「廿日市市議会 2008-12-03 平成20年第４回定例会（第２日目）　本文開催日：2008年12月03日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2008-12-03
平成20年第４回定例会（第２日目）　本文開催日：2008年12月03日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（登　宏太郎）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が32名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（登　宏太郎）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第15番古井国雄議員、第16番香川誠二議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（登　宏太郎）　日程第２、一般質問を行います。　質問の順番は、通告書の順に行います。　第21番岡本敏博議員の発言を許します。 4 ◯２１番（岡本敏博）　議長。 5 ◯議長（登　宏太郎）　21番岡本敏博議員。 6 ◯２１番（岡本敏博）　皆さんおはようございます。久々のトップバッターでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　先日、私の家の方に１本の電話がかかってまいりました。ちょうど私は仕事で留守をしていたものですから、そのかたは私の職場の方まで足を運んで、いろいろ話してございました。話の中身は、あの定額給付金のことでした。さくらぴあの駐車場が狭いので、その整備のために市民の皆さんに今度配られる予定の定額給付金の寄付をお願いしたらどうでしょうかという、そんな提案でした。はっきりと使用の目的を示してお願いをすれば、多くの市民のかたから協力してもらえるんではないでしょうかということでした。そのかたは、山の中で一人で暮らしているお年寄りの男性です。私は、難しいことと思いますが、その考え方には心から共感をしますと申し上げました。心豊かな人物だと感心もしました。家計が苦しいときには、無駄遣いをしないようみんなで努力をします。我慢をします。家計が苦しいときに小遣いを削ることはあっても、特別に余分に子どもに与えることなどはありません。我慢に我慢を重ねてもう限界というときに、最後に出すごちそうに思えてしょうがない。それを食べたら、その後はどういう結果になるのでしょうか。本市は行財政改革を進めております。市民にも負担の引上げをお願いし、協働のまちづくりで汗を流すことを求めてもいます。職員の給料カットによる人件費の削減で収支バランスをとらざるを得ない、そういう状況にもあります。仕方がないと思います。地方はそんな状況にあるのに、選挙協力という名のもとに押し付けられ、ばらまきをするというのです。血を抜かれて骨抜きにされているのは一体だれなのでしょうか。怒りを通り越して、もう情けないという、悲しいという気分でございます。定額給付金でさくらぴあの駐車場の整備を、そんな意見があったということを申し上げまして、質問に入りたいと思います。市長さん、どう思われますか。　ではまず、ふるさと施策について質問をいたします。　だれにでも自分の生まれ育ったふるさとを大切に思う心があります。その気持ちをいかそうと様々な取り組みが行われています。１点目は、ふるさと納税制度の取り組みの成果はどうかということです。

　県内の自治体に寄せられたふるさと納税は、半年で280件を超え、約2,200万円になると新聞報道をされていました。これは廿日市市のふるさと納税制度による寄付金の募集チラシです。写真は全部世界遺産、日本三景の宮島舞楽、大鳥居、厳島神社拝殿、それが使われております。また、寄付金の活用方法については、冒頭に最初に宮島の自然や文化財の保護に関する事業にと書いてあります。私には何か違うという、そういう違和感がありました。宮島の法定外目的税、新税の導入を断念をした、そのかわりにこの制度を当てはめようとしているのではないかと思いましたし、それから田舎に生まれ育った人たちのふるさとは、山があり、川があり、田んぼがあり、自然に囲まれたそういうところでございます。観光地宮島がふるさととは思えないのです。宮島出身の皆さんには異論はないと思いますが、都会で暮らす田舎出身の人は高齢化し、担い手のない荒れた山や農地、集落の崩壊や消滅などを心配されていると思うのです。ふるさとというのは、自分が生まれ育ったその地域のことであり、それぞれに違いがあるのです。そんなふるさとに対する思い、それがいかされなければこの制度は広がっていかないと思うのです。どんな思いを持ってふるさと納税制度を育てていこうとされているのでしょうか。また、現在本市において寄付金の募集はどういう状況にあるのか、質問をいたします。　２点目ですが、辺地地域の、過疎地域、辺地地域の実態調査を行う考えはどうかということです。　佐伯町では、平成８年から平成９年にかけて、過疎地域の実態調査をしてきております。職員が対象地域の68区について訪問をし、聞き取り調査を行なっています。対象地域というのは、佐伯の四和地区、二井山、助藤、虫道、大虫、飯山、中道の六つの集落です。実態は非常に深刻で、近い将来、集落機能を維持することが極めて困難になり、厳しい環境であるということ、そして同時に、自然が豊かで気心の知れた人たちとこの地に住み続けたいという願いがあるということも分かりました。平成８年４月１日には68世帯でしたが、今では57戸となり、11戸も減少をしています。中道地域には、温泉つきの分譲地悠々の里に５世帯が新しく住民登録をされていますから、もともとからいいますと、16戸が減少をしたことになります。68戸のうち16戸が減ったのですから、約25％、４分の１の世帯が減少したということです。二井山集落はゼロになり、集落は消滅をしました。虫道地域はたったの１世帯で人口は１人です。　第５次総合計画の前期基本計画においては、平成21年度に団地の活性化という基本方針の中で、住宅団地の実態調査を行い、課題やニーズを把握するとあります。もちろんその取り組みは必要ですが、あわせて辺地や過疎地域という厳しい環境の中で暮らしている人たちの実態についても目を向けてもらいたい、気遣ってもらいたいと思っております。廿日市市として実態調査をし、その実態を把握すべきと思いますが、どうでしょうか。　３点目は、ふるさと交流市民制度の取り組みはどうかということです。　この件についても、日本各地でふるさと会員であるとか、オーナー制度とか、名前はいろいろありますが、ふるさととの縁や結びつきを大切にしてまちづくりを進めていこうという取り組みが行われております。本市においても、交流、定住の促進という施策の基本方針により、本市に縁のある人、関心のある人を対象とした市民登録制度、準市民制度を作ろうということのようですが、どのような取り組みをしようとしているのですか、具体的な募集方法やねらいなどについてお聞きをしたいと思います。　４点目ですが、地元産の米を観光地宮島で活用できないでしょうかということです。　宮島の観光客が314万人を超えて過去最高となったということでございます。誠におめでとうございます。世界文化遺産の島として、国内外を問わず広く浸透したことや、地道なＰＲ活動の成果とか、おもてなしの充実とか、いろいろと言われておりますが、私はこの廿日市市と合併したことが一番大きな理由と思っています。廿日市市の内側にある、中にある宮島だからこそ、ここまで増えたのです。おかげさまですという謙虚な気持ちと感謝の気持ちがあれば、ますますお客様は増えると思います。廿日市市を構成をしている多くの人たちの力で宮島は支えられている。サラリーマンや主婦のかた、お年寄り、学生や子どもたち、山で、海で働く人、そして農家の人たちなどによって支えられているのです。　10月27日に中国新聞に載った記事を少し紹介します。「みちのくの湯治場鳴子温泉で地域農業を支える取り組みが実を結び始めている。ふるさとの田を守る農家の情熱にこたえ、温泉宿などが地元産の米を割高で買う鳴子の米プロジェクト。効率重視に転換した農政に抗する温泉宿と農家、そのきずながまぶしく映った。きっかけは農政の方向転換だ。大規模農家に支援を集中させる新政策に鳴子は揺れた。国が支援対象とする４ヘクタール以上の農家は町内にわずか５戸。ただでさえ担い手不足で農家は減り、耕作放棄地は増え続けていた。農家の手取り価格、１俵、60キロが１万1,000円前後で推移する中、農業を安心して続けられる価格として、５年間１万8,000円の買取りを保証する仕組みを作った。農家の汗、地域を守る情熱に対価を支払う。安い米を買いたたいたり、ブランド米を有り難がったりするのは違うんじゃないか。農家を支えるというのは、環境保全や景観といった様々な機能を持つ田んぼを守ること。鳴子の米につけられた名前はゆきむすび、人々を結ぶ米がはぐくまれていく」、こんな記事が書かれておりました。今合併をして最も注目されているのは宮島です。宮島のことばかりやり過ぎる、宮島に投資し過ぎるという声もよく聞きます。しかし、私はそうではないと思っています。宮島に投資する、宮島をアピールするということは、廿日市の中にある宮島ですから、廿日市のイメージを高めるということと同じです。波及効果、相乗効果を期待していますし、また一点突破ということだろうと思います。そんな考えの中で、おいしくて安心・安全な地元産の米を宮島で観光客の皆さんに、少々高くついても振る舞っておもてなしをする、そんな農家に夢が持てるような取り組みができないものでしょうか、お尋ねをします。　５点目は、ご当地ナンバーの導入についてはどうかということです。　国土交通省は、地域振興や観光振興などの観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、地域名表示ナンバープレートを認めることとしました。原則として、単独の市町村ではなく、複数の集合であることとか、自動車の数が10万台を超えていること、あるいは地域名が全国的に認知されていることなどの条件はあります。この地域名表示ナンバープレートで、仙台ナンバー、会津ナンバー、近くでは下関ナンバー、最近では富士山ナンバーなどが認められています。遠くに出かけて、広島ナンバーの車を見ると、親しみを感じたり、うれしくなったりするものです。それがもっと身近な、例えば宮島ナンバーになれば、もっと独自性が出るし、ふるさとの車が走っていると思えるようになるのではないでしょうか。広島を舞台にした映画「仁義なき戦い」というやくざ映画が以前ヒットして、何か広島ナンバーの車を見ると、他県の人は怖いというイメージもあると聞きます。それが宮島ナンバーになれば、観光地宮島のＰＲにもつながるのではないでしょうか。ご当地ナンバーについて導入を検討する考えはありませんか、お尋ねをします。　次は、大きい２番目の森林の活用に対する条例の制定についてです。　平成18年８月11日、第１回臨時会に廿日市市における細見谷林道工事の是非を問う住民投票条例が上程され、質疑が行われました。坂議員の質疑ですが、細見谷の利活用について、渓畔林など自然環境の学びの場として、また十方山を含めた西中国山地特定公園の広域観光に利用するとあるが、具体的な方策はどうかという質疑があり、当時の助役の眞野さんの答弁は、この道路の整備によりボランティアの協力が得られる、あるいは学習活動を展開していくというようなことができると思う。そのために必要であれば、森林の活用について条例も設置していくんだというぐらいの気構えを持った努力も必要であろうかと考えているという答弁をされました。そこで、私は同年の９月の定例会において、森林の活用について何点か質問をしていますが、この条例制定についての考えもただしました。私は、細見谷に限定するのではなく、新生廿日市全体の森林を学習の場、ボランティアの場、交流の場などとして、どう保全し活用するのか、基本的な施策を推進するための条例であるべきと考えているがどうでしょうかと質問をしています。当時の市長山下さんの答弁は、森林の持つ多面的機能を市民のだれもが共有の認識を持ち、森林を守り育て活用することを意識づけることが重要と考えている、今後第５次総合計画や国土利用計画の土地利用方針を策定していく中で、森林の保全と活用の在り方について議論を進め、条例制定についても検討していきたいと考えているという答弁でした。第５次総合計画は今、正に策定をされようとしているところですが、ただいまの条例制定については何の記載もないし、議論をし検討したという形跡も、においすら感じません。どういう議論をし、検討をしてきたのか、お尋ねをします。　最後に、大きい３番目、災害避難所の体験学習についてです。　大災害が発生すると、避難場所は多くの人でごった返すことになり、水や食料の供給、トイレの確保、ペット対策など、様々な対策が必要となります。そこで、市民に対して事前に災害を想定した避難所での体験学習を計画する考えはどうかということです。総務常任委員会では、ことしの10月９日に千葉県習志野市に地域防災に係る取り組みについて視察に行ってまいりました。いろいろなことを想定した非常に詳しい立派な防災計画が作られていました。基本方針は、市民、地域、市が一体となって災害に立ち向かうという自助、共助、公助を原則にということでした。特に、避難所については、自主防災組織による自治を原則に運営することとされています。そのような説明を聞きながら、ふと頭の中に浮かんできました。避難場所は本市においても各地域ごとに指定をされていますが、実際にはよく知らないという人もあるだろうし、本当の災害時には想像を超えるような事態も起こると思います。地域の人たちがいざというときのために、災害を想定をして、懐中電灯や毛布など最低限のものを持参して、避難所での生活を体験してみる。炊き出しをしたり、非常食の乾パンや缶詰などを食べたりしてみる。みんなで防災対策について話し合ったり、役割を分担をする。そんなことがきっかけになって自主防災組織も作ろうよというような話になるんではないだろうか。コミュニティもしっかりと防災に取り組めるようになる。市長の目指す協働のまちづくりも進むということになるんではないだろうかと思ったわけです。計画を作るのも当然大切なことですが、理論よりは実践、体験を通じて、多くの課題もつかむことができるのではないでしょうか。できれば宿泊体験学習などが計画をされれば、すばらしいことだと思います。市が行うというより、コミュニティ組織や自主防災組織が中心となって、そんな体験学習の計画が進めばと考えています。市としては、そんな投げ掛けをする、指導や助言をする、非常食も賞味期限があります。適当なときにそれを提供する、そんなことをいろいろと調整をして協力できることは協力して、体験学習を進めることはできないでしょうか。地元にあります活気ある浅原を創る会では、ことしの３月22日に、安佐南区沼田町の伴地区自主防災会連合会に視察に行き、自分たちのまちは自分たちで守るということを目標に、我がまちの防災マップの作成、生活避難場所運営マニュアルの作成、独自の被害状況調査の情報の共有、夜間宿泊訓練など積極的に取り組み、住民の意識改革、また住民が行政を動かす時代ということで、様々な提案や要望を行政にする、そんな活動の様子を視察に行ってこられたようです。私は全然知らなかったのですが、行った人に資料を見せていただきました。いつ来るか分からない災害に、地域、隣近所が連携して対応できるように、避難所での体験学習を進めるべきと考えますが、どうでしょうか。　以上、演台からの質問とします。 7 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 8 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 9 ◯市長（眞野勝弘）　皆さんおはようございます。　岡本議員のご質問にご答弁を申し上げます。　１番目は私の方から、２番目は環境部長、３番目は総務部長からお答えをいたします。　国の経済対策、約27兆円決定したと発表が今朝ありましたが、暮らしや経済の安定、金融の安定、そして地域の活性化につながる、我々地方自治体に少しでも助けていただきたいと願っております。　ふるさと施策について、成果はどうかというお尋ねでございます。　寄付金募集に伴う経費でありますが、募集リーフレット１万枚やクオカード100枚を作成し、24万3,200円の経費を要しております。10月末時点での状況は７件、66万2,730円の寄付金をいただいており、すべて市外のかたからの寄付でございます。そのうち寄付金の使途の指定については、宮島の自然や文化財の保護に関する事業と指定をされたかたが３件、子育てに関する事業が１件、環境に関する事業が１件、福祉に関する事業が２件であります。寄付金の使途については、四つのメニューを寄付者に選択していただくこととしていますが、メニュー以外の事業も指定することができ、寄付者の意思を最大限尊重したいと考えております。　次に、２点目の辺地地域の実態調査する考えはないかと。　本市には、二つの過疎地域と佐伯地域内に七つの辺地があります。全国的な課題と同様、日常生活の扶助機能の低下、伝統行事の衰退、森林の荒廃等の課題を抱え、特に佐伯地域の大虫や助藤、飯山などの集落では深刻であると認識をいたしております。こうした地域に暮らす人たちが住み慣れた地域で安心して生活し続けることができるよう、福祉バスやコミュニティバスの運行、緊急通報システム、配食サービス、高齢者サロン等の実施をしているとこであります。また、第５次総合計画でも、地域福祉の推進、初期医療体制の確立、生活交通の維持向上等を掲げるとともに、地域の活性化を図るための交流定住事業の推進も掲げております。合併以降、廿日市地域以外でも円卓会議を実施し、課題解決や地域振興のためのアイデアを市民の皆さんと一緒に考えておりますが、その中の一例として、佐伯地区の津田、四和地区の円卓会議において、高齢者世帯は雪かきが大変、人が減り、地区の祭りが実施できない等といった集落の悩みを聞き、津田地区にお住まいのかたが手伝いに行こうという声が上がり、市民同士の連携につながっているところであります。こうした地域の円卓会議や職員参加や出前講座等により、地域の実態把握に努めてまいりたいと思います。　佐伯も私、参加をしましたが、本当にともに地域を作ろう、廿日市を作ろうという熱心な熱意ある意見に感動してまいりました。　３点目のふるさと交流市民制度の取り組みはどうかというご質問であります。　ふるさと交流市民制度は、多様な地域の特性をいかした市民交流を推進していくため、本市以外の皆さんにも本市への愛着を深めていただき、地域の振興を図る仕組みづくりを構築しようとするものであり、第５次総合計画において、定住促進の施策の一つに掲げております。　実施に向けた具体的な討議はこれからとなりますが、現時点では、本市に縁のある人や関心のある人を対象に、準市民として登録していただき、施設の優待や情報誌の発行などを通じて、本市を訪れてもらう機会の拡大や本市への思いを深める仕組みづくりなどを検討してみたいと思います。　４点目の地元産の米を観光地宮島で活用できないか。　宮島来島者数、宿泊者数からすると、推定で200トン程度の米の確保、供給体制が必要と思われます。本市の平成20年産米の生産量は約2,116トン程度と推計でき、このうち集荷団体であるＪＡ佐伯中央の集荷量は、11月20日現在、247トンと生産量の１割強と少量であります。９割近くの農家保有米及び縁故米に回っており、大量需要にこたえる量の確保が困難な状況にあります。現在、学校給食の地元産農産物の利用率向上に向け、市内産米の導入を計画しておりますが、給食への全量供給においても、年間94トンの確保が必要であり、当面学校給食を通じて地元産の米を子どもたちに食してもらうことにより、地産地消を推進するとともに、今後こうした大量需要にこたえるため、集荷量向上対策について関係機関と協議をしてまいりたいと思います。　関係機関、平成19年末で全国が40％の自給率、それから広島県が24％と報道されておりますが、ほぼ廿日市もそれか、それ以下であると思います。農林業は是非必要だと、多くの予算はつけられないけども、積極的に推進をしたい。ＪＡや地域、市が連携協力していきたいと思います。ひいては、地球温暖化にも役立つことでありますので、取り組みを進めたいと思いますし、取り組んでおります。　５点目のご当地ナンバーの導入についてはどうかと。　ご当地ナンバーの導入に関しては、国の要綱において、導入対象となり得る地域の基準、手続等が定められており、地域特性や経済圏等に関して一定のまとまりのある複数の市町村での導入となること、導入しようとする市町村の車両登録台数の合計が10万台を超えていること等といった基準を満たす必要があります。また、導入しようとする場合は、国が公募した際に、都道府県の判断を受けた上で国に要望することとなっております。国への要望に当たっては、関係自治体すべてにおいてアンケート等による住民や自動車ユーザーの意向確認を行い、議会の支持を得ることとされております。現時点では、次の公募時期は未定と聞いていますが、公募が行われた際、ご当地ナンバーの導入を要望しようとした場合、本市の住民や議会はもとより、周辺市町村の住民や議会の合意を得た上で要望していくことが必要であり、他市町村において、導入メリットを考えると、国への要望は難しいと思っております。　以上です。 10 ◯環境産業部長（松田秀樹）　議長。 11 ◯議長（登　宏太郎）　環境産業部長。 12 ◯環境産業部長（松田秀樹）　二つ目の森林の活用に対する条例制定についてでございます。　森林は、災害から市民の命と生活を守り、安定した水を供給するとともに、市民の心に潤いと安らぎを与えております。また、森林は再生産が可能な木材供給の場であり、二酸化炭素の吸収源となっていることなどから、社会全体の共通の財産であり、守り育てなくてはならないというふうに考えております。　こうした考えをもとに、第５次総合計画では、豊かな自然環境の保全創造に努め、これらと共生した土地利用の推進、これを基本構想の土地利用の基本方向に掲げてございます。具体的な施策として、前期基本計画の中に、市民協働による森づくりや環境保全に係るボランティアの育成など、地域ぐるみの環境保全活動の充実強化、それから多様な公益的機能を有する森林資源の保全と育成などを盛り込んだところでございます。　お尋ねの条例制定の関係でございますけれども、この第５次総合計画を踏まえますとともに、以前岡本議員さんをはじめ坂議員さん、砂田議員さん、一般質問の趣旨をじゅうぶん踏まえまして、引き続き検討させていただきたいというふうに思います。 13 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 14 ◯議長（登　宏太郎）　総務部長。 15 ◯総務部長（小西三喜男）　私の方から、大きな３番、災害避難所の体験学習についてということで、市民に対して事前に災害を想定した避難所での体験学習を計画する考えはないかというご質問でございますけれども、ご答弁申し上げます。　訓練は有事に備えるためのものであり、訓練を行うことで迅速かつ的確な行動がとれるようになると考えておりまして、その必要性につきましては、じゅうぶんに認識いたしております。様々な防災訓練の中でも、宿泊訓練はその性格から多くの市民の参加を必要とし、拘束時間も長く、状況に応じた柔軟な対応と共助の精神が求められるなど、レベルの高いものであると言われております。この訓練を実施することにより、避難者への水や食料の供給方法、トイレの確保対策、睡眠環境の実体験など、避難所運営に係る課題、問題点の洗い出しができ、避難者にも用意すべき準備物の点検等が行えるなど、多くの利点があると考えております。ただ、宿泊訓練は、あくまでも個々の地域住民の行動訓練となるため、それぞれの自主防災組織が中心となって取り組むことで成果が得られるものと考えており、市といたしましては、指導、助言をはじめ、後方支援、側面的なお手伝いをさせていただきたいと思っております。そのために、自主防災組織やボランティア組織と更なる連携の向上を図っていく必要があると認識いたしておりまして、先ほどご紹介のありました活気ある浅原を創る会の視察にも同行させていただいたところでございます。　なお、賞味期限切れが近づいている非常食等につきましては、ご提案のような訓練の際に活用していただき、市民の防災意識の向上に役立てていただきたいと考えております。　以上でございます。 16 ◯２１番（岡本敏博）　議長。 17 ◯議長（登　宏太郎）　21番岡本敏博議員。 18 ◯２１番（岡本敏博）　では、質問した順に再質問をしたいと思います。　まず、１番のふるさと施策ですけども、(1)番と(3)番を一緒に再質問をいたしますけども、リーフレットを１万枚を作ったりして24万3,200円ほど金がかかったということです。寄付は66万2,730円ですから、差し引き７件で44万円の寄付金があったということ、寄付金は66万2,000円ですが、実際残るのは44万円ということのようです。やっぱり宮島が一番多くて３件ということ、あと子育てや環境や福祉があるわけですけども、私はですね、このふるさと納税を引き上げていくためには、やはりまずですね、廿日市に本当に縁や関心のある人をまず登録をする準市民になってもらうということから始めていく、そういう人たちに優待券であったり、情報誌であったり、廿日市地域の特産品、そういうものを送ったりする、それによって廿日市をＰＲしてもらうという、それから始めていけばですね、それが結果的にふるさと納税に結びついていくんではないかというふうに私は思うんですね。ですから、ふるさと納税とふるさと交流市民制度、これを、二つを一遍に呼ぶんじゃなしに、集中的に登録制度の方からどんどん積極的に進めていく、それが結果として納税につながっていくというふうに考えるんですが、そういうふうにですね、やる考えはないかということをまずお尋ねをしたいと思います。　それから、実態調査の辺地、過疎地域の実態調査の関係ですが、総務省がですね、過疎集落対策として、集落点検などの経費を自治体に特別交付税で措置する、一連の取り組みを踏まえて新たに実施する集落の維持、活性化対策などについても、財政支援を検討しているという記事がありまして、それによって東広島市では、人口減少や高齢化が深刻な集落に対し、ソフト面での支援を強化する方針を決めた。総務省が８月に新たな過疎対策を打ち出したのを受けた動き、本年度から市が中心となって、集落の現状把握をはじめ集落の在り方などについて、官民協働で話し合うということなんですけども、まず国の方は、特別交付税を措置されるということなのかどうなのか、20年度そういうことがあるのか、来年度からあるのか、それはどうなんでしょうか。　それから、定住促進に向けて取り組むということで実態調査なんかはやらないというような感じの答弁でしたけれども、今廿日市の総合計画の基本構想、これのですね、１ページ、一番はじめ、第１章、まちづくりの目標と基本方針、第１節、まちづくりの基本理念、この１行目にこのように書いてあります。「まちづくりの目的は、すべての市民が安心して暮らし、未来に向けて夢と希望を育むことのできる環境を整えることにあります」ということです。ですから、すべての市民が安心して暮らせるという、そういうものを、そういう環境を作るということが第１章、第１節の冒頭に書いております。冒頭に言いましたけども、団地に対して当然対策は要ります。分かっていますが、やはり辺地、過疎に対しても同じような実態調査をして、温かい手を差し伸べていくという、そういう姿勢が要ると思うんですが、いかがでしょうか。　それから、４番の地元産の米を宮島でということなんですけども、保有米や縁故米、それから給食への導入を検討しておられまして、保有米、縁故米がほとんどで、余り出るものがないということで、地産地消もですね、進めていきたい、関係機関と協議をしたいというようなこと、ＪＡや市と連携を強化して進めていきたいというような答弁なんですけども、私ここのですね、私が今回申し上げている中身の一番大事なことは、米を通じて地域と地域が支え合うという、その支え合いのことなんですね。何がポイントかといいますと、安心して米を作ることができるような値段の保障をするということなんですね。そこがですね、私が一番言いたいことであって、今玖島にアグリという農業組織ができておりますし、浅原にも元気じゃ農あさはら協議会と、元気じゃ農の「のう」は農業の「農」です。そういうものも産声をですね、上げたわけですけども、そういうものもあります。そういう組織が本当に安心して米を作って採算がとれる、そういう状況を作っていこう、そういう支え合いをしていこうということをですね、行政が何か手を打ってもらいたいという、そういうことでございますんで、そういう意味での、米があるとか、ないとかでなしにですね、安心して作れる、そういう体制を作っていこうということについての考えはどうなんでしょうか。　それから、広島ナンバーといいますか、ご当地ナンバーですけども、難しい、県の同意が要るし、周辺の何か同意も要るということであったりするわけですけども、私はですね、これもやはり柔軟に考えなくちゃいけないというふうに思っておりまして、宮島ナンバーに固執することもないし、平和都市広島ですから、平和ナンバーというのがですね、あってもそれはいいんだろうと思うし、それから車のリアウインドーにですね、リアウインドーにワッペン、宮島の鳥居をこう形どったワッペンをつけて、廿日市というような名前を入れて宣伝をする、どっかの県会議員さんは、「やる」っちゅうのを張っておりますけども、そんなものもですね、考えられると思うんですよ。　それから、125cc以下のナンバーですね、この製造販売に力を入れる業者があるんですね。なぜかといいますと、市町村がデザインを決められる125cc以下のバイク、小型バイク用のナンバープレートの製造販売に力を入れる企業があります。それは地域おこしなどを目的に、独自のプレートを導入する自治体が増えると見ているということです。ご当地ナンバーの交付が始まった静岡、山梨両県内の12市町村に、今月上旬、富士山形のプレート１万3,000枚を納入をしたということなんですけども、この税務徴収として課税する市町村で自由に、自由ではありませんが、形を決められるですね、そういう125cc以下のプレート、ですから私が思うのは、富士山でなしに、宮島の鳥居がプレートにつくような、そういうナンバープレートも考えられるのじゃないか。ですから、もっと国やら県がどうとか市がどうとかありますけども、それを一つのこういう新しい制度ができたら、そんな制度も柔軟に考えて対応するという、そういうフレキシブルな発想がですね、要ると思うんですが、いかがですか。 19 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 20 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 21 ◯市長（眞野勝弘）　私が答弁できるものをします。　準市民の考え方は答弁したとおりです。リピーターや、そして観光客の人にも大いにＰＲをして、ふるさと納税をＰＲできるような方法を考えたいと思います。議員さんもですね、是非ＰＲに協力をいただきたい。　それから、地産地消でありますが、岡本議員が仕掛けて、元気じゃ農を立ち上げたということですが、アグリ・パークも少しではありますが、支援をさせてもらっている、そういうことには積極的に元気づけるように市も取り組みたいと思っております。　また、米のことですが、もう倍も３倍も値段は違う、遠くの方から仕入れるとかというようなことを宮島の人はしておられるようです。私も是非お米を宮島で使ってもらいたい、あるいは野菜等も使ってもらいたいと思ったんですが、なかなか難しいようであります。両方とも量も足らないというようなことでございまして、そうした点もいろいろ工夫をしていきたい。今ＪＡとも１回の協議をしまして、そして具体的な詳細について、事務当局で詰めております。もっと意見を広く聞く場を設けたいと思っております。　その他不足は部局長で答えます。 22 ◯自治振興部長（井原泰彦）　はい、議長。 23 ◯議長（登　宏太郎）　自治振興部長。 24 ◯自治振興部長（井原泰彦）　１点目のふるさと納税制度とふるさと市民交流制度の関係でございます。　このふるさと納税ですけども、これは税制上の仕組みとして構築をされているものであるということで、ふるさと市民交流制度と直接的な制度上の関連性というのはないわけなんですけれども、ふるさとを応援したいという基本的な考え方は共通するものがございます。本市に寄付をいただいたふるさと納税者のかたをですね、今後につないでいくと。また、ご指摘いただいたように、逆にですね、ふるさと交流制度の方から納税制度につながっていくということも当然考えられますので、今後具体的なその方策を検討するわけですけども、制度上の連携ということも視野に入れた取り組みを進めたいというふうに考えております。　以上です。 25 ◯分権政策部長（中　逸雄）　議長。 26 ◯議長（登　宏太郎）　はい、分権政策部長。 27 ◯分権政策部長（中　逸雄）　集落対策に対する特別交付税の件でございますが、総務省通知が出ておりまして、過疎地域等における集落対策の推進というものが20年８月１日に出ております。これによりますと、集落支援員の設置、集落点検の実施、話合いの実施、こういったものを実施すれば、それに対して幾らかの特別交付税を措置するということでございますが、まだこの額等については、まだ把握はしておりません。　それと、125cc以下のバイクのナンバーの件でございますが、廿日市をＰＲする一つの案というふうには思いますが、財政的な面で見ますと、初期投資として高額な経費がまずかかるといったことがございます。少し時間をかけて研究をさせていただきたいというふうに思います。 28 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 29 ◯議長（登　宏太郎）　はい、市長。 30 ◯市長（眞野勝弘）　今、過疎法は21年度で切れるということで、引き続き措置をしてもらいたいということを要望をいたしております。それから、辺地は継続でございまして、100％の起債が借りれる、80％の交付税があるということですが、目に見えないけども、そういう制度であるということを質問がありましたので、つけ加えておきます。 31 ◯２１番（岡本敏博）　議長。 32 ◯議長（登　宏太郎）　21番岡本敏博議員。 33 ◯２１番（岡本敏博）　１番については、まだ言いたいところがあるんですが、時間がないので。　２番ですね、引き続き検討ということですね。この件についても、さっき言いましたけども、市長の方から条例制定を検討したいということを、こっちからお願いしたんじゃなしに、市長の方からそういうふうに言われて、それを聞いて私が質問をする、当時の山下市長は、議論をし検討をするということを言われ、期限つきですね、第５次総合計画の策定に合わせてということなんですね。引き続き検討というのは、第５次総合計画は策定がするんですから、終わるんですから、その第５次総合計画を作るまでにどういう議論をしてどういう検討をしたのか、さっき言いましたけども、足跡もにおいもしないと言いましたけども、したんですか、実際に本当に。全く検討するちゅうのは、せんちゅうことで、投げちょったというふうに感じるんですが、どうなんでしょうか。 34 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 35 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 36 ◯市長（眞野勝弘）　検討はいたしております。第５次の総合計画は、この議会で提案をいたしておりますが、それが決定して、国土利用計画を来年度作るということになるわけです。その時点でどういう位置づけにするか、議論、検討をしたい、前向きな気持ちではおりますから、安心ください。 37 ◯２１番（岡本敏博）　議長。 38 ◯議長（登　宏太郎）　21番岡本敏博議員。 39 ◯２１番（岡本敏博）　検討していただくということですから、もう一年延びましたけども、是非ですね、森林に対して、こう産業廃棄物を導入したりですね、残土を埋め立てたりですね、まあその森林の開発を抑える、自然を守る、そういう中身、あるいは水質や里山を保全するといいますか、そういうことも踏まえたボランティアの場や学習の場や、あるいは交流の場、そういうことも含めてですね、総合的な条例を是非検討してもらいたいと思いますので、してください。　最後ですけども、３番目はですね、是非私もですね、活気ある浅原を創る会がそういうふうに先進地にも行って視察をしてきておるということも聞きました。このこともですね、浅原がそういう取り組みをし始めておりますので、是非浅原でまず１回目のですね、そういう計画とするようにですね、私からもコミュニティの方にお願いしたいと思いますし、そのときにですね、先ほどありました後方支援であるとか、指導、助言、あるいは賞味期限が切れたやつは要りませんが、切れる前の缶詰やら乾パン等を出していただいてですね、そういうものを体験をする場を作りたいと思いますので、そういうご支援、ご指導、後方支援お願いできるでしょうか、お願いします。 40 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 41 ◯議長（登　宏太郎）　総務部長。 42 ◯総務部長（小西三喜男）　先ほど答弁いたしましたとおり、市としての対応をさせていただきたいと思っております。 43 ◯議長（登　宏太郎）　第７番林薫議員の発言を許します。 44 ◯７番（林　　薫）　はい、議長。 45 ◯議長（登　宏太郎）　７番林薫議員。 46 ◯７番（林　　薫）　おはようございます。林薫です。　９月の麻生総理誕生のころには、衆議院の解散総選挙がすぐにでも行われるかのようでありましたが、アメリカの大手証券会社の経営破たんで一気に景気が悪くなっており、政局どころではないようです。経済をよくすることが優先されております。２か月前には、マスコミがよく記事にしておりましたワーキングプア、仕事をしても収入が少ないから賃金を上げてください、正規雇用にしてくださいとの声は、今後ワークシェアリング、仕事を下さい、雇用の創出という声に変わっております。変化が激しく、早くなりました。不景気になると、来年度予算にしても、例年より更なる選択と集中が求められるものと思います。　質問に入ります。　質問の第１は、町内会育成についてであります。　市長のマニフェストで、市政運営の柱とする四つの項目の中の一つに、市民とともに考え行動し、躍進する市政を確立するとあります。本年度の施政方針に、選挙時の公約どおりに五つのまちづくり戦略を上げ、その中で協働のまちづくりブランドを上げており、公約の実行に取り組む熱意、意気込みは大いに我々に伝わってくるところであります。　本市は地方分権が進む中にあって、合併した旧１市３町１村の住民と協働によるまちづくりを進めております。協働のまちづくり、市民と一緒に考えてまちづくりを行おうとする、そうしますと一般市民を対象とする公募という形をとるにしても、どうしても地域における中核組織であります町内会を通じて行うのが通例のようでございます。町内会、自治会は一定の地域に住む人々の自主的な総意に基づき、地域を快適で住みやすくすることを目的とした組織であり、防災、防犯、環境美化、青少年育成など、幅広い活動を通じて、地域の様々な課題解決や住民相互の親睦に取り組まれているなど、地域社会づくりに果たしている役割は大きいものがあります。　本市では町内会が地域の核として活発な活動を展開し、地域住民の連帯感が醸成されて、行政との協働のもと、住みよい地域コミュニティづくりが推進されているところもあります。合併した旧地域においては、合併前と比べ、町内会との連携に変化はどのようなのかと。変化があればですね、廿日市市の一体化を進める上での進行に、また行政を円滑に推進していくために影響はないのかなどが思われます。

　そこで、４点についてお聞きします。　１点目は、町内会の自主的な取り組みを期待するのは当然でありますが、まちづくりのパートナーとして育てていく姿勢が大切でないかと思います。住民自治組織であります町内会についての認識についてお聞きします。　２点目は、町内会活動にどのような期待をお持ちか、どうなってほしいのかについてお聞きします。　３点目は、町内会加入状況についてお聞きします。　市内で人の出入りが多い地域や人口が増えている地域、減少している地域などでは、町内会に対する認識も違ってくるのではないでしょうか。仮に加入率が低下すると、町内会活動、コミュニティ活動に影響が出るのではないでしょうか。このようなことがあります。大野地域のごみ出しの方法が変わって、地域の全員がルールを守ってごみを出すことが必要になります。ルールに反しますと、ステーションにそのごみは残されまして、いつまでも引き取ってもらえないので、やむなく町内会に入ったという世帯があると聞きました。ある世帯では、町内会に入れてくれないので、ステーションにごみを出すことができず、家の中にごみをためている状態、状況になっている例もあります。これは窓からですね、その影というか、シルエットが見えるわけでしてですね、かなりの高さになっておりますね。そういうわけで、町内会の加入状況がどうなのでしょうかということでございます。　４点目は、大野地域で進められている協働のまちづくり事業や他の地域でのまちづくり事業の現状についてお聞きします。　質問の第２は、河川管理についてお伺いします。　平成11年６月29日に県内での記録的な豪雨で、31名の死者、行方不明１名、家屋全壊154戸の大規模の土砂災害になりました。この災害をきっかけに、平成12年５月、土砂災害防止法が制定されたことであります。本市では、死者は佐伯で１人、負傷者は廿日市で４名、永慶寺川水系で床上浸水１戸、床下浸水27戸、可愛川水系で床下浸水25戸の被害が出ております。この災害で危険箇所の砂防ダムの建設が進んでおります。建設整備を終えた大野地域の三鎗谷ダム、建設中の宮園・四季が丘地区、宮内・明石地区、大野の中津岡地区などがあります。また、平成17年９月の台風14号では、玖島地区の泉水南谷川、永原地区の大久保川、宮島の白糸川の土石流で家屋の損壊の被害を受けましたが、それぞれに砂防ダムの整備は終わっております。　また、広島県では、ことし４月に土砂災害防止法に基づいて、県内の警戒箇所の指定を公表しました。4,802か所で、本市が270か所、そのうち247か所が建築物の構造規制や移転勧告が必要な特別警戒区域に重複しております。このように豪雨による被害を受けやすい地形の本市は、災害防止に対する整備を怠ってはならないと思います。私には市民からの要望の中で、河川に関することが多く寄せられます。市民の身近でもあり、川の土砂がたい積し、また雑木が茂って水の流れが悪くなり、堤防を越えるか、堤防が切れて水が住宅地に流れ込んでくるのを心配しているためであります。ことし町内会の世話人が、環境美化や災害を未然に防ぐために、土砂の撤去等、竹や雑木を切ることを呼びかけると、予想を超えた人が集まってくれたと言っておられました。危機感を地域の住民が共有していると思われます。通常川の清掃は町内会活動でよく聞きますが、災害を防ぐための作業については、昔は「けがと弁当自分持ち」ということで、力を合わせて作業をしたと聞きましたが、今の時代では、地域住民に負担が大きいため余り聞かれません。しかし、その地域は自衛のためにその作業を行なったということでございます。　本市の河川は、県や市で管理されておりますが、河川管理について、管理者の県への働きかけや市の取り組みを伺います。　以上で質問を終わります。 47 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 48 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 49 ◯市長（眞野勝弘）　１の質問については私から、２番は建設部長から答弁をさせます。　１点目の町内会育成についてでございます。その中で４項目ほどございますが、３項目、１、２、３とまとめてご答弁を申し上げます。　住民自治組織は、本市のおける協働のまちづくりを進める上において欠くことのできないものであると強く認識をしております。廿日市地域において、小学校区単位に設置されている町内会連合会組織やコミュニティ推進団体、あるいは大野地域の区制度など、地域において形態や名称は異なるにしても、それぞれの地域の住民自治組織が主体となって各種の活動に積極的に取り組まれております。また、佐伯、吉和、宮島地域においても、合併後、コミュニティ推進協議会が設立されたため、全市域に市民と行政による協働のまちづくりの基盤が整ったものと喜んでおります。　本市は２度の合併により多様な資源、人材を有するまちとなり、地域特性をいかした魅力あるまちづくりが可能となりました。こうした中で、町内会やコミュニティ推進団体は、まちづくりのパートナーとして大いに期待しており、地域が抱える課題の解決や地域活性化に向けて、ともに考え、一緒に取り組んでいきたいと考えております。　なお、町内会の加入状況については、全市ではおおむね80％程度と把握しておりますが、大野地域の加入率は約85％とやや高い数値を示しております。　４点目の協働によるまちづくり事業の現状でございます。　本市は平成12年に策定したコミュニティ推進プランを中心に、市民と行政の協働によるまちづくりを進めてまいりました。本市の協働によるまちづくりに向けた取り組みの最大の特徴は、各地区単位での町内会連合会やコミュニティ推進団体の皆さんによる円卓会議の開催であると考えております。合併により多少の地域差はあるとしても、基本的には今後においても円卓会議を中心として、それぞれの地域が主体となったまちづくりを推進していきたいと考えております。　大野地域では、現在地区別実施計画の策定に向けて、各区が主体となった円卓会議が順調に進んでおり、多くの住民のかたの参加をいただいております。この円卓会議は、地域住民と行政職員が協働作業を通じた対話により、相互の信頼関係を深め、協働のまちづくりの基盤となる市民と行政の新たな関係づくりが構築されつつあると思います。大野地域でもそうだったんでございますが、各地域のまちづくり懇談会、あるいはワークショップに出てみまして、今岡本議員にもお答えしましたが、ともに地域を作ろう、そして一緒に廿日市市を作ろうという熱い気持ちがひしひしと伝わってまいりました。議員の皆さんにも一層のご支援をお願いしたいと思います。地域コミュニティの再生というか、それと自治体の役割というものをできるだけ早く一緒になって築き上げていきたいと考えております。　以上であります。 50 ◯建設部長（原田忠明）　議長。 51 ◯議長（登　宏太郎）　建設部長。 52 ◯建設部長（原田忠明）　２点目の河川管理についてということで、災害を防ぐため河川管理について、管理者の県への働きかけ、市の取り組みを問うというご質問でございます。　河川の雑木の撤去及び清掃などにつきましては、常日ごろから区や町内会をはじめ、地域の皆様がたのご協力に感謝申し上げます。　河川の管理区分といたしましては、小瀬川、永慶寺川、御手洗川などの法定河川である一級河川、二級河川につきましては、河川区域全域を県が管理し、毛保川などの砂防河川につきましては、護岸等の砂防施設は県、通水機能の保全などの河川の管理については市が行なっているところでございます。具体的な工事の実施箇所につきましては、地域の情報や要望並びに災害や豪雨後の調査を実施することにより、緊急度の高い箇所より県管理河川につきましては県が、市管理河川につきましては市が順次しゅんせつなどの工事を実施しているところでございます。　河川管理の状況につきましては、河川管理者である県と市とも同様に、河川断面を３割以上埋そくし、通水機能に支障を及ぼすものは、護岸等の既設構造物の状態を勘案し、土砂や障害物を取り除いているところでございます。河川区域内の竹やぶ等の撤去につきましては、リスクの関係もございますので、バランスに配慮した除去を行なっているとこでございます。また、河床に群生しているヨシが土砂のたい積に影響を及ぼす箇所につきましても、土砂のたい積状況を見ながら、土砂の撤去とともに抜根も行なっているところでございます。　本年度、県におきましては、一級河川太田川の、これ吉和地域でございますけども、郷ノ瀬橋下流付近と新大津橋下流付近、また一級河川、これ佐伯地域でございますけども、一級河川小瀬川の掛橋付近及び七瀬川との合流付近、また更に二級河川御手洗川、これは廿日市地域でございますけども、新幹線下流の付近のしゅんせつを実施し、また市におきましては、ことし６月から県からの権限移譲に伴う二級河川の方の土砂しゅんせつの事務委託により、永慶寺川と中津岡川の合流付近をしゅんせつを実施することとしております。　今後とも、河川管理につきましては、地域のかたがたの河川美化活動にご協力をいただくとともに、県と市で連携をとりまして、河川の現地調査を継続的に行うことにより、適切な管理に努めてまいりたいというぐあいに考えております。　以上でございます。 53 ◯７番（林　　薫）　議長。 54 ◯議長（登　宏太郎）　７番林薫議員。 55 ◯７番（林　　薫）　１番の町内会育成でございますが、大体これ見出しをですね、町内育成強化というふうに思っておったんですが、強化とつけますとですね、最近の町内会の状況、コミュニティの状況を見ますと、よく言われております、行政のかたもご存じと思うんですが、人切れ、種切れ、息切れというような状況がちょっと見られます。ということは、やはりそれを補うためにやっぱり行政の自治会、町内会活動でございますが、陰ながらの支援というのが必要でないかと思っております。ここらは質問というよりは、要望ということで終えたいと思います。　以上です。 56 ◯議長（登　宏太郎）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前10時52分　　　　再開　午前11時10分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 57 ◯議長（登　宏太郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第15番古井国雄議員の発言を許します。 58 ◯１５番（古井国雄）　議長。 59 ◯議長（登　宏太郎）　15番古井国雄議員。 60 ◯１５番（古井国雄）　皆さんこんにちは。本日の３番手は、会派はつかいち21の古井国雄です。よろしくお願いをいたします。　それでは、早速質問に入ります。私は今回４件の質問を行います。　通告順に、１件目の本市の自主運行バスについてから質問を始めさせていただきます。　皆さんご承知のとおり、本市には市民の皆さんの交通の利便性を確保するため、廿日市市と吉和地域にはさくらバス、大野地域にはハートバス、佐伯地域には路線代替目的の生活路線バスを本市が多額な負担をしながら走らせています。昨年度の各地域のバスの運行経費と市の負担額を見てみますと、廿日市さくらバスの総運行経費は3,382万5,000円、市の負担は2,073万7,000円、吉和さくらバスの総運行経費は1,003万5,868円、市の負担は970万6,198円、おおのハートバスの総運行経費は4,003万9,166円、市の負担は2,213万3,295円、佐伯２路線の生活路線バスの総運行経費は1,804万855円、市の負担は1,471万3,512円です。合計しますと、総運行経費は１億194万7,889円で、市の負担総額は6,729万５円で、市の負担率は66％です。実収入額は3,465万7,884円で、総運行経費の34％です。市の負担額の多い順は、地域人口や乗客数は別として、１番が大野地域のおおのハートバス、２番が廿日市地域の廿日市さくらバス、これにはプラス広電の原線への市の補助金120万円を加算してもやはり２番です。３番が佐伯地域の生活路線バス、プラス広電の上栗栖線への市の補助金300万6,000円を加算してもやはり３番です。４番が吉和地域の吉和さくらバス、プラス広電の吉和線を加算してもやはり４番です。このような状況の中、具体的に佐伯地域の実態を述べさせていただきます。　まず、佐伯中学校に関するところから述べますので、この部分は教育長よく聞いておいてください。お願いします。　佐伯中学校では、現在全生徒数364人中、自転車通学191人、徒歩35人、親族の送迎35人、そしてバス通学生徒数は103人です。佐伯地域は広いので、多方面からのバス通学生徒がおりますので、玖島地区のバス通学の生徒を例に取り上げて説明させていただきます。登校時、生活路線バスで川上を午前７時15分発のバスに乗り、佐伯中学校前に８時に着きます。生徒がクラブ活動の通称朝練に参加しようとすると、親の車に頼るしか方法はありません。下校時は午後５時43分の玖島行きの広電に乗ります。佐伯中学校の下校時間は午後６時15分ですから、クラブ活動はまだ終わりませんが、玖島地区の生徒は早目にクラブ活動を切り上げるか、最後までやって親の迎えを待つしかありません。そこでクラブ活動を最後にやりたくても、親の都合で迎えが難しい生徒は自転車通学に切り替える者もいます。佐伯中学校の通学方法の決まりでは、自転車通学は学校から２キロメートル以上、バス通学は６キロメートル以上とされており、朝練や最後までクラブ活動をする生徒を親が送迎する場合、片道６キロ以上の往復となりますので、１日朝夕では24キロ以上、乗用車の高い燃料を使用している計算になります。親の負担も相当なものです。　次に、佐伯地域の生活路線バスの主に高齢者が利用されるかたに目を向けてみます。各地区によって運行曜日や回数が違いますので、特に運行回数の少ない二つの地区を例にとって述べさせていただきます。まず、四和地区の大虫線は、週火曜日と木曜日の２回、午前８時31分、大虫で乗り、８時59分、佐伯支所や病院がある津田地区に着き、11時30分に帰り便に乗り、11時58分に大虫に帰ります。以前にも一般質問で取り上げましたが、その間約２時間30分、用事が早く済めば、寒さをしのぐところもなく、用事を時間内に済まさなければ帰るバスはほかにありません。もっと便数が少ない地区が浅原地区の冷川線です。週１回水曜日だけです。午前９時23分に乗り、９時40分に津田地区に着き、帰りはお昼12時32分に乗り、12時50分に冷川に帰り着きます。これが週に１回だけです。　次に、乗車料金ですが、原則として佐伯支所から大幅に遠いところ、例えば玖島の川上地区、四和の大虫地区、浅原の市野地区から、65歳以上のかたや障害者手帳をお持ちのかたで、通院を目的とした場合のみ、その地区の民生委員のご協力を得て、申請書を受理されたかたが福祉バス利用券を使用して、一つのバスに乗るとき、100円で乗ることができます。例えば玖島の川上地区から通院される65歳以上のかたを例にとりますと、帰りは乗り継ぎがありますが、往復福祉バス利用券２枚と200円で利用できますが、一般の利用者は朝は津田地区まで直通便で600円、帰りはまず広電で津田から玖島まで450円、玖島から川上地区まで240円です。往復1,290円かかることになります。これが佐伯地域の生活路線バスの運行利用実態の一例です。このような状況の中、今では公共バスは動く公共施設とまで言われ、今後公共交通の空白地帯ができるのではないかと懸念する次第です。廿日市、吉和地域のさくらバス、大野地域のハートバス、佐伯地域の生活路線バスのそれぞれ運行を始めた経緯や目的は異なりますが、その歴史的背景も含め、次の４点について問います。　一つ、昨年度本市全体でさくらバス、ハートバス、生活路線バスの本市の負担総額は、先ほど述べましたように、6,729万５円と多額であります。今後の方向性をお示しください。　二つ目、本市の自主運行バスの名称は、各地域で異なります。将来さくらバスに統一するべきと思いますが、いかがでしょうか。　三つ目、地域間で運行回数や料金等に大きな差があります。市民サービスに対する公正、公平の観点から問題があると思いますが、いかがでしょうか。　四つ目、本市が補助金を出している広電が運行する３路線に対する今後の見通しはどうですか。　２件目の質問に入ります。２件目は、農業振興についてです。　農林水産省の平成20年10月１日現在の農林水産基本データでは、全国の総農家数は、昭和25年の618万戸から、平成20年には252万戸まで減り、田んぼの耕地面積を見ると、昭和44年の344万ヘクタールをピークに、平成19年には253万ヘクタールにまで減少しています。また、全国の農家人口も、平成８年、1,176万人でしたが、平成19年には、764万人にまで減少をしています。そして、平成20年の食料自給率は、カロリーベースで40％と明記し、目標としては、平成27年度には45％まで引き上げるとしています。本市の農業推移を広島県の農林業センサス結果報告で見てみますと、平成２年の農家数は2,416戸、平成17年には1,782戸に減少し、経営耕地面積も910ヘクタールから455ヘクタールと約半減している状況です。　眞野市長は、今年度の施政方針の中で、農業に関しては、大変失礼ですが、わずか、遊休荒廃農地の拡大を防ぐため、農業生産法人の育成支援、農業振興団体などへの支援を行うとともに、集落営農法人などの立ち上げ支援制度を創設し、農地の保全に努めますと述べられておられるだけで、本年度当初予算としては、農業生産法人の育成支援、農業振興団体などへの支援として、集落営農活性化地域補助金100万円が今年度の予算であろうと思います。現実的に稲を作るということは、田を耕し、苗を植え、水を管理し、草を取り、稲を刈り、乾燥させ、もみすりをするという手順を踏むわけでありまして、米という字を分解すると、８と10と８となり、88と読むことができ、昔から米を作るには88もの多くの手間がかかると言われるゆえんです。　そこで、一般的な兼業農家を例にとって、１年間の大まかな計算を紹介してみます。田を耕すトラクター200万円、苗を植える田植え機100万円、秋の稲を刈るコンバイン300万円、稲を乾燥させる乾燥機100万円、もみすりをするもみすり機100万円、そしてそれらの機械を収納する建設費が数百万円も要する農機具倉庫が必要となるのです。次に、収入を計算してみますと、例として、田んぼを３反を耕作したとしますと、３反です。ことしはよくできましたので、反４石できで合計12石、２斗を7,000円で換算すると、先ほど岡本代表が言われたのは１万8,000円というなのもあったらしいですが、現況２斗、１袋ですね、30キロで7,000円で換算すると、生産総額は42万円ということになります。このような現実であるにもかかわらず、国内の輸入汚染米問題や産地偽装、毒物混入等々、食の安全を脅かす事件が相次ぐことを苦慮され、佐伯地域では、高齢でありながらも、自分の子どもがもしかしたら食料に困る時代が来るかもしれないから、農地を守ろうと一生懸命稲作に取り組んでおられるかたがたもおられます。しかし、その稲作を続けようとすると、農業用水は絶対必要ですが、農水路が傷み、水が来にくいから水路を直してほしいという要望は沢山あります。　昨日の決算特別委員会の砂田委員長の報告では、佐伯地域に17か所あるというふうな委員長報告がありましたけれども、私はもう少し佐伯地域は多いのではないかというふうには思っています。そして、水路改良の具体的な一例として、ことしの春のことです。農水路の整備が間に合わず、佐伯支所の管理課の手配で、仮設水路を作っていただき、ことしは稲が作られないとあきらめていたかたが、おかげでことし稲の苗を植えることができますと喜んでおられたことや、やはり同じように農水路の整備をしていただいて、稲の苗を植えるのに間に合ったと喜んでくださったかたがたもおられます。このように担当課の職員の皆さんには、本当に感謝しています。しかし逆に、行政側の担当課の職員が整備要望されている農水路を調べてみたら、公図にないという理由で、その水路の整備が行政主導ではできないというところもあります。更に、過疎地域の耕作放棄地の増大問題や、佐伯都市計画区域の農地には国や県の補助は全くありません。　以上のように、稲作を継続するには様々な問題が山積しています。　そこで、農業振興策として、次の点について市の見解を問います。　１、国策である食料自給率向上策としての本市の方策は何ですか。　二つ目、集落営農法人の立ち上げ支援はどこまで進展しているのですか。　三つ目、兼業農家など零細農業世帯も含め、農業機械の購入に対して、機械の耐用年数に合わせた超低金利融資は考えられませんか。　四つ目、今こそ農業用水路改良要望箇所は、公図の有無に問わず、短期間で一気に整備する思い切った措置をするときだと思いますが、いかがでしょうか。　質問の３件目は、廿日市環状線の整備について、広島県との協議の進捗状況を問うものです。　これまでにも同様の質問をしておりますので、これまでの答弁とその後の目に見える実態を追いながら、廿日市環状線の整備の進捗状況を問います。　まず、現実的な現象として、ことし廿日市環状線で計画されている佐伯地域方面からの入り口であります黒折地区の民家が解体されました。日ごろから主要地方道廿日市佐伯線を利用されるかたがたから、いよいよ廿日市環状線の工事が始まるのですかとよく聞かれます。それというのも、ことし数回、主要地方道廿日市佐伯線の当該地区で大きな交通事故があり、その影響で２時間ぐらい自動車が全く動けないことがあり、一日も早い工事着工を望んでおられるからにほかありません。更に、現実的な出来事がありました。先月の11月６日に早朝からおよそ１日中、その黒折地区の民家が解体されたところにですね、テントを立てられ、紅白の幕を張られて、何やら地鎮祭ごとき催しが行われ、道行く人々は、いよいよ廿日市環状線の工事が始まるのかと私に連絡がありました。この件について担当課に聞いたら、地権者が用地買収地に隣接する土地に新たにおうちを建てられるための地鎮祭でしょうということでした。　さて、この廿日市環状線の整備については、平成19年12月定例会で私の質問に対し眞野市長は、関係地権者の一部を残して、ほとんどの境界立会を終え、境界の確定を行い、用地買収は３件、約9,400平方メートルが完了しており、引き続き用地買収を積極的に進めていくため、大幅な増額予算が見込める補助事業への移行を行うとともに、できる限りの事業協力を行なっていきたいと答弁されています。また、当時の建設部長は、平成30年度ぐらいにはできるんじゃなかろうかと言えばいいんでしょうが、なかなかめどは立っていないと答弁をされています。あれから１年が経過しました。その後の進捗状況を問います。　最後の４件目の質問は、主要地方道廿日市佐伯線の明石地区つづら折り区間の整備について、広島県との協議の進捗状況を問います。　この件も先に質問をしました廿日市環状線の整備についてと同様に、一昨年の同時期に質問しておりますので、そのときの答弁から復習をします。眞野市長は、平成19年12月の定例会で…… 　　　　（発言する者あり）　ここのところすごく大事なんですよね。平成17年９月の答弁で、これですから19年の答弁されたときに、17年の答弁でというふうにさかのぼっておられますね、17年９月の答弁で、用地買収が順調に進めば、平成18年度に一部着手しですから、18年度に、平成22年度までには完成するよう県に努力していただいていると申し上げているが、広島県は平成17年９月に受けた災害の復旧を最優先として取り組んだため遅延していると答弁をされています。正に平成17年９月６日から７日にかけての14号台風の被害はひどいもので、広島県をはじめ、廿日市市の関係機関の災害復旧に対する迅速な対応とご努力には本当に感謝をしております。　さて、当時の眞野市長の答弁の続きは、広島県は今年度中、ですからそのときには19年だと解釈をします。今年度中には境界確定を終えたい、県の財政が非常に厳しい中、真に必要な道路の抽出の必要性から、広島県新道路整備計画を策定中であるが、当該工区については引き続き事業を進める工区として位置づける予定と聞いている。今後の計画は、用地境界が確定すれば、来年度から用地買収を行う、ですから20年度でございます。今年度になりますよね。行うと聞いているとの答弁でした。しかし、現時点では、主要地方道廿日市佐伯線の明石峠つづら折り区間の整備については、何ら工事に入るような動きはありません。　そこで、次の４点について問います。　一つ、広島県新道路整備計画の中に主要地方道廿日市線の明石峠つづら折り区間の整備は当然位置づけられていると思いますが、どうでしょうか。　二つ目、境界確定は当初の計画どおり、平成19年度中に終えたのですか。　三つ目、現時点で用地買収は全体のどれだけ進展しているのですか。　四つ目、整備工事着手予定時期と完了時期はいつごろの予定ですか。　以上で私の１回目の質問を終わります。 61 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 62 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 63 ◯市長（眞野勝弘）　１点目は私から、２点目は建設部長からご答弁申し上げます。　　　　（「農業振興じゃろ」と呼ぶ者あり）　間違えた。時間が32分しかないんで、原線120万円とおっしゃったが、1,200万円でありますから、皆さんが間違えてインプットしたら困るんで。　それでは、２点目の農業振興についてお答えをします。　まず、１点目の食料自給率の向上方策ということでございます。　国においては、平成20年度食料・農業・農村施策の中で、食料自給率向上に向けた重点的取り組み事項として、わかりやすく実践的な食育と地産地消の全国展開等６項目を掲げております。本市においては、消費者ニーズに対応した安全・安心な農産物の供給を促進するなど、地産地消を柱にした施策をＪＡと協力して取り組んでいきたいと思い、そういう取り組みをいたしております。　具体的には、旬彩市場さくら館やＪＡの産直所の開催、更にスーパーなど量販店への出荷等により、消費者に地元農産物の購入機会の創出を図るとともに、農家の生産意欲の高揚や作付面積の拡大に取り組んでいるところでございます。また、地元産米、野菜など、学校給食への活用率の向上を図るとともに、新規就農者育成による軟弱野菜等の生産力向上により、地産地消を推進することが国策にかなうものと考えております。　今朝の新聞では、今後10年間で食料自給率を50％ということになっておりますが、なかなか問題が多いようです。小さいことでも前進をさせるように努力をします。　２点目の集落営農法人の立ち上げ支援はどこまで進展しているか。　集落法人の取り組みについては、ほ場整備が完了している玖島、浅原地区に対して、本年度それぞれ50万円の補助金を予算化をしております。玖島地区には、玖島地区アグリ・パーク協議会という地域組織が今年４月に発足し、市も積極的に支援しているところであります。この組織は、毎週２回の産直市の開催や中山間地域の特性をいかした各種イベント等に取り組むとともに、様々な事業展開を計画をいたしております。特に、地域内集落に対する支援により、中山間地域直接支払制度の活用に向けた積極的な動きがあり、今後集落法人の設立を期待いたしております。また、浅原地区においては、去る11月27日に元気じゃ農あさはら協議会、岡本議員からありましたが、設立されたところであります。市としては、こうした地区組織の取り組みを引き続き支援し、地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の機械の耐用年数に合わせた超低金利融資が考えられないかというご質問でございます。　国、県、市において、農業生産における経営の合理化、コスト削減等を図るため、法人化や担い手の組織化等に特化した支援施策を展開しております。玖島、浅原のほ場整備実施地区においては、主として法人さいきが基幹農作業を請け負い、効果を上げているとこであります。一方、ほ場整備の未実施地区を中心に、農業機械の共同利用や農作業を請け負う団体等に対して、その受託面積や取扱数量に応じて、農業機械等共同利用促進対策奨励金を交付しているところであり、農家個々の農業機器更新については、こうした制度を活用をしてもらいたいと考えております。従って、農家個々の農業機械の購入に対して、融資施策は現在のところ考えておりません。　４点目の質問でございます。答弁します。　多額の工事費が見込まれる農水路等の整備要望箇所については、これまで主に県の補助を受けて事業実施したところでありますが、財政状況の悪化により、近年その採択基準が見直され、受益地が農業振興地域の農用地内にあることや、農業集落法人の設立が求められるなど、本市の要望が反映されにくい状況になっております。しかし、こうした要望箇所についても放置できないことから、廿日市農業振興地域整備計画の施設整備計画に掲げるとともに、県費補助事業の農業農村整備事業管理計画にも掲げて、毎年県当局と協議を行い、採択順位の引上げを求めるなど、早期の実施を期しているところであります。小規模の要望箇所については、所要の調査を行い、緊急度や公益性に照らし、市の財政状況が厳しい中、順次事業実施しているところであり、現状において整備要望箇所を短期間で一気に整備することは困難ではありますが、早期に実施できるよう努力してまいりたいと思います。　以上であります。 64 ◯建設部長（原田忠明）　議長。

65 ◯議長（登　宏太郎）　建設部長。 66 ◯建設部長（原田忠明）　まず、１点目の自主運行バスについてというご質問でございます。　そのうちのまず１点目、市の負担額は相当な額であるが、今後の方向性はということでございます。　廿日市市の民間バス事業につきましては、マイカーの普及等により、バス利用者の減少傾向が続き、バス事業者の経営努力や国の補助制度を活用した乗合バス運行の支援を受けているにもかかわらず、やむなく減便、路線の統廃合が行われている状況でございます。市といたしましては、免許を持たない若年層や高齢者の生活交通を確保するため、民間路線バスの撤退した地区など、交通空白地区の特性に応じたバス路線を開設し、公共交通の確保を行なっております。　市が運行しておりますバスの平成19年度の地域ごとの運行経費及び負担金の状況でございますが、議員が示されたとおりでございまして、今後は高齢化社会の到来や地球環境問題など、公共交通に対するニーズや依存はますます高まると考えておりまして、また利用者の減少により民間バスの路線撤退も考えられることから、市に対する期待も多くなると思っております。高サービス、高負担を含めたバス交通の在り方についても検討させていただく時期に来ているのではないかというぐあいに考えております。　２点目の名称が地域ごとに違うが、将来さくらバスに統一すべきと思うがどうかということでございます。　合併前の５地域にはそれぞれの地域性に応じた異なった性格のバスが運行されていました。その中の廿日市さくらバスでございますが、平成13年５月に運行開始したコミュニティバスで、民間路線バスの走っていない交通空白地区と公共公益施設を循環し、高齢者や免許を持たない人たちの利便性向上を目的に運行いたしております。また、市民に親しみを持って乗ってもらうため、バスの愛称募集を行いまして、市の木である桜を採用することとなり、バスのデザインも桜をモチーフに描かれております。他の地域でも、それぞれに地域の特色をいかした親しみのあるデザインや名称を使っておりますので、今すぐの統一は困難でございますが、地域の理解が得られれば、名称の統一については行なってまいりたいというぐあいに考えております。　また、バスの車体のデザインにつきましては、ラッピング広告など収益の一部として活用し、それにより市民サービスの向上に還元することも検討してまいりたいというぐあいに考えております。　３点目の地域間で運行回数、料金等に大きな差がある、市民サービスに対する公正、公平の観点から問題があると思うがどうかということでございます。　市の運行するバスは、それぞれの地域の特性に応じた異なった運行形態と運賃となっております。まず、廿日市地域のさくらバスでございますが、民間路線バスとの競合をできるだけ避けるため、通勤、通学時間帯は運行しないこととし、片側方向のみの循環方式でございます。また、人口集中地区を運行していることから、１時間から１時間30分間隔で毎日運行とし、利用しやすさを考慮して運賃を100円といたしております。吉和地域のさくらバスは、合併後の平成16年９月から運行開始いたしました。運行当初は、廿日市さくらバスと同じ29人乗りの低床車両を使用しておりましたが、利用者が少ないため、平成20年２月から13人乗りの車両に変更いたしております。合併前には、福祉を目的として、利用者を限定して運行しているバスでございましたが、だれでも乗ることができるバスにしてほしいとの要望から、広電路線バスの走ってない地区を中心に、診療所の開設に合わせ定期運行を開始し、１日５便を運行いたしております。運賃につきましては、福祉バスの代替機能が大きいことから、廿日市地域のさくらバス同様、100円といたしております。佐伯地域の自主運行バスにつきましては、平成８年から広電バスの廃止代替として運行を開始しております。佐伯地域は地域内が広く、地区ごとの利用者が少ないことから、地区の性格ごとにバス代を細かく設定し、利用者の利便性を向上させる工夫もいたしております。例えば玖島地区であれば、通勤、通学便は広電バスと市の自主運行バスの両便を、また玖島から辺地に至る川上、平谷地区には１週間に１日、通院のための便を確保するなど、住民が生活する上で必要な時間に合わせた運行を行なっております。運賃につきましては、民間の広電バスとの重複区間が多いため、広電バスと同様に距離制運賃を採用いたしております。辺地に居住する65歳以上の高齢者に対しましては、通院のためのバス運賃の軽減策といたしまして、福祉券制度を取り入れており、片道に福祉券を利用すれば、津田の病院まで100円で乗車が可能となるようにいたしております。大野地域のおおのハートバスにつきましては、廿日市との合併直前の平成17年４月からの運行を開始しております。大野地域は広電バスが撤退したため、市の運行するバス以外は民間路線バスがないため、ある程度細かな運行を行なっておりますが、運行当初に掲げた赤字負担額の軽減という目的もあり、現在３台のバスで最大限効果的な運行となるよう努力いたしているところでございます。大野地域は海岸線に沿って広がった地域でございまして、佐伯地域などに比較すると、地域間の往復にはそれほど時間がかからず、また人口集中地区もあり、その地区については一定間隔のダイヤを組んでおります。また、人口の少ない地区につきましては、利用目的に沿って、学校の登下校時間や公民館の利用時間等に合わせたダイヤを組んでおります。宮島地域につきましては、平成８年まで広電バスが運行しておりましたが、旧宮島町が赤字に対する運行支援を打ち切ったため、広電バスが撤退いたしました。現在、宮島交通が自主的に300円均一の乗合タクシーの運行を開始し、定期路線として現在まで運行を行なっております。名称は、宮島のもみじからメイプルライナーとして運行されております。しかし、路線の収支は近年赤字額が大きくなり、現在市に対しての支援の相談もございまして、今協議を進めているところでございます。　以上のように地域の状況が異なることから、それぞれの地域の特性やニーズに応じた運行形態に配慮させていただいておるとこでございます。　次に、４点目の市が補助を行なっている広電３路線の今後の見通しはどうかということでございます。　平成19年度に市が補助金を支出している路線でございますが、国、県とともに補助しているのが２路線、市が単独で補助しているのが１路線でございます。国、県とともに補助している２路線は吉和線で、補助額約363万円、上栗栖線で補助額が約301万円でございます。市単独は、原川末線で、赤字額は約1,439万円となっておりますが、補助上限額を1,200万円としており、補助差額は広島電鉄が負担しております。運行事業者の広島電鉄からは、この３路線に限らず、廿日市市内の路線は、すべての路線が赤字となっていることから、減便やルート短縮などの提案、大幅な赤字路線は撤退もしくは新たな補助金の申入れもございます。　路線バスは、市民生活を支える生活交通としてなくてはならないものと認識しておりまして、引き続き利用者向上に向けてのＰＲに努め、路線の存続がなされるよう協議を行なってまいりたいと考えております。いずれにしましても、路線バスは、利用者によって成り立っているものでございますので、利用者自らが支えるという気持ちでご利用いただければと思っておるところでございます。　３点目の廿日市環状線の整備でございます。　昨年と同じ時期に同様の質問を行なっているが、１年から経過したということで、その後広島県との協議内容と進捗状況を問うというご質問でございます。　一般県道廿日市環状線は、地域間を結ぶ幹線道路であるとともに、主要地方道廿日市佐伯線のバイパス機能としても期待され、供用開始後は交通が分散し、当該路線の宮内地区の渋滞解消につながるものと考えております。このため、市といたしましては、用地買収を積極的に進めていくための協議、協力はもとより、機会あるごとに広島県に対し、早期工事着手へ向けての大幅な増額予算の確保をしていただくよう要望を行なっているところでございます。　用地につきましては、ことし８月にすべての境界の確定を完了しまして、現在までに用地買収７件、用地買収約１万2,000平方メートルと家屋補償３件の契約を完了いたしております。また、宮内側の用地買収の状況といたしましては、今年度末までに約１万5,400平方メートル全体面積ございますが、そのうちの約１万2,600平方メートルの買収を終える予定でございます。広島県におきましても、財政状況が厳しい中、予算の確保や用地交渉など、事業推進に向けて鋭意努力していただいているとこでございまして、廿日市市といたしましても、補助事業への移行により、早期工事着手を行うよう、この９月30日にも広島県に対して要望を行なったとこでございます。今後も引き続き、広島県に対して要望活動を行うとともに、地元地権者の調整につきましても、積極的に行なってまいりたいと考えております。　続きまして、主要地方道廿日市佐伯線の明石つづら折り区間の整備についてということでございます。　まず１点目、広島県新道路整備計画に当該工区の整備は位置づけられているのかというご質問でございます。　広島県新道路整備計画は、選択と集中をより明確化するため、すべての事業箇所を対象に施策項目への貢献度等に基づく評価を総合的に行い、整備の優先順位を検討するために、平成19年度に見直し作業が行われているとこでございまして、その実施期間は平成20年度から22年度でございます。しかしながら、この計画の実施につきましては、道路整備を進めていくための財源確保が重要でございまして、道路特定財源の動向が大きく影響するものでございます。そのため、広島県におきましては、広島県新道路整備計画の改定案についての公表は行なっていない状況でございますが、主要地方道廿日市佐伯線の明石工区につきましては、引き続き事業を進めていくこととして位置づけていただいております。ただし、広島県新道路計画に位置づけられた路線におきましても、道路特定財源の一般財源化の課題や最新の交通事情推計に基づく新たな整備計画の策定などの課題もあり、整備されることとして位置づけられているものも、その年次の予算額や完成年次まで示されたものではございません。　２点目、３点目、４点目、境界確定は当初計画どおり平成19年度中に終えたのか、現時点での用地買収はどのぐらい進展しているのか、整備工事着手時期と完了時期の予定は、一括で答弁させていただきます。　境界確定につきましては、昨年度、一部残っておりました調整が必要な地権者と現地での境界立会を行い、19年度中に済ませたいということで前回発言をさせていただいておりますが、少し遅れました。ことし８月にすべての境界が確定したとこでございます。　次に、今後工事着手に必要な用地補償の内容でございますが、関係権利者は全体で10名、用地買収面積は約１万平方メートル、主な補償物件といたしまして、中国電力の鉄塔移設がございます。現在、大規模補償物件でございます中国電力の鉄塔の移設先につきましては、中国電力と関係地権者と協議調整が行われており、この鉄塔の移設先が確定すれば、来年度から用地買収に取りかかりたいと聞いております。　工事着手時期や完成予定につきましては、県の財政状況から明らかではございませんが、早期事業着手に向け、市としてもでき得る限り協力を行なっているとこであり、事業促進について、９月30日に廿日市環状線とともに広島県に対して要望活動を行なったところでありまして、今後も引き続き早期完成に向けて強く要望を行なっていきたいと考えるところでございます。　以上でございます。 67 ◯１５番（古井国雄）　議長。 68 ◯議長（登　宏太郎）　15番古井国雄議員。 69 ◯１５番（古井国雄）　それでは、答弁の順番にちょっと再質問をします。　まず、農業振興について。　先ほど私、１回目の質問でも述べましたが、19年度の決特の方での委員長報告で、佐伯地域に17件の整備要望箇所が残っているというふうに聞かれてきのう報告されましたが、まず17件が、よりも小さい、大きいという要望のあれがあるでしょうから、そういうことを含めて、17件ということで私が認識していいのかどうかが一つ、それからその17件を足したら、大まかでいいですけれども、どれだけの整備費用がかかるのか。　それから、きょうは佐伯地域の岡本議員、それからその後大畑議員も質問をされるんで、環境産業部長も大変忙しいと思うんですが、部長は農業の経験がありますか。　以上です。 70 ◯環境産業部長（松田秀樹）　議長。 71 ◯議長（登　宏太郎）　はい、環境産業部長。 72 ◯環境産業部長（松田秀樹）　農水路の関係の費用でございますけども、決特で17件というのは私はちょっと記憶がないんですけども、あらかじめご質問がいただけるものと思って調べておりますので、ちょっとそれをご披露させていただきますけれども、本年度ですね、農業用水路維持管理事業としての整備要望箇所は19か所でございます。概算の事業費は575万円と。　　　　（発言する者あり）　はい。それから、小規模農業基盤整備事業というのもございますけれども、これにつきましては27か所で3,500万円でございます。　それから、農業経験のことでございますけども、私はまちの子でございますので、農業経験はございません。恐らくこれからの農業施策において、素人が本当に部長として大丈夫なのかというふうなご心配をちょうだいをしておるんだろうと思いますけれども、農林水産課を中心に、佐伯あるいは吉和の職員を中心に組織化をしておりますし、また吉和の方からも参事に来ていただいておりますし、今後こういった施策にはじゅうぶんしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯１５番（古井国雄）　議長。 74 ◯議長（登　宏太郎）　15番古井国雄議員。 75 ◯１５番（古井国雄）　19か所で575万円という答弁がありましたから、一般会計で今年度が393億円じゃないですか。いろんなところにいろんな予算されてますけど、575万円ぐらいは来年度持ってこられたらですね、一気に19か所が整備できるんじゃないかなというふうに思いますが、これは要望でとめときます。　次に、自主運行バスなんですが、答弁の中の私３番目に言っております市民サービスに対する公正、公平の観点からということなんですが、答弁で、運行形態に配慮しているという答弁でとまっているんですよね。それで、私は現実的にですね、廿日市地域のさくらバス、そして大野地域のハートバスが、お昼の時間帯です、お昼を中心の時間帯で、おおげさに言うと、空車のバスがどんどんどんどん行き交います。それを見てるとですね、さっき言いましたように、佐伯地域の限られたところでは、週に１回しかバスが通らないんですよね。それは答弁の中でもいろいろありましたけども、じゃあ利用されないときに、ハートバスでも、さくらバスでも、とめたらいいじゃないですか、経費がそれだけ浮くわけですから、というふうな思いがあるので、公正、公平の観点からの答弁を再度求めます。　それから、名称については、佐伯地域のかたが、合併してから廿日市はもともとさくらバスがあった、それで吉和にはできた、それで大野にはもともとハートバスというんがあった、それで佐伯地域にはないじゃないかと言われるんで、いやそうじゃないですよ、佐伯地域には名前が違いますけども、生活路線バスというのがあるんですよという説明をするんですが、どうしても理解が難しいかたは、名前が違うんでね、全然、佐伯地域だけさくらバスが通ってないというふうなやっぱり認識をされるんですよね。その辺りについてどのようにお考えですか。 76 ◯建設部長（原田忠明）　はい、議長。 77 ◯議長（登　宏太郎）　建設部長。 78 ◯建設部長（原田忠明）　公平、公正に欠けるんではないかというご指摘ではございますけども、地域ニーズにどのように対応していくかというのがまず一義的に考えておるとこでございまして、またお金の投資のバランスの視点からどのように考えるかということは、投資額という、あるいは負担額という形で議論だけでいいのかということもございまして、例えば１人当たりの運行経費幾らかかっているのかというような議論もございます。当然、間の区間においての運行距離の長さ等もございますけども、例えば吉和さくらバスにおきますと、１人当たりの運行経費が3,000円ぐらいかかっているとかですね、あるいは佐伯、津田交通のバスであれば、１人当たりの運行経費が1,100円程度かかっているとか、そういったこともございまして、また答弁でも申し上げさせていただいているように、特に津田線の広電バス等の運行形態、運行賃金を考えておりまして、そこのその均衡の中で、その佐伯地域については現在のような料金制度にさせていただいておるというぐあいに思っております。今後はやはり運行形態とかニーズをどのように考えるか、あるいは空車の状態でどのように走るかというようなところもありますので、デマンドバスであったりとかですね、デマンド交通であったりとか、そういったこともあわせ持ってですね、その辺地対策であったりとかということにも運行を考えていきたいとかですね、いろんなことを今後検討してまいりたいというぐあいに考えておりまして、そういった中で、先ほど申されましたようなもう一度公正、公平の観点からどのようにさせていただくのがよかろうかということもあわせて検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。　あと、バスの名称でございますけども、自主運行バスという名称がですね、非常に確かに愛称名で呼ぶよりは、呼んでいる状況の方が好ましいというような形は思っておりまして、確かにちょっと事務的なバスの名前というような表現と、佐伯地域には思っておりまして、これはまたそろそろバスの耐用年数とかですね、その辺も来てるというぐあいに聞いておりますので、この辺はあわせ持った形の中でですね、今後どのような名称にさせていただくかということもあわせ持って検討させていただきたいというぐあいに思っております。　以上でございます。 79 ◯１５番（古井国雄）　議長。 80 ◯議長（登　宏太郎）　15番古井国雄議員。 81 ◯１５番（古井国雄）　自主運行バスについてはですね、先ほど１回目の質問で私、佐伯中学校の実情を申し上げましたけれども、これはちょっと教育長の方になるんですが、そういうバスの運行実態なんで、中学校として、日曜日に中学校としていろんなことを、学校から外で何かをしようとしたときに、利用するバスがないんですよね。それで、学校の方としても、そういう意味で苦慮されてるという部分がありますので、是非現状をですね、校長の方にでも確認をしていただいて、生徒の活動に支障がないように調査をしていただきたいと思います。答弁は要りません。　それで、次に質問の廿日市環状線の整備なんですが、こういう状況で進んでおるというのはよく分かりました。それで、進んでおるわけですから、この状況からいくと、いつ着手できるか、感覚的でもよろしいんですけども、答弁をお願いします。 82 ◯建設部長（原田忠明）　はい、議長。 83 ◯議長（登　宏太郎）　建設部長。 84 ◯建設部長（原田忠明）　非常に難しいご質問でございまして、県の方の財政状況もですね、また来年度削減ということで、非常に明石のつづら折りにつきましては、多量の土砂を搬出というところもありますので、県としましては、環状線等の大幅な工事、環状線の方は川側の方へですね、西側の方へ多数土砂が必要ということでございまして、そこらの工程調整であったりとか、見合いの考え方をですね、いろいろ考えていろいろ進度調整をしているんじゃないかというぐあいに思っております。非常に県の方の財政状況も厳しい状況でございますので、いつから工事できるということは、ちょっと私の方から申し上げることはちょっとできない状況でございます。 85 ◯１５番（古井国雄）　議長。 86 ◯議長（登　宏太郎）　15番古井国雄議員。 87 ◯１５番（古井国雄）　時間がありませんので、最後の明石地区のつづら折り区間の整備について、１点だけ質問をします。　答弁でもありました中国電力の鉄塔の移設という部分が今後絡んでくるということで、それは私もよく分かっています。その鉄塔を移動させるのに、一つのあれを移動させるのにどれぐらいの経費がかかるんですか。 88 ◯建設部長（原田忠明）　はい、議長。 89 ◯議長（登　宏太郎）　建設部長。 90 ◯建設部長（原田忠明）　鉄塔の移設ということでございますが、県からどの程度の費用がかかるかということは聞いておりませんが、以前私が峰高公園の方のその整備をやったときに、鉄塔を少し動かしたということがあります。そのときにはおおむね１億円ぐらいだったと思っております。また、鉄塔移設につきましてはですね、ほぼその移転先のめどが立ちつつあるというぐあいに県から報告を受けてるという状況でございます。 91 ◯議長（登　宏太郎）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後０時９分　　　　再開　午後１時10分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 92 ◯議長（登　宏太郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第５番藤田俊雄議員の発言を許します。 93 ◯５番（藤田俊雄）　議長。 94 ◯議長（登　宏太郎）　５番藤田俊雄議員。 95 ◯５番（藤田俊雄）　それでは、昼の一番お疲れのところ、50分ばかりおつき合いください。後がつかえておりますんで、早速質問に入ります。　今回の質問は、行政トラブルへの対応についてと、いつものことで財政について、経済の悪化と財政再建についての２点行います。　早速１点目の行政トラブルへの対応についてを質問します。　本市中学校で発生した保護者の女性教師への暴力事件は、本市の行政トラブルへの対応システムがじゅうぶんに機能していたのか、疑問を投げ掛けました。以前に本市への不当要求について質問した際に、システムの構築に努めるとの答弁がありました。しかしながら、現実には今回の事件が起きてしまいました。不当要求行為と住民の正当な要求の判別には苦慮する場合がありますが、いかなる理由があるにせよ、今回のような暴力は許されるものではありません。この度のように一見して軽微なトラブルと思われた事案が、暴力行為に至るまでにはそれなりの経緯があると推察します。しかし、結果としてこの事案が警察ざたになってしまったことは、当事者の先生とあわせて、保護者や生徒にとっても不幸なことであったと思えてなりません。特に、先生に親が訴えられた生徒のこれからの人生を考えると、その影響がどのようなものであるのかは当人でなければ分かりませんが、このことを乗り越えるにはかなりの時間と努力を必要とすることは想像できます。また、保護者を訴えなければならなかった先生の苦悩を考えれば、二度とこのようなことが起こらないような体制づくりが必要と思います。　さて、問題が発生した当初に、市として先生が相談できるところがあったのか、対応できるシステムがあり、その存在が職員に周知されていたのか、疑問です。これは日常的に市民と接している全職員の問題でもあり、重篤なトラブルはもちろん、軽微なトラブルが気軽に相談できる部署や人員の配置が是非とも必要と考えます。　東京都では、モンスターペアレントへのモンスターペアレントへの対応策として、委託する弁護士や元警察官、臨床心理士などの専門家が解決策を提示したり、調停役を務める事業に乗り出す方針を固めましたとある報道にありました。職員が安心して働くためにも、不当要求対策マニュアル策定後のシステム構築と運用が大切であると考えます。　そこで、不当要求対策マニュアル策定後のシステム構築の現状と軽微な行政トラブルへの対応について伺います。　まず１点目、不当要求対策マニュアルの運用とシステム構築の現状がどのようになっているのか、伺います。　２点目は、今回のような当初は軽微で相談の必要がないと思われるトラブルへの対応について、市としてどのように考えているのか、伺います。　３点目は、庁内で気軽に相談するためには、顔見知りの職員に相談するのでは、秘密保持の観点から相談しにくいと推察するが、それを考慮して、専門家の配置を行う考えはないか、伺います。　次に、経済の悪化と財政再建について質問します。　アメリカ発の世界的な不況の波は、比較的堅調と言われた日本の金融機関をものみ込み、実体経済にも影響が及んでいる。円高により輸出産業は大きな打撃を受け、中小・零細企業はそれ以上に危機的状況に置かれています。国は、追加経済対策を打ち出したが、財政再建の大きな指標である基礎的財政収支の平成23年度での黒字化目標を先送りすることを既に示唆しています。景気がよいと言われたここ数年間においても、中小・零細企業の経営環境は余り改善していないのが現実でした。好景気と言われながら、ほとんどの企業の個人賃金が伸び悩むうちに、この度の不況を迎えてしまったことは、国税や本市歳入が減少することをほぼ確実にしたと言えます。政府は、財政運営の前提となる政府経済見通しを下方修正することは必至との認識でいると報道がありました。ＧＤＰは２期連続で減少し、2009年度の税収見積りの土台となる2008年度の国税収入は、当初見積りから６ないし７兆円も減る見通しとしています。2011年度での基礎的財政収支は、改善が進まない最悪のケースで7.9兆円の赤字を想定していましたが、今回の経済悪化で赤字幅は更に膨らみ、既に基礎的財政収支の黒字化は困難であるとしています。　こうした急激な経済悪化の中で、本市の中期財政運営方針は大幅な見直しが必要となっています。今までの歳出削減努力は認めますが、それ以上のスピードで経済は変動し、そのスピードに本市の財政立て直しがついていけないのが実情です。私は、これまで度々、財政立て直しの議論を市長及び副市長としてまいりました。例えば、成長率の見積りが甘いのではないかと質問すれば、理解しているとか、合併建設計画や人件費の見直しが必要でないかと問えば、検討、努力するなどの答弁がありました。しかしながら、今までどれ一つとして具体的に答弁されたものはありませんでした。現状の歳出削減は、乾いたぞうきんを絞るような状況にあり、これ以上の歳出削減には限度があると考えています。　景気悪化による歳入減少をこれまでの歳出削減計画だけではカバーできない状況が容易に推察されます。　それがこの度、新たな歳出削減として職員の給与カットについて組合と交渉に入ることが具体的な方針として示されました。なぜ来年度予算編成間近のこの時期の交渉なのか、なぜもっと早くに具体的議論にならなかったのか、そして歳出削減の残る柱である合併建設計画の見直しがあわせて今回具体的に議論されないのは、給与カットを交渉される職員からすれば、一方的な方策と言われても致し方ないと考えます。　　　　（「そうだ」「そうだ、がんばれ」と呼　　　　ぶ者あり）　国主導の甘い経済見通しなどを背景にした今の中期財政運営方針では、計画そのものが甘くなり、いずれ問題があると質問してきましたが、図らずも心配していた危ぐが現実のものとなってしまいました。問題は山積みですが、財政立て直しは必ずなし遂げなければなりません。　そこで、通告どおり、本市歳入の見通しと現在進められている財政再建について４点質問します。　まず１点目は、今後の本市歳入の見通しについて、どのような認識でいるのか、改めて伺います。　２点目は、現在進めている財政再建計画での歳出削減は既に限界に近いのか、伺います。　歳出削減を合併建設計画などを除くすべての経費で計画どおりに行なっていたと認識はしています。しかしながら、世界的な経済悪化による本市歳入の減少は避けられず、今の歳出削減計画では既に限界であり、歳入減少に、歳入減少に対処できないと理解してよいのか、伺います。　３点目は、中期財政運営方針での平成23年度までの基礎的財政収支の黒字化目標の達成が可能なのか、その見通しを伺います。　最後４点目は、何度も質問をしています長期的財政再建策の立案を行う考えがあるのか、伺います。　以上で壇上の質問を終わります。 96 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 97 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 98 ◯市長（眞野勝弘）　50分言われたんですが、えらい質問が短いんで、答弁を長くします。

　２番目の質問について私から、１点目の質問は総務部長からいたします。　経済の悪化と財政再建について。　まず、１点目の今後の歳入の見通しについてでございます。　昨年度行なった税収推計は、平成18年度の税収をベースに、平成29年度までの今後10年間において、景気の状況にはとらわれず、本市の人口構造の変化のみを考慮し、個人市民税と法人市民税がどのように変化していくかを推計したものでございます。その結果を見ると、個人市民税は約３億円の減少、法人市民税については、少子高齢化により家計所得が減少し、約2,700万円の減少を見込んでおります。また、土地価格の動向や新築家屋の状況を考えた場合、固定資産税についても減少傾向にあります。　アメリカの低所得者向け高金利型住宅ローン問題、いわゆるサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機により、我が国の景気は下振れ懸念となっており、今後の税収は下落傾向にあると考えています。現在、21年度予算編成を行なっておりますが、現時点においては、前年度に比べ、市民税が6,800万円の減、固定資産税が４億2,300万円減少する見込みとなっており、厳しい予算編成になるものと見込まれております。　次に、２点目のお答えです。予算編成においては、一定の枠を設け、平準化の精査に努めているところでありますが、歳入の増加も見込めない中、この度の原油価格の高騰等に見られるような社会経済情勢のもとで、従来のやり方だけでの歳出削減には限界がございます。今後も財政の弾力性を改善するため、中期財政運営方針に基づき、引き続き歳入確保と歳出削減に取り組んでいきますが、更にこれまで以上に歳出削減を行う必要があると考えており、あらゆる経費について聖域なき抜本的な見直しを進めていきたいと思います。　次に、３点目の基礎的財政収支でございます。　本市の基礎的財政収支でございますが、平成19年度決算においては、約32億円の黒字となっております。現行の中期財政運営方針においては、投資的経費の圧縮により、地方債の借入れを抑制することとしており、平成23年度まで基礎的財政収支は黒字となる見込みであります。　次に、４点目の長期的な視点に立った財政計画でございますが、将来に向けた財政運営の指針となるものでありますが、経済の動向や国の制度などの変化が著しい中、数値のあいまいさが大きくなると考えております。そのため、中期財政運営方針では、平成19年度から平成23年度までの５か年について財政計画を立てており、国の動向などを踏まえ見直しを行うこととしております。この度、現行の方針に従って第５次総合計画の策定を行なっており、今後の財政計画においては、第５次総合計画の前期計画期間が満了する平成23年度中に作成することとしております。　なお、最悪の場合と最善の場合を想定して、両パターンを財政計画で作成することはどうだろうかということでございますが、計画的な財政運営を行う上で一つの作成で、もう今の時代、予算主義でないとなかなか不透明、不確実でありますんで、そこら辺りを健全化方針に基づいて最善を尽くして、予算主義でいかなければ、ここ当分１年はいけないんではないかというように思っております。　以上でございます。 99 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 100 ◯議長（登　宏太郎）　総務部長。 101 ◯総務部長（小西三喜男）　私の方から、大きい１番の行政トラブルへの対応についてということで、(1)不当要求対策マニュアルの運用とシステムの構築の現状、(2)の軽微な行政トラブルへの対応、(3)の庁内での専門担当者の配置、この三つをまとめてご答弁申し上げたいと思います。　本市では、平成18年６月に廿日市市不当要求行為等対策要綱、不当要求行為等に対する基本対応マニュアルを作成いたしました。このマニュアルでは、不当要求行為等があった場合は、個人ではなく、必ず組織で対応することを基本方針とし、警察との連携や、場合によっては顧問弁護士への相談についても適宜、必要に応じて実施することとなっております。このため、各課には不当要求行為等対策責任者を配置し、組織的に取り組む体制を整備いたしました。　図書の購入の強制や暴言の繰り返しなど、明確に不当要求行為として認められる場合には、このマニュアルに沿い組織として対応し、場合によっては警察や弁護士に相談するという共通認識は庁内でほぼでき上ったのではないかと考えております。　しかしながら、実際には要綱を作成してから後に、本市におきましては、不当要求行為として手続がとられたのは、平成19年５月の１件のみということでございます。その他の多くの日常的に発生する軽微な行政トラブルへの対応につきましては、個々の行為に即した場合、不当要求行為についての定義があいまいな部分が残ることや、また市としても市民への説明責任があるというようなことから、担当者が困惑しているケースが多数発生している実態がございます。そうした際には、例えば昨年度末から本年度当初にかけまして、不当要求行為となる可能性のある事案につきまして、不当要求行為等対策責任者で集まり、その原因や今後の対応などを協議し、情報や対処方法等について一定の整理を行い、共通認識を持つなど、システムとして対応できるよう取り組んでいるところでございます。　こうした中で、不当要求行為等に発展するおそれのある場合につきましては、事前に総務部総務課に通報することとなっており、その後の展開に応じて、先ほど述べましたとおり、警察や顧問弁護士へ相談して対処することとなっておりますが、実態として現在のところ、こうしたケースはほとんどなく、ご指摘のあった専門担当者の配置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいというように考えております。　以上でございます。 102 ◯５番（藤田俊雄）　議長。 103 ◯議長（登　宏太郎）　５番藤田俊雄議員。 104 ◯５番（藤田俊雄）　それでは、再質問をまず１番の行政トラブルへの対応について、簡単に一つだけお聞きします。　今答弁があったんですが、軽微なものについてのことなんですが、かなりひどいものについては間違いなく今おっしゃられたような形で対応できるんだろうと。今回お話しさせていただくのは、軽微なものについて、じゃあどういう形をとっていったらいいのか。特にですね、そういうものの軽微、その定義が難しいんだという話があるんですが、正に軽微という定義そのものがですね、結局定かでない。先ほどの先生の例をとれば、意外に簡単にいくのかなと思えば、ちょっとこういうことになってしまうと。そうすると、やはりその軽微というトラブルの定義もあわせてですね、それがどの程度のものがそうなのか。例えばそういうものが実態をですね、どの程度部長の方で把握されているのか、その辺をまずお聞かせください。 105 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 106 ◯議長（登　宏太郎）　総務部長。 107 ◯総務部長（小西三喜男）　私の方、今軽微という言葉を申し上げたのは、ご質問の中に軽微という言葉をお使いでしたんで、議論を合わせるために軽微という言葉で軽微な行政トラブルという表現をしましたけれども、果たして本当に軽微かどうかという議論はですね、実は私どもも幾らか、言葉が答弁ではとにかく軽微という言葉を申し上げましたが、たび重なる、回数が重なりますと、必ずしも軽微という表現が適切かどうかという疑問は持っております。ただ、内容的にはしかしそうはいっても、いろいろ市の方にお申出なさるかたにとってもですね、それなりの思いを持って申出をされておるというようなこともございますので、私どもとすれば、なかなかこれを定義づけることは実質できませんけれども、しかし実情に合わせて常識的な範囲で、やはり市全体としてですね、対応させていただくということしかなかなかできないと思っておりまして、これを必要以上に定義づけるとすればするほどですね、どんどんどんどん深みにはまってなかなか解決にはつながらないというようなことになると思っておりますので、極めて常識的な範囲で、一丸となっての対応をさせていただこうということで、市全体としてそういう共通の認識を持っているところでございます。　以上でございます。 108 ◯５番（藤田俊雄）　議長。 109 ◯議長（登　宏太郎）　５番藤田俊雄議員。 110 ◯５番（藤田俊雄）　今回の質問については、決して責めようということじゃなくてですね、むしろ職員が日常的な業務の中で、非常に精神的な圧迫感とか、例えば心労といいますかね、そういうものを受けてるんじゃないかと。特に、大きく問題になるものについては、今部長の答弁があったように、きちんと話が上がってくるんだろうと思うんですが、やはり軽いものについて、例えば自分が対応しようと、例えば回数が、今答弁あったように、重なってくると、どうしても難しくなってくると。やはりそういうときに、相談できるところがやっぱりきちんとないといけないだろうという思いでお聞きしたわけです。私としては、是非ともですね、財政が厳しいんで、経費のかかる質問をしとるというのはじゅうぶん理解してるんですが、是非とも弁護士や元警察官とかですね、余裕があれば臨床心理士のようなかたも入れたような、それは外部のかたでも結構ですから、配置の検討をですね、お願いしたいということで、これは答弁結構です。　それではですね、続いて財政再建について再質問します。　歳入が減少するというのは、かなり細かく数字を述べていただきました。これは私もそうだろうというふうに認識が同じだと理解いたしました。この共通の認識をですね、ベースにちょっと次の質問をしたいと思います。　まず、基金の残高について伺います。基金残高は中期財政運営方針では、平成23年度で９億7,000万円しか残らない計画となっていました。この基金残高では、将来の財政運営に問題があると、以前質問したときには、積み立てに努めるというふうな答弁があったかと思います。しかしながら、景気の悪化で本市歳入が減少する、そのことによって積立金を取り崩さざるを得ない。既に現在約50億円の基金残高はですね、このままでは平成23年度までに底をつきませんか。この見通しを伺います。　次に、職員給与のカットの交渉に入っていると聞きましたが、１回目の質問でも申し上げましたように、合併建設計画の見直しがあわせて示されないのはなぜなのか、大きな問題と認識しております。今の財政状況と市の財政状態を改めて考え合わせれば、本市の財政は大変な状況でありますし、このままでは将来大変なことになるのは明らかだと思うんですが、今後の合併建設計画の見直しについて具体的にどう考えておられるのか、伺います。　３点目ですが、基礎的財政収支についてなんですが、10月31日付けの報道によれば、与謝野経済財政担当大臣が、2011年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標を先送りするということを示唆したと報道にありました。本市の財政再建計画も、国の考え方がですね、変われば変更するのか、伺います。　４点目ですが、長期的財政再建計画、以前の質問では、私は長期的財政の見通しとしておりましたので、この言葉で統一して伺いますが、市長の答弁にもあったように、平成19年度に今後10年間の市税収の推計を行なっておられました。にもかかわらず、今までなぜ長期的な財政見通しが立てられないと言われていたのか、私は理解に苦しんでおります。市税以外の歳入の推計は試算でじゅうぶんであるし、歳出は政策的にやめること、削減や調整が可能であるので、容易に算出できるんではないかと思うんですが、それは当然経済情勢が変われば変わるものであるというのはだれが考えても分かるわけです。しかし、そういう状況の中で、長期的な財政見通しがですね、立てられないということは全く問題ないと私は考えます。ここで特に問題なのはですね、今から述べることです。多少なりとも基金のある平成23年度までの中期財政運営方針とですね、基金が枯渇するであろう平成24年度以降の財政再建計画では、全く状況が異なるんじゃないかと思うわけです。合併10年後以降は、合併以前の５市町村のおのおのの交付税の単純合計からですね、合併後の今の12万人規模の交付税に５年をかけて減額されることが既に決まっているわけです。交付税が減額されることに加えて、基金が枯渇するであろう将来の財政運営は、かなり困難になるということが確実だと思うんですが、この大変な時期のですね、長期的な財政見通しが示されないというのは、財政再建上、そして市民へのですね、説明責任という意味でも大きな問題であると思うのです。この点をですね、どのように認識されておるのか、改めて伺います。　以上です。 111 ◯副市長（川本達志）　議長。 112 ◯議長（登　宏太郎）　副市長。 113 ◯副市長（川本達志）　まず、１点目でございますが、50億円の基金残高の23年度までの見込みと、こういうことでございます。20年度末の基金残高は53億円程度、これは補正後でございますんで、決算ということではありませんけれども、現状ではそのようになっております。市税がこのままで減少をしていくということになりますと、当然ながら基金残高も減少していくということになります。市税の減少の補てんとして交付税措置と、交付税というものは市税が減ればそれだけの基準財政収入額が減るということで、計算上は増えるということになりますから、23年度末に基金残高が底をつくということは、計算上は考えられないということではあります。しかしながら、歳入に応じた歳出となるような更なる歳出削減を行いまして、基金残高が少なくとも現状よりはできるだけ少なくならないように取り組みをしていきたいというふうに思っております。　２点目の合併建設計画の見直しの点についてでございますが、計画に載せとる事業はいずれも合併に資する事業として必要なものであるということで計画にも載せておるわけでございます。今後も実施に向けてできるだけの努力、調整をしていかなければならないと思っております。従いまして、合併建設計画そのものを変更するということは考えてはおりませんけれども、厳しい財政状況の中で事業内容の見直しとか、あるいは平準化、延期なども行わなければならないと考えております。その結果として、合併建設計画の期間中に着手できないような事業も出てくるものと思っております。　次に、本市の再建計画、国の2011年基礎的収支のバランスをとるという目標が先送りされた場合に市の財政運営方針はどうするのかという問いでございますけれども、もともと本来今の中期財政運営方針そのものは、国が示す名目成長率などにはとらわれておりません。本市の特性や実情に即した計画としておるつもりでございます。いわゆる基礎的財政収支が均衡しているということは、行政サービスを借金に頼らずに実施しているということでございますので、これが黒字という、現状黒字なんでございますけれども、黒字ということであれば、債務残高は減少しているということになります。この中期財政運営方針においてはですね、各年度の予定の基礎的財政収支を黒字というふうにずっとしておりまして、国が示す2011年度までの方針がどのように変わりましても、それに連動してこの方針を変更していくという考えは今のところ持ち合わせておりません。　それと、あとは長期的な財政見通しの件でございます。何度もご質問をいただいておりますけれども、やはり今回の金融危機の深刻化による景気の下振れにも見られますように、税収というものは景気なり、あるいは雇用情勢などに影響されてですね、現在は非常に大きく変わるというものでございます。従って、その中で本市の歳入もですね、来年度減少するというのは、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、実際にはこの方針をそういう意味では見直しをしていかないといけないと、こういうふうには思っております。しかしながら、先ほど言ったように、申し上げましたように、予測が困難なことが今後もかなり短期的にも起こり得ると、こういう状況の中で、中期的財政運営方針を長期にして、それを更に公表し、数字で見せると、こういうことはなかなか我々としても、むしろ運営方針そのものの迷いを生じさせるというようなものにもなりかねないと、思いがありまして、中期財政運営方針の見直しという作業で今後の運営方針について、市民の皆様にもご理解をいただきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 114 ◯５番（藤田俊雄）　議長。 115 ◯議長（登　宏太郎）　５番藤田俊雄議員。 116 ◯５番（藤田俊雄）　毎回同じ質問をして、同じ答弁で、それ以上、今回は言いませんが、一つはですね、完全に財政、世界的な経済の状態が全く変わってきてるんだというのは共通の認識だろうと思うんです。ですから、今まで立ててきた計画がそのままできるのかということを私は聞いてるわけです。　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　ですから、交付税が減ってですね、扶助費の増加も止まらないという中で、今おっしゃられるように、合併建設計画も具体的な見直しをされてですね、財政再建を強力に推し進めていただきたいというふうに思います。　それで、一つはですね、最後に、ちょっとこれ市長に、大きなお話になるかと思うんですが、こういう形でなかなか財政再建が難しいという一つの原因は、間違いなく三位一体改革で財源が削られたこともあるかと思うんです。このまま今の経済状況を見ればですね、消費税アップの議論がですね、どっかでされないと根本的な財政の立て直しが難しいんじゃないかと。ただ、今の経済情勢を考えれば、それもですね、非常に難しい状況になっているということだと思うんです。市長、このような情勢の中でですね、どのような政策をとっていかれるのか、またどういう形でですね、政策を市民に、市民の理解を得ようとされているのか。私が言いたいのは、三位一体改革でも財源をカットされたりとかですね、この不況が長くなればですね、国の方では国税の５税の減収分は地方公共団体に考慮すると言ってますが、国の方も非常に大変な状況で、結局三位一体改革と同じような地方への押し付けがあるんじゃないかというふうに私は危ぐしてるわけです。余り国に頼り過ぎた財政改革というのは、ちょっとなかなか今までの経験からしても難しいだろうし、やはり自分の足で立つような計画を立てていただければというふうに思うわけです。　そこで、市長にお伺いするんですが、今回ですね、市民のみならず、職員にもですね、無理をお願いするという状況になってるわけです。先ほどちょっと答弁にも出ましたが、やっぱりこの次に見直す計画でですね、財政再建をやり遂げるんだというぐらいの厳しい気持ちで計画をお立てになる考えはないですか。その辺の決意を一つ聞かせていただきたい。　もう一点ですね、あと国の財源ですよね、担保、特に消費税のことになると思うんですけど、具体的には。その辺については、市長、どのような見通しを持っておられるのか、その２点をちょっとお聞きして終わりたいと思います。 117 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 118 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 119 ◯市長（眞野勝弘）　来年度予算を今、私の段階ではなくて、財政課長のところで議論しておるんだろうと思うんですが、この１日の幹部会議で報告があったのは、一般会計で予算ベースで42億円オーバーしておるという話が届いております。それから、福祉保健部長から、国保会計はアバウトであるが、８億円程度不足で、基金を取り崩し、更に一般会計から２億円から４億円の繰入れをしてもらわなければならないというようなことが報告をされております。今から分権政策部長の査定で努力していかなければいけないし、職員もそれを乗り越えなければいけない。市民も、合併建設計画も全般の見直しということになれば、議会の議決が必要でありますから、まずできることからやらせてもらうということで、機能面をとらえて、できることをやるということで、大野地域にも行って説明をさせていただいたところで、合併建設計画も、５次総合計画の前期については、ほぼ議員の皆様は了解をしていただいておると思うのでありますが、後期をどういうように考えていくか、これについても、21年、来年度ぐらいから本格的に後期分を調整をしなければいけないという現在の実情で、経常収支比率ももう100％を超えるんではないかという危ぐがあります。そういうような現状であることをまず私はお約束を皆さんに、23年までにできれば経常収支比率を95％ぐらいに持っていって、５％の余裕、10億円余りは余裕があるというような形にしなければいけないと思っておったのですが、18年と19年の決算を見てもらえば分かるように、99.6ということで、0.1ポイントしか改善をされていないのであります。あ、４か、３が４になった、99.4が99.3になったと、0.1ポイントしか改善をされてない。500万円の給料取りの人が0.7と、だから年間３万5,000円の余裕しかないというところに廿日市は大きな問題があるわけです。１人当たりの借金というのは、起債というのは、一般会計ベースで、これ比較しやすいから、これは１人当たり50万円ぐらいでございまして、県下でも少ない方から３番目でありますが、だから今しんどいのは合併建設計画でちょうど15年辺りの事業が、15年、16年、17年の事業が返済が始まっておるということで、債務を65億円ぐらい返しておりますが、そこができるだけ縮小して返還額を少なくしていく努力も必要であるということでありますが、まず合併建設計画については、そういうことで見直しをしていく、今副市長が答弁しましたようなことでございます。　それから、政策としてどう取り組むのかということですが、国の形が全然見えておりません。それで、交付税にしても、盛り込むといっても、総枠の中で決めて配分するのでありますから、三位一体改革は15億円余り影響をしております。その回復を我々は市長会等で要望しております。六団体で要望をしておるということでございますが、国の三位一体改革、国の改革も不十分であるというように考えております。　それで、私どもはまだ国の形が見えないので、協働による取り組みで、私たち団体自治と、そして住民自治、うまく機能して一緒にまちを作っていこうということに努力したい。福祉辺りも、長くなるからあれですが、一緒に取り組んでいこうということであります。そういう決意でありまして、国の財源の問題につきましては、消費税11％議論等がありますが、これについては私も勉強不足でありまして、国の方でしっかり議論し、国民、市民のことを考えていただいた財源の見つける、埋蔵金が六十何兆円あるということですから、そういうことも使ってもらいたいと思います。　以上です。 120 ◯議長（登　宏太郎）　第12番大畑美紀議員の発言を許します。 121 ◯１２番（大畑美紀）　議長。 122 ◯議長（登　宏太郎）　12番大畑美紀議員。 123 ◯１２番（大畑美紀）　皆さんこんにちは。　大きく３点の一般質問を行います。　最初の質問は、良好な森林環境を作るための施策についてです。　2001年成立の森林・林業基本法では、木材生産主体から、森林が有する多面的機能の持続的発展を図る政策へと転換されました。殊に、京都議定書以来、温室効果ガスの森林吸収量が重要視されるようになっています。しかし、国土の３分の２が森林という世界有数の森林国でありながら、日本の森林環境が深刻な状況にあることは、ここで改めて述べるまでもないと思います。　廿日市市においても、林業の衰退や開発、生活の変化により、森林環境は悪化しています。森林面積は減りつつあり、林業従事者も減少しています。2006年には林業従事者が89人、今年度は61人と減り、そのうち20歳代が５人、30代が１人、40代が14人、50代が９人、65歳以上は27人で、林業知識、技術を持った後継者は不足しています。今後世界的な木材不足が予想されますが、国内林業を圧迫している外材の大量輸入を見直し、国内林業への支援を強めることが必要です。しかし、林業が盛んになるだけで森林環境が回復するわけではありません。戦後の国の木材生産中心の政策が山をぜい弱にし、土砂崩れなどの災害を引き起こしてきたこともあり、自然破壊をすることなく、環境を守るという配慮が要ります。森林林業の構造的な危機を根本から改善し、森林と人間が共生できるようにするためにどうすればよいのか、４点質問いたします。　一つ目は、本市の森林環境の現状をどう認識しておられるのか、伺います。簡単にお答えください。　２点目に、昨年度途中からひろしまの森づくり県民税が導入されました。県民税が補助金、交付金として各市町に配分され、事業が行われており、本市では昨年度決算で約3,800万円、今年度は予算約9,100万円の事業費です。既存の補助金、交付金ではできなかった事業を行うということで、山林所有者と契約して山の手入れを行なったり、松くい虫被害木の整備や里山体験学習、間伐材の利用促進など行われています。手を入れただけの効果はあると思いますが、急に導入が決まったため、計画性が不足していないでしょうか。広島県のパンフレットでは、元気な森を作るとあり、林業振興ではなく、環境面重視の事業だと思われます。それならば、森林の再生の全体像を具体的にした上で取り組むべきではないでしょうか。また、個人所有の人工林の間伐作業などは、その公益的機能を明確に示すべきだと思います。間伐材利用対策として、今は木造いすの製造、設置が行われ、好評であるということですが、それにとどまらず、木質バイオマスや木質ペレットの普及も待たれています。また、年額１人当たり500円、事業所は県民税均等割額の５％という税額が妥当であるのかなど、課題が様々あると思われますが、ひろしまの森づくり県民税による本市の事業は適正に行われているか、実施状況、評価及び課題を伺います。　三つ目に、佐伯地域には県公社造林地と森林総合研究所、旧の緑資源機構ですね、の造林地があります。分収造林といって、かつての町有林、今は市有林になっています。この使用割当地を契約により県の公社や旧緑資源機構、もっと以前は森林開発公団と言っていました。これが造林保育事業を行い、立木が売れたときの収益は契約で決めた割合で双方に分収するというものです。造林保育の費用はそれぞれ県の公社、森林総合研究所が出します。県公団との契約面積は約156ヘクタール、森林総合研究所との契約面積は約607ヘクタールあり、主に杉、ヒノキ、松、赤松が植えられています。昭和30年代後半から40年代の契約が多く、45年から50年間の契約年数がそろそろ切れる時期に来ており、契約変更で80年や100年に延長したところもあります。これらの分収林には、昭和60年ごろまでは費用がつぎ込まれていましたが、以降は林業の低迷のためか、長年放置されている山がほとんどで、事情を知る地元のかたも少なくなっています。　そんな中、友田の広原山など、旧緑資源機構造林地の一部の山には、毎年多額の費用が使われています。平成15年度で約270万円、16年度、約350万円、17年度、約905万円、18年度が約1,180万円、19年度が約1,200万円、広原山以外に18年度は２か所、19年度は１か所で事業がなされています。放置されている造林地が多い一方で、毎年造林保育事業が行われているところがあるのはなぜなのか、また多額の費用をかけてもそれに見合った収益が上がるのか、放置されている分収林をどうするのか、契約期限が来た場合、延長するのかなど、地元ともじゅうぶん協議して整理する必要があります。また、緑資源機構が廃止され、森林総合研究所が引き継ぎましたが、緑資源機構の造林借入金が累積している中でどうなるのか、どうしていくべきかなのかなど、使用割当地をどうするのかも含め見直す時期に来ていると思います。造林地の在り方について、市の方針を伺います。　４点目に、森林の再生問題は、林業関係者、山間地だけの問題ではないので、水田、海や川、農業や漁業とも関連づけながら、環境を守る側面と林業生産という側面からとらえ直し、公有林、私有林すべて含めた本市の森林全体の整備計画あるいは再生計画といったものを作る必要があると思いますが、どうでしょうか、伺います。　大きな２点目の質問は、水道事業の民間委託方針の問題についてです。　本市の上下水道事業については、９月議会の補正予算で明らかになったように、来年度から窓口業務を民間事業者へ包括委託することになりました。ことし３月に出された中期経営計画によれば、23年度からは給水業務、維持管理業務の包括委託も事業計画として上げられています。簡易水道については、23年度に宮島簡易水道事業を廿日市市上水道事業に統合、28年度に吉和を除く各簡易水道を上下水道事業へ統合する方針で取り組むとされています。　経済界では、上下水道業務市場をビジネスチャンスとして参入に向けた動きを活発化させています。上下水道事業ほか造水、水を作る事業などを含めて水ビジネスと呼ばれ、フランスのスエズグループやヴェオリアウオーター社、ドイツのＲＷＥなど、ヨーロッパの水メジャーが世界に市場を広げています。これらの企業に先を越されまいと、日本の水処理各社は他の会社と組んでジェイ・チーム、ジャパンウォーターなど設立、また研究会を作り、民間委託の啓もうや受注活動に力を入れているということです。　市の説明では、民間委託でサービス向上、業務の改善、経営コストの削減が図られるということですが、一番の目的は、コスト削減だと思われます。しかし、箱ごと民間化の指定管理者とは違い、業務のみの委託のため、民間事業者が収益を上げるには、人件費削減努力によらざるを得ません。大事な業務が低廉な労働力で安く供給されることで質が低下することも考えられます。市は歳出削減になりよいと感じられるかもしれませんが、多少コストを下げたとしても、大きく社会全体のコストから見れば、不経済ということにもなります。水は生命維持に欠かせないものであり、その供給には社会的責任があります。民間にゆだねれば、目先の利潤追求が第一で、将来にわたって市民に安定的によりよい水を供給する、水を守っていくという精神はおろそかにされるのではないか。民間事業者は倒産もあり得ること、民間事業者に個人情報が流出する心配があること、公務で維持してきた業務のノウハウや専門知識はいったん失われれば復活は難しいことなどから、安易に民間委託してはならないという考えで、３点質問します。　１点目に、水道事業の公的責任をどう考えておられるのか、伺います。　２点目に、民間委託による経費削減効果は主に人件費の削減によるものと考えられます。今社会問題となっているワーキングプアを行政自らが生み出してしまう懸念があります。また、行政が委託先の民間職員に指示を出すと偽装請負になりますが、市が最終的に責任を持つのであれば、民間事業者の従業員に対して指揮命令することも出てくるはずです。特に、不測の事態が起こったときには、市が指揮命令することが予想され、そうすれば偽装請負になってしまいます。これらの懸念については解決策があるのでしょうか、伺います。　３点目に、国が強力に推し進めているのが官から民への方針です。アメリカや財界の求めに応じて進められてきた構造改革の一環ですが、この構造改革のもとになる考え方、新自由主義的な政策は世界的に見れば破たんし、方向転換する国が出てきています。同じてつを踏まないために、民間委託の方針は撤回すべきだと考えますが、どうでしょうか、伺います。　大きな３点目の質問は、条例制定を求めての質問です。　中山間地では、残土埋立て、産廃処理場、工場立地などで環境や地域住民の快適な生活が脅かされる事態が多く出ています。それらの行為は悪質な場合もありますが、多くが適法のため、地域住民が反対の意思を示しても阻止できないことがほとんどです。友好的に協定書を交わしても守られないときがあれば、住民のストレスは増します。開発行為は周辺地区住民だけではなく、市街地の住民にとっても、飲み水の水源としての影響があります。環境悪化を招く開発を規制し、河川や地下水の汚染を防ぎ、市民の飲み水の水源を守るためには、水質水源保全条例があれば有効に働くと考えます。全国多くの自治体が、名称は様々ありますが、水源や水質あるいは地下水を保護保全する条例を制定しています。本市でも制定することを求めますが、市のお考えを伺います。　以上、この場での質問を終わります。 124 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 125 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 126 ◯市長（眞野勝弘）　大畑議員の質問の１番は環境産業部長、２番は水道局長、３番について私からお答えをいたします。　水源水質保全条例制定を求めて問う。　佐伯地域の水道水源は、河川近傍の浅井戸や深井戸あるいは伏流水といった地下水を利用しております。このようなことから、水源周辺の環境については、じゅうぶんに注視しているところであります。人の健康や生活利用上に大きな影響を与えており、支障を及ぼすおそれのある重金属や有機物質などの物質については、毎年原水の水質検査により確認を行なっており、現在のところ、工場、事業所からの排水等が直接的に水道水源に影響を与える状況ではないと考えております。現在、工場や事業所から公共用水域に水を排水する場合は、広島県生活環境の保全等に関する条例で、水質汚濁に関する規制や有害物質の地下浸透の禁止などが定められており、生活環境の保全に関する法的な規制は存在をいたしております。　今後、水道水源を将来にわたり安全で正常な状態を確保するため、市民と事業者及び水道事業の責務を明確にすることの意義はあると思いますが、事業者の進出を規制する内容等の条例制定は困難であると考えております。　私からは以上でございます。 127 ◯環境産業部長（松田秀樹）　議長。 128 ◯議長（登　宏太郎）　環境産業部長。 129 ◯環境産業部長（松田秀樹）　私の方からは、大きな１番目、良好な森林環境を作るための施策についてお答えを申し上げます。　小さな１番目でございますけども、森林環境の現状をどう認識しておるのかということです。　森林は木材生産だけではなく、災害の防止や水源かん養、更には地球温暖化防止など、様々な公益的機能を果たしていると思っております。しかしながら、木材需要の減少など、社会経済状況の変化の中で、地域における森林と人との関係が薄れてしまい、林業の低迷、担い手不足、森林所有者の意欲の低下などから、保育や間伐を中心とした手入れがじゅうぶん行き届かず、放置された荒廃した森林が増加するなど、森林の多面的な機能を持続的に発揮させる上では憂慮すべき状況が続いているというふうに認識をいたしております。　二つ目のひろしまの森づくり事業の実施状況と評価及び課題ということでございます。　ひろしまの森づくり事業は、県土の保全や水源のかん養などの森林の有する公益的機能を持続的に発揮させるために、県民税を財源として、県民共有の財産でございます森林を環境に貢献する森林として、県民全体で守り育てることを目的に創設された事業でございます。　19年度の本市の事業実績でございますが、環境貢献林整備事業、具体的には人工林対策事業でございますが、65ヘクタール、2,239万9,000円、里山林整備事業、松くい虫被害木の整備事業でございますが、1,224立米、1,269万円、このほか森林林業体験活動支援事業、間伐材利用対策事業等を加えまして、総額3,780万円を実施をいたしました。今年度の実施状況でございますけども、環境貢献林整備事業として、180ヘクタール、6,500万円、里山林整備事業1,612立米、1,611万6,000円のほか、森林・林業体験活動支援事業、間伐材利用対策事業等を加えて、総額9,120万円の予算で現在事業に取り組んでおるところでございます。　本事業でございますけども、広島県が定めましたひろしまの森づくり事業補助金等交付要綱及びひろしまの森づくりに関する推進指針に基づいて実施をしておりまして、計画どおりの成果が上がっておるというふうに考えております。　課題でございますが、環境貢献林整備事業及び里山林整備事業におきましては、森林所有者と市の間で20年間の皆伐制限ですね、皆伐制限、それから森林以外への転用の禁止、森林体験活動の使用への協力、こういったことを内容とした協定書を結ぶことになっておりますが、一部の森林所有者の理解が得られないといったケースもございます。従って、こうした森林所有者と早目に協議をして、事業が円滑に進むように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　三つ目の市は造林地の在り方についてどう考えておるのかということでございます。　本市における造林地は、造林地所有者が本市でございまして、造林者が、先ほどご紹介いただきましたが、財団法人広島県農林振興センター、こことの契約が156.1ヘクタール、それから独立行政法人森林総合研究所との契約分が549.58ヘクタールというふうになってございます。これらの造林地に対する市の考え方でございますけども、森林の多面的機能の促進のためには、適宜な間伐あるいは枝打ちの適正な維持管理が必要であるというふうに考えてございますので、造林者に対しては、計画的な施業をしてくださいというふうにお願いをしておるところでございます。

　なお、予算書に計上をさせていただいております造林保育事業費の関係でございますが、これは独立行政法人森林総合研究所から市が全額受託をして事業を実施しておる経費でございます。　(4)番目でございますが、市の森林全体の整備計画を立てるべきではないかというお尋ねでございます。　本市の森林全体の整備計画というのは、平成16年度に策定をして、平成18年度に改定をした廿日市市森林整備計画というのがあります。この計画には、森林を大きく三つに区分をしておりまして、一つは、水源かん養機能、山地災害防止機能を重視をした水土保全林、二つ目は、環境保全機能、保健文化機能を重視をした森林と人との共生林、最後三つ目が、木材等の生産機能を重視をした資源の循環利用林、この三つに大きく区分をして、それぞれ計画的に施行をしておるということでございます。具体的には、５年間の森林整備事業計画というのがあるわけでございますけども、これを立てて、複層林整備事業を実施したり、あるいは作業路、林道網ですね、そういったものの整備を推進をしておるという状況でございます。　以上です。 130 ◯水道局長（白井安洋）　議長。 131 ◯議長（登　宏太郎）　水道局長。 132 ◯水道局長（白井安洋）　私の方からは、水道事業の民間委託について答えさせていただきます。　まず、(1)の公的責任をどう考えるかでございます。　水道事業の使命は、水道水の安定供給を使用者のかたに提供し、本来の目的である公共の福祉に増進するようあわせて健全経営を行うものと認識しております。本年３月には、水道事業の効率的かつ効果的な事業運営を図るため、廿日市市公営企業中期経営計画を策定し、経営基盤の強化に取り組むこととしたところでございます。水道業務の営業部門や施設維持管理部門における民間的経営手法の導入につきましては、民間の専門的な技術、ノウハウを活用することにより、より質の高いサービスの提供、迅速な業務の遂行が図れるものと考えています。今後とも、水道事業者としての行政責任を果たし、適正なサービスの維持向上に努めるとともに、民間ならではの柔軟な特性をいかすため、民間委託のじゅうぶんな検討を行い、企業運営を行なっていきたいと考えているところでございます。　次に、(2)の官製ワーキングプア、偽装請負等、(3)の民間委託の方針は撤回すべきについて、あわせてお答えさせていただきます。　本市の民間委託等の推進は、民間の持つ活力や高度な専門性を活用することにより、高度化、複雑化する市民ニーズに対応した公共サービスの提供を推進するとともに、より一層の行財政運営の効率化を図ることを基本的な考えとしております。今後とも、行政組織をスリム化し、時代の変化に的確に対応できる柔軟性を持った強い市役所にするためにも、市が実施している事務事業について、真に行政が担うべき役割を見きわめながら、民間にできることはできる限り民間にゆだねることを基本に、一層の民間委託等の推進を図っていきたいと考えております。　具体的な民間委託の推進に当たりましては、業務委託、指定管理者、ＰＦＩなど、事業ごとに最もふさわしい手法を活用しながら進めているところでございます。例えば、指定管理者の選定に当たりましては、管理経費だけでなく、サービス内容遂行能力などを含め、総合的に評価するようにしており、審査では管理経費の縮減、額面だけの提案を採用しないような工夫をしているところでございます。委託先の労働条件及び労働形態につきましては、契約時に労働基準法、職業安定法などの労働関係法令の遵守を義務づけており、適正な労働条件下で雇用されていると考えています。また、履行すべき業務の内容についても、仕様書を作成するなど詳細に定めた上で契約を行なっており、委託先において、これらの仕様書に沿って適切な労働形態がとられていると認識しているところでございます。　以上でございます。 133 ◯１２番（大畑美紀）　議長。 134 ◯議長（登　宏太郎）　12番大畑美紀議員。 135 ◯１２番（大畑美紀）　質問した順に再質問します。　まず、最初の森林環境についての再質問なんですが、分収林についてのお答えでしたが、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、沢山の山があるのですが、木材生産をしていく売れる山にしていくのか、それとも水源かん養林として、そういう機能だけを発揮する山にしていくのか、それともうそろそろの伐期が来ると思われますが、どうされるのか、そのまま放置するのか、売られるのか、そういう方針を伺います。　それから、複層林と今答えでも言われましたけれども、複層造林として松の間にヒノキを植えられるというようなことをやられていますが、一般的に考えれば、強い山にするのに針葉樹の中に針葉樹を植えるというのは、どうも山としてぜい弱なのではないかと思うんですが、もし強い山にするとすれば、広葉樹が適当ではないかと思うんですが、今の複層林の在り方について、今のままでいいのか、伺います。　それから、森林整備計画なんですが、今お答えいただきましたように、立派なものができています。課題も書かれています。しかし、これだけではなく、森林の持つ公益的機能とか、近年いろいろ状況が変化してきて、国の方でも国有林の特別会計を廃止するというふうな方針もあって、国有林の方も今どうなっていくのか、危ないような状況です。それから、低コスト林業団地だとか、森林地域の整備交付金事業など、個々ばらばらにいろんな事業が行われています。使用割当地もどうするのかということもありますし、ばらばらにいろいろな施策が行われていますんで、総合的に、林業生産という面からだけではなくて、環境面、それから漁業、農業、いろんな面からも考えた、だから整備計画といいますと、この今のあるもの、存在しますので、自然再生計画というんですかね、森林再生計画のようなものをもう一度、こんなに詳しいものではなくてもいいので、市の森林の理想像のようなものを作るべきではないかと思うんですが、再度伺います。　それから、緑の基本計画というのは、第５次総合計画の中に入っているんですが、この廿日市市の森林整備計画として、第５次総合計画の中に位置づけられていないんですが、その辺はどういうふうに今後される考えなのか、伺います。　それからですね、ひろしまの森づくりで、環境貢献林として、個人所有の山の手入れをされていますが、これも手入れをして公益的機能の面だけで、よかった、よかったというのでなくて、売れる山にしていくための施策が必要だと思うんです。国の方の政策転換を待たないといけないんですが、市の方でも、木質ペレットだとか、ああいうようないろんな産業の創出、また住宅への地元産材の導入に関して補助するなど、そういう独自の支援策が必要だと思います。幾ら手入れしても、売れないまま、また何年も何年も放置されて荒れた山に戻るというのでは意味がありませんので、費用の無駄遣いにもなりますので、その点、林業振興という面からもどういうふうにされるお考えか、伺います。 136 ◯環境産業部長（松田秀樹）　はい、議長。 137 ◯議長（登　宏太郎）　環境産業部長。 138 ◯環境産業部長（松田秀樹）　ちょっと事前にお聞きをしていないので、少し漏れがあるかもしれませんが、またご指摘をちょうだいしたいと思います。　まず、木材は販売目的でうんぬんすんぬんというふうなことでございました。当然森林というのは再生産が可能な資源であるということでございますので、当然に森林の持つ公益機能を発揮するためということと同時に、販売もその一つの手段であるというふうに思っています。　それから、伐期のことでございますが、これは公社造林等でございますので、所有は市のもんでないと、従って造林者の方が計画を立てるわけでございますが、先にご紹介をいただいたように、不況であるというようなことで、長伐期施行といいましょうか、50年の伐期の時期を80年に延ばすといった、そういうふうな形で延ばされる計画になっています。ただ、県の公社の方からはですね、そろそろ伐期の時期が来るので、分収林割合を多少議論してくれないかと、そういうご相談はちょうだいはしております。　それから、複層林化の問題でございますけども、これもやはり造林者の方の考え方でございまして、その一つの考え方を市の方に持っていただきますと、市の方としても考え方を意見交換をしたいというふうに思います。　それから、整備計画でございますが、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございます。ただ、計画とは別に具体的な施策というのが先行しておりまして、特にひろしまの森づくり事業というのは、15年間以上放置をした森林、これの施策展開の部分です。それから、同じ民有林であっても、所有者が複数おられるところについては、低コスト林業団地による推進、それから市の直轄林については、従来どおりの方式と、いろいろやり方というものは違うというのはご承知のとおりでございます。ただ、計画そのものの考え方につきましては、当初ご紹介をした森林整備計画に基づく事業計画に基づいて予算化をし、推進をしたいというふうに思っています。　それから、ひろしまの森づくり事業でございますけども、特に個人の所有山林、それも15年間以上放置された個人の所有山林への施業ということになるわけでございますが、これが販売といいましょうか、生産行為につながらないのではないかというようなことでございますが、当然森づくり事業につきましては、環境保全といいましょうか、放置林を何とか環境に貢献するというような主体で作られた制度でございますので、特に生産材を出していくというところに着眼点は当たってございません。ただ、切り捨て間伐等が沢山ございますので、そういった産材を、さっきご紹介いただいた木材チップなんかの利用というふうなこともございますので、その点は私どもが設置しております森づくりの推進委員会の中で少し検討をさせていただきたいというふうに思います。　ご質問は以上のことだと思いますので、よろしくお願いします。 139 ◯建設部長（原田忠明）　議長。 140 ◯議長（登　宏太郎）　建設部長。 141 ◯建設部長（原田忠明）　緑の基本計画というご質問等ございましたけども、これは都市部における公園や緑道等の配置方針を決めてきていることでございまして、総合計画策定後、都市マスタープランと並行してですね、こういったものを策定するということでございまして、特に廿日市市の森林整備計画との関連性というのはないというぐあいに考えております。 142 ◯１２番（大畑美紀）　議長。 143 ◯議長（登　宏太郎）　12番大畑美紀議員。 144 ◯１２番（大畑美紀）　今、緑の基本計画と言ったのは、第５次総合計画にこういう計画は上げられているけれども、もっと森林に関係する森林整備計画が上げられていないということでどうされるのかということを伺ったので、その点についてもう一度お伺いします。　それから、分収林について１点だけ伺いますが、やはり地元のかたでも長年、植林してからたっているので、地元のかたでも、そんな山があったのか知らないかたが多い。だから、市もその辺をじゅうぶん考慮されて、地元とそれから公社、それから森林総合研究所と交えて、どうやっていくのか。分収林はまだ今後、幾らか国の方でも増やす計画もあるということで、このまま放置していくということにはならないと思うんですが、売れる山にするのか、伐期はこの整備計画にも、従来の伐期掛ける２マイナス10年でもいいということになったりしていますけれども、本当にそれが適正なのか、その辺含めてもうちょっと、今そういう時期に来てますので、話し合い、整理するべきではないかと思いますが、再度お伺いします。 145 ◯環境産業部長（松田秀樹）　議長。 146 ◯議長（登　宏太郎）　環境産業部長。 147 ◯環境産業部長（松田秀樹）　分収林契約の関係でございますけども、さっき申し上げましたように、造林者と毎年施業をどうするのかというのは協議をいただいておりまして、それに基づいて整備をしたいというふうに思っています。ただ、さっきご紹介しましたように、県の農林振興センターにつきましては、そろそろ伐期が近づいてございますので、分収割合につきましてですね、協議をいただいておりますので、それを慎重に検討しておるということでございます。　それから、森林整備計画を第５総に位置づけてはいないのかというご質問だったでしょうか。廿日市市森林整備計画でございますけども、計画期間が平成25年度までということがまず１点、それから二つ目にですね、森林法という法律があります。この中に、全国森林整備計画、それから県森林整備計画、それから市町村整備計画というふうに法律のたてりで別途に計画するようになってございますので、そういった意味で総合計画の方に計画には載せてございませんけども、森林の在り方などにつきましては、総合計画の方でじゅうぶん書き切っていただいておるんではないかというふうに思っております。　以上です。 148 ◯１２番（大畑美紀）　議長。 149 ◯議長（登　宏太郎）　12番大畑美紀議員。 150 ◯１２番（大畑美紀）　それでは、２点目の水道事業民間委託方針について再質問いたします。　公的責任、社会福祉の増進ということを言われましたけれども、正に水は福祉ということで、それだからこそ今まで公が担ってきたという意味があると思うんです。特に、水はなければ死んでしまいますし、本当に不可欠なものであるし、だからこそ収益も、収益が上がるのは使用料収入はありますけども、収益事業ではないということで、赤字経営がいかにもいけないように言われますが、赤字になってもやっぱり続けていくべきものだと思いますので、その辺で経費削減を目的に民間委託されて、少し市の経費が削減されたかといっても、それは目先のことであって、もしその委託先で、例えば低賃金で雇用形態がありますと、市税収入も減りますし、また社会保障にもはね返ってきますし、社会全体のコストで言えばマイナスの影響があると考えます。　それから、今指定管理者のことを言われましたが、指定管理者は箱ごとで委託しますので、ある程度の事業などを展開して収入を得ることが、増やすということができますが、水道事業はもう業務のみの委託ですので、営業努力と言えば、ほとんど人件費でするようになるのではないかと思います。また更に、５年間という期限がありますので、５年後にもし選定されなかったら、従業員はすぐ解雇できるような、そういうような調整弁にされるのではないかという心配もあります。じゅうぶんに評定するからいいのだというふうにおっしゃいましたけれども、仕様書に沿って適切な労働形態を行うと言われましたが、国の方の労働派遣法なんかも今改正、余りいい改正内容ではありませんが、進んでいますが、国の方のそういう法が不十分なために、不安定な雇用が増えているということで、この辺が一番心配されることです。また、偽装請負ですね、災害があったときなんか、特に人員を沢山必要として、市の責任にもなりますし、それから事業者の方にかしがあった場合、最終的には市の責任になるというふうなこともあって、その辺、民間に業務委託して、目先のコストは下がるけれども、長い目で見れば、むしろマイナスになるのではないかと思うんですが、その点についてお考えを伺います。　それから、国の交付税削減で締めつけて、市も本当に努力されているということは分かるんですが、官から民へ進められた先には何があるのか、国や企業がこうやって強力に官から民へ推し進めている、その考えのもとにあるのはどういうことなのか、そういうことをじゅうぶん理解した上で進めておられるのかどうか、伺います。 151 ◯副市長（川本達志）　議長。 152 ◯議長（登　宏太郎）　副市長。 153 ◯副市長（川本達志）　まず、１点ですが、水は不可欠なものでありますから、継続すべきということでございます。今回の民間への業務委託というものは、継続すべきだからこそ選択をしておるわけでございまして、水道事業はですね、経営的に成り立たなくなれば、税投入をせざるを得なくなる。税投入をしなくてできるような状況で市財政が推移をしていればいいですけれども、そのような状況に今、今後なる見込みも余り期待できないと。そういう中で、水事業を継続していくべきだからこそ、今回の民間委託の事業の選択もしたわけでございます。　それとまた、問題を飛躍して考えたときに、先ほど言われたような目先のコストを追ってですね、社会的損失というふうになるんではないかというご質問ですけれども、いわゆる規制緩和であるとか、民間委託であるとかというものがですね、すべての社会悪を生む原因であるというふうな考え方にはならないんではないかというふうに思っております。今後、民間委託を推進して、民間にできることは民間にと申しておるわけでございまして、民間にふさわしくない事業まで民間に委託するということではございませんので、そこら辺は事業の中身をですね、じゅうぶん吟味しながら民間委託の推進というものは図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。　それともう一点は、分権政策部長の方から答弁いたします。 154 ◯分権政策部長（中　逸雄）　議長。 155 ◯議長（登　宏太郎）　分権政策部長。 156 ◯分権政策部長（中　逸雄）　偽装請負という言葉がございましたが、市が発注する業務につきましては、発注元であります市も、発注先の民間もですね、法令にのっとった対応が必要であると認識をしております。従いまして、民間への業務委託に当たりましては、委託する場合の契約書でありますとか、仕様書などを適正に作成、委託業務の実施体制などの点検も行なっていく必要があるというふうに思っております。　以上です。 157 ◯１２番（大畑美紀）　議長。 158 ◯議長（登　宏太郎）　12番大畑美紀議員。 159 ◯１２番（大畑美紀）　水道委託をしています三次市では、浄水場の施設管理が株式会社ジャパンウォーター、それから営業業務の委託が株式会社ジェネッツ、本市では営業業務の委託先が第一環境株式会社ということなんですが、この３社、もう１社大きなところがあるんですが、この企業が、調べましたら、日本全国を塗りかえるようにどんどんどんどん進出しています。ですから、こういうような民間委託によって、結局大企業、大資本がもうけを追求して、それがなかなか市民には還元されないというようなことになるのではないか心配しています。このジャパンウォーターというのは、三菱商事と日本ヘルス工業の２社で設立されたものです。ですから、結局、大企業からとったら、この水道事業が本当にもうけの対象にされているということで、結局、官から民へ進めた先にはそういう企業のもうけ、それから安い労働条件で働く市民が生まれるということで、本当にこの民間委託方針、今全否定するものではないと言われました。私も確かに民間委託すべてが悪いとは言いません。ただ、水道事業、水というのは本当に生命に一番大事なものでありますし、ノウハウもやっぱり公が持っておるべきものだと思いますので、この方針は、民間委託の方針は撤回すべきだと思います。答弁はよろしいです。　三つ目の条例制定について伺います。　廿日市市内でも都市計画区域であれば、住宅地の真ん中に建つはずもないような工場とか廃棄物処理場ができるということが中山間地では頻繁にあります。いったんできてしまえば、本当に住民は苦しい苦しい思いをしながら、ストレスにさらされているということで、こういういろいろな施設ができることを阻止するためが一番の目的なんですが、全国的に多くの自治体で条例が作られています。いろいろ問い合わせましたところ、やはり一定の成果はあるということです。紹介しますと、ほとんどが産業廃棄物の処理場、最終処分場やゴルフ場が対象となることが多いんですが、あるところでは、屋外で行うイベントも対象とされていたり、水質を汚染するおそれのある事業すべてを対象としていたりするところもありますし、今工場立地を規制することは難しいというふうに言われましたけれども、今まで法的には適正に一応書類上は処理されているものが中山間地に立地されて、しかし立地されてしまえば、住民は毎日苦しむことになるというようなことがずっとずっと解決されないまま続いているんですね。その影響は地域住民だけではなく、今地下水とか、今佐伯地域の簡易水道の水源だけのことを言われましたが、玖島川、小瀬川を流れて弥栄ダムに行きますし、廿日市市民の水道水の源流となりますので、その点についてもやっぱりこの住民の苦しみ、どうにかね、解決するような方策を考えていただきたいと思います。水源水質保全条例というような名前でなくてもいい、何か解決するような条例、規制ができるようなものを考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか、再度伺います。 160 ◯副市長（川本達志）　議長。 161 ◯議長（登　宏太郎）　副市長。 162 ◯副市長（川本達志）　条例の制定のことなので私の方からちょっと説明というか、ご回答をさせていただきたいんですが、全国的にはそういった条例があるというのは承知しておりますけれども、基本的に例えば産業廃棄物の処理場というものを、例えば中山間地に造らないということの規制であればですね、これは全国的にやっていただかないといけないというふうに思っております。というのは、条例でですね、一中山間地の市町がですね、その産廃場の規制をする条例を作って、そこでできないということになれば、じゃどこに造るのかと、それが例えば海に造ればそれがいいのか、あるいは例えば住宅団地の中に造ってもいいのかといったような議論にもなるわけです。ですから、産廃処理場の必要性は理解をしながらもですね、その処理水であるとかですね、その施設の管理について全国的な規制が行われておるんでありまして、一つのまちがですね、うちに不都合であるから、存在自体も、あるいはそこの立地自体も否定するというような条例の制定の在り方そのものはですね、やはりより考えるべきではないかというふうに思います。　飲み水を守るとか、地下水を守ると、これは非常に重要なことだと認識しております。従いまして、そういう方法、途をとられる市町を否定するもんではありませんけれども、本市としては、中山間から海まで持つ、あるいは都市部まで持つというようなまちの構成からいってですね、なかなかそういった規制というのは難しいのではないかということで、先ほど市長の方から答弁を差し上げております。　以上でございます。 163 ◯１２番（大畑美紀）　議長。 164 ◯議長（登　宏太郎）　12番大畑美紀議員。 165 ◯１２番（大畑美紀）　水源とか水質の保全保護条例については、ずっと以前から日本共産党の市議が求めてきて、最初は割に積極的な答弁だったんですよね。関係、幾つかの自治体で協力してやっていく必要があるので、その辺は検討していくというような答弁から、だんだんだんだんちょっと水源地域の指定が難しいからだとか、今回そういうような法が、上位法があるからというような答弁だったんですが、その法が、国の法が不備であるから、今住民が苦しんでいるということなんです。すべての工場立地を規制せよとは言いませんが、建ったにせよ、住民が苦労しないで、市の方である程度監督責任を果たして、環境悪化を防ぐような方策が探れないかということでこの条例を例に挙げて提案したんですが、特に中山間地は不便でありますし、水と空気と環境がいいのだけが財産で、そういうところにいろんな産廃施設だとかゴルフ場、いろんな工場、煙を出したり、騒音を出したりするような施設ができたら、本当に何のために住んでいるのか分からないような状況ですので、何とか、条例制定が一番だと思うんですが、何らかの市の力を発揮して環境を守ることを考えていただきたいんですが、ちょっと検討、そういうふうにもとは割に積極的な態度だったんですが、こういうふうにちょっと後退しているんですが、やっぱりもう少し積極的に住民の生活を守るという観点で、今後何らかの方策を検討してほしいと、市独自の方策、近隣と協力してでもいいですので、考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 166 ◯副市長（川本達志）　議長。 167 ◯議長（登　宏太郎）　副市長。 168 ◯副市長（川本達志）　水質保全をするという姿勢に変わりがあるというわけではありません。先ほど条例制定であるから、条例というものと法律との関係の中でですね、その困難性を申し上げたということでございます。住民の健康を守る水の、水質の保全というものは非常に重要であるというふうには思っておりますし、本市だけで解決できる問題でもないということは考えております。従いまして、従前申し上げておりますように、県も含めてですね、各自治体との連携も含めながら、水源というものをどのように守っていくかということについてはですね、継続して研究検討をしていきたいというふうに思っております。 169 ◯議長（登　宏太郎）　ここで休憩をいたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時53分　　　　再開　午後３時10分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 170 ◯議長（登　宏太郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第28番浜崎武彦議員の発言を許します。 171 ◯２８番（浜崎武彦）　はい、議長。 172 ◯議長（登　宏太郎）　28番浜崎武彦議員。 173 ◯２８番（浜崎武彦）　皆さんこんにちは。　それでは、ここで本市の基本政策である地域と協働のまちづくりを図るということから、多くの地域住民の人から寄せられた意見と要望を６月議会でもお伝えしましたが、今回も再度お知らせします。そこで市としての対応を求めます。　まず、市民からの意見としてですね、財源確保のための市民からの提案を申し上げます。これは提案でございますから、質問ではありません。　まず、以前入島税の導入について、議会でも提案しましたが、また眞野市長のマニフェストにも、入島税の導入も明記されていましたが、入島税を徴収することは本市の職員とＪＲの対応が困難であり、また観光客が大勢参加する行事には大混乱が予想されるとの理由で、９月の議会で入島税の導入断念を決めたと議会で報告されましたが、宮島の自然や文化財保全には多額の費用が必要であり、また宮島水族館をリニューアルするために、総事業費が123億円が必要であることから、本市の財政が厳しいから、これから財源確保と財政改革に取り組む必要があることから、観光客から宮島入島税を入手するために入島税の切符、札を配布できる自動販売機を宮島口のＪＲ駅、広電駅と宮島港入り口に設置すると、観光客と市の職員、ＪＲにとっても便利である。本市の財政が中期財政見通しで報告され、将来は赤字となるが、観光客が300万人でもあれば、入島税が１人100円であれば、３億円の収入が見込まれ、歳入の増加が図られるので、今回自動販売機を導入することを含め、再度宮島観光客に入島税を徴収することを意見がありましたので、提案しますので検討していただきたいとお願いします。　それでは、質問に入ります。　まず、６月議会でも何度も質問した件でございますが、ＪＲ阿品駅バリアフリー化についてでございますが、平成20年度の事業において、ＪＲ阿品駅南側にエレベーター設置費5,000万円の予算がつけられましたが、ＪＲ阿品駅北側にはいつ設置するのかと質問した際に、来年度の設置計画をしていると回答されましたが、多くの地元住民の意見として、北側から駅を利用する人の中には高齢者が多く、階段を上ることが大変困難である、早急にバリアフリー化に取り組んでほしいとの意見がある。そこで、ＪＲ阿品駅北側、21年度の予算に計上されるが、21年４月から建設をしてはどうか。市としての早急に取り組んでいただきたいが、この件についての回答をいただきたいと思います。　２番目に、阿品台下水処理場周辺の防犯対策を求めることについて。　通学路の安全対策として、下水処理施設は24時間営業されていることから、下水処理施設の職員を配置することと、施設の外側に防犯対策を設置してほしいとの要望があるので、市としての考えをお聞きします。　三つ目に、市民センター、公民館の利用について。　地域内では、高齢者と障害者が市民センターを多数利用されています。しかし、２階、３階への階段が障害者や高齢者にとって利用しにくいので、公民館が市民センターとして地域活動として利用されるために、エレベーター設置が必要であり、また廿日市中央公民館にはエレベーターが設置されたこともあり、地域の要望が多数あるので、阿品、阿品台市民センター、公民館にエレベーターの建設をしてほしいということをお願いします。　また、公民館が市民センターとして地域の住民が有効利用できることから、公民館内に健康維持と老化を予防するために、スポーツセンターとして健康推進のための活用ができる健康器具の設置をしてはどうかと、この提案もお願いします。　次に、国道２号線地御前廿日市インターから大野地域間の交通渋滞解消について。　国道２号線の渋滞解消として、広島岩国道路の有効活用を求める意見がありますが、この件についてはどうか。　６月議会で国道２号の渋滞解消のために、広島岩国道路の有効利用を図ることを国に働きかけてほしいと質問した際に、時期を見て広島岩国道路の料金引下げについて、引き続き要望を行なってまいりたいと考えておりますと回答いただきましたが、また平成20年11月１日の新聞報道によると、広島県藤田知事が10月16日に国土交通省に面会し、広島岩国道路の山陽道への組入れと料金値下げを求める要望書を手渡したと報道されました。しかし、地元の意見は、国道２号線の渋滞解消としていまだに広島岩国道路の有効活用を求める意見があります。地元住民２万5,000人が広島岩国道路の無料化または高速道並みの料金体制を19年７月、国土交通省に要望を提出したところ、ＥＴＣ車に限定した社会実験が始まりましたが、地元としては、今後社会実験が終了し、広島岩国道路を利用する際に、山陽道として料金体制が引き下げられた際に、ＥＴＣ車のみに限定ではなく、一般車にも適用すべきではないかとの意見があります。　そこで、このＥＴＣ車のみに限定ではなく、一般車にも適用すべきというこの件について、国への働きかけを求めます。　また、国道２号線渋滞解消対策協議会が設立され、この問題に取り組んでいますので、市としてこの対策協議会との協議を進めてほしいと思いますので、市のお考えをお聞きします。　次に、阿品台の公園と市道周辺の樹木、草刈りについての質問をします。　阿品台の公園に松枯れや樹木が多く枯れています。このことは大風が吹いた場合、樹木が倒れたり、飛び散ったりすることから、周辺の住民の家が危険にさらされるから、公園の高木、枯れ木に対する整備と、また道路周辺の草木が伸び過ぎていて、それらの整備を要望する地元の意見が多数あることから、市としての取り組みを早急にお願いしたいということはあります。

　次に、合併後のまちづくりについてについての質問、再度いたします。　ごみの収集、浄化槽汚泥の収集業務などは、合併前の区域割りが続いていますが、本市が合併し、様々な事業、下水道使用料金などが一体化したことを受け、住民へのサービスの向上が図られることから、区域割りをなくし、廿日市市全域の事業許可をすべきではないかと６月議会で質問した際に、「ごみ、し尿、浄化槽汚泥の処理につきましては、市に総括的な責任がございます。そのため廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、収集運搬の許可に際しては、収集を行う区域を定めて処理することができるようになっております。本市におきましては、各処理業者が責任を持って市民生活に欠かせないこれらのサービスを市内全域にくまなく継続的、安定的に提供できるよう、区域を定めて各処理業者に収集運搬業務の許可を与えることによって対応いたしております」と答弁をいただきましたが、しかし住民の人からの再度意見を申し上げます。　合併に伴い生活上の不便解消のお願いについて。大野町、廿日市と合併できたことは大変喜ばしいことと賛同しております。私は大野に住んでる住民ですが、今現在、大野ではし尿浄化槽汚泥の収集運搬の許可業者は１社だけであるため、我々住民の要求のサービスにこたえていただいておりませんので、不便さを解消するために、合併後の一体的なまちとして複数の業者に許可を与えてくださるようお願い申し上げます。不便理由は、一つ、浄化槽清掃日が住民が希望する日時にやってもらえない。トイレ及び浄化槽内の詰まりなど速やかに対応してもらえない。浄化槽清掃料金の価格競争をさせることができないなどの意見があります。合特法の関係から、合併前の地域を限定し、地元業者に任せるという内容の答弁を以前いただきましたが、合特法とは自治体が公共下水道化によって、くみ取りはもちろんのこと、浄化槽までも下水道で処理されることになり、こうした業者の経営保障することがこの合特法であり、区域割りを限定しなくても、業者に市全体の区域を許可することで、業者が経営、維持管理ができるのではないでしょうか。ごみ、し尿、浄化槽汚泥の処理業など、区域割りを継続することは、各地域の人々にとっては、合併したのになぜ合併後一体化をすべきではないかとの市民の声がありますので、こうした一体化にすべきではないでしょうか。福山市、広島市などは、広域合併後、区域割りをなくし、事業許可を市全体地域にしている状況から、なぜ本市はそういうことができないのか、合特法とは特定業者の利益を守ることが趣旨と考えますが、事業許可を与えることでこの法律の趣旨に合っていると考えますが、いかに。　また、区域割りを合併前と同じく継続することは、区域割りで特定業者の利益を市が守ることではないかという意見も沢山あります。本市もそうした問題解決に取り組んでほしいがどうか。　市民へのサービスの向上が図られることから、特定業者の特定区域割りをなくし、広島市、福山市と同じように、事業許可を市全体地域にすべきではないかと地域の要望もあり、この件を是非解決していただきたいと思います。　次に、高齢者の福祉対策について。　一つは、さくらバスのルート一部変更と双方向運行に対する要望が多数あります。平成13年６月議会でこの問題について質問した際に、当面様子を見て問題点や改善点など、ともに検討してまいりたいと回答をいただきました。そこで、一方通行ではなく、双方向運行をしてほしいとの要望が多数ありますので、平成20年６月議会でこの問題について質問した際に、廿日市さくらバスは２台で運行、年間に2,000万円の運行負担金を支出しており、これ以上の負担は困難であるというふうに思っておりますと回答をいただいた。しかし、19年度の決算によると、廿日市さくらバスの利用者数の合計は14万5,574人であります。利用者からの収入は1,455万7,400円であり、ここで双方向運行した際には、同額の収入が見込まれることから、市の負担増額はないのではないか。そこで、さくらバス１台が現在、車の車検、事故等のために広電が保管しておりますので、その１台を利用して、住民の要望である市役所から総合病院経由し、阿品、阿品台へ運行してほしい要望が多数あります。現行のルートは、市役所から宮園、四季が丘を経由して、阿品、阿品台に行くルートであるので、地域の要望のルートを市として運行することを検討してほしいが、この件はどうでしょうか。地域の皆さんの要望を是非こたえてほしいと思います。　また、阿品台地域の住民から直接、串戸スポーツセンターへ運動に行くために、さくらバスが直接運行する便が欲しいとの要望もあります。当時答弁としては、広電バスで行ったらどうかという意見だったですけども、広電バス、バイパスを運行する便が少ないから、地元としては、さくらバスが直行してほしいという要望があります。この件もお願いします。　また、阿品台北地域の高齢者の人から、さくらバスを利用したいとの要望があります。これは阿品台北の方にさくらバスを運行するんではなくて、阿品公園の近く周辺に回ってほしいということでございます。この件を６月議会で質問した際に、大型路線バスでは団地内の道路を走ることができないと回答されましたが、阿品台五丁目内の阿品公園と隣接する道は、大型バスでも通行が可能であることから、阿品台公民館周辺からその道を運行し、阿品台北地域の人たちが利用しやすい阿品公園周辺を通過するルートの便も検討してほしいというお願いをしますので、この件もお願いします。　次に、阿品台…… 　　　　（「質問じゃあないじゃない。質問、質　　　　問、質問せにゃあ、質問を。要望ばっか　　　　りじゃ」と呼ぶ者あり）　だから、このルートを検討してほしいということを今質問しとるんです。　次に、阿品台地域内に高齢者用福祉マンションの設置について。　６月議会でも質問しましたが、地域に住む高齢者が交通機関、医療施設、商業施設等のアクセスが悪いため、他の地域への移住が増加しております。しかし、他地域に移住しても、地域との連携、交流ができないため、大変不自由な生活を強いられております。阿品台で生活できるよう高齢者福祉マンションが欲しいとの意見もあります。広島県住宅供給公社によると、県が造成した安佐北区高陽ニュータウン団地内に、福祉施設サニーコートを建設し、高齢者用福祉マンションを設置しています。阿品台団地も県が造成した団地であることから、高陽サニーコートと同じような施設を阿品台に設置してほしい、こうした広島県住宅供給公社から、このサニーコートの資料も私はいただいておりますので、こうしたサニーコートを阿品台の中に増設してほしいと思います。阿品台は県が造成した団地であり、高陽ニュータウンと同じであるから、この高齢者福祉マンションを造ってほしいということを住宅供給公社との話し合いをしてほしいと思います。私も住宅供給公社の理事長とも話はしておりますので、市としても対応をお願いしたいと思います。　次に、後期高齢者医療制度について。　本年４月１日から後期高齢者医療制度が施行され、年金暮らしの高齢者から、医療費などの負担が厳しいので、市として高齢者に対する生活補助をしてほしいとの要望があります。国の中期報告の骨子は、低年金、低所得者対策として、保険料の一部補助や単身高齢者らへの給付加算などを導入と報道されましたが、このことについて市としての対策をお聞きします。　次に、防犯対策と交通事故対策について。　最近、多くの不審者情報と様々な不審者による被害が多発しております。防犯対策として、市の取り組みはどんな取り組みをされるのか、お聞きします。　また、阿品台地域内では、交通事故も多発しております。交通事故防止対策として、横断道路と交差点にカーブミラーの設置をすることが多くの住民からの要望があります。また、阿品台内のバス道路の信号機が午後10時に点滅されます。事故防止のために午後12時まで延期してほしいと要望があり、また学校へ登校する児童のために、横断歩道の信号機を歩車分離式にしてはどうかという地域の要望がありますので、この件について対応をお聞きします。　２件目の本市の財政改革についてを質問します。　本市の財政状況について、中期財政見通しが報告されましたが、この内容から、国からの交付金の減額が財政上の問題と理解できますが、先ほど藤田議員からも質問されましたが、これから市としての取り組むべきことは、国、県への交付金の増額を要請することであります。本市として財政難が理由で、人事院勧告に基づかない一般職員の給与削減は、1988年市制施行以来はじめてとなる年に３億4,000万円の人件費削減効果を見込んでいると新聞報道されました。また、来年度は景気後退による大幅に税収が落ち込むほか、緊急の課題となっている学校の耐震化事業や扶助費などの歳出の増加で、現時点でも７億5,500万円の財源不足が見込まれ、更に悪化の可能性もあると新聞報道もされました。市の人件費の削減、維持管理費の削減、事務経費の削減、民間委託の推進、事務事業の見直し、市が所有する普通財産を売却、土地を売却することで、固定資産税の増収を図られるのではないかといった市民からの要望があります。また、住民の健康維持を守り、市が健康保険、国保への交付金、先ほど４億円であると言われたことを減額することを検討すべきであります。そのことから、高齢者、市民の健康維持と老化を予防するために、各町内集会所、市民センターに健康器具の設置などをすることによって、そうした老化とか健康維持が守れるということで、市の交付金が減額もできるんではないかという意見もありますので、この件について、財政問題についてもご質問します。　先ほどの入島税の件も、市民からの意見でございますから、よろしくご検討をお願いします。　以上で壇上からの質問を終わります。 174 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 175 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 176 ◯市長（眞野勝弘）　２点目のご質問を私から、１点目の質問は永尾副市長から答弁をいたします。　本市の財政改革についてでございます。　国、県へ交付金の増額を要望すること、増収を図ったらどうかと、市民からの要望であるということですが、入島税につきましては、９月議会でご報告をし、現在は見送らざるを得ない、断念せざるを得ないということで、情勢状況は変わっておりませんので、今検討を直ちにするという気はありません。　地方交付税の合併前に復元するように、市長会を通じて国に強く要望をしておるところでございます。また、中期財政運営方針に掲げている歳入確保対策や歳出削減対策も実施していかなければならないと思っております。中でも、市有財産の売却については、積極的に実施しており、平成19年度には約3.3億円の土地を売却したところであります。土地の貸付料については、本市が定めている普通財産貸付料算定基準により、固定資産税課税標準額に一定の率を掛けて算定をしております。この貸付料の額については、適時見直しを行なっており、そのほとんどは適切であると考えておりますが、合併前に締結された契約による貸付けについては、現在の基準と格差があるものもあるため、基準の額に近づけるよう調整を行なっているとこであります。歳入確保の観点から、貸付収入の増加を図ることも重要であると考えており、継続的貸付けを行なっていく土地については、貸付基準等の内容検討を行なっていきたいと考えています。　また、歳出削減については、これまでも市全体で取り組んできておりますが、今後も公債費の削減や物件費の削減を実施していきたいと考えています。いずれにしても、市民の不安が解消できるよう行財政改革に取り組み、持続可能な財政構造の確立に努めていきたいと考えております。　以上です。 177 ◯副市長（永尾敏昭）　議長。 178 ◯議長（登　宏太郎）　副市長。 179 ◯副市長（永尾敏昭）　本市の基本政策である地域と協働のまちづくりというご質問の中で、６月議会とほぼ同様のご質問も数点あろうかと思います。お答えをさせていただきますけども、ご不満の点もあろうかと思いますが、ご容赦をお願いいたしたいと思います。　まず、ＪＲ阿品駅バリアフリーについてお答えをいたします。　この件につきましては、６月議会でご答弁をさせていただいておりまして、当時と状況は変わっておりません。従いまして、６月議会でご答弁をさせていただいたとおりでございまして、21年度の計画をいたしております。　次に、阿品台下水処理場周辺の防犯対策についてお答えをいたします。　阿品台処理場の維持管理に係る従業員は、昼間は８時30分から17時15分まで３名、そして夜間は17時15分から翌朝８時30分まで１名で業務を行なっております。この業務は処理場内部での作業でございまして、特に夜間における従事者は１名でございまして、防犯対策のため外部の警備を併用して行うということは大変難しいというふうに考えております。現在、処理場付近の防犯対策の一環として、地域の要望に基づき、夜間処理場内にある５基の水銀灯はすべて点灯をいたしておりまして、また昨年度は地元からの要望によりまして、処理場付近の水銀灯を改善した経緯もございます。更に、防犯効果を高めるため、注意看板の設置や見通しが悪い場所の枝木の伐採や除草など、地域の声を聞きながら防犯対策に努めていきたいと考えております。　次に、市民センターの利用についてお答えをします。　市民センターで２階建て以上の施設は現在19館でございまして、エレベーターは廿日市中央、友和、津田、大野、宮島、杉之浦の５館に設置をしております。また、現在建設中の佐方市民センターにもエレベーターを設置することといたしております。建築年数を経た市民センターは、必ずしもじゅうぶんなバリアフリー化が行えている状況とは言えず、エレベーターの設置や多目的トイレなどを含めた公共施設のバリアフリー化について、順次整備を検討していきたいと考えております。しかし、老朽化が進んでいる施設につきましては、建物そのものの経年劣化が著しいものもあるため、予算的に大変厳しい中ではございますが、建物の大規模な改修等も視野に入れた検討を進めていかなければならないというふうにも考えております。ご指摘の阿品、阿品台市民センターのエレベーターの設置につきましても、こうした全体の状況の中で検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　また、市民センターへの健康器具の設置につきましては、健康づくりのため健康器具を使用する場合、講習を受けた指導者から個々の体力に合った指導を受けることで効果が期待できる一方、個人が独自で使用する場合には、事故やけがの原因にもつながるということも考えられますので、現時点においては、ご質問のような健康器具の設置は考えておりません。　次に、国道２号の渋滞解消でございます。　政府が追加経済対策で高速道路料金の引下げ方針を示したのを契機に、広島県知事には国土交通省などに対して、広島岩国道路の高速自動車国道編入及び料金の高速道路並みの引下げについて要望活動を行なっていただいております。本市におきましても、大竹市と合同で11月19日には国土交通省中国地方整備局、広島国道事務所、中国幹線道路調査事務所、西日本高速道路株式会社中国支社に対し、また11月26日には、市長、議長並びに大竹市と合同で、地元選出国会議員、国土交通省、独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構に対し、広島岩国道路の高速自動車国道への編入及び料金の高速道路並みの引下げについて要望活動を行い、あわせて廿日市大竹間の一般国道２号の渋滞対策についても、今後の方針を早急に検討するよう要望したところでございます。　いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も広島岩国道路の料金が高速道路と同水準に引き下げられるよう、広島県や大竹市と連携をとりながら、関係機関へ強く要望してまいりたいと、このように考えております。　次に、５点目の阿品台の公園と市道周辺の樹木、草刈り等についてお答えをします。　公園や道路内にある樹木の松枯れ対策といたしましては、伐倒駆除、樹幹注入、薬剤散布などの方法がございまして、費用対効果の観点から、被害木の伐倒駆除を実施しているところでございます。本年度は、阿品公園内の松枯れの進行が著しいことから、公園内の松枯れ被害木60本の一斉伐倒駆除を実施し、おおむね対策は完了しており、今後新たに発生する被害木につきましては、随時伐倒駆除を実施していくことといたしております。公園や道路の植栽管理につきましては、広島安全なまちづくり推進条例に基づく防犯指針を遵守し、周辺の道路や居住等からの見通しが確保されるように、下枝のせん定などを実施をし、かつ防犯灯などが有効に機能するよう樹木のせん定も実施をいたしております。また、広範囲にわたる道路除草は、限られた予算の中で、歩行者や車両の通行の確保が図れるよう努めておりますが、市がすべて実施するということにも限界がございまして、身近な道路につきましては、引き続き住民のご協力をいただきたいというふうにも思っております。阿品台地区におきましては、現在２団体が道路里親制度の認定を受け、緑化活動及び維持管理にご協力をいただいており、今後も市民の皆様と協働して、適切かつ安全な管理を進めてまいりたいと、このように考えております。　次の合併後のまちづくりということで、ごみ収集、浄化槽のご質問でございます。　本件につきましても、６月議会以降、状況の変化はございませんので、６月議会でお答えさせていただいたとおりでございまして、今の区域割りがベターというふうに現在では考えております。　次に、さくらバスのルート変更、高齢者の福祉対策の中でお尋ねでございます。お答えします。　阿品台北地域の住民に配慮した阿品公園付近への一部ルート変更につきましては、広電バスとの競合部分もございまして、前回ご質問のありました６月議会後に、広島電鉄と協議を行なっております。広島電鉄からは、阿品台北線の利用者がさくらバスへ移行することにより利用減の懸念があり、広電バスの阿品台北線が減便となることが予想されるというご回答をいただいております。市といたしましては、阿品台北だけではなく、バス路線沿線の多くの利用者に影響が出るため、さくらバスのルートについては、現状が好ましいのではないかというふうに考えております。　次に、高齢者用福祉マンションの設置でございますが、本件につきましても、６月議会以降、状況に変化はございませんので、６月議会でお答えしたとおりでございます。　次に、後期高齢者医療制度についてお答えをさせていただきます。　後期高齢者医療制度は、本年４月の施行以来、高齢者、国民からの見直しの声を踏まえ、政府において、保険料の軽減、年金天引きから口座振替への変更申請など、様々な施策が実施をされ、来年１月以降も後期高齢者医療制度へ加入した月の高額医療費の限度額の変更など、新たな見直しが予定をされております。更に、国民健康保険を都道府県単位に再編し、後期高齢者医療制度と一体運営するとした舛添厚生労働大臣の私案も示され、厚生労働省は後期高齢者医療制度の見直しを今後１年以上かけて検討をするという方向でございます。市といたしましては、今後の動向を踏まえ、見直しに対しましては、迅速に対応し、広報などにより周知を図り、市民の皆様にご理解いただけるよう努めたいと考えております。　次に、防犯対策と交通事故対策についてお答えをさせていただきます。　近年、本市を取り巻く治安の情勢は、犯罪件数自体は減少しているものの、上平良の女子高生殺傷事件やコンビニ強盗などの凶悪犯罪とともに、振り込め詐欺などの身近な犯罪も発生している状況にございます。こうした中で、本市では地域安全協議会、廿日市警察署管内防犯組合連合会、コミュニティ推進協議会、町内会などをはじめとする各種団体において、それぞれの取り組みと連携による防犯活動が積極的に推進をされています。市といたしましても、こうした防犯活動の推進及び効果を高めるための啓発や地域安全協議会、コミュニティ推進協議会に対する補助金の交付、町内会で必要とされる防犯灯への補助金の交付など、側面的な支援に努めているところでございます。　また、警察や地域安全協議会などの団体と連携を図りながら、犯罪情報や不審者情報などを迅速に地域に提供できるシステムづくりに向けた検討を行なってもおります。特に、子どもの安全対策につきましては、子どもの安全対策推進本部を設置し、子どもの通学路などの安全確保のための具体的な取り組みに努めているところでございます。　次に、カーブミラーの設置につきましては、市民からの要望をもとに、交差点や曲がり角などじゅうぶんな視界の確保ができない箇所は、設置が可能な場所から随時設置していくことといたしております。今後とも、市民の皆さんと協働して、それぞれの立場で安心・安全のまちづくりに取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。　以上でございます。 180 ◯２８番（浜崎武彦）　議長。 181 ◯議長（登　宏太郎）　28番浜崎武彦議員。 182 ◯２８番（浜崎武彦）　それでは、再質問をしますけども、今回の質問内容は、地域からの意見でございまして、基本政策である地域と協働のまちづくり、第５次総合計画を作成するに当たって、まちづくりの会が何度も開催されておりますが、阿品台での意見がこうした沢山出ておるので、皆さんの意見を対応していただく中での答弁がかなりなかったんで、市民の意見の答弁がですね、回答が。　それで、まず一つはですね、ＪＲ阿品駅バリアフリー化についてなんですけども、21年度の予算で計上されるということは聞きますが、今回の議会で補正予算に大野駅のバリアフリー化の補正予算が提出されましたが、こうした大野地域を優先したのがなぜかと、ＪＲ阿品駅はもうこのバリアフリー化、前から取り組んでおるのに、こうした大野地域を優先するということが、私はなぜＪＲ阿品駅を優先してもらえないのかと思うんで、この点を一つ聞きます。　それから次に、市民センターのエレベーター設置、検討すると言われておりますがね、廿日市の中央公民館にエレベーターを設置したときからずっとほかの地域にはエレベーターが設置されてないねんね、廿日市市内に。なぜそうした公民館にエレベーターが設置、今先ほど老朽化して財源がかなり要ると言われたんだけども、やはり各地域におけるこの市民センターを活用できるためには、エレベーター設置をしてほしいと、そこをお願いしますし、また市民センターには健康器具の設置が考えてないというふうに言われましたが、健康維持を守る、老化現象を守るためにそうした健康器具が必要なんですよ。それができないというんであればね、逆に阿品台地域からスポーツセンターに行けるさくらバスを、ここで特別にこのさくらバスのルートをスポーツセンターへ行くのを作ってほしいんですよ。そうせんとですね、健康維持ができないじゃないですか。こうしたさくらバスの利用も一つ考えてもらいたいと思います。　それから…… 　　　　（「質問しようじゃないか、要望活動じ　　　　ゃない……」と呼ぶ者あり）　いや、だからなぜこれができないのかと…… 　　　　（「要望の場じゃない」と呼ぶ者あり）　質問と一緒ですよ、もう。それから…… 　　　　（「やじじゃけん、黙っててやりゃあい　　　　い」と呼ぶ者あり）　だから、合併後のまちづくりについてもですね、市民からの意見がいっぱい出ておるのに、なぜこうした市民の意見を聞かないのか、この点は副市長、何回もこれ聞きますが、市民の声を反映しないということは、協働のまちづくりの基本政策に反するじゃないですか。何でこれを基本政策に反することをされるんですか。　それから、先ほど言いました阿品台は高齢者が結構増えてますんで、県のサニーコートみたいなのは、県の団地が高陽台へ造っとるんですよ。だから、阿品台も県が造った団地であるから、造ってほしいというお願いもしてますから、私もそれはしてるんですが、市としてもその対応を考えてほしいということで質問しますんで、この件もお願いします。 183 ◯副市長（永尾敏昭）　議長。 184 ◯議長（登　宏太郎）　副市長。 185 ◯副市長（永尾敏昭）　市民のご意見、ご要望ということでございますけども、市といたしましても、その市民の声すべてを聞くというわけにはいきません。ですから、市としてできる範囲、ご理解、ご協力いただけるところで市の行政を進めていきたいというふうに考えております。　エレベーターでございますけども、ないとこが多数ありますけども、全部を一度にというわけにいきませんで、優先順位というものもございまして、また財政状況というものもございまして、そういった中で中央公民館にはつけさせていただいて、その後リニューアル等によって対応してまいりたいというふうにお答えをさせていただいておるとこでございます。　健康器具につきましては、やはり公民館、多くのかたが利用されますので、その健康器具をそのままその場所に置いておくというようなことにもなっても困りますんで、出せばまた後片付けという形もなりますから、先ほどのご答弁をさせていただいたようなことでございます。　また、サニーコートの件でございますけども、県の方にお尋ねしますと、難しいということで６月議会にお答えをさせていただいておりまして、その後状況は変わっておりませんので、大変難しいというご答弁をさせていただいたところでございます。　そのほか何かございましたら、担当部長の方から。 186 ◯建設部長（原田忠明）　議長。 187 ◯議長（登　宏太郎）　建設部長。 188 ◯建設部長（原田忠明）　大野浦駅がですね、今回補正でバリアフリーというようなことでございますけども、決してですね、阿品駅の北口についてほうっとるわけでございませんで、その後の経過としましてはですね、もう既にエレベーターの設置に係る測量業務や設計業務をですね、今着手しておりまして、またこのエレベーター設置位置につきましてはですね、道路の付替えが先行的に必要だということもございまして、そういったようなこともあわせて設計を今しているという状況でございます。従いまして、エレベーター設置工事に入りますのはですね、道路が一部振り替え工事が完了し、またＪＲ敷地内にある電線ケーブル等の移設等もございましてですね、それが移設された状況の中でエレベーター工事に着手するということで考えておりましてですね、４月からということではございますが、おおむね秋ごろには着工したいということで今頑張っているところでございます。大野浦とですね、比較ということではお考えになられるとですね、これは基本構想を作るということは、重点地区にして今から駅のエレベーターが必要ですよ、構内エレベーターも周辺もバリアフリー図りますよと結局どういうふうに造るかということの計画策定を今回予算計上させていただいておるものでございまして、もう阿品駅も先行してそれをやり、もう工事に入るということでございますんで、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 189 ◯環境産業部長（松田秀樹）　議長。 190 ◯議長（登　宏太郎）　環境産業部長。 191 ◯環境産業部長（松田秀樹）　私の方からは、合併後のまちづくりということで、市民の要望が幾つか、住民が浄化槽の清掃日に希望する日にやってもらえないとか、あるいは詰まりのときに速やかに対応してもらえないとか、あるいは価格調整の問題とか、幾つか上げていただきましたので、少しご答弁もさせていただきます。　まず、浄化槽汚泥の収集でございますけども、収集日時等につきましては、計画収集ということが原則でございます。従って、収集日については、事前に業者さんと市民のかたで決めていただくというのが原則でございます。また、詰まりなどによる緊急な対応ということにつきましては、当然にそういう体制をとっていただくということになってございます。特に、トラブルがあるようでございましたら、市の方で必要な指導はさせていただくようにいたします。　それから、収集の一般料金の格差の問題でございますけども、市の方で調べさせていただいておる範囲内で申し上げますと、廿日市、佐伯、大野地域が大体１万円、１立米当たりですね、１万円から１万6,000円、吉和で２万円と、そういった料金調査をしてございますけども、処理施設までの距離ということを少し勘案しますと、妥当な金額になっておるんではないかという判断をしています。　それから、広島市とか福山市の取扱いが出されておるわけでございますけども、この２者につきましては、政令市あるいは中核都市ということで、人口規模がかなり大きいと、それに合併したところは多少人口が少ないということで、その合併協議のときに、区域に加えて処理をするというふうにされたものだというふうに認識をしております。県内で今回の合併12市当初ございましたけども、そういう中でごみについては８市、し尿については11市、浄化槽汚泥には９市、これは従来の処理区域のまま処理をしておるという状況でございます。　それから、最後でございますけども、市の方がかなり区域割りにこだわっておるじゃないかというようなご指摘でございますけども……。 192 ◯議長（登　宏太郎）　部長、これは再質問にはなかったんですが、サービスで答えていただいていますけども。 193 ◯環境産業部長（松田秀樹）　じゃ以上です。 194 ◯福祉保健部長（中村正則）　議長。 195 ◯議長（登　宏太郎）　福祉保健部長。 196 ◯福祉保健部長（中村正則）　先ほどサニーコートのことについてご質問がありましたので少し、６月議会と副市長が言われたように、基本的には変わってないんですが、その後住宅供給公社の方にも私どもお聞きいたしております。少しお話しさせていただきますと、これは当然有料老人ホームという性格になってまいります。定員が190名、ただ入居の一時金が１人入居で1,780万円から3,430万円、２人入居で2,380万円から4,030万円、非常に高い入居一時金になっております。これは資料ですから、私ども直接聞いて調べてはおりませんので、まだこの中身は分かりません。また、これに更に介護費用などが伴うということになる、これも恐らく数百万円単位と。果たしてこういった施設がこの地域になじむかというようなことも検討する必要があろうと思います。また、公社じかにですね、この計画についていろいろお聞きしますと、公社の方も当然広島県の住宅供給公社ですから、非常に財政的に厳しいと。こういった施設をまた今やるということになると、新たにやはり借入れを当然起こしていかないとということになると、今供給公社としては新たに借入れを起こしてまで、こういった整備は非常に難しいというような回答をいただいております。　以上でございます。 197 ◯２８番（浜崎武彦）　議長。 198 ◯議長（登　宏太郎）　28番浜崎武彦議員。

199 ◯２８番（浜崎武彦）　先ほどの質問した中のさくらバスの件ですけどね、やはり今のルートでいきますとね、阿品台の人にとってみれば、行きは総合病院、それから市役所、それからスポーツセンター、宮園、四季が丘から行ってこう帰ってくるんですけどもね、それを阿品台から市役所まで行って、市役所から今度また阿品台に帰るこのルートを作ってほしいということが多数の意見があるんです。そのときにバス１台ほど今使ってないのがあるじゃないですか。それを使ってほしいと、予備車ですが、別に必要でないじゃないですか。広電にお願いしとるんですから、何か緊急の場合は広電にお願いすりゃいいんですから、その１台残っているやつを何で使わないんですかという意見も沢山あります。　それから、先ほど公民館にそうした健康器具を設置してほしいということが今できないと言われたんであれば、地域の人からいえば、スポーツセンターに行って健康運動をしたいということがありますので、阿品台からほじゃスポーツセンターまで行くのに広電バス乗ったらいいかと言われても、広電のバスの便が今少ないんですから、さくらバスを１台便をちょっとでも作ってほしいということが意見としてあるんで、その辺のとこをね、今１台、広電が保管してるのを、そうしたことで地域のための利用に使ってほしいと思うんで、これ地域の声を大事に扱ってほしいんですが、今基本政策のまちづくり、そして地域からの声を聞いてもらいたいんですが、そうしたさくらバスのことは、そうした意見が沢山あるんで、ひとつ考えてもらいたい。この検討というか、この質問に対して答弁をお願いします。 200 ◯建設部長（原田忠明）　議長。 201 ◯議長（登　宏太郎）　建設部長。 202 ◯建設部長（原田忠明）　そういった地域にお住まいのかたのお気持ちは当然理解はさせていただかなくちゃいけないとは思いますが、現在さくらバスは２台運行をしておりまして、その経費なんですけども、１人当たりおおむね232円ということで、言い換えれば132円は投入しているという状況でございます。もう一台予備車として置いておりますが、それを通行させることによって更に運行経費が必要になるということもございます。じゃ今の２台のバスにおいてですね、ルートを変更するということにつきましては、今度は逆にＪＡの総合病院に寄れないとかですね、そういう問題も生じますので、私どもとすれば、やっぱり現在のルートでやらせていただきたいというぐあいに思ってます。　先ほどの古井議員の方の一般質問でございましたように、そういったニーズが高いということになればですね、やはり高負担、高サービスというようなこともやはり考えていかなくちゃいけないということもあろうかと思います。これは今後の検討課題とさせていただきたいというぐあいに思います。 203 ◯議長（登　宏太郎）　第30番小泉敏信議員の発言を許します。 204 ◯３０番（小泉敏信）　議長。 205 ◯議長（登　宏太郎）　30番小泉敏信議員。 206 ◯３０番（小泉敏信）　皆さんこんにちは。最後で大変お疲れのところ、また今は格調高い一般質問で、私も負けないように頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、時間もないので早速一般質問を始めさせていただきます。　私は、一つ、子育て支援策について、二つ、高齢者、障害者の生活支援と社会参加について、三つ、職員給与カットの提案についてなど大きく３項目について質問をさせていただきたいと思います。よろしく答弁をお願いします。　まず最初に、児童館の整備と乳幼児医療費助成制度の拡大など、子育て支援策の充実について質問いたします。　子育ては、少子化対策や女性の社会進出など、その必要性はますます増大しています。国や地方も含めて少子化対策は進めているものの、なかなか歯止めがかからないのが現状のように思います。　廿日市市においては、児童相談室の設置や乳幼児一時預かり、乳幼児医療費助成制度などの事業を行なっておりますが、それぞれ需要は高くなるばかりで、少子化にはなかなか歯止めがかかっていないのが現状だと思います。このような事業の中から、この度は児童館の整備と乳幼児医療費助成制度の充実に絞って質問したいと思います。　最初に、児童館の建設について伺いたいと思いますが、先日の決算委員会の市長答弁では、趣旨は理解しているが、他の方法で支援したいとの答弁であったように思います。先ほど申し上げましたように、少子化対策や女性の社会進出を支援するなど、様々な社会状況から見て、児童館の整備は早急に行うべきだと思います。廿日市市としても、そういう観点から各地区への児童館の整備という施策が今まで出され、推進されてきたものと思っております。先日の市長答弁では、留守家庭児童会と混同したような答弁があったように思います。再度申し上げますけれども、留守家庭児童会は、基本的に両親が働いていて、小学校３年生までの児童しか入会できないわけで、児童館は両親が働いていない小学校１年から３年までを含む小学生全員と中学生や高校生などを対象にした社会教育施設であります。そういう意味からすると、設置目的が全く違う施設でありまして、児童館を留守家庭児童会で対応することはできないわけであります。先日の答弁で、財政が厳しい中で新しい児童館の建設はないというような答弁だったように記憶をしておりますけれども、そうだとしたら、今までの答弁が変わったことになります。しかしながら、行政としては、この少子化対策は是非ともやっていかなければならない行政責任だというふうにも思っております。多くの市民や子育てに苦労をしている保護者の皆さんの前で、もう一度今後の児童館の整備について基本的な考え方をお伺いしたいと思います。　また、他の方法で支援したいとの答弁でしたけれども、具体的に他の方法とはどういうものを意味しているのか、あわせてお伺いします。　次に、子育て支援や少子化対策という観点から、乳幼児医療費助成制度について、現在の小学校入学前までから拡大すべきと思います。当面小学校３年生ぐらいまで拡大する考えはないかについてお伺いをいたします。　廿日市市は、他市に先駆けて小学校入学前までの乳幼児医療費無料化を取り入れられました。これは敬老金の対象者75歳以上全員に支給されていたものを88歳と100歳になった人を対象に支給するということで、その削減分を乳幼児医療費に回すという施策に切り替えられたわけでございます。今では広島県が対象者を拡大をして、小学校入学前までに拡大しましたので、市の負担金は大きく減っているものと思います。敬老金の削減分を乳幼児医療費にという当初の目的からすると、乳幼児医療費助成制度の拡大をしても理屈は合うわけであります。市長の考えをお伺いをいたしたいと思います。　また、小学校３年生までを対象に、乳幼児医療費助成制度を拡大した場合には、どの程度市の負担が必要なのかもあわせて教えていただきたいと思います。　次に、私は人口が減る地域に発展はないというふうに思っております。そういう意味からすると、少子化対策は最優先に取り組むべき課題だと思っています。この問題は、施策を実行したからすぐに人口が増える、子どもが増えるという効果が出るものではありません。市長も子育て環境の整備を公約に掲げておられますので、どのような施策を考えておられるのか、具体的にわかりやすくお答えいただきたいと思います。　次に、大きな項目の二つ目の質問、高齢者、障害者の生活支援と社会参加促進のための体制整備についてお伺いをします。　この問題は何度も質問しておりますが、９月議会では市長の福祉政策が弱いのではないかという質問をしましたが、市長答弁では、「市政運営の四つの柱として、透明性のある公正、公平で温かみのある市政を確立すると公約をしております。温かみのある市政とは、福祉を抜きにしては考えられず、福祉の充実は市政運営の中でも重要な位置づけにあると考えております」という答弁でございました。本当に行政らしいご立派な答弁が返ってきたわけでございます。　この度は市長答弁にありました福祉の充実は市政運営の中でも重要な位置づけであるということの中身についてお伺いをします。　2)の質問とも絡みますが、高齢者や障害者は定率減税や高齢者控除の廃止、介護保険料の値上げ、後期高齢者医療制度の新設、障害者自立支援法の施行などにより大変厳しい生活環境にあります。社会的に弱い立場にある人こそ、行政支援が必要なわけであります。　そこで、伺いたいのは、一つに、支援が必要な高齢者や障害者の生活実態についてどのように理解をしているのかお伺いをしたいことと、そういう高齢者や障害者に対して、市としての生活支援が必要と思います。市の施策についての考えをお伺いをしたいと思います。市長は、高齢者、障害者の厳しい生活実態を本当に理解しているのかということでございます。　また、生活が厳しくなっている原因として、景気の低迷や国の施策に誤りがあるということは事実であります。介護保険や後期高齢者医療保険については、国の持ち出し分を増やすよう強く働きかけるとか、障害者自立支援法については、国に制度改正を働きかける、また市が個人給付をして生活支援をするなど、本当に高齢者や障害者の生活が大変だと思っているのなら、何らかの市の施策が必要だと思います。その施策はないかについてお伺いをしたいと思います。　次に、高齢者や障害者の社会参加が、高齢者や障害者の生きがいづくりになるとともに、それに伴い健康増進にもつながることから、市としても積極的な社会参加活動の場を作るとともに、積極的な支援が必要と思いますが、市の施策をお伺いをいたしたいと思います。　体の不自由な高齢者や障害者は年々増え続けており、体が不自由になると外出する機会も少なくなってきます。各団体においても、各種事業や催し物を企画しておりますが、参加する人は限られていると思います。参加できない人も多くいるのが事実であります。ちなみに、平成19年４月現在で、障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳保持者が5,309人おられます。毎年約200名程度増加しているわけでございます。また、高齢者と言われる65歳以上の人は２万5,145人で、２年前と比べると、1,624人、6.9％増加しております。この障害者5,309人と高齢者２万5,145人に対して、閉じこもり予防や閉じこもり対策に対する事業はどのようなことを行なっているのか、お伺いしたいと思います。　また、団体が行う事業に対して移動支援が必要だと思います。今でも一定の支援はあると思いますが、なかなかじゅうぶんではなくて、自宅と病院の往復という人も数多くいらっしゃいます。自宅から催し物会場までの移動支援を行う市としての制度的な支援策を考えていただきたいと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。　三つ目は、高齢者や障害者の社会参加事業をもっと多く企画してほしいということでございます。もちろん廿日市市社協や各種団体への委託事業でも構いませんけれども、これから本格的な高齢社会に対応するためには、大変重要な事業だと思っております。是非前向きなご答弁をお願いしたいと思います。　各地域では地域社協もできておりますが、お金はないが、地域でやってくれと言われても、各地域では限界があります。大変でありますので、もっと行政努力が必要と思いますので、行政の考え方を伺いたいと思います。　最後の質問ですが、職員への給与カット提案とこれまでの市の努力、提案方法についてお伺いをいたします。　　　　（「がんばれよ」と呼ぶ者あり）　はい。一つは、給与カットの提案に至った経過について、まずお伺いしたいと思います。　給与カットという非常に責任のある重い提案をするわけですから、そこに至るまでに当然じゅうぶんな議論がなされた結果であると思いますけれども、ではどういった議論がなされ、どういった経過を経て提案に至ったのか、お教えいただきたいと思います。　二つ目は、職員の給与に対する市長の認識とカットによる職員の生活や地域への影響をどのように考えておられるのか、お伺いをします。　マスコミ報道によりますと、２年間で３億4,000万円の削減効果があるということでございました。しかし、職員給与は生活に直結しているわけで、職員を含めた家族の生活に直結をしています。このカットに伴う市に関連する補助団体等の職員、臨時、非常勤の職員にまで影響するのではないか、更には地場産業の賃金水準への影響をどのように考えているのか、景気の低迷に一層拍車をかけるのではないか、あわせてお伺いをいたします。　三つ目は、これまでの市の努力について伺いたいと思います。　本年９月、９月議会での藤田議員の一般質問の答弁で、中期財政運営方針で歳出削減対策として、施策の見直しと内部努力の徹底を上げ、歳入に見合った歳出となるよう取り組んでいる、これさっきもいきましたね、答弁でありました。合併建設計画については、事業の優先度、熟度、財政状況を勘案し、事業内容の精査、実施方法の見直し、平準化、延期を視野に入れながら進めていく、これもさっきやりました。また、中期財政運営方針における内部努力の徹底の項目では、人件費の削減については、定員管理計画により行うとあり、これは順調に推移をしている、順調に推移をしているとの答弁でありました。時間外削減策として、事務の効率化、簡素化により一層の削減に努力するとしております。今まで全く給与については触れられなかったにもかかわらず、また中期財政運営方針は順調に推移しているし、11月の決算委員会での財政状況についての私の質問にも、職員の給与については一切説明もなく、その上、議会への説明もないまま、職員に提案をしたことについて、この１か月ぐらいで市長の気持ちが大きく変わったのではないかというふうに思います。この１か月の間に一体何があったのか、私に理解ができるように説明をしていただきたいと思います。　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そもそも職員給与は、人事院勧告により決められるもので、人事院勧告は現状維持ということであります。スト権の代償として人事院勧告があるわけでございます。人事院勧告以上に給与カットをするということの意味を眞野市長はもっと本当に慎重に考えるべきであるというふうに私は思います。　四つ目は、労働条件の変更に対する市長の考え方と変更に係る手続についてお聞かせをいただきたいと思います。　私が思いますに、市長は労働条件の変更を非常に軽く考えておられるのではないか、市長は職員の雇い主であり、職員の家族を含めた生活を預かっているわけですから、その雇い主としての責任は非常に重いものがあります。特に、給与カットは労働条件の大きな変更であり、職員の生活に本当に大きく影響するものであります。そういう場合は、特に組合との合意が必要だというふうに思います。あわせて、９月議会の先ほども出ました水道局の営業部門の民間委託のときにも申し上げましたが、労働条件の変更に関しては、組合との合意が必要であるという答弁があったというふうに私は理解をいたしております。このことについては、労働条件が悪くなる場合は、特に組合との合意が必要であるということは、社会的には一般常識になっております。裁判の判例でも、ほとんどがこの見解をとっております。双方の納得の上で合意を経て行うべきものと思いますが、そのように理解していいのか、お伺いをいたします。　職員は市長の指示に従って仕事をしているわけで、仕事をしたから財政が厳しくなった、だから職員の給与をカットするという理屈は私には全く理解ができません。これでは職員の仕事に対する意欲は低下をするばかりであります。市長は報酬であります。職員は給与、全く位置づけが根本的に違うわけでございます。市長の選挙公約を実行するためのパフォーマンスだとしたら、職員には大変迷惑な話だと思います。合併建設計画や大型公共事業の見直し、もしくは長期計画に切り替えないと財政は破たんする、このことは再三再四今まで申し上げました。その都度、合併建設計画は約束事、定員管理や時間外の削減、事務事業を効率的になどの答弁でございました。財政健全化指標も悪くないし、それではどうして給与カットになるのか、この提案が理解ができません。中期財政運営方針もことし４月に提案をされたばかりですし、その検証もできていない中では、提案自体が時期尚早ではないかと私は思います。そもそもこの財政が悪くなった原因はだれが作ったのか、その責任はだれなのか。もう一度言います。そもそも財政が悪くなったのはだれの責任なのか。　　　　（発言する者あり）　このことについて最後に明確な答弁を求めて、私の一般質問を終わります。ご声援ありがとうございました。 207 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 208 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 209 ◯市長（眞野勝弘）　私は、３問目のご答弁を申し上げます。１問目、２問目は福祉保健部長から答弁をいたします。　まず、児童館の整備でございますが、これは市の考え方が変わったというものではありませんで、私は総合計画の前期分では建設とか施設とかということは今考えていないと、できないと申し上げたんであります。　１点目の給与カットの提案に至った経緯でございますが、給与については、平成19年度の労使交渉において、地域手当の２％据置きを提案し、交渉を重ね、中期財政運営方針の見直しを行う中で、人事院勧告どおり３％へ改正した経緯がございます。現在、平成21年度の予算編成を行なっているところでありますが、途中経過として報告させていただくと、一般会計において、経常的な歳入予算と歳出予算の要求状況は、歳入では固定資産税の評価替えなどの影響により、前年度に比べ4.9億円減少する見込みとなっており、歳出では扶助費や物件費などが増加し、前年度に比べ２億6,000万円増加する見込みとなっており、従って財源不足額は７億5,000万円の増加という状況でございます。これは市税などの経常的な歳入で必要最低限の経常的な歳出を賄うことができない状態になったものであり、更に百年に一度と言われる厳しい世界同時不況の影響が及ぶこととなれば、このままでは財政的な破たんを招くおそれがあります。予算査定の中で、事業の優先づけなどを行なって歳出の削減を図ることはもちろんでありますが、経常的な事業の削減には限界があり、また基金の繰入れも抑制しなければ、今後の財政運営に重大な影響が出ると思います。そのため、このような危機的な状況を回避し、財政の健全性を確保していくために、職員給与の削減に当たって、職員にお願いした次第であります。　２点目の不景気や物価値上げを考えての提案かというお尋ねでございます。　不景気や物価の値上がりがある中で、職員には負担を強いることとなり、申し訳なく思っております。しかし、先ほども答弁したとおり、この厳しい財政状況を乗り切るためには、市民にも職員にも協力をお願いしなければならないと思います。今の厳しい社会情勢を乗り越え、市民と職員とが協力してまちづくりを行うためには、本市の財政の健全化を進めていく必要があることにご理解をお願いしたいと思います。　労働条件の変更を簡単に考えているではないか。　先ほど申し上げたように、最近の世界経済情勢の影響については、来年度の当初予算編成に向けて緊急かつ的確に対応しなければならないものであり、事態の重大さを重視して、やむなく短期間での職員への提案をしたものでございます。労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであり、その決定や変更は大変重たいものであると重々認識をいたしております。来年度の予算編成を控えて、タイトな日程、短期間の余裕のない日程ではありますが、職員団体へもよく説明をし、じゅうぶん議論を重ねた上で理解を得たいと思っております。　給与カットの使い道と市財政の効果がどうかというお尋ねでございます。　職員に協力をお願いしてねん出した財源は、どうしても必要な市民サービスの財源、更に将来負担を軽減させるため、福祉の維持や公共施設の耐震化、公債費の抑制などに活用したいと考えております。今回、職員団体へ提案したカット率では、単年度で約１億7,000万円の削減効果があり、この貴重な財源を後年度の財政の健全化の効果的な使い方をしたいと考えております。　５番目のパフォーマンスだとしたら、職員がかわいそうだと。　先の決算特別委員会でも申し上げましたが、現在のこの厳しい社会経済状況を乗り切るためには、歳出においても聖域なき見直しを行う必要があります。当然、合併建設計画等に計上している投資的事業についても、合併地域のニーズや世界経済情勢の変化を踏まえ、また事業の優先度や熟度、財政状況などを総合的に勘案し、事業内容の精査、実施方法の見直し、実施時期の延伸、平準化などを検討する必要があると考えております。平成21年度の予算編成に当たっては、これらの見直しを行い、できる限り歳出削減を図りたいと考えております。　パフォーマンスということですが、不徳のいたすところでありますが、職員には不条理なお願いはしていないつもりでありまして、是非理解をいただくように人事を尽くしたいと思っております。職員も私もまだ家のローンが残っておりますが、ローンのある人や子どもの学費、あるいは両親を抱えている、病気を持った人がおるというようないろんな事情があるかということも推察をしてのお願いでございます。今後とも人事を尽くしていきたいと思います。よろしくお願いします。 210 ◯福祉保健部長（中村正則）　議長。 211 ◯議長（登　宏太郎）　福祉保健部長。 212 ◯福祉保健部長（中村正則）　それでは、１番と２番については私の方から答弁させていただきます。　まず１番、子育て支援策の充実について、(1)の児童館についてでございます。　児童館を早急に整備すべきだがということでございますが、先ほど市長からございましたように、市としての方針は変わってはおりません。近年の核家族化の進展、出生率の低下、児童の遊び場の不足など、家庭や地域において児童の健全育成上、憂慮すべき事態が進行いたしております。このため次代を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりが喫緊の課題となっております。本市では、子育て支援施策として、小学校１年生から３年生までの放課後児童を対象とした留守家庭児童会、また18歳未満の児童を対象とした児童館の運営などを行なっているところでございます。　児童館でございますが、この児童館は、健全な遊びを通して児童の健康を増進し、その情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設で、専任の児童厚生員により児童に健全な遊びの指導を行なっているところでございます。現在、市内３地域、５か所において開設いたしております児童館は、広く一般の児童の居場所としての役割、あるいは乳幼児を持つ保護者の集いの場としても利用され、児童福祉の促進に努めているところでございます。　今後の児童館整備でございますが、厳しい財政状況の中、既存の施設の活用、また他の機能との複合化、こういったことも含め、様々な角度から検討を行なってまいりたいと考えております。　次に、(2)乳幼児医療費助成制度について、拡大する考えはないかというご質問でございます。　乳幼児医療費給付事業につきましては、本市は昭和48年４月から実施し、県内では先進的に所得制限の緩和、対象年齢の拡大に努めてきたところでございます。広島県におきまして、平成16年10月から対象者の年齢が就学前までに拡大され、１日500円の一部負担金の導入が示されておりますが、本市は現在も一部負担金を導入いたしておりません。また、かねてから要望の高かった病児、病後児保育、こういったものも平成18年度から市内の小児科医院に委託して実施してきておるところでございます。　小学校３年生までの年齢拡大につきましては、児童の場合、被用者保険の被扶養者である割合が非常に高いため、費用額の推計が非常に困難ではございますが、粗い試算、超概算というふうにとっていただいたらと思いますが、約１億円程度の財源を要するというふうに試算いたしております。現状におきましては、他の子育て支援施策、こういったものを踏まえながら、就学前までの乳幼児を対象とした現制度を維持していくよう努めてまいりたいと考えております。　なお、この乳幼児医療をはじめとする子育て支援策に対しましては、国が財政的な支援を講ずるよう、市長会の方からも国の方へお願いをいたしておるところでございます。　続きまして、(3)子育て環境の整備について、どのような整備を考えているのか、具体的にということでございます。　本市では、健やかに次世代の子どもたちを育てるために、市が進めております子育て支援策の方向性や目標を定め、計画的に展開していくことを目的に、平成16年度に廿日市市次世代育成支援行動計画を策定いたしております。この計画は、平成17年度から21年度までの５か年に取り組むべき子育てに関する施策、取り組みについて策定したものでございまして、計画期間におきましては、計画に掲げた各種施策の推進目標に沿って事業を実施しているところでございます。これまで病児保育室の開設あるいは保育園の延長保育等の拡充、それからファミリーサポートセンター事業の実施、妊婦健康診査受診券交付枚数の拡充、母子保健推進員による「こんにちは赤ちゃん事業」など、幅広い視点に立った子育て支援施策を推進してきたところでございます。　今後でございますが、保護者からの要望が強い留守家庭児童会の全土曜日開設、現在月２日ほど開設しておりますが、それを全土曜日開設、それから現在、児童会が非常に大規模になっております。この大規模児童会の分割による良好な保育環境の整備、それから産む環境整備ということもございまして、ご承知のように、現在非常にＪＡ広島総合病院では助産師が不足しておるというようなこともございますので、助産師の育成支援、こういったことも考えていく必要があろうかと思います。また、子育て支援センター、これも都市部では当然不足しておりますので、この増設、それから保育サービスの充実、こういったことの施策について計画いたしておるところでございます。　なお、来年度でございますが、次世代育成支援行動計画の検証と見直しを行う年度となっておりますので、この見直し作業の中で各種施策の着実な実行に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、大きな２番目の高齢者、障害者の生活支援と社会参加促進のための体制整備についてということでございます。　(1)は高齢者や障害者の生活実態についてどのように理解していると感じてるかということでございます。１と２、２番は高齢者や障害者の生活支援策が必要と思うが、市の施策についてということでございますが、(1)と(2)を一括して答弁させていただきます。　現在、年金制度が非常に不安定な状況にある中、介護保険料の負担、後期高齢者医療制度の創設によりまして、高齢者の負担は重くなっておりまして、従前に比べ、高齢者のかたを取り巻く環境は厳しくなっているというふうに感じております。また、障害者自立支援法の施行によりまして、利用者負担が原則１割の定率負担となったことから、所得保障などがじゅうぶんでない障害のある人たちにとりまして、その負担感は大きく、障害者団体や家族のかたから生活困窮等の実態をお聞きいたしまして、ご意見やご要望をいただいているところでございます。こういったことについては、いずれもじゅうぶん認識いたしております。　こうした中で、平成18年本市としては、他市に先駆けて、自立支援制度を利用する低所得者のかたに配慮して、利用者負担の月額負担上限額の半額助成という措置を議会でもご審議いただいて、負担軽減措置を講じたのはご承知のとおりでございます。　現在、国が障害者自立支援法の来年度以降の抜本的な見直しを予定いたしております。また、後期高齢者医療制度につきましても、先ほどもございましたが、１年をめどに見直しを検討するというふうにされております。本市としては、今後国の動向を注意していきたいというふうに考えております。今後、市としては、高齢者や障害のある人たちが住み慣れた地域で安心して生活することができ、また低所得者に配慮した施策を進めていきたいというふうに考えております。　次に、(3)の積極的な社会参加活動の場について支援をということでございます。　平成20年10月末時点で、65歳以上の高齢者のかたは２万5,152人、高齢化率は21.3％、超高齢社会に突入したわけでございますが、その中で65歳以上の独り暮らしや高齢夫婦のみの世帯も増加いたしております。高齢者のかたが生きがいを持ちながら、健康の維持増進を図るために、介護保険制度や介護予防事業のケアプランの中でも、介護予防サービスを受けるだけではなく、積極的に地域の社会活動に参加できるよう援助しておりますが、具体には地域のサロンあるいは市民センター、コミュニティなどの活動に関する情報提供を行い、またサロン主催者や地域の民生委員などと連携をとりながら、社会参加を促すなどの支援を行なっておるところでございます。　これらの取り組みに加えまして、今後団塊の世代が高齢期を迎えるに当たりましては、地域の支え手になるためのきっかけづくりの支援を社会福祉協議会、民生委員、地域活動団体などと連携を図りながら、社会参加を促進してまいりたいというふうに考えております。　一方、障害者のかたの社会参加活動の場として、障害者自立支援法でも、スポーツや文化活動を行うことにより、障害者のかたの社会参加を促進を目的とした事業がございます。本市の場合は、広島県西部障害者ふれあいスポーツ大会への支援として、各地域からの参加者の送迎のためのバスの借り上げ等に対する補助を行なっておるところでございます。　また、屋外での移動が困難な視覚障害者のかた、車いすなど肢体不自由者、知的障害者、精神障害者の社会参加促進のための移動支援事業に係る支給増につきましては、近隣市町の実態など、こういったものを考慮しながら、平成21年度、来年度でございますが、21年度からの実施に向け、現行の支給基準を拡大する方向で現在見直しを行なっているところでございます。　以上でございます。 213 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 214 ◯議長（登　宏太郎）　市長。 215 ◯市長（眞野勝弘）　ちょっと答弁漏れがあったと思うんで、厳しくね、責任はだれかとおっしゃったんで、答弁をしとこうかなと思います。　合併によって大変豊かな自然と人材ができて、日本の縮図のような悠久の歴史も文化も備えたすばらしいまちに、都市になっておると思っております。私も23年間お務めをしてなりますが、元年から総務部長、そして助役をやらせてもらって、よくご承知のように、私の責任も重いと思いますし、議会も同じ責任があります。何より国のシステムが大きく変化したこと、世界のシステムが大きく変化したこと、社会保障にしてもそうですが、そういう諸要因がある、ファクターがあると思いますが、そういうことで勘弁を願います。 216 ◯３０番（小泉敏信）　議長。 217 ◯議長（登　宏太郎）　30番小泉敏信議員。 218 ◯３０番（小泉敏信）　今の答弁の順番にちょっと再質問をしますけども、今の市長の責任のことについて、市長と議会、まあほいじゃが議会の方はあるにはありますが、議会は執行権がありませんから、市長は執行者ですから、その点はやっぱり大きな違いがあるというふうに思います。いや、答えられんかったんで、ほいじゃ職員に責任があるんかというて質問しようと思ったんですが、私に責任があると言われたんで、この質問はしません。　それで、簡単に４点ほど。　一つは、今１億7,000万円、年間、１億7,000万円の給与カットによる効果ということは分かりました。提案が、新聞では給与カットというふうになってたんですが、ちょっと聞いてみますと、何か本給カットのように書いてあります。本給となるとちょっとは違います。基本給だったら、給与だったら手当とか時間外も全部含みますので、ニュアンスが違います。影響力も違います。やっぱり本給というのは生活給の一番もとですから、これに手をつけていくということはやっぱり大きな影響がある。ちょっと僕もうわさで、さっき言うたように、本給というふうに聞いたんで、これだったら影響が大きいなというふうに思いますし、その辺ちょっともう一回、どっちなのか、影響が大きい方と言えばやっぱり本給だと思います。　もう一つは、１億7,000万円ですが、例えば今の直接そういう生活給に手をつけないというになれば、今の時間外ですよね、時間外が３億円から以上ありますから、これを例えば半減すれば１億5,000万円、年間でまあ。まあ大体先般の決算委員会で１人に大体平均が30時間ぐらい、29.何ぼですか、あると思います。これはやっぱり自治体とすれば、県内でトップクラス、時間外の多さですね。やっぱりこれに手をつけんということはないと思う。半減して１億5,000万円、財政が出ます。これで今の給与カットをしなくても済む。　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　ここになぜ手をつけないか。さっきもちょっと会派の部屋で話しよったんですが、やっぱりそこの机の上にある多くのやっぱり想定問答集、やっぱりそれがね、相当無駄があるんだろうと思う。合併前にいろいろ市長に聞いてみると、相当廿日市の問答集は想定が多い過ぎるということがあります。それで、それの時間外も相当出ているというのも聞いております。じゃけ、今の想定問答集は別にしても、やっぱり時間外に切り口を入れる。これは一つ大事だと思いますが、その点どうなのか。　それと、地域への影響ですけども、今言うた関連職員とか、地場産業、地域への影響、このことがあんまり触れられてなかったというような気がするんですが、答弁で。このことを影響させようと思うてやるんだったら、さっき言いましたように本給に手をつける。ここの市役所内部で済まそうと思うんであれば手当、さっき言われた、例えばですよ、市長が言われた３％の地域手当をカットする、それは金額は同じですから、そらそっちやったら、例えば言いや、議員に対しては地域手当はないわけですから、議員には影響ない。職員は影響ありますよ。では、普通の民間企業にもそれらの地域手当はありませんから、そがいに影響はない。だとすれば、本給にする意味というのは、例えば議員とか地域の産業に影響させるために本給に手をつけるというふうに考えられても仕方ないですが、その点どうですか。

　で、話では２年後には、２年間限定で、ボーナスにも退職金にも響かないというふうに、時間外にも響かないというて聞いておりますが、果たして２年たって回復するんかどうか、その確約はとれるんか。　それと、一般財源にこのカットしたやつをぼこんと入れて使うてしもうたら、やっぱり２年たっても問題が解決せんじゃろうと思うんですよ。消費税と同じで、１％上げると６兆円か、出る思や、１％上げられる、財源がぱっと増えるわけですから、そういう意味で言うと、僕は思うに、市は市として一生懸命、さっき言われた中期財政運営方針、残業、合併建設計画、それを一生懸命やる、その間はずっと耐えて、今の例えばカットになった場合に、１億7,000万円、２年間で３億4,000万円、これをため込む、それで２年後に予算にぶち込んでやる、ほんならその効果はすぐ出ます。その２年間は大変ですよ、大変ですが、市の職員のカット分がだれの目に見えて明らかにどこに使われるのかが分かります。そうせんと、ずっと一般財源ぼこっと１億7,000万円使うて、はいどうぞってやったんじゃ、そらどこ行ったか、いつの間に消えてしまいますよ。そういう意味で言うと、基金にためる、さっきちょっと市長の言われた、ちょっと言われましたけども、そういう方法は考えんかったんかということで、４点ほどお伺いします。 219 ◯議長（登　宏太郎）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 220 ◯市長（眞野勝弘）　議長。 221 ◯議長（登　宏太郎）　はい、市長。 222 ◯市長（眞野勝弘）　補足は総務部長、副市長がいたします。本給に手をつける、本丸に手をつけるというのはあってはならないことで、廿日市、私がお務めをした昭和61年以来はじめてのことであります。緊急事態だと思います。17年の災害で、あのとき佐伯が主でしたが、一度に緊急出動が８億円余りでありました。やはり市の有事の際には、20億円から30億円はキープしておく必要があるというように、基金をですね、思っております。そういうことで、少しでも職員も協力をしていただいて、福祉の維持充実、向上は今はできないけども、維持はしたいなという気持ちでお願いをしたんでございます。　手当でございますが、当然新年度21年度予算においては、これはどういう方法か分かりませんが、今から厳しく圧縮していくことになると思います。藤田議員の答弁で申し上げたように、非常にオーバーしているということで、そういうことで圧縮をしなければいけないというように思っております。　また、諸手当については、21年のうちにすべてを検討をしたいというように思っております。　　　　（30番小泉敏信「給与カットのほかに」　　　　と呼ぶ）　そうです、はい。見直しを検討したいと思います。２年間というのは、上げるか下げるか分かりませんよ、現在については、それは検討をするということです。　それから、条例で２年間というのは、条例で必ずうたっておくということにしたいと思います。私がまた小泉さんと同じようにということがあるんで、それはしっかりうたって、私の責任においてやっておきたいと思います。そのようなことで、議会もですね、是非時間外縮減のために、ここへ出ております説明員は、非常に大きなところというか、まちの方向性なりを今皆様がたにご説明できる人間が出ておりまして、こういう問題は係長の方がよく知っとる、課長の方がよく知ってるというような問題までですね、ここで余り議論いただくと、本当にそのことが膨大な資料、時間外につながるわけです。年４回議会をやります。１か月議会がある。１か月準備が要ります。計８か月議会についての資料、資料、資料要求ということで、大変腐心をしていますが、そういうことも理解をいただき、よろしくお願いしたいと思います。　　　　（「分かった」と呼ぶ者あり）　以上です。補足は以上です。 223 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 224 ◯議長（登　宏太郎）　総務部長。 225 ◯総務部長（小西三喜男）　一番最初の補足でご説明申し上げますけれども、本給カットかと、ちょっと後の方で時間外なり諸手当には影響しないというようなお話を小泉議員さん自身がおっしゃってたので、ちょっとご質問の意図がじゅうぶんではないかも分かりませんけど、これは先ほど小泉議員さんがご自身でおっしゃってらっしゃったように、諸手当には影響しない、本給だけ、先ほど言った別途の条例を特例条例を設けて、その中で本給だけを対象に所定の率でカットするということを条例に書き込むという形で、ほかには影響しないような形の運用をしていきたいというぐあいに思っております。　それから、時間外でございますけれども、おっしゃるようなことはあるんですが、ただこれは１億7,000万円だけがどうしても足らないんでというよりも、大きくは財政状況そのものをどう将来にわたって改善していくかという形のものでございまして、もちろんその職員のカットというような取り組みをしたのと並行して、時間外についても積極的に改善をしていくということは当然やっていきますし、その結果として財源的にも効果が出てくるということでございまして、１億7,000万円足らんから何でもいいから１億7,000万円探し出せというような取り組みでは決してなくて、職員一人ひとりがそれぞれの状況に応じて是非協力していただきたいというのが市長の意図だというぐあいに理解いたしております。そういう意味では、休んどるかたやボーナスもないかたやいろんな職員がおられてですね、一番平等に一番全市民がそれぞれのパートパートでですね、協力ができるものというのはやっぱりボーナスだとかそういうものではなくて、本給がやむを得なかろうという判断があったと考えております。　それから、地域への影響、地場産業への影響というご質問でございましたけれども、これは人事院勧告のマイナス勧告のときにも同様のご質問をいただきまして、そのときも答弁差し上げたように思いますけれども、確かにご指摘のように、恐らく地場産業に全く影響がないというようなことを申し上げるつもりはございません。ただ、職員の給与を考える際にはですね、地場産業への影響というのも公の組織ですので、考えなきゃいけないと思いますけれども、しかし人事院勧告も国の国会の答弁で述べておるように、その影響を社会的に検証するのは不可能だという状況の中では、やはりご指摘の意味は分かりますけれども、財政状況をどう改善していくかと、それは市民も含め職員と一緒にですね、どういう形で改善していくかというそちらの取り組みは実施させていただきたいというぐあいに思っております。　それから、２年後の一般会計の繰入れの件でございますけれども、最終的には一番効果的な使い方ということになりますけれども、それは今組合なんかにご説明しておるのは、例えば一番効果が……。　　　　（「部長、時間です」と呼ぶ者あり） 226 ◯議長（登　宏太郎）　速やかに答弁を終えてください。 227 ◯総務部長（小西三喜男）　一番効果が出ると言われておる償還に充てるとか、あるいは今おっしゃった基金の方に充当するとかという形、今でも基金からの繰入れがございますので、その繰入額をできるだけ少なくするという意味では基金がいいんでしょうし、一番効果額が出るというのは、充当するのが繰上償還に充てるというのがいいのじゃなかろうかというぐあいには考えておりますが、これは市長が先ほど申されたように、今後の検討でございます。　以上でございます。 228 ◯議長（登　宏太郎）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後５時５分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　登　　　宏太郎　　　廿日市市議会議員　　　　古　井　国　雄　　　廿日市市議会議員　　　　香　川　誠　二このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2008-12-03 平成20年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2008年12月03日

廿日市市議会 2008-12-03
平成20年第４回定例会（第２日目）　本文開催日：2008年12月03日