の方向に大きく向かい始めた、平和を守り、つくるための努力を求め、考えを問うということでございます。  1点目のアとして、オバマ大統領の発言をどのように受け止め、日本共産党からの書簡について感想を聞く。イとして、核兵器廃絶のための具体的な行動を考えているか。ウとして、来年のNPT再検討会議に積極的な役割を果たしていくべきであると思うがどうか。3点を一括ご答弁申し上げます。  核兵器のない世界へ具体的な行動をとるオバマ米大統領が、核兵器廃絶への意思を明確にし、その実現に向けて大胆に行動することを世界に約束したプラハでの演説は、私も読ませていただきました。何よりもアメリカが核兵器を使用した唯一の核保有国であり、アメリカには核兵器を廃絶する道義的責任と主体的な役割を果たす義務があると明言したことは、歴史的にも非常に大きな意義があると思っております。また、核兵器なき世界の実現に向け、世界の国々が一丸となって取り組みを全世界の人々に協力を呼びかけたことに、アメリカの変革への強い意志と核兵器廃絶への強い決意を感じております。このことは、これまで広島・長崎の被爆者や平和を願う世界の人々が核保有国に対し訴え続けてきたことであり、私も市民みんなもこれを支持するものと思います。  日本共産党がオバマ大統領にあてた書簡についての感想ということでありますが、その内容は主にオバマ大統領のプラハ演説に対する評価と歓迎を表明したものとなっていると思います。核兵器廃絶に向けた具体的な行動については、北朝鮮が核実験を実施した5月25日に抗議コメントを発表し、翌26日には議長との連名で北朝鮮政府に対し抗議文を送付をいたしました。今後も核兵器廃絶という世界の流れに逆行し、国際社会への挑戦とも言える暴挙に対してはき然とした対応をしてまいりたいと思います。  また、2010年に開催されるNPT再検討会議については、現在核兵器廃絶に向けた日本国内の連携組織もある日本非核宣言自治体協議会において、各自治体の役割も含めた対応が検討されており、その結果を待って対応を考えたいと思っております。  次に、2点目の岩国基地増強の動きの中で、本市の空も米戦闘機やヘリにより市民の騒音被害が際立って増えている。アとしまして、今後も基地を増強強化をストップさせる具体的行動を強化すべきだがどうかというお尋ねでございます。  岩国基地機能増強計画に対する具体的行動でありますが、4月17日、岩国基地が硫黄島で実施されるNLPの予備施設に指定をされました。このことに対し、まず一つでございますが、NLPを岩国基地で実施する可能性が示されたことは遺憾であり、容認できないこと、2点目に、今後のNLPの実施に際しても、硫黄島の代替施設として岩国基地を指定しないこと、この2点を内容とした要請文を4月23日付けで駐日米大使、米海兵隊岩国航空基地司令官、そして日本政府に送付をいたしました。今後も、県内関係自治体と連携を図り、タイムリーで効果的な行動をしてまいりたいと考えております。  次に、イの騒音測定器が設置されたが、市が計測管理をすることを求めるべきだがどうか。  騒音測定器は、昨年本市が科学的データによる騒音状況の説明を国に求めた際、防衛省から騒音実態を測定器により把握したいとの申入れがあり、今年3月、今おっしゃったとおりですが、大野10区にある八坂公園と厳島神社近くに各1台設置されたものでございます。この騒音測定器は、航空機の飛行によって生じる音響の強度、発生回数、発生時間等を自動的に測定するものであり、人為的に計測するものではございません。2か所に設置された騒音測定器のデータは、中国四国防衛局のホームページで先週6月4日から公表をされております。防衛省は、全国各地に同様の騒音測定器を設置しておりますが、騒音データの公表方法は全国同一の取扱いとされており、管轄区域内の防衛局のホームページで公表をされております。今後、住民の皆さんの不安を少しでも払しょくできるよう、設置者である中国四国防衛局と連携を図り、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 90 ◯副市長(永尾敏昭) 議長。 91 ◯議長(角田俊司) 副市長。 92 ◯副市長(永尾敏昭) 細見谷大規模林道についてお尋ねでございます。  まず、1点目の早期建設を求めるのは無謀だと考えるがというご質問についてお答えをいたします。  旧緑資源幹線林道事業は、旧吉和村が合併前に議会議決を経て促進することとされたものでございまして、合併により旧吉和村から強い意志を継承した事業でございます。また、十方山地区はその大半が昭和30年から50年代に植林されておりますけども、適切な森林環境を保つ上で、間伐、除伐等の施業が必要となっており、このまま放置すれば災害を引き起こす危険性が危ぐをされております。更に、既存の十方山林道は、森林施業等の基盤施設でありますが、路肩の崩壊による危険な箇所も多くございます。よって、吉和地域にとって森林資源の適切な利用と森林整備の促進、林業の振興、山林火災や災害時の救助活動などに資するために必要な骨格的林道であることから、整備が必要であるというふうに認識をいたしております。  次に、公益性についてお答えをいたします。  公益性につきましては、林道の目的、性質及び状況、林道事業に係る旧吉和村における経緯、廿日市市が本県林道事業を引き継ぐことになった経緯、廿日市市における議会の対応、本件補助金の目的、理由、補助金の予算措置に係る議会の対応などから総合的に判断をいたしたものでございます。また、昨年9月に監査請求のございました廿日市市職員措置請求に係る監査結果におきましても、同様の判断が下されたところでございます。現在もこうした認識に変わりはございません。  次に、一度清算すべきではないかというご質問にお答えをいたします。  仮に広島県が事業を中止するとなれば、事業に係る負担金の内容等を再度よく吟味検討をし、市としての方針を出す必要があるのではないかというふうに考えております。  以上です。 93 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 94 ◯議長(角田俊司) 福祉保健部長。 95 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 私の方からは、新保育制度についてのご質問でございます。三つに分けて詳細にご質問をちょうだいをいたしておりますけれども、一括でお答えを申し上げます。  厚生労働大臣の諮問機関でございます社会保障審議会少子化対策部会におきましては、平成19年度末の子どもと家族を応援する日本重点戦略を受け、昨年の3月から次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けての議論を行い、本年2月24日に今後の保育制度の姿について、第1次報告が取りまとめられたところでございます。この議論の過程では、現行制度の運用改善を行う現行制度維持案、サービス保障の強化等を行う新たな保育の仕組み案、そしていわゆるバウチャー方式の市場原理に基づく案の三つの制度が議論をされたところでございます。結果として、当部会では、雇用情勢の急速な悪化による待機児童の急増への対応、改善に向けた制度の見直しの必要性などから、この第1次報告では、新たな保育の仕組み案を今後の保育制度のベースとして検討を進めていくということにされたところでございます。  この案は、すべての子どもの健やかな育ちの支援という基本的な考え方を前提として、保育料の水準の決定や公的保育が着実に保障されるための実施責務を市町村に課すとともに、現行制度において課題とされたスピード感あるサービス量の抜本的拡充、進化、多様化したニーズの対応、認可保育園の質の向上等について改善を図り、地方公共団体の適切な関与のもとで、だれもがどこに住んでいても必要な保育サービスを選択し、利用できる制度設計とするということを目標に取りまとめられたところでございます。  この第1次報告の取扱いにつきましては、議論の中間的な取りまとめであるということで、改革の大枠が示された段階でございます。きょうご質問をちょうだいしましたことは、この審議会の中でも課題として引き継ぎ、検討をしていくというふうにされてございますので、本市としては当面はその動きを見ていきたいというふうに思っております。  また、本市におきます保育の考え方でございますけども、健全な心身の発達を図るということを基本方針として、子どもが心身ともに健やかに生まれ、育てられ、かつ等しくその生活が保障され、正しい愛情と知識と技術を持って育てるということを目指してございます。今後におきましても、この基本方針に基づき、子どもの健全な心身の発達を図ってまいりますとともに、保育需要の飛躍的な増大、ニーズの深化、多様化に対応していくために、廿日市市第5次総合計画に計画をされました事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、現在喫緊の課題でございます待機児童対策につきましても、保育園の増床、既存保育園の有効活用等を図りまして、希望する人がだれでも安心して子どもを預けることができる保育サービスの提供に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 96 ◯27番(植木京子) はい。 97 ◯議長(角田俊司) 27番植木京子議員。 98 ◯27番(植木京子) それでは、1番、3番、2番という順で再質問をしたいと思います。あ、違った、2番から入ります。  核兵器に対する問題については1点だけ、NPT再検討会議への出席、市長も体調のこともおありかと思いますので、飛行機に乗っていくことがどうなのかというようなことも心配は私もいたしますけれども、ただ副市長が2人も控えておられまして、どんな形でも市の首長として参加できるというふうに思いますので、今の協議を待つだけではなく、もっと積極的な行動を求めたいというその一つと、それから騒音、岩国基地問題ですけれども、騒音被害について、先ほど少し1回目の質問で触れましたが、市民からの情報を受け止める窓口が廿日市の総務課だよということが、被害を受けながらどこにこの怒りを持っていっていいか分からないと思っている市民は多いと思いますので、いろんな形でそれを情報提供する場を作っていただきたいということと、それから情報を収集する際に、例えば広島県が一つのパターンを作って聞き取りをするような仕方を、紙をペーパーを持ってますけれども、そういう広島県のようなやり方などをいかして、廿日市でも一つの基準に沿ったような聞き取りをすればデータが積み上げていけるんではないかというふうに思いますので、その検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 99 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 100 ◯議長(角田俊司) はい、市長。 101 ◯市長(眞野勝弘) 5月19日に第21回日本非核宣言自治体の全国大会が持たれまして、市民の力で核兵器廃絶と世界の恒久平和が実現できるよう努力するということへの決議に加わっております。私も、先ほどご答弁申し上げたように、役割をどう分担し合うかということでございますが、呼びかけがあれば参加を検討していきたいと思っております。  その他については部長から答弁をいたします。 102 ◯総務部長(中村正則) 議長。
    103 ◯議長(角田俊司) 総務部長。 104 ◯総務部長(中村正則) 連絡窓口の問題でございますが、これは先ほど議員の方からもございましたように、現在総務課で受け付けております。今後こういったことについて広報などを通じまして、市民への周知を図ってまいりたいと思います。また、その内容についても、これについては県と連携をとっておりまして、県と同様な調査票、そういったものでですね、情報をいただいておるということで、そういったことも今後市民の方に周知を図ってまいりたいというふうに思います。  以上です。 105 ◯27番(植木京子) はい、議長。 106 ◯議長(角田俊司) はい、27番植木京子議員。 107 ◯27番(植木京子) 次に、保育所制度について、1点だけお聞きしておきたいと思います。  今は様子を見たいという部長の答弁でありました。障害者自立支援法のときを思い起こしていただければ分かると思うんですけれども、あれは法が決まるまでに全国から怒りや応益負担を中止してほしいという声があがり、ここでも山下市長がそのことを言明されて、声をあげていかれたというふうに思います。議会の方も、ちょっと違った表現でありましたけれども、意見書を上げたりもしました。そういう努力の中で、応益負担が決まって、これはまだ今撤回のための運動をしておりますけれども、しかしながら軽減措置ができるような動きも作られてきたということを思い起こせば、今これだけ公的保育制度が崩されようとしているのは間違いないわけですから、幾ら慎重な協議をしようがどうしようが一番大事なところはもう進めようということは一致させてやってるわけですから、今自治体の首長が、私、廿日市はこれまで保育所を作って頑張ってきたと思うんですよね。だから、こういう自治体の首長だからこそ、国の方に声をあげて、問題があるところを、様子見をしているんではなくて、こういう懸念があるが、こういうことはやめてほしいということをね、しっかりと声をあげなきゃいけないと思うんですよね。そのあげることによって、仮に通ったとしても、少しはカバーができるかもしれない。今のままじゃ、審議をすればするだけ問題点が浮き彫りになるばかりなんですよ、なってるばかりなんですよ。時間がないから詳しく申し上げられませんけれども、なので市長、もうちょっとね、検討してもらって、中身を、情報いろいろありますので、早期に国の方に何らかの声を上げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、市長です。 108 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 109 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。 110 ◯福祉保健部長(松田秀樹) この新保育制度につきましては、議員の方から事前に資料をいただきまして、大変勉強させていただきました。この制度の改正の趣旨でございますけども、現在社会情勢の変化とか子どもが持つ価値観の変化に伴って共稼ぎが非常に増えておると、そういうことと、待機児童が非常に増えておると、そういったような背景があってこういう新制度の見直しが進んでおるということを考えますと、本市にもそういった状況がございます。一応これまで以上に勉強はさせていただきますけれども、当面は国の動きを見たいということでございます。  以上です。 111 ◯27番(植木京子) はい、議長。 112 ◯議長(角田俊司) はい、27番植木京子議員。 113 ◯27番(植木京子) 今の答弁を聞いて、もうやめようと思ってたんですが、一言どうしても言わなきゃいけない。待機児童が解消、待機児童は全国で4万人ほどあふれていますので、どうしても解消はしなければいけないわけですけれども、これまでもなかなか待機児童の問題は解決していない。廿日市でも昨年認可保育園を1個作ったけれども、やっぱり少子化の中ででも、不況も手伝ってはいると思いますが、やはり働く女性が増え続けているので、問題は解決しないわけですね。で、実際、しんぶん赤旗が全国の認可保育園の担当職員、担当課の方に聞き取り調査をしました。どの担当職員も、これで待機児童が解決できるとは思えないと、以前の、一時期やりましたね、ちょっと規制緩和をして待機児童を解消したように見せかける、認可保育園ではない保育園を増やすとか、一定の基準を変えるとかしながら解消させたかのように見えたわけですけれども、結局は解決しない。それの二の舞になるのではないかという声もあります。それから、やっぱり今のような企業が、劣悪な企業をとどめることができないようなことになれば、保育の質も低下するんではないかという懸念もあるし、それから過疎地域と中心地域のまた格差ができるんではないかと、そういうことを担当課自身がね、本市の赤旗の記者に対して答えているんですよね。やはりこれは廿日市でもそのことをね、敏感に感じ取ってもらって、動きを敏感に作っていただきたいというふうに思います。この問題はこれから情報をもっと提供していきますので、国側に立って物事を考えるのではなく、廿日市が守ってきたこの公的制度を崩さないという立場から一緒に考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、細見谷問題に移ります。  市長が3月議会で中止もありかなというような動きもされていたので、3月議会前にね、ちょっと私は真意が知りたいという思いを持ちまして、ものすごく真剣にその答弁を聞きました。一つは、先ほどのいったん清算するということについて、これから慎重に検討していきたいというような市長の答弁がありましたので……     (「あったか、ちょっと違うよね」と呼     ぶ者あり)  3月議会と変わってないなというふうには思ったわけですが、それはそれでまた再質問しますから、ただ市長が結局は要望書を副会長として率先して県の方に出されているということは、何ひとつ県も国も状況を変えていない中で、やっぱり要るんだという要望書を出したということは、いろいろ今まで懸念されていることが相当解決しているという判断を市長がされていないと、また会長の滝口さんもでしょうけれども、しないと、ああいう要望書は出せないと思うんですよね。いろいろな懸念される問題が今あって中止してる、この懸念をクリアした上で検討していただきたいという要望書ならまだ分かるわけですが、その前提抜きで、先ほど言ったような前提、間違った前提の上で要望書を出しておられるということは、これは問題だと言わざるを得ません。私は今懸念されている問題の中に、全国の大規模林道を持っている県や道が林野庁の方にいろいろ質問を出してるんですね。この質問を出している文章を見ましたら、一つは戸河内・吉和区間の問題について、市長がね、BバイCが1.02だから、1を超えた、超えたと、ここを頼みに、吉和からの継承だというのと1.02ということを頼みに必要だということを言っておられるわけですけれども、このBバイCのデータは、外部へ説明できるものなのか疑問であると、広島県が林野庁に言ってるんですね。戸河内・吉和区間で間接受益地というほかでは用いていない手法を使っているが、これは1.0以上の数値を出すためにしたとしか思えない。だから、全国大規模林道が相当今できておりますけれども、どこでも使われていない手法で1.02というBバイCを出したと、費用対効果を出したということが県の方からも出されているわけですが、そういう中で私は先ほど作為的に作られた1.02だと言いましたけれども、こういう問題もまだ県の中でも何も解決されてないんですね。それから、今の大規模林道を作ってもいいというような再調査もしてない。しかも、事業をもう一回やり直しということに、事業を出発するとなると、今度は新しいところから吉和西までの間の費用対効果、BバイCを出さなきゃいけないかもしれない。そうなると、相当問題が、間接受益地の問題、要するに林道に接していない飛び地まで西山林業組合の土地を広さを入れて計算しているわけですけれども、これもまた改めて問題にしなければならないというようなことも出てくるわけです。こういうものが何ひとつ解決しないうちに要望書を出したということについて、市長は解決したというふうに思って出されたのか、それとも先送りのまま出されたのか、その点をお聞きしたいと思います。  それから、先ほどの永尾副市長の答弁聞いてましたら、私の質問に対して何ひとつ答えておられない。清算をしてはどうかという点については多少ありましたけれども、部内で公益性、公益性と言ってもね、大規模林道の公益性を聞いたんじゃないですよ。わざわざ通告の中に書いておりますけれども、西山林業組合が持つ公益性なんですよ。今、二軒小屋近くまでしかできていないですね、大規模林道は。入口にちょろっとできている。そしたら、今大規模林道による、受ける西山林業組合の受益というのはないわけです、ないに等しいわけですよ。それが受益があるとして市が補助金を出しているわけですから、受益を受けてないところに補助金を出すというのは相当問題があるわけですね。だから、本当ならこれを部内でしっかりと、ここのことに、点に絞って検討協議をしなければならない。それをどう検討協議したのかという質問をしたわけですね。受益はないではないかと、それを公益性があると言えるのかと、そのことをお聞きしたんですね。その2点は伺っておきたいと思います。  それから、清算についても、一度清算すべきだというのは、市長が1回は、とまったら、県がやめるんなら償還金ももう払わないということを言われているわけですから、それならば清算をしなければならない。そうしないと、市の負担も相当今後大変になってくるということがあります。  4点目は、市がやればやるほど、これから求めれば求めるほど市の負担が大きくなるのに、それでも求めている、現に求めているわけですから、おかしいわけですけれども、本当なら大規模林道を作ってほしいと求めつつ、これ以上の負担はしたくないから、廿日市の建設費の5%部分は出さないよと、県の方よろしくお願いしますぐらい言ってもいいんじゃないかと思うんですね。やっぱりよその県から出ている、市町村からこの5%か10%か定かではありませんけれども、出せないという声があるが、それに対してどう答えたらいいかというようなことが林野庁に県から問い合わせも入っているんですね。だから、それ、市長もこれ以上、財政厳しい、厳しいって言ってるんですから、それぐらいのことを言う必要があるんではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。  再質問ではそれだけにしておきます。 114 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 115 ◯議長(角田俊司) 市長。 116 ◯市長(眞野勝弘) ご質問に前後するかも分かりませんが、補足はまた副市長の方からいたします。  2月の記者会見で私は、記者から突然この負担金についてご質問がありましたので、瞬時に考えてそういうように発言をいたしました。3月の議会では、負担金の性格、市から中止することはいろいろ問題があるので、考慮をさせてもらいたいというように答弁をしたと思います。これは昨年の9月の監査によっても却下されたことであり、ちゃんとした事務プロセスを踏んでやっておることでございまして、課題として受け止めております。  それから、要望でございますが、この林道の性格からして、趣旨は何回も説明をいたしておりますが、我々は継続、実現をしてもらいたいと考えておりまして、会長は、今おっしゃったように、庄原市長、そして副会長は3名おりまして、県の森林組合の連合会長、私、三次市長、そして理事に関係者がおるわけでございまして、この早期の、今中止をしておりますけれども、実現に向けて前向きに取り組んでいただきたいという定例的な要請をしたわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。  この負担金の問題については、今おっしゃったように、裁判で争われており、いずれ結果も出ることでございますが、今の段階では考慮中ということでお許しをいただきたいと思います。 117 ◯副市長(永尾敏昭) 議長。 118 ◯議長(角田俊司) 副市長。 119 ◯副市長(永尾敏昭) 何ら質問に答えてないということでございますけども、まず西山林業の公益性でございますけども、これ現在係争中でございます。従いまして、特に西山林業の公益性については争点となっとる部分でございますので、ここでのお答えは控えさせていただきたいというふうに思っております。  また、市負担が大きくなるのではないかというご質問でございますけども、今後、今中断いたしておりますけども、今後工事を再開ということになれば、そうした工事費を払っていかなければなりませんけども、負担割合が決まっておりますので、この負担割合によって適切に執行してまいりたいと、このように考えております。 120 ◯議長(角田俊司) 第20番石原顕議員の発言を許します。 121 ◯20番(石原 顕) 議長。 122 ◯議長(角田俊司) 第20番石原顕議員。 123 ◯20番(石原 顕) 少し入るコースを変えてみました。どうもこれまでのコース、こっちを通りますと、新しい議長の顔と後ろの旗がこう一緒に見えるんですね。こっち側の方が少し見えにくいんで。  大変お疲れでしょうが、約1時間ほどおつき合いをいただきたいと思います。  3月の市議選で、大体ほぼいつもの定位置で4期目の当選をさせていただきました社会市民クラブの石原です。少し会派の構成のときには、市民クラブじゃ、社会市民クラブじゃありましたんで、社会市民クラブの石原と申します。よろしくお願いをいたします。  本人はどのように感じておられるか分かりませんが、わたしにはこれまで岡本議員が非常にこう遠い存在でした。が、何かこのところ、非常に身近に感じるような気がしています。今後は岩倉地区にある落ちそうで落ちない重なり岩を是非定期的に訪れてみたいと考えています。今後4年間、計16回の一般質問をこの本会議場で行う機会を与えていただいた支援者の皆さんに心から感謝をしながら、メモはありませんので、早速質問に入ります。  第1点は、核兵器廃絶及び基地問題にかかわる質問です。  つい先ほど植木議員からも同様の趣旨の質問がありました。つくづく植木議員とわたしが基本的には近いなというふうに感じていますが、市長、少し準備をした原稿を大分こう短くして質問をいたしますので、ここはもう同じ答弁したのでいいというふうに判断をされれば、答弁も縮めていただいて結構です。  まず、4月5日のオバマ米大統領のプラハの演説です。先ほどから何度も繰り返しがあるように、核兵器を使用したことがある唯一の国として米国には道義的な責任がある、わたしはここにやっぱり一番感動いたしました。わたしの周辺には、何を言うか、何を今更そんなことが言えるんだ、そんな声もありますが、アメリカの大統領の口からこういう言葉が出たということに対しては、本当にやはり核兵器廃絶に向けての大きな潮流の一つの大きな契機になるというふうに確信をしています。当然国内外から大きな賛同の声があがりました。また、5月に開催をされたNPT再検討会議の第3回の準備委員会も、来年度再検討会議の議題や日程を織り込んだ最終文書を全会一致で採択をし、閉会をしています。また、5月17日、世界のノーベル平和賞受賞者17人が連名で、被爆地である広島の中国新聞を通じて、各国の政治指導者や市民に、広島・長崎宣言、核兵器の廃絶に向けて行動するように訴える広島・長崎宣言、これを発表しています。翌18日付けの中国新聞は、このことを大きく報じています。先日の市庁舎や議会棟の禁煙に関する記事、写真では、非常に中国新聞には腹立たしい思いをしています。が、被爆地広島の新聞社としてしっかりとその使命を果たしていることには心から敬意を表したいと思います。  このプラハ演説、これを一つの契機に来年5月のNPT再検討会議に向けて、核兵器廃絶の大きな潮流がうねっていると感じています。市長の感想をお聞きをしたい。  二つ目は、北朝鮮による核実験です。  5月25日、朝鮮民主主義人民共和国、2度目の核実験を強行しました。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、この五つの国、五つの国は核の保有を認め、他の国の核保有は認めない、全く不平等な核拡散防止条約、この条約には未加盟のインド、パキスタン、そしてイスラエルははっきり真意のほどは分かりませんが、こういった国々が存在する、当然北朝鮮にも核実験については言い分もあるでしょう。しかしながら、核兵器廃絶に向けての大きなうねり、潮流が高まっている中、核実験の強行というのは到底世界の共感は得られない。わたしにとっても大変残念な行為であると言わざるを得ません。市長はどのように考えられるか、お聞きをいたします。  三つ目は、岩国基地低空飛行の問題です。  先日の報道によれば、米軍機の低空飛行訓練と見られる目撃情報が、昨年度広島県内で1,135件に上り、調査を始めた97年以降で最も多かったことが県のまとめで分かりました。本市でも258件あり、訓練によって市民が騒音被害や事故の危険性にさらされています。空母の艦載機移転で岩国基地の機能が強化をされれば、更にこの数字が増えていくことは明らかです。また、岩国への空母艦載機移転の条件の一つとされるNLPのための恒常的訓練施設の候補地を選定をする7月が迫ってきています。米軍が求めているのは、岩国基地から半径100マイル、約185キロメートル以内と言われています。岩国基地機能強化にはっきりと反対の意思を表明し、この広島県西部の地で粘り強く反対の取り組みを続けられている眞野市長、先ほど若干ありましたが、今後の取り組みについて伺います。  第2点は、教育にかかわる質問です。  この3日間、4日間になりますか、教育長の出番はありませんでした。教育長の出番を提供したことに感謝の気持ちを持っていただきながら答弁をしていただきたい、このように思います。  一つ目は、教職員の入校、退校の記録についてです。  この4月より各学校で教職員が入校や退校の記録をとることが始まっていると思います。これまでの経緯やその目的等についてはもう繰り返しません。本市の実態、また実施に当たっての課題について伺います。  二つ目は、小学校や中学校、そして高等学校の統廃合にかかわる質問です。  県の教育委員会は、今年度から2013年度までの5年間、県立高等学校再編整備基本計画に基づきながら、全日制の1学年3学級以下の小規模校について、引き続き統廃合を進め、適正規模化を進めるとしています。特に、近隣の適正規模、一学年4学級以上8学級以下、近隣の適正規模の学校の分校化、分校化をする方針を強く打ち出しています。生徒の多様な学習ニーズへ対応する、あるいは互いにせっさたくまする機会を拡大するなどをその目的に上げていますが、厳しい財政状況の中で教育費の削減、これが最大の理由であることは明らかです。市内中学校卒業生の進路を保障することは、市の教育委員会の大きな責務であると考えます。県立高校の分校化、統廃合の動きに対して、市の教育委員会はどのように考えるかを伺います。  また、児童・生徒数の減少により、県北や島しょ部の学校を中心に、県内各地で地域の人々が深い愛着を持って育ててきた長い歴史のある小学校や中学校が廃校に追い込まれる、そういう動きも続いています。本市の小学校や中学校においても、統廃合の動きがあるのか、また本市の小学校、中学校の統廃合について、市教委として基本的にはどのように考えているのか、伺います。  三つ目は、非常勤の教職員の配置に関する質問です。  県教委や市教委の取り組みできめ細かな教育を行うため、本市の各小学校や中学校に多くの非常勤の教職員が配置をされています。特に、特別支援教育支援員、読書活動推進員は市費で、市の費用でということです、市費でほとんどの小・中学校に配置をされており、市教委の努力には敬意を表するものでございます。先日、市教委からいただいた資料によれば、多い学校で小学校では10人、中学校では16人という学校がありました。特に、これぐらいの非常勤の教職員の配置ということになれば、年度はじめの4月の当初は大変であろうと想像します。非常勤の教職員の各校への配置について、どのような今課題があるのかを伺います。  第3点は、自殺者の増加にかかわる質問です。  報道によれば、昨年も自殺者が3万人を超え、98年以来、11年連続で3万人を超えるという大変な状況が続いています。ことしも4月末までに既に1万1,000人を超えています。10万人当たりの自殺者の数で比較をすると、若干統計のとり方が違うそうですから一概には比べられないようですが、日本はG8の8か国の中でロシアに次いで2番目、アメリカの約2倍、イギリスの約3倍、これだけの多さです。多くの識者も、個人の生きる力の問題よりも、社会的な背景に目を向けざるを得ないと指摘をしています。2006年に成立をした自殺対策基本法でも、第2条、基本理念で、自殺対策は自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施をされなければならないとして、具体的には第4条で、地方公共団体は基本理念にのっとり、自殺対策について国と協力をしつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施をする責務を有すると地方公共団体の責務をうたっています。県での取り組みが中心になるのかもしれませんが、自殺者の増加を防ぐために、本市はどのような取り組みをされているのか、またその課題は何かについて伺います。  以上、3点について質問いたします。 124 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 125 ◯議長(角田俊司) 市長。 126 ◯市長(眞野勝弘) 1問目を私から、2問目を教育長、3問目を福祉保健部長より答弁をいたします。  まず、1点目の核兵器廃絶、基地問題について、二つございます。ご親切に感謝しつつ、答弁は1は省略をさせていただきます。ただ、世界の歴史が変わることを願っております。  オバマ米大統領は、プラハ演説で核兵器廃絶への決意と廃絶に向けた具体的取り組み、そして世界の国々が一丸となって取り組めば必ず核兵器廃絶は実現できる、「イエス・ウイ・キャン」という世界の人々に声高らかに宣言をいたしました。また、先月開催されたNPT再検討会議準備委員会では、2010年に開催される同会議の具体的な議題を決定されるなど、正に今世界は核兵器廃絶へ向けた歴史的転換を迎えようとしております。こうした核兵器廃絶に向けた国際的な機運の高まりや、恒久平和の実現を望む多くの人々の期待が高まる中、北朝鮮による核実験の強行は国際社会の流れに逆行し、再び世界の核兵器開発競争を誘発することにもつながりかねず、極めて遺憾であります。何よりも原爆により心と身体をいやすことのできない傷を負い、今なお後遺症に苦しんでいる広島・長崎の被爆者の願いを踏みにじる行為であり、強い憤りさえ覚えます。こうしたことから、北朝鮮が核実験を実施したことの報に接した5月25日に抗議コメントを発表し、また翌26日には議長と連名で北朝鮮政府に対し抗議文を送付いたしました。今後、非核宣言自治体協議会や平和市長会議とも連携を図り、世界恒久平和の実現を願う多くの人々や被爆者の祈りを踏みにじる卑劣な行為に対しては適切に対応をしてまいりたいと考えます。  3番目でございます。米軍機の低空飛行訓練、どのように対応していくのかというご質問でございます。  米軍機による低空飛行訓練の目撃情報については、年2回集計し、それぞれ広島県に報告をいたしております。本市における平成20年度の目撃件数は、昨年度と比較すると大幅に増加をしておりますが、航空機数や訓練が著しく増加したとの情報は得ていないことから、岩国基地への艦載機移転をめぐり、市民の関心が高まることが増加の大きな要因ではないかと思っております。  植木議員の答弁の際にも申し上げましたが、岩国基地がNLPの予備施設に指定されたことに、4月23日付けで要請文を送付するなど、岩国基地機能増強問題に対し行動を継続して行なっているところであります。いずれにしても、市民の不安を払しょくするために、今後も岩国基地機能増強問題全般について、関係自治体と連携を図り、タイムリーで効果的な行動をとっていきたいと考えております。  以上です。 127 ◯教育長(今橋孝司) 議長。 128 ◯議長(角田俊司) はい、教育長。 129 ◯教育長(今橋孝司) 教育につきまして3点ほど質問がありました。  1点目の教職員の入校、退校の記録について本市の実態あるいは課題について問うということでございますが、教職員の入校、退校時刻の記録につきましては、教職員の健康管理を効果的に行うことといたしまして、県立学校では平成21年4月から実施しているところでございます。学校現場における教職員の健康確保のための措置及び過重労働による健康障害防止は、広島県教育行政の課題となっておりまして、その対応として昨年来様々な調査や検討が行われ、この度導入されたものでございます。  本市におきましては、4月からの県立学校での取り組みの内容を参考といたしまして、実施マニュアルやQアンドAを作成し、5月の定例校長会で周知を図りまして、その翌日となる5月12日から実施したところでございます。入校、退校の記録としましたのは、教職員には自発性、創造性に基づく勤務が期待されることから、その勤務のすべてにわたって、一般の行政事務に従事する職員と同様な時間的管理を行うことは困難な面があること、教職員の勤務の状況を把握するための一つの手段として最もわかりやすい方法であることなどからであります。いずれにしても、学校運営を円滑に推進する上でも、教職員の健康の確保や快適な職場環境を形成していくことは大変重要であると考えております。今後、この入校、退校の記録の取り組みが校長、教職員が協力体制のもとで行われ、快適で健康的な職場づくりにつながることを期待しております。  2番目の児童・生徒数の減少、厳しい財政状況などを理由に県内で統廃合を進めている状況に対して、市教育委員会はどのように考えるか、また本市において統廃合に向けての動きがあるのかを問うということでございますが、県教育委員会は、ご指摘のように平成20年6月に策定しました県立高等学校再編整備基本計画、平成21年度から平成25年度におきまして、高等学校の規模及び配置の考え方を示しております。それによりますと、効果的な教育活動を展開する等の観点から、適正規模は1学年4から8学級となっております。統廃合の考えにつきましては、1学年1学級規模の県立学校については、在籍状況、地元中学校の進学状況等、地元率などを勘案しつつ統廃合を進めることとしております。本市内にあります県立高等学校では、今後、ご存じのように、佐伯高等学校が対象となる可能性が高いと思われますが、隣接校への交通の利便性が低く、地元中学校からの主要な進学先であることから、影響が大きいと思っております。  次に、本市における検討についてでございますが、少子化の中で児童・生徒数が減少している現状から、学校の規模及び配置について検討する時期には来ていると認識いたしております。学校教育法施行規則第41条において、小学校の学級数は12学級以上18学級以下が標準とされておりまして、通学距離につきましては、小学校でおおむね4キロメートル以内、中学校でおおむね6キロメートル以内であることが適正とされております。広島県においては、学級数について複式学級が発生する5学級以下の小学校を小規模校と位置づけております。小規模校には、学習面におきまして、児童・生徒の一人ひとりに目が届きやすく、きめ細やかな指導が行いやすいというメリットがある反面、運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じるというデメリットがあります。また、生活面においては、2学年間の縦の交流が生まれやすいというメリットがある反面、クラスがえが困難なことなどから、人間関係や相互の評価等が固定化しやすいデメリットもあります。今後、本市においても、学校の規模及び配置について、子どもの教育環境という視点で議論をしていきたいと考えております。  三つ目の非常勤教職員が配置されているが、それにかかわる課題について問うということでございます。  県費の非常勤講師につきましては、小学校1、2年生や6年生での少人数指導、あるいは初任者教員の研修にかかわる後補充、更には新学習指導要領の先行実施に伴います授業時数の増加への対応などで非常勤講師などを配置しております。また、市費の非常勤講師につきましては、読書活動推進員、理科支援員、特別支援教育支援員、あるいはいじめ、不登校対応のための非常勤講師、中学校におきましては、教科指導等にかかわる非常勤講師などを配置しております。市費の非常勤講師は、年度当初から学校運営が円滑にスタートできるよう、前年度末から各学校の児童・生徒数や教育課程あるいは教育課題などを踏まえながら配置の準備を進めてきております。県費非常勤講師につきましては、新年度が始まり、県教育委員会からの通知を受け配置に取り組むものもあるため、若干配置が遅れることもあります。しかしながら、本年度につきましては、早くから配置ができ、学校もスムーズなスタートが切れたものととらえております。  非常勤講師が多くなりますと、人材を確保するということが課題となります。ほとんどの非常勤講師につきましては、学校での勤務経験もあることから、前年度に引き続き委嘱しておりますが、新たな人材確保のためには、学校あるいは県教委、他市の教育委員会との連携も図りながら人材確保に努めているのが現状でございます。非常勤講師を学校に配置することによりまして、現在抱えております多様な学校の教育課題を抱える現場の負担を軽減いたしまして、教員が子どもたちに接する時間を増やしたり、教材研究などに充てる時間を確保していきたいと考えております。  なお、教職員定数の改善や非常勤講師等の増員につきましては、昨年度も、また本年度も都市教育長会あるいは中国地区、全国都市教育長会等を通じて、県や国に引き続き要望してまいりたいと思っております。  以上です。 130 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 131 ◯議長(角田俊司) 福祉保健部長。 132 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 私の方からは、自殺者の増加についてお答えを申し上げます。  平成10年度以降、我が国の自殺による死亡者数は毎年3万人を超える状況が続いており、国は平成18年に自殺対策基本法を定めて、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、その他医療機関や学校、また民間団体等との連携のもとに、地域の実情に合った自殺対策の推進を図るということといたしております。広島県におきましては、自殺死亡率は平成10年度に急増し、以来死亡者は毎年600人を超える状況が続いてございます。これは交通事故死の約5倍を超える数であるというふうに言われてございます。このことを踏まえまして、県では本年度末を目標に、自殺対策推進計画を策定するというふうに言われておりますし、同時にかかりつけ医や地域職員研修による専門の人材育成、地域自殺対策連絡会議の開催など、自殺予防対策事業が進められております。  県内の現状でございますけども、50歳以上の男性、中高年の自殺死亡率が高い傾向にあるようでございまして、西部保健所管内でも、年齢階層別自殺者の数は70歳代と50歳代が多く、自殺者の約半分を占めておるということでございます。また、自殺の原因、動機としましては、健康問題が最も多く、次いで経済問題、家庭の問題、職場の問題順になっておるようでございます。こうした状況から、本年度広島県西部保健所の主催で、担当者レベルの関係職員による地域自殺対策連絡会が開催されることになっておりまして、本市も参加をして、管内の自殺の状況と課題、これを把握をしますとともに、その対策について協議をすることにいたしております。  それから、本市の取り組みでございますけども、WHOの調査によりますと、自殺者の直前の状態というのは、精神障害の状況、特にうつの状況が多いというふうな報告がされておるようでございますので、本市の保健師による適切な精神科医療につながるような精神保健相談というのを実施をいたしております。また、毎年市民を対象に、精神保健福祉講座というのを開催をしてございますが、本年度は今月17日に開催することにしておりまして、自殺予防をテーマにした講座とすることにいたしております。また、11月に開催を予定をいたしておりますあいプラザ祭りでは、県との共催で、「うつの兆しと身近な人々の対応」と題しました講演会も開催するようにいたしております。  以上でございます。 133 ◯20番(石原 顕) はい、議長。 134 ◯議長(角田俊司) 20番石原顕議員。 135 ◯20番(石原 顕) 議長3番、1番、2番ということで再質問でいいですか。  それじゃ、3番の自殺にかかわることでまず再質問。  だから、部長の話を聞けば、端的に言えば、地方公共団体の責務とありながら、本気でやるのは今からですよと、もうそういうふうに考えました。でも、遅くても結構ですから、本当に本気でやっていっていただきたいというふうに思います。交通事故の死亡者、あれを何とか減らそうという、あれだけの取り組みをやるわけで、その3倍以上の自殺者がありながら、そういう状況が11年も続いているということですから、本当にもう遅いという、今更ということですから、全力でやっていただきたいというふうに思います。  と同時に、私すごく感じてるのは、いろんなことが要因で様々ですから、一概に言えません。いろんなことが要因で自殺を考える、多分これは自殺未遂のかたも考えれば、もうこんな数字じゃないと思うんですね。そういうときに、何らかの形で相談ができると、まずこのことが必要だと思うんですね。いろんな啓発活動もするうんぬんおっしゃいましたけど、まずはやはりいろんな思いで自殺を考える人が何かの折に相談ができると、まず、是非そういうところを中心に、すぐできることと、それから今後やはりいろんなことを考えながら、長期的に組織体制を整えながらやるということを区別をしていただきながら、早急にやるべきことは早急にやっていただきたいというように思います。何かあれば、なければ結構ですから。 136 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。 137 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。 138 ◯福祉保健部長(松田秀樹) この度いろいろ自殺について勉強をさせていただきまして、自殺の原因というのが、さっき多少申し上げましたけども、もう少し細かく言うと、倒産、失業あるいは多重債務、そういった問題とか、あるいは介護、看病疲れの家庭の問題とか、そういうこととは別に、その人の性格とか、いろいろな原因があるというふうに考えられます。本市におきましても、今ご紹介しました精神障害の関係の相談窓口、それから多重債務であれば消費生活の問題、いろいろ窓口がありますけども、連携が多少薄いということもございますので、そういった相談窓口の充実には特に力を入れてまいりたいと思います。また、現在県の方が計画を策定中でございます。その中に市も連携するというふうに記述がございますので、そういった連携をじゅうぶん重視をして、今後対策に取り組んでまいりたいというふうに思います。 139 ◯20番(石原 顕) 議長。 140 ◯議長(角田俊司) はい、20番石原顕議員。 141 ◯20番(石原 顕) それじゃ、1番の市長へ、一つほど。
     先ほど市長何回もおっしゃいましたが、これまでもポイント、ポイントではやはり岩国基地の機能増強に関しても、あるいは核兵器廃絶に向けても、市長の意思を抗議文であるとか要請文というふうな格好で出されていると、そういったもんようく承知をしています。そういうことは評価もしますし、是非今後とも続けていただきたい。特に、今回のような北朝鮮の核実験に関しての抗議文ですが、これまでにないように廿日市の市議会の議長もその抗議文、連名で出してると。そのことにはすごく敬意を表します。同じ出すんなら、市長は市長、議会は議会、そういうふうにしていただけたらいいなというふうに思っています。今これは議長に質問する場ではありませんので、それはスケジュールとしてほしいと思います。  それから、私はやはりこれだけ低空飛行の目撃者が増えてきたと。先ほど市長は答弁の中で、これは決して特に岩国基地が訓練の回数が増えたとかということは聞かないんで、市民の要は意識が高まって、割とこう小まめに目撃情報を入れてくれたと、だから少し数が増えたんじゃないかとそのような言い方をされたと思うんですが、当然そういうこともあるでしょう。もうよくご承知のように、訓練しますよっていうんですべて訓練してるわけじゃないんです。もうこれはどこ見てもそうですよね。沖縄でもそうですし、これも岩国でもそうです。地元の自治体に連絡をします、できるだけ連絡をしますと言っておきながら一切しない、で、やると、こんなことはしょっちゅうでしたから。だから、当然やはりこれだけの目撃情報が増えてきた、騒音被害が訴えられているわけですから、もうそろそろやっぱりこれを一つの理由にして、同時に、私先ほど申し上げたように、一番気になるのは、NLPのための恒常的な訓練施設です。やっぱりその時期が近づいてきていますから、へたをすればどこも見つからないということになれば、あの岩国基地の代替ということ辺りで流れていく可能性もじゅうにぶんに考えられますんで、それらと少し理由にしながら、せっかくこの県西部で自治体や市民団体の皆さんや多くの皆さんと一緒に連絡会議をお持ちですからね、是非そろそろもう一回会議を開いていただいて、何かの行動をされないと、あってないんと同じになりゃせんだろうかと、これ強く思いますんで、その辺のその見通し、私は開くべきだと思っています。その見通し辺りについて少しお聞かせをいただきたい。 142 ◯市長(眞野勝弘) 議長。 143 ◯議長(角田俊司) はい、市長。 144 ◯市長(眞野勝弘) 市長再答弁はせんでもええという……     (20番石原 顕「ああいうて言いよった     かいね、簡単でええです、ほいじゃあ」     と呼ぶ)  新聞報道にありますが、五十何ぼという並以下、がしかし体感が問題であると思うんで、そこら辺りもよく検討をしてみたいと思います。昨年8月に開いた植木議員にも申し上げましたが、連絡会議では、各自治体の方針に基づいてまず各自治体の行動をしようと、そして連携協力が必要なことについては、タイムリーにやっていこうというようになっております。従って、現時点ではそういう各団体で努力をいたしておりますが、今おっしゃるように、NLPの問題につきまして、非常に今深刻な問題であります。これがどういう動向か、可能性があるという感じの話でありますから、よくそこらを調査してみたいと思います。でき得れば岩国市も大竹市も岩国も参加していただいたこの沿岸、瀬戸内海沿岸も一体的に取り組みたいという思いも持ったわけですが、なかなか困難であります。従って、この連絡会議はいかしておりますので、そういうようなことを活用しながら適切な対応をしていきたいと思います。 145 ◯20番(石原 顕) 議長。 146 ◯議長(角田俊司) 20番石原顕議員。 147 ◯20番(石原 顕) それじゃ、2番目の教育についてということで。  まず一つ目ですね、入退校の記録、今教育長がおっしゃったように、いろいろそら目的あったにしても、一番のやっぱり目的は、教職員のやっぱり健康管理をきちっとしてほしいんだと、そのためにはやっぱり残しておこうと。是非、面倒くさいかもしれんが、やっていただきたい。と同時に、課題は何かありませんかというのをお聞きしてたんですが、それがなかったんで。例えば学校の教職員の仕事というのは、若干他の職場と違って、じゃあきょうは遅うなって夜の10時までおったと、で10時って書いて出ますよね。じゃが、あしたまで中間テストを返さにゃいけんということになれば、10時まで全部ついとればいいですが、やっぱりそれぞれいろんな事情の中で、家に持ち帰って仕事をされる、そういう教職員の皆さん沢山いらっしゃいますよ。要は、その辺りをどのように記録に残すかということだと思うんですね、課題は。別にそれがあるから、また市役所の職員さんみたいに残業手当が出るわけでも何でもない。いわゆる一番の目的は、どれぐらいのやっぱり仕事をしているのかという、その記録を残すわけですから、当然正式な記録としてはまず難しいんであれば、それはいろんな形で家での持ち帰ったその仕事というのは把握をされないと、本当に健康管理に役立ちますかね。     (「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)  そう思いませんか、教育長。何のためにやってるんかということを考えれば、僕は当然そうだと思いますよ。1番の趣旨はそこんとこをお聞きをします。  それから2番は、ちょっとこれ言いたいこといっぱいあるんで、先に3番を軽く、(3)を。  本当にいろんな厳しい条件の中でね、県の教育委員会、そして廿日市の市教委も、いろんな形で、いろんな形で非常勤の教職員を配置をされていると、ずっと本当に感謝をしてるんです。よくやっていらっしゃるなと思います。ただ、私が言いたいのは、例えばそういうかたっていうのは、今日本全体、大きな社会問題になってることと言えば、非正規の労働者ということですよね、ね、教育長、非正規の労働者よね、違います、非常勤の教職員。だから、その努力はじゅうぶん認めつつも、いわゆる本当に難しい厳しい条件はあるでしょうが、一つはやはりこの非常勤の教職員の率は減らしていくべきだ、基本的には、そういう努力はしていただきたい、これが一つ、先ほどおっしゃいました。  それから二つ目は、教育長は割と今年度はスムーズに年度当初、そういう非常勤の教職員の配置はできたというふうなことをおっしゃっていましたが、でもやはり私から聞けば、大変のようですよ、実に大変。特に、中学校辺りで言えば、時間割りを組むのに、やっぱりきちっと最低そろわないと、時間割りそのものが組めない。臨時、臨時の時間割りでしばらくいかざるを得ない。だから、難しいのはようよう分かりますが、公式の場ですから言いにくい面もあるんかもしれんが、決して今年度ぐらいの状況で言って、まあまあよかったという判断をされないで、もう少しよく実態を聞きながら、学校の校長さんを中心に探すところ、教育委員会は教育委員会として責任を持って配置をするところ、きちっと区別をされて、もう少しきめ細かな、4月当初から間に合うような取り組みをしていただきたい。その辺どうでしょうか。  (3)は二つ言いましたよ、(1)は一つだけですね。  それから、(2)です。少し書き方が悪かったかもしれませんが、私はこの(2)で聞きたかったのは、県の教育委員会が県立高校の県立高校の統廃合、分校化を進めていますよと、このことに対して市教委としてはどのようにお考えなのかということと、それから市が管理をする小学校、中学校、この統廃合についてはどのようなお考えなんですかということをお聞きしたと思うんですね。さっき県立高校の統廃合、分校化については、いろいろおっしゃいましたが、そこだけは私しっかり聞いたんですが、本市の子どもに与える影響は大きいと思いますと、そういうふうに実にさらっとした答弁だったですね。当たり前ですよ、影響が大きいのは、当たり前のことじゃないですか、だから聞いてるんじゃない。広島県の教育委員会がやることだと言いながらも、県立高校がどうなっていくかということは、廿日市市内の中学校の卒業生からすれば、なくなったりしたら大変なことじゃないですか。市の教育委員会の一番大きな仕事は、中学校を卒業する生徒の進路を保障するために全力を挙げることですよ。何だ、今の答弁聞きゃ、大変ですよ、人ごとじゃないですか。当然教育長、分かりますよ、今の教育行政のシステムでいけば、県教委が決めることに対して市教委はどうこう言えやあへんというのは分かります。でも、それと同時にね、地域の廿日市市内の中学生の進路を保障する……     (「そうだ」と呼ぶ者あり)  そのことはやっぱりきちんと厳しい条件の中でも、市教委としてやっていくその姿勢は必要なんじゃないですか。それをもう一回きちっと答えていただきたい。  以上です。 148 ◯教育長(今橋孝司) 議長。 149 ◯議長(角田俊司) 教育長。 150 ◯教育長(今橋孝司) 大きく3点質問がございましたが、いわゆる教職員の持ち帰り仕事の問題だと思いますけれども、労働基準法上は学校においても管理職は適切に勤務時間をですね、管理するという、把握する必要があるわけで、そういう意味で入校、退校の記録をきちっととることによって、管理職はその状況を、教員の仕事の状況をですね、把握しながら健康管理を適切に行うというのが基本でありまして、持ち帰りの仕事につきましては、先ほども言いましたが、教職員の職務は特殊性ということで、創造性、自発性に満ちた仕事で、例えばテストを持って帰る職員もおるかも分かりません。テスト作成、あるいは採点、あるいは何を持って帰らんでも、明日の授業をどうするかということで、頭の中でいろいろ工夫して勉強する先生もおるかも分かりません。持ち帰った時間の量がどの程度かということを把握するのは非常に難しい問題でありまして、当面学校での勤務時間の管理を適切に行うと。で、きちっと早く帰ることによってまた持ち帰りが多くなってもこれは困るわけでございまして、その辺が非常に難しい問題でございます。昭和41年に1か月の勤務時間外が8時間、そして平成18年の調査によると、1か月、34時間というような文科省の勤務実態調査が出ておりまして、もうそういった学校現場の多忙感というのは認識されておりましてですね、そういう意味からこういった一つの健康管理状況を把握するということでの一つの手だてであるわけで、当然持ち帰りをするということはなくなるようにですね、していかなければならないと、健康管理面あるいはワーク・ライフ・バランスの観点、あるいは持ち帰ることによって個人情報が紛失すると、情報管理というような観点からですね、できるだけ持ち帰らないように済むような教育環境というか、職場環境をですね、整えていかなければいけないということを、これは国の方も、県も、市教委としてもこれは考えていかなければいけない問題だろうと思っております。  それから、2番目の昨年度と比較して事務的にかなりスムーズにですね、配置ができたものと私はとらえておりまして、大きな苦情やら学校からのね、そういった申出もなかったととらえておるわけで、非常に事務方としては、多くの非常勤を抱えて、それを配置するということは非常に大変な作業であります。また、学校としても時間割り等の関係で大変な作業を伴うと思いますが、できるだけ正規の教職員が増えるよう、また非常勤講師を増員できるようですね、先ほども言いました国、県に引き続き働きかけていきたいと思っております。  3番目の問題でございますが、高校の統廃合について、分校化についてどのように考えるかということでございますが、正式に県教委から話があったわけではございませんが、先ほど学校名を申し上げましたが、県立佐伯高校につきましては、吉和、佐伯地域の高校教育の受け皿となっておりまして、市教育委員会としても、統廃合により中学生の進路選択の幅が狭まるということは好ましくないというふうにとらえております。考えております。県教委から情報を収集するとともに、中学校や地元の声を聞きながら今後の対応を考えていきたいと。また、地域の活性化あるいは地域のまちづくりという観点からもですね、非常に危ぐはしております。  それから、本市の統廃合についての考えでございますが、統廃合ありきということではなくて、先ほどご指摘もありましたように、学校というのは長い歴史がある、昔から自治のシンボル、コミュニティや文化の拠点であるというところで、非常に小学校というのはですね、そういった意味で大切なもんだろうと思っておりますが、学校の適正規模を重視するあまり、地域住民とのあつれきとかですね、通学上著しい困難を招いたりというようなことは避けなければならないし、先ほど言いましたようなメリットもあるわけで、様々な角度からですね、総合的にこの件については判断していく必要があると思っております。何よりも、いずれにしても子どもにとって望ましい教育環境はどうなんかということをですね、考えて慎重に考え方を整理していかなければいけないと思っておりますが、まだこのことも含めてこれから検討を始める段階ではありますし、このことを含めて検討をしていきたいと思っております。  以上です。 151 ◯20番(石原 顕) 議長。 152 ◯議長(角田俊司) はい、20番石原顕議員。 153 ◯20番(石原 顕) 教育長、廿日市の小学校、中学校の統廃合ね、これは検討する時期には来ていると。私これまでいて、宮島の小学校、中学校、それから吉和の小学校、中学校、やっぱりああいうふうな小中一貫校ということで、新しい形態での教育を始めるんだと。一つのやはりある面で言えば、少なくなってきた子ども、その地域の子どもたちにどうしてやることが一番より豊かな教育を実践できるだろうかというやっぱり一つの処方せんだったと思うんですね。それだけは実証されている。検討する時期に来ているということまでは否定しませんので、しっかりそれはじっくりと慎重に検討をされればいいと思います。  こだわるのはやはり県立高校のやっぱり再編です。やはり少し大きい声出まして申し訳なかったんですが、どうしてもやはり地元の廿日市市内の小学校、中学校、特に中学校の生徒の進路を本当にこの幅を縮めていくということですから。で、小学校にしても、中学校にしても、高等学校にしても、地域に合った学校がなくなると、あるいは分校になっていくとか、更にこの廿日市市内においても、いろんな他の面で問題も出てくると。だから、本当にそういう意味では、この学校の統廃合の問題というのは非常に大きな市全体としても課題だと思っていますんで、是非またいろんな機会にお話しさせていただきながら、いろいろ難しい状況にあるのはよくよく分かっていますが、一緒に取り組んでいきたいというふうに思っていますんで、何か言いたいことがあれば、なければ結構です。     (発言する者あり) 154 ◯議長(角田俊司) はい、では、これをもって一般質問は終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後2時59分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    角 田 俊 司    廿日市市議会議員    松 本 太 郎    廿日市市議会議員    半 明 晃 二 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All 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