廿日市市議会 2009-06-10
平成21年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2009年06月10日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議 午前９時31分
◯議長（角田俊司） 皆さんおはようございます。
ただいま出席議員が29名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（角田俊司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員は、議長において第５番
藤田俊雄議員、第６番
佐々木雄三議員の２名を指名いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２ 一般質問
3 ◯議長（角田俊司） 日程第２、一般質問を行います。
質問の順番は、通告書の順に行います。
第21番
岡本敏博議員の発言を許します。
4 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
5 ◯議長（角田俊司） はい、21番
岡本敏博議員。
6 ◯２１番（岡本敏博） 皆さんおはようございます。
梅雨入りをしました。久し振りのまとまった雨で、待望の雨が降って、農家の皆さんも喜んでいると思います。余り度を越さないようにですね、降ればいいなというふうに思っております。
さて、改選後初のきょうは一般質問です。私、質問はトップです。わたしは、わたしたちは人生という舞台でいろんなドラマを演じています。今回の選挙戦もそうです。当選をして笑う者、落選して泣く者、トップ当選をする者があれば、ぎりぎりで当選する者もおります。選挙戦が済んでからもドラマは続きます。例えば議会の人事ポストを巡ってのドラマ、決着は一応ついたように見えますが、むしろ新たなドラマの始まりという気もいたします。副議長の逮捕というあってはならないことも起こりました。国や国会議員や
県会議員に対する、あるいは国や
県に対する政治不信、
廿日市市議会に対する信頼はどうでしょうか。たばこは議員特権で吸ってもよいと発言したという記事まで出され、大きく信頼は損なわれていると思います。今やらなければならないことは何でしょうか。内部争いをしているような場合ではないということだけは確かです。
さて、今回の質問は４点です。身近なテーマについて質問をしたいと思います。
最初に、
岩倉温泉地区の再整備についてです。
観光振興事業として旧
岩倉ロッジ周辺地区のにぎわいを再生させるため、
森林文化創出拠点の形成ということで、今年度200万円の予算で検討をすることとなっております。その岩倉地区に小さなほこらがあり、その上に大きな岩が二つ重なっています。今にも落下しそうに見えますが、昔から落下しない不思議な岩です。この重なり岩を観光振興に活用してはどうかということです。今年度の当初予算の概要の中に、旧
岩倉ロッジ周辺地区のにぎわいを再生させるためとあります。この重なり岩が岩倉の周辺地区にわたしは入るということを前提に質問をいたします。場所は岩倉温泉、旧
岩倉ロッジから西へ約500メートルのところにあります。佐伯町の町史の資料に「佐伯町の民話、伝説」という冊子があります。少し紹介をします。岩倉温泉から西へ500メートル行くと、松やヒノキ、紅葉などの老木で囲まれた小さなほこらがある。名づけて岩倉明神、またの名を帯掛明神と言う。そのほこらの上に、縦、横、高さとも約２メートル余りの花こう岩二つが重なり合っている。しかも、下の岩と接するところはわずか１メートルぐらいで、横から見ると今にも落ちそうな感じである。その昔、出雲の国から乳飲み子を背負い、はるばる厳島まで旅をして永住された
市杵島姫命が岩倉のこの岩のところで休息され、幼児を背負っておられた帯をこの岩に掛けたと伝えられ、以来この岩を帯掛岩と言うようになった。そして、
市杵島姫命を祭って、帯掛明神としたのがこのほこらである。年中の行事として昭和初年ごろまでは、厳島神社の管絃祭が行われる旧暦７月17日を祭日として、近所からの参拝者でにぎわい、夜になると夜店などが軒を並べ、人々が麦の初穂を各戸から集めて供えて、一晩中飲んだり食べたりしていたというふうに書いてございます。岩の大きさは実際には、下の岩が横３メートル、高さ３メートル、奥行き2.5メートル、上の岩が横2.8メートル、高さ2.7メートル、奥行き2.5メートルだということです。ことしの１月21日にテレビ朝日「ナニコレ珍百景」で紹介され、それから見物やお参りに来る人も多くなりまして、さい銭も増えたということでございます。地元の国会議員、衆議院の先生も選挙の度に手を合わせて当選祈願をされていると聞いておりますし、今回当選をされました
田中憲次議員も３回ぐらいお参りに来られたと地元の人が話しておられました。
実はわたしも６回選挙をやりましたが、はじめてお参りをしました。
出陣式を済ませて、選挙カーに乗り込んで遊説に出発をし、真っ先に行ったのがこの重なり岩です。雨の降る中、大ピンチです、どうぞ当選をとお願いをしました。開票の日、開票率95％のとき、私は30位、深夜まで気をもんでいましたが、何とか当選することができました。落ちそうで落ちない岩、わたしも落ちそうでしたが、落ちなかったんです。合格や当選の祈願に是非一度皆さんお越しくださいとＰＲすれば、観光振興に役立つんではないでしょうか。昨年は佐伯商工会の
津和野街道ブランド化事業として国から800万円の補助金もいただき、
津和野街道をＰＲしています。旧
岩倉ロッジ周辺、そしてこの重なり岩、また
津和野街道なども含めて、観光振興の検討をするべきと思いますが、どうでしょうか。
２番目ですが、米の品種についてです。
本市における米の品種は、わせと言いますが、早物です。早く収穫ができる品種ですが、は
コシヒカリや
ひとめぼれ、なかて、少し遅い品種ですが、あきろまんや
ヒノヒカリなど、いろいろとあります。環境の変化や温暖化により、その地域に適する品種も変化しているのではないでしょうか。その地域に最も適した米は何か。田植えの時期はいつが一番いいのかなど、
県やＪＡと連携し、調査する考えはないかということです。佐伯の浅原と玖島地区では、稲の病害虫の予防のために
無人ヘリコプターで防除をしています。10年くらい前から行なっていますが、年々
ヘリコプターによる防除の参加戸数は増え、今では玖島が127戸、浅原で108戸、合計で235戸の農家が参加をしています。防除の面積は、浅原で約34ヘクタール、玖島は46ヘクタール、合わせて約80ヘクタールです。防除は、稲の穂が出る前と穂が出た後の２回やります。早物と遅物がありますので、計４回をやることになります。同じ品種が植えてあれば作業は相当に省力化できます。一つの集落にいろいろな品種の米があれば、まとめて防除することはできません。手間がかかるわけです。この地域にはこの品種の米が一番いいということを推奨し、栽培の指針など示してもらえればと思うのです。これまで沿岸部で主に植えられていた
ヒノヒカリを佐伯地域でも最近植える人が増えています。暖かくなったことにより中山間地域に適するようになってきたのです。大野にある米屋さんに、佐伯の
コシヒカリを買ってくれますかと尋ねましたら、要らないと言われました。あきろまんや
ヒノヒカリなら買うが、
コシヒカリは
県北の方のものでないと駄目だということでした。寒暖差が米をおいしくするということなのです。５月の連休に田植えをし、９月のはじめには稲刈りをする、それでは暑いときしかないわけです。もっと遅くに植えてもっと遅くに刈取りをする、その方がおいしい米になるのではないでしょうか。また、
県の
農業技術指導所のかたから聞いた話ですが、今は田植えのときに苗は１反当たり18箱くらい必要とする植え方が主流で、並木植えという植え方なんですが、昔のように、昔田んぼに木の枠を転がしてましたけども、正方形に植える素植という植え方です。素植という方法にしますと、１反当たりその箱も12箱で済み、収量は変わらないということでした。１反当たり６箱も少なくなれば、経費も作業も随分と楽になります。また、農家で大変なことの一つに、田んぼのあぜの草刈りがあります。わたしの家では、四、五年前にあぜにセンチピードグラスという、これ芝生の一種ですが、それを植えております。芝は地面をこう張っていきますから、それから背も伸びませんから、その芝が雑草を抑えてくれて草刈りも随分と楽になっています。そんなことも含めて、
県やＪＡなどと連携し、適地適作の米、省力化の米づくりについて調査する考えはございませんでしょうか。
次です。次は、携帯電話の
通話エリアについてです。
今年度、人口減少が特に著しい過疎、辺地地域の実態把握を行うということですが、それに合わせて携帯電話が使えるかどうかという
通話エリアの調査を行う考えはないかということです。第５次総合計画の政策目標の中の一つに、「多様な暮らしが選べ、快適に暮らせるまちに」が掲げられています。それを受けて、過疎地域や辺地について、地域に応じた所要の対策を講じていくため実態の把握を行いますと、今年度の施政方針にあります。今回の
一般会計補正予算（第２号）に
緊急雇用対策事業として、過疎地域、
辺地実態把握業務委託料157万5,000円も提案をされております。どういう方法で実態把握を進められるのかはよく知りませんが、戸別に訪問をし、意見や要望を聞き取りするなど、そういう方法で把握されるものと思います。それとあわせて、携帯電話の
通話エリアの調査をやったらどうかということです。実際には過疎地域の宮島と吉和の、吉和はおおむね100％カバーしているようですから、佐伯の平谷や川上、中道、所山、助藤、大虫、それから大野の
松ケ原地区を調査すれば済むだろうとわたしは思っています。こんな記事が最近載りました。庄原市です。「庄原市は本年度、携帯電話の
通話エリア拡大事業に取り組む。
民間事業者が採算性を考慮してエリアを拡大しない地域に基地局を新設し、生活の
利便性向上と災害時の
連絡手段確保を図る。総事業費は約３億9,700万円で、本年度末の
世帯カバー率は98％を見込む」ということです。「市は2007年と」、庄原市ですよ、「庄原市は2007年度と８年度、市内の県道や市道の主要道を中心に、民間３事業者の
通話エリアを実地踏査、この結果、全世帯で約８％、1,300世帯が
通話エリア外だったということが分かったそうです。このため、今年度、５地区に計８基地局を設ける、国と
県の補助に加え、
民間事業者負担もあるため、市の実質負担は、起債の利子分約200万円、市の
政策推進課は残る世帯についても、事業者に
基地局増設を求め、早期に100％を達成したいと話している」と書いてありますが、廿日市の場合、世帯のカバー率、庄原市に比べればもっと高いと思います。あと少しで、何十軒かなんかぐらいで100％かもしれません。しかし、圏外、携帯が使えないところが、世帯があるのも確かです。
通話エリアの調査を行う考えはありませんか、お聞きをします。
最後に、
宮島水族館についてです。
新
宮島水族館の入館料を安く設定し、予測を上回る入館者の獲得をしたいということですが、基本は宮島への観光客を増やすということが入館者の増加につながるということであるべきだと思います。入館者数や収支の見通しについても、私には不安があります。安くというよりは、健全で適正な料金ということを基本に決定すべきではないかということです。新
宮島水族館の
運営計画書によれば、基本理念はいやしとふれあいとあり、
顧客満足度ナンバーワンの水族館を目指すとあります。瀬戸内に浮かぶ島、世界遺産を有する島にある水族館として、宮島の美しい自然と豊かな文化、歴史と共生した個性的で独自性にあふれた他に類を見ない施設とするともあります。
合併特例債を充当し、入館料の低廉化を図り、予測を上回る入館者数の獲得をしたいということがどうもわたしには気になります。ほかにないすばらしい水族館であれば、その対価をいただくべきです。宮島で食事をすると、本土で食べるより、うどんを食べても、かきを食べても、アナゴ飯を食べても、それは高くなります。宮島で食事をするということは、付加価値があります。
宮島水族館の入館料は、大人１人当たり1,400円ということで試算がされ、15年間で736万人の入館者数で、
リニューアル費用の10億円も確保ができるということです。わたしは世界遺産や日本三景の中にある水族館であり、もう少し高くして、切りもいい1,500円ぐらいにしてはどうかと思っています。宮島を守るための新しい税も断念をしたところでもあり、1,400円に100円を上乗せして、より健全財政の運営を図るべきと思うのです。入館者数も過去の実績をもとに見込んでありますが、15年目に38万人を見込んで大丈夫でしょうか。島根
県や山口
県など周りにも水族館はできておりますし、経済状況も今後どうなるのか予測もできない時代です。下関の海響館は1,800円、島根のアクアスは1,500円、大阪海遊館は2,000円、福岡の海の中道は2,000円、江ノ島も2,000円だということです。ことし３月に策定をされた廿日市市
環境基本計画には、
太陽光発電の公共施設への率先的な導入を検討するともあります。この水族館にも導入すべきです。そうすれば、費用もかかります。水族館の入館料は、供用開始１年前までに決定するとされております。来年の８月までに決めるということになりますが、入館者数の見込みや入館料については、
人口減社会の中であり、じゅうぶんに調査検討していただきたいと思います。より安くよりも、より宮島の魅力を高めることに力を注ぐ、新水族館の魅力を高める、そうすることが私は重要だと思っておりますが、いかがでございましょうか。
以上で演台からの質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
２番のご質問には
環境産業部長、３番の質問には総務部長、４番には
環境産業部長がお答えをいたします。
１の
岩倉温泉地区再整備について、重なり岩を観光振興に活用してはどうかというお尋ねでございます。
岩倉温泉地区の整備については、今年度調査をし、方針を決定する予定であります。岡本議員が言われる巨大な石が重なり合っているこの重なり岩は、厳島神社の御祭神である三女神の一人、
市杵島姫命が乳飲み子を背負い、出雲から厳島まで旅をする途中、ここで休み、岩に帯を掛けたという伝説から、帯掛岩とも呼ばれ、宮島にかかわり合いのある貴重な観光資源の一つとして、
観光パンフレットやホームページでも紹介をしております。今おっしゃいましたように、落ちそうで落ちないこの岩は受験生などに関心も高いことから、今後も引き続きいろいろな機会をとらえ、積極的に紹介していくほか、マスコミにも取り上げていただくなどの工夫をして、情報発信に努めていきたいと思います。更に、今年度策定をしている
岩倉温泉地区整備計画においても、近年地元で開発に力を入れておられる
津和野街道上の貴重な
観光スポットとして活用を考えていきたいと考えております。
以上です。
10
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
11 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
12
◯環境産業部長（田中敏治） ２番の米の品種についてのお尋ねでございますが、本市における水稲の品種としまして、
廿日市地域、大野地域につきましては
ヒノヒカリが90％近く、佐伯地域ではあきろまんが60％、
ひとめぼれが20％、
コシヒカリが13％という状況でございます。吉和地域では、
ひとめぼれが６割近く、次に
コシヒカリといった作付品種で、それぞれ
県の奨励品種でございます。環境の変化や温暖化についてでございますけども、農林水産省の
高温障害対策レポートによりますと、近年、
水稲生育期間における
高温化傾向から、高温障害として乳白米が多発し、米の品質低下を招いており、特に登熟期、出穂、開花から収穫までの期間でございますけども、その登熟期の平均気温が上昇基調にある
九州地方等では深刻化していると報告されております。また、生産者の営農要因として田植えの早期化、食味を意識し過ぎた施肥量の削減、水田の早期落水なども高温障害の発生を助長すると同レポートで指摘されております。本市においては、これまで
高温障害そのものによる被害報告はございませんし、ＪＡによる米の格付検査においても、等級比率に大きな変化はないと聞いております。しかしながら、水稲品種の選定や作付につきましては、農家個々の意思により決定されているため、いろいろな品種がばらばらに栽培されておりまして、農作業の効率化であるとか、低コスト化を進めるためには、農地の利用集積などによる地域ごとの水稲品種の統一化が必要であろうかと考えております。本市としましては、こうしたことが地域農業の課題ととらえまして、これまで集落営農や
集落法人化への取り組みを推進しているところでございます。今後とも、地元の理解を得ながら、
県及びＪＡ等の関係機関と連携し、こうした取り組みの積極的な推進を図るとともに、
営農指導体制の強化、
栽培講習会等を通じて、水稲品種の統一化、栽培技術の向上、平準化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、４の新
宮島水族館につきまして答弁をさせていただきます。
新
宮島水族館の入館料の設定でございますけども、
設計建設費を企業債により資金調達することとした最初の当初の計画では、大人１人当たりの入館料を1,600円としておりましたが、
合併特例債の充当が可能となったということで、1,400円と想定しているものでございます。また、新水族館の入館者数は、現在の水族館の大規模改修以降の入館者数、これを参考としまして、
事業リスクとして約１割
程度入館者数を差引きまして、15年間で、先ほどおっしゃいましたが、736万人と想定したものでございます。これらによりまして、
ＰＦＩ事業期間の15年間の収支を試算した結果、健全経営が可能な上、10億円の
リニューアル費用が確保できた上で、
事業期間終了後の運営資金として更に10億円が確保できるという結果を得ております。これは
合併特例債を充当することによる効果でございますが、
合併特例債につきましては、収益事業には充当できない起債ということがございますので、過度な入館料の設定はできないということでございます。
新水族館の入館料の設定に当たりましては、健全経営を前提に、運営費用、現水族館を含めた
近隣水族館の入館料、施設の性格、立地特性、施設規模、
飼育展示生物数、集客性、値ごろ感といったことなどから検討することが必要であると考えております。特に、利用者にとっては、入館料は施設を利用する上で重要なポイントでございまして、少しでも安価とすることが予測する入館者数達成の可能性が高まり、更にそれを上回る入館者数の獲得が期待できると考えております。入館者の増は、入館料としての収入増に直結することから、より安定した経営が可能となるものでございます。
なお、入館料の設定につきましては、今年度に設置する
運営検討委員会での意見、今後の
合併特例債の充当に関する国や
県との協議、こういったものを踏まえまして、条例を制定する中で市議会にお諮りし、決定することとなります。
また、経営につきましては、現水族館が最大で15億円の
建設改良基金を積み立てた実績を持っていることからしても、将来にわたって健全経営が可能であると考えております。新水族館は、文化、教育活動の場としての水族館と、観光振興と地域経済へ貢献する水族館として整備するものでございまして、水族館が宮島への
観光客誘致の拠点施設の一つとなるよう、運営面での魅力づくりが必要であると考えております。いずれにしても、廿日市市民が誇れる
水族館づくりを目指すものでございます。
それと、水族館の関係で、
太陽光発電の関係がありましたけども、今計画しておる水族館でのその環境に配慮した関係でございますけども、再生資源の
リサイクル活用、それから再生材料の使用、屋上の緑化、それから氷蓄熱方式による空調方式、それから夜間電力の活用、それから省エネ機器、そういったことで環境に配慮した建設を考えております。
以上でございます。
13
◯総務部長（中村正則） 議長。
14 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
15
◯総務部長（中村正則） それでは、わたしの方は３番の携帯電話の
通話エリアについて答弁させていただきます。
今年度実施を予定いたしております過疎地域、
辺地等実態把握事業でございますが、地域の生活環境や抱えております課題、将来的な住まい方などについての実態調査を予定しておりますが、この中で日常の
情報通信手段の状況についてもあわせて把握したいと考えております。また、携帯電話の
通話エリアの調査でございますが、国においては、調査した資料を各自治体に情報提供しておりまして、市では現在、この資料をもとに現地確認を進めておりまして、
通話不能エリアは、先ほど議員の方からも少しありましたが、市の方で把握いたしておりますのは、中道、上川上、大虫など７地区、58世帯程度を確認しております。今後更に調査を進めたいと考えております。
また、
通話不能エリアの解消についてでございますが、本年４月も
ＮＴＴドコモに対して整備の要請をしたところでございまして、
ＮＴＴドコモでは、これまで同様、採算面の点から、現在整備計画はないとの回答でございました。市としては、今後も引き続き
ＮＴＴドコモに対して整備の要請をしていく考えでございます。
以上でございます。
16 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
17 ◯議長（角田俊司） 21番
岡本敏博議員。
18 ◯２１番（岡本敏博） では、１番から順番に再質問をさせていただきます。
日本人というのは何か縁起を担ぐのが好きなところがあります。三十何年か前に、愛国から幸福行きという何か切符がすごいはやって、何か全国からその切符を求めて、そういうことが起こったということも記憶してますが、今言いましたこの重なり岩、市長は大変宮島と重要なかかわりもある貴重なものであるというふうに言われましたし、今後ホームページやパンフレット、あるいはマスコミ等にも取り上げてもらうようにですね、いろいろしていきたいというふうなことを申されました。わたし、この普通観光振興は面白いもの、そういうのはなかなかこう飛びつきやすいし、それから廿日市の宮島というのは古い文化伝統、そういう歴史、そういうもの、かた苦しいといいますか、そういうイメージがありますが、この部分に関しては、何かこう面白さ、ユニークさ、アイデアとかといいますか、あるいは先ほどの幸福駅のようなロマンといいますか、そういうものを中心にですね、いろいろこう考えたら面白いんじゃないかというふうに思うんですよね。一つ、含めて整備をしてもらえるというのは、検討するというふうな答弁でございましたんで、地元の方としてもですね、一つは大変階段が急であるし、階段が狭いんですね。本当に階段も落ちそうになるんですよ。上るのはいいんですが、下りるときに何か落ちそうになる階段ですんで、それを何とか直したいというふうなことも言われておりましたし、それから手すりをですね、できればつけてもらいたいようなことも言われておりましたし、この岩の裏もずうっとぐるっとこう歩いて回れるような、そういう整備もですね、してほしいなというようなことも言われておりました。そういうことも含めてですね、是非、余りかた苦しい話にせんと、面白いような、人が飛びつくような、そういうことを中心に検討してもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。
19 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
20 ◯議長（角田俊司） 市長。
21 ◯市長（眞野勝弘） 地元の協力もいただきながら、今階段という方法でつくのか、手すりがどういう方法でできるのか、検討してみたい。日本珍百景の選出にもなっておるというように聞いておりますから、そういうご答弁を１回目で申し上げたような方向で検討をしてみたいと思います。
22 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
23 ◯議長（角田俊司） はい、21番
岡本敏博議員。
24 ◯２１番（岡本敏博） ２番ですが、最近本当、高温障害というのがあるそうで、乳白米が、余り佐伯の方はないようですが、でも何年か前にはそういうこともありましたけども、九州を中心にそういうことがあるということです。本当に地球温暖化で中山間地域もですね、本当に温暖化してきたと思うんですよ。九州に適しているものが今広島でちょうど適するようになる。マツタケで言えば、広島は昔からマツタケはすごい生えますが、今はもう東北の岩手産の方がよく生える、それだけですね、変わったんですよね。ですから、今ある品種、それは推奨されておりますし、そんなに悪くないんですが、ただ問題があるのは、個人個人が自分の意思で自分の好きなものを選べますんで、そこをですね、市の方が、実は気候も変わったし、一番この地域に、例えば玖島にはこの米が一番合うんですよということを推奨されれば、そういう指針を示されれば、皆さんがある程度そちらに寄ってくるといいますか。できればそういう米を、沿岸部はこれが一番適しているよ、中山間地はこれですよというようなことを仕分けしていただいて、今四つか五つかありますんで、もう少し統一できるようになればですね、もっといろんな意味で農作業もですね、持続が可能になっていくんじゃないかというふうに思うんで、そういうもう少しですね、努力されるといいますか、市の奨励を絞るといいますか、で、この品種ならばこの肥料がいいですよ、この時期に植えるんがいいですよ、農薬はこうしなさいというようないろんなですね、ある程度の指針を示してもらえればと思うんですが、その点はどうですか。
25
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
26 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
27
◯環境産業部長（田中敏治） 今の市の方で指針を示すようなこともどうかということでございますけども、なかなか市の能力といいますか、も限りがございますので、先ほど申しましたように、広島
県の力を活用し、それからＪＡさんの協力もいただきながら、いろんなことで努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
28 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
29 ◯議長（角田俊司）
岡本敏博議員。
30 ◯２１番（岡本敏博） ３番ですが、携帯の
通話エリアの件です。国からの情報が市の方に、
通話エリアの情報が来ていて、それをですね、現地確認をしているというお話でした。わたしもそれこそ毎月のように現地確認をさせていただいておりまして、この地域は完全に入らないというのがよく分かっております。ほとんどですね、さっき言いました57世帯しかもう入らないところはない。廿日市全部で何世帯あるんか知りません。大体４万何世帯あるんでしょうが、その中であと57世帯、その中の自分が一人になったらどう思われるでしょうか。もうほとんど99.9％ほど達成している。でも、0.01％に自分が入ったらどういう気持ちかということなんですね。よくそういうところの若い人は廿日市や広島市内におられます。家に電話をしても、大概農作業で出ておられるんで通じない。安否の確認ができない。それをですね、何とか携帯が通じるようになれば安心になるんだがということをよく言われますが、そういう意味で、本当に日の当たらないところがあるんですね。少しですよ、少しだからこそ、逆に完全にやっていこうという、そういう行政の姿勢といいますか、日の当たらないところに日を当てていこうという、そういう強い意志が要ると思うんですが、その辺はどうでしょうか。
31
◯総務部長（中村正則） 議長。
32 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
33
◯総務部長（中村正則） 当然行政の方も100％を目指して取り組んでおります。先ほど議員の方からも庄原市の例がございましたが、今回８％を確保したと、ということはもともと90％だったんですが、それを今回98％、本市では現在それが整備率99.88％に達しております。このあと0.12％、あるいは庄原の0.2％、これが非常に難しいんだろうというふうに思っております。この100％にするにはですね、やはり事業者の理解がどうしても必要である。やはり施設を後管理することになりますと、どうしても事業者が管理しますので、先ほど言いましたように、現時点ではなかなか参画の意思を示してくれないということでございます。市としては当然、先ほど言いましたように100％を目指しておりますので、引き続き要請していきたいというふうに考えております。
以上です。
34 ◯２１番（岡本敏博） 議長。
35 ◯議長（角田俊司） 第21番
岡本敏博議員。
36 ◯２１番（岡本敏博） はい、よく分かります。市の方針の中で、民間にできることは、可能な限り民間にということです。しかし、民間にできないことを行政が対応するというのもですね、逆にそういうことが言えると思うんです。いろんなことがありますが、これもですね、その一つであろうと思います。本当にわずかな数字ですから、何とか解消するように努力されると言われましたんで結構なんですが、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
それから、最後の水族館ですが、よく分かりますし、それから収益事業ではないということで、収益が余り出てはいけないということの中で料金設定されるということなんですが、わたしは一つは、
県やら国に説明するときに、先ほど言いましたけども、そんなに多くの入館者数を見込む必要はないと思うんです。低目に、これからの時代そんなに入ってきませんよ、周りにもできましたから、以前ほど入ってきませんという低目の設定をしてもいいと思うし、それから
リニューアル費用についても、別に10億円でなくともいいと思うんですよ。もっとこれからの時代、本当新しいものをどんどん、目新しいものをやっていこうと思えばリニューアルも必要です。そういう意味では、
リニューアル費用も10億円でなしに、20億円でもいいと思うんですよ。そういうことの中で料金設定もですね、しっかりやってもらいたいというのがわたしの気持ちなんです。どうでしょうか。
37
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
38 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
39
◯環境産業部長（田中敏治） 今おっしゃっていただきましたような考え方も参考にさせていただきながらですね、今後料金設定についていろいろ検討していきたいと思います。
40 ◯議長（角田俊司） 第４番山田武豊議員の発言を許します。
41 ◯４番（山田武豊） 議長。
42 ◯議長（角田俊司） はい、第４番山田武豊議員。
43 ◯４番（山田武豊） 皆さんおはようございます。やじが飛ぶと思ったんですが、飛ばなかったんで早速質問に入りたいと思います。
本日、わたしは大きく３点、計５点の質問をさせていただきます。
まず１点目は、人口減少社会における市政運営についてであります。
我が国は本格的な人口減少時代に入りましたが、わたしは今後も少子高齢、人口減少社会に向けての大きな課題の一つは、財政難の折、いかに財政の弾力性を図ることではないかと考えています。近年、本市の一般会計予算は約400億円前後です。これに対し、標準財政規模が約250億円、市税収入は約160億円であり、本市は自立するには厳しい状況下にあることがうかがえます。
また、これに加え、社会保障である国保会計も、20年度のままでは約７億円不足していたであろう現状の中、15年後には高齢人口が倍になるという推計が出ており、高齢者福祉費用の歳出５％の伸びは当然として、予想を超える超高齢社会の到来から推測すると、それ以上の伸びも考えられ、これらの現状と示された未来予測に向き合うことが必要です。国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に発表した資料によりますと、今後の本市の人口は、現在の12万人弱から、2035年には10万人を割り込む推計が出されています。言わずと知れたことですが、地方自治体の主な財源となるのは市税収入です。人口が減少していく時代において、財政支出は増大、市税収入は減少傾向にあるわけですから、今後の人口減少社会の中で、財政、市政の運営をどう図るかは大きな課題であり、特に本市のように主要地元企業が少なく、近隣市のベッドタウン化により人口増となった自治体においては重要な問題です。一般的に人口獲得を図るには、利便性の向上、行政サービスや福祉の充実などが上げられますが、これらには相応の投資、支出が必要であることから、厳しい財政状況のもと、多くの自治体はこれらの施策を打ち出したくてもなかなか踏み出せないのが実態であり、だからといって緊縮財政に努めるだけでも、まちづくりに魅力がなくなり、逆に人口流出に拍車をかけるおそれもあります。また、このように全国的に人口減少が進む社会状況において、本市がどれだけ特別な施策を講じようが、本市だけが飛躍的に人口増加を図れるとは考えがたいと思います。
このようなことから、人口減による人口規模の変動は、経常経費に対して非効率的なものであり、今後本市としても効率的な財政運営はますます困難になることを危ぐするとともに、現在の行政サービスを維持していくための収入確保に努める必要があると考え、新たな財源確保策をはじめ、適正な使用料設定、行財政負担の軽減を早急に図るべきと考えます。しかし、これまでわたしたちは、人口増加と経済発展の右肩上がりを前提に組み立てられた社会システムの中で育ってまいりました。大きな時代の変革期において、パンチのきいた思い切った政策が必要とされているときに、最も市民の理解が得難い時代のようにも思います。
このような時代において、人口減少社会に対してどう対応していくのか、今後の重要施策、また財政運営の中で市民のために何に配慮すべきとお考えか、お聞きいたします。
大きな２点目は、宮島口周辺整備についてでございます。
昨年、世界遺産を有する宮島には、年間340万人を超える観光客のかたが訪れました。これまで本市をはじめ、国、
県も様々な観光施策に取り組み、その結果として、近年では景気の低迷にもかかわらず、観光客数は上昇の一途をたどっていますが、これに伴い国道２号をはじめとした交通渋滞は深刻なものになっています。
質問冒頭に、まずインターネットの掲示板に書かれていたものを紹介させていただきます。「日本三景、世界遺産宮島、外国人の観光客も増えつつある宮島、あの国道２号線の入口は何とかならんもんでしょうか。あそこ付近は対面交通の１車線で、大型もよく通るところ、毎年ゴールデンウイークやお盆、年末年始よく込み合います。おまけにフェリー乗り場付近の入口は、きょうなんて警備員すらいないので、交通整理などもできず、対面通行の片側１車線がつぶれちゃうと、にっちもさっちもです。わたしだったら二度と行きたくありません。今どき公共の交通手段を選べといっても、マイカー時代、せっかくの観光地なのに、もっとスムーズにいけるよう考えてもらいたいものです。広島は道路整備を早くしてもらいたいものです。あれじゃ広島に訪れるかたに申し訳ないと思うのはわたしだけ」。以上ですが、これは５月３日に掲載されていたものです。これら渋滞の要因は、駐車場が点在しているにもかかわらず、案内情報がなく、観光シーズンや土日にはロータリー周辺で駐車場を求める渋滞が国道２号線にまで影響を及ぼすことや、観光バスも乗降スペースがない点などが上げられ、このほかにも護岸や施設の老朽化、インフォメーション不足など、宮島口周辺は世界遺産の玄関口としての利便性やアメニティー性に欠けています。
このため昨年11月に、宮島口みなとづくり推進準備会を開催、後に協議会が発足し、３月には宮島口整備に向け、港湾機能、景観、交通、バリアフリーの４課題について基本構想を明らかにしたところです。当初は、前年度中に課題を抽出し、基本構想を練り上げ、本年度中に整備計画を作成、来年22年度からは計画に基づき、港湾指定などに向け関係機関と協議調整していく予定とありましたが、これまでの協議を重ねてきた中での具体策、内容、また今後の予定をお聞きいたします。
２点目といたしまして、宮島口駅北側の整備についてのお尋ねです。
先ほど１点目の質問と関連づけさせていただきますが、宮島口駅北側には民間駐車場が複数あり、土日、連休には、ターミナル付近の駐車場が満車のとき、観光目的の車両が進入してきます。この地区は人口が密集しているにもかかわらず、市道の幅員も狭あい、車両の離合も困難であることから、地域住民の生活においても多大な影響を及ぼしています。また、緊急車両の進入もままならぬことからも、宮島口駅北側の市道整備は利便性の確保というよりも、安心・安全面において重要なものとなります。これらのことも考慮され、合併建設計画には駅北側の赤崎線の整備計画があるものの、計画が進んでいないのが現状と見受けられます。しかしながら、先の質問の港づくり基本構想が動き出した今、宮島口周辺を一体的に考え、駅北側の整備計画も進めるべきと考えますが、市執行部の所見を伺います。
最後の質問です。レジ袋有料化と指定ごみ袋の調査についてです。
我が国のレジ袋年間使用枚数は約300億枚とも言われていますが、高度成長期以後、大量生産、大量消費、大量廃棄によって生み出された廃棄物は増大の一途をたどってきました。環境省の発表によると、レジ袋をはじめとした容器包装類の一般廃棄物は、容量で全体の約６割を占め、このため廃棄物の発生を抑制するとともに、廃棄物をリサイクルすることによって減量を図ることが重要となり、1995年に容器包装リサイクル法を制定し、1997年に一部施行、2000年に完全施行となり、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを構築することになりました。このためか、今日レジ袋は有料化や廃止が全国的な流れとなっており、富山
県、山梨
県、沖縄
県、
青森県、和歌山
県に引き続き、本年４月１日から山口
県も県下一斉の有料化に踏み切りました。また、今後６月から福島
県、大分
県、石川
県、７月から茨城
県と有料化する
県が控えており、３月19日、環境省から発表されたレジ袋削減にかかわる全国の地方自治体での取り組み状況についてでは、市町村レベルで有料化に既に踏み切っている自治体は、平成20年11月１日現在で245市町村、更に平成22年３月末までに実施する予定の市町村が384あるとされています。
このような中、先般５月13日の新聞報道で、「広島
県も県内一斉レジ袋有料化へ」、記事が掲載されました。地球温暖化対策の一環として、本年10月１日より有料化するという計画です。
そこで、レジ袋の有料化について、本市としての今後の対応と市内対象小売店の声、そして
県とこれまでの協議内容、３点を伺います。
次に、指定ごみ袋についてお聞きします。
昨年12月定例議会の一般質問において、同様の質問をさせていただいていますが、その後半年たちましたので、再度お尋ねいたします。
前回私が申し上げた問題点の大きな部分は、本市の指定するごみ袋は、地域間また販売店により価格が異なるということでした。これは導入時に民間ルートで製造、販売を任せたからですが、指定ごみ袋は、ごみの分別推進や減量化のため政策として導入されたものであり、見方を変えれば、市民が指定ごみ袋を購入する代金は政策に対する協力金です。このごみ袋に特筆して言うべきではありませんが、合併後、一体的なまちづくりを目指す本市で、政策に対する協力金に地域間で価格差があることは大きな問題だと思います。また、販売店による価格差も当時調べた範囲では、45リットル10枚入りの価格が最安値で118円、最高値で240円と、その差は倍半分でした。12月の答弁では、価格改定後間もないので在庫数によって価格差が生じたことも考えられることを指摘されましたが、その後半年経過した現在、以前ほどの価格差は解消されましたが、それでも最安値が122円に対し、最高値は以前と変わらぬ240円であり、大きな差が依然としてあります。また、つけ加えますと、地域内で価格の安定が図られている佐伯、吉和、宮島、大野の地域は、価格改定後、一律20円の価格上昇でしたが、
廿日市地域のある販売店によっては、３倍の60円値上げの価格改定に踏み切ったところもあります。このことに疑問を感じ、価格改定時の卸値の値上がり分を調べてみますと、卸屋さんによって軽微な差はありましたが、10枚入りで約20円程度でした。つまり、60円の価格引上げを行なった販売店があるということは、執行部が以前言われた市場原理に任せることで、より安価なものを市民に提供できるといった方向から逆行しているということになります。
これらを踏まえてお聞きいたしますが、12月の質問で、指定袋の価格差に対し実態調査を行い、改善に努めていただくよう求めましたところ、答弁では、現在の方式で安定供給ができないようであれば調査を行い、価格差にもかなりの開きがあるようでは調査をしていきたいとのことでした。価格の開きは説明したとおりです。また、安定供給も大事なことではありますが、政策に対する公平性が確保されていない問題ですので、当然調査はされたことと思います。調査結果と今後の取り組みをお聞きいたします。
以上、この場での質問を終わります。
44 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
45 ◯議長（角田俊司） 市長。
46 ◯市長（眞野勝弘） １番は私から、２番は建設部長、３番は
環境産業部長がお答えをいたします。
１番の人口減少社会における市政運営について、人口減少社会に向け、何に配慮すべきと考えているかというご質問でございます。
我が国全体の人口が減少する時代において、人口の増加を図ることは難しいことであります。そのため第５次総合計画では、健やかな暮らしを支え、安全で快適に暮らせるまちを実現することにより、人口流出を抑制し、新たな魅力と活力を創出し、交流するまちを実現することにより、子育て世代をはじめとする流入人口の増加を促進し、世代構成のバランスを保ちながら、現状の人口を維持していくことを目指して施策を推進しているとこであります。あわせて、厳しい社会経済環境の中で、持続可能な行財政の運営を目指して、行政経営改革にも取り組んでいるところであります。
なお、今年度の事業の中で、各種公共施設の耐震性の推進、市役所本庁舎への
太陽光発電の導入、地域福祉の推進、保育園の増築、また定住推進策の検討に向けた実態調査、下平良二丁目地区の埋立て、
宮島水族館の整備などについて、重点的に進めたいと予定しております。
人口確保のための特効薬はございませんが、次の時代を切り開くためのキーワードである環境、子育て、観光・交流をまちづくりの基本姿勢に置いて、着実にまちづくりを進めてまいりたいと考えます。また、財政運営においては、総合計画に位置づけた施策、事業を中心に、財源の重点配分を行うとともに、中期財政運営方針に掲げている財源不足の解消と財政の弾力性の改善を着実に実行することに意を配りたいと考えております。
以上です。
47 ◯建設部長（原田忠明） はい、議長。
48 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
49 ◯建設部長（原田忠明） ２点目の宮島口周辺整備についてということでございます。宮島口の整備に向け、宮島口みなとづくり推進協議会でこれまで協議を重ねてきた中での具体策、内容、また今後の予定というご質問でございます。
本市の第５次廿日市市総合計画におきまして、宮島、宮島口地区を歴史文化発信拠点として位置づけまして、国際的な観光交流、情報発信の拠点として、宮島口につきましては、港湾、景観、交通、バリアフリーなどの総合的環境整備を推進することといたしております。
観光地宮島の玄関口でございます宮島口の将来の在り方を検討するため、昨年11月に広島
県、廿日市市、観光協会、関係企業、地元などで構成しております宮島口みなとづくり推進協議会を発足し、ことし３月まで３回の協議会を開催し、基本構想を策定いたしたところでございます。基本構想では、高潮災害に強い護岸、旅客ターミナルの機能充実、渋滞の対応として駐車場の案内情報による円滑な交通誘導などを必要な機能として基本方針を定めているところでございます。今年度は、昨年度まとめた基本構想に基づきまして、協議会において具体的な施設の規模や配置などを定めた整備計画を策定していただくこととしております。またあわせて、早期事業実施に向け、平成22年度での港湾区域の指定を関係機関に働きかけていくこととしております。
２点目のみなとづくり基本構想が動き出した今、宮島口周辺を一体的に考え、北側の整備計画も進めるべきであると考えるが、その所見を問うということでございます。
観光地宮島の玄関口でございます宮島口につきましては、港湾の整備、国道２号の渋滞対策、ＪＲ宮島口駅のバリアフリー、ＪＲ宮島口駅北側の整備などを一体的に考えていかなければならないということは認識いたしております。駅北側の道路などの整備方針といたしましては、駅へのアクセス、住民の利便性の向上を図るとともに、駐車場への円滑な交通誘導が必要であると考えております。具体的な整備計画に当たっては、国道２号の渋滞対策と密接に関係があることから、現在国土交通省と国道２号の渋滞対策について協議を今進めているところでございます。
以上でございます。
50
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
51 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
52
◯環境産業部長（田中敏治） ３番のレジ袋有料化のお尋ねでございます。
県内一斉レジ袋有料化につきましては、ことしの４月現在、先ほど議員もおっしゃられましたけども、４月では全国で６
県、
青森、山梨、富山、和歌山、山口、沖縄で実施されておりまして、市町村数ではその時点では369市町村が参加しておるということでございまして、６月からは更に福島
県、それから大分
県が実施されると聞いております。広島
県では、地球温暖化防止に向け、広島発・ストップ地球温暖化県民運動を展開するに当たりまして、その重点取り組みとして位置づけているマイバッグ運動をより効果的なものにするため、レジ袋の有料化を推進しております。これまでマイバッグ運動は、広島
県、それから消費者団体、関係業界、それから市町から構成するマイバッグ運動推進協議会を立ち上げまして、これにおいて全国の取り組み状況であるとかアンケート調査等の結果を踏まえ、レジ袋の削減について情報交換を行なってまいりました。事業者側の主な意見であるとか現状としましては、レジ袋削減運動は是非進めていく必要があるが、多くの苦情も寄せられると思うので、
県で統一的に実施してほしいとか、スーパーマーケットだけでなく、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアなど、全業種で取り組むべきであるということとか、ある自治体では犯罪、万引きが増加したといった様々なご意見をいただいております。
本市としましては、レジ袋有料化につきましては、マイバッグ運動推進協議会、ここでの意見を踏まえて、広島
県と連携しながら、住民への周知、小売店などへの協力要請をするとともに、隣接する広島市や大竹市など他自治体とも歩調を合わせて前向きに進めていきたいと考えております。
続きまして、指定ごみ袋の価格調査、その結果と今後の取り組みを問うということでございます。
調査結果としましては、45リットル10枚入りで、地域の平均価格につきましては、吉和地域が14円50銭、佐伯地域が15円80銭、これ１枚当たりですけども、
廿日市地域が16円60銭、大野地域が14円50銭、宮島地域が17円という状況でございまして、極端な地域間の格差はないと考えております。ただ、
廿日市地域の１店舗だけではございますけども、
廿日市地域の平均価格16円60銭を７円40銭上回る価格の設定のお店がありまして、これにつきましては引き続き調査が必要と考えております。今後も、安定的な供給が行われるよう、製造業者から出荷量等を報告させるとともに、必要に応じて調査等を行い、円滑な制度実施に努めたいと考えております。
53 ◯４番（山田武豊） 議長。
54 ◯議長（角田俊司） はい、第４番山田武豊議員。
55 ◯４番（山田武豊） １番から順番に再質問をさせていただきます。
健やかな暮らしを支えるためにも第５次総に取り組んでいき、その理想のまちづくりを推進するとともにですね、財政再建に取り組んでいくという市長の強いご意志を確認したところなんですが、現実的なことを考えますと、やはり先ほどわたしが言ったようにですね、大きく人口が減少していくという推計が出ている研究所もあるわけですけれども、やはり廿日市市のようなベッドタウン化されたまちでは、人口の減少は即市税収入に直結するという思いがあるわけです。その中にですね、人口増を図る、また人口流出を抑制するということを考えたら、どうしても行政サービスを充実させて、市民の利便性を図っていかなければならないと思うんですけれども、これから必要な財政というものがですね、社会保障や扶助費というものは増加する中にあって、それだけ市民の利便性を向上させていけるだけの財政に弾力性を持てるのかというところが疑問に思うんですが、究極なことを言えばですね、今ある行政サービスを確保しようと思えば、やはり１人当たりの増税を図るのか、それとも必要最低限の行政サービスに抑えて増税を抑えていくのかというこの二極性でしか考えられないんじゃないかなとわたしは思うんですが、そういったところをこれからはどのように考えていかれるのか、再質問としてお聞きしたいと思います。
56 ◯分権政策部長（中 逸雄） 議長。
57 ◯議長（角田俊司） 分権政策部長。
58 ◯分権政策部長（中 逸雄） 財政の件でございますが、基本とすればですね、歳入に見合った歳出予算を組むというのが基本でございます。従いまして、あらゆる無駄をなくして、事業につきましても、優先順位をつけましてですね、真に必要なものから実施をすると、効果のある行政運営、財政運営を図っていくことが重要であるというふうに思います。
59 ◯４番（山田武豊） 議長。
60 ◯議長（角田俊司） ４番山田武豊議員。
61 ◯４番（山田武豊） わたしたちの次代のこともございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
２番の宮島口周辺整備についてなんですが、この駅の北側の件につきましては、緊急性も認識されているようですので、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それと、ターミナル付近のことなんですけれども、今お話を聞く限りでは、これまでの課題点、これからの課題点というものを浮き彫りにした状態ではないかなあというふうには感じたんですが、なかなか宮島口周辺というものをですね、これから開発または改善していく機会というものはないと思うんですが、そういったことを考えますと、あの一帯はやはり世界遺産宮島の玄関口でもありますし、地元産品のそのアンテナ的拠点になり得るということも考えられると思うんです。そういった意味で言いますと、水産業であるとか、また商工業、こういったかたたちの将来的な展望が望める形にですね、考えていただきたいという希望がございますけれども、今後そういった地元のかたと協議をしていく中で、市としては今言った地元産業のことをどのようにとらえてお話をしていかれるのか。
62 ◯建設部長（原田忠明） はい、議長。
63 ◯議長（角田俊司） 建設部長。
64 ◯建設部長（原田忠明） 昨年度策定いたしました基本構想におきましては、旅客ターミナルの機能充実としまして、年間300万人を超える人が通過するポテンシャルをいかして、ターミナル周辺が活気にあふれ、気分を盛り上げる空間が形成されるよう検討していくということとしておりまして、導入していく機能としてにぎわいのある空間を掲げているところでございます。このにぎわいある空間の形成につきましては、廿日市市の特産品を販売する場所であったり、あるいは廿日市全域での観光の情報発信を行う場所であったり、そういったものも設けるということも一つの方法であるというぐあいに考えているとこでございます。しかしながら、宮島口には地元商店会などの店によりもみじ饅頭などの特産品も販売されておりまして、当然これらとの調整等が必要であるというぐあいに認識しておりまして、今後整備計画を策定するに当たりまして、どのような旅客ターミナル等についてですね、機能を持たせるかということにつきましては、地元商店会とも連携をとりながら検討してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
65 ◯４番（山田武豊） 議長。
66 ◯議長（角田俊司） ４番山田武豊議員。
67 ◯４番（山田武豊） 最後のごみ袋の件について再質問をさせていただきます。
県の方針に沿って本市も取り組んでいくということだったんですが、これ新聞報道では、10月１日から県内一斉スタートということだったんですが、今現在６月ですので、またこういったことをですね、市民に周知をしていくというか、時間的にもやや厳しいんじゃないかなというものがまず１点あります。そしてもう一点がですね、この話、わたしは新聞報道を見てはじめて知ったわけなんですが、市としてはいつの段階で把握されていたのかという２点ですね、３の(1)に関してはこの２点です。
そして、指定ごみ袋の件ですが、先ほど各地域ごとの価格を１枚当たりの単価を教えていただいたんですけれども、これは恐らく平均値ではないかと思うんですが、ただ確かに１枚当たりに換算するとですね、２円から３円ぐらいのばらつきはあるとは思うんですが、これが10枚、20枚となると、やはり20円、また200円といったですね、枚数によっては大きな金額になるというものもあります。第一に私が指摘するのは、政策として取り組んだこういった指定ごみ袋に対して、そういった不公平感があっていいのだろうかということをお聞きしているわけであって、ここの是正を今求めているわけなんですよ。そのことについて本市としてはどういうふうに取り組んでいくのかいう質問なんですが、そもそもこの指定ごみ袋というものはですね、先ほどから何度も言いますが、政策として取り組んでるものですから、やっぱり性質的なものもあると思うんです。そういった意味ではですね、もうこのごみ袋というものが商品として、各地元企業さんの売上げのための商品としてもう設定されているように思うんですね。５月25日にわたしのところに届いたファックスなんですけれども、これ事業所名が書いてあるのでちょっとお見せすることはできないんですが、こういうことを書いてます。「在庫処分セール、廿日市市指定ごみ袋、透明タイプ、家庭用45リットル10枚、50袋、105円」と書いてます。このほかにもですね、いろいろ地元の自治会の集まりであるとか、運動会であるとか、そういったところで景品として出されている経緯もあるわけですね。わたしこれちょっと性質的には違うと思うんで、是非市の方としてここは是正をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
68
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
69 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
70
◯環境産業部長（田中敏治） 指定ごみ袋の価格の件でございますけども、まず最初に先ほどのは平均値ではないかということですけど、先ほど申し上げたのは、各地域の平均価格でございます。それで、特に
廿日市地域の調査でございますけども、16店舗を調査いたしまして、45リットル10枚入りで１枚が12円70銭から24円までの幅がございました。これ24円というのは先ほど申しました１店舗のみで突出した価格でございますけども、その24円の下といいますのは19円80銭でございまして、先ほど言いましたが、平均価格は16円60銭でございます。それで、需要が多いと思われます45リットル30枚入りにつきましては、１枚11円60銭から17円60銭までの幅でございまして、１枚平均価格は13円40銭でございます。こういった調査結果から、10枚入り、30枚入りいずれも平均価格よりも安い小売店が半分以上ございまして、企業努力による市場競争の原理が働いていると思われます。従って、制度発足時の趣旨には沿っているものと考えております。
それから、もう一点の政策として取り組んだものであるということでございますけども、この制度につきましては、以前お尋ね、12月のときにもそういう答弁をしたと思いますけども、このごみ袋の制度につきましては、廿日市市の廃棄物減量等推進審議会の答申を得て、それから市議会のご理解もいただいて導入されたものであるということと、それから大野町、宮島町との合併協議においてもですね、ごみ袋の価格は市場価格によるものということで、合併後３年以内に廿日市市の例に統一するというように合併協議でも決定しておるというものでございます。そういうことから、市場原理にゆだねるという方法で制度の導入をしております。
それから、順番が逆になりますけど、最初のレジ袋の関係でございますけども、一つは時間的に厳しいのではないかと、それからもう一点は、いつ廿日市市はその話があったのかということでございましたけども、時間的に厳しいとのご指摘は正にそのとおりで、相当急いで密なスケジュールでやる必要があると私どもも思っております。
それから、いつというのは、その新聞報道ありました、５月13日の新聞だったと思いますけども、５月12日の、先ほど申しましたマイバッグ運動推進協議会、
県であるとか、消費者団体、関係業界、それから行政で構成するマイバッグ運動推進協議会で、５月12日に
県の方からそういう目標を持って進めたいというお話がございました。
以上でございます。
71 ◯４番（山田武豊） 議長。
72 ◯議長（角田俊司） ４番山田武豊議員。
73 ◯４番（山田武豊） 最後の質問です。
まずですね、私非常に矛盾に感じるのは、レジ袋の件に関して、
県の方針によって市は取り組むわけですけれども、以前お聞きしたところですね、これは市場原理に任せているから、行政が口を出す問題ではないんだということもお聞きしたわけですね。
県の方針で市は取り組むけれども、自分の市の中で問題が起こってることに関しては取り組まないのかということを非常に思うんですが、これは前振りとして置いておきまして、先ほど市場原理が働いているということをおっしゃったんですが、前回私が調べて、一番最安値のお店が118円だったんです。ところがですね、改定後の価格の一番大きな引上げに至ったところはそのお店です、そのお店です。118円であったところが178円にいきなり上がっているわけです。全体的な平均を見たら分かりませんけども、以前から私が指摘するように、交通弱者と言われる例えば足の不自由なかたが近くに高いお店しかなかったら、そこで買わざるを得ないという実態もあるわけですから、やはりこういった政策面のことは広い目で見てですね、公平であるべきと私は思うわけです。私が一番聞きたいのは、市としてその政策のものに対する、市場原理だから、また大きな差はないからこれでいいとお考えなのか、それともやはり公平性を確保していくべきとお考えなのか、ここを聞きたいと思います。
74
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
75 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
76
◯環境産業部長（田中敏治） 繰り返しになりますけども、この制度ができた経緯、成り立ちは先ほど申したとおりでございまして、現状では先ほど申しましたような極端な価格差もないということがありますので、現状ですぐこれを変更してという考えはありませんけども、議員がご指摘のようなこととか、更には品薄に伴う高値安定とか、そういったようなことがもしあってはなりませんので、引き続き今の供給量の把握であるとか、販売価格の調査、そういったのはやっていきたいと考えております。
以上でございます。
77 ◯議長（角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時２分
再開 午前11時17分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
78 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第７番井上佐智子議員の発言を許します。
79 ◯７番（井上佐智子） 議長。
80 ◯議長（角田俊司） はい、第７番井上佐智子議員。
81 ◯７番（井上佐智子） ７番、市民クラブ井上佐智子でございます。
通告に従い、４問質問をいたします。
この度の選挙では、150か所以上で街頭演説を行いました。行く先々で市民と語ることができました。特に、市民の皆様の真剣に質問があったもの、そして共感いただきましたものを４点、市民の目線から質問をいたします。
第１問目、シビックコア、下平良二丁目木材港埋立地への商業施設誘致のめどについて。
(1)木材港埋立地への商業施設誘致のめどは立っているのか、事業資金の回収計画のめどは立っているのか、今後どのような見通しを持っているのか、市長の見解を問う。
(2)この事業について、商店街のかたたちは知らなかった。市民や商店街のかたたちに説明責任があると考えるが、この点について市長に問う。
市長、この埋立ては中止した方がいいのではありませんか。100年に一度と言われる不況の中、廿日市市も財政難の折、27億円の借金をしてまで埋立てを進めている。過去の説明では、イオングループが出店する予定とのことであったが、収益の悪化により、既に決定していた関東の日本最大級のショッピングセンター建設を中断、延期したというニュースが流れた。そして、この事業の今後の見込み、すなわち商業施設誘致のめどは立っているか、事業資金の回収の計画のめどは立っているか。繰り返しになりますが、商店街のかたたちには、この事業については知らなかったという声があるが、市民や商店街のかたたちに説明責任があると考えるが、この点について市長に問う。
総工費は一体幾らで計画しているのか、出店してくる企業がない場合はどうするのか、その場合に市長はどのようにして責任をとるのですか、この際はっきりしていただきたいと思います。
わたしたち市民が見ても、塩漬けになるのではないかと心配しています。１坪幾らで売ろうという計画か、埋め立ててすぐには地盤沈下の影響もあり、すぐには売却できない。本当に一体１坪幾らで売るつもりか、売れるのか、この事業は中止した方がいいのではないか、そう思い、市長への見解を伺います。
２点目、大野東部公民館建設より、ＪＲ宮島口駅北口と大野浦駅南口に取り掛かること、及び競艇周辺対策費５億円について質問します。
市長、大野東部公民館の建設より先に二つの駅、ＪＲ宮島口駅北口の開設と大野浦駅自由通路などの整備をした方がいい、そして大野町時代の積立金、競艇周辺対策費５億円はどこに行ったのかをお答えいただきたい。
先ほど山田議員が質問し、観光客のための港方面の整備については、順調に進んでいることが分かりました。そして、１区、２区、３区などの住民約１万5,000人が使うための北口整備、宮島口の北口整備については、建設部長の答弁が、北口整備も住民のために、住民の皆さんの駅へのアクセスを考えているということが分かり、少しほっとしました。
東部公民館建設について、大野町時代には一度も市民に直接的な説明はありませんでした。平成17年11月に合併してから３年後に当たる昨年、平成20年11月に眞野市長はやっと２区の市民にのみ東部公民館建設説明会を開かれました。しかし、この説明会では、２区の区長が、２区に造るから、１区、３区、４区の区長は発言を控えてほしいという一言があり、ほかの区長の発言は制限されました。聞くところによると、東部公民館の住民説明会のチラシは、２区の住民にだけ回覧が回され、わたしたち１区では集会所の中の掲示板、３か所の集会所の中の掲示板にお知らせが張られ、集会所の利用者にしか目に触れないやり方でした。このような事情から、いまだに１区、３区、４区の市民は直接的に市長から東部公民館建設の話を聞いたことがないというのが実情です。過去に公民館建設要望があったのは事実です。それは区政の中で歴代区長と議員など一部の人間だけで協議された。市民への具体的な建設計画の説明は一度もありませんでした。
以上が、私が大野町議時代に宮島競艇事務局に問い合わせた結果です。昨年11月に眞野市長が自ら行なった説明会では、建設場所をチチヤスから深江保育所へ移転し、事業費も63億円から34億円に大幅に減額するという内容でした。このような住民説明会は過去にはなかったことであり、その点は大いに評価したいと思います。しかし、東部公民館建設説明会としながら、東部地域の１区、３区、４区の市民にはその知らせがじゅうぶんに行き渡らないやり方がなされたこと、このことに市民の間に大きな不信感が生まれています。この度熱心に東部公民館建設を推進してきた議員が当選できなかったことは、東部公民館より住民生活に密接な二つの駅、宮島口駅の整備をという声が大きくなってきていることは無関係ではなさそうだとの声も聞いています。東部公民館よりも、２区では浸水対策をということも私も訴えてまいりました。浸水対策や１区、２区、３区の住民１万5,000人が使うＪＲ駅、高齢化社会を迎えて、通院などに使う住民のための駅へのシフト、そのような声を市長はどのように受け止めるのかをお聞きしたいと思います。
過去、宮島口周辺には、競艇開催日を２日間増やすという案が出され、現在に至って、今15日間開催されています。２日開催の見返りとして、反対住民の合意を得るために、競艇周辺対策費という名目で、競艇経営が黒字のときには、10年間にわたり１億円ずつという約束でしたが、途中から赤字になり、１年間に１億円の支払がなされました。そして、その合計額５億円は、教育費積立金という名目で積み立てられました。その後、廿日市市と合併した、そして今その積立金のその後の詳細を知りたいと思います。
３問目、
宮島水族館建設工期の短縮について。
宮島の厳島神社より西地域の商店街は、
宮島水族館の早くからの閉館で商売は既に干上がっています。ことしの夏に取り壊しているならばよかったのに、なぜ昨年の秋のお客様が沢山来るときに閉館したのか、ことしの正月、春休み、５月の連休が済んで閉館すればよかったのではないか、これが宮島の人たちの疑問でした。そして、ことしの夏に取壊しをするというのもことし知ったというふうにおっしゃっていました。ＭＡＺＤＡ Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍスタジアム新市民球場でさえ建設期間は１年だが、なぜ
宮島水族館は３年もかかるのか、取壊しから入れて４年もかかるのかと、このことについて宮島町商工会の会員などに説明が行われたのか。早急に工期を短縮する方策を検討実施に移すことだと思う。もし工期短縮の対策が立てられないのなら、売上げダウンの補てんをすべきではないかとの声も出ている。
（20番石原 顕「冗談じゃない」と呼
ぶ）
人間だれでも自分の生活に降りかかってくることは先に情報が欲しい。物事が進み出して分かるというのが不満に思うし、不安でもある。補てんのことについて私たちが思うのは、もし私たちサラリーマンあるいは職員の皆さんが４年間給与がなしで、自助努力しなさいと言われたら、事前の通告がされない限り、カットされたらどうでしょうか。今そのような状況にある宮島町の住民の皆さんの声を代弁しているわけですが、市民の人々の暮らしに思いをはせる、これが行政にかかわる人間の基本中の基本ではないかと思います。心を引き締めて事に当たってほしいと思います。今からでも工程とお客様をお呼びする代替策について、宮島町のかたがたに説明する用意があるかをお聞きします。
４点目、天下りの禁止について。
昨日、生活保護の補正予算のとき、本市の福祉事務所の職員の市民への接遇、応接態度が悪い、そのように言ったところ、福祉保健部長はそのことはきちんと聞いている、これからも研修を続けて行うというふうに答弁をいただきました。今市民の中に職員への厳しい目は依然強く、本当に頑張ってる職員がある中、そのかたたちにはエールを送りたいと思います。しかし、その対応の仕方、サービスの向上をどうか引き続き努力していただくようお願いしながら、今現職の職員以外にも、元職員のかたがたにも市民の厳しい目が向けられています。天下りという言葉、天下りと聞いて国のことかと思う市民は多い。しかし、天下りは廿日市にもあります。実は天下りとは官から民へというのが本来の天下りです。しかし、わたしは市民の皆さんの視線に立って、廿日市市の天下り、官から官へについて取り上げます。
例えば廿日市市が人件費を出しているところ、公民館、今は市民センターと言っています。財団法人、例えばシルバー人材センター、そして財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団など、あるいはおおの自然観察の森など、厳しい経済状況、雇用情勢の中では、天下りの実態を市民に公表し、来年度以降の天下りを禁止し、少しでも財政を助ける方向に改革を進めるべきではないか、そう思います。市長の見解を問います。
１問目の質問はこれで終わります。
82 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
83 ◯議長（角田俊司） 市長。
84 ◯市長（眞野勝弘） ２問目の質問を私から、１問目を永尾副市長、３番目を
環境産業部長、４問目の質問を総務部長がお答えをします。
ご答弁に先立ち申し上げておきたい。まず、一部の議員で、執行部で合併建設計画を立てたような誤解を招く発言がありますが、廿日市市、大野町の議会でじゅうぶんご審議をいただいて、そして各界各層から成る合併協議会を開催をして、１年余りにわたって協議を重ね、合意した事項でございます。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
しかし、井上さんがおっしゃるように、じゅうぶんな理解を得ていないということでありますが、その点は今後も２区で、11月の30日か定かでありませんが、説明会を持ちましたが、必要であれば、職員が出掛けて、円卓会議等を活用した説明をしていきたい。どういう単位でどうなるかということもあると思いますが、その点、あなたも議員であったのですから、その責任の一部もあると思います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
是非誤解を与えないようによろしくお願いをいたします。
それでは、ご答弁を申し上げます。
２点目の競艇周辺対策費５億円についてでございます。
まず、１点目の大野地域合併建設計画の着手順位をどのように受け止めているかということでございます。
昨年の11月30日に開催された住民説明会は、地元からの要望により、大野東部地区の公共施設整備の方針について、説明に伺ったものであります。この説明会は、１区から４区を対象としての説明会であり、それぞれの区長さんなども参加をされておりました。この説明会の中で、大野東部地区の公共施設の整備については、安心・安全の観点から浸水対策、また子育て環境整備の観点から保育園の建替えを優先すると、生涯学習施設、公園の規模、内容について見直し、検討する、以上のことなどを説明させていただき、おおむねご理解をいただいたものと思っております。井上さんも今おっしゃったように、参加をされておりましたから。
大野東部の生涯学習施設等については、合併建設計画に計上された事業であり、規模や内容を見直しながらも、合併建設計画の計画期間内である平成27年度までの事業実施に向けて、できる限り努力したいと思っております。
なお、ＪＲ宮島口駅、大野浦駅については、ＪＲ宮島口駅、大野浦駅及びその周辺に関する移動等円滑化基本構想を７月中に策定する目標としており、市民代表や関係事業者、学識経験者で構成する検討委員会で現在検討をいただいているところであります。
ＪＲ西日本とは、今年の２月に廿日市駅、宮島口駅、大野浦駅の３駅においての今後の整備方針に関する協議が調ったことは、井上さんおいでになりませんでしたが、３月議会で報告したところであります。宮島口駅については、ＪＲ西日本において、今年度と来年度の２か年で駅構内にエレベーターが設置され、上り側と下り側を車いす等でも不自由なく移動することができる計画でございます。市としては、ＪＲ西日本が整備するこの事業に対し、国、
県と協調して補助することとしており、今年度予算化をしております。このようにわたしとすれば、大野東部地区の公共施設整備もＪＲ宮島口駅、大野浦駅の整備のいずれも、条件が整えばできる限り早く進めたいと思っておるものであり、課題や問題点を整理しながら、着手できるものから整備を進めたいと考えております。
次に、２点目の積立金のその後の詳細を問うということでございます。
５億円の基金については、平成７年から平成11年までの５年間、競艇周辺対策特別事業助成金として、宮島競艇施行組合から7,000万円と広島
県西部競艇施行組合3,000万円の年１億円ずつ交付されたものが積み立てられております。この積立金は、廿日市市において公共施設等整備基金に引き継がれております。今後、当初の目的どおり、競艇周辺対策に要する経費の財源として活用すべきものと考えております。
以上でございます。
85 ◯副市長（永尾敏昭） 議長。
86 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
87 ◯副市長（永尾敏昭） 下平良二丁目についてお答えをいたしますけども、冒頭お断りいたしておきますけども、ご質問の中に、過去の説明ではイオングループが出店する予定とのことであったというふうにございますけども、私どもの方、こういったグループ出店という説明は一切いたしておりませんので、誤解のないようお願いをいたします。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
本事業は、まちづくりの指針として定めている第５次総合計画において、本市の都市機能の中心的役割を担う都市拠点として、下平良二丁目地区を含む地域をシビックコア周辺地区として位置づけております。このシビックコア周辺地区を中心市街地としての魅力や利便性の向上を図り、人を引き付け、にぎわいを作り、広島都市圏の副都心としてもふさわしい地区の形成を進める上で、本事業は重要なプロジェクトであり、平成20年９月に着工したところでございます。
商業系施設誘致の関係につきましては、事業着手前の平成18年に行なった立地事業のアンケート調査において回答をいただいた７社すべてから、魅力を感じるという回答を得ており、企業進出による雇用拡大や固定資産税の増加など、大きな経済効果を期待して事業を推進しているところでございます。
なお、着手後も事業内容や完成時期などについての問い合わせが寄せられていることでございまして、今後も社会情勢、企業動向などを踏まえ、埋立事業の推進にあわせ、商業系施設誘致に向け取り組んでまいりたいと考えております。
また、処分価格の基礎となる事業費につきましては、井上議員おいででございませんでしたけども、平成19年３月議会でも答弁いたしておりますが、埋立事業費が約23億5,000万円、その他貸付利息として約３億5,000万円を見込み、約27億円の事業というふうに考えております。一方、厳しい社会情勢から、地価の下落など処分価格に影響する要素はございますけども、周辺取引動向も以前の状況から維持されており、更に処分価格の基礎となる事業費においても、コスト縮減を図りながら推進しており、事業資金の回収はできるものと考えております。
次に、説明責任についてお答えをいたします。
学識者、商工会議所、町内会長、貯木場協同組合、広島電鉄、マルニ、国、
県等で構成された廿日市市シビックコア地区まちづくり連絡協議会において、シビックコアの経緯、計画概要、事業進捗等を協議する中で、下平良二丁目地区埋立事業について説明をいたしております。今後におきましては、経済をはじめ社会情勢が変化しているということを踏まえ、地域の活性化のためには、どのような施設が最も効果的なのか、一定程度方向性が決定したときに事業説明会等、地元商業者、関係者の協議ができるものというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
88
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
89 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
90
◯環境産業部長（田中敏治） ３番の
宮島水族館建設工期の短縮についてをお答えいたします。
(1)、(2)あわせて答弁させていただきます。
新広島市民球場の建設期間でございますけども、設計が12か月、建設で18か月、合わせて30か月を要しております。これに対して、新
宮島水族館につきましては、21年の３月の契約締結から施設完成目標の平成23年４月まで、建設期間につきましては26か月となっております。工事場所の地理的な特性、それから立地条件の違いなどから、施工方法や建設資機材の搬入等についても、新広島市民球場とは大きな差があり、水族館の建設と単純に比較することはできないと思っております。特に、水族館は生物を飼育展示する施設であり、球場のように施設完成後直ちに供用できる施設ではございません。コンクリートのあく抜きなどを行い、生物が正常に生育できる環境を整えた上で、飼育展示生物の移転や新規調達をする必要もございます。また、宮島は文化財保護法、自然公園法などにより島内における開発が厳しく規制されており、事業実施に当たっては、各法律に基づく許認可を取得する必要がございます。これらのことからして、現在計画している建設工期は決して長いものではなく、これ以上の工期短縮はできないものと考えております。
次に、休館中の売上げダウンに関する補てんということがございましたが、新水族館オープン初年度には70万人の入館者を想定しておりまして、昭和56年の大規模改修以上のにぎわいが想定されます。新水族館は、文化教育施設としてだけでなく、宮島の西の地域の観光拠点施設として位置づけ整備するものであり、平成23年８月のリニューアルオープンに期待していただきたいと思っております。
続いて、現水族館の休館時期のことでございますけども、飼育展示生物の生命を安全確実に保護しながら運営を続けるには、現水族館は建物や設備など施設全体の老朽化が著しく、使用に耐えなくなっていたことから、当初のＰＦＩ事業では平成20年８月に休館を予定しておりました。しかし、ＰＦＩの応募者辞退により、公募不調という結果を受けまして、事業範囲の見直しとともに、休館時期についても再検討をし、水族館が西の地域の観光拠点施設であることから、可能な限り運営を続けるということで、観光客の多い11月まで運営を延ばしたものでございます。また、休館中の飼育展示生物の一部の受入れを依頼する水族館への考慮も休館時期を決定する際の条件の一つとなったものでございます。こうした時期の決定に関する市民への情報提供でございますが、平成20年４月の実施方針の公表時に合わせて、市のホームページや報道などを通じ、地域を特定せず広く提供してまいりました。また、水族館整備事業に関するこのほかの情報についても、市のホームページで随時公表してきております。特に、休館時期を決定してからは、新聞、テレビなど報道関係において、
宮島水族館の休館やそれに伴うイベント、飼育展示生物の移転など、数多くの情報を取り上げ報道したことで、市民はもとより、圏域を超えてその情報はじゅうぶんに届いていたと考えております。
今後におきましても、工事の進捗状況や蓄養施設で飼育中の生物、その他、他の水族館で預かってもらっている生物などの近況、こういったものを報道機関や水族館のホームページなどで公表し、新水族館オープンに向けての機運の醸成を図るように考えております。
以上でございます。
91
◯総務部長（中村正則） 議長。
92 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
93
◯総務部長（中村正則） それでは、４点目の天下りの禁止について答弁させていただきます。
天下りとは、いろんなものを見ますと、退職した公務員が在職中に勤務した職務と密接な関係にある営利企業や外郭団体、公益法人などの幹部職員につくことで、官庁と企業との癒着を懸念されるものであるというふうに載っておりました。今回のご質問は、主には市の出先機関の長についてであろうと思っております。本市の市民センターの所長など出先機関の長につきましては、各機関の所管する業務だけではございませんで、職員及び施設の管理を含めた管理業務を行うため管理職を配置いたしておりまして、そうした管理の経験及び能力を活用する観点から、非常勤特別職として嘱託制度を活用いたしておるところでございます。このことは本市の広い行政分野の中で限られた人員を配置しなければならない現状では、結果として人件費の抑制につながっていると認識いたしております。特に、市民センターを生涯学習活動や地域でのコミュニティ、あるいは自治会活動など、地域課題解決へ向けた地域協働の拠点にしたいという原点に立ちまして、今後も所長を任命したいと考えております。
以上でございます。
94 ◯７番（井上佐智子） はい。
95 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
96 ◯７番（井上佐智子） 眞野市長のご答弁についてちょっと、大野公民館のことですね、東部公民館。さっき私への誤解を与えたままでは終われませんので申し上げます。平成16年３月にやはり大野町でも公職選挙法違反の最高裁で有罪があり、そしてそのときに補欠選挙があり、私たち５人が新しく議員になりました。その前に大野町合併建設計画が議決されました。そういったことがありまして、３月に議員にならさせていただいた後、この東部公民館問題については、対厳山の新道、そして宮島口北口への道、２区、３区の住民の皆さんがいずれ高齢化したらおおのハートバスを使って、自分たちの駅を使いたい。今はほとんどの住民が阿品駅を使っております。自分たちの身近な駅を使いたいという大きな希望のために、対厳山新道と宮島口駅北口、そして１区の皆さんには国道を渡って不便な駅への、が強いられるということで、そういったことでなったのがもとで、さっき議員としてですね、一部の議員で合併建設計画と、それは言ったつもりはございません。その後、何度も山下市長のときにも住民説明会をと言ったのですが、この度眞野市長は昨年の11月に説明会を開いてくださいました。市長選でお互い戦いましたけれども、評価することは評価しておりますので、その辺りはよろしくご理解をお願いしたいと思います。
今市長のお話では、ＪＲ二駅についても、できる限り早くしたいというお答えをいただきました。それを聞いて本当に安心しています。ただし、わたしたちが言っているのは、合併をしてから建設計画は10年間です。平成28年には計画が終わりますけれども、今両方、公民館とともにＪＲのことをしていたんでは難しいかなという思いで、政治的な思いで、ＪＲの方を先にしていただくことはできないかと、このようなことを質問いたしました。そこについて優先順位を先に駅をというふうに言ったんですが、市長のお答えでは、できる限り早くしたい、そしてこの東部公民館については、生涯学習センターとして整備するというお答えがありましたが、廿日市市の今の財政状況では、どちらが先に行くかによって駅が取り残されるかなというふうに思っての質問です。宮島口駅は１日当たり5,000人の乗降客があるので、バリアフリー法で来年にはエレベーターをつけなくてはなりません。しかし、大野浦駅は１日5,000人以下の乗降客ですから、すべて自由通路、そして高下モータースの裏の道路を長谷川医院の方へ向く道路、そして大野浦駅の前のタクシー乗り場はＪＲの土地ですから、それを買収する、そういったことが28年までにできるかどうか、それが心配でこのような質問をしています。そして、その34億円の生涯教育センター、実は２区のかたがたにもいろいろ聞いておりますが、２区のかたがたは公民館ができたらどうなるかという話、つまり公民館ができたら、近くの公民館を使うことによって料金が高くなる、あるいは深江の集会所を改修した方がよくなる、そのようなことを聞いております。こういったことから、わたしたちは今から市民のかたと一緒に、本当に今公民館が必要なのかどうか、それも含めて、駅への事業着手を先にしてほしいという活動を一緒にやってまいりますし、その点についてもう一度市長にですね、質問にある合併建設計画の着手優先順位を駅の方にしてほしいという、この声を市長はどのように受け止めるかをお聞きしたいと思います。
そして、競艇周辺対策費は大野町時代には大切な基金として、目的以外には使えない基金として積み立てられていました。大野のために使うというのが廿日市と合併するときの約束だと認識しています。昨年、なぜこのような質問をしたかと言うと、市長は11月20日に、20日だったと思うんですが、深江集会所で競艇周辺対策費は今どこにありますかと私が質問いたしましたら、市長は、「井上さん、お金に顔はないんです」というような行政のトップにある人の言葉とは思えない物言いだったので、私は今回のヒアリングで、一般会計の公共施設等整備基金に積み立てられていると聞いて、それでは大野地域のいろんな合併建設計画が進んでおりませんので、
廿日市地域の方へ使ってしまったら、この財政状況の中、難しいな、そんな思いでこの質問をいたしましたけれども、今市長は、競艇周辺対策費についても、あの５億円についても、そちらの方に使うというふうに明言されたので、それは確認をしておきたいと思います。
97 ◯建設部長（原田忠明） はい、議長。
98 ◯議長（角田俊司） 建設部長。
99 ◯建設部長（原田忠明） ＪＲ大野浦駅のその整備の関係でございますが、本市としましては、合併前から大野浦駅の駅前の方、南側につきましてはもう整備は進められておったということもございまして、ＪＲと今後の進める方策についていろいろ協議を進めてまいったということでございます。大野浦駅につきましては、乗降客数が非常に少ないということで、ＪＲの積極性というのは非常に低いというのが現実でございまして、そのためにその駅舎を含めたバリアフリー化のためには、交通バリアフリー法に基づく基本構想を作らないと、ＪＲの方も整備協議にのってもらえないということもございまして、それでこれにつきましては、昨年、今年度の３月での協定の締結の中で一緒に進めていくことで、今現在バリアフリーに基づくその基本構想を今策定しているという状況でございます。当然策定をされますと、当然その駅のバリアフリー等も含めたその整備計画が進めてくるということの中で、現在のところ、ＪＲとの基本的なスケジュールにつきましては、平成26年度までには、６年度中までには完成をさせたいということで取り組んでおるとこでございまして、東部環境の方の優先順位であるということでなくて、市としましても、これはこれとして積極的に進めていかなければいけないということで今進めておるということでございます。
100 ◯７番（井上佐智子） 議長。
101 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
102 ◯７番（井上佐智子） 優先順位については、市長の政治的判断と思って繰り返しお聞きしたんですが、今部長が答えてくださって、事務的には大野浦駅の方も順調にいくというふうに聞きましたから、何度も繰り返しますが、乗降客の関係で大野浦駅の方については、エレベーターも市のお金でやらなくちゃいけない、そして合併前に大野町長の時代にですね、ＪＲとの約束では、駅の北口、今のおおのハートバスが通る方を先にですね、整備して、後から南口をやるという約束だったというように聞いておりましたが、先に合併前にロータリーを作ってしまいまして、それから３年たちました。大野町民もですね、駅への大きな希望、ずうっとですね、ほうっておかれて、今ペンペン草が生えてですね、とっても付近住民がですね、迷惑をしております。早く使えるようにということをここで申し添えて、この質問は終わりたいと思いますが、市長にお聞きした最後の優先順位についてですね、こういった考え方は皆さんの希望があれば考えていただけるんかをお聞きしたいと思います。
103 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
104 ◯議長（角田俊司） はい、市長。
105 ◯市長（眞野勝弘） まず、
合併特例債については、10年間という期間がございますが、これについては廿日市市が発議をして全国市長会を通じ、延長についてお願いをしております。物事を進めるのに、市議会は当然のこと、
県、国と調整が必要でございます。市民の理解も得なければならない。その準備が、例えば大野浦駅辺りができていたかというと、できていないのであります。ですから、そういう手順を今踏んで、今協定を結んだことを申し上げましたが、鋭意努力をしておるとこでございます。そういうことで、優先順位ということは、合併建設計画にあることは最大限尊重して、できるものからやっていきたい、そういういろんな道筋がありますけども、努力をしていきたいというように考えております。
以上です。
106 ◯７番（井上佐智子） はい、議長。
107 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
108 ◯７番（井上佐智子） 今市長のお答えを聞いて、大野の議員がみんながまとめてこの問題に当たっていこうと思います。
（発言する者あり）
山田議員にもよろしくお願いします。
はい、では第１問目のシビックコアについてですが、さっき永尾副市長、これも政治的判断なのに副市長に答えていただいてもやりとりがどうにもならないんですが、回収できるとおっしゃいましたが、一般的に商売やっているかたがたは、回収できないというふうに見ておりましたので、ここで言ってもしょうがないんですね。この埋立ては中止した方がいいんではないかと政治的判断を求めてるのに、副市長に回答していただいてもですね、ちょっと難しいと思いますが、１点だけ、シビックコアのですね、説明会、副市長、やったとおっしゃいましたけども、いつやったんですか。
109 ◯副市長（永尾敏昭） 議長。
110 ◯議長（角田俊司） はい、副市長。
111 ◯副市長（永尾敏昭） はい、済いません。先ほどのご答弁いたしましたように、まちづくり連絡協議会において説明いたしておりまして、２回ほどこの説明会を行なっております。第１回が平成18年２月10日、第２回が平成20年の１月31日でございます。
112 ◯７番（井上佐智子） 議長。
113 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
114 ◯７番（井上佐智子） まあ副市長がそうおっしゃっても、わたしが廿日市の駅前通りの商店街のかた、天神通り、それから住吉、商店のかたについても知らないもんですから、説明責任についてということで再度質問いたしました。是非もう一度、地元のかたたちへの説明をお願いしたいと思います。
４問目、天下りの禁止について再度質問いたします。
公民館は今市民センターと名前が変わっていますが、廿日市市では20か所、調査したところ、館長は職員が６名、職員ＯＢが８名、教職員ＯＢが５名、個々でお伝えすると、職員ＯＢがいるところは、平良、佐方、阿品、四季が丘、友和、玖島、吉和、宮島、宮島杉之浦市民センターとなっています。教員ＯＢがいるところは、浅原、宮園、串戸、宮内、地御前の５か所、５名となっています。賃金は、週30時間勤務として年間約300万円、そして職員ＯＢと教職員だけで約13人分の賃金が約4,000万円、これは全部税金です。そして、週30時間勤務という実態は、月、火、金曜日は８時30分から７時30分まで勤務、水曜日と木曜日は８時半から11時30分までが勤務です。つまり週２日午後から館長不在となり、住民サービスが確実に低下していると思います。非常勤職員、非常勤特別職員を雇わないで、職員を適正に配置、賃金の削減を図るべきだと思います。というのが、12万人のまちが、廿日市のような12万人のまちが全国では35都市あります。総務省の調査結果では、廿日市市の職員約250人、平均して250人程度多いというふうに出ています。ですから、私は職員でやれると思っております。先ほど総務部長は、来年度もまた管理責任持てる職員を嘱託として雇うようなことをおっしゃいましたが、天下りは本年度でやめていただきたいと思います。そして、今財政が大変だから言っているわけで、そのことを理解していただきたいと思います。
時間がないので、調査によると、財団法人廿日市市文化スポーツ振興事業団では、本年度、21年度、新たに天下りをさせるために専務という職をわざわざ作って、元職員を招き入れたというのは本当でしょうか。そして、その賃金は幾らでしょう。財団法人シルバー人材センターの事務局長やおおの自然観察の森、そしてさいきせせらぎ園の事務局長など、元職員などを例に挙げましたけれども、このほか権限を持つ立場のところで、かつ賃金が出るところへの天下りは、私は反対いたします。禁止すべきだと思います。市長の考えを再度お聞きしたいと思います。
この度の質問では、元職員のかたを特定して取り上げているわけではございません。ボランティアで退職後も地域社会に貢献されている元職員のかたもおられます。そして、そのかたがたには敬意を持っています。今厳しい経済状況、一般市民の厳しい雇用状況の中では、天下りは市民と、市民感情として許されないからこのように取り上げています。来年度以降の天下りを禁止し、少しでも財政を助ける方向に改革を進めていただきたいと思いますが、もう一度この市政を思う気持ちからの質問であることにご理解をいただきながら、来年度からの天下りやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
115 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
116 ◯議長（角田俊司） 市長。
117 ◯市長（眞野勝弘） 現在、総合計画を策定いたしまして、それでパートナーシップ、協働によるまちづくりを進めております。そうした中で、市民センターという公民館の活動に加えて、市民センター、市民の協働の場として地域づくり、まちづくりを進めてもらう市民センターと昨年の４月から変更をいたしました。そういう中で、これから約２年間かけてまちづくり条例を策定したいというように思っておりますが、こうした中で、どうあるべきかを検討したいと思っております。職員は今余った者がおるわけではありませんで、定員管理計画に基づいて、着実に計画に沿ってやろうとしておりますが、片や行政改革と事務改善をあわせて行わなければいけないことであり、早期退職者もおり、その整合がなかなか困難でありますけれども、そうしたこともありますから、来年からすぐというわけにはいきません。まちづくりの在り方、そして行政の在り方というものをしっかり考えていかなければいけませんので、そういうことも意見も踏まえて検討を今後していくという立場です。
118 ◯７番（井上佐智子） 議長。
119 ◯議長（角田俊司） はい、７番井上佐智子議員。
120 ◯７番（井上佐智子） 市長から答えがいただけてうれしいです。市長のですね、マニフェスト、パートナーシップ、それ書いておりました。だからこそ、その矛盾があらわれているというふうに言っているんです。週２日も午後から館長不在では、何かあったときに何もできませんところについて、市長のマニフェストとは違った方向に出てるということを申し伝えました。
職員がですね、余っているというんじゃなくて、12万人のまちが全国に35あって、その平均よりも総務省の報告書では200人以上、250人ぐらい多いと事実を言っているわけで、そういった他の市の並にするということは、本当に今から市民に公共料金などを上げたりしておりますので、今度は市の職員の方が少しそういった形で努力すべきではないかというふうに思っております。繰り返しになりますが、市長は時間がかかるとおっしゃってましたが、民間的な手法では、今いる職員の力をじゅうぶんに発揮してもらうようにすれば、来年度からの天下り禁止できると思いますが、再度お聞きいたします。
121
◯総務部長（中村正則） 議長。
122 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
123
◯総務部長（中村正則） まず、職員数の比較の話でございますが、先ほど井上議員の方から、他の自治体に比べて非常に多いというご発言ございましたが、これはやはり自治体にもいろんな状況があろうかと思います。例えば本市の場合ですと、保育園、こういったものをすべて直営で現在行なっておりまして、やはり他の自治体ではそういった全部は直営にしてない、半数程度だというような実態もあろうかと思います。要するにいろんな自治体がございまして、一概にそれを比較するということはできないというように思っております。職員数については、今後定員適正化計画、こういったものを再度また今年度中には見直してまいりたいというふうに考えております。
それから、館長の話でございますが、やはりそこのセンターの、館であればやはりセンターの果たす機能、こういったものをやはりじゅうぶんに考えて、それにふさわしい人物の配置が基本というふうに考えております。そういった意味で、今までもやってきておりますが、今後一つの方法として、地域選出、これは地元からの推薦、こういった方法も模索していきたいというように考えております。
以上です。
124 ◯議長（角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時10分
再開 午後１時10分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
125 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第24番浜崎武彦議員の発言を許します。
126 ◯２４番（浜崎武彦） 議長。
127 ◯議長（角田俊司） はい、24番浜崎武彦議員。
128 ◯２４番（浜崎武彦） 皆さんこんにちは。
わたしは本年３月、５期目の選挙で、地域の人たちから提案された意見を本日の議会で質問します。よろしくお願いします。
本市の第５次総合計画基本政策である地域と協働のまちづくりを図ることから、多くの地域住民から意見と要望があり、市としての対応を求めます。
それでは、地域からの意見と要望について質問します。
１番目に、国道２号の交通渋滞解消について。午前中に山田議員、井上議員も質問されましたが、わたしは以前から国道２号の渋滞解消対策に取り組んでまいりました。本日も地域の意見を含め質問します。
観光地宮島への観光客の増加を図るために、国道２号廿日市インター入口周辺から宮島口周辺地域間の交通渋滞解消についての地域住民の要望を提案します。以前議会で国道２号の渋滞解消のために、広島岩国道路の有効利用を図ることを国に働き掛けてほしいと質問した際に、「時期を見て広島岩国道路の料金引下げについて、引き続き要望を行なってまいりたいと考えております」と回答をいただきました。また、広島県知事が国土交通省に面会し、広島岩国道路の山陽道への組入れと料金値下げを求める要望書を手渡したと報道されました。しかし、地元の意見は、国道２号線の渋滞解消として広島岩国道路の有効活用を求める意見が沢山あります。第５次廿日市市総合計画にも、重点的な取り組み、221幹線道路の渋滞を解消すると説明されています。また、観光地宮島の玄関口である宮島口の環境整備や機能の向上を図る方策を検討することを目的として、宮島口みなとづくり推進協議会が設立されましたことから、観光地宮島の玄関口である宮島口の環境整備や機能の向上を図る方策を検討することを目的とし、宮島口みなとづくり推進協議会を設立し、本年度は宮島口みなとづくり基本構想の策定に取り組んできましたとの会議の案内を出されておられるとの地域からの意見が出されました。また、宮島口周辺交通渋滞解消問題に取り組んでいただきたいとの地域があります。市としてこの協議会との協議を進めてほしいと思いますが、市の考えをお聞きします。
宮島への観光客の増加を図るために、国道２号宮島口駅周辺の交通渋滞解消をする必要があります。また、ＪＲ宮島口駅北側周辺の駐車場の有効利用を図るため、道路の整備と、駐車場が利用できるための国道２号からの駐車場の所在地を判明する看板の設置が必要であります。このことについての対応を市としての考えを求めます。
また、宮島口周辺の渋滞解消のために、周辺の駐車場の有効利用をすべきであると考えます。宮島口周辺の自治会から、交通渋滞解消について、行政の担当課へ意見が提出されたと地域の人からも聞きました。こうした地域の意見と要望を対応すべきではないでしょうか。宮島口周辺の民間駐車場の利用方法なども検討していただき、宮島口周辺の交通渋滞解消を進めていただきたいが、行政としての考えをお聞きします。
また、井上佐智子議員も午前中質問された件ですが、わたしも地域の声を伝えます。
廿日市と合併前に大野町が５億円を宮島競艇から提出されました。この５億円の基金をＪＲ宮島口北側の道路整備のために活用してはどうでしょうか。ＪＲ宮島口北側の道路整備をすることにより、北側にある駐車場の有効利用が図られるし、国道２号宮島口周辺の交通渋滞解消対策が図られることから、この５億円基金をＪＲ宮島口駅北側の道路整備に活用してはどうでしょうか。５月のゴールデンウイークの連休日に、国道２号が交通渋滞で宮内、地御前、阿品、阿品台、宮島口周辺が大渋滞でありました。宮島への観光客にとって大変な交通渋滞でありました。宮島への観光客への交通渋滞解消を図らねば、観光客の参加者が少なくなると考えますので、渋滞解消と国道２号の利便性と駐車場の有効利用を図れるように対応すべきでないでしょうか、市としての考えをお聞きします。
また、５月23日の中国新聞に、観光客から、フェリー乗り場の駐車場は観光シーズンは特に早目に行かねばすぐに満車になってしまう、周辺には駐車場にできる場所がない、現在の場所にもっと多くの車が駐車できるような策を講じたらどうか、次に、宮島に渡ってからのトイレの問題だ、いつ利用してもきれいだったことがない、ひどい状態で気持ちが悪くなったこともある、掃除をする人はいないだろうと思うほど汚れている、観光客の数に比べてトイレの数が少ないと思う、このように宮島のトイレ改善を求める意見が中国新聞で出されていました。
また、国道２号渋滞解消対策について、廿日市市国道２号線交通渋滞解消対策協議会から次のような意見と要望があります。広島
県の西部拠点都市として、山口
県との交流スムーズ化を図ることが責務であり、あわせて廿日市全域の活性化のためにも、国道２号線渋滞解消対策が必要である。その実施の対策として、一つ、広島市との接続をスムーズにするため、現在広島商工センターと廿日市木材センター間は完成されていますが、広島商工センターまでの架橋早期完成への働き掛け、廿日市木材センターから広島岩国道路までのアクセス早期完成を、広島南道路の整備が急務ではないか。二つ目に、広島岩国道路の有効活用、廿日市大竹間の通行料金無料化、または最低限でも暫定的に高速道路並みとする。ただし、広島南道路整備完成後は無料化し、直轄管理の国道２号線のバイパスとしての約束を取り付ける。三つ目として、宮島口周辺の渋滞解消対策に取り組む。宮島観光、競艇場への目的とした駐車待ちによる影響を低減するために、上り車線の右折レーンの延長、宮島口中心部で通過交通を流すための国道移設、局部改良による４車線化、駐車場の管理改善化、駐車場案内標識を国道２号線等に設置、宮島口北側の駅前広場、ロータリー広場と道路整備、以上の対策を含めた住民による宮島口まちづくりを支援するとの対策協議会から案が出されています。市としての対応と考えをお聞きします。
次に、合併後のまちづくりについてを質問します。
ごみの収集、浄化槽汚泥の収集業務などは、合併前の区域割りが続いていますが、本市が合併し、様々な事業、下水道使用料金などが一体化したことを受け、住民へのサービスの向上が図られることから、区域割りをなくし、廿日市全域の事業許可をすべきではないでしょうか。20年６月議会で質問をした際に、「ごみ、し尿、浄化槽汚泥の処理につきましては、市に総括的な責任がございます。そのため廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、収集運搬の許可に際しては、収集を行う区域を定めて処理することができるようになっております。本市におきましては、各処理業者が責任を持って、市民生活に欠かせないこれらのサービスを市内全域にくまなく継続的、安定的に提供できるよう、区域を定めて各処理業者に収集運搬業務の許可を与えることによって対応いたしております」と答弁をいただきました。しかしそこで、住民の人からの再度意見を申し上げます。「合併に伴い生活上の不便解消のお願いについて。大野町、廿日市と合併ができたことは大変喜ばしいことと賛同しております。わたしは大野に住んでいる住民ですが、今現在大野では、し尿、浄化槽汚泥の収集運搬の許可業者は１社だけであるため、我々住民の要求のサービスにこたえていただいておりませんので、不便さを解消するためにも、合併後の一体的なまちとして、複数の業者に許可を与えてくださいますようお願い申し上げます。不便理由は、浄化槽清掃日が住民が希望する日時でやってもらえない。トイレ及び浄化槽内の詰まりなど、速やかに対応してもらえない。浄化槽清掃料金の価格競争をさせることができないと意見があります。合特法の関係から、合併前の地域を限定し、地元業者に任せるという内容の答弁を以前いただいていますが、福山市、広島市などは広域合併後、区域割りをなくし、事業許可を市全体地域にしている状況から、なぜ廿日市市はそうしたことができないのか。合特法とは特定業者の利益を守ることが趣旨と考えますが、事業許可を与えることでこの法律の趣旨に合っていると考えますが、いかにまた区域割りを合併前と同じく継続することは、区域割りで特定業者の利益を市が守ることではないかという意見も沢山あります。本市はそうした問題解決に取り組んではどうか。市民へのサービスの向上が図られることから、区域割りをなくし、広島市、福山市と同じように事業許可を市全体地域にすべきではないでしょうか。また、平成21年３月13日に地域の346名のかたからいただいたご要望を眞野市長にお会いし、提案しましたことから、第５次総合計画の基本計画である地域と行政の協働のまちづくりであることから、市としては地域の意見と要望にこたえる必要があることから、地域の要望にこたえていただきたいので、考えをお聞きします」。このように多くの地域から要望が出されているので、合併前の地域許可業者のみに許可を与えることは、合併後のまちづくりに対応していないのではないかと考えます。地域の意見をお聞きしてくださいますよう、事業許可を全市一体にしてくださいますようお願いします。
３番目に、さくらバスルートの変更と双方向運行に対する要望が多数あります。平成20年６月議会でこの問題について質問した際に、「廿日市さくらバスは２台で運行、年間に2,000万円の運行負担金を支出しており、これ以上の負担は困難であるというふうに思っております」と回答をいただいております。しかし、19年度決算によると、廿日市さくらバスの利用者数の合計は14万5,574人であり、利用者からの収入は1,455万7,400円であり、双方向運行した際には同額の収入が見込まれることから、市の負担の増額はないのではないか。そこで、今回も住民の要望である一方通行ではなく双方向運行と、阿品台地域から市役所経由ではなく、串戸スポーツセンターに直接行けるルートと阿品台北地域の住民に配慮したルート、阿品公園前を運行することも検討してほしいが、どうでしょうか。
また、阿品四丁目ふじタウンも高齢者が増加しています。そして、さくらバスをふじタウン内の運行を求める要望があります。さくらバスが現在の運行ルートはふじタウンの外側であることから、ふじタウン内の運行を検討してほしいが、どうでしょうか。
次に、阿品台地域内への高齢者用福祉マンションの設置について。
以前議会で、地域に住む高齢者が交通機関、医療施設、商業施設等へのアクセスが悪いため、他の地域への移住が増加していると地域の状況を申しましたが、しかし他地域に移住しても、地域との連携交流ができないため、大変不自由な生活を強いられています。阿品台で生活できるよう高齢者用福祉マンションが欲しいとの意見があります。阿品台で長期に継続して暮らし続けていくために、地域事情に合った支援体制を構築し、住み慣れた阿品台で安心して老後を過ごせる施設の必要性を提案します。
また、高齢者が増加し、独り暮らしで生活しておられる家庭が沢山あり、高齢者が行方不明になる事件が多発していますから、このような事件を防ぐために、高齢者が住めるマンションを設置していただきたい。また、阿品台に以前存在しました高齢者用外科医療施設が現在なくなったので、こうした医療施設が欲しいとの要望がありますので、行政としての考えをお聞きします。
阿品台は
県が造成した団地であり、また広島
県住宅供給公社が県内各地にふるさと振興住宅地の創設を行なっています。広島
県住宅供給公社に阿品台地域内に高齢者用福祉マンションを建設することを再度お願いしてほしいが、どうでしょうか。本市全体の高齢化率は20.9％で、そのうち阿品台地域は35.7％と高齢化が進んでいる地域の一つになっているとの回答も得ました。そこで、以前にも質問した際に、高齢者用福祉マンションが必要とされていることは、高齢者の独り住まいのかたが多数いて、生活上、利便性がないために、高齢者用の福祉マンションが阿品台地域内に必要であるとの意見が多数あり、阿品台は広島
県が創設した団地であり、団地内の住民のために今後の取り組みとして検討いただきたいことを広島
県と再度協議をお願いすることを要望します。
20年６月議会でこの件を質問したときに、広島
県は県営アパートの一部を高齢者用福祉マンションに改築することは非常に難しいとの回答をいただいたと言われましたので、そこで阿品台三丁目の専門店街内にある公園広場に高齢者用マンションを設置してはどうでしょうか。高齢者の人たちにとって安全・安心な生活ができる場所に住みやすい住居をつくってはどうでしょうか。第５次総合計画に重点的取り組み、１の３の３、「高齢者や障がいのある人など誰もが自分らしく地域で暮らせるよう支援する」と提案されていることから、市としての対応を求めますが、いかがでしょうか。
以上、４件ほど、地域の多くのかたがたから意見と要望があり、本市の第５次総合計画基本政策である地域と協働のまちづくりを図ることから、地域の人たちの意見の対応をお願いします。
それでは、ここで１回目の質問を終わります。では、よろしくお願いします。
129 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
130 ◯議長（角田俊司） 市長。
131 ◯市長（眞野勝弘） １点目はわたしから、２番目の質問は
環境産業部長、３番目の質問は建設部長、４番目のご質問は福祉保健部長がお答えをいたします。
まず、１点目の地域住民から意見と要望があり、市としての対応を求めるがどうか。
１点目の観光地宮島口の周辺の交通渋滞解消の取り組みでございます。
宮島口みなとづくり推進協議会の議論においても、宮島口周辺の渋滞緩和の必要性について指摘されたところであり、基本構想の中で、今後別途国土交通省と協議していくこととし、現在調整を行なっているところでございます。宮島口の交通渋滞の原因として、空き駐車場を探し停滞している車が原因であることはじゅうぶん認識しており、対策として、周辺駐車場への円滑な交通誘導が必要であると考えており、現在駐車場への誘導方法などについて、国土交通省と協議を行なっております。山田議員へ答弁したように、ＪＲ宮島口駅北側の道路整備の必要性についてはじゅうぶん認識をいたしております。今後その整備に当たっての財源については、道路特定財源の一般財源化により新たに創設された地域活力基盤創造交付金や
合併特例債などの充当をして実施していきたいと考えております。
以上です。
132
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
133 ◯議長（角田俊司）
環境産業部長。
134
◯環境産業部長（田中敏治） (2)のごみの収集、浄化槽汚泥の収集業務などについてのお尋ねにお答えいたします。
ごみ、し尿、浄化槽汚泥の処理につきましては、市に総括的な責任がございます。そのため廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、収集運搬の許可に際しては、収集を行う区域を定めて処理することができることになっております。本市におきましては、各処理業者が責任を持って市民生活に欠かせないこれらのサービスを市内全域にくまなく継続的、安定的に提供できるよう、区域を定めて各処理業者に収集運搬業務の許可をすることによって対応をしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
135 ◯建設部長（原田忠明） はい、議長。
136 ◯議長（角田俊司） 建設部長。
137 ◯建設部長（原田忠明） さくらバスのルートの変更と双方向運行に対する要望についてでございます。
市のバス運行にかかわる基本的な考え方は、廿日市市バス運行計画におきまして、バス路線の運行はバス事業者が行うことが基本であるとしておりまして、市としましては、地域の生活交通を確保するために、民間事業を補完する路線を運行することといたしております。このことから市が運行する廿日市さくらバスは、大型の路線バスでは走れない団地内の道路を走ることなど、交通空白地区の解消を目的としてルート設定をしております。阿品台北地区へ配慮したルート変更は、民間路線と競合するルートとなりまして、昨年12月議会で答弁いたしましたように、広電バスの減便やルート廃止につながることが考えられ、阿品台北だけではなく、バス路線沿線の多くの利用者に影響が出るため、現状のルートが望ましいと考えております。
次に、双方向運行につきましては、経費の面から増車は困難であり、このことにつきましては、さくらバスにつきましては、運行経費が約3,380万円程度、料金による収入が1,300万円ということでございまして、約2,000万円の赤字運行で運行しているということがございまして、１台増便する度に1,000万円の方の経常的な経費がかかるということがございますので、少しちょっと質問の趣旨とはそのお金の内容というのは、そこは違うということはちょっとご認識いただきたいというぐあいに思っております。同じ台数で運行すると、１日８便の運行が、片道各４便と大幅な減便となりまして、かえって利用者にとって利便性が低下すると考えられ、また広電と競合する部分が多くなるため新たな問題が生じることとなります。反対方向の利用につきましては、阿品台で運行されてる既存のバスや広電バスを活用していただくようお願いします。
次に、市役所を経由しないでスポーツセンターに行くルートにつきましては、西広島バイパスを経由するルートになるため、バイパスにあるバス停は利用者が見込めないことや、ＪＡ総合病院に立ち寄れなくなったりするため、現在のルートが効果的であると考えております。阿品台からスポーツセンターへの利用につきましては、バイパス経由での広電バス路線が運行しておりまして、施設利用時間帯は４便程度利用できますので、活用していただきたいと考えております。
最後に、ふじタウン内へのバスルートにつきましては、おおのハートバスでの対応が考えられますが、今年度４月にダイヤルートの見直しをしたばかりであり、利用ニーズなど今後調査をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
139 ◯議長（角田俊司） 福祉保健部長。
140 ◯福祉保健部長（松田秀樹） わたしの方は、四つ目の阿品台地域内に高齢者用福祉マンションの設置についてということでございます。
高齢者用福祉マンションの設置につきましては、昨年の12月定例会の一般質問におきまして、前任の部長の方から、
県の住宅供給公社からの聞き取り状況についてご答弁をさせていただいておるところでございますけども、再度のご質問でございますので、改めて住宅供給公社に問い合わせをさせていただきました。答えは昨年と同様でございまして、新たな借入れを伴った新規事業については、財政的な面から難しいと、そういう回答でございました。
また、地区内における医療施設の開設についてのお尋ねでございますけれども、病床数が、ベッドの数ですけども、19以下の診療所でございますと、開設につきましては、知事の届出があれば設置は可能ということでございますけども、あくまで診療所の設置ということは、各開業医さんが採算面あるいは立地場所を吟味をして決定をされるということでございます。市としてこの地区に医療施設を誘致するといったことは現在は考えてございません。
以上でございます。
141 ◯２４番（浜崎武彦） はい、議長。
142 ◯議長（角田俊司） 24番浜崎武彦議員。
143 ◯２４番（浜崎武彦） じゃ続いて質問します。
１番の国道２号の交通渋滞解消対策についてなんですけども、今国土交通省と協議されてると、しているということと、空き駐車場を検査していると言われたんですが、やはり宮島駅周辺と競艇場周辺のですね、駐車場の有効利用を図ることをですね、やはり北側の方の道路整備とか、そして北側に駐車場があるという国道２号からの案内を出さんといけないということもですね、一応お願いしたいと思いますし、それから今南道路が建設されますと、そしてバイパス、今の高架事業が完成しますと、ますます廿日市インターから２号線の渋滞が今以上になると思うんですよ。だから、今協議会の方から推薦されています国道のやはり、この広げるとか、いろいろなことを提案しましたんで、交通渋滞解消対策をですね、そうした地域から、生活の利便性も図るためにも必要ですから、早くそうした問題に取り組んでもらいたいんで、交通渋滞対策ということで、いろいろな意見が一杯出てます。生活の利便性が失われるということもありますから、そして観光客が大変なことになると、こういうこともありますんで、交通渋滞解消対策についての国土交通省がまだそこまで動いてないと思いますんでね、市として駐車場の管理、有効利用を図ることも市が動いてもらいたいと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
144 ◯議長（角田俊司） 浜崎議員、４件一括の再質問でありますが、それでよろしいですか。
145 ◯２４番（浜崎武彦） ４件一括……
146 ◯議長（角田俊司） いいんですね、はい、分かりました。
（発言する者あり）
147 ◯２４番（浜崎武彦） そしたら、今の国道２号線の渋滞解消対策は取り組んでもらいたいということで、国土交通省と協議をしてるということですが、道路の整備と駐車場の有効利用を図ることを市としてもお願いします。
次に、合併後のまちづくりについてですね、やはり地域からの声はですね、もう合併したんだから、廿日市、大野区域というのをなくしてですね、廿日市の許可業者が大野地域にも入れるようにということをね、いろいろと要望が、346名のかたから市長あてに出されたんですよ、合併をしたんだから、一括したらどうかということをね。こうしたことも合併後のまちづくりで区域を定めて現在のとおりに区域割りをそのまま残すんじゃなくて、一体的そういうのはね、１社しかいないんだから大変だということを要望を出されてるんですから、廿日市で許可業者出すときにはね、地域を限定しないで、廿日市の許可業者ということで出してもらったらどうかということは意見として出されてるんですから、そこをちょっともう一度研究してください。
それから、さくらバスの件ですが、ルートの変更ということで、今収入、赤字が2,000万円あると言われたんで、この辺がちょっとわたしも皆さんには説明しますけども、一応意見としては、今の例えば阿品台の人がですね、帰るのにまた宮園、四季が丘を通してまた阿品台へ戻ってこんといけないということがあってね、そこでまた市役所で乗り換えんといけないから、100円と、もう100円またかかるわけですからね。だから、そうしたことも意見が地域から出されてるんで、やっぱり100円もらえばそんなに2,000万円も赤字にならんじゃないですかということで、地域の意見をですね、変えてもらいたいと。
それから、阿品台地域内の高齢者用の福祉マンションは、
県が財政的から難しいということになっておるんでね、じゃ
県ができないというんであれば、
県の方にもそうした意見を要望を出してですね、
県と民間企業が一緒になったこうした
県の造った団地の専門店街の中にそうした、もしもこれ
県が所有しておる土地であれば、
県がそうしたことで造ってもらったらどうかと思うんで、その辺のとこも、専門店街にある公園というのはご存じでしょうがね、そこがもし
県が所有しとる土地であれば、そこに民間企業からマンションを設置してもらったらどうかという意見が地域からあるんで、そこも検討してもらいたい。というのは、今もう高齢者が沢山いてね、独り暮らしの家が沢山あって、そうしたいろいろな事件が起きてますから、そうした事件を解消するために、そうした施設を造ったらどうかということでございますんで、そうした意見ももう一度検討してもらいたいと思います。
以上です。
148 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
149 ◯議長（角田俊司） 建設部長。
150 ◯建設部長（原田忠明） 宮島口周辺の駐車場の方の利用案内であったりとか、そういったことによっての渋滞対策ができるんじゃないかということでございまして、現在宮島口周辺の駐車場の台数規模でございますけども、今現在2,419台が収容できるということで調査いたしております。そのうちの1,473台分が北側に駐車場がある。南側につきましては946台ということでございます。南側につきましては、平成17年調査時点ではございますけども、約3,000台を超える車がそれぞれのその２号との交差点に向けて退出をしているということがございまして、当然駐車場の回転数にもよろうかと思いますが、駐車場を探す車が国道２号をまたぐことによって渋滞対策の一因にもなっているというのもじゅうぶん認識しておりまして、この件につきましては、スムーズな駐車場、北側の方の案内もしていかなくちゃいけないということで、国道２号との連携を図りながらやっていこうということで、広島国道事務所とも調整をしているという状況でございます。
また、国道２号の渋滞対策ということでございますが、議員がおっしゃっておられましたように、広岩道路の料金の無料化によって通過交通が広岩道路にすべて流れていくということでのご質問でございますけども、この件につきましては、たちまち高速道路としての編入ということで広島
県とも連携をとりながら国への要望をいたしておりまして、まずはそこの料金を高速道路並みにしていきたいというようなことで今考えておるとこであります。今現在はいろんな社会実験とか、２か年の方の高速利用の促進ということで、いろんな社会実験も含めて、ＥＴＣ専用車についてはかなり料金を下げられたというとこもございます。また、国道２号全般につきましては、通常においてはですね、大きな渋滞は起きてなくて、ある程度スムーズに流れているという状況もございますが、高速道路の編入にあわせてですね、現道の国道２号の渋滞対策というのは、あわせて国への要望をいたしておりまして、これについても今後、議員おっしゃられますように、南道路の今後の動向、あるいは２号バイパスの高架の状況を見ながら、またあわせて渋滞対策について、全般的にこれは大竹広島間、岩国広島間すべてでございますが、要望も行なってまいりたいというぐあいに考えておるとこでございます。
151 ◯建設部長（原田忠明） 議長。
152 ◯議長（角田俊司） はい、建設部長。
153 ◯建設部長（原田忠明） さくらバスの関係でございますが、やはり１台、100円というその料金でございますので、１台走らすごとに、沢山ご利用いただいておりますが、1,000万円程度のお金が必要であるということもございまして、その帰りのルートにつきましては、非常にお金の面から100円という利用は困難ではあろうと思いますが、電車からまたバスへの乗換えということの選択肢もあるということでございまして、そういったことも含めた利用者の方のその判断にお任せしたいということで考えておりまして、新たに双方向で運行するということについては、現在のところ考えていないというような状況でございます。
154
◯環境産業部長（田中敏治） 議長。
155 ◯議長（角田俊司） はい、
環境産業部長。
156
◯環境産業部長（田中敏治） 浄化槽汚泥の収集業務等の関係でございますけども、先ほど議員おっしゃられましたように、この３月13日に要望書をいただいております。要望書の中の要望項目の中に何点かありましたけども、浄化槽の詰まり、トイレの詰まりなど速やかに対応してもらえないといった問題が掲げてありましたけども、直ちに許可業者が１社である大野地域の業者に確認いたしましたが、24時間体制で電話の受け付けをして対応しておるという旨の報告を受けております。許可業者が１社である地域におきましても、適正に業務が遂行されているものと認識しておりますけども、この要望書につきましては、地域住民の皆様の貴重なご意見としてとらえさせていただきまして、状況に応じ当該区域の許可業者等に対して適切な指導を行なっていきたいと思います。
157 ◯福祉保健部長（松田秀樹） 議長。
158 ◯議長（角田俊司） はい、福祉保健部長。
159 ◯福祉保健部長（松田秀樹） 高齢者マンションの再度のご要望でございます。私ども企業局の方への照会の仕方でございますけども、議員さんの質問の要旨のとおりですね、この阿品台団地が
県の企業局が整備をしてもう35年たっておる、そういう中で団地の高齢化が35％を超えるような状況で、独り暮らしのかたもいると、そういう中で利便施設のアクセスが多少悪いと、そういうふうなことを踏まえたときに、利便施設を併用した高齢者用のマンションというものについて再度検討してもらえないかと、実は議会の方から一般質問が出ておると、そういったような趣旨でお答えをちょうだいしたことでございます。結果として、難しいということでございますので、再度の要請は困難であろうというふうに思っています。ただし、今後市の姿勢としてでございますけども、これも再々ご質問にお答えしておるようでございますけども、阿品台への介護施設でございますが、ほぼ現時点では行き届いておるというふうな認識でございます。従って、第４期の介護保険事業計画では位置づけをしておりませんが、その後の計画が当然策定されていきますので、その中では少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
160 ◯議長（角田俊司） 第５番
藤田俊雄議員の発言を許します。
161 ◯５番（藤田俊雄） 議長。
162 ◯議長（角田俊司） 第５番
藤田俊雄議員。
163 ◯５番（藤田俊雄） すぐにですね、質問に入る予定でしたが、ちょっと多少お時間を下さい。今朝ほどの一般質問を聞いておりまして感じることがありましたので、少しその思いを述べます。
東部公民館について議員など一部の人間だけで協議うんぬん、また東部公民館建設を推進してきた議員が当選できなかったことは、東部公民館より二つの駅の整備という声が大きくなっていることと無関係ではなさそうだとの発言を聞いて、わたしは少し心寂しくなりました。
（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
これからのわたし自身の議会での発言を戒めつつ、質問に移ります。
いつもの財政に関する一般質問です。端的に行いますので、30分余りおつき合いください。
今回は財政再建の見通しについて質問します。
世界的経済不況の波は日本の中小・零細企業のみならず、大企業の経営不振や、驚くことにアメリカのクライスラー、ＧＭの破たんにまで及んでいます。国内においては、非正規労働者のみならず、正規労働者の解雇までして企業経営の安定や生き残りを図ろうとしており、国や地方公共団体はその対策に追われています。国は2009年度の一般会計予算が100兆円を超える大型経済対策を打ち出しましたが、税収見込みは46兆円で、不足分44兆円を新たな国債発行で賄うことになりました。大変な額の国債が負担となり、将来の大きな財政問題となるのは確実です。経済成長率の大幅な落ち込みによって国及び地方の財政基盤は極めて危機的状況で、基礎的財政収支の2011年度での黒字化目標は達成できないと与謝野馨大臣が明言しました。言い換えれば、国、地方ともに財政再建計画の根本的見直しをしなければならなくなったということです。国はＧＤＰが２期連続で減少し、2009年度の税収見積りの土台となる2008年度の国税収入は、当初見積りから６ないし７兆円も減る見通しとしています。
こうした中で、本市の平成21年度の税収もまた平成20年度当初に比べ、法人市民税や固定資産税の減少によって４億8,600万円、2.9％の減少になるとされています。このような状況下で、中期財政運営方針は大幅な見直しを余儀なくされているのにもかかわらず、今から約３か月後の９月でないと計画の修正、そして提示がされないと聞いています。職員給与、特別職及び議員の報酬カットまで行うような危機的財政状況にありながら、財政再建計画の道筋を示す中期財政運営方針が速やかに提示されない、このような空白期間があること自体にも問題があると思うのです。財政再建の上位計画である中期財政運営方針がまず修正された上で、職員給与カットや本年度予算などの事項が議論されるべきであったと考えます。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
本来財政再建メニューにない職員給与カットなどの施策が実施された後に上位計画が修正されることや、職員給与カット提案から約半年の長きにわたって中期財政運営方針が不在であることに違和感を覚えます。
（「そうだ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
全くもって順序が逆なのではないかと思えてなりません。
さて、国はこの度の財政出動の反動で多額の債務を抱えることになり、このままでは将来的に財政が行き詰まる可能性が否定できなくなってきました。消費税アップの示唆はその前しょうであり、また三位一体改革同様に、地方に交付税削減のしわ寄せが来ることはじゅうぶんあり得ることです。わたしたちはそのときのリスクを想定して財政再建に臨まなくてはならないと考えます。このような思いを胸に抱いて、４点質問します。
まず１点目は、市長就任以来今日までの財政再建について、市長の総括を伺います。
２点目は、中期財政運営方針の見直し計画案が９月にならないと策定されないと聞いています。なぜ数か月もかかるのか、その理由を伺います。
次に、下位事項の職員給与カットや今年度予算が先に提示され、上位計画と下位計画の提示順序が逆転していること、及びそれらの上位計画である中期財政運営方針がことし３月からして約６か月もの長期にわたって提示されないことについて、市としての説明責任をどのように考えているのか、伺います。
３点目、本市財政は世界及び日本経済の変動と連携しており、その影響を大きく受けています。そこで、今後の日本経済の動向について、どのような認識を持っておられるのか、伺います。
そして、国からの交付税と本市の主要財源である地方税の動向についての見通し並びに本市財政への影響についての認識を伺います。
４点目、財政再建と今後の行政経営の在り方について、市長の考えを伺います。
これで１回目の質問を終わります。
164 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
165 ◯議長（角田俊司） 市長。
166 ◯市長（眞野勝弘） 財政再建の見通しについて、９月には見直しをすると言っておるが、今までしない、無責任ではないかというね、発言であると思いますが……
（発言する者あり）
いや、再々いただいておるんで、同じことをね、まあ９月にお示しすることも非常に困難ではないかと実は思っております。こういう経済危機、金融危機、そして税の問題、この23日には09年の骨太方針が示されるということでありますが、今藤田議員がおっしゃったようないろんなニュースがありまして、国に対して税配分の問題も要望も地方六団体でいたしております。そして、地方交付税の復元増強に対して要望をいたしております。今後、国も、今おっしゃったように100兆円の予算を組みました。11年が22年度になると消費税も12％にしなければ難しいというようなことがありまして、いろんなどういう取り組みが国においてされるのか、もう地方はどんどん税も下がるわけで、そういうことで今から一緒になって、いろいろ市職員挙げて知恵を出していきたい、そして議員、藤田議員はじめ皆さんで知恵を出し合っていきたいと思っておりますが、ご答弁いたします。再建と言えば、再建団体とか、準再建団体とかという誤解を招くような気もしますが、健全化に向かって努力をしていきたいと思いますが、１点目でございます。
国の三位一体改革や景気低迷による市税収入の減少などを背景に、財源不足の解消と財政の弾力性の改善を図るため、平成19年３月に中期財政運営方針を策定し、財政健全化に向けた取り組みを行なってきております。中期財政運営方針と平成20年度の決算見込額を比較すると、基金残高は64億2,000万円となる見込みで、計画より20億5,000万円の増、市債残高は573億7,000万円で、計画より９億円の減で、いずれも計画額を達成をいたしております。しかしながら、依然として財源不足が生じていることに変わりはなく、また昨今の景気の後退などを見ると、市税収入は更に減少するものと考えられ、これまで以上の健全化に向けた取り組みをしていかなければならないと考えております。
２点目の説明責任でございます。
本市を取り巻く社会経済情勢は、急激な景気後退により市税収入の落ち込みに加え、物価の高騰などにより一層厳しい状況に置かれております。こうした中、中期財政運営方針の見直しについては、税収の動向や地方財政対策の内容、それに伴う地方交付税の予測が一定程度可能となり、更に昨今の増加の一途をたどる社会保障経費の状況も把握できる時期が見直し後の数値をお示しする適当な段階であると考えております。しかしながら、中期財政運営方針の見直し前に職員給与カットに踏み切ったのは……
（発言する者あり）
急激な市税収入の落ち込みにより財源不足が大幅に生じることが予測されることや、民間の雇用情勢の悪化などを踏まえ、職員へ給与カットをお願いをし、２年間の時限的措置を講じることといたしました。
なお、中期財政運営方針には、健全化方策として具体的な取り組みを掲げておりますが、世界経済情勢の変化に応じて運営方針には掲げていない方策にも取り組む必要があると考えております。
３点目の見通しでございます。
我が国の景気は世界的な景気後退を背景に、輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面をいたしております。こうした経済金融情勢等を踏まえ、国は歳出総額14兆6,987億円規模の経済危機対策を決定し、去る５月29日には補正予算が成立したところでございます。この度の景気対策に関しては、本来地方が負担する額のほとんどを国から臨時交付金で対応することとされており、本市の財政健全化に与える影響はないと考えております。しかしながら、本市の主要な財源の一つである市税は、こうした景気や雇用情勢の落ち込みにより、個人所得や企業収益の減少が見込まれ、これに伴う市民税の減少や地価の下落傾向や新築家屋の減少などにより固定資産税の減少も予測されます。国の財政状況を考えると、交付税総額の増額も見込めない状況であり、事業の見直しなど抜本的な対策を講じる必要があると考えています。
４点目の財政の今後の経営の在り方についてでございます。
健全な財政運営は、歳入と歳出のバランスが均衡していることが大原則でございます。現行の中期財政運営方針では、平成23年度に収支バランスがとれる計画としており、この方針に基づき財政健全化を進めております。しかしながら、現在の急激な景気後退により、市税収入が大幅に減少していることから、現状に即した計画となるよう中期財政運営方針を見直すことにしております。早期に収支バランスが図れた財政運営ができるよう、たゆまぬ努力をしてまいりたいと思います。今後とも、行政経営に当たっては、自治体を経営するという視点でまちづくりを進めていくこととしており、まちづくりの目標を市民と市役所が共有し、目的達成に向けて協働して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
167 ◯５番（藤田俊雄） 議長。
168 ◯議長（角田俊司） ５番
藤田俊雄議員。
169 ◯５番（藤田俊雄） それでは、再質問を行います。
私の質問は財政の話をいろいろとさせてもらってるんですが、答弁書にないお話をいつもしていただいて、かなり本音の話をしてもらってるんだろうというふうに私も理解しております。その部分では非常にわかりやすい答弁が返ってきてるというふうには思っております。
今のお話の中で、９月に示されるという予定だったということで、特に今国の方の諮問会議の方も23日、ご指摘のあったとおりなんですが、出されると。ただ、今のところ、きょうの新聞ですか、一応こういう案だというものはもう出てきたわけです。で、いうことであれば、恐らく市の方の財政健全化、健全化でいいんですよね、の案についても、それに伴ってもう少し時間が欲しいというご答弁だったと思うんです。そのことは理解はしたんですが、ただそうはいっても、３月からこっちに向かって、９月がまた延びるということになれば、ひょっとしたら１年近く中期財政運営方針が宙ぶらりんの形のままになると。市民の多くは、まだそれは生きてるんだろうというふうに思ってるはずなんです。ですから、少なくともですね、市民への説明責任と言うよりはですね、現在の状況をですね、をもう少し丁寧にご説明されてはいかがでしょうか。それが１点目です。
それと、２点目なんですが、先ほど話にも出ました経済財政諮問会議の基本方針ですよね、は俗に言う骨太2009というやつなんですが、その素案が報道で明らかになっております。そのちょっと主なものをちょっともう一度確認の意味でちょっと申し上げます。まず一つに、これは経済がですね、順調に回復したという条件がついての話ですんで、これ回復しなければまた結果が変わってくるわけなんですが、まず一つ目は、消費税も10％に引き上げたケースについて、基礎的財政収支の黒字化は2020年度以降にずれ込み、消費税を12％とすれば、2018年度に黒字化するというふうに試算している。まあもう一ケースあるんですが、そして2010年代半ばには、基礎的財政収支の赤字は半減すると、これ１点目。２点目はですね、国、地方の債務残高の対ＧＤＰ比の引下げを行うと。ちなみに、2009年末の対ＧＤＰ比の見込みなんですが、これは174.1ということで、主要先進国の中では非常にこれ飛び抜けて高いという数字になっております。ほかに沢山あるんですが、ほかの会議で税制等の懇談会等についてはですね、消費税等にも言及してるんですが、その使い道を医療、介護、年金とかいろいろ報道には書いてありますが、消費税の引上げがなければ恐らくもたないというのが国の方針だろうと思うんです。ただ、今時期が悪くて、選挙が近いということもあって、なかなかこの辺のことが腰が据わってこないと。こういう中なんですが、一応骨太方針2009の素案が明らかになりましたので、このような国の方針についてですね、２点目として市としてどのような対応と見通しを考えておられるのか、ちょっと先ほど一部ご答弁ありましたが、もう一度お願いいたします。
170 ◯分権政策部長（中 逸雄） 議長。
171 ◯議長（角田俊司） はい、分権政策部長。
172 ◯分権政策部長（中 逸雄） まず最初、説明責任という点でございますが、市長の答弁と全く同じになりますが、中期財政運営の見直しにつきましては、国の制度などがですね、確立しない中では、市の思いのみの数値と、推計となるということになります。国の制度と異なっていたと、数値がですね、そういった場合は更に見直しをする必要が、生じることになるということもございまして、更に余計な混乱がですね、生じることになるんじゃないかというようなことを懸念をいたしております。そういったことでございまして、見直しは国の制度が確立をして、平成20年度の決算額でありますとか、21年度の市税などの見込みが出た段階で行いたいというふうに考えております。
財政状況の説明ということでありましたが、今までも市の広報などでそういった情報公開しておりますので、今後ともよりわかりやすいものになるように工夫をしていきたいというふうに思っております。
それと、国のいろいろなものの影響、見通しということでございますが、経済財政諮問会議でありますとか、基本方針2009についてはですね、同時に決定をされるというふうには聞いております。ただ、その詳細についてはまだ明らかになっておりませんので、本市としましてはですね、そういったものが明らかになった時点で、国の動向を見ながらですね、常に地域の経済情勢などの的確な情報把握に努めて、本市にとって最善と思われるような財政の健全化に向けた努力をしていきたいというふうに思います。
173 ◯５番（藤田俊雄） 議長。
174 ◯議長（角田俊司） ５番
藤田俊雄議員。
175 ◯５番（藤田俊雄） ちょっとわたしの質問の趣旨がうまく伝わってなかった部分があるかと思うんですが、１点目なんですが、わたしが今申し上げたのは、中期財政運営方針を、数字を出してくれと言っているわけじゃないです。要するに、ご答弁聞くまでは、９月にはできるんだろうとわたしも思ってたんですが、それが幾らか延びると、そのことについてわたしはとやかく言うつもりは全くないんです。ただ、延びていくということをやはり市民に幾らか知らせた方がいいんじゃないですかということを言っているわけです。ですから、内容を市民に知らせるとか、説明責任がどうのこうのとかっていうことじゃなくてですね、中期財政運営方針そのものが今ちょっと宙ぶらりんになっているけど、今国の状況も含めてですね、早急に作成されるんでしょうけど、少なくとももうちょっと時間がかかるということを市民に説明されてはどうですかと、その辺のことはどう考えられてますかということを聞いておりますんで、ちょっとその辺をもう一度。
それとですね、最後にちょっといろいろあるんですが、健全化に向けて市民、職員、市長を含めて大変な努力をされとるというのはわたしも理解しております。しかしながら、本市の歳入ではですね、不況による税収減、あと積立金をかなり使っていて、わたしが議員にならせてもらったときにはかなりの積立金があったんですが、もう今は幾らか残りそうな雰囲気もありますが、今の計画では2011年度では10億円をちょっと切ってしまうというぐらいの計画であると。あと、これも再三申し上げるんですが、合併10年後以降の交付税についてはですね、特例がなくなり、減額がもう決まっておると、歳入がですからかなり落ちてくる、歳出に至っては、扶助費などもう大きく増えてきていると、これも止めようがないと。財政の健全化にとってですね、非常に厳しい状況があるということだと思うんです。特に、国の方はですね、先ほど申し上げましたように、景気対策として大幅な歳出増がなされてですね、将来大変なことになるんだろうというふうにはちょっと思っておるんですが、特に私が気になるのが、交付税の先食いとして指摘されております臨時対策債とか、あと起債償還時の交付税措置のことなんですが、これ地方にとっては非常に大切な財源の一つなんですが、国にとってはこれ大きな負担になっておると。この負担総額がですね、既に89兆9,400億円、これとてつもない金額になっておるわけです。これは将来国から地方への約束手形のようなもんだろうと思うんです。なぜこういうことを申し上げるかというと、国の交付税の総額には当然これ限りがあるわけですから、このまま推移すると、国の財政が限界になってですね、交付税の配分に支障を来してくるんじゃないかと。こういうことは早くから指摘されていることではあります。その場合ですね、市への交付税は確実に減少するんだろうと思います。廿日市市としてはですね、このように容易に想像できるのは将来を見据えた要は辛口の財政健全化計画が必要なんじゃないかと思います。
それともあのう、避けて通れない消費税のアップをですね、期待して、幾らか甘い計画を立てるのかという議論もあるんだろうと思うんです。報道によれば、大阪の橋下府知事がですね、かなり辛口の財政再建をされてですね、強力なリーダーシップも相まって、かなりの効果を上げていると。府と市の違いはあるにしてもですね、本市の財政健全化もですね、市長の強力なリーダーシップで、早い時期に辛口の、逆に言えば余裕のある財政健全化計画を立てていただきたいと。踏み込んだ財政再建計画をですね、していただきたいということを望んでおるわけです。頑張っていただきたいと思います。このことで市長、何かあればお答えください。
以上でわたしの質問を終わります。
176 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
177 ◯議長（角田俊司） 市長。
178 ◯市長（眞野勝弘） 特にといっても、ＧＤＰで負債の多いのは日本が断トツでありまして、今言われたように、百何十％、ヨーロッパの方でも60％前後で、アメリカも去年の段階では60％前後で、日本が断トツでありまして、イタリアが120％ぐらいで、あそこも危機的な状況ですが、そういう中で世界が大変なときでありますが、これは本年度のＧＤＰは９％落ち込むとかというようなことを言われておりまして、果たしてどうなるか。人口は戦後すぐのもう6,000万に、今１億2,700万おりますが、また同じような人口になるというようなことが言われておりまして、その落差が大変なことで、社会保障をどうするかというような、もう日本の支出もどうするのかというような大きな課題がありまして、大変だと思っておりますが、やはり思い切った施策を断行しなければいけないだろうと思いますが、まだ日本の経済、世界の経済と同じように、出口は見つかっておりません。できるだけ福祉のサービスを低下させることのないような努力を、改革をしていきたいと思います。
ことしの９月の方針ですが、これが健全化の見直しをすることが難しいというように今ご答弁申し上げたようなことを思うわけでございますが、一応９月に向けては最善の努力をしたいと思っております。もしそれが遅れるような懸念をわたしは持っておるんですが、そうした場合には何らかの説明を果たしたいというように思っております。今地方、国を合わせて800兆円の借金ということでございますが、１人当たり、赤ちゃんからおじいちゃんまで630万円の１人当たり借金があるわけでございますから、大変なことでありまして、すべて大変、大変と言っておったんでは健全化につながりませんから、不断の努力をしたいというように思っております。よろしくお願いいたします。
179 ◯議長（角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時29分
再開 午後２時47分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
180 ◯議長（角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第28番小泉敏信議員の発言を許します。
181 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
182 ◯議長（角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
（発言する者あり）
183 ◯２８番（小泉敏信） ご声援ありがとうございます。大変お疲れとは思いますが、最後ですので、今しばらくおつき合いをよろしくお願いします。
それでは、早速……
（「30分ぐらいやろう」と呼ぶ者あり）
１時間お願いします。早速わたしの一般質問を始めます。
私は、水道局の営業部門の包括委託について、人事院勧告について、入札制度改革についての３項目について質問をいたします。よろしくご答弁をお願いします。
まず最初に、水道局の営業部門の包括委託の現状について伺いたいと思います。
昨年９月の議会で、議会運営委員会に突然、事前の説明もなく、水道局の営業部門の包括委託の提案が突然なされ、経費節減と専門業者のノウハウをいかした市民サービス向上を目的に、ことしの４月から委託業務がスタートするということが提案をされて、既に４月からスタートをいたしております。私はこの包括委託につきましては、５年間で５億8,000万円の債務負担行為ということについて、水道事業の中には民間委託をすればいいものもあるかも分かりませんけれども、包括委託は今まで蓄積された水道局のノウハウ、これが何年か先にはなくなり、委託業者に蓄積されることになります。そのことによって５年先の再委託の入札のときには、その委託業者の方が有利な条件となりまして、委託料の値上げの問題、これについて業者主導で行われるのではないかということが大変懸念をされる。また、情報やデータも民間業者に蓄積され、情報の流出や個人情報という面でも大きな不安を抱えております。そういう意味でこの議案には反対をいたしました。ご存じのとおりであります。
そこで、委託後２か月が経過したわけですけれども、委託の現状を検証するという意味で、以下４点ほど質問をしたいというふうに思います。
一つには、昨年９月の全員協議会で市が説明をした委託の範囲、その範囲で契約も締結しているのかどうか、まず伺いたいと思います。
９月の９日の全協では、１、窓口受け付け業務、２、検針業務、３、調定収納業務、４、中止・精算業務、５、滞納整理業務、６、電算処理業務、７、その他付帯業務を委託するという説明でありました。このとおり契約をしたのかどうか、また違うところがあれば具体的に教えていただきたいと思います。
二つ目は、営業部門の包括委託をなされ、今申し上げましたように２か月になります。委託業務は順調に滞りなく執行されているのか、伺いたいと思います。特に、９月12日の２回目の全員協議会では、１、検針時における誤検針や未検針、また検針後の異常水量調査などがあり、料金計算などに時間を要していること、２、無届けによる使用開始や中止により料金の賦課、精算、滞納整理に時間を要していることから、委託をすれば改善されるということでありました。このことは改善されたのかどうか、お伺いします。
これら一連の定型的業務を包括委託することによりまして、課題の解消が図られ、より迅速な事務処理が図られるという説明がありましたので、伺うものであります。
また、私は今回の包括委託に関しては、内部調整不足でありながら、結果を急ぐ余り、拙速に委託を決めたものと考えておりまして、業者ともじゅうぶん協議の詰めができていたのかも大変疑問に思っておりますので、伺いたいと思います。
三つ目は、水道局の職員数についてであります。
委託前の昨年９月当時と本年４月を比較しての職員数について伺いたいと思います。包括委託により職員は年々削減される予定でしたが、ことしの状況を踏まえて、その予定どおり推移しているのかどうかも答弁をいただきたいと思います。
また、委託業者の職員の正規、非正規職員別の人数を伺いたいと思います。比較してどの程度の人員削減になったのかも、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
四つ目は、水道事業の中期経営計画では、今後給水業務と施設管理業務を委託する、今後計画するようでありますが、現状でどの程度検討されているのか、進捗状況について伺いたいと思います。わたしはもちろんこの委託には反対の立場でありますから、そういう立場で質問をいたしております。
（「分かっている」と呼ぶ者あり）
はい、ありがとうございます、ご理解をいただきまして。
次に、大きな項目の二つ目の質問に入ります。
昨年８月とことし５月の人事院勧告の取扱いについて、市行政の考え方を伺いたいと思います。
人事院勧告の取扱いについては、市当局は昨年も、この３月の答弁でも、最大限尊重するという答弁で、何回も繰り返されたのは皆さんもご存じのとおりであります。職員給与は人事院勧告を無視して、人勧を上回るカットをしたのも３月のことであります。４月からですね、やっております。本年３月議会では、私は４月からの人事院勧告を上回る給与カットは、８月に出される人事院勧告で調整されるもので、地域に大きな影響を与える、そのような給与カットはすべきではない、人事院勧告どおり、労働時間の15分短縮をすべきであると質問いたしましたが、答弁では、来年、つまり本年ですけども、本年度の早い時期に提案するという答弁でありましたので、当然今議会に提出をされるものと思っておりましたが、それがまたも提出をされておりません。一体いつになったら提案をされるのか、実施をされるのか、その時期についてお答えをいただきたいと思います。
あわせて、全国や県内各市の状況についても、あわせて伺いたいと思います。
次に、人事院勧告についての考え方について、改めてお聞きしておきたいと思いますが、昨年８月の人勧は、給与の変更はなくて、１日の労働時間、勤務時間の15分の短縮ということでありました。従って、現状では民間の労働時間よりも市の方が15分間ほど１日の労働時間が長いという結果でございまして、マスコミでは時間短縮に関して、時間短縮をすれば3.2％のコストアップになるという報道がなされております。しかし、コスト、つまり給与水準も人勧でその差について勧告がなされ、勤務時間はその給与水準も考慮しての15分短縮であることも市当局は既にご存じのとおりだと思います。このままだと人勧以上に給与カットしておいて、その上、15分間分、マスコミに言わせれば3.2％の給与カットを上にしていることも市長はじゅうぶん理解をしていると思います。そのことを知った上で、なおかつ勤務時間の15分短縮を実施しないということはどういうことなのでしょうか。私には全く理解できないわけであります。
（「人勧無視ですよ」と呼ぶ者あり）
その上、人勧無視ですね、その上、５月１日に暫定的に夏の一時金の人事院勧告、0.2か月凍結が勧告されました。廿日市市はまたも人勧を見送ったわけでありまして、そもそもこの臨時の人勧の出し方も、今の自公政権の中で、解散総選挙を目前に議員立法で出すというふうな動きの中で、人事院がその政争の具とされまして、異例に出された勧告であることについては大きな問題があることはまず言っておきたいと思います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
しかし、実際に勧告が出されましたので、その上に立って伺いますけれども、人事院は12月期の一時金ですべてを精算することは職員にとって非常に大きな負担となる可能性があるということから、夏の一時金の支給を0.2か月分凍結するようという勧告をしたわけであります。人事院が言うように、職員の生活に対する影響、年間で0.4か月分以上、更に月例給の削減もというふうな取りざたもされております。そのことについてじゅうぶん考慮してほしかったわけですけれども、そのことについて考慮はされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、臨時とはいえ、勧告を実施しないということは、またも人勧の無視になると私は思いますが、人事院勧告について、市長は本当に人勧を尊重する気はあるのか、改めて考えをお伺いをいたしたいと思います。
次に、大きな項目の三つ目の質問、９月議会に続き、再び入札制度改革について伺いたいと思います。
入札制度については、指名入札制度の取りやめや一般競争入札の実施、入札予定価格の事前公表などで談合がしにくい状況を作る、電子入札など、入札改革の一つとして社会の流れになっているというふうに思います。しかし、いずれも可能な限り安い価格での調達ということで、税金の無駄遣いをなくすという考え方に基づいているものですけれども、価格という要素のみで業者を選ぶ手法が談合を生んでいることも否めないわけであります。そのために今後は価格と価格以外の要素を総合的に評価し、発注者にとっても最も有利なものを落札者とする総合評価型入札と言われるものも検討していく必要があると思います。廿日市も一部、指定管理者制度の中で導入をされております。また、廿日市市は環境保全や福祉、男女共同参画社会の推進なども取り組んでおられますし、地元企業からも大きな要望がある地域貢献度も評価項目に入れるなど、総合評価型入札制度を応用して、こうした課題についての政策を推進する入札方法を早急に実施に移していく必要があるというふうに思います。例えば環境に関して言えば、既にグリーン購入法が制定されておりまして、国や地方公共団体、事業者、国民は、環境負荷を低減させるような商品、役務をなるべく購入するよう努力義務が課せられております。そのため発注内容によっては、ＩＳＯ14001の取得やエコアクション21の認証を取り入れるなどの方法も考えられます。また、福祉関係では、障害者雇用も一つの基準として考えられます。障害者の法定雇用率を達成しているかどうかを一つの判断材料にしようとするものでございます。障害者雇用促進法では、企業や自治体に対して一定割合の障害者の雇用を義務づけておりますが、じゅうぶんには達成ができていないのが現状であります。入札の仕組みにもこうした基準を取り入れることによって、福祉政策を更に推進するための有効な施策であるというふうに考えております。男女共同参画の推進も廿日市の大きな政策の一つであります。企業はこうした男女共同参画に向けて努力しているかどうか否かを判断する基準とすることも、政策推進に向けて一定の成果を上げることにつながるのではないでしょうか。例えば福岡
県の福間町では、業者登録をする事業者に対して、男女共同参画の推進状況の届出を義務づけていると聞いております。更に、労働環境の整備も考えられます。一定程度の労働環境を確保することによって、工事の品質を担保できる側面もあるのではないでしょうか。劣悪な労働環境では粗雑な工事を誘発することにもなりかねません。今の総合評価制度をもう一歩進めて、価格だけで単一評価するのではなくて、社会的な諸課題の推進を目指すという観点から、市の政策を遂行できるような総合評価入札制度の導入についても進めていく必要があると考えておりますが、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
次に、指定管理者制度について伺います。
基本的には、今申し上げましたような考え方は同じでございますが、これまで民間等に管理委託していた施設についても、直営あるいは公益法人などでの管理がいいと私は思っておりますが、これまで市が言っていた経費節減と民間のノウハウ、それに市の政策や法律遵守規定を取り入れることを考えてほしいというのが昨年の私の一般質問でございました。これに対して、課題解決に有効な手段となることも事実なので研究したいという答弁でございました。この度はそれをもう一歩進めていただきたいというふうに思っておりまして、今回改めて質問する次第であります。
そこで、指定管理者の選定に当たっては、先ほど申し上げましたように、例えば環境に関してはＩＳＯ14001やエコアクション21の認証、品質に関してはＩＳＯ9001の取得、障害者の法定雇用率の達成、女性の社会参加の推進、適正な賃金、労働条件の確保などの社会的価値も事業者選定に向けた評価基準に入れるなど、検討していく必要があると考えますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
次に、市は入札制度改革についてどのように考えているか、また今までの私の質問に対しての改善策を検討したかどうか、検討結果についてお伺いしたいと思います。
二つ目は、総合評価制度のもとで、評価項目に障害者雇用、男女共同──今申し上げましたように、政策や環境、障害者雇用率、男女共同参画、労働環境の整備、地域貢献度などを加点、減点評価も取り入れて入札制度の中に市行政の政策を取り入れた入札制度に改善しているところがあるようであります。この入札制度改革について取り入れる考えがあるか、ないかについて伺いたいと思います。
昨年９月答弁では前向きな答弁でしたけれども、８か月経過しておりますが、今後のスケジュールについてもお伺いをいたしたいと思います。
本来は、昨年９月の質問でございましたんで、この４月から実施されました指定管理者制度の選定に当たって切り替えてほしかったわけですけれども、本当に残念ですけども、間に合いませんでした。次期指定管理者制度の選定時には実施してほしいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、三つ目は、指定管理者制度のメリット、デメリットについて、１期目の３年が経過しましたので、２期目に入るに当たり、メリット、デメリットについて、現状での市の考え方をお伺いしたいと思います。
以上、大きく３項目の質問をいたしましたので、よろしくご答弁をお願いしまして、わたしの一般質問を終わります。
184 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
185 ◯議長（角田俊司） 市長。
186 ◯市長（眞野勝弘） ２点目のご質問に私から、３点目のご質問に川本副市長から、１点目を水道局長から答弁をいたします。
２点目の人事院勧告の取扱いについて、いつになったら実施するのかということでございます。
平成20年度の人事院勧告で出された勤務時間の15分短縮については、人事院勧告であることを最大限尊重し、実施しなければならないものと考えております。時短については、全国的には６割の団体で実施済みで、県内では先ごろ福山市、大竹市、北広島町、神石高原町の４自治体が条例改正を行なったところであります。一方、広島市、尾道市、世羅町においては、議会で否決されており、市民の理解を得られにくいという論調もありますが、今後県内の多くの自治体が提案する方向と聞いております。
本市においても、制度の導入に伴う課題を整理するよう調整を行なっており、議会提案に向けて努力をしていきたいと考えております。
次に、２点目の12月期の一時金ですべてを精算しようとすると大変な負担になると、その辺り考慮しておるのかということでございます。また、人勧を無視になるのではないかということのご指摘でございます。
人事院勧告を最大限尊重し、準拠するという基本姿勢に変わりはなく、この度の人事院勧告も実施しなければならないと考えております。しかし、本市においては、本年度４月から財政健全化を目的とした給料カットを行なっており、５月１日に行われた勧告から６月の期末勤勉手当の支給まで時間的に急なため、職員への影響が大きいことを考慮したものでございます。これは職員の負担感については、個人の諸事情により様々でございますが、期末勤勉手当が中長期的な生活設計と密接な関係にあることから、急激な変化によって負担が生じることを重視したものでございます。また、５月の人事院勧告は暫定措置でありまして、例年８月の人事院勧告が今回の勧告の基礎調査期間を含んだ過去１年間の一時金の動向を反映したものになるであることから、今回の実施を見送りましたが、８月に行われる勧告に合わせて総合的に判断し、実施していきたいと考えております。
以上です。
187 ◯副市長（川本達志） 議長。
188 ◯議長（角田俊司） 副市長。
189 ◯副市長（川本達志） それでは、わたしの方からは、入札制度の改革等についての質問でございます。
３の(1)、(2)入札制度改革の改善策を検討したのかと、及びこの改革について取り入れる考えはないのかということについてまとめてお答えをまずいたします。
建設工事につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、工事の品質の確保、ダンピングの防止などを目的として、総合評価方式の試行を行なっております。評価項目は、広島
県における平均工事成績評定点、ＩＳＯの取得状況、技術者の保有資格等を加点項目として、価格と評価内容を総合的に評価し、落札者を決定する方法で、平成19年度及び平成20年度で１件ずつ試行したものでございます。これを拡大をし、公共工事の品質の確保につなげていきたいと考えております。現在、地元業者の育成の観点から、本市の物品購入や建設工事の入札につきましては、地元業者でできるものはなるべく地元業者を優先して、指名選定や入札条件の設定を行なっているところでございます。ご質問にありました入札制度のように、業者選定に一定の基準を設けることは、一定の施策の推進に有効な方法の一つではあると考えておりますけれども、本市と広島市のような、あるいは
県のような大きな自治体を比較しますと、業者数も規模も大きく異なっておりまして、その方式を直ちに本市に当てはめるということは、かえって地元業者が不利になるという可能性もありまして、慎重な検討が必要であると考えております。これからも
県や他市町の状況を参考に、入札参加資格申請時点におきまして、ＩＳＯの取得状況などを加味した資格認定や、案件ごとの総合評価制度の試行について、引き続き研究をしていきたいと考えております。
続きまして、３点目の指定管理者制度の点でございます。２点ございましたというふうに思いまして、まずはメリット、デメリットについてお答えをいたします。
指定管理者制度は、多様化いたします住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、民間の持つ様々なノウハウを広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、施設の管理運営に係る経費の縮減が期待できる制度でございます。具体的には、今年度から新たな指定管理者となりました廿日市市スポーツセンターでは、定休日を廃止をいたしまして、原則年中無休となりまして、利用者の利便性は高まっております。一方で、他の自治体では、様々な理由で指定管理者自らが撤退をした事例も報告されておりまして、その際の業務執行をどのように担保するかが問題となっております。そのため実際の管理運営が安定的に行われているのか、サービスの向上や経費の削減等につながっているのかなどにつきまして、定期的にチェックするいわゆるモニタリングが重要になってきております。そこで、本市では今年度、廿日市市指定管理者モニタリング実施要領を策定をいたしまして、履行確認のための業務点検や市と指定管理者による連絡調整会議を行うようにしております。
次に、指定管理者制度の選定に当たって総合評価のような制度の導入はどうかということでございますが、ご質問にもありましたように、環境や福祉などの社会的な価値と言われる評価要素を取り入れた指定管理者の選定方法につきましては、何を選定項目にするのか、あるいはその数値化をどのようにしていくのかなど課題も多くございます。他の自治体の例も参考にしながら、施設の設置目的を踏まえて、次回の選定に向けて総合的な検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
190 ◯水道局長（白井安洋） 議長。
191 ◯議長（角田俊司） 水道局長。
192 ◯水道局長（白井安洋） 水道局包括委託の現状について、大きな質問でございます。
(1)の委託の範囲で契約を締結しているかの質問でございます。
既にご存じのことと思いますが、本年４月より廿日市市水道局お客様センターを開設し、水道料金徴収等業務委託を始めたところでございます。ご質問の委託契約における業務の範囲でございますが、窓口受け付け業務、検針業務、調定収納業務、中止精算業務、滞納整理業務、電算処理業務、その他付帯業務となっており、昨年９月に全員協議会でご説明したとおりでございます。
次に、(2)の順調に滞りなく執行されているのかという質問でございます。
昨年10月の委託業者の決定後、綿密な事務打ち合わせや移行データの検証、確認などを限られた期間ではございましたが、じゅうぶんな事務準備を行なったこともあり、４月１日以降、廿日市市水道局お客様センターでは、検針業務や水道料金の調定収納あるいは水道の使用開始、中止の受け付け手続など、一連の業務が２か月間順調に遂行されているところでございます。具体的には、民間委託により改善された点でございます。これまでは検針後約10日間経過しないと行えなかった再検針、また異常水量調査等が検針後直ちに対応できるようになったため、漏水の早期発見などのサービスにつながっております。また、無届け使用、無届け中止につきましては、実態把握のための調査が直ちに実施できるようになったことなどから、届出事務が適正に行えるようになったところでございます。このように業務の効率化や迅速な事務処理が可能となり、お客様へのサービスの向上にもつながっていると考えているとこでございます。
次に、(3)の水道局の職員数、また委託業者の職員人数でございますご質問でございますが、水道局全体の職員数は、業務課、工務課を合わせ、昨年度は31人で、今年度は３名減の28人でございます。このうち営業部門などを所管する業務課の職員は、昨年度13人で、今年度は４名減の９人でございます。また、委託業者につきましては、廿日市市水道局お客様センターを開設し、業務を行なっておりますが、社員が６名で、事務員、これは短期労働者となっておりますが、これ４名との報告を受けているとこでございます。
次に、(4)の今後給水業務、施設管理等を実施するかの質問でございます。
平成20年３月に策定した廿日市市公営企業中期経営計画は、より安全で良質な水道水を安定的に供給するために、今後の水道事業の効率的かつ効果的な事業運営を図ることとしております。この中で、安全性の確保と快適性の向上、あるいは経営基盤の強化などを掲げ、民間の専門的な技術、ノウハウを活用することにより、より質の高いサービスの提供や業務体制の確保を行うこととしているとこでございます。
お尋ねの給水業務や施設管理等につきましては、既に一部分は民間委託を行なっているとこでございますが、一層のサービス向上を図るための包括委託を計画しているとこでございます。包括委託への実施に当たりましては、個々の業務において高度な専門性と地域の特殊性を配慮した業務管理が求められることから、平成23年度の導入に向けて、民間委託へ移行する業務の範囲やその役割をじゅうぶんに精査しながら、民間委託の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
193 ◯２８番（小泉敏信） はい、議長。
194 ◯議長（角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
195 ◯２８番（小泉敏信） 今、水道業務の方からなんですけども、順調に推移をしているという答弁でございました。去年の全協で資料をいただきましたけども、一つ聞きたいのは、その他付帯業務というのがあるんですが、少し、ほかのところは大体こう言葉を聞いたら分かるんです。このその他付帯業務というのはちょっと具体的でないんで、できればそのことについてちょっと詳しく、その他付帯業務というのはどういうのがあって、まあそれ順調にいっとるんだったら順調にいってる、何かあれば、何かあったら言ってください。
２番目は、新たなサービスの提供ということで、現地での精算も可能となりますというふうな説明が９月、去年のね、資料にありました。それはどうなってるのか。
それともう一つは、コンビニ収納の導入というのがメリットとしてあるというふうな説明でしたんで、僕も実際この分をやってないんで家で、これは現状どうなったのか、それがええがに推移をしているのか、メリットがというのをお聞かせいただきたいと思います。
ほんで、今大体皆順調にいってるということなんで、ええんか悪いんかよう分からんですけど、現状でいって課題はないんでしょうか。うまいこといってるから、今の時点で課題はないんじゃろうか、あれば教えていただきたいというふうに思います。
３点ほど伺います。
196 ◯水道局長（白井安洋） はい、議長。
197 ◯議長（角田俊司） はい、水道局長。
198 ◯水道局長（白井安洋） その他の付帯業務でございますが、これまで２課ございますが、工務課、業務課とそれぞれが業務を分担しておった業務がございますが、サービスの提供ということでございまして、漏水認定の事務受け付け等を今回はお客様センターの方で受け付けをお願いし、また料金の返還ということがございますので、それらの事務を今後は分散して整理していこうというようなことを、あくまでもお客様への窓口を一元化しようということも含めております。
あとのサービスでございますけども、現地での精算がなってるケースが、これは無届けとか無断使用ということが特にあるんですが、基本的には廿日市市で全体で５万件前後の給水メーターの使用がございます。そういったことを偶数月の月に１日から７日間の間で全部を検針をしますが、そのときに中止とかという届出があった中で、通知がないのに利用されているかたがある場合がございます。これは水道局の方に水道メーターを、水道を使うよという届出がないのに、そのまま入居されて使うことがございます。そういった場合に、即そこで、先ほどでしたこの今回の委託により、電算システムを水道局独自に委託の中で導入しておりますので、そういったことが即時に分かるというようなことで、この事務処理が迅速化できたのをメリットと考えております。
あと、コンビニ収納でございますが、現在その事務を進めておりまして、これは銀行等振り込み先がいろいろ協議もありましたので、ことしの７月から、特に納付書で現金で納めれるかたについて、コンビニで納めていただくような事務が７月から可能となるようにしております。
課題でございますが、これもまだ４月１日から一応検針から２か月間を経緯して、一通り事務は回ってきたわけですが、課題については、これから全部ないかと言ったら、多少のトラブルはあるかもございませんが、そういったことをまたいろいろ精査しながら、現在のところはそういった苦情等処理は出ておりませんので、よろしくお願いいたします。
199 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
200 ◯議長（角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
201 ◯２８番（小泉敏信） 順調で今んとこ課題もないということなんで安心しましたけども、コンビニの分が７月、これは去年の９月議会で債務負担行為で議決をして、ほんでこの３月末までに準備期間の費用も補正でやりましたよね。ですから、本来ならば、この半年間の間にコンビニの分もね、できとってしかるべきかなというふうに、今の契約の内容の中でそういうのが出たもんですから、メリットがね、本来はやってほしかったんですが、まあ７月からやるということなんで、この分はちょっと遅れた程度でいいと思いますんで、今後とも、順調なんでよろしく、しっかりやってください。
ほんで、次行きます。
人事院勧告についてですけども、去年８月に人事院勧告がなされて、いろいろ経緯もあったんでしょうが、やっぱり１月実施に向けての努力がね、足らんかった。それで、３月にも言いましたけども、ほんでまあやっぱり６月には出るんかなと思やあ出んし、ほんで先ほどちょっと全国的な状況なんかもお伺いしましたが、中国地方でいけば77自治体ありまして、今これ先月末なんですけども、その時点で77自治体中71の自治体、じゃけ、さっき否決されたというのが出ましたが、その一部、77自治体中71の自治体で条例が可決済みなんですよ。ですから、今言われたのは、もうよいよ一部だけとって、否決されとると。ほとんどはやられとるんですね、さっき言われましたように、全国でも６割がもう実施されてます。国はもちろんやってますよね。ですから、そういう意味においてやっぱり取り組みがちょっと遅いんじゃないかなというふうに思うんですよね。一部の否決されたところだけ見て、それを取り上げて計算するけえ、ちょっと慎重にならないけんというふうな状況じゃ今は中国地方においてはないと思うんです、77の71ですから。じゃけ、やっぱり今回出すべきじゃったんじゃないかと思うし、今努力はする言われたけど、そういう段階じゃもうないんじゃないかと思うんですが、ほんじゃいつに向けて努力されるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
ほんで、人事院勧告はいつも尊重するというのは毎回毎回聞くんですよね。カットをしているから、４月から給与カットしているから、その調整も含めてね、ちょっと事前の話、何の話じゃったかな、副市長が来られて話があったときに、大体か、あのときに賃金カットもやっとるから、それとか今の時短の問題やら、今度の人事院勧告がね、何％出るかも分からんしということで、総合的に考えてるから６月が難しいというふうなことだったですけども、やはり人事院勧告というのは尊重する、尊重する言いながら、じゃけえ今の、僕も余り0.2か月ちゅうのは賛成じゃないですけど、それがその勧告というのはご存じのとおり、ほんま、あの公務員のその争議権がはく奪をされとる代償としてね、やっぱりそれが付与されてるわけですから、それは下がるのは反対ですけども、じゃがやっぱりそれは民間企業との差を埋めるという意味ですから、それはやっぱり尊重しなくちゃいけない。それもじゃけん、わざわざ人事院勧告の中にね、そういうことが職員の生活を守るというね、ことも人事院勧告の中でうたわれてるんですよね、さっき言いましたとおり。決定済み企業では、昨年の夏季一時金に比べ、マイナス14.9％大きく減少することがうかがわれることから、民間の夏季一時金と公務における特別給に大きなかい離があることは適当ではなく、可能な限り民間の状況を公務に反映することが望ましいということで、よっていろいろあって、0.2か月、特別給を0.05か月分を差し引いて0.5か月を凍結せえというふうなことで、人事院勧告も職員の大幅な給与の一時金の引下げには、一回の一回目はね、問題があるから、夏に凍結しなさいということが出たんですよね。ほんで、去年の分でも実施しなかった、３月でもその人事院勧告にない給与カットを実施した、ほんで５月の臨時ではあっても、人事院勧告を無視をした、やらなかった。やっぱりそのことに対してはやっぱり重く受け止めにゃいけんのじゃないかと思うんですがね、総務部長、副市長じゃけ、ちょっと今の２点をちょっと答弁をお願いします。
202
◯総務部長（中村正則） 議長。
203 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
204
◯総務部長（中村正則） まず、１点目の労働時間の短縮についてでございますが、先ほど市長からも答弁ございましたが、これはあくまでも県内の事例を申し上げたつもりでございまして、おっしゃるように他
県の方では、先ほど言いました、答弁もありましたように、６割程度と、非常に進んでおるということでございまして、本市も、これも市長の方答弁ございましたが、繰り返すようになりますが、現在導入に伴う課題をいろいろもう整理入っております。そういったことで、条件が整えば提案に向けて提案してまいりたいというふうに考えております。
それから、人事院勧告の問題でございますが、当然これについては尊重することに変わりはございません。ただ、今回の勧告そのものは、ご承知のように非常に急な臨時勧告でございました。これについて総務省は、総務委員会で既に独自の給与カットを行なっている自治体もあり、今回のボーナス減額をめぐる事務連絡では、要するに独自の給与カット、廿日市もそれに該当いたしますが、地域の実情を踏まえた措置をとるように、対応をとるように求め、減額は各自治体の判断という答弁を総務委員会でされております。そういったこともあろうということで、私どもこれをしないというわけではございませんで、時期の問題であろうと思います。こういったこともありまして、私どもとしては、今回８月の人事院勧告をあわせて総合的に判断してまいりたいということでございます。
以上でございます。
205 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
206 ◯議長（角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
207 ◯２８番（小泉敏信） いつを目標に努力するんかというのが答弁がないんですわ。あれを言ってください。あれがないと納得できんですよ、やっぱり、努力すると、努力するだけじゃね。
208
◯総務部長（中村正則） 議長。
209 ◯議長（角田俊司） はい、総務部長。
210
◯総務部長（中村正則） じゅうぶん、労働時間の短縮については、21年度の早期ということでございますので、私どもは今９月議会提案へ向けて努力している最中でございます。
以上です。
211 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
212 ◯議長（角田俊司） 28番小泉敏信議員。
213 ◯２８番（小泉敏信） 時間がないんであれなんですが、建設業については総合評価やっているというふうなことなんですが、その総合評価、やってるのはもう知っとんですが、ＩＳＯについてはやられてるということですけども、僕がさっき言ったのは、法定雇用率ですね、障害者の、例えば、あれで言えば、法定雇用率ですから、これを違反しちゃいけんのでしょう、本来ね。そういうところはね、その総合評価に入れてもね、そら別に問題はないと思うんですよ。企業の規模によって障害者の雇用率が違うわけですから、例えば30人以下やったら今対象外とかね、というのがあるわけですから、やっぱりそういう意味でそういう労働条件の問題については、労働基準法を遵守してやっとる。例えば労働基準法違反で摘発されてやられた企業は当面何か除外するとかね、というような、とにかく法律を遵守をするということを条件に入れることぐらいは、別に総合評価にね、入れても問題はあっちゃいけんので、大体、さっきのグリーン購入法にしてもですね、男女雇用率にしても、今の男女雇用推進計画いうのを作らにゃいけんというふうになってますよね。ですから、計画を作っているかどうかね、作らにゃいけんのですから、作っているかどうかという基準を入れる、そういう法律にのっとった基準を導入をして、その中に市の政策を取り入れる。それが市の政策をね、取り入れるということになるんで、是非お願いしたいし、地元企業については難しい面があるのは分かってます。ですから、ある程度の金額を、3,000万円なら3,000万円以上の物件についてそれを入れようとかという方法もですね、一般の分については考えられるんではないかなというふうに思うんです。ほんで、特に今の指定管理者については次期に向けて検討するという、研究するということなんで、まあ前と変わらないんですが、やっぱりこういう件についても、特に指定管理者についてはよりみやすいと思うんですよね。５年もありますからね、新たにまた別の物件を指定管理者制度に入れると言うたら別ですが、今まあ結構もう指定管理者導入してますから、そういう意味で言うと結構期間があるんで、いいから研究するんじゃけえ、いいから導入したいぐらいは答弁してほしいなと思うんですけどね。ですから、一般の入札と、ちょっと指定管理者制度、手続き区切ってね、検討していただきたいと。是非一般の方についても、１個でも２個でもいいんですよ、さっき言った、僕は特に障害者の部分をやってますから、障害者雇用率を守る、それだけでも条件に入れていただくと、当面ね。それを例えば来年ぐらいから導入するよう努力するぐらいは言えませんかね。お願いしますよ。
214
◯総務部長（中村正則） 議長。
215 ◯議長（角田俊司） 総務部長。
216
◯総務部長（中村正則） これも先ほど副市長の方から答弁させていただきまして、繰り返しになるかも分かりませんが、現在試行を行なっております。それをそれじゃいつまで試行していくかということになろうかと思いますが、やはりこういったものいうのは、今までのシステム、こういったものを変えていく、社会のシステムを変えていくようなことにもつながりますので、ある程度のやはり意識の醸成期間というものも必要なんだろうというふうに思っております。当然この試行というのは次のステップいうことも念頭に置いて私ども入っておりますので、もう少し時間、こういったものをいただきたい。また、やはりいろんな条件、社会環境、こういったものが整った段階でですね、また次のステップに行きたいというふうに思っております。
以上です。
217 ◯分権政策部長（中 逸雄） 議長。
218 ◯議長（角田俊司） はい、分権政策部長。
219 ◯分権政策部長（中 逸雄） 指定管理者の指定でございますが、この指定につきましては、施設が確実に運営できると、加えてサービスが向上していくというのが原則でございます。審査基準もそのようになっております。こういった中にありまして、団体の一部にはですね、先ほど言われた社会的価値というものを取り入れておる団体もあるようでございます。次の指定に向けてですね、よく総合的に研究をさせていただきたいと思います。
220 ◯議長（角田俊司） これをもって本日の一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後３時42分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 藤 田 俊 雄
廿日市市議会議員 佐々木 雄 三
このサイトの全ての著作権は
廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....