ところで、この対話と協働による
まちづくり、
コミュニティづくりを進めるということの意味と必要条件をいま一度再確認をしてみますと、まず方向性としては、地域らしさを大切にし、地域が輝くために地域力、市民力をいかして地域が元気になることが根底にあると思います。そのために必要なものは、一つ目は、地域の住民とともに汗をかく
地域協働推進の
コーディネーターにふさわしい「人財」が地域、すなわち支所にいなければなりません。二つ目は、いろんな人が集う場所、
コミュニティ活動の拠点、プラットホームと言い方もありますが、それが必要になります。更に三つ目には、協働の
まちづくりを進めるといっても、その仕組みとその進め方を作って、お互いに共有できなければならないと考えます。しかし、事業を遂行する上では、今述べました「ひと」、「もの」、「こと」に加えて、お金が必要条件にありますが、補助金等の在り方につきましては、既に昨年の12月に議論を行いましたので、今回は「もの」については１番目の
まちづくりの活動拠点となる
大野公民館の整備についてお話をし、また人については、通告の２番目の地域とともに活力のある
地域づくりのための支所組織と機能についてでお話をさせていただき、そして最後に「こと」については、３番目の協働の
まちづくり事業の
推進プロセスと方策についてとして一般質問を行いたいと思います。
少し前置きが長くなりましたが、本題に入らせていただきます。
まずは「もの」からでございます。
一つ、
まちづくりの活動拠点となる
大野東公民館の整備についてであります。
皆さんご案内のように、
大野東小学校区にはまだ公民館とその近隣公園がありません。約１万世帯、２万7,000人の住む
大野地区の約６割の人がこの
東部地区に住んでいます。この地区は特に昔からの住民と新興団地に住む住民とが混在をしているところです。また、
大野東小学校には850人もの
学童が通学をしています。県内でも有数の
マンモス校になっています。このような大きな学区にいまだに
まちづくりの拠点となる公民館や近隣公園が整備をされないでいたのです。しかし、それでも集会所や小さな公園を利用しながら、地域の活動は様々なこと、役員をはじめ住民たちの協力で大変活発にも行われてきたところでもあります。今や廿日市市では他の地区ではもう古くなった公民館を建て替えなければならないというような時期にありながら、この
大野東部地区だけは全く整備をされてこなかったのです。
市長、選挙中に沢山の住民のかたがたからいろんな声をお聞きになったと思いますが、このような
東部地区の実情について、真っ先に最優先に考えるべきと思うのですが、住民を代表して声を大にして訴えたいと思います。対話と協働を柱に信頼できる政治を目指す市長においては、公民館を
市民センターと位置づけ、今までの生涯学習活動を
地域活動、
地域課題解決に向けた
地域活動を展開するとしているのですから、これだけの住民を抱えている地区にその拠点がないことをもっともっと重視すべきだと思うのですが、違っているでしょうか。
また、協働の
まちづくりを推進する上で、拠点性が求められております。だからこそ、その立地条件には
少子高齢化の時代の
コミュニティにとって、住民が日常的に使用しやすい利便性を最大限に考慮することは当然だと考えます。
昨年末、本市に対して、
中電大野研修所の買収意向の打診があり、また新聞報道もされたことから、住民の間では、市役所は購入すると決めたらしい、
財政健全化は一体どうなっているのかとか、はや、
東部公民館はなくなるらしい、住民の意思はどうも無視されているようだななどの伝聞が飛び交っております。一方では、議会はどうなってるのか、大野の議員は何をしているのかという話がひしひしと伝わってまいりました。これまで東部の地区住民の要望は20年もなおざりにされ続けているのです。平成17年11月の合併後も、期待したような進展が見られず、降ってわいたような中電の話に今住民は最大の関心を持ってこの成り行きにかたずをのんで見守っています。更には、危機感を持った東部の地区代表が市長に、
大野東部の拠点整備の促進の要望書を提出し、よりよい方向に進めるようにと訴えているところでもあります。また、きのう岡本議員の質問に対して市長は、佐伯、吉和の
合併建設計画の進捗率は72％の事業に着手している、そして計画に計上したものは市民との約束事業である、実現に向けては優先度等の精査を行なって、第５次総合計画との整合も図りながら進めるという答弁がありました。私も当然であると思っています。それと同時に、私たち議員も市民に対しては連帯責任を負っていると認識をしています。
中電の研修所の購入については、将来の廿日市市の発展と大胆な行政改革のためのチャンスになることが明確にされることが前提であり、
東部公民館のためにだけ購入するということは、
地域住民も私たちも明らかに反対をしております。すなわち
中電研修所に
公民館機能が付帯されることには反対の意思表明をしております。長い間待たされた上に、基金も我慢して温存してきた住民に対して、行政の責任や信頼が揺らぐことになると思います。これまで私は本件に関して何度か質問をしてまいりましたが、本日は
東部公民館及び近隣公園の実現に向けて、重い決意を持って質問をさせていただいています。
１点目、
大野東部拠点整備にかかわる諸条件の整理をどのように検討されてきたのか、具体的な事項について伺います。
本計画は、用地費として
債務負担行為９億円の手当てがされているにもかかわらず、一部用地の取得以上に事業の進展が見られなかった。また、実施計画を進めることも見られませんでした。議会では、後期の建設計画とし、計画条件や規模等について精査しているとの説明がありました。
そこで、何が本当に支障になっていたのか、それらのことを知るためにも、これまでの検討経過と結果について明白にしていただきたいと思います。
２点目は、現在の計画地と
中電研修所では住民の利便性が全く異なると思うのですが、住民の立場から比較検討した結果について伺いたいと思います。
東部公民館と近隣公園の位置は、関係住民の地区範囲の重心位置が最もよいことは当然でありますが、
中電研修所に併設することになった場合、住民の立場からその利便性について比較検討することはとても大事なことであります。今後の
コミュニティづくりに直接影響するからであります。それに対してどのように考察されたのかをお伺いをいたします。
３点目ですけども、住民から整備促進の要望もあったと聞いております。市は説明責任を果たす必要があると思います。どのような具体的な方法を考えているのか伺います。
東部公民館の進捗状況や一部変更についても、住民との対話と信頼を大切にする本市の姿勢からも、関係地域の
住民説明会はしっかり行うべきと思います。ましてや、
中電研修所の購入や
合併建設計画の変更においては、
大野地区のすべての住民に関係することですし、市民との約束事業の変更でございますから、全地域における行政の説明責任が求められると思います。市の具体的な方策について考えを伺います。
さて、通告の大きな２番目でございますが、支所組織と機能について、地域とともに活力ある
地域づくりをでございます。
大野地域の住民から、合併してよくなったものは何もない、地域の元気がなくなったなど、合併後の
まちづくりや
行政サービスの低下や
地域格差に不満が出てきております。平成20年度から支所組織とその機能が縮小されて、市役所が更に遠くなり、高齢者や交通弱者にとって日々の暮らしにますます困ることにならないかと不安の声が広がっています。支所機能の低下は
市民サービスの低下を招くだけでなく、地域の活力さえ奪いかねません。地域にこそ地域の住民とともに汗を
かく協働推進の
コーディネーターにふさわしい人材が必要なのです。本庁組織が
ミニ集権組織にすれば行政改革が進むのでしょうか。また、
市民サービスと
市民満足度が市民に公平に同じように実感してもらうためには、支所機能こそ重視しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
廿日市市の中の分権の中の分権も今からしっかりと視野に入れておかなければならないと思います。市長が目指すスリーＳの市役所を実現することを支援すればこそ、行政改革、財政改革と整合のとれた地域の
元気づくりを提案をいたします。
まずは地域の課題など
地域住民と行政が心を合わせ、力を合わせて解決していく協働の推進のためには、支所にこそ
地域づくりをリード、下支えする仕掛け人のような人材の配置が求められています。そこで、地域の在り方について、また海から山まである地域資源、豊富な本市の合併後の
まちづくりを考える第５次総合計画が策定されていますが、本市のこれからの
地域特性をいかした地域の在り方について、並びにそれを達成するための戦略について、市長のお考えを問います。
一つ目は、市長の
地域特性をいかした
地域づくりを推進するための具体的な
まちづくり戦略とその方策について伺います。
これはそれぞれの個性をいかした地域をどのように輝かせていこうとしているのか、健康な体には末梢神経まで隅々まで血液が循環してこそ保たれると同じように、そして住民との協働は体温が通う場所にこそ共感、共汗、共歓、ともに感じて、ともに汗をかいて、ともに喜び合う、この「きょうかん」の三つが生まれると思います。そのことについてどんな地域戦略を考えているのかを伺います。
二つ目は、市民や高齢者の目線に立った
行政サービスを低下させないという対策や配慮がなされているのか、伺いたいと思います。
このことは、市民は身近なところで心が通じ顔が見える形の
行政サービスを求めています。特に、交通弱者や高齢者にとってはなおさらであります。住民のニーズが高いものとして、福祉や生活などの相談業務並びに税務、保険などの丁寧な説明などの窓口業務、今の時期だと確定申告などが身近なところで行えることを切に望んでいます。このような市民の目線に立った
行政サービスや支所機能が求められていますが、この度の組織変更にこのような配慮や対策が講じられているのかをお伺いをいたします。
三つ目ですが、合併による中心部との
地域格差を生じさせない方策をどのように講じているのかをお伺いをいたします。
支所の職員が少なくなり、そして県からの移譲、そして本庁での事務事業がどんどん増えていく中、本庁に集約されてしまうばかりに、いわゆる支所における
行政サービスが低下した、役所が遠くなったという感触が生まれております。行政にはすべての市民に対して公平に
行政サービスを提供する責務があります。ましてや、
大野地区には２万7,000人の住民が住まいをしており、その支所の活用もかなり頻繁に行われている地区でございます。そのように各支所における
地域格差が生じさせない
組織づくりや人員配置など、どのように考慮しているのかをお伺いをいたします。
最後に、３点目の質問ですが、協働の
まちづくり事業の推進、プロセスと方策についてであります。
最初に申しました協働の
まちづくりの事業を進める上で、その仕組みとその進め方を作ること、そしてそれをお互いに共有しておくことが大切であります。私は、協働の
まちづくりとは、株主である市民が主体的に参画する
まちづくり。もう一度言います。株主である市民が主体的に参画する
まちづくりだと端的に言いあらわすことにしています。そして、
スローガンは、先ほど言いました三つの「きょうかん」であります。共感、ともに感じて、共汗、ともに汗をかいて、共歓、ともに喜び合う、これが協働の
まちづくりの私の
スローガンであります。
本市においても、協働の
まちづくりブランドが平成20年度から本格的に動き始めます。そのため、組織体制の整備や公民館を
地域協働の
拠点づくりに変更するなど、
協働事業の推進体制が整備されます。大変喜ばしいことではあります。しかし、本事業の効果的な推進に当たっては、市民の理解と協力が必要であり、継続可能な市民力の育成が欠かせないと思います。また、目に見える形での実感ができる方策が求められていると思います。
そのための仕組みと進め方について提案をさせていただきますと、一つ目が、既存の事業及び
市民団体の協働化、これは
協働事業及び
協働事業団体としての認定評価をするということでございます。二つ目が、協働の
まちづくり事業の理解と人材の育成のための研修会などの開催、先ほど来申し上げています
協働事業を推進する
コーディネーターの育成、サポーターの育成が急務になってまいります。そして三つ目は、協働の
まちづくりを進めるための
指針づくりがどうしても必要になってまいります。お互いに共有し、パートナーシップを築くためにも、これが必要になってまいります。そして最後に、
モデル事業の設置、
リーディングプロジェクト、これをやはり考えていって、皆さんに具体的な方策、そして事業の中で体験し、一緒に
協働事業を行うということが必要であろうと思います。なぜこのような方法を提案するかと言えば、まずは従来の活動の協働化を図り、協働の質を高めることから始める、すなわちこのことは今までの
市民団体や協力団体、
ボランティアネットワークをいかしながら
協働事業を進めることが有効な手段であり、連携が一層図れると思うからであります。更に、
協働事業の更なる促進を図るために、人材育成を行い、協働の
まちづくりの
指針づくりを整備することが肝要になると思います。その上で協働の
まちづくりを推進する
リーディングプロジェクトを仕掛けることで、はつかいち協働の
まちづくりブランドに結実させることができるのではないかと思っています。まずは既存の事業や
市民団体との協働化を進めることのための
協働事業及び
協働事業団体の認定、評価を行うことを提案をいたしますが、本市の考え方について伺います。
また、これらの協働の
まちづくり事業の
推進プロセス並びに具体的な方策があれば、あわせてお聞きをしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（登 宏太郎） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
それでは、１点目の
大野東公民館の整備についてというご質問につきましては私の方から、その他２番、３番のご質問につきましては川本副市長の方からご答弁を申し上げます。
１点目の
大野東部拠点整備にかかわる諸条件の整備をどのように検討してきたかというお尋ねでございます。
この事業は、
大野東部地区の拠点として防災公園、公民館等を備える多目的な
公共施設用地として整備を行う計画で、
合併建設計画の後期事業として位置づけられており、また用地取得のため
債務負担行為として限度額９億円、取得面積約６ヘクタール、計画期間19年度が設定されております。この度、
債務負担行為の再設定をお願いしておるところでございます。合併後、この事業の課題や事業手法などについて検討を進めてきましたが、中国新聞社による
本市計画地の一部用地の取得など、計画条件の変化が生じてきております。そのようなことから、19年度中には各種の課題や事業手法を整理し、具体的な方向性についてご審議いただくように考えております。その後、中国電力からの
大野研修所の
利活用検討の依頼があり、この事業の公民館や公園などの機能導入を含めて検討を行うことといたしました。従って、
大野東部開発にかかわる諸条件の整備については、
中国電力大野研修所の
利活用検討とあわせて行なっているところであります。
なお、
大野東部開発についての検討の中で課題と考えられる点は、まず多大な事業経費を要すること、次に事業経費に見合った効果の発揮、３点目は貴重な緑地の開発による防災上の不安などであります。このように
大野東部開発にも課題がありますが、事業促進に向けた地元要望もあり、
中電大野研修所の利活用の方針も踏まえ、できるだけ早期に方針を出したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の現在の計画地と
中電研修所では利便性が全く異なる、比較検討した場合についてというお尋ねでございます。
大野地域に二つある学校区のうち、東校区で見ますと、旧大野町で策定された
東部拠点整備の計画地は、ほぼ中央の丘陵地に位置し、一方、
中電大野研修所の位置は西側寄りの海沿いでございます。ご指摘のように、施設の位置により市民の利便性は変わり、利用度にも大きくかかわってくると考えております。利便性の面で見ますと、
東部拠点整備の計画地は高低差の課題があり、一方、国道２号、ＪＲにより市街地と分断された位置の
中電大野研修所にはアクセスに課題があるという認識であります。いずれにいたしましても、公民館に限らず、施設立地の大きな要素は、施設を利用される市民の皆さんの利便性にあると考えております。よって、この点をじゅうぶん検討してまいりたいと考えております。
なお、中国電力の
大野研修所の利活用につきましては、３月21日、
議会最終日に方針を持って協議をさせていただきたいと、このように考えております。
次に、３点目の住民から整備促進の要望もあったと聞いておるが、市は説明責任を果たす必要があると、このようにお尋ねでございます。
昨日も申し述べましたが、先月の２月20日付けで
大野東部公民館等の整備促進についてとして
大野東部地区の大野１区から４区までの区長連名で要望書が市に提出をされております。この要望を受けて、２月25日には
大野東部地区のかたがたと東公民館の立地や
中電研修所利活用等に関する意見交換を行なったところであります。また、これに先駆けて、年はじめの１月８日に
大野区長会で、
中電大野研修所の利活用の検討の経緯や
検討スケジュールなどについて説明し、意見交換を行なっております。市では、施策や事業について説明が必要なときには積極的に地域に出向き、説明させていただいております。今回も機会をとらえて、地域のかたがたに市の
取り組み状況を説明するとともに、ご意見をお聞きしたものであります。これからも
市民ニーズを的確につかみ、
市民満足度を高める観点からも、積極的に地域に出向き、説明するとともに、地域のご意見を聞かせていただきたいと、このように考えております。
10 ◯副市長（川本達志） 議長。
11 ◯議長（登 宏太郎） 副市長。
12 ◯副市長（川本達志） 私からは、２番目と３番目の質問にご答弁申し上げます。
まず、２番の支所の人、組織、機能の点ですが、(1)番目の支所の
地域特性をいかした
地域づくりの推進のための
まちづくり戦略の具体的な方策についてということでございます。
地域をより豊かにし、地域の自治を実現するためには、行政、市民、
市民団体、事業者など、多様な主体がともに話し合い、地域課題を現場から発見をし、知恵を出し合い、協働して
まちづくりを進める必要があると考えております。こうした
地域協働の視点から、本市では円卓会議などの手法によりまして、地域と行政がきちんとつながる仕組みを作りまして、その環境を整えていく役割を担う組織として
自治振興部というものを来年度から設置をしようと考えているところでございます。
その中で、支所におきましては、この
自治振興部のもとに、地域の拠点として
地域づくりの推進を担う組織とするとともに、これまで生涯学習や
コミュニティ活動の場でありました公民館を
市民センターとして位置づけ、この
市民センターにおいて小さな円卓会議の企画や運営を支所と連携して実施するなど、学習活動と
地域課題解決のための活動を効果的に融合させることで、
地域づくりの実践につなげたいというふうに考えております。こういった
地域協働の取り組みが地域において人と人がつながり、地域の力となって醸成することによって、よりよい生活基盤づくりができて、住んでよかったと思える地域となるものと考えております。
また、こういった活動を実現するため、ご指摘のように職員一人ひとりが
地域協働による
まちづくりの視点を持って日々の業務に取り組めるよう、組織内部の風土の改革やワークショップなどの運営手法などの習得も含めた人材育成が必要と考えておりまして、支所、
市民センター、公民館の職員との学習会等も通じてですね、実践をしてまいりたいと考えております。
次の(2)番及び(3)番、市民や高齢者の目線に立った
行政サービスが低下しない対策と中心部との
地域格差を生じさせない方策について、あわせてご答弁申し上げます。
来年度の組織再編により、支所の機能の低下を懸念するご質問ということでございますけども、各支所におきましては、
地域づくりを担当する
地域づくり推進課、窓口サービスを担当いたします市民福祉課を置きますほか、地域の実情に応じまして、生活、産業、施設の維持管理などを担当する環境産業課などの組織を設置しようと考えております。従いまして、現在支所が担っている基本的な機能は縮小しようとしているものではないということはご理解を願いたいと存じます。
また、本庁と支所の適切な役割分担のもとに、連携を密にしながら、各種業務は対応していきたいと考えておりまして、税の確定申告などにつきましても、本庁の応援体制を確保することによって適切に対処をしてまいりたいと考えております。
更に、高齢化などによりまして、支所への移動が難しくなってきておる現状があることは認識をしておりまして、そういった状況に対応するバスなどの生活交通の確保にも常に配慮しながら対応しているところでございます。
市域が広がったことによりまして、本市は都市部、中山間部、島しょ部と変化に富んで、地域の課題も異なっております。このため、支所を中心とした
まちづくりというのも一律に進めることはできませんけれども、できる限り市民の皆さんの満足度に差異が生じないように、
行政サービスの質の確保や施策、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の協働の
まちづくり事業の
推進プロセスと方策についてということでございます。様々ご提案がございましたが、私どもの考え方を答弁をさせていただきます。
昨年の８月から10月まで、本会議の場でも何度か触れましたけれども、市内５地域、旧合併の市町村区域の５地域で開催をいたしました地域の円卓会議というものはですね、参加者からも好意的に受け入れられたと考えております。市民の皆さんと市役所をつなぎます中間的な場としてのワークショップ方式の地域円卓会議を持つことは、協働の推進において効果的であると考えております。このため、この手法を協働の
まちづくりのシステムの柱として位置づけて、継続していくということにしていきたいと考えております。この円卓会議は、各支所がですね、企画運営をいたしまして、市民活動センターをサポートし、関係各課も参加をして開催をしたというものでございますが、職員としては地域の課題や市民の
まちづくりへの思いを肌で感じることができましたほか、会議のそれぞれの役割を体験する中で、ワークショップの企画や運営技術を体得したものと思っております。このことは参加をしていただいた市民の皆さんも同様であると推察をしておりまして、
まちづくりにおける協働の担い手としての期待をしておるところでございます。
この度の組織改編におきまして、地域に密着する公民館や
地域づくりを推進する支所、幅広い市民参加による
まちづくりをサポートする市民活動センターをつなぐということにいたしまして、地域円卓会議を通して地域との関係づくり、地域と市役所をつなぐ仕組みというものを整え、本市における協働を加速をしてまいりたいと考えております。
ご質問の考え方と具体的なプロセスでございますが、これまでお話をしてまいりました円卓会議という手法は、地域から提案のあった手法が受け入れられ、市民主体により各地区で開催されてきたものでございます。昨年の地域円卓会議では、じゅうぶんな時間がとれなかったということもありましたため、提案された事業の深掘りというものもできませんでしたけども、公民館、支所、市民活動センターがつながることによりまして、事業等の実現に向けたきめ細かな取り組みが可能となると思っております。また、地域から提案のございました様々な課題解決、事業や
地域特性をいかした特色のある
まちづくりを各地区において議論をしまして、実現できるよう来年度予算で制度化いたします地域提案型
協働事業助成金というものも創設したところでございます。地域から提案のあった事業を何か一つでも実現させることで、協働を体感することからスタートをしたいというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯８番（坂 史朗） 議長。
14 ◯議長（登 宏太郎） ８番
坂史朗議員。
15 ◯８番（坂 史朗） それじゃ、再質問をさせていただきます。
まず、１番目の東部の公民館の問題ですが、今まで再々質問をさせていただいているのと答弁が余り変わっていないように思います。具体的に東部の問題点がどうなのかとお聞きをしたときに、まず土地利用の条件が変わったと、用地が計画地が条件が変化したというお話がありました。これについてはチチヤスから中国新聞への売却の折に、廿日市市役所が優先的に使用させていただくときには売却をするという覚書が存在していると思います。そういう意味で、計画地点のいわゆる条件の変更、変化とはとらまえてはおりません。更に、その位置の在り方については、先ほど市長の方から、高低差があったり、それから立地条件としてまだまだ検討する課題があると、開発に当たっては大きなコストがかかる、または緑の空間でありますので、それに対する防災用の懸念、環境に対する懸念等についても言及されたように思いますが、東部の住民が要求をしておりますのは、私が何度も申し上げてますように、公民館であります。そして、地域のいわゆる健康的な集いやいろんなイベントをするために必要な広場であります。今はそれが拠点整備の中では、防災公園を兼ねたグラウンドとなっておったり、その他必要でないような施設がついていますが、最低限住民が要求していることは、先ほど来申し上げてますように、廿日市市内で公民館がないのはあの6,000世帯が住む東部だけです。今ほかの地区では新しく建て替えられようとしているところさえあります。ないところを重点的に行うことは必要であります。最優先されてしかるべきだと思います。実施へ向けた誠意ある整備のための条件整備がしっかりなされたかどうか、非常に疑問に思うところであります。効率化や財政の健全化を考えながら、少しでも前進するような形で前向きな条件整備が整えられるように切に希望しております。
先ほどアクセスの問題、それからいわゆる利用性の問題、利便性の問題で高低差という話が出ておりますが、東部の方はゼロメートル地帯から100メートルぐらいまでの落差があります。そのちょうど中間位置、下からも上がる、上からもおりてくるという高さに位置をしています。ご案内のことと思いますが、あの位置が決まるまでは二転三転、大野町時代にございました。最終的に平成７年、平成13年、平成15年という時期にいろんな基本計画の見直しが、立地条件の見直しを行なって、あそこが最適であるというように決められたものであります。ただし、合併に当たっていろいろな拠点整備機能としてのいわゆる付帯的なものがついたのでありますが、住民としては、今さっき申しましたように、東部の公民館が必要なのです。広場が必要なのですということを20年来要望し続けておるわけであります。そして、東部に出されました協定による迷惑料といいますか、そういう整備金がございますが、５億円の基金についても、それらに利用していただこうということで、大野町時代からずっと温存をしてまいっております。そういう思いで、今言われた条件や課題等についてはクリアをする方向性はあります。ということを踏まえた上で、そして住民の熱い要望、本市の眞野市長の対話と信頼、そして協働の
まちづくりプロジェクトを進める上でも、この拠点整備は公民館と広場という話から申し上げましても、近隣公園は大野には西と中央にございまして、東にはありません。そういうような意味から申し上げましても、最優先にいわゆる前向きに整備を進めるよう条件をいま一度明確にしながら精査をされることを望みますが、いかがでしょうか。
16 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
17 ◯議長（登 宏太郎） 市長。
18 ◯市長（眞野勝弘） ２月20日付けで
大野東公民館等の整備促進ということで、先ほど申し上げましたが、１区から４区までの区長さん連名によりまして要望書をちょうだいいたしております。昨日もご質問にお答えいたしましたが、教育基本法も五十数年ぶりに改正をされまして、生涯学習の重要性、あるいは公民館の在り方についても、
地域づくりの総合的な推進を図るという機能を持たせるというようなことで、新しい展開になっております。そういうことでございまして、ただその必要性は私も大野の東部の皆さんが20年来にわたって要望されておる、またその整備のための基金もですね、５億円ある、これも市といたしましても、20年度末、43億円程度の主要基金の額はその程度になるというように申し上げておりますけども、その中にちゃんと５億円はあるというように思っております。そういうことで、整備に対しては鋭意努力をしていきたい。ただ、この計画そのものは
合併建設計画では後期事業、平成24年からの５年間の事業となっておりますが、ただ大きな位置の問題等いろんな問題がありますので、それを整理して、
合併建設計画を履行する期間というのは限られた期間でありますから、早く方針を出さなければいけないと、このように思っております。ただですね、東部開発で計画をされておりました事業というのは、旧大野町だけのエリアの中で必要な施設ということが検討されて計画をされておる、それを
合併建設計画で引き継いだんでありますが、今まで申し上げておりますようないろいろな課題があります。そういうことを整理をさせてもらわなければいけない。たまたま中電という話も出てきまして、それとの機能分担がどのようにできるのか、あるいは何が最適なのか、そんなことがいろいろ問題、課題としてございます。そうしたことでですね、いろいろ課題がありますが、
合併建設計画という策定についてはですね、また合併して今第５次総合計画を調整中ですが、違った視点からですね、廿日市全体を見てその機能等の整備を図らなければならないと、このように考えておるところでありまして、そうしたことも含めてですね、この総合計画に
東部公民館なり、広場の要望もありますけども、そうしたことを事業を計上していくということになりますと、できるだけ早急にですね、もう20年度で策定するわけですから、もう前半にはですね、その方針を出さなければいけないというように思っております。ですから、できるだけ早い機会に公民館につきましては検討して、具体案を提示をしたいと思いますがですね、20年間いろいろと苦労をされてきて、結局現段階になっておるということでありますから、是非ですね、大野の議員さんがたもご支援、ご協力をですね、お願いをしたい。どうなっとるか、どうなっとるかでなくして、こういうことだというようなこともですね、是非ご提案もいただきたいと、具体的にですね、いろいろまたご相談をさせてもらいたいと思いますが、できるだけ早急に方針を出したいと、このように思います。よろしくお願いします。
19 ◯８番（坂 史朗） 議長。
20 ◯議長（登 宏太郎） ８番
坂史朗議員。
21 ◯８番（坂 史朗） 今市長が本当に自分のモットーであります市政、誠実にという話の答えがいただけたように思いますが、私もいろんな提案を今後させていただきます。実際にコスト的なことも踏まえて、ただし市長が言われていました市民との約束事業であるということは重たい表現だろうと思います。そして、今私が申し上げてますのは、あれもこれもという話をしているのではありません。あれかこれか、いわゆる優先と選択と集中という話をさせていただこうと思っていますので、これからも是非とも前向きな検討を一緒にまた議論ができるところがあればしたいと思います。答弁は結構でございます。
さて、２番目の支所機能の再質問に移りたいと思います。
市民からですね、本当に支所が遠くなった、不便になったという声は沢山いただいておりますし、皆さんの方にも届いているかと思います。実際に今度の組織変更を見ましても、産業課、観光課が一緒になることについては別に問題がありませんが、税務課がなくなるとか、相談窓口が集中されるとか、ある時期、繁忙な時期に対応がし切れるのかどうか、防災面においても本当に支所が人数が少なくなれば対応し切れるのかという不安の声も確かにあります。これはもう皆さんもご案内のとおりだと思います。
その意味におきましても、一つ紹介をしたいのが、２月17日の中国新聞で、山陰の浜田市が、職員の仕掛け力光る支所に
まちづくり権限ということで、いわゆる地域内権限を目指した
まちづくり、そして地域密着型の
まちづくりをおやりになっていると。よくご案内なのはどぶろく特区で弥栄という場所があるんですが、そこがせんだって職員実践の最優秀賞を得られたということで評判にもなっておったところですが、ご紹介をしたいのは、そこの元旭町の町長でありました岩谷さんがこのように申しておりました。「支所職員だからこそ地域課題の大切さを住民と共有できる。血の通った政策が実行できる。合併後の市町の一体感がないという口実で、支所の縮小をねらう動きは要警戒だ。支所が本庁の指示待ちになってくると、町民の声が通りにくくなる。支所つぶしは地域つぶしになりかねない」というコメントを出しておられました。また、現浜田市長は宇津さんですが、「支所に予算権限を与えている、だから
地域特性をいかした事業展開ができるようになっている。行政には情報や人、予算が集まる。住民を主役として前に出られるようにお手伝いをするのが行政の役割、いわゆる協働の
コーディネーターである」というように言われています。このようなご紹介をして、支所機能として本当にいわゆる連係プレーができるようないわゆる事務領域の在り方、また退職された公務員または職員のいわゆる活用みたいなものが任期つき、またはＮＰＯ組織化をして、そういう人たちがいわゆる
市民サービスや行政機能の一端を担う形の新しい公の空間を作ることも可能ではないかと思います。また、職員の削減の折でございますので、臨時職員から任期付職員、正規職員においても、フルタイムと任期付職員をうまく併用をして、コスト削減を図りながら、支所機能はいわゆる地域が輝き、元気になる、地域とともに働くような支所にしていかなければならないと思っていますが、そのような方策について、今ご検討をされているのか、もしくはお考えがございましたらお聞きをさせていただきたいと思います。
22 ◯副市長（川本達志） 議長。
23 ◯議長（登 宏太郎） 副市長。
24 ◯副市長（川本達志） 支所の活用というか、支所の機能の強化という点で再質問ということだと思います。まずもって支所の
行政サービスの繁忙期の対応というのは、やはりしっかりやっていかなきゃいけないと思っておりますし、先ほど申しましたけれども、税とか福祉の相談サービスといったようなものも本庁との連携を密にしながらですね、継続してやっていきたいと思っております。防災上の不安につきましては、防災対策の本部の組成に当たりましては、大野の在住の職員を中心にですね、臨時的な体制がすぐにとれるような体制づくりをやっておりますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。
それと、地域が輝くためには、支所とともに地域の市民が働くというようなことのご提案かと思いますけども、今回の
自治振興部という組織を作り、支所と連携を、そこの
地域づくりにおいて密にしていくというのは、議員が先ほどおっしゃいましたような目標、目的を持ってやっておるところでございまして、そのため
地域づくり推進課というものも作り、その中には昨年度、今年度とですね、市民活動センターとですね、連携しながらやってきた円卓会議などの手法による、そういう地域との協働というものを更に進展をさせていきたいということにしております。
また、予算権限の話もございましたけども、支所に予算権限を与えているというような浜田の方の話であったと思いますけれども、本市としては、地域へ助成金を出しておるというところでございまして、この制度そのものはそれほど他の市でもどこでもやっているというものでは僕はないと思っておりまして、いわば地域へ予算権限を与えているというふうに言っても過言ではないのかなというふうに思っておりまして、そういう点でそういった財源を地域とともに市役所と一緒に協働で考えながらですね、有効に活用して、地域が輝いていけるような
まちづくりをしていきたいと、このように思っているところでございます。
25 ◯８番（坂 史朗） はい、議長。
26 ◯議長（登 宏太郎） ８番
坂史朗議員。
27 ◯８番（坂 史朗） ３番目の再質問をさせていただきます。
今
市民団体や協力団体、沢山ございますが、本市の協働の
まちづくりの推進に対して戸惑いを感じておられます。その理由、言い分を挙げてみますと、これまで市民活動センターや公民館活動などで市行政に協力してきた団体が、いわゆる公益的事業を行なってきた団体等が、この４月から公の施設の利用に際して有料になる。今まで自分たちが行なってきたことは本当に正当に評価されていないではないかというご意見をいただいています。また、これ以上こういう話になれば、市の活動には協力しにくくなってくるんではないかということ、そして協働の
まちづくりという市の方針について逆行しているんではないかという意見をいただいています。受益者負担の原則という言い方をされておりますが、ボランティア精神で公益的使命を果たしている人たちに、社会的コストを公が負担するということの正当論がどこかに消えてしまっております。活動意欲の減退ともなりかねません。
28 ◯議長（登 宏太郎） 坂議員、申し合わせの時間が経過しましたから速やかに質問を終えてください。
29 ◯８番（坂 史朗） 時間がなくなりましたが、そのようなご意見を伝えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
30 ◯議長（登 宏太郎） 第19番浜本光司議員の発言を許します。
31 ◯１９番（浜本光司） はい。
32 ◯議長（登 宏太郎） 19番浜本光司議員。
33 ◯１９番（浜本光司） おはようございます。
通告の質問に入る前に、少し所感を述べさせていただきたいと思います。
今般、合併から
大野地区は２年４か月になろうとしております。この間にはいろいろな声が上がってきております。今般、支所機能、組織の変更が議案提出されましたが、これにつきまして私も一般質問の中でいろいろお聞きしようと思いましたが、坂議員の質問と一緒になりましたので避けさせていただきました。具体的には坂議員から説明がありましたので申しませんが、市長は地域との協働を言われておりますが、支所の縮小、権限の本庁への集約は私はどうも整合性があるとは考えられないと思っております。それから、これはいろんな問題につきましては、全国的にも合併の問題点としていろいろ不満なり問題点は上がっておることと合致するところがあると考えております。
そして続いて、この度全員協議会で中電の宮島研修所の買収検討の説明がありました。
合併建設計画には今後とも是非とも前向きに進めていただきたいと思っております。現在、私が
大野地区でこれから早急に検討しなければならないのは、次のようなものがあると考えております。池田、深江
保育所の建替え、深江、早時地区の雨水浸水対策のポンプ場の建設整備……
（「通告にないで、通告に」と呼ぶ者あ
り）
また、現在道州制の話が議論されている中で、大竹市との合併は避けられないと考えています。そうすると、この土地は廿日市全域の海岸線の中で中心的な位置を占めるのではないかと考えております。
大野地域全体の意見の集約をお願いしたいと思っております。
（「浜本さん、さらっとした方がええよ。
さらっと」と呼ぶ者あり）
まあそういうことで私の所感はそういうことでございます。
続きまして、通告に従い、２点の質問をさせていただきたいと思います。
一つは、二級河川永慶寺川高潮対策事業について、もう一つは、片浜地区、これ塩屋漁港地先の高潮対策でございますが、この２点についてお伺いいたします。
二級河川永慶寺川流域の下の浜地区は、現在の宮島口、対厳山、深江の
東部地区に人口では譲っていますが、古くから
大野地区の人口の密集地であり、また中心として栄えた地域であります。大雨、洪水、高潮災害も経験しております。
地域住民も対策を常に要望してきたところでございます。これが平成８年から県、国の補助事業として事業が取り組まれましたが、10年ぐらい経過すれば完成、完了するのではないかと私は思っておりました。ですが、まだ現在も工事中であります。事業範囲の変更があったのか、また関係住民の中には、測量されたが、いまだに今後の方向性の説明がないので、対応に苦慮されている。国、県とも厳しい情勢の中で事業を進めていることとは思いますが、事業の一つ、進捗状況を問います。二つ目は、早期完成に向けての方策はどうなのか。
続きまして、２番目の片浜、塩屋漁港地先の高潮対策についてでございます。
この地先については、私は広島県内で一番低い海岸線であると思っております。一番低いところは２号線レベルで考えますと、約1.5メートルぐらい低いところがございます。台風等の高潮、また地球温暖化が進んできて、潮位の上昇も考えられる今日、高潮対策の早急の事業を進めてほしいと願っております。また、私は高潮対策とかねて、ここは丸石保育園の通園路ともなっておりますし、環境整備、道路の取付け、公共下水の埋設等を訴えてまいりました。県が事業取り組みに入ったとき、中止になった経緯もありますが、対策を要望してからおよそ30年近くになります。平成18年から調査に入り、測量されたと伺っていますが、一つ、事業の進捗状況をお伺いします。二つ目は、今後の方向性は。ここは廿日市市に今後塩屋漁港の管理が市の方に変わっていくという方向の中で、早急に進めてもらいたいと考えておりますので、今後の方向性をお伺いいたします。
壇上からの質問を終わります。
34 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
35 ◯議長（登 宏太郎） 市長。
36 ◯市長（眞野勝弘） 私の方からは、２点目の片浜地区地先の高潮対策について、ご答弁を申し上げます。１点目につきましては、部長より答弁をさせていただきます。
まず、１点目の進捗状況と２点目の今後の方向性を問うという２点につきまして一括答弁をさせていただきます。
漁港区域内の片浜地区については、台風時には常に高潮や波浪の危険にさらされていることから、広島県において、高潮対策事業の実施に向けて調査が行われているところであります。この事業については、事業区域内の土地の境界問題や利用関係を整理することが必要であり、平成10年の地元要望から今日まで事業に着手できていないのが実情であります。広島県では、平成18年度から事業化に向けて調査を開始しており、今年度の調査としては、境界復元測量や費用対効果分析、護岸の概略設計についての業務委託を発注し、現在作業が行われているところであります。今後は業務委託の成果をもとに、地元関係者と交渉して事業化に向けての課題を整理していく予定であります。
なお、課題が整理できれば、事務的には海岸保全区域の指定手続を残すのみとなり、国に対して早期着工を目指して予算要望を行うこととなります。
本市といたしましても、広島県に対しては、塩屋漁港海岸の高潮対策事業について、毎年事業の実施要望を行なっており、早期に着手できるよう地元交渉に積極的に協力して事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。
37 ◯建設部長（平上則男） はい、議長。
38 ◯議長（登 宏太郎） 建設部長。
39 ◯建設部長（平上則男） それでは、私の方から、１番の二級河川永慶寺川高潮対策事業について、(1)の進捗状況でございます。
二級河川永慶寺川高潮対策事業につきましては、河口から縄田橋上流約50メートルまでの900メートルを平成８年度から事業に着手いたしております。現在の進捗状況でございますが、今年度佐伯中央農業協同組合浜支店の用地補償契約を終え、ＪＲより上流についてはほとんどの用地買収を完了しております。また、河川改修の状況でございますが、ＪＲより上流の200メートルの左岸側の護岸を完了し、現在右岸側の約200メートルの護岸工事を施工中でございます。来年度の予定といたしましては、本年度に引き続き護岸工事を行うとともに、縄田橋の拡幅工事に着手し、右岸側の下部工事から進め、約３年で完成させる予定と広島県から聞いております。本市といたしましては、縄田橋上流までの工事区間の早期完了とＪＲ下流側の早期用地買収の着手を行うよう県へ要望しているところでございます。
２番目の早期完成へ向けての方策はということでございます。
早期完成のためには、予算の増額確保をしていただく必要がありますが、非常に厳しい状況でございます。そのため、広島県でも工事で発生した残土を他事業へ流用することや、既存の石積みの再利用を図るなど、コスト縮減に努め、工事の促進に努めているところでございます。
また、来年度より予定している縄田橋の架け替え工事についても、工期短縮とコスト縮減を図るための調査を実施し、現在仮設橋の有無やうかい路の検討を行なっているところでございます。市といたしましても、早期完成がされるよう県に要望するとともに、引き続き積極的に協力していきたいと考えております。
以上です。
40 ◯１９番（浜本光司） 議長。
41 ◯議長（登 宏太郎） 19番浜本光司議員。
42 ◯１９番（浜本光司） ２番目の片浜地区地先の高潮対策については、了解いたしたいと思います。
１番の二級河川の永慶寺川の高潮対策につきまして、早期完成に向けての方策ではございますが、先ほどちょっと説明が部長の方からありましたけども、縄田橋の架け替えについては、多分仮橋いいますか、の建設が必要ではないかと思うんですが、これについては予算がない中でですね、仮橋を別に造ってどうのこうのということになりますと予算がまあひどう余分に要るという考え方の中で、現在架け替えが済んどるところの橋を利用、先ほどちょっとそれに触れられたんじゃないかと思うんですが、うかい路の検討をされてですね、予算の使い方をということで検討をしていただいてですね、ＪＲ特に先ほど見通しが立たないということの意見の中では、ＪＲから２号線の間の人の測量は済んどるんですが、買収計画、予定が立たないということで、今後どうするかということで悩んでおられるかたがおられまして、そういう極端な言い方をすれば申しわけないんですが、仮橋の建設をやめて、うかい路と現在の橋を利用してですね、その余ったものを買収に充てるとかという、そういう方策は立てないものかということの思いがありましたもんですから、今後の方策はどうだろうかということで伺ったわけでございますが、その点はそういう方策は県の方でもある程度検討されるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
43 ◯建設部長（平上則男） 議長。
44 ◯議長（登 宏太郎） 建設部長。
45 ◯建設部長（平上則男） 現在新しくかかっております倉ノ谷橋、倉ノ谷橋ですか、の方にうかいしてからということだろうと思いますが、現在ですね、ＪＡの佐伯中央農協の移転がですね、来年の３月までかかります。ということになりますとですね、縄田橋の架け替えはですね、もしそういうことでルートを検討して、もしできるということになればですね、その後ということになりますが、県としたら来年度から、架け替えをしたいということでございますんで、仮設橋とですね、こっちうかい路の整備はほとんど同じような金額になるんじゃないかと思っておりますんで、計画どおり進めていきたいと思っております。
46 ◯議長（登 宏太郎） ここで休憩をいたします。
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休憩 午前10時46分
再開 午前11時５分
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47 ◯議長（登 宏太郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第18番堀田憲幸議員の発言を許します。
48 ◯１８番（堀田憲幸） 議長。
49 ◯議長（登 宏太郎） 18番堀田憲幸議員。
50 ◯１８番（堀田憲幸） 皆さんおはようございます。
この冬は例年になく非常に寒くですね、私ども住んでおります佐伯地域では連日のようにマイナス７度あるいは５度といったような非常に寒い日々が続いておりますけれども、わかりやすく言えば、冷凍庫の中に住んでおるというふうな、そういう感じで日々暮しております。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
最初に、お断りをしておきますけれども、通告書に出しております質問を１と２を差しかえて２を先にやらせていただきたいと思います。
その前に少しだけ、先週私ども会派で視察に行ってまいりましたことを少し皆様にご報告させていただき、本題に入らせていただきたいというふうに思っております。
実はお隣の島根県大田市、ここに旧大森銀山というのがあるわけですけれども、ここに行ってまいりました。現在は世界遺産に登録されて、石見銀山遺跡という名称に変わっております。この石見銀山遺跡、登録される前から非常に話題を投げかけたといいますか、マスコミ等も多く取り上げておったようですけれども、世界遺産になるんだというふうな報道がされたかと思えば、いえなれないんだというふうな話も横行しまして、やっと19年７月に世界遺産登録されたということなんですね。今この担当のかたがお話しになるのに、一昨年がちょうどその登録をどうするんだというふうな話題性を呼んだ年であったんだろうかと思うんですが、何と40万人の観光客がお見えになったと。そして、昨年は登録されると同時に、これは19年７月に登録したわけですけれども、72万人もの観光客があの狭いいわゆる大森という昔から言われております谷あいのあの集落に年間72万人もの観光客がお見えになる。大変なことになっておるんだというふうなことも言っておられました。私ども宮島にとりましても、あの島に今307万人もの観光客がお見えになる。これは非常に大変なことだなというふうなことをだれもが思っておるわけですけれども、お陰で廿日市市も元気で今いろいろなことが放送されておりますけれども、頑張っている市ですよということを国内あるいは世界にアピールしておるんではないかと、そういう思いを持ちながら、質問に入らせていただくわけですけれども、実は石見銀山のこと少し、もう少し言わせていただくんですが、１日約6,000人お見えになるともう手いっぱいだというふうにおっしゃっているわけですね。一番何が困っておられるんですかというふうにお尋ねをいたしましたところ、トイレが大変なんだと。トイレがパンク状態になり、今駐車場の隅の方にですね、もう幾つもの仮設のトイレを並べておられる。こういった状況がいつまで続くのかということで非常に心配をされておりましたし、更にマイカーでお見えになるお客さんの駐車場、わずか45台分しかないんですね、スペースが。そして、大型バスに至っては十二、三台分しかないということで、苦肉の策であろうかと思うんですが、時間制をとってタイムリーに入替えをしておられるというふうな、そういった策もとっておられるわけですから、私ども宮島口が非常に行楽シーズンあるいは宮島のいろいろな催事であったりとか、観光客が集中するときにはですね、是非ともこういった方法があるんだということを認識していただいて、工夫をしていただければ少しは解消できるんかなと。後ほどエントランス宮島口の整備について質問をいたしますけれども、そういった実例も他市にはあるんだということを頭に入れていただければよろしいんではないかと思います。
それでは、本題に入らせていただきます。
質問の１は、観光プロモーションについてでございます。
思い起こしてみますと、私ども平成16年12月10日定例会におきまして、新年度からの観光事業についてということを質問いたしました。その原稿を一部ご紹介させていただきますが、「観光事業については特に日本三景、また世界遺産である観光のまち宮島を起爆剤に、対岸の大野や廿日市、市域全体の観光振興と一体的に進めることが望ましいと思います。例えば宮島は観光のまちです。厳島神社をはじめ、原生林に覆われた紅葉台、弥山からの景観、大野町は海と温泉、吉和地域は自然散策、また有名な絵画を所蔵する美術館、冬のスキー場、温泉、佐伯地域はスポーツ公園をはじめゴルフ、アーチェリー、乗馬、フィッシング、森林浴が楽しめる遊歩道や温泉、更に観光果実園など、アウト志向の整った地域であります。また、廿日市地域はさくらぴあホールのコンサートや各種行事、そうした文化的な施設をそろえ、多くのかたがたが利用されている場所でもあります。これら各地域が連携を図り、それぞれの特色をいかすような施策こそ、まちの活力の源と考えますが、いかがでしょうか」ということを質問したわけですね。そしてですね、新年度からこういった分野を今後いかしていくためにも、庁内に観光プロジェクトチームを組む必要があるんじゃないですかということを提案をさせていただいたわけですけれども、多くのかたはもうお忘れであろうかと思いますが、私の頭の中にはちゃんと残っておるわけですけれども、そういった意図のもとにですね、本市においても観光に力を入れていくんだということで、今着々とプロモーション室をはじめ、この３年間にわたって進めてこられました。
そこで、観光プロモーションがスタートして３年が経過しようとしていますが、これまで廿日市市の観光
まちづくり懇話会をはじめ、多くの事業に取り組んでこられたその３年間の成果がどのようにあったのか、これをご質問したいと思いますし、更に今後どのように展開しようとしておられるのか、この点についてお伺いをいたします。
２番目に、施政方針の中に掲げてあるわけですけれども、千客万来のはつかいちブランド、ブランドという言葉は一般的にはどのように解釈しておられるんかはさておきまして、私が知る限りでは、ブランドと言えば高い評価を受けるんだと、あるいは皆さんから期待されるような、そういったものがブランドなんですよというふうに私は聞いたこともあるわけですけれども、こうしたブランドが廿日市にはもう既にそろっておる、これを活用しながら千客万来の廿日市市を作るんだという意欲で今回三つのことがその中でうたわれております。
その一つ目が、宮島の観光発信力の強化についてということで掲げてございます。これには３年間の観光プロモーション室をはじめ、
まちづくり懇話会で話されたいろんなプランが、正式に言えばですね、
まちづくり懇話会が出したですね、アクションプラン50というんがあるんですけれども、ここに50項目のことを掲げておるわけですね。歴史的なものであったりとか、あるいは文化的なものであったりとか、また祭りであったりとか、いわゆる市内全域にあるいろいろな皆さんにご紹介していきたいもの、あるいは見ていただきたいもの、そういったものを作り上げておるわけですけれども、これに基づいて一つ一つを年度ごとにやっていくんだということで、先ほど紹介したような千客万来のはつかいちブランドというものをやっていくんだということであります。
そこの中にですね、これまで３年間やってきたものに更に追加をしまして、観光客の動向調査あるいは外国語版のリーフレット、これはですね、現在10万人を超えたそうですけれども、外国人観光客が宮島に訪れておられるそうです。このかたがたにわかりやすく宮島の歴史を知っていただくということで、更にそれを充実しようということで外国版リーフレットを作成されるそうですけれども、また観光パンフレットの作成など、観光地宮島の受入れ環境の整備を図っていくんだというふうに言っておられます。
また更に、いやしとふれあいをコンセプトとした新宮島水族館の整備、先般リニューアル化されました宮島伝統産業会館、こういったものを活用してですね、もみじ饅頭の手焼き体験であったりとか、木工品、宮島彫りもあれば、あるいはけん玉もあるんだろうかと思いますが、しゃもじも将来的には作っていくんだろうかと思いますが、こうした廿日市の地場産業である木工加工、こういったことの体験であったりとか、そういうことをやりながら観光客の増加あるいは滞在時間の延長を図るんだというふうなことも提案をされております。更に、新たな修学旅行客を誘致するために、いろいろなことをやっていかれるんだということもうたっておられますけれども、先般ある講演会に私ども出向いていきましたところ、最近の修学旅行というのは少し変わっておるわけですね。物を見るだけでなしにですね、体験型の修学旅行というのがはやっておるようでして、そこで一つ提案をしておきたいんですが、修学旅行にお見えになる児童・生徒さんにですね、前もって宮島の歴史をパンフレットでも冊子でもいいかと思いますけれども、提供することによって宮島をじゅうぶんに知っていただく。そして、今私どもの観光課が取り組んでおるようなボランティアでですね、実際にお見えになった観光客に観光ガイドをしていただく。これはすばらしい学習体験になるんではないかと思います。また更に、宮島の商店街で宮島の土産物を売る、その店員になっていただく。そういった体験をしていただくことによって、その児童・生徒のかたがお年をとったときにですね、そういえば宮島でこういう体験もしたんだ、こんな経験もしたなということを思い出していただきながら、よく言われておりますリピーターとして、５年後、10年後あるいは20年後にまた宮島に訪れていただく、こういったことが観光施策の中では必要なんではないかと思うんですけれども、恐らくそういったことも今考えておられるんだろうかと思いますが、そういったことが図られるんであろうというふうにも思っております。
そして、こういったいろんな事業をやる中で、一番大事なことは何なんだろうかと言えばですね、私は受け入れる側にその心がなくてはいけないんではないかと思っております。そうしたことはじゅうぶんに検討をされておるんだろうかと思いますけれども、今盛んに言われております日本人の心、おもてなしの心がこういったことにいかされてくるんだろうかと思います。そういったことについて、観光のいわゆる施策がブランドをどのようにいかしていかれるのか、お伺いをいたします。
また、二つ目の質問ですけれども、エントランス宮島口の整備についてであります。
これは恐らく膨大な資金と、あるいは長期的な計画のもとにやっていかれるんだろうかと思いますので、中身についてどうこうは言いませんけれども、どのような計画を立てようとしておられるのか、その中身をお伺いをいたします。
更に三つ目は、宮島を核とした市全域への観光振興についてであります。
廿日市市のアクションプラン49、平成19年１月に作成をしておりますけれども、この中にも先ほど言ったアクションプラン50に続いて、その後続版としてアクションプラン49ができたわけですが、49項目のことが掲げてあります。こういったことをですね、これから進めていかれるんだろうかと思うんですが、こういう冊子にまとめ上げておられます。大変なご苦労をされながら、懇話会を中心にやってこられたんだろうかと思いますが、そうした一つ一つの積み重ねが307万人もの観光客を今誘致しておるというふうな形になったんだろうかと思いますが、この点については私どもも高く評価をいたしておるところでございます。
この宮島を核とした市全域へということは、16年12月の私の質問のときに、そういったこともご提案をさせていただいたんですが、３年と数か月をたって今それが実現しようとしております。もっとも観光客自体の目的がですね、宮島と他の地域とでは少し温度差があるということで、非常にジョイントすることは難しいわけですけれども、せっかく307万人もお見えになるわけですから、その１割でも他地域へと足を運んでいただくような方策をとっていただければいいのではないかと思います。もともと合併をいたしました５か市町村、もとを言えばですね、宮島の神領としてこれまで営々と栄えてきたわけですから、そうした面からいっても、歴史的な背景はじゅうぶんに持っておるわけですから、こういった点をアピールすることによって、歴史の探索といった意味も含めて、あるいは宮島地域にせっかくお見えになるお客様へのおもてなしという心の中にですね、盛んに言われております地産地消という観点から、佐伯あるいは吉和地区でとれるお米を皆さんに召し上がっていただくとか、あるいは新鮮な野菜を提供するであったりとか、いろんな方面で全国から、あるいは世界からお見えになる皆さんに廿日市市のすばらしさというものを訴える絶好のチャンスがあるんだろうかと思います。そういったことも含めて今後やっていかれるんだろうかと思いますけれども、そういったことについての詳しいことについて質問をさせていただきたいと思います。
以上が私のこの場での質問とさせていただきます。
51 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
52 ◯議長（登 宏太郎） 市長。
53 ◯市長（眞野勝弘） 私の方からは、２点目の観光プロモーションについてご答弁申し上げ、１点目につきましては部長より答弁をさせます。
観光プロモーション室は、宮島観光の再活性化と新市域全体の観光振興を戦略的に進めることを目的に、観光関係機関と連携しながら具体的な取り組みを行なってまいりました。観光戦略を進めるに当たっては、平成17年度から廿日市市観光
まちづくり懇話会を設置し、今後取り組むべき課題を明確にし、具体的な宮島と廿日市、二つのアクションプランを掲げ、その早期実現を目指して関係機関と鋭意取り組んできたものでございます。
まず、観光客数が減少していた宮島観光の活力を取り戻すために、宮島固有の歴史と文化、自然など多様な観光資源を活用し、新しい観光スタイルへの対応を行うこと、インフォメーション機能を充実すること、国際観光拠点として外国人観光客の受入れ体制を充実させることなどを重点戦略として具体的な施策を進めてまいりました。
また、宮島観光協会や宮島町商工会をはじめとする地元関係者も役割分担、連携と実行をキーワードとして、新たなガイドツアーの実施や商店街マップの多言語化、クレジットカードの導入など、様々な取り組みにチャレンジし、テレビや新聞などでも度々報道されたところでございます。こうした中、宮島観光振興四つの目標として掲げた観光客数300万人、外国人観光客数10万人については、目標より１年早く達成することができるなど、予想以上の成果があったと評価をいたしております。
また、今年度の懇話会においては、施策のフォローアップと総括及び中・長期的な戦略を検討し、宮島観光を中心にし、もてなしを高め、地域の資源を一層輝かせる観光
まちづくりを基本目標として、今後の観光振興を進めるための最終報告を取りまとめたところであります。これまでの成果をもとに、本市が今後更に観光
まちづくりを通じた市域全体の活性化を目指すために大切なことは、官民不断の連携を基本とする市民と行政との協働と情報共有を一層進めること、観光関連産業に加えて１次産業の農林水産業なども含め、総合産業化を図ること、地域の観光リーダーをはじめ、次世代の観光の担い手の確保と育成を図ることなどであると考えております。こうしたことを進めながら、各地域に守り伝えられてきたかけがえのない地域資源の価値を次世代に伝えることができる持続可能な観光振興を目指していきたいと考えております。
54 ◯産業観光部長（松田秀樹） 議長。
55 ◯議長（登 宏太郎） 観光産業部長。
56 ◯産業観光部長（松田秀樹） 私の方は、千客万来のはつかいちブランドという問いでございまして、まずはじめに、宮島の観光発信力の強化でございます。
宮島の観光振興につきましては、議員さんからご紹介をいただきましたとおり、宮島アクションプラン50、これを確実に実行をしていくということにしております。特に、来年度は外国語版観光リーフレットの整備、宮島水族館のリニューアル事業、宮島伝統産業会館でのもみじ饅頭の手焼き体験、杓子の焼き印押し体験などを実施をさせていただくとともに、観光客のニーズあるいは宮島観光の評価を今後の観光施策にいかすためのアンケート調査も実施をしたいというふうに考えてございます。
特に、質問のポイントでございましたが、この事業を実施していく上での地元あるいは宮島の関係者との連携あるいは観光客の受入れ体制ということのご質問でございますけども、宮島アクションプラン50のスタートに当たって、地元の受入れ体制の整備というのは非常に重要だというふうに思っておりました。従って、平成17年度に設置をしました観光
まちづくり懇話会の中に、観光資源の戦略部会、受入れ戦略部会、誘致戦略部会の３部会を設置をして議論をした経緯があります。この受入れ戦略部会におきましては、案内機能の充実とか、ゆっくり快適に観光してもらうというための観光づくりを行う事業計画が取りまとめられてございます。こうした提言をもとに、宮島観光案内所、それからトイレ、観光ホームページのリニューアル、こういったことに取り組み、環境整備を進めたほか、地元商店街におきましても、英語マップの作成、クレジットカードの取扱店舗を増やす、そういった役割分担をしながら取り組んできたところでございます。結果として、宮島の観光客でございますけども、昨年10年ぶりに300万人を突破することができましたことから、受入れ体制につきましても、一定の評価はいただいているんじゃないかと、そういうふうに考えております。
今後、この観光客数を安定的に維持拡大をしていくということのためには、市や観光関係者が創意工夫を凝らして新しい試みを行い、情報発信を強化していくということは当然重要でございますけれども、宮島に住むかたの歓迎の心、もてなしの心、観光客を温かく迎える姿勢というのは非常に大切になってくるんじゃないかというふうに思っています。こうした考えというのは、地元の観光事業者のかたは当然に感じておられまして、現在「宮じまん 笑顔でおもてなしキャンペーン」というのを実施をされております。関係者は観光客歓迎、そういった初心に戻ってですね、意識啓発のためのバッジを着用して、接遇研修を受講するなど、もてなしについて考える取り組みをされております。
また、このような観光関係者だけではなくってですね、宮島中学校の生徒たちは観光ボランティアという活動を積極的に実施をしておりまして、宮島の歴史とか文化、これを学習をして理解を深めながら、その成果を観光客のかたがたに伝えようと、そういう活動も始まっております。こうした次世代につながるようなそういう取り組みも含めて、地元の受入れ体制あるいは連携がしっかりしておればこそ、宮島が誇る伝統的な歴史、文化と豊かな自然のすばらしさを伝えることができ、その結果、宮島に来てよかった、まただれか誘って来てみたいと、そういうリピーター客とかファンが増えるんじゃないかというふうに思っています。こうしたリピーター客とか宮島のファンが宮島観光の新しい発信源になればより強力な観光発信力につながるんじゃないかと、そういうふうに考えておるところでございます。
また、ご提案をちょうだいをしました宮島の歴史を前もって修学旅行生に学習をしてもらって、当地で観光ガイドみたいなことをしたらどうかと、そういうご提案もございました。今後勉強させていただきたいと思います。
それから、第２点目は、宮島口、エントランス整備でございます。
宮島口地区は、年間300万人を超える国際的な観光地宮島の玄関口としては、例えば護岸が古くなっておる、観光案内機能が不足、それから広告、看板類の景観上の影響、案内誘導サイン、あるいはフェリー乗り場がわかりにくい、ご指摘をいただいた駐車場が多少不足しておる、交通渋滞がある、こういった観光、商業、交通、環境、防災、いろいろな点で課題も沢山抱えておりまして、全体的な対策が必要ではないかというふうに考えております。
これまで宮島口整備の骨格となります港湾区域の指定に向けて、関係事業者である旅客運行事業者、観光事業者などから周辺整備にかかわる意向調査を実施をしますとともに、指定手続や港湾整備に伴う関係機関でございます国、県との事前調整を行なってまいりました。今後は、整備を推進する協議会を設立をし、運航事業者、関係機関や地元事業者との調整を図りながら、基本計画を策定をし、全体的な考え方を整理し、港湾区域指定に向けた取り組みを促進したいというふうに考えています。
世界文化遺産を擁する宮島、それから宮島口を一体とした
まちづくりを進めることとして、国内外の多くの人を引きつけ、だれにも優しい国際観光地宮島のエントランスにふさわしい受入れ基盤の整備をしたいというふうに考えておるところでございます。
三つ目でございますが、市全域にわたる観光振興でございます。
これは廿日市アクションプラン49、これを着実に実施をしますとともに、宮島と連携をさせた観光ルートの商品化、特に来年度は地産地消の食事をテーマにしたツアーの商品化に取り組みたいというふうに考えてございますし、そのほかはつかいち縦断みやじま国際パワートライアスロン大会2008への開催支援、それから宮浜温泉地区の魅力向上のためのトレッキングコース、グラウンドゴルフ場の整備等にも取り組むことにいたしております。また、体験型観光を宣伝するホームページあるいは観光パンフレットによるＰＲにも力を入れたいというふうに思っております。これらの全市域にわたる観光振興を推進するに当たりましては、地域の特色ある観光資源の魅力アップと同時に、ネットワーク化による観光基盤の整備は当然に不可欠であるというふうに思ってございますけども、議員さんがおっしゃいましたように、一方では観光、商工業、農林水産業の関連団体、関係者の相互の連携を強化して、市民と協働して観光
まちづくりを推進するというのは大変必要であるというふうに思っています。そのために、来年度につきましては、市内の各観光協会、商工会議所、商工会、学識経験者もでございますけども、そういうかたを構成員にした宮島・廿日市観光推進会議、これは現在の懇話会の考え方を継承する組織として設置をいたしますが、そういう組織を設置をし、宮島、廿日市の二つのアクションプラン、これを連携した形で継続的に進行管理をしていこうというふうに考えてございます。
また、先に市長もご紹介をしました先月、観光
まちづくり懇話会の方から、懇話会３年計画の総括及び廿日市観光の中・長期戦略というのが提言をされたところでございます。少しご紹介をしますと、この中・長期戦略には、宮島の世界的な知名度や年間300万人の誘客力を活用し、宮島で市全域の情報発信を行なったり、宮島での市の特産品の販売や飲食店や宿泊施設における市内の食材の提供、ＰＲを進めるなど、廿日市、大野、佐伯、吉和地域の豊かな資源を活用し、宮島の魅力を更にアップさせる一体的な観光振興の推進と、そういった内容が提言をされております。これからの市全域にわたる観光振興におきましては、それぞれの地域に限定したという、そういう考え方ではなくて、各地域の関係団体相互の連携を強化した取り組みを進めて、全市域の観光振興に努めていきたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
57 ◯１８番（堀田憲幸） 議長。
58 ◯議長（登 宏太郎） 18番堀田憲幸議員。
59 ◯１８番（堀田憲幸） 非常にいい成果を出しておられる、そういうご答弁をいただいて、全くそのとおりだと思うんです。廿日市市をこれからどのようにアピールしていくかということは、観光にかかっているんだという、そういう意気込みが前代の市長から新市長にも伝わり、更にそれをこれから伸ばしていこうというふうな、そういったことで熱を入れておられるということがじゅうぶん分かったわけですけれども、今300万人を超える観光客、これを10年後、20年後、更には50年、100年といったようなそうした先までですね、宮島を守りながら、そしてまた皆さんに訪れていただきながら、歴史的なものを発見していただく、そういったことが必要になってくるんだろうかと思います。それを継続的にずっと進めていくにはですね、私は余り焦ってはいけないんじゃないかと。スポーツであったり、ほかのことであればですね、上げ潮といったようなところで、その波に乗ろうではないかというふうなことをよくやっていくわけですけれども、事こういったことについてはですね、特に世界遺産である宮島というものを私たちの使命として守っていかなければいけない、そうした使命感もあるわけですから、これをどんどんどんどん拡大していくというのもいささかなものかなということもあるんだろうかと思います。そういった面からいっても、少しブレーキをかけながら、とは言いながら手を抜くことは決して許されないわけですけれども、中身の濃いものをこれから、市長、この施政方針の中でも、最後のページの方に、量から質へということを訴えておられるわけですね。正にそういう時代にもう入ってきたんだろうと思うんです。この宮島のブランドもこういったことをやっていかなきゃいけない。ですから、観光も、あれかこれかということになってくるんだろうと思うわけですが、現時点では宮島を核に市域全体に拡大していこうという、そういう動きの中ですから、まだ一、二年はそういった様子が続くんだろうかと思いますけれども、将来的にはあれかこれかという、いわゆる量よりも質というところが優先されてくるんだろうかと思います。そういった面でですね、今後の施策としてどのようなことを今お考えになっておるのか、もしあればですね、ご答弁をいただければと思います。
60 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
61 ◯議長（登 宏太郎） 市長。
62 ◯市長（眞野勝弘） 私の
まちづくり理念、マニフェストで掲げました「つながり にぎわう明日のはつかいち」、これも
まちづくり戦略の中に、千客万来のブランドを作るということで、正に観光もですね、
まちづくりの５本の大きな柱にさせていただいております。そういう点で、まず人と人、地域と地域を結ぶ場と、これもですね、観光にとってまた必要なことであると、このように思っておりまして、まず地域は人の姿が見える
地域づくりをしていかなければいけない、またこうした地産地消というご提案がありましたが、これも逆にですね、地消地産をどういうふうにして進めていくかという視点からも考えなければいけないのかなと思っておりますが、いずれにしてもそうした地域と地域のつながりをこの観光の面からもですね、いろんな波及効果が出るように文化的あるいは経済的な波及効果が出るようにしていきたい、そしてきらりと光る宮島の観光をですね、中心に全域がそうした効果が出るようにしていきたいと。
今アクションプランでございますが、ほぼ50％が実行をされておる、そして着手をしておるものが約50％に近いというようなことで、七、八％がまだ未着手でありますが、そうしたことで推進をしていただいておる、また懇話会の提言でですね、先ほどご紹介いたしましたが、提言はですね、先ほど申し上げましたとおりでありますが、それに基づくその目標達成のためのですね、五つの基本方針というものを掲げております。これを観光で言いますと、歓迎の心、もてなしの心を高める観光の
まちづくりということでありますが、堀田議員も先ほどそういうようなことをおっしゃいましたが、そうしたことを中心にですね、これから振興を一層図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
63 ◯議長（登 宏太郎） はい、ここで休憩をいたします。
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休憩 午前11時45分
再開 午後１時０分
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64 ◯議長（登 宏太郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第４番松本太郎議員の発言を許します。
65 ◯４番（松本太郎） 議長。
66 ◯議長（登 宏太郎） ４番松本太郎議員。
67 ◯４番（松本太郎） 皆さんお疲れさまでございます。長くなるといけませんので、早速質問に入らせていただきます。
今回は財政問題、特に歳入増加策についてご提案、質問させていただきます。
それでは、最初の質問、広告事業の推進による財源確保策について質問させていただきます。
本市においては、昨年11月に眞野市長が就任され、行財政改革に努められているところですが、他の自治体同様、依然として厳しい財政運営を余儀なくされています。そこで、財政を維持するため、新たな財源を確保することを目的とした取り組みの一つとして、広告事業による財源確保策は全国の自治体でも盛んに導入されています。本市においても、ホームページに企業のバナー広告を掲載されたり、封筒に企業広告を掲載することによる広告事業収入を財源の一部に充てられています。また、広告事業は地元民間企業を対象にして、安価に広告媒体を提供することにより、地域経済の活性化を図る効果もあり、今後ますます積極的に導入されることを要望いたします。これに関しまして次の２点についてお尋ねいたします。