さて、この度の
廿日市市議会議員の改選に当たりましては、大変私の住んでる地域、吉和地域本当に数少ない人間という大変不利な状況の中、何とか本当に地元の皆さんのお力と周辺廿日市の皆様、ふるさとを守らなきゃいけないという熱い思いで何とかこの議席を与えていただいたということに本当に感謝いたしております。また本当にほかの議員の皆様がたも大変なこの自分のためにいろいろと配慮をしてくださったのかなというふうに感じております。どうぞこれからも心新たにしっかりと頑張ってまいりますんで、これからもご指導、ごべんたつ賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、きょう朝、新聞にいきなりこの新型インフルの記事が載っておりまして、世界的大流行宣言へということで、WHOが警戒を6、フェーズ6と言うんですかね、世界的大流行というふうな形の話が出ました。松本議員が
前回一般質問で
鳥インフルエンザのお話をしてました。当時は
鳥インフルエンザという話だったのがいつの間にか豚になって、今は
新型インフルエンザという言い方ですけれども、本当に心配な状況ではありますけれども、余りばたばたとして住民のかたに不安を与えないように、市の方としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
そういう大変暗いというか、怖い何か状況の中なんですけども、明るいような話題もあります。まず、
サッカー日本代表がワールドカップ4大会連続出場を決めました。これは本当に大変喜ばしいことです。あとそれと、つい先日、アメリカの国際的な
ピアノコンクールで、盲目の
天才ピアニストと言われる辻井伸行さんが見事優勝をされたということで、本当に大変喜ばしいな。辻井さんにつきましては……
(「質問へ入れ、質問へ」と呼ぶ者あ
り)
平成20年3月に当廿日市市の
さいき文化ホールの方でコンサートを開かれております。自分も見させていただいたんです、聞かせていただいたんですが、本当に視覚に障害があるということを感じさせない、逆にそういう身体的に健常者とは違う部分があるからこそ感じられるその感性的なものが皆さん、審査員のかたがたのそういう採点にもつながったのかなというふうに思います。このことは本当に障害のあるかたのみならず、健常者、また世界中のかたがたに本当に大きな夢と希望を与えたのではないかなというふうに感じております。
前置き長くなりましたが、早速一般質問の方に入らせていただきます。今回は大きく2点ほど質問を出させていただきました。
まず、1点目の質問に入ります。
父子家庭支援制度の導入についてお伺いをいたします。
近年の著しい経済不況は、母子、寡婦世帯など、
ひとり親家庭に深刻な状況となっております。特に、父子家庭においては、国制度による
経済支援措置がないため、近年の非正規雇用の増大の結果、家庭の状況によっては、母子家庭以上に厳しい状況にあるとさえ言われています。私自身も身の回りで厳しい実情を聞く機会が増えてまいりました。我が国の
ひとり親家庭等に対する支援制度は、母子及び寡婦福祉法に基づき実施をされておりますが、児童福祉法であったり、また生活保護法であったり、そういったものも複雑に絡んでおりますので、大変難しい問題だなというふうに感じております。この母子及び寡婦福祉法の中の位置づけで、母子家庭の定義に「等」、「など」ですね、「等」という文字をつけ加えることで、一応父子家庭を含むという定義上はなっております。しかし、扶養義務の履行など扶養者としての責任部分について、この「等」という文字が書かれていることによって同列に扱われているように感じるわけですけれども、肝心の
支援制度部分では、母子家庭のみに限定をされたような記述となっておるため、事実上制度の適用対象となっていないのが現状であります。
ひとり親家庭等医療費支給条例のように、
医療費助成制度については対象者が拡大されました。父子家庭においても一応該当という形になったわけですけれども、対象者が
所得税非課税世帯ということになっておりまして、多くの父子家庭については対象とならないというのが現状であります。
ひとり親家庭等の就業状況は、厚生労働省が発表しております平成18年度
全国母子世帯等調査結果報告というのがございますが、これによりますと、平成15年データと比較して、母子家庭においては、常用雇用者が若干増加しているという傾向が出ておりました。しかし反面、父子家庭においては、臨時、パート、また派遣社員といった割合が、これも若干ではありますけれども、増えてるという傾向にあるようです。ただ、この18年度の調査というのは、まだこの今のこの著しい経済不況というような状況にまだなってない状況のデータでありますので、現時点ではもっともっと厳しい数値になっているのではないかなというふうに思います。
ひとり親家庭等に対する福祉制度は、生活給付から、就業を支援し家庭の自立を促すという方向にシフトされてきておりますが、近年の厳しい著しい景気後退や派遣切りなどの実態を踏まえると、現在の
ひとり親家庭の実態については、余りにも不透明と言わざるを得ません。
このような中、不況等の理由で所得が激減するなど、生活が著しく苦しいその父子家庭への
経済的支援措置として、手当や支援金を支給している自治体が増えてきているのもこれまた事実であります。つい最近、テレビ等でも特集が組まれて報道をされたようであります。残念ながらちょっと私見ることができなかったんですが、やはりそういった状況を象徴しているんではないかというふうに感じております。
このように他市で行われているこれらの制度は、各自治体が独自で行なっているという制度でありまして、
父子家庭支援手当、また
父子家庭等支援金、
父子家庭児童養育手当など、名称や内容に若干の違いもあるようでございますが、ある一部のそういった状況を見させていただきますと、基本的には
児童扶養手当の受給資格者の「母」という文字を「父」というふうに読み替えるというような内容になっているのが多いのではないかなというふうに感じました。現在、栃木県の鹿沼市、千葉県野田市、東京都港区などに始まり、父子家庭に着目した手当や支援金制度を設けている自治体は61市町村、父子家庭を含む
ひとり親家庭等を対象にした手当、支援等を設けている自治体は131市町村に上っております。また、6月5日、参議院におきまして、これは民主党と社民党と国民新党の方の共同なんですが、
児童扶養手当法の一部改正案というのが提出をされたようです。野党提案、現時点では野党提案ということでございますので、参議院では可決という形にはなるかもしれませんが、衆議院に戻れば否決というふうな形になってしまうのではないかなというふうにも感じております。しかし、国においても、こういった形で動き始めてるという実情を踏まえますと、少しではありますけども、光が見えてきたのかなというふうに感じております。
このように本来ならば当然国の責任においてこれらの
経済支援措置といったようなものは行われるべきだとは思いますけれども、現在の国の状況、市町の状況、かなり厳しい財政状況の中で難しいのかなということも感じております。しかし、本当にこの厳しい状況を見ますと、やはり国の動向をただ待つのではなくて、本市においても早急に取り組むべき制度であるのではないかというふうに感じております。
そこで、市の考えをお伺いをいたしたいと思います。
それでは、2点目の質問に入ります。2点目の質問は、情報の地域間格差への取り組みについてと題しております。
一般質問初日に岡本議員の方から携帯電話の話が出ましたけれども、やはり今の時代、この情報化社会の中で、情報というのは正に生活にとって一番必要な部分であろうと思います。特に、田舎に行くほど、近くにお店とかいろんなそういったものが施設的なもんが充実してないために、やはりテレビとかラジオとか、そういう携帯電話、そういったような
情報通信システムというのは本当に大事な位置づけになるのではないかというふうに思います。合併をしましてこの廿日市市、本当に大きくなりました。これまでも
インターネット関係の質問もさせていただきました。岡本議員も過去にされております。そういった質問もさせていただきましたが、きょうはちょっと
インターネットの話は置いといて、違う部分の質問をさせていただきます。本当に広くなった市域の中で、地域間格差の問題、これは本当に解消していかなくてはならないと思いますが、この中でのその情報の地域格差という点ですね。この点の2点です。
まず1点目は、
地上デジタル放送の
受信不可能地区の把握とその対策についてお伺いをいたします。
地デジ放送の件につきましては、過去にも浜崎議員がされたんだったかどうか、ちょっと申しわけない、ほかのかたからも質問があったように思いますけれども、昨年佐伯地域におきましても、このアンテナ設備の方ができまして、佐伯地域の方でもとりあえず地デジ放送も受信可能地帯という形で明記されております。しかし、実際この佐伯地域の中でも、この
地上デジタル放送がいまだに見れない地域というのは確かに存在をしております。吉和地域においては、今年度の12月には放送開始という形になっておりますけれども、やはりそのような状況を踏まえると、吉和地域でも入らないところがあるのではないかというふうに感じてしまうのがごく自然ではないかと思います。
ちょうどたまたまこの質問を出した後に、中国新聞の方で「地デジ難視対策急げ」という特集記事がちょっと載ったんですが、ここの中で、
中国総合通信局の局長さんが、岡山県の一部を除いてほぼ100%の解消のめどが立っているというようなコメントもされていますが、ほぼ100%なんです。ほぼです。ほぼがないのであれば安心ができるんですけど、やはりほぼという話が出る以上、前回の岡本議員の携帯電話の話と同じように、やはりどうしようもない地域があるのではないかというふうに感じざるを得ません。特に、テレビというのは今の生活の中でなくてはならない存在になりました。先ほども言いましたが、田舎の人は特に「水戸黄門」を見るのがとても楽しみで、「水戸黄門」さえ見れりゃほかには何も要らん、あとは相撲ですね、もうこれが見たいというようなかたがいますけれども、これが見れなくなると、本当に何も生きてる楽しみもなくなるというような話も聞いたことがあります。やはり娯楽という部分じゃないですけども、やはり情報という部分、ニュースであったり、事件であったり、または気象情報、天気、そういったこともありますんで、やはりそういう観点からも、そういう見れない地域というのはなくすべきではないかなというふうに思います。今は本当に電波が、今もこの目の前の辺りをこう飛び交ってるんだと思うんですけども、本当に電波だらけの時代になりました。昔は電波も中波とか低波という形で、波長の大きいものがあったんですが、これらは余り山とか建物の影響を受けずに広範囲に届くという特性を持っておりましたけど、最近はデジタル系にこう全部移行してまして、波長が短くなったということで、どうしても建物等の障害を受けてしまうと。こうなると、映るか映らないかという本当に極端な状況になってしまうというのがあります。是非ともそういった調査を市の方でもされて、どこが見えるのか、どこが見えないのか、見えるようにするためにはどうすればいいのか、この辺を是非ご検討いただきたいと思います。
もう一つは、AM放送です。
AMでなくて、FMも一緒なんですけれども、これは吉和地域に限っての話なんですけれども、吉和地域ではFM放送は、山間部のかなり見通しのいいところであれば結構入ります。しかし、谷あいというか、盆地地形をしてるもんですから、割と家のある周辺ではFM放送というのが入りにくい。ということで、ラジオ放送は大体AMを中心に聞くことが多いです。特に、野球放送なんかを聞こうと思えばAMしかないわけですけれども、このAM放送が近年本当に入りが悪くなっている。特に、夜間になりますと、どう聞いても日本語じゃないなという言葉がかなりまざってまいりまして、もう最悪の状態になりますと、全く何を言ってるのかさえ分からないという状況であります。一番ひどいのは特にNHKのAM放送ですけども、これはもうほとんど入らないと言って等しい状況ではないかと思います。
廿日市市も
コミュニティFMという形でFMはつかいちの開局がされました。これも佐伯以降ではアンテナ等の整備ができていないから受信ができない、これは仕方がないことではあると思います。そういうことになれば、どうしても佐伯、吉和地域に限っては、このAM放送または一般のFM放送、これが災害等の情報を得る本当に重要な手段であります。特に、停電等になりますと、テレビは見れませんので、やはりラジオ放送に頼らなくてはならない。しかし、そういったときに、全く情報が入らないというのでは、どうしようもありません。きのうはカープが歴史的大敗、1回に15点取られるという日本記録が出ましたけども、こういったことは次の日の新聞を見れば分かることですので、今分からなくてもいいです。しかし、台風等で本当に今どういう状況になっているのかというのが不安なときに、唯一の、停電が起こっている状況の厳しい状況のときに、このAM放送が入らないというのは正に不安なわけであります。これらの状況もしっかりと市の方でも把握をされて、どういった手だてができるのか、そういったことを考えていただきたいと思います。
以上、大きく2点の質問をいたしまして、まずは壇上からの質問を終わります。
7 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
8 ◯議長(角田俊司) 市長。
9 ◯市長(眞野勝弘) 皆さんおはようございます。
2点のご質問をいただきました。1点目は私から、2点目は総務部長からお答えをいたします。
1点目の
父子家庭支援制度の導入について、父子家庭への
経済支援措置として考えるべきではないかというお尋ねでございます。
平成17年の国勢調査によると、全国の父子家庭は約9万2,000世帯、母子家庭は約75万世帯ございます。本市の父子家庭は100世帯で、18歳未満の子どもがいる世帯と子どもの人数は89世帯、143人、母子家庭は698世帯で、18歳未満の子どもがいる世帯と子どもの人数は645世帯、1,067人となっております。平成18年11月に厚生労働省が実施した
全国母子家庭等調査結果報告によると、父子家庭の
平均世帯収入は421万円、母子家庭の
平均世帯収入は213万円となっており、父子家庭は母子家庭の約2倍の収入となっております。
なお、全世帯の平均収入563万円を100とすると、父子家庭は75、これはポイントです。母子家庭は38と低く、また年収100万円未満の構成割合も、父子家庭で4.3%、母子家庭で31.2%となっております。父子家庭と母子家庭との制度比較を見ると、児童手当や
ひとり親家庭等医療制度、保育園への
優先入園措置等は、父子、母子家庭とも支援制度はあるものの、
児童扶養手当、母子・
寡婦福祉資金貸付け、
母子家庭自立支援給付金等は、母子家庭のみの対象としております。このことの一つの理由としては、先ほど申し上げた父子家庭の年収が母子家庭より約2倍程度高いということが挙げられております。また、父子家庭は
地域ネットワークの弱さや生活情報力の乏しさというハンディから、母子家庭に比べて孤立しやすいという状況や、食事、家事など子育てにおいて必要とされるスキルが不足していることも多く、子育て自体に苦慮していると思われます。こうしたことから、まずは
家庭児童相談室や
子育て支援センター等を気軽に利用いただけるよう、広報PRの強化に努めるとともに、ファミリー・
サポートセンター、
子育て短期支援事業、病児・病後児保育事業、一時保育事業など、子育て支援に関する各種施策の情報提供等を行なっていきたいと思います。
また、父子家庭の実態把握に努め、他市の状況や社会情勢、財政状況等を総合的に勘案しながら、
父子家庭支援制度について調査検討するとともに、市長会等を通じて、父子家庭に対する
児童扶養手当の支給等の経済的支援を含む体系的な施策の充実を図るよう、国に働きかけていきたいと思います。
10 ◯総務部長(中村正則) 議長。
11 ◯議長(角田俊司) 総務部長。
12 ◯総務部長(中村正則) それでは、わたしの方は、2番の情報の地域間格差への取り組みについて答弁させていただきます。
まず、(1)の
デジタル放送の
受信不可能地区の把握とその対策についてでございます。
平成23年7月、
アナログ放送が終了しまして、テレビ放送はいよいよ
地上デジタル放送へ完全移行してまいりますが、円滑に移行するため、
総務省中国総合通信局、広島県、
県内放送事業者、県内市町等で組織いたします広島県
地上デジタル放送受信対策連絡会、こういった会が設けられておりますが、この会議において、地理的条件により
受信不可能地区の解消も含めた様々な課題を協議いたしておるところでございます。
受信不可能地区の把握につきましては、国は放送事業者、NHK、それから民放ございますが、この放送事業者に対しまして、実地調査をさせております。その資料が市にも提供されておりまして、今後NHKの対応方法についても、市は説明を受けているところでございます。また、
地上デジタル放送に関する
総合相談窓口となっております
総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター、
通称地デジコールセンターがございますが、このセンターに受信相談があったものについても実地調査をして、その結果は市に連絡が来ることになっておりまして、市といたしましても、
受信不可能地区の把握に努めているところでございます。
また、市民のかたから
地上デジタル放送が映らないなどの問い合わせがあった場合は、
地デジコールセンター、先ほど申し上げましたセンターがございますが、このセンターへの相談を案内いたしておりまして、また相談窓口の電話番号、こういった案内を市広報あるいはホームページにも掲載いたしておりますし、チラシなども支所、公民館に配布いたしております。
更に、戸別でのアンテナでは受信が不可能な地区につきましては、共聴施設の新設、改修が必要なことから、国、NHKと調整いたしまして、地区の代表者のかたに対しまして、その手続方法なども説明いたしております。
なお、国は10月、この10月でございますが、廿日市地域の住民を対象に地デジの説明会、これを開催を予定いたしておりまして、市では今後、開催日時、会場等の調整を行なっていく予定でございます。
次に、(2)番目のAM放送の受信が悪い地域があって、その実態の把握と対策についてというご質問でございます。
現在、ラジオの送信所は、NHKがラジオ第1、第2放送とも広島市安佐南区、アストラムラインの祇園新橋北駅付近にございまして、
RCC中国放送が江田島市の沖美町にございます。AM波でございますが、送信所から広範囲に電波が届く反面、非常にノイズ等に弱くて、家電品等の影響で雑音が入りやすいとされております。そのため、送信所から離れた山間部におきましては、
携帯ラジオ等の小さなアンテナでは雑音がまじったり、海外の放送局と混信するなど、聞き取りにくいこともあるというふうに聞いております。家庭での受信感度を上げるには、一つの方法でございますが、屋外アンテナが有効であるとも聞いております。市独自の調査ということでございますが、現在市としては特に実施は考えてはおりませんが、難聴地区の解消策への対応について、まずはNHKなどの放送局にその考えを聞いてみたいというふうに思っております。
以上でございます。
13 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。
14 ◯議長(角田俊司) はい、18番
栗栖俊泰議員。
15 ◯18番(栗栖俊泰) それでは、通告の順に再質問をさせていただきます。
まず、
父子家庭支援制度の件です。
いろいろ調べてもいただいておりますし、当然市としても市内の状況というのは我々以上に把握はされてるものと思いますので、今のいろんな状況、諸状況を考えるとなかなか難しいのかなということは分かります。ただですね、やはりもっともっと本当に実態調査というのを、これから進めていくということですけれども、していただきたいというのがまず1点目です。先ほど父子家庭というのは、いろいろコミュニケーションうんぬんで孤立をしやすいとか、家事とかいろいろ子育ての不安もあったりとかという形で難しいという話もありましたけれども、正になかなか相談等にもね、行けない、行きにくい状況はあると思います。イメージ的にも、母子家庭というのは、いいか悪いかはあれですけれども、やっぱり大変だねとか、かわいそう的なような見られ方を割とされるのに対し、父子家庭というのはそういう見方もされにくいというのも、先ほどの収入が母子家庭に比べて倍あるというような状況を見てもあるのかなというふうに思います。しかし、いろいろ話を聞いてみる中で、特に今の父子家庭が心配だなと思うのは、まず、先ほども言いましたように、この今回の国の調査というのが18年に発表ですから、17年にされてるんだと思うんですが、古い、普通基本的にこういう調査から考えると、そんな古いっていう話ではないんですけども、余りにこの数年が急激な経済不況というような状況があるので、やっぱり実態を反映しているとはとても思えないというのがあります。もっともっと更に深刻な状況になっているんじゃないかと。やはり聞く中で一番父子家庭の深刻な部分というのが、正規雇用で子どもさんを育てていたんですが、やはり子育てのこととかいろんな部分でちょっと正規雇用は難しいという形で正規雇用をおりられて、派遣というような非正規の方へかわられるという、どうしても休みをとったり何だかんだということもありますんで、そういう形態にまず移行する。それで、少し所得がまた下がる。今の不況で今度は派遣切りとかという形でぱさっと切られる。そういう形で、本当に階段というか、坂道を転がるように転落していってる家庭もあるというふうなことも聞いております。そういう状況というのはなかなか把握もしづらいでしょうし、特に男性というのはやはり世間一般の感覚の中で、大黒柱であるとか、やっぱり生計を支えるあるじ的なイメージも強いので、男の親がついとってというふうなやっぱり周りの目というのがやっぱり気にすると、なかなかこう相談にも行きにくいという状況もあると思います。しかも、今ごろは情報等も簡単に軽易に入りますから、今のように支援制度というものが現実ないという話になると、話をしに行っても無駄というような形の割り切りで、もう相談にすら行かないというようなケースもあるんではないかと思います。実態調査の方もネットから印刷した、すごい沢山あったんで、全部印刷はしなかったんですけれども、やっぱり相談の状況というのを見ても、母子家庭に比べて父子家庭のかたは、もうここも圧倒的に相談に行ってないんですね。やはり相談の中身というのも、例えば女のお子さんとかだったら、思春期とかいろんな状況になってくると、どうしても男の親じゃなかなかできないから、そういう部分どうしたらいいんだろうかというような相談というのはあるみたいですけれども、やはり経済的な部分で何とかならんだろうかというのはなかなかこう言い出しにくい、言えないというふうな状況にあるのかなというふうに感じております。
そこでですね、やはり市としても、先ほど100世帯、廿日市の中にあるというふうに市長の方が言われましたけれども、なかなかそのホームページとか、そういった部分で発信するだけでは、今のような状況、やはりなかなか来にくいというのもありますんで、もう少しそこら辺りを工夫していただきたいという部分で、その方策についてもしあれば最後お伺いをしたいと思います。
またもう一点、その前に聞かなきゃいけなかったんですけど、その100世帯の中で、今現在、市に相談をされた件数がどのぐらい実際あるんだろうか、これ分かればお伺いをいたしたいと思います。
本当にこの問題、いろんな法律絡んでくる部分もあったりして、本当に難しいなというふうに感じたわけなんですけれども、やっぱり他人事ではないです。新聞にも出てました。中国地方の自殺者急増、生活保護受給増というような、こういう話ばっかりなんですよね。多分こういう世帯がかなりそこの中には入ってるんじゃないかというふうに思うわけです。一番最悪の状況にならないためにも、やはりもう少し市としてもアクションを起こすべきと考えますが、その点についてお伺いをいたします。
16 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。
17 ◯議長(角田俊司) 福祉保健部長。
18 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 今の父子家庭のことでございますけども、確かにおっしゃるとおり、不況の中で就労関係が非常に困難な状況になっておるというようなことは想定をいたしております。まず一つは、現在100世帯余りおられる父子世帯のかたで相談はどうなのかということでございますけども、詳細はちょっと把握をしてございません。ただ、統計的に福祉的な現在支援として、
ひとり親家庭医療の制度を利用してる世帯、これは所得税が非課税でございますけども、5世帯、それから生活保護の受給世帯でございますけども、2世帯という状況でございます。
それから、特に実態把握についてしっかり努めてもらいたいというようなご要望でございます。当然に調査の方法というのはまだ具体的にどういった方法がいいのかなということは検討してございますけども、そういう実態把握にはしっかり努めてまいりたいというふうに思ってございます。
また、相談の体制でございますけども、現在市の児童課の中にですね、
家庭児童相談室というのを設置をしてございます。一番カウンターの戸口のところでございますけども、こういったところでご相談を受けさせていただくようにしておりますので、更にそういうところでそういう相談をしておるということについての情報提供をしっかりとしていきたいというふうに思っています。
19 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。
20 ◯議長(角田俊司) はい、18番
栗栖俊泰議員。
21 ◯18番(栗栖俊泰) 聞き忘れた話は聞いてはいけないのかもしれないですけど、例えばですね、今の自立支援の関係の例えば研修を受けるとか、いろんなそういう制度的なものなんかについては、今のように生活保護を受けられてる、医療制度の受けられてるという、また合わせて5世帯の2世帯という話だったんで、そういったかたがたに対応する方法というのもあるんじゃないんかなという気もしますんで、単に生活安定のためにお金を出すとかということがいいとも思いませんし、やはり自立もしていくという中で、そういった考え方というのも実際ないわけですから、考えていただけたらというふうには思います。
それと、今の相談の窓口があるということなんですけども、やはりこれもさっき言ったように、なかなか男性ってそういう窓口に行きにくいと思うんですね。自分も下の窓口辺りでよく見ることもあるんですが、やっぱり女性のかたというのはすごいですね。やっぱりそういう情報も知ってるからかもしれないけど、すうっと行って、割とこうぽんぽんとこう相談とかですね、されてるケースも見るんですけど、男性のかたというのが、そういうところの前でこうそういう感じで相談されるというのは余り見たこともないし、何か時々ちょっとうろうろうろうろして、どうしようかなという迷ってるような姿も見ることもあるんで、そういったかたがたがもしかしたらそういう相談をしに来られたのかなというふうに感じることもあるんですけれども、もう少し相談を受けやすい体制ですよね。やっぱり人のいないところ、一定しないところに行くんじゃ同じなんで、割とそういうすっと行きやすい場所というのも作ってみるべきではないかなというふうに思いますけど、その点についてはどのように感じていらっしゃるんですか。
22 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。
23 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。
24 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 今おっしゃっていただいたように、父子家庭というのは地域のネットワークとか、あるいは生活情報の収集というか、そういうことが非常に疎いという実態があろうと思います。従って、さっき申し上げましたけども、やはりこういう相談するところがあるということをしっかりと宣伝をして、ご活用いただくというのが最もいいと思いますので、宣伝力の方に力を入れてみたいというふうに思います。
25 ◯18番(栗栖俊泰) 議長。
26 ◯議長(角田俊司) はい、18番
栗栖俊泰議員。
27 ◯18番(栗栖俊泰) 今後に期待をします。
2点目の方です。地デジの件です。10月に国の方が説明会も開かれるいうことだそうですんで、そういったところで話をするのもいいのかもしれませんが、ただ一つ、1点不安なのが、廿日市というのもこんだけ大きくなりまして、例えば廿日市のあいプラザでやりますよとか、ここでやる、こういった中心部でやるという話になると、山間部の人はちょっとなかなかやっぱり来づらいですよね。そういう状況もありますんで、そこらの部分についてはまあまだまだ時間あるんで、当然配慮もされるんだと思いますが、しっかり検討をしていただきたいというふうに要望をします。
地デジの部分、逆に山間部だけじゃないんですよね。かえって都市部というか、中の方が本当に見えない部分で入らないところというのもあるようですんで、今回は自分がその山間部に住んでるという立場で、山間地域の難視聴をどうやって解消するのかという話を今しましたけども、都市部の部分も実際なかなか見えない部分があろうかと思います。こちらもいろんな形で、先ほどの
地デジコールセンター等の相談うんぬんというのもありましたけど、まだまだテレビの方も完全に普及したわけじゃないんで、買われてつないだらはじめて分かるわけですね、テレビをぽっとつけたら映らんと。だけど、それまでというのはなかなかやっぱりそういう状況は判断しにくい。そうなると、今エコポイント制度とかでどんどん地デジ放送のテレビ、還元して安く売ってるというのはかなり売れてるみたいですけれども、かなり完全移行前ぐらいに駆け込みでばたばた、うち映らんのんじゃけどというパターンというのはやっぱりあると思うんで、やはりここは市の方としても、やはり独自に調査するというのはなかなか難しいとは思うんですが、総務省の関係にもう全部丸投げでお任せするというんじゃなくて、やはり独自の考え方もすべきではないかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
それと、AM放送の部分です。入るようにするには屋外アンテナ立てるのが一番だというふうなんで、その屋外アンテナ立てるということになると、なかなか費用的なもんもありますし、現時点テレビの方がかなり主流となっている中で、ラジオ放送のためにそこまでするというのもなかなか難しい状況もあると思います。放送局等にも問い合わせをして、どういう考え方かということも聞くというふうにも言われましたけども、聞いてみたいじゃなくて、すぐ聞いてください。すぐにでも聞いて、どうなんだと。例えばアンテナ方向を変えて、ちょっと電波強うすりゃ入るようになるんかもしれんのんだったら、例えばそういう方法もとってくれと、そういうぐらい強い姿勢をとっていただきたいと思いますし、先ほど言ったように、一番問題なのは、停電になってテレビも映らん、どうしようもないっていう状況のときに、唯一そういった情報をとるのは、もう山間部だったらもうAMしかないんですよ。AMしかないと思うんですよ。だから、そこをやっぱりもう少しやっぱり強く言っていただきたいというふうに思います。それが不可能だったら、今のFMはつかいちのアンテナを山間部の方につけて全市域入るようにしてもらわなきゃいけないのかなということになりますんで、それよりはまあ民間の放送局に、口ついてるんで言えますから、とにかくまずはアクションを起こして強く言っていただきたいということを要望いたしますが、再度ご検討をお願いします。
28 ◯総務部長(中村正則) 議長。
29 ◯議長(角田俊司) 総務部長。
30 ◯総務部長(中村正則) まず、地デジの説明会ですが、この6月から県内始まっておりまして、これを実際に行いますのは、先ほどのコールセンターはあくまでもコールセンターでございますから、広島県テレビ受信支援センターという別なセンターがございまして、通称
サポートセンターと、ここが実際にいろんな説明会を行なってまいります。この6月、先ほど言いましたように、6月から始まっておるんですが、安佐南区から入っておるんですが、安佐南区を例を見てみますと、約30か所行なっております。従って、廿日市は先ほど申し上げましたように、これから調整していきますが、かなりの場所で説明会を行なっていくようになろうかというふうに思っております。また、これから今後ですね、確かにおっしゃるとおり、説明会は聞いても、まだ全然機器を買うてないからどうなるか分からんということもあろうと思います。当然そういったことも想定されますので、やはりそういった場合にはコールセンターなり、また
サポートセンターというんがそういったことをですね、対応していくようなことになろうと思いますし、先ほど答弁でも申し上げましたが、市の方も手を全然こまねいているわけではなくて、やはりコールセンターからあったものも、こういったところがあると、見えにくい地域があるというようなことも聞いておりますので、その把握には努めておりますし、また地域のかたともそういった情報、ほかのかたにも情報は出すようにいたしております。
それから続いてもう一点、AM波の方でございますが、非常に対応難しいとは思いますが、先ほど申し上げたように、まず放送局に対して今後、例えば今の送信所の今後の機能アップ、あるいはそういったまた送信所の新設の考え方、そういったような計画があるかどうかということも含めてですね、まず考え方を聞いてみたいというふうに思っておりますし、また強く要望もしていきたいというように思っております。
以上です。
31 ◯議長(角田俊司) 第12番細田勝枝議員の発言を許します。
32 ◯12番(細田勝枝) はい、議長。
33 ◯議長(角田俊司) 第12番細田勝枝議員。
34 ◯12番(細田勝枝) 皆様おはようございます。
3件目のレジ袋の削減についての質問は、これまでお二人の議員がされました。内容がほとんど類似しておりますので、取下げさせていただきます。
それでは、大きく2点の質問といたします。
1、助産師育成と今後の方向性について。
子どもは未来の宝であり、地域社会が一体となって子どもを育てていくことが重要であります。そして、だれもが安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを目指すことが大事です。今、日本経済は100年に一度の非常事態とも言える極めて深刻な状況にあります。そのような厳しい環境の中、子育てに頑張っているお父さん、お母さんを応援するため、わたしたち公明党は、2008年度第2次補正予算、2009年度本予算に子育て応援特別手当、この4月より本市におかれましても、これもうれしいお知らせですが、妊婦健診公費助成14回が実現となりました。安心こども基金の創設、出産育児一時金の拡充、10月からは更に4万円増額され、42万円になり、数多くの子育て支援策が盛り込まれました。
さて、今年度の施政方針の中で、安心して医療にかかれる体制を整えるための取り組みとして、JA広島総合病院に対し、助産師・看護師奨学金制度の運用と、設備整備にかかわる支援をするとありました。21年度予算の中に新規事業として、広島総合病院助産師等育成助成事業に373万9,000円が計上されています。産科医療体制等を確保するため、広島総合病院が行う助産師・看護師確保事業を支援するとあります。産科医をはじめとした医師不足は極めて深刻な状況であり、助産師の活用というものを踏まえた事業になればと期待いたします。
そこで、1点、助産師育成事業について、事業内容と目的についてお伺いしたいと思います。
ところで、早速広島県で唯一1か所、自宅で出産させる福山市の助産所を視察させていただきました。助産師さんが妊婦健診をはじめ、赤ちゃんを産む前の不安を取り除いたり、マタニティヨガや出産介助、育児相談、産後のケア等々、きめ細やかなサポートをされていました。6年間で赤ちゃんを約100人ぐらい取り上げたとおっしゃられておられました。助産師であり、妻であり、母であり、相談員であり、非常勤講師として講演なども引き受け、一人何役もこなして多忙な毎日を送っていると言います。赤ちゃんを取り上げたときの感動は何にもかえがたいものと涙ながらに熱く語ってくださいました。大変助産師の仕事に誇りと情熱を持っておられたかたでした。こういう助産師さんに取り上げていただいたら、その子の一生までが幸せに思えてきました。助産師さんが言うには、相談を沢山受ける中で感じることは、今笑わない赤ちゃんが増えている、お母さんの声かけが少ない、男性も親になれない大人が増えている、赤ちゃんが何で泣いているのか分からない、授乳の仕方が分からない、本能であるべき母性を感じることが少ない、これが虐待などにつながるケースもあると、まずは親育てが必要だと言います。
2点目、産婦人科の負担の軽減だけではなく、専門性を有する助産師によるお産のすばらしさを訴えてほしいと思います。この度、助産師外来が21年4月から広島赤十字原爆病院において開設されました。
そこで、JA広島総合病院内に助産師の専門性を活用した助産師外来の設置についての見解をお尋ねいたします。
3点目、この事業を通して資格を取られたかた、出産、育児等で資格はあるが退職されているかた、助産師雇用の創出についての見解をお尋ねいたします。
4点目、将来院内助産所の開設のお考えがあるか、お伺いいたします。
それでは、2件目の女性特有のがん対策について質問いたします。
この6月議会初日において、早速がん検診事業の国の21年度補正予算が計上されたところでありますが、他市に先んじ、早い手の打ちようにうれしく思います。2009年度補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現した乳がんや子宮頚がんなど、女性特有のがん対策が盛り込まれました。我が国の死因のトップはがんで、日本人の3人に1人ががんで亡くなっているのが現状です。この深刻な事態を打開すべく、これまでがん対策基本法の成立など、一貫してがん対策に取り組んでまいりました。
今回は女性特有のがん対策として、子宮頚がんと乳がんの受診率アップを目指し、一定年齢の女性を対象に検診手帳の交付とともに、検診の無料クーポンを配布することになりました。そのクーポン券がこれ、
インターネットからのものですが、こういうクーポン券です。子宮頚がんについては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の人、乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、そして60歳が対象となります。子宮頚がんと乳がんなどは早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られております。しかし、欧米での受診率が7割から8割程度であるのに比べて、日本は2割前後という極端に低い状況となっています。今回のこの対策によって検診受診率が飛躍的に向上することを願っています。政府が掲げている検診受診率の目標、平成23年度までに50%以上の達成への大きな一歩になると期待しています。
質問ですが、まず本市のそれぞれのがんの受診率の現状と無料検診の対象人数とをそれぞれお聞きいたします。
それから、クーポン券の周知とスピーディーに住民に交付してほしいと思いますが、本市の事業開始に向けたスケジュールと具体的な対応をお伺いいたします。
検診受診率の目標が、平成23年度までに50%以上とありますが、本市の受診率アップの施策をお伺いいたします。
この事業は21年度限りの事業として位置づけられておりますが、検診対象者が限定されているため、少なくとも5年間実施しなければ不平等になると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
1回目の質問を終わります。以上です。
35 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
36 ◯議長(角田俊司) 市長。
37 ◯市長(眞野勝弘) 1点目は私から、2点目は福祉保健部長からお答えをいたします。
1点目の助産師育成と今後の方向性について、JA広島総合病院に対し、助産師・看護師奨学金制度の運用と設備整備に係る支援と、1点目の助産師育成の目的と今後の必要性についてでございます。
103 ◯議長(角田俊司) 総務部長。
104 ◯総務部長(中村正則) 連絡窓口の問題でございますが、これは先ほど議員の方からもございましたように、現在総務課で受け付けております。今後こういったことについて広報などを通じまして、市民への周知を図ってまいりたいと思います。また、その内容についても、これについては県と連携をとっておりまして、県と同様な調査票、そういったものでですね、情報をいただいておるということで、そういったことも今後市民の方に周知を図ってまいりたいというふうに思います。
以上です。
105 ◯27番(植木京子) はい、議長。
106 ◯議長(角田俊司) はい、27番植木京子議員。
107 ◯27番(植木京子) 次に、保育所制度について、1点だけお聞きしておきたいと思います。
今は様子を見たいという部長の答弁でありました。障害者自立支援法のときを思い起こしていただければ分かると思うんですけれども、あれは法が決まるまでに全国から怒りや応益負担を中止してほしいという声があがり、ここでも山下市長がそのことを言明されて、声をあげていかれたというふうに思います。議会の方も、ちょっと違った表現でありましたけれども、意見書を上げたりもしました。そういう努力の中で、応益負担が決まって、これはまだ今撤回のための運動をしておりますけれども、しかしながら軽減措置ができるような動きも作られてきたということを思い起こせば、今これだけ公的保育制度が崩されようとしているのは間違いないわけですから、幾ら慎重な協議をしようがどうしようが一番大事なところはもう進めようということは一致させてやってるわけですから、今自治体の首長が、私、廿日市はこれまで保育所を作って頑張ってきたと思うんですよね。だから、こういう自治体の首長だからこそ、国の方に声をあげて、問題があるところを、様子見をしているんではなくて、こういう懸念があるが、こういうことはやめてほしいということをね、しっかりと声をあげなきゃいけないと思うんですよね。そのあげることによって、仮に通ったとしても、少しはカバーができるかもしれない。今のままじゃ、審議をすればするだけ問題点が浮き彫りになるばかりなんですよ、なってるばかりなんですよ。時間がないから詳しく申し上げられませんけれども、なので市長、もうちょっとね、検討してもらって、中身を、情報いろいろありますので、早期に国の方に何らかの声を上げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、市長です。
108 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。
109 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。
110 ◯福祉保健部長(松田秀樹) この新保育制度につきましては、議員の方から事前に資料をいただきまして、大変勉強させていただきました。この制度の改正の趣旨でございますけども、現在社会情勢の変化とか子どもが持つ価値観の変化に伴って共稼ぎが非常に増えておると、そういうことと、待機児童が非常に増えておると、そういったような背景があってこういう新制度の見直しが進んでおるということを考えますと、本市にもそういった状況がございます。一応これまで以上に勉強はさせていただきますけれども、当面は国の動きを見たいということでございます。
以上です。
111 ◯27番(植木京子) はい、議長。
112 ◯議長(角田俊司) はい、27番植木京子議員。
113 ◯27番(植木京子) 今の答弁を聞いて、もうやめようと思ってたんですが、一言どうしても言わなきゃいけない。待機児童が解消、待機児童は全国で4万人ほどあふれていますので、どうしても解消はしなければいけないわけですけれども、これまでもなかなか待機児童の問題は解決していない。廿日市でも昨年認可保育園を1個作ったけれども、やっぱり少子化の中ででも、不況も手伝ってはいると思いますが、やはり働く女性が増え続けているので、問題は解決しないわけですね。で、実際、しんぶん赤旗が全国の認可保育園の担当職員、担当課の方に聞き取り調査をしました。どの担当職員も、これで待機児童が解決できるとは思えないと、以前の、一時期やりましたね、ちょっと規制緩和をして待機児童を解消したように見せかける、認可保育園ではない保育園を増やすとか、一定の基準を変えるとかしながら解消させたかのように見えたわけですけれども、結局は解決しない。それの二の舞になるのではないかという声もあります。それから、やっぱり今のような企業が、劣悪な企業をとどめることができないようなことになれば、保育の質も低下するんではないかという懸念もあるし、それから過疎地域と中心地域のまた格差ができるんではないかと、そういうことを担当課自身がね、本市の赤旗の記者に対して答えているんですよね。やはりこれは廿日市でもそのことをね、敏感に感じ取ってもらって、動きを敏感に作っていただきたいというふうに思います。この問題はこれから情報をもっと提供していきますので、国側に立って物事を考えるのではなく、廿日市が守ってきたこの公的制度を崩さないという立場から一緒に考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、細見谷問題に移ります。
市長が3月議会で中止もありかなというような動きもされていたので、3月議会前にね、ちょっと私は真意が知りたいという思いを持ちまして、ものすごく真剣にその答弁を聞きました。一つは、先ほどのいったん清算するということについて、これから慎重に検討していきたいというような市長の答弁がありましたので……
(「あったか、ちょっと違うよね」と呼
ぶ者あり)
3月議会と変わってないなというふうには思ったわけですが、それはそれでまた再質問しますから、ただ市長が結局は要望書を副会長として率先して県の方に出されているということは、何ひとつ県も国も状況を変えていない中で、やっぱり要るんだという要望書を出したということは、いろいろ今まで懸念されていることが相当解決しているという判断を市長がされていないと、また会長の滝口さんもでしょうけれども、しないと、ああいう要望書は出せないと思うんですよね。いろいろな懸念される問題が今あって中止してる、この懸念をクリアした上で検討していただきたいという要望書ならまだ分かるわけですが、その前提抜きで、先ほど言ったような前提、間違った前提の上で要望書を出しておられるということは、これは問題だと言わざるを得ません。私は今懸念されている問題の中に、全国の大規模林道を持っている県や道が林野庁の方にいろいろ質問を出してるんですね。この質問を出している文章を見ましたら、一つは戸河内・吉和区間の問題について、市長がね、BバイCが1.02だから、1を超えた、超えたと、ここを頼みに、吉和からの継承だというのと1.02ということを頼みに必要だということを言っておられるわけですけれども、このBバイCのデータは、外部へ説明できるものなのか疑問であると、広島県が林野庁に言ってるんですね。戸河内・吉和区間で間接受益地というほかでは用いていない手法を使っているが、これは1.0以上の数値を出すためにしたとしか思えない。だから、全国大規模林道が相当今できておりますけれども、どこでも使われていない手法で1.02というBバイCを出したと、費用対効果を出したということが県の方からも出されているわけですが、そういう中で私は先ほど作為的に作られた1.02だと言いましたけれども、こういう問題もまだ県の中でも何も解決されてないんですね。それから、今の大規模林道を作ってもいいというような再調査もしてない。しかも、事業をもう一回やり直しということに、事業を出発するとなると、今度は新しいところから吉和西までの間の費用対効果、BバイCを出さなきゃいけないかもしれない。そうなると、相当問題が、間接受益地の問題、要するに林道に接していない飛び地まで西山林業組合の土地を広さを入れて計算しているわけですけれども、これもまた改めて問題にしなければならないというようなことも出てくるわけです。こういうものが何ひとつ解決しないうちに要望書を出したということについて、市長は解決したというふうに思って出されたのか、それとも先送りのまま出されたのか、その点をお聞きしたいと思います。
それから、先ほどの永尾副市長の答弁聞いてましたら、私の質問に対して何ひとつ答えておられない。清算をしてはどうかという点については多少ありましたけれども、部内で公益性、公益性と言ってもね、大規模林道の公益性を聞いたんじゃないですよ。わざわざ通告の中に書いておりますけれども、西山林業組合が持つ公益性なんですよ。今、二軒小屋近くまでしかできていないですね、大規模林道は。入口にちょろっとできている。そしたら、今大規模林道による、受ける西山林業組合の受益というのはないわけです、ないに等しいわけですよ。それが受益があるとして市が補助金を出しているわけですから、受益を受けてないところに補助金を出すというのは相当問題があるわけですね。だから、本当ならこれを部内でしっかりと、ここのことに、点に絞って検討協議をしなければならない。それをどう検討協議したのかという質問をしたわけですね。受益はないではないかと、それを公益性があると言えるのかと、そのことをお聞きしたんですね。その2点は伺っておきたいと思います。
それから、清算についても、一度清算すべきだというのは、市長が1回は、とまったら、県がやめるんなら償還金ももう払わないということを言われているわけですから、それならば清算をしなければならない。そうしないと、市の負担も相当今後大変になってくるということがあります。
4点目は、市がやればやるほど、これから求めれば求めるほど市の負担が大きくなるのに、それでも求めている、現に求めているわけですから、おかしいわけですけれども、本当なら大規模林道を作ってほしいと求めつつ、これ以上の負担はしたくないから、廿日市の建設費の5%部分は出さないよと、県の方よろしくお願いしますぐらい言ってもいいんじゃないかと思うんですね。やっぱりよその県から出ている、市町村からこの5%か10%か定かではありませんけれども、出せないという声があるが、それに対してどう答えたらいいかというようなことが林野庁に県から問い合わせも入っているんですね。だから、それ、市長もこれ以上、財政厳しい、厳しいって言ってるんですから、それぐらいのことを言う必要があるんではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
再質問ではそれだけにしておきます。
114 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
115 ◯議長(角田俊司) 市長。
116 ◯市長(眞野勝弘) ご質問に前後するかも分かりませんが、補足はまた副市長の方からいたします。
2月の記者会見で私は、記者から突然この負担金についてご質問がありましたので、瞬時に考えてそういうように発言をいたしました。3月の議会では、負担金の性格、市から中止することはいろいろ問題があるので、考慮をさせてもらいたいというように答弁をしたと思います。これは昨年の9月の監査によっても却下されたことであり、ちゃんとした事務プロセスを踏んでやっておることでございまして、課題として受け止めております。
それから、要望でございますが、この林道の性格からして、趣旨は何回も説明をいたしておりますが、我々は継続、実現をしてもらいたいと考えておりまして、会長は、今おっしゃったように、庄原市長、そして副会長は3名おりまして、県の森林組合の連合会長、私、三次市長、そして理事に関係者がおるわけでございまして、この早期の、今中止をしておりますけれども、実現に向けて前向きに取り組んでいただきたいという定例的な要請をしたわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。
この負担金の問題については、今おっしゃったように、裁判で争われており、いずれ結果も出ることでございますが、今の段階では考慮中ということでお許しをいただきたいと思います。
117 ◯副市長(永尾敏昭) 議長。
118 ◯議長(角田俊司) 副市長。
119 ◯副市長(永尾敏昭) 何ら質問に答えてないということでございますけども、まず西山林業の公益性でございますけども、これ現在係争中でございます。従いまして、特に西山林業の公益性については争点となっとる部分でございますので、ここでのお答えは控えさせていただきたいというふうに思っております。
また、市負担が大きくなるのではないかというご質問でございますけども、今後、今中断いたしておりますけども、今後工事を再開ということになれば、そうした工事費を払っていかなければなりませんけども、負担割合が決まっておりますので、この負担割合によって適切に執行してまいりたいと、このように考えております。
120 ◯議長(角田俊司) 第20番石原顕議員の発言を許します。
121 ◯20番(石原 顕) 議長。
122 ◯議長(角田俊司) 第20番石原顕議員。
123 ◯20番(石原 顕) 少し入るコースを変えてみました。どうもこれまでのコース、こっちを通りますと、新しい議長の顔と後ろの旗がこう一緒に見えるんですね。こっち側の方が少し見えにくいんで。
大変お疲れでしょうが、約1時間ほどおつき合いをいただきたいと思います。
3月の市議選で、大体ほぼいつもの定位置で4期目の当選をさせていただきました社会市民クラブの石原です。少し会派の構成のときには、市民クラブじゃ、社会市民クラブじゃありましたんで、社会市民クラブの石原と申します。よろしくお願いをいたします。
本人はどのように感じておられるか分かりませんが、わたしにはこれまで岡本議員が非常にこう遠い存在でした。が、何かこのところ、非常に身近に感じるような気がしています。今後は岩倉地区にある落ちそうで落ちない重なり岩を是非定期的に訪れてみたいと考えています。今後4年間、計16回の一般質問をこの本会議場で行う機会を与えていただいた支援者の皆さんに心から感謝をしながら、メモはありませんので、早速質問に入ります。
第1点は、核兵器廃絶及び基地問題にかかわる質問です。
つい先ほど植木議員からも同様の趣旨の質問がありました。つくづく植木議員とわたしが基本的には近いなというふうに感じていますが、市長、少し準備をした原稿を大分こう短くして質問をいたしますので、ここはもう同じ答弁したのでいいというふうに判断をされれば、答弁も縮めていただいて結構です。
まず、4月5日のオバマ米大統領のプラハの演説です。先ほどから何度も繰り返しがあるように、核兵器を使用したことがある唯一の国として米国には道義的な責任がある、わたしはここにやっぱり一番感動いたしました。わたしの周辺には、何を言うか、何を今更そんなことが言えるんだ、そんな声もありますが、アメリカの大統領の口からこういう言葉が出たということに対しては、本当にやはり核兵器廃絶に向けての大きな潮流の一つの大きな契機になるというふうに確信をしています。当然国内外から大きな賛同の声があがりました。また、5月に開催をされたNPT再検討会議の第3回の準備委員会も、来年度再検討会議の議題や日程を織り込んだ最終文書を全会一致で採択をし、閉会をしています。また、5月17日、世界のノーベル平和賞受賞者17人が連名で、被爆地である広島の中国新聞を通じて、各国の政治指導者や市民に、広島・長崎宣言、核兵器の廃絶に向けて行動するように訴える広島・長崎宣言、これを発表しています。翌18日付けの中国新聞は、このことを大きく報じています。先日の市庁舎や議会棟の禁煙に関する記事、写真では、非常に中国新聞には腹立たしい思いをしています。が、被爆地広島の新聞社としてしっかりとその使命を果たしていることには心から敬意を表したいと思います。
このプラハ演説、これを一つの契機に来年5月のNPT再検討会議に向けて、核兵器廃絶の大きな潮流がうねっていると感じています。市長の感想をお聞きをしたい。
二つ目は、北朝鮮による核実験です。
5月25日、朝鮮民主主義人民共和国、2度目の核実験を強行しました。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、この五つの国、五つの国は核の保有を認め、他の国の核保有は認めない、全く不平等な核拡散防止条約、この条約には未加盟のインド、パキスタン、そしてイスラエルははっきり真意のほどは分かりませんが、こういった国々が存在する、当然北朝鮮にも核実験については言い分もあるでしょう。しかしながら、核兵器廃絶に向けての大きなうねり、潮流が高まっている中、核実験の強行というのは到底世界の共感は得られない。わたしにとっても大変残念な行為であると言わざるを得ません。市長はどのように考えられるか、お聞きをいたします。
三つ目は、岩国基地低空飛行の問題です。
先日の報道によれば、米軍機の低空飛行訓練と見られる目撃情報が、昨年度広島県内で1,135件に上り、調査を始めた97年以降で最も多かったことが県のまとめで分かりました。本市でも258件あり、訓練によって市民が騒音被害や事故の危険性にさらされています。空母の艦載機移転で岩国基地の機能が強化をされれば、更にこの数字が増えていくことは明らかです。また、岩国への空母艦載機移転の条件の一つとされるNLPのための恒常的訓練施設の候補地を選定をする7月が迫ってきています。米軍が求めているのは、岩国基地から半径100マイル、約185キロメートル以内と言われています。岩国基地機能強化にはっきりと反対の意思を表明し、この広島県西部の地で粘り強く反対の取り組みを続けられている眞野市長、先ほど若干ありましたが、今後の取り組みについて伺います。
第2点は、教育にかかわる質問です。
この3日間、4日間になりますか、教育長の出番はありませんでした。教育長の出番を提供したことに感謝の気持ちを持っていただきながら答弁をしていただきたい、このように思います。
一つ目は、教職員の入校、退校の記録についてです。
この4月より各学校で教職員が入校や退校の記録をとることが始まっていると思います。これまでの経緯やその目的等についてはもう繰り返しません。本市の実態、また実施に当たっての課題について伺います。
二つ目は、小学校や中学校、そして高等学校の統廃合にかかわる質問です。
県の教育委員会は、今年度から2013年度までの5年間、県立高等学校再編整備基本計画に基づきながら、全日制の1学年3学級以下の小規模校について、引き続き統廃合を進め、適正規模化を進めるとしています。特に、近隣の適正規模、一学年4学級以上8学級以下、近隣の適正規模の学校の分校化、分校化をする方針を強く打ち出しています。生徒の多様な学習ニーズへ対応する、あるいは互いにせっさたくまする機会を拡大するなどをその目的に上げていますが、厳しい財政状況の中で教育費の削減、これが最大の理由であることは明らかです。市内中学校卒業生の進路を保障することは、市の教育委員会の大きな責務であると考えます。県立高校の分校化、統廃合の動きに対して、市の教育委員会はどのように考えるかを伺います。
また、児童・生徒数の減少により、県北や島しょ部の学校を中心に、県内各地で地域の人々が深い愛着を持って育ててきた長い歴史のある小学校や中学校が廃校に追い込まれる、そういう動きも続いています。本市の小学校や中学校においても、統廃合の動きがあるのか、また本市の小学校、中学校の統廃合について、市教委として基本的にはどのように考えているのか、伺います。
三つ目は、非常勤の教職員の配置に関する質問です。
県教委や市教委の取り組みできめ細かな教育を行うため、本市の各小学校や中学校に多くの非常勤の教職員が配置をされています。特に、特別支援教育支援員、読書活動推進員は市費で、市の費用でということです、市費でほとんどの小・中学校に配置をされており、市教委の努力には敬意を表するものでございます。先日、市教委からいただいた資料によれば、多い学校で小学校では10人、中学校では16人という学校がありました。特に、これぐらいの非常勤の教職員の配置ということになれば、年度はじめの4月の当初は大変であろうと想像します。非常勤の教職員の各校への配置について、どのような今課題があるのかを伺います。
第3点は、自殺者の増加にかかわる質問です。
報道によれば、昨年も自殺者が3万人を超え、98年以来、11年連続で3万人を超えるという大変な状況が続いています。ことしも4月末までに既に1万1,000人を超えています。10万人当たりの自殺者の数で比較をすると、若干統計のとり方が違うそうですから一概には比べられないようですが、日本はG8の8か国の中でロシアに次いで2番目、アメリカの約2倍、イギリスの約3倍、これだけの多さです。多くの識者も、個人の生きる力の問題よりも、社会的な背景に目を向けざるを得ないと指摘をしています。2006年に成立をした自殺対策基本法でも、第2条、基本理念で、自殺対策は自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施をされなければならないとして、具体的には第4条で、地方公共団体は基本理念にのっとり、自殺対策について国と協力をしつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施をする責務を有すると地方公共団体の責務をうたっています。県での取り組みが中心になるのかもしれませんが、自殺者の増加を防ぐために、本市はどのような取り組みをされているのか、またその課題は何かについて伺います。
以上、3点について質問いたします。
124 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
125 ◯議長(角田俊司) 市長。
126 ◯市長(眞野勝弘) 1問目を私から、2問目を教育長、3問目を福祉保健部長より答弁をいたします。
まず、1点目の核兵器廃絶、基地問題について、二つございます。ご親切に感謝しつつ、答弁は1は省略をさせていただきます。ただ、世界の歴史が変わることを願っております。
オバマ米大統領は、プラハ演説で核兵器廃絶への決意と廃絶に向けた具体的取り組み、そして世界の国々が一丸となって取り組めば必ず核兵器廃絶は実現できる、「イエス・ウイ・キャン」という世界の人々に声高らかに宣言をいたしました。また、先月開催されたNPT再検討会議準備委員会では、2010年に開催される同会議の具体的な議題を決定されるなど、正に今世界は核兵器廃絶へ向けた歴史的転換を迎えようとしております。こうした核兵器廃絶に向けた国際的な機運の高まりや、恒久平和の実現を望む多くの人々の期待が高まる中、北朝鮮による核実験の強行は国際社会の流れに逆行し、再び世界の核兵器開発競争を誘発することにもつながりかねず、極めて遺憾であります。何よりも原爆により心と身体をいやすことのできない傷を負い、今なお後遺症に苦しんでいる広島・長崎の被爆者の願いを踏みにじる行為であり、強い憤りさえ覚えます。こうしたことから、北朝鮮が核実験を実施したことの報に接した5月25日に抗議コメントを発表し、また翌26日には議長と連名で北朝鮮政府に対し抗議文を送付いたしました。今後、非核宣言自治体協議会や平和市長会議とも連携を図り、世界恒久平和の実現を願う多くの人々や被爆者の祈りを踏みにじる卑劣な行為に対しては適切に対応をしてまいりたいと考えます。
3番目でございます。米軍機の低空飛行訓練、どのように対応していくのかというご質問でございます。
米軍機による低空飛行訓練の目撃情報については、年2回集計し、それぞれ広島県に報告をいたしております。本市における平成20年度の目撃件数は、昨年度と比較すると大幅に増加をしておりますが、航空機数や訓練が著しく増加したとの情報は得ていないことから、岩国基地への艦載機移転をめぐり、市民の関心が高まることが増加の大きな要因ではないかと思っております。
植木議員の答弁の際にも申し上げましたが、岩国基地がNLPの予備施設に指定されたことに、4月23日付けで要請文を送付するなど、岩国基地機能増強問題に対し行動を継続して行なっているところであります。いずれにしても、市民の不安を払しょくするために、今後も岩国基地機能増強問題全般について、関係自治体と連携を図り、タイムリーで効果的な行動をとっていきたいと考えております。
以上です。
127 ◯教育長(今橋孝司) 議長。
128 ◯議長(角田俊司) はい、教育長。
129 ◯教育長(今橋孝司) 教育につきまして3点ほど質問がありました。
1点目の教職員の入校、退校の記録について本市の実態あるいは課題について問うということでございますが、教職員の入校、退校時刻の記録につきましては、教職員の健康管理を効果的に行うことといたしまして、県立学校では平成21年4月から実施しているところでございます。学校現場における教職員の健康確保のための措置及び過重労働による健康障害防止は、広島県教育行政の課題となっておりまして、その対応として昨年来様々な調査や検討が行われ、この度導入されたものでございます。
本市におきましては、4月からの県立学校での取り組みの内容を参考といたしまして、実施マニュアルやQアンドAを作成し、5月の定例校長会で周知を図りまして、その翌日となる5月12日から実施したところでございます。入校、退校の記録としましたのは、教職員には自発性、創造性に基づく勤務が期待されることから、その勤務のすべてにわたって、一般の行政事務に従事する職員と同様な時間的管理を行うことは困難な面があること、教職員の勤務の状況を把握するための一つの手段として最もわかりやすい方法であることなどからであります。いずれにしても、学校運営を円滑に推進する上でも、教職員の健康の確保や快適な職場環境を形成していくことは大変重要であると考えております。今後、この入校、退校の記録の取り組みが校長、教職員が協力体制のもとで行われ、快適で健康的な職場づくりにつながることを期待しております。
2番目の児童・生徒数の減少、厳しい財政状況などを理由に県内で統廃合を進めている状況に対して、市教育委員会はどのように考えるか、また本市において統廃合に向けての動きがあるのかを問うということでございますが、県教育委員会は、ご指摘のように平成20年6月に策定しました県立高等学校再編整備基本計画、平成21年度から平成25年度におきまして、高等学校の規模及び配置の考え方を示しております。それによりますと、効果的な教育活動を展開する等の観点から、適正規模は1学年4から8学級となっております。統廃合の考えにつきましては、1学年1学級規模の県立学校については、在籍状況、地元中学校の進学状況等、地元率などを勘案しつつ統廃合を進めることとしております。本市内にあります県立高等学校では、今後、ご存じのように、佐伯高等学校が対象となる可能性が高いと思われますが、隣接校への交通の利便性が低く、地元中学校からの主要な進学先であることから、影響が大きいと思っております。
次に、本市における検討についてでございますが、少子化の中で児童・生徒数が減少している現状から、学校の規模及び配置について検討する時期には来ていると認識いたしております。学校教育法施行規則第41条において、小学校の学級数は12学級以上18学級以下が標準とされておりまして、通学距離につきましては、小学校でおおむね4キロメートル以内、中学校でおおむね6キロメートル以内であることが適正とされております。広島県においては、学級数について複式学級が発生する5学級以下の小学校を小規模校と位置づけております。小規模校には、学習面におきまして、児童・生徒の一人ひとりに目が届きやすく、きめ細やかな指導が行いやすいというメリットがある反面、運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じるというデメリットがあります。また、生活面においては、2学年間の縦の交流が生まれやすいというメリットがある反面、クラスがえが困難なことなどから、人間関係や相互の評価等が固定化しやすいデメリットもあります。今後、本市においても、学校の規模及び配置について、子どもの教育環境という視点で議論をしていきたいと考えております。
三つ目の非常勤教職員が配置されているが、それにかかわる課題について問うということでございます。
県費の非常勤講師につきましては、小学校1、2年生や6年生での少人数指導、あるいは初任者教員の研修にかかわる後補充、更には新学習指導要領の先行実施に伴います授業時数の増加への対応などで非常勤講師などを配置しております。また、市費の非常勤講師につきましては、読書活動推進員、理科支援員、特別支援教育支援員、あるいはいじめ、不登校対応のための非常勤講師、中学校におきましては、教科指導等にかかわる非常勤講師などを配置しております。市費の非常勤講師は、年度当初から学校運営が円滑にスタートできるよう、前年度末から各学校の児童・生徒数や教育課程あるいは教育課題などを踏まえながら配置の準備を進めてきております。県費非常勤講師につきましては、新年度が始まり、県教育委員会からの通知を受け配置に取り組むものもあるため、若干配置が遅れることもあります。しかしながら、本年度につきましては、早くから配置ができ、学校もスムーズなスタートが切れたものととらえております。
非常勤講師が多くなりますと、人材を確保するということが課題となります。ほとんどの非常勤講師につきましては、学校での勤務経験もあることから、前年度に引き続き委嘱しておりますが、新たな人材確保のためには、学校あるいは県教委、他市の教育委員会との連携も図りながら人材確保に努めているのが現状でございます。非常勤講師を学校に配置することによりまして、現在抱えております多様な学校の教育課題を抱える現場の負担を軽減いたしまして、教員が子どもたちに接する時間を増やしたり、教材研究などに充てる時間を確保していきたいと考えております。
なお、教職員定数の改善や非常勤講師等の増員につきましては、昨年度も、また本年度も都市教育長会あるいは中国地区、全国都市教育長会等を通じて、県や国に引き続き要望してまいりたいと思っております。
以上です。
130 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。
131 ◯議長(角田俊司) 福祉保健部長。
132 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 私の方からは、自殺者の増加についてお答えを申し上げます。
平成10年度以降、我が国の自殺による死亡者数は毎年3万人を超える状況が続いており、国は平成18年に自殺対策基本法を定めて、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、その他医療機関や学校、また民間団体等との連携のもとに、地域の実情に合った自殺対策の推進を図るということといたしております。広島県におきましては、自殺死亡率は平成10年度に急増し、以来死亡者は毎年600人を超える状況が続いてございます。これは交通事故死の約5倍を超える数であるというふうに言われてございます。このことを踏まえまして、県では本年度末を目標に、自殺対策推進計画を策定するというふうに言われておりますし、同時にかかりつけ医や地域職員研修による専門の人材育成、地域自殺対策連絡会議の開催など、自殺予防対策事業が進められております。
県内の現状でございますけども、50歳以上の男性、中高年の自殺死亡率が高い傾向にあるようでございまして、西部保健所管内でも、年齢階層別自殺者の数は70歳代と50歳代が多く、自殺者の約半分を占めておるということでございます。また、自殺の原因、動機としましては、健康問題が最も多く、次いで経済問題、家庭の問題、職場の問題順になっておるようでございます。こうした状況から、本年度広島県西部保健所の主催で、担当者レベルの関係職員による地域自殺対策連絡会が開催されることになっておりまして、本市も参加をして、管内の自殺の状況と課題、これを把握をしますとともに、その対策について協議をすることにいたしております。
それから、本市の取り組みでございますけども、WHOの調査によりますと、自殺者の直前の状態というのは、精神障害の状況、特にうつの状況が多いというふうな報告がされておるようでございますので、本市の保健師による適切な精神科医療につながるような精神保健相談というのを実施をいたしております。また、毎年市民を対象に、精神保健福祉講座というのを開催をしてございますが、本年度は今月17日に開催することにしておりまして、自殺予防をテーマにした講座とすることにいたしております。また、11月に開催を予定をいたしておりますあいプラザ祭りでは、県との共催で、「うつの兆しと身近な人々の対応」と題しました講演会も開催するようにいたしております。
以上でございます。
133 ◯20番(石原 顕) はい、議長。
134 ◯議長(角田俊司) 20番石原顕議員。
135 ◯20番(石原 顕) 議長3番、1番、2番ということで再質問でいいですか。
それじゃ、3番の自殺にかかわることでまず再質問。
だから、部長の話を聞けば、端的に言えば、地方公共団体の責務とありながら、本気でやるのは今からですよと、もうそういうふうに考えました。でも、遅くても結構ですから、本当に本気でやっていっていただきたいというふうに思います。交通事故の死亡者、あれを何とか減らそうという、あれだけの取り組みをやるわけで、その3倍以上の自殺者がありながら、そういう状況が11年も続いているということですから、本当にもう遅いという、今更ということですから、全力でやっていただきたいというふうに思います。
と同時に、私すごく感じてるのは、いろんなことが要因で様々ですから、一概に言えません。いろんなことが要因で自殺を考える、多分これは自殺未遂のかたも考えれば、もうこんな数字じゃないと思うんですね。そういうときに、何らかの形で相談ができると、まずこのことが必要だと思うんですね。いろんな啓発活動もするうんぬんおっしゃいましたけど、まずはやはりいろんな思いで自殺を考える人が何かの折に相談ができると、まず、是非そういうところを中心に、すぐできることと、それから今後やはりいろんなことを考えながら、長期的に組織体制を整えながらやるということを区別をしていただきながら、早急にやるべきことは早急にやっていただきたいというように思います。何かあれば、なければ結構ですから。
136 ◯福祉保健部長(松田秀樹) 議長。
137 ◯議長(角田俊司) はい、福祉保健部長。
138 ◯福祉保健部長(松田秀樹) この度いろいろ自殺について勉強をさせていただきまして、自殺の原因というのが、さっき多少申し上げましたけども、もう少し細かく言うと、倒産、失業あるいは多重債務、そういった問題とか、あるいは介護、看病疲れの家庭の問題とか、そういうこととは別に、その人の性格とか、いろいろな原因があるというふうに考えられます。本市におきましても、今ご紹介しました精神障害の関係の相談窓口、それから多重債務であれば消費生活の問題、いろいろ窓口がありますけども、連携が多少薄いということもございますので、そういった相談窓口の充実には特に力を入れてまいりたいと思います。また、現在県の方が計画を策定中でございます。その中に市も連携するというふうに記述がございますので、そういった連携をじゅうぶん重視をして、今後対策に取り組んでまいりたいというふうに思います。
139 ◯20番(石原 顕) 議長。
140 ◯議長(角田俊司) はい、20番石原顕議員。
141 ◯20番(石原 顕) それじゃ、1番の市長へ、一つほど。