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平成19年第1回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2007年03月09日
平成19年第1回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2007年03月09日
平成19年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2007年03月09日
平成19年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2007年03月09日

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  1. 廿日市市議会 2007-03-09
    平成19年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:2007年03月09日


    取得元: 廿日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     開議 午前9時30分 ◯議長(有田一彦) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が31名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(有田一彦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第4番藤田俊雄議員、第5番徳原光治議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(有田一彦) 日程第2、一般質問を行います。  質問の順番は、通告書の順に行います。  第9番高橋みさ子議員の発言を許します。 4 ◯9番(高橋みさ子) 議長。 5 ◯議長(有田一彦) 9番高橋みさ子議員。 6 ◯9番(高橋みさ子) 皆さんおはようございます。  さわやかに始めろという皆さんの要望におこたえしまして、さわやかに始めたいと思いますが、はい、きょうは頑張ってまいります。  通告に従いまして4点ほど質問をいたします。  まず、子育て支援における地方交付税措置についてです。  昨日、砂田議員が同様の質問をされておられますので、また答弁もいただいておりますが、傍聴者の中にははじめてのかたもおられますので、あえてまた質問をさせていただきます。
     国から地方交付税措置をされる財源は、自治体の一般財源となるため、その使い道は自治体の自由裁量に任されます。そのため、使い方に自治体の意思が反映されます。しかし、何々のためにというような財源措置がとられていても、必ずしもそのために使う必要がないため、一体どこに使われたかわからないといった状況になる可能性もあります。19年度子育て支援にかかわって次の2件について地方交付税措置がとられようとしていますが、私は廿日市市ではこれらの財源をきちんと子育て支援のために使ってほしいと願い、この通告をいたしました。  1点目は、学校図書の充実に関してです。  2月11日の日経新聞では、文部科学省は子どもの読書環境を充実させるため、全国の公立小・中学校図書館蔵書購入費用として、今後5年間で約1,000億円の地方交付税措置をとることを決めたと報道されました。これまで5か年継続で総額650億円の予算措置がとられていたものが今年度で最終年を迎えることから、さらに増額延長してこの交付税措置がとられるというものです。  廿日市市ではこれまでも各学校に読書活動推進員を配置し、児童・生徒の読書環境の整備に努め、効果を上げておられることは承知をしております。また、市長は今年度の重点施策の中で、引き続き読書活動推進員を配置し、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、そして創造力豊かに育つように取り組みをすると述べられました。そのためには、児童・生徒が一番身近に本とふれあえる学校図書館の充実は欠かせません。ついては、次の3点についてお伺いをいたします。  ア、19年度の学校図書館図書整備費は、地方交付税単位費用積算に基づく予算措置がとられていますか。  イ、小・中学校の図書購入費の平均単価を教えていただきたい。  ウ、学校図書館図書基準における達成状況と今後の見通しについてです。  以上、3点についてお伺いをいたします。  2点目は、妊婦の無料健診についてです。  柳沢厚生労働大臣の子どもを産む機械発言は、皆さんの記憶に新しいことと思います。軽はずみなこの発言には、女性だけでなく多くの国民から批判の声が上がりました。少子化問題に触れての発言でしたが、女性に一人頭で頑張ってもらうしかないと言う前に、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備をすることの方が先であると思います。子どもを産み育てることに対する経済的、精神的負担感を取り除き、楽しんで子育てができる社会にすることこそ、政治の果たす役割だと思います。  2月3日の中国新聞では、厚生労働省は、来年度予算で自治体に配分される地方交付税のうち、少子化対策に充てる事業費が今年度予算の2倍の約7,000億円に増額される方針であることから、現在市町村ごとに実施している妊婦の無料健診の回数を2回程度から5回程度に増やすことが望ましいと提案したという新聞報道がありました。廿日市市においても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょう、市長のご見解をお伺いいたします。  2番目は、ごみ減量化についてです。  地球温暖化の脅威とそしてその対策を訴えて世界中を回る元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏の姿を追ったドキュメント映画「不都合な真実」が話題を呼んでいます。この映画はアカデミー賞ドキュメンタリー部門で最優秀賞を受賞し、先日私もこの映画を見に行きました。今深刻な地球温暖化の対策に向けて世界中で温室効果ガスの削減が求められています。国際的な専門家で作られた気候変動に関する政府間パネルの作業部会が2月2日発表した報告では、地球温暖化の原因は人間活動と見て間違いないと結論づけました。世界各地で観測、そして研究された結果、温暖化の原因は自然現象ではなく、人為的なものであるという結論に達し、それと同時に、このままのペースで二酸化炭素など温室効果ガスの排出を続けると、人類がこれまで経験したことのない温暖化時代に突入すると警告しています。  日本でも同じ日に、気候変化を研究する科学者たちから国民へ、「温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定しない、直ちに行動を」との緊急メッセージが発せられました。世界各地で異常気象による被害が顕著になり、集中豪雨が増加する一方で、干ばつに苦しむ地域が増大したり、また、けた外れの大型の台風が発生をしております。日本でも同様で、また特にこの冬の暖冬はとても異様な感じがします。私も朝犬の散歩で小田島浄化センターの周囲をよく歩きます。例年なら3月の末にヒバリが鳴き始めるのですが、ことしは何と2月20日に私はヒバリが鳴いているのを聞きました。1か月も早くヒバリが鳴き始めました。  2005年、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書が発効しました。日本の削減義務は2012年までに対90年度比で6%減ですが、現状では逆に8.1%増と開いており、現状からは14%削減しなければならない状況になっています。国はもちろん、産業界や個人個人でも二酸化炭素温室効果ガスの削減に努めなければなりませんが、自治体単位でも温室効果ガスをどのように削減していくかは重要な課題になってまいります。電力費を控えるなど、様々な取り組みも考えられますが、私はごみの減量化もその一助になると考えました。  ごみの焼却処分では、多くの二酸化炭素が発生します。また、RDF施設においては、コージェネレーションで熱の再利用などはされておられますが、その輸送段階では多くの排気ガスを発生します。ごみを減量すれば温室効果ガスの発生を削減することができるのは明らかなことです。住民への啓発をはじめ、自治体としてごみの減量化、発生抑制に真剣に取り組み、温室効果ガスの発生を抑制すべきではないかと考えますが、いかがでしょう。  ついては、次の3点についてお伺いをいたします。  徳島上勝町は、平成15年に日本ではじめてごみゼロ宣言をし、そして行動計画を進めています。2020年までにごみゼロを目指し取り組みを進めていますが、昨年9月には80%資源化が進んだとホームページに書いてありました。また、横浜市でも同じ年にごみの排出量を13年度に比べ3割減らすというG30ですかね、行動宣言を行いました。そして、目標予定年度の22年よりも5年も早く目標を達成しております。このように目標を数値化し、計画を立てていくことは大変重要で、住民にもわかりやすく、インセンティブも働くと考えます。  廿日市市においても、19年度から環境基本計画を策定する予定になっておりますが、どこに重点を置かれるのか、お伺いをいたします。  2番目は、生ごみの資源化についてです。  現在燃えるごみとして収集されているごみのうち約3割は生ごみです。生ごみは水分を多く含むため、焼却処分においては大変な負担がかかり、二酸化炭素の発生を増大させる原因にもなっています。今この生ごみを資源として利用し、エネルギーに変える取り組みが盛んで、特に天ぷら油など廃油から作ったバイオディーゼル燃料を公用車に使用する取り組みなどは各地で盛んに行われております。  廿日市市においても、生ごみの資源化に向け積極的な推進を図るべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。  3番目は、家庭医療ごみ処理の現状と対策についてです。  1月29日付けの新聞で、在宅医療の拡大に伴い、家庭から出る注射針や透析用のビニールバッグ類など医療系のごみが急増しているため、自治体に処分状況を確かめる調査をすると掲載されておりました。家庭の医療ごみは、自治体が処理することになっているが、針刺し事故など感染への心配から、回収していないところが多く、患者や家族が困っている例もあるとのことでした。  廿日市市の分別表を見ますと、医療機関に回収してもらうようになっておりますが、その処理の現状とそして対策についてどのようになっているのかをお伺いをいたします。  続いて、3点目の質問に移ります。  3点目は、図書館の開館時間についてです。  OECDの国際学習到達度調査読解力トップフィンランドの教育が今注目を集めています。そして、そのフィンランドは大変な読書大国で、図書館利用率が世界一、そして1人当たり年に21冊を借りているという報告がなされています。ちなみに、日本では年に1人当たり4冊だそうです。フィンランドも1990年代には若者の読書離れの傾向が見られ、国家教育委員会は2001年から2004年までを読み書き力向上期間に充てていたそうです。まさに国を挙げての取り組みが読書文化を根づかせてようです。  さて、日本の図書館法では、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定め、住民の利用を促進するため、開館日、開館時間の設置に当たっては、地域の状況や住民の多様な生活時間等に配慮するものとするとしています。これまでのいわゆる公共機関だからという甘えではなく、住民の視点、そして利用者の視点に立った開館に努めるようにと示唆をしております。  しかし、廿日市市の図書館の開館時間は、朝10時から夕方の6時までで、中高生や大学生、また働く人々にとっては利用時間が制限され、じゅうぶんな状況にあるとは言えません。もっと住民サービスの視点に立って開館時間の見直しをする必要があると思い、県立図書館また県内の市立図書館15館について開館時間を調べてみました。閉館時間に注目してみますと、夕方6時で閉館しているのは15の館のうち、廿日市をはじめとする六つの市だけでした。呉市、三次市は8時まで開館しておりました。残りは大体7時まで開館をしています。1週間の合計開館時間も、廿日市市は48時間で一番少ない時間数でした。多いところでは64時間です。また、全国的にも新しい図書館像が求められ、三重桑名市立図書館では、夜9時まで開館しているため、夜間利用も好調だというような記事も読みました。物やお金を追い求めて時間に追われてきた物質文化から、生活の質やゆとりを求める時代へと人間の価値観が変化しています。住民がもっと利用しやすい図書館を目指して、利用時間の見直しをすることを望みますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。  4番目は、住民参画のまちづくりについてです。  旧大野町では、附属機関への住民参画の促進に関する条例が制定されておりました。合併により残念ながらこの条例は廃止されてしまいました。この条例は、審議会の委員については、3割以内で公募制を取り入れる、男女比を半々にする、また1人の委員が二つ以上の委員を兼務できないなど、住民参画の面、また男女共同参画の面からも大変画期的な条例でした。この種の条例は、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりには欠かせないもので、廿日市市においてもぜひ条例を制定し、市民のまちづくりへの参加を促すべきと考えます。審議会の委員の選任に当たり、公募制を取り入れることは多くの市民を市政へ関心を持ってもらうことができ、またそれが情報公開の助けにもなると思います。兼務制限を設けることで、一人でも多くの市民を政策決定の場に参画してもらうことになります。そしてまた、比較的政策決定の場に参画する機会の少ない女性にとっては、男女共同参画の推進にもなる条例であります。特に、来年度から第5次総合計画の策定も予定されており、合併後の廿日市市の青写真である総合計画を策定する中で、市民と行政との協働作業は欠かせません。条例制定について市はどのように考えておられるのかをお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 7 ◯市長(山下三郎) 議長。 8 ◯議長(有田一彦) 市長。 9 ◯市長(山下三郎) 皆さんおはようございます。  ただいまの高橋議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番の子育て支援における地方交付税の措置の問題で、1の1については教育部長、1の2については福祉保健部長の方から答弁をいたします。2番のごみ減量化については市民生活部長、3番の図書館の開館時間については教育部長、4番の住民参加のまちづくりについては私の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  対話を重視する行政経営を目指し、広聴機能の充実を図るため、パブリックコメント制度の導入とあわせ、審議会等の設置及び運営の見直しを現在策定中の行政経営改革大綱において改革項目の一つとして掲げているところでございます。  この審議会の設置及び運営の見直しは、審議会等の委員について、男女構成の適正化、一般公募の推進及び同一人の複数の附属機関委員への委嘱制限という旧大野町において整備されていた附属機関への住民参画の促進に関する条例の趣旨を引き継ぐとともに、新たに会議の公開等についてのルール化が大きな目的でございます。このルール化に当たっては、大野町のように条例制定も一つの方法ではありますが、その内容が行政内部でのルールを規定するものであることから、要綱または指針を根拠としている団体も多く、どのような方法で規定するかも含め、平成19年度早々に検討に着手したいと考えております。  また、第5次総合計画は、案の策定、審議のそれぞれの段階に市民参画の機会を設けたいと考えております。案の策定段階では、職員で構成する策定班と各種の市民活動団体などの連携、協働、また審議段階では審議会への委員公募を行いたいと思います。その人数、応募要件などの詳細は今後検討するものといたしております。  なお、審議会委員の男女比については、当面男女共同参画プランで目標としている30%を目安に委員の委嘱を行いたいと考えておりますが、現在32審議会のうち26審議会に、全体で523人の委員のうち、女性が105人で20%を委嘱しておると、こういう状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。  私の方からは以上です。 10 ◯福祉保健部長(中村正則) 議長。 11 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 12 ◯福祉保健部長(中村正則) それでは、1の(2)妊婦健診についてでございます。  昨日、砂田議員の一般質問がございましたが、この答弁と多少重複いたしますが、本年1月16日付け厚生労働省通知、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」、この通知を受けまして、妊婦一般健康診査に係る公費負担の回数増について検討していくことといたしております。妊娠期の健診は、妊婦の健康状態及び胎児の発育状態を把握し、異常の早期発見や治療を行うために定期的に受診することが大切であるというふうに認識いたしております。  安心して出産を迎えることができるように、定期健診の重要性について、市民に対する周知を継続するとともに、経済的理由などによって受診をあきらめる妊婦を生じさせないための対策も必要であると認識いたしております。  今回の通知は、予算編成直後でございますので、当初予算には計上しておりませんが、他市の動向、こういったことを見ながら、この厚生労働省の通知を基本として検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯市民生活部長(堀野和則) 議長。 14 ◯議長(有田一彦) 市民生活部長。 15 ◯市民生活部長(堀野和則) ごみ減量化についてお答えいたしたいと思います。  最初に、改定予定の環境基本計画の中でどこに重点を置くのかということについてお答えいたします。  地球温暖化は地球規模の深刻な問題であり、現廿日市市環境基本計画において、生活環境、地球環境の項目で、ごみ減量化の推進並びに二酸化炭素の削減を重要な行動計画として位置づけております。  また、本市の一般廃棄物処理計画におきましても、国並びに広島が定めたごみの減量と目標値をじゅうぶんに達成することが可能な、10年間で13%以上のごみの削減化計画を立てております。したがいまして、ご質問の平成19年度、平成20年度に予定しております廿日市市環境基本計画の改定に際しましても、こうした既存の計画が重要な位置づけであることは変わりございませんので、最重点項目として計画策定に盛り込みたいと考えております。  次に、生ごみの資源化についてでございます。  生ごみの資源化は大変重要なことであると認識しております。廿日市市環境基本計画主体別行動計画におきまして、台所などから出る生ごみの堆肥化に努めることを掲げるとともに、現在開催中の廿日市市廃棄物減量化等推進審議会におきましても議題としているところでございます。本市では、各家庭の生ごみ堆肥化容器、生ごみ処理機の購入に対して補助を行い、生ごみの資源化、減量化を推進しており、普及促進に向けて引き続き市の広報紙等において周知を図るともに、補助制度の充実について検討したいと思っております。  生ごみの重量の約半分が水分でありますので、生ごみの水分を水切りネットなどで切ることについて、公衆衛生推進協議会とも連携しながら継続して市民啓発を行いたいと考えております。  地域ぐるみで生ごみの減量化を図る取り組みも今後強力に推進する必要があると考えておりますので、新たな廿日市市環境基本計画の中で検討してまいりたいと存じます。  3番目の家庭医療ごみ処理の現状と対策です。  在宅医療の進展とともに、一般家庭からも点滴バッグや注射器などが排出されるようになってきております。本市ではこれら在宅医療廃棄物につきましては、注射針等の鋭利のものや、感染性のものもありますので、危険防止の観点から、原則として医療関係者あるいは患者家族が医療機関へ持ち込み、処理をしてもらうよう協力を求めているところです。在宅医療廃棄物の処理につきましては、議員が述べられましたように、全世帯に配布しております家庭ごみの正しい分け方の早見表に、医療機関が処理をされるよう掲載しておるところです。医療機関等への要請並びに市民の皆さんへの周知をこれからも図っていきたいと考えております。  以上です。 16 ◯教育部長(正留律雄) はい、議長。 17 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 18 ◯教育部長(正留律雄) それでは、1番の子育て支援に関して、学校図書館の整備状況についてのご質問にお答えいたします。  平成19年1月11日付け公立義務教育諸学校の学校図書館図書整備に関する新たな5か年計画作成に伴う図書整備の推進についての通知により、平成19年度から5か年間で学校図書館図書標準の達成を目指すこととなりました。地方交付税のうち普通交付税については、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するために、一定の基準により算定された基準財政需要額基準財政収入額の差額が普通交付税として交付を受けることになります。この算定作業は4月から始まり、7月に普通交付税が決定されます。したがって、現在各費目に対する基準財政需要額はまだわかっておりません。しかし、本市においても、児童・生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができるよう予算措置をしなければならないと考え、本年度並みの約1,000万円を予定いたしております。  本市における学校図書館用図書平均単価でありますけども、平成17年度購入の平均単価は小学校が1,404円、中学校が約1,181円であり、新刊や子どもたちがよく読むものなどを各学校で選定し、購入いたしております。  平成17年度における学校図書館標準を達成している小学校は19校中10校、中学校は10校中4校であります。平均では市としての達成率は小学校が84.1%、中学校が77.3%になっております。  今後、学校標準冊数の割合が低い学校について配慮しながら予算配分をしていくとともに、各校に引き続き読書活動推進員を配置し、児童・生徒の読書活動の充実を図っていきたいと考えております。  次に、3点目の図書館の開館時間についてであります。  社会の変化や利用者のニーズに対応し、図書館サービスの充実に努めることは重要かつ必要なことであると認識いたしております。本市は当初から祝日を開館しており、土日とあわせて多くのかたがたに利用をいただいております。平成18年度公立図書館調査によると、人口1人当たりの個人貸出冊数が県内14市中第1位となっております。現在図書館ではインターネットによる蔵書の検索や、借りたい本への予約ができるサービスを実施いたしておりまして、これによりまして閉館時の利用ができ、図書館利用の利便性が向上しているものと考えます。  開館時間を延長することについては、事務量の負担増に伴う職員の配置や光熱費等の経費の増も考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。  また、来館者の利用状況や満足度を把握するため、廿日市市民図書館利用アンケート調査を実施いたします。その結果を今後の図書館運営に活用していきたいと考えております。 19 ◯9番(高橋みさ子) 議長。 20 ◯議長(有田一彦) 9番高橋みさ子議員。 21 ◯9番(高橋みさ子) それでは、質問の順に再質問をいたします。  まず、学校図書の充実についてですが、交付税が4月から、まだ基準が算定できてないんでということでしたが、去年並みにしている、1,000万円の措置をされるということで、わかりました。  2番目のですね、学校図書の平均単価、小学校が1,404円、そして中学校が1,181円ということだったんですけれども、これなぜ聞いたかといいますと、要するに学校図書館基準というのは冊数しか規定をしてないんで、この冊数が満たされればいいということになれば、安い本でもたくさんあればそれでもう基準を満たしたよということになってはいけない、そういうような懸念がありまして、そういう意味で質の問題はどういうふうになっているかなという意味で質問をさせていただきました。学校図書の平均単価というのが出ておるんですけれども、多分教育委員会、部長もご存じだとは思うんですが、全国学校図書協議会というのが毎年学校図書館用の図書の平均単価というものを算定しております。去年度の小学校の平均単価はまず1,527円、そして中学校1,881円、それで計算して冊数も含めて予算配分をしたらどうかというふうな、そういうような目安を設けてありますので、そういう意味でこういった平均単価に近くなるような、購入される図書が平均単価に近くなるような措置というようなことを考えていかなければならないというふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いをいたします。  整備計画についてですけれども、小学校84.1%、そして中学校77.3%、かなり全国に比べれば整備率高いというふうには思います。しかし、古い本を廃棄して新しい本をまた追加していくようなそういう作業というものはずっと続けていかなければ、基準を満たしたからもう終わりよということではないと思いますので、そういう意味で今後ずっと100%に基準がなってもですね、また新たなずっと措置は続けていく、100%になっている学校についてもそういうような措置をやっておられるのかということもお伺いいたします。  大きな1番の2の妊婦健診についてお伺いいたします。  当初予算とそれから予算要求の時期と、それから交付税措置がつきましたいうのがかなりタイムラグがありまして、私も通告出してヒアリングをするときに、何で出せんかったんですかと言うたら、随分タイムラグがあるんですよというようなことは聞きました。今福祉保健部長の方から、他市の動向も踏まえながらとか、厚生労働省の通知を基本として検討したいというふうには言われましたけれども、要するに分権時代を迎えてですね、地方分権の時代で、それこそ集中と選択、どこにお金を使ってどの事業を今年度は市としてやっていくんだというような集中と選択ですか、そういうものを考えますと、他市の動向を踏まえながらとか、そういうような状況で判断されるべきではないというふうに考えます。そういう意味では、子育てには、ことしは重点施策の中に子育てを入れておられるというふうに私は施政方針を読んで思いましたので、そういう意味でも他市の動向とかというのではなく、廿日市独自として何をやっていかなければならないかという視点に立って、ぜひ補正でもですね、つけてこの妊婦健診については、少子化対策にもなりますことですから、ぜひ行っていただきたい、無料の回数を増やしていただきたいというふうに思いますけれども、市長の考えをお伺いをいたします。 22 ◯福祉保健部長(中村正則) 議長。 23 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 24 ◯福祉保健部長(中村正則) それでは、妊婦無料健診についての再質問でございますが、今回の厚生労働省通知、2回から5回を基本にということで事業拡大ということになれば、必要な予算は約2,000万円程度かかるんじゃないかというふうに考えております。また、事業への地方交付税、これは18年度予算の約2倍という、700億円というふうに聞いております。しかし、全体的な地方交付税というものは、これは恐らく圧縮されるだろうと。したがって、圧縮についてどういうふうな状況で来るんか、その場合にはやはり私どもとしてもやはりスクラップな事業も考えてみるべきではないかということも含めて、また他市、さっき言いましたように他市、他市はじゃ選択と集中ですか、どういった形でこれについて取り組んでおるんか、取り組んでいくのか、そういうふうなことも含めて検討させていただきたい。  先ほど言いましたように、やはり厚生労働省の通知をやはり基本として市としては考えていきたいと。昨日も申し上げましたが、実施ということになれば、当然補正などでお願いさせていただくと、そのときに場合によってはですね、回数について他市の動向を見ながら判断させていただきたいということです。  以上です。 25 ◯教育部長(正留律雄) はい、議長。 26 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 27 ◯教育部長(正留律雄) 先ほどありました図書の単価でございますけども、学校におきましては、司書教諭と読書推進員さんが協議してですね、子どもたちにとって読ませたい、それで必要な本を購入いたしておりまして、多分単価のことはですね、余り頭の中にないんではないかと思います。  それと、100%に達している学校でもということでございますけども、17年度に小・中学校で廃棄した本がですね、約7,600冊あります。100%を目指すというよりは、先ほど言いましたように、子どもたちに必要な本をと選んでおりまして、100%を目指すために本を廃棄しないで新しい本だけを買っているというような現状にはありません。 28 ◯9番(高橋みさ子) 議長。 29 ◯議長(有田一彦) 9番高橋みさ子議員。 30 ◯9番(高橋みさ子) 福祉保健部長にもう一度お伺いするんですけども、他市の動向、他市の動向というのを随分言われまして、他市の動向を見ながら選択と集中、選択と集中は廿日市の中で何を力を入れて施策の中にやっていくかということをやられる、他市の動向は全く関係ないというふうに私は思うんですけれども、そういう意味で、廿日市市としてですね、平成19年度にどういうことを中心に施策をやっていかれるんかということが、市職員のかたの間に周知といいますか、統一的な見解がなければなかなかそういったお金の使いどころが、まさに集中と選択にならない、いわゆる総花に使ってしまう、一般財源として当たりさわりのないところに行ってしまう、そういうようなことが考えられるような気がします。そういう意味で、選択と集中で子育てにお金を使っていただけないかというようなことで質問をいたしましたので、何かご見解があればよろしくお願いいたします。 31 ◯福祉保健部長(中村正則) 議長。 32 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 33 ◯福祉保健部長(中村正則) 19年度予算は初日に説明がありましたように、選択と集中で予算計上をさせていただいております。先ほど言ったように、もしこれを事業ということであればですね、その考え方も当然見直していく必要もあろうかと思います。そういう意味で、先ほど言いましたように、この厚労省の通知を基本として検討させて、その場合には他の事業も含めて検討させていただくということです。  以上です。 34 ◯9番(高橋みさ子) 議長。 35 ◯議長(有田一彦) 9番高橋みさ子議員
    36 ◯9番(高橋みさ子) 2番目のごみ減量化についてお伺いいたします。  これまでの環境基本計画の中で10年間で13%の削減を目標として数値目標を掲げてやっているということを聞きました。それを参考にしながらまた新しい環境基本計画に取り入れていきたいということでしたが、この13%も達成をしておるというような答弁だったというふうに思うんですけれども、この13%が高いか低いか、そういうことを検討してですね、新しい基本計画の中に入れていただかなければ、ごみの減量化についてやってますよということで横ばいでということでは私はよくないというふうに思います。達成できるものならまた上で目標数値を上げていく、そういう努力をしていかないと、なかなかごみの減量化というか、私は本当に、さっきも言いましたけど、上勝町という本当にごみゼロにするなんて本当に夢みたい、理想みたいというふうに思われるかもしれませんけど、視察に行きました。本当にごみ収集車が走ってなくてですね、住民が各ごみステーションにそれぞれ行って、今34分別でした。それぞれ分別して帰っておる。それで、かなり資源化率があがって、やっぱり燃やすごみはほとんどもう少なくなって、今のところ80%の資源化率がきてると。他市ではそういう状況もあります。大きな横浜でさえ、3割減をやっております。そういう意味で、13%というような数字じゃなくて、ぜひもっと大きな目標を掲げてですね、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。  そして、生ごみの処理機の件なんですけれども、助成をされているのはよく知っておりますけれども、何せ合併いたしましたのに、その対処の予算が去年はたしか下がったはずなんですね。ことしも同じ金額が計上されていたんですが、その利用者が少ないから予算も下げてってということであれば、一向にその生ごみの減量化に市民に対する啓発がなされてないというふうなふうにも逆にとらえます、そういうふうにも考えられますので、生ごみ処理機に関して補助対象をもっともっと周知啓発していただいて、予算も上げていただけるなり、今後ですね、そういうような努力もしていただきたいと思います。  そして、私が言いましたのは、各家庭でのそういう生ごみの資源化もさることながら、自治体として各公共施設が抱える生ごみだとか、そういうものも含めてですね、自治体として資源化するような方向の取り組みや検討をしていただきたいというふうに思うんですが、その点についてあればお考えをお願いいたします。 37 ◯市民生活部長(堀野和則) 議長。 38 ◯議長(有田一彦) 市民生活部長。 39 ◯市民生活部長(堀野和則) 高橋議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  13%というまず目標でございますけれども、これは平成22年度における目標というのが広島、そこに示されておりまして、家庭系のごみは1人当たりですね、が1日565グラム、国が649グラム、そして事業系のごみの目標がが356グラム、国が342グラムとなっております。それで、廿日市市の場合はですね、このいずれの低い方の数値を取りまして、家庭系ですと国が649となっておりますから、の565と、事業系はが356グラムですが、国が342と、この342グラムを取ってですね、それで次の10年後における削減目標を作成したところで13%となっています。17年度現在でですね、これはまだ達成しておりませんで、今10%ぐらいの達成が12年度比で出ていると、把握しております。これの目標に向かってですね、これを前提に改定予定の基本計画についてもやっていきたいと思っておりますし、この13%、ごみの処理計画の方、環境基本計画を受けたですね、そちらの方の検討での目標数値と、具体的には基本計画を作りまして、また具体のところはそういう別な計画でも取り組んでいるということでございます。  そして、分別なんですけど、今廿日市市が6分別でやっております。これは一つのご紹介としてとらえていただきたいんですが、缶と瓶が一緒でやっております。私も分別はですね、多い方がそこの地域の取り組みが高まってるように思ってたんですけれども、廿日市市は缶と瓶はですね、一緒でいいと、ですから瓶ですと白い瓶、茶色い瓶、その他の瓶となるんですが、それとアルミ缶もスチール缶も一緒でいいというふうにして出していただき、5分別のところを1分別で。これの効果というのはですね、市民のかたにはそういう分別の細分の負担軽減をしていると、他の分別の方に力を注いでいただきたいと。市の方は収集のコストが下がる、ストックヤードのコストが下がる、ですから廿日市市のエコセンターでその一緒になって入ってきたものを機械でですね、処理できるようにしておりますんで、ですからそういうのを含めてですね、市のできることは極力努めてそういうコスト削減を含めて、市民のかたの負担の軽減も含めて対応する、市民のかたもそれに呼応してですね、いろんな協力をしていただきたいと思っております。  それから、生ごみ処理機ですけれども、予算についてはですね、昨年同額としております。これも18年度を見ますとですね、あ、補助ですか、大野地域からの希望者も多くて、予算の範囲内でですね、予算の範囲内といいましても、打ち切りになっているような状況、我々としても把握してませんけれども、皆さん関心持って生ごみ処理機の購入を進められているというような認識をしております。  それから、生ごみの学校の給食現場からの再利用ということですけれども、今食品リサイクル法、そういうのがですね、またどう動いてくるかというのがあります。例えばバイオマスの燃料にするとかですね、いろんな方法あると思うんですけれども、今社会の中でリサイクル、循環がまだ制度的にできてないというのが今ネックになっておると思います。したがいまして、食品といいますから、例えばホテルとかから出るのは一般の廃棄物になるんですけれども、そういう食品会社から出てくるのはこれ産業廃棄物になったりします。ですから、そこをですね、社会全体のそういうシステムを構築しないとなかなかうまくいかないというのがありますけれども、これらはこれからの課題としてですね、対応していきたいと思っております。 40 ◯9番(高橋みさ子) 議長。 41 ◯議長(有田一彦) 9番高橋みさ子議員。 42 ◯9番(高橋みさ子) 私も食品リサイクル法のことでちょっと再質問しようとは思ってたんですけれども、事業者への働きかけという意味でですね、先ほど公共施設もそうですけれども、食品メーカーや外食産業などのそういう事業者から出るごみ、食品リサイクル法が改正されまして、今度ごみの減量報告を義務づけるとか、また排出量の20%以上をリサイクルにして削減目標を設定するとか、そういうふうに食品リサイクル法の改正も検討され、2008年から施行されるというふうな新聞記事も読んでおります。そういう意味で、市内の業者のかたへもですね、ごみの減量化、生ごみの減量化も含めて働きかけなければ、家庭だけでもやっていけない。そういう意味で、市が本当に力を入れて、生ごみの減量化に力を入れてるんだというようなそういうアピールも含めてですね、やっていただきたいなというふうに思います。これはお答えは要りません。  そして、今生ごみ処理機の件なんですけれども、予算、去年と同じ、その前の17年度のときはですね、合併後にもかかわらず18年度の予算が削られてたような気がするんです。今お話を聞きますと、逆に購入希望者が多くて、打ち切りをしたかもしれないというようなことも聞きましたが、そういう打ち切りがあるような場合でしたら、逆にですね、今年度は予算を上げていただかなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。 43 ◯市民生活部長(堀野和則) 議長。 44 ◯議長(有田一彦) 市民生活部長。 45 ◯市民生活部長(堀野和則) ごみ処理機のですね、補助は打ち切りはしておりません。希望数はですね、かたには補助はできているという、そういう答え方をさっきさせていただいております。  それで、食品リサイクルも、先ほど言葉がたらなかったんですけど、例えば堆肥化するとしてもですね、今度はその堆肥が売れないというような、そういう構築が必要なということです。ですから、今先ほど答弁申し上げましたように、生ごみというのは半分が水分なんで、それをですね、水切りをきちっとする、そういう地道な活動を市民の皆さんにはお願いしたいと、それをすることによって重さ自体は半分になると、ごみの減少につながると、それから温暖化、大野、佐伯地域については焼却しておりますので、そのあたりの環境の効果にも役立つと。ですが、RDFにつきましてはですね、そういう意味では循環型がもう9割以上いっとると考えておりますので、その市が持ってる施設を有効に活用しながら、こういう対策が、環境に配慮した対策を進めていきたいと思っております。 46 ◯9番(高橋みさ子) 議長。 47 ◯議長(有田一彦) 9番高橋みさ子議員。 48 ◯9番(高橋みさ子) 続いて、じゃ図書館の開館時間の件についてお伺いをいたします。  職員の配置等いろいろなこともあってなかなか延長については難しいというような答弁をいただきました。私もいろいろ考えるんですけれども、職員の配置ということであればですね、いつも言ってるんですけど、例えば午前中を休みにして午後から開館して夜延ばす日があってもいいとか、いろんな工夫の仕方が考えられると思うんです。そういう意味で、固定の規定の公務員はこうなんだというような考え方じゃなくて、ぜひ本当に利用者を増やすにはどうしたらいいかとか、もうちょっとたくさん、今利用できてない人はどんな人がおるだろうかというようなことも含めてですね、そういうような判断に立って検討していただかないと、職員どうのこうのということが優先されることであれば、なかなか本当にこれは変わっていかないというふうに思いますので、ぜひ視点を変えていただきたいというふうに思いますが、検討していただきたいと思いますが、何かあればよろしく。 49 ◯議長(有田一彦) 教育部長、答弁ありますか。 50 ◯教育部長(正留律雄) はい。 51 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 52 ◯教育部長(正留律雄) いろんな人のニーズにこたえていくというのが基本だろうと思います。今図書館にもですね、今10時でも遅過ぎると、朝早くあけなさいと、朝型の人は朝早く、夜型の人は夜遅く、そういうのがですね……     (23番広畑清司「よそがやっとるんじゃ     けん」と呼ぶ)  はい。     (23番広畑清司「6時までしか……」と     呼ぶ)     (発言する者あり) 53 ◯議長(有田一彦) 広畑議員、静粛に。 54 ◯教育部長(正留律雄) そういういろんな要望がありますので、今のご意見を参考にまたアンケート等をしますので、検討していきたいと思います。 55 ◯9番(高橋みさ子) 議長。 56 ◯議長(有田一彦) 9番高橋みさ子議員。 57 ◯9番(高橋みさ子) 今のアンケートの件なんですけど、ぜひ図書館に来られたかただけにアンケートをとられるということであれば、今の状況でそんな問題ない人が集まってる。そういう意味では、図書館に来れない人のアンケートもとっていただかなければ、そのニーズなり何なりが出てこないというふうに思いますので、そこら辺も踏まえてぜひ今後検討をしていただきたい。  それから、さっきもありましたように、他市では、先の話ではありませんけれど、他市ではたくさんの市がですね、7時、8時というところもありますので、ということも含めて検討をしていただきたいと思います。  最後の質問、附属機関の件なんですけれども……     (「頑張れ、頑張れ」と呼ぶ者あり)  私、審議会への一人でも多くの市民を参加させるためということで言いました。私思いますには、今審議会に議員が委員として入っているという状況があります。そういう意味では、本当にこれでもいいのかなと、もし議員を減らして市民を増やすという考え方も一つあるのではないかなというふうに思うことと、それからもう一つは、審議会が類似の審議会があくさんあるのではないか、できたら簡素化できるんではないか、そういうことも含めて検討をしていただければとは思いますけど、何かあればお答えをお願いいたします。 58 ◯市長(山下三郎) 議長。 59 ◯議長(有田一彦) 市長。 60 ◯市長(山下三郎) いろんな審議会の中でも議員さんの入ってない審議会と入っている審議会がありますし、議員さんの方からですね、我々は議決側だから、辞退されれば結構でございますから、辞退されて結構だと思います。それでまた、いろんな審議会についての統合とか、そういうことについても検討してみたいと思います。  以上です。 61 ◯議長(有田一彦) ここで休憩に入ります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前10時30分     再開 午前10時45分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 62 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第28番植木京子議員の発言を許します。 63 ◯28番(植木京子) 議長。 64 ◯議長(有田一彦) 28番植木京子議員。 65 ◯28番(植木京子) それでは、大きく二つの問題について市長のお考えを伺いたいと思います。  まず、貧困と格差問題についての質問からいたします。  小泉政権の5年間にわたる構造改革路線は、社会に弱肉強食の仕組みを増長させ、貧困と社会的格差を広げてきました。今その実態はどうなっているでしょうか。第1に、いわゆるワーキングプアの激増です。昨年NHKで2度にわたって報道されたワーキングプアの特集は衝撃的でした。まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が急増し、働けど働けど年収150万円以下の20代の労働者は21.8%になって、5人に1人という状況です。UFA総合研究所によると、35歳から44歳の中高年層でも、フリーターが93万人にも急増している、今後も増え続けるとしています。私の知り合いの30代の青年は、国立大学を出て2年前まで元気に働いていましたが、リストラに遭って何度か派遣の仕事についたものの、自立できるような収入は得られず、今抗うつ剤を服用しながらハローワークに通っています。この番組を見て、あすは我が身かと不安でいっぱいだと言います。ワーキングプアの問題は、既に身近な問題となっています。  二つ目は、逆立ち税制が作っている格差問題です。政府は経済活性化の名目で企業による大規模なリストラ、人減らしに補助金を出して後押しをしてきました。また、企業が正社員を減らせば減らすほど減税をするという産業活力再生法という時限立法を作って応援してきました。さらに、バブル期以上に利益を上げている大企業の税金は、当時から比べて半減させています。その一方で、庶民の税金は値上げに次ぐ値上げです。昨年の6月に近所のお年寄りのかたから電話が入りました。悲痛な電話です。住民税が4,000円から8倍の3万1,000円になった、これでは暮らしていけない、何かの間違いではないかというものでした。原因は2年前に与党が強行した住民税の老年者控除の廃止と公的年金等控除が縮小されたために、収入が変わらなくても、また下がっても課税所得が増加したためです。非課税から課税になった人もおり、このあおりを受けた高齢者は500万人にも上ります。サラリーマンも定率減税がことし6月に全廃となり、総額3.4兆円の大増税、この増税分は丸々大企業と大資産家の減税分へと消えることになっており、庶民との格差をまた広げます。  三つ目が、社会保障制度の問題です。貧困層の急増に対応する社会保障制度の拡充が今こそ必要なときです。それなのに政府が進めてきたのは、社会保障制度を最も必要とする低所得者や社会的弱者を制度から排除する医療、年金、介護、障害者福祉などの制度改悪です。この5年間を振り返ってみますと、2002年7月には高齢者の医療費1割負担とサラリーマンの3割負担導入、2003年4月には雇用保険の改悪、2004年4月に生活保護の老齢加算の縮減、6月には年金改悪法の成立です。2005年4月には生活保護の母子加算の対象を縮減、6月には介護保険の自己負担を増大させる介護保険法が改悪され、10月には障害者自立支援法での応益割負担の導入です。そして、2006年、高齢者の医療費が2割、3割負担となり、さらに新たに後期高齢者保険の導入まで決めました。まさに弱者切り捨て、福祉切り捨て政治です。お金がなければ制度が受けられない今の事態は、本来国民の暮らしを守るべき社会保障制度が逆に貧困と格差を広げるという皮肉な結果となっています。  日本はワーキングプアや生活保護受給世帯を含めると、貧困世帯は2002年の段階で24%に達していると言われています。日本は経済大国世界第2位ですが、OECDの調査によると、先進17か国のうち、貧困率は世界第2位です。一部の大企業と一部の金持ち以外、大変な格差社会の広がりです。  私は、貧困と格差の広がりを断ち切るためには、逆立ちした税制、財政の現状を改め、税と社会保障が所得再分配機能を果たすようにすること、そして人間らしく働けるルールを築き上げることが必要だと考えています。こうした国民、市民の実態を踏まえ、市長に数点の質問をしたいと思います。  まず最初に、深刻な貧困格差の原因、そして抜本的な対策について、市長はどう考えておられるか、お伺いをいたします。  次に、定率減税の廃止や雪だるま式の大増税路線が廿日市市民に与えた影響について伺います。  まず、昨年の増税路線による市民の影響ですが、連動して影響があった施策と負担増分はどうだったのか、具体的にお答えをお願いいたします。  また、新年度から税源移譲の名目で5%、10%、13%の3段階であった住民税が一律10%になります。700万円以上の所得が高い方は減税になるわけですけれども、200万円以下の所得の低い層は昨年の2倍になります。新年度の増税見込みはどうなるのか、低所得者への影響とさらに連動して国保や介護保険、保育料など、別の施策に市民負担増が生じるのではないかと思われますが、その影響を伺います。  貧困格差が広がる中で、市としての対応策ですけれども、生活保護を受けていない人は、生活保護基準以下の収入しかなくても、住民税、所得税、国保税、介護保険料など支払わなければなりません。また、生活保護を受けている人たちは、生活保護以下の生活をしている人が増えていると言われて、保護費削減の大攻撃にさらされています。低所得者への負担増軽減策が不可欠な状況ですが、市ができる努力として8点を求めたいと思います。  その1点目、昨年も求めた水道料の減免制度の創設です。水は空気と同じく生きるために欠かすことができません。蛇口をひねっても水が出ない生活は想像を絶する状況です。中学生を持つ母子家庭のお母さんから、水道代が払えなくてとめられそうです。助けてくださいと電話を受けたことがあります。広島市をはじめ、県内でも何らかの対策をとっている市が半分近くあると思われますけれども、せめて生活保護世帯、また同程度の水準以下の家庭に広島市のように水道料の減免制度を作るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。  2点目、医療費の患者負担が引き上げられ、病院で一部負担金が払えないために、病気になってもお医者に行けない人が出ています。廿日市市でも、広島市のように低所得者対策として、窓口の支払分の減免制度を作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3点目です。国保税が高くて払えず、資格証明書が発行されている人が現在市内に343人、滞納世帯は2,300件近い数です。そのため、受診が遅れ、重症化する人も出ています。にもかかわらず、この一般質問の通告後、事もあろうに国保税の値上げ議案が出されました。世帯割、人数割、所得割、資産割の全面的な値上げです。議会初日、値上げ率が高いのは100万円から200万円の所得層だという答弁がありました。とんでもありません。貧困対策が必要なときに、また市もこういう状況を作るのかと言わざるを得ません。市民の命綱である保険証の取り上げと国保税の値上げは中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  4点目、市民税、県民税の納付が困難な人に対し、一定の基準を設けて均等割を含めて非課税となる、また国保税も減免になるような少額所得者の減免制度を作っている自治体があります。廿日市でも少額所得者制度の創設が必要なときだと考えますが、いかがでしょうか。  5点目、厚生労働省は障害者手帳を持っていない人でも、年齢が65歳以上の人で精神または身体に障害があり、市町村の認定を受けている人も市町村長が障害者控除対象者認定証を交付すれば、障害者控除及び特別障害者控除の対象になるとしています。もちろん国税庁も認めた制度です。障害者が27万円、特別障害者が40万円の控除です。ただ、市や税務署にこの制度が徹底されておらず、当然住民にも知らされていないわけです。他の自治体では努力が始まっておりますけれども、廿日市も適用し、積極的に周知徹底をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  6点目、障害者自立支援法が導入されて以来、障害当事者とその家族の暮らしは本当に深刻になっています。くさのみ作業所などの施設通所が無料だった人が、今一月1万5,000円から2万円を支払っています。グループホームを利用する人は障害者年金がそっくり消える6万円以上かかると言います。障害児の通園や児童デイサービスも、保護者の負担が増えて、利用日数を減らさざるを得ないなどの声が出ています。あるかたからファックスをいただきました。自立支援法が成立する前は、上限2,200円でデイサービス、ヘルパー、ショートステイの利用ができましたが、今は1割負担になり、約1万7,000円くらいの負担増となりました。我が家も月に2万円もの金額を払いサービスを受けなくてはなりません。収入も少ないので2万円はとても苦しく、私は母子通園をしながら、日曜日にパートをして、それでも足りないので深夜も週1回働いています。このままでは私の方が倒れてしまいそうです。こうやって利用料金を生み出しておられます。上限だけでなく、利用料軽減の努力、増えた負担に対する抜本的な支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  7点目、受益者負担の適正化のもとに、使用料の値上げが市の方から示唆されています。新たな市民負担増を実施する時期ではありませんが、中止を求めて、考えを伺いたいと思います。  8点目、最後となりますけれども、生活保護の老齢加算1万7,600円が今年度廃止されました。母子加算も約2万3,000円が段階的に廃止されつつあります。母子加算は16歳から18歳以下の子どもがいる母子家庭に支給されていましたが、2005年度から3年間で段階的に、また15歳以下についても来年度から3年間で段階的に廃止するという改悪です。また、一人親家庭の児童扶養手当の削減も2008年度から開始される計画です。政府は文化的で最低限度の生活の基準をどこまで切り縮めるのか、本当に怒りを感じずにはいられません。私は、市長に母子加算、児童扶養手当支給廃止の中止と高齢者加算の復活を国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  私は、憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を維持できない人の増大を見過ごすわけにはいかないと思います。住民の福祉と暮らしを守ることが一番の責務である地方自治体として、貧困、格差対策、その対応をとるために役割を大いに発揮していただくよう求めたいと思います。  2点目の下平良の埋立計画についての質問に移ります。  先日、中国新聞に、「県営貯木場埋立計画始動」という記事が出ました。「商業施設や会議場浮上、製材業、商店街保護もかぎ」という見出しで、市が都心づくりに取り組むシビックコア地区と位置づけ、にぎわいを呼ぶ大型施設に活用するという内容でした。2年前に出された市の資料には、導入が必要な民間建築物等の機能及び導入目的について、水辺のアメニティーを活用した商業飲食系レクリエーション系の利用への転換とされています。また、昨年の3月議会での私の一般質問への答弁は、海面埋立てを含むシビックコア地区整備は、合併建設計画の基本目標である広島西部の拠点都市を実現させるために非常に重要、大型商業施設や親水広場など、都市的サービスを享受できる快適で潤いのあるまち廿日市市がますます厳しくなる地域間競争に勝つために必要であるというものでした。  しかし、私には中国新聞の記事からも、以前の説明や市の答弁からも、市は何のためにこの埋立てを推進しようとしているのか、その必要性が伝わってきません。本来重要な開発計画を立てるときには、市民にとってその計画が不可欠であるという説得力が必要です。今回の計画は、埋め立てた後、埋め立てながら何にするのかを考えるという造成のための計画になっているのではないかと思われます。仮に大型商業施設建設となれば、地元商店街に大きな影響を与えます。また、財政面でも高いリスクが考えられます。市長の施政方針では、廿日市市の財政状況について、公債費や扶助費といった義務的経費の増加による財政の硬直化が進み、大幅な財源不足が恒常化している状況にありますと述べられております。財政状況を理由に、市民に国保税の値上げや使用料の値上げを押しつけながら、リスクが高い埋立造成事業を推進することは本末転倒ではないでしょうか。市民の暮らし、福祉、安全を守ることこそ自治体本来の役割です。今からでも私は中止をすべきだと、そう考えますが、その立場から三つの点について伺います。  一つ、廿日市にとって計画されている埋立地の必要性について、改めて説明を求めたいと思います。  また、具体的な事業計画はどうなっているのかを伺います。  二つ目、大型店の誘致が言われていますが、地元商店街、小売店や飲食店への影響は大きいと思われます。その影響をどのように考えておられるか、その影響に対する対策も伺います。  最後に、今全国で破綻した開発事業の後始末のために巨額の税金が投入されています。市も平良の埋立計画も財政面でのリスクが否めないというふうに思いますけれども、具体的な財政計画を伺いたいと思います。  以上で私の1回目の質問を終わりたいと思います。 66 ◯市長(山下三郎) 議長。 67 ◯議長(有田一彦) 市長。 68 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの植木議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番の問題については副市長の方から、2番が私の方から答弁をさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。  平成18年3月議会で答弁をいたしましたが、貯木場の埋立地を含むシビックコア地区整備は、合併建設計画のまちづくりの基本目標である広島西部の拠点都市の実現をする上で非常に重要なプロジェクトであると考えております。埋立事業については、平成17年度、18年度で地質調査、測量、設計、環境調査などを行いながら、現在まで埋立免許の取得に必要な関係機関協議などの手続を進めてきたところでございます。  埋立事業の内容でありますが、埋立面積約6ヘクタールのうち、約4.5ヘクタールを商業施設用地に、公園緑地用地を約1.2ヘクタール、また埋立地内へのアクセスとして市役所南側から木材港南へ道路約300メートルの計画をいたしております。  また、今後の予定でありますが、平成19年4月に埋立願書の出願、その後、おおむね半年間の審査、手続期間を想定し、平成19年秋ごろの埋立免許の取得を予定しております。その後、速やかに土地開発公社で家屋調査、仮施工、護岸工の背後の盛り土工などの工事の発注を行い、駅北区画整理事業の土砂の受入れを行いながら、平成21年度中に1期工事の完成を予定をいたしております。その後、県道事業などからの土砂を搬入し、埋立工の施工を行い、着手後おおむね5年、平成24年春の竣工を予定しております。  なお、その後、公園緑地や道路などの公共設備を予定しているところであります。  次に、大型店の誘致に対する商店街の影響でございますが、ご質問の地元商店街への影響については、引き続き廿日市商工会議所や既存地元商店会等と協議調整を図りながら、当該事業の重要性や誘致店舗の規模、業種、役割分担等について事業への理解を求めながら、相乗効果が生まれるよう連携していきたいと考えております。  次に、財政面でのリスクが高いということでございますが、具体的な計画を問うということ。  土地処分計画は埋立てにかかわる事業費として準備工事、護岸工事、埋立工事及び雨水、汚水、管きょの整備費、上水道の整備費などの公共施設整備費等を含み、埋立事業費が約23億5,000万円を見込んでおります。その他、貸付利息として約3億5,000万円を見込み、処分価格の基礎となる事業費を約27億円と考えております。また、売り払い予定額については、埋立地であることから、最近の周辺取引価格1平方メートル当たり7万5,000円の約8割程度を想定し、1平方メートル当たり6万円といたしております。これに売り払い面積約4.5ヘクタールを掛けると約27億円となり、事業費は相殺されるものであります。  また、シビックコア地区の骨格を担う道路や、にぎわい空間や潤い空間としての公園などの公共施設整備については、まちづくり交付金などの補助事業などを活用して事業の推進を図りたいと考えております。  また、事業のメリットとして、廿日市駅北区画整理事業の搬出土砂受入れにより、事業費の軽減が図られることや、昨年行った埋立地の利用調査においても、魅力を感じるという回答を多数得ており、企業出店が大いに見込まれ、進出企業による雇用拡大や固定資産税の増加など大きな経済効果が期待でき、当埋立地はじゅうぶん妥当性のある事業であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 69 ◯副市長(眞野勝弘) 議長。 70 ◯議長(有田一彦) 副市長。
    71 ◯副市長(眞野勝弘) 1点目の貧困と格差が社会問題となり、あらゆる層、年代に広がっている、憲法第25条を守り、貧困、格差を軽減するための市の努力を問うというご質問でございます。  まず、(1)の貧困、格差の原因、対策についてどう考えるかというお尋ねでございます。  所得格差の広がりは、人口の高齢化の進展や長年の景気低迷などにより、非正規雇用者の割合が増加したことが大きく影響しているものと考えられ、生活保護受給者数が上昇傾向にあることでその確認ができるとこであります。また、生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプアと言われる世帯が増加していると言われております。  格差対策としては、経済の持続的成長を確保することを基本として、人材育成や就労機会の提供による雇用創出、雇用拡大と地域の意欲ある中小企業の活性化が必要でございます。本市としては、現在、平成21年度までの3年間、地域再生計画認定に基づく地域提案型雇用創出促進事業において、商工会議所等と連携し、観光を含めた産業振興や人材育成、就労機会確保による雇用促進に集中的に取り組んでいきます。  また、商工業活性化計画につきましては、昨日触れましたので申し上げませんが、具体的な商工業の振興施策を策定して、全体的に商工業の底上げを図っていきたいと考えております。  次に、(2)の大増税路線について次の点を問うということでございます。2点でございます。アの市民が影響を受けた施策と負担増分はどうか、イの低所得者への影響と連動して他の施策にどういう負担が出るのかという2点についてご答弁申し上げます。  平成18年度から適用された税制改正において、老齢者控除の廃止、65歳以上への非課税措置の廃止、公的年金控除の見直しがございました。非課税世帯から課税世帯になることによる介護保険料の影響や、年金収入が変わらなくても国民健康保険税の算定上は増額になるケース、老齢者控除の廃止で公営住宅の家賃算定に影響があるケースが生じましたが、それぞれ激変緩和措置を行い、影響額を軽減しているところでございます。これらの激変緩和措置によって市民への負担増は、介護保険料では約1,800万円、また国民健康保険税では約5,700万円に抑えられているものでございます。障害者福祉サービスに係る利用者負担の上限額については、この税制改正による影響は少ないものとは思われますが、本市の独自施策において、さらに月額負担上限額の軽減を図っているとこであります。  次に、イの他の施策にどう負担が出るのかということですが、平成19年度の改正では、税源移譲に伴う改正であるため、所得額の算定や所得税、市民税を合わせた合計額及び非課税の判定については変更がないものでございます。  なお、所得税の定率減税の縮減による保育料への影響も、国が保育料徴収基準を見直すこととしており、市においても影響を最小限にとどめるよう調整を行っているところでございます。その他の施策については、基本的に影響がないものと考えております。  次に、3の低所得者への負担軽減のための市の努力はどうかと、8点のご質問がございます。  まず、アの水道料金の減免制度の導入が求められているがどうかというご質問でございます。  水道料金は、公営企業として原則使用者からの水道料金収入をもとに独立採算で事業を行うこととしており、低所得者等を対象とした減免制度を設けることは使用者からの料金収入が減少することにより、健全な財政運営に影響が出てくることが考えられます。また、減少した料金収入を他の水道使用者に転嫁することは、受益者負担の公平性を欠くこととなり、水道使用者の理解を得がたいと考えております。  なお、簡易水道事業においては、現在独立採算で運営することが困難であるため、やむを得ず一般会計から繰入れをして事業を行っているとこであります。  低所得者等の水道料金の滞納については、今までも支払期日の延長や分納などで柔軟に対応しており、低所得者等を対象とした減免制度の導入は現在のところ考えておりません。  次に、イの医療費の窓口負担の減免制度の実施でありますが、一部負担金は療養の給付に要する費用の一部を受診者に求める制度であり、必要以上な受診を防止し、保険財政に対する負担を軽減するとともに、療養の給付を受ける被保険者と健康な被保険者との間の公平を図る上でも重要な負担制度であると考えています。一部負担金を減免することは、その分他の被保険者の負担につながり、加入者間で応分に負担し合って運営する保険制度の趣旨からいっても好ましいこととは言えず、一部負担金の減免については、地震や大規模な風水害など突発的な異変時以外においての適用はするべきでないと考えております。  次に、ウの国保資格証明書の発行はやめるべきだということでございますが、国民健康保険事業は、加入者が応分の負担をし、それを財源として加入者の医療費に充てるという相互扶助の方式で運営されております。このことから、国保税の滞納者については、公平の観点からやむを得ず資格証明書を交付しているものでございます。しかしながら、滞納の原因には、各種の事情があるため、資格証明書の交付については、機械的にではなく、納税相談により滞納者の生活状況や滞納に至った事由等を把握した上で交付することといたしております。  国保税率についてご質問がありましたが、これは通告になかったように思いますが、条例改正を今定例会に提案をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  エの少額所得者の住民税減免制度を作るべきだがどうかというお尋ねでございます。  平成18年度の税制改正において、国から地方への税源移譲が行われ、個人住民税の税率が見直されましたが、その際、市民税については3%、8%、10%の累進税率から一律6%の比例税率に変更されました。この税率一律化は、個人住民税制度の課題であった受益と負担の明確化や税源の偏りの解消といった観点によるものであり、納税者の税負担の増減を目的とするものではないため、所得税と個人住民税を合計した個々の納税者負担は極力変わらないように、きめ細かな制度設計がなされています。また、今年度から適用された公的年金控除の見直しや、老年者控除の廃止についても、年金受給者の非課税限度額が現役世代の給与所得者の非課税限度額をかなり上回っていることから、世代間及び高齢者間の公平を確保するための見直しであり、適用に当たっては、各種税負担などが一気に増加しないよう、激変緩和措置が講じられております。  本市における個人住民税の減免制度については、地方税法の規定に基づき、災害や疾病等により生活が著しく困難となった者や、貧困により公私の扶助を受けることとなった者など、特別な事情がある者に限って適用しており、課税限度額の変更につながるような減免制度の拡充は適当でないと考えております。減免制度については今後も地方税法に準じた取扱いを基本とすることとしており、ご指摘のように本市独自の減免制度を設けることについては困難であるということをご理解をいただきたいと思います。  次に、オの必要な要介護者に障害者控除の適用と周知徹底をすべきだがどうかというお尋ねでございます。  精神または身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして、市長が認定した人は障害者控除の適用を受けることができることとなっております。この場合の障害者の認定は、介護保険法によって要介護認定を受けた被保険者については規定されているため、申請者の障害の程度において市が個別に判断をしているところであります。この制度の周知については、確定申告において使用する所得税の確定申告の手引等により行われておりますが、今後は広報や全世帯に配布する高齢者サービスの案内のチラシ等で掲載し、より広く周知するよう検討をしたいと思います。  次に、カの障害者自立支援法による利用者の援助拡大が必要であるがどうかというお尋ねでございます。  障害者自立支援法によるサービス利用の定率負担については、平成19年度から2年間、国の軽減措置として基準額の4分の1に引き下げる方針と聞いております。本市としては、昨年10月から実施している支援策を継続して実施することを基本に、国の方針を踏まえて、当事者に有利な形の支援を継続して行いたいと考えております。  また、本市の施策は、県内他市に先んじて踏み切ったものでございまして、現時点においては、負担上限額に達していない人を含めて一律的な支援策の適用は考えておりません。  また、食事等の実費負担については、国の軽減措置において、平成19年度から負担軽減の対象者が拡大する見通しであり、施設通所に伴う交通費についても、本市が実施をいたしております施設通所者の交通費助成制度を継続して実施していきたいと考えております。  次に、キの使用料の値上げ等の市民負担増の実施はしないようにということでございますが、使用料については受益者負担の適正化という観点から、定期的に見直しを行わなければならないと考えております。  クのご質問でございます、最後ですね。生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減計画の中止と老齢加算の復活を国に求めるべきだがどうかというお尋ねでございます。  生活保護や児童扶養手当の事務については、法定受託事務であることから、それぞれの手当の基準は国が定めております。生活保護の母子加算は、平成18年度中に見直しが行われ、老齢加算は平成16年度から3年間で段階的に廃止されますが、現在その決定の取り消しを求める訴訟が提訴されており、本市もその対象被告とされています。こうした中で市としては、裁判の判決などに基づき適切に事務を執行していきたいと考えており、現時点において国への働きかけは考えておりません。  また、児童扶養手当の見直しは、国の母子家庭対策として平成15年度の法改正により、従来の経済的支援から自立支援に転換したことによるものであります。この見直しに対しては、昨年財団法人広島母子寡婦福祉連合会が署名活動を行い、全国母子寡婦福祉団体協議会を通じて国に要望書が提出されており、市から国へ働きかけを行うことは考えておりません。  1の(3)のオの必要な要介護者に障害者控除の適用と周知徹底をすべきだがどうかというところで、私が、この場合の障害者の認定は介護保険法における要介護認定を受けた被保険者については規定されていないためと申し上げましたが、規定されているため──失礼しました、規定されているためと申し上げたんですが、規定されていないということでありますので、規定されてない申請者の障害の程度に応じて市が個別に判断しているということでございます。訂正をさせていただきます。 72 ◯28番(植木京子) 議長。 73 ◯議長(有田一彦) 28番植木京子議員。 74 ◯28番(植木京子) それでは、1番目の再質問をしたいと思います。  今の政府が自公政治が財界第一にしているために、現財界に減税をし、労働法制を規制緩和し、どんどんどんどん、そちらの方が雪だるま式に膨らんで主人公になるような政治を進めているところに大きな問題があると思うわけですが、そういう悪い政治のためにワーキングプアが生まれ、それから貧困層が広がっているというのに、そういう中でできる対策を求めたわけですが、本当に冷たい答弁しか返らなかったと。障害者自立支援法についても、当たり前に生活ができなくなったというような声がまん延している中で、自分のせいではない状況で苦しい生活が強いられている。それなのにその救済策がないということは、今の答弁でも、そういう人たちは見捨ててもしょうがないんだと言ってるのと同じだというふうに思うんですね。水道料の減免制度にしても、国保税の問題にしても、公平性を考えて救済策は考えないということでしたけれども、自分のせいではないために貧困になっているのに救われないということになると、その人たちはもう生きていくなと、市も一緒になって言っているのと同じだと言わざるを得ません。  先ほど国保税について、先にじゃ、その中でも少し答弁がよりましだった障害者介護認定の控除の問題について再質問いたします。  これは昭和45年に障害者の範囲の拡大ということで、厚生省の方から通知が出されているわけですが、市町村で徹底しないために、今市もやるというような考えを示されましたけれども、なかなかその徹底ができないために、されないために、対応ができている人が極めて少ないんですね。そのために今地方議会や、それから国会でも共産党が取り上げまして、厚生省の方が2002年8月だったと思いますけれども、改めて通知を出して、障害者控除ができるように、障害者の範囲拡大について出しています。それがですね、市の方が障害の程度の基準を設けて認定をするんですね。例えば33項目の障害者の項目がありますけれども、判断の項目がありますけれども、その中で一つでも該当していれば障害者として認めると。これは手帳とは別の問題ですよ。控除の対象になるような障害者として認めるということを、広島市なんかは決めています。とても緩やかなんですよね。だから、そういう緩やかな基準の中で該当者が増えているために、広島市は8月ぐらいにはこの徹底をしたいということで通知を出すということのようですけれども、廿日市は以前私が質問したときに、4人ぐらい対象者がいるという答弁が返ったことありますが、これが適用基準を決めて周知徹底を図ったまち、新潟のある市なんですけれども、要介護認定者が2,971人いる中で、手帳の保持者は1,226人──あ、要介護認定者じゃなく障害者控除対象者が2,971人いる中で、手帳の所有者は1,226人、市独自の認定書が交付された人が1,745人いるというんですよね。だから、自動的に対応ができる人を認めますというのではなくて、市の方がきちんとした基準を設けて積極的に適用できるようにすべきなんです。これができるか、できないかが大きな違いなんですよね。これもう広島市、福山市ももう始まると言ってますし、これで随分税金が助かった、国保税が減免になったという声が出されているようです。廿日市もぜひね、研究をして、控除対象者を積極的に生み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それからですね、国保税の方ですけれども、先ほど相互扶助だと言われました。初日にもその議論をしたわけですけれども、ただ市の方が国保税の値上げなり見直しなりを決めるときに、国保運営協議会に諮るということなわけですけれども、この国保運営協議会の委員のための本というのが社会保険出版社の方から出されているんですね。この中を読みますとね、国民健康保険は社会保障だときちんと位置づけられてるんですよ。これ国民健康保険法の中にも社会保障だというふうに書かれています。位置づけられています。それなのに社会保障だという位置づけから離れて、相互扶助のところだけを強調されて国保税を値上げする、そして払えない人に資格証明書を発行するというのは、市としてとるべき態度ではないと、責務が果たせてないというふうに思うわけですけれども、その点についてどのように考えられるか、伺いたいと思います。  さらに、障害者自立支援法の方なんですけれども、一つ、時間がないので、矛盾点だけをお聞きしておきたいと思いますが、なぎさ園に行っている障害児と、それから廿日市市内の三つの児童デイに行っている障害児がいます。目的は発達支援を受けたいためということで通っているわけですけれども、ただみんながなぎさ園に行けるわけじゃないので、いろいろな制度から外されてしまうということがあります。なぎさ園に通っている子どもさんは、下の子どもが廿日市市内の保育園に通っている場合は、その子どもさんの保育料が半額になるという適用が受けられるわけですけれども、廿日市市内の児童デイサービスに通った場合はその適用がされないという、同じ状況にある人たちが同じ廿日市市民でありながら恩恵、恩恵と言えるほどの中身ではありませんけれども、市の作った施策の恩恵が受けられる人とそうではない人が生まれているという矛盾がありますけれども、これについてどのように考えられるか、お聞きしたいと思います。 75 ◯福祉保健部長(中村正則) 議長。 76 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 77 ◯福祉保健部長(中村正則) まず、障害者控除の周知徹底でございますが、これについては先ほど市長の方からございましたように、今後広報や高齢者サービス案内のチラシ、こういったものでより周知してまいりたいというふうに思っております。     (28番植木京子「基準、基準を設ける」     と呼ぶ)  この考え方ですが、障害認定の考え方でございますが、障害高齢者の日常生活自立度判定基準、それから認知症高齢者の日常生活自立度判定基準、こういったもの、それから聞き取り調査、また必要に応じて関係者の意見を参考にして障害者控除対象者の認定を行うことといたしております。しかし、要介護認定の結果だけでですね、一律に障害者控除を行うということは適当でないというふうになっておりますので、こういったことを参考として用いることは可能でございますが、こういった介護認定とは別に、所得税法または地方税法によります障害者控除対象者認定を行う必要がございます。他市の方の研究ということがございましたんで、そういったことも含めて周知を図ってまいりたいというふうに思います。  それから、2点目でございますが、社会保障制度ということでございますが、私も今ここ本を持っておりますが、よく見ていただいたらわかるんですが、確かに社会保障制度には間違いございません。ただ、社会保障制度の中にいろいろございまして、一つには公的扶助、それから社会福祉、児童手当、公衆衛生及び医療、環境政策、それから社会保険、公的扶助というのは生活保護制度、社会福祉というのは更正補導とか老人医療あるいは老人ホーム入所、こういったものが当たろうと思います。児童手当はそうです。それから、公衆衛生というのは健康診断あるいは予防接種、医療、環境政策というのは公害対策、こういった社会保険も含めて、これを現在の日本の社会保障制度というふうに言われております。この社会保険の中にはやはり医療とか医療保険とか年金、こういったものが入ってまいりますが、中を見ていただいたらわかると思いますが、社会保険は保険の技術を利用して経済的保障の道を講じようとするものでございまして、費用的な原理は自己責任の原則によって経費の負担に応ずる互助共済的な制度というふうに書かれておりまして、国保は社会保険の一つであると、社会保険は被保険者の拠出を主な財源として病気などに必要な給付を行う制度でございます。  それから、3点目の児童デイサービスの利用の問題でございますが、障害児通園施設と児童デイサービスでございますが、これはサービスの性格、それから位置づけ、こういったものがやはり異なっておりまして、利用者負担についても現状の取扱いを基本的には継続していきたいと考えております。児童デイサービスについては、一般的に障害児通園施設よりも障害の程度が軽い児童が利用されておりまして、通所日数も多い人で2日から3日程度と、基本的には障害児通園施設に比べて月額負担額も少額ではないかというふうに考えております。  この児童デイサービスでございますが、ホームヘルプやショートステイなど他のサービスと合算して本市独自の支援策、これは基準の2分の1でございますが、また19年度から行われます月額負担上限額の緩和措置、これは国の基準でございますが、4分の1、こういったもので取り扱われますので、現行の今の取扱いを継続していきたいというように考えております。  以上でございます。 78 ◯28番(植木京子) 議長。 79 ◯議長(有田一彦) 28番植木京子議員。 80 ◯28番(植木京子) 時間の関係で、今の介護認定の控除の問題を再々質問します。  厚生労働省が老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについてというのを2002年8月に改めて発してるんですね。この中には、とても緩やかに書かれています。そして、具体的な認定方法の例として、申請者の障害の程度や寝たきり老人であることについては、医師の診断や職員による調査等による個別に確認することが考えられますとして、例に医師の診断または職員による調査というのを入れてるんですね。だから、職員が調査をして、この人は障害者の範囲の拡大の対象者になるというふうにできるわけです。その努力をね、研究をすべきだというふうに思うわけですが、今の先ほどの周知徹底だけでね、どれぐらい、前にも求めたわけですけれど、それで4人だったということだったわけですが、どれぐらい増える見込みなのか、先ほど言ったように2,900人のうちの1,200人が対応できるような、そういうものになるのか、そうしなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 81 ◯福祉保健部長(中村正則) 議長。 82 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 83 ◯福祉保健部長(中村正則) 2002年の今私資料を持っておりませんので、その内容についてはよく見させていただいて、研究させていただきたいというふうに思います。現在より、平成17年度のその障害者控除の申請ですが、先ほど4件と言われたんですが、平成18年度に関しては18件、1件は却下されておりますが、そういうふうな状況でございます。 84 ◯28番(植木京子) はい。 85 ◯議長(有田一彦) 28番植木京子議員。 86 ◯28番(植木京子) 先ほどの埋立問題ですけれども、事業費の方は相殺される見込みだというふうに市長言われましたけれども、今のような経済状況の中で、本当にそれが言い切れるのかということが私は懸念されるわけです。これ結局市民のためではなくて、企業やそれからそういう業者が一番喜ぶ事業ではないかというふうに私には思えてしょうがないわけですけれども、ちょっと考えをお聞きしておきたいと思います。 87 ◯市長(山下三郎) 議長。 88 ◯議長(有田一彦) 市長。 89 ◯市長(山下三郎) この問題は先ほど申しましたようにですね、貯木場があれだけあいとるもんを何も使ってないと、多くの皆さんから何か高度利用せえやと、こういうご意見もいただいておりますし、何にしてもですね、宮内工業団地も反対、火葬場も反対、RDFも反対、全部反対しちゃったけど、全部うまくいってるわけだから、みんなが知恵を出しながらまちづくりしていかなきゃいけないと思うし、その作ることによって財源ができるわけですから、財源なければ福祉もできない、教育もできないわけですから、それはじゅうぶん議論をしながらですね、していただきたいと思います。 90 ◯議長(有田一彦) ここで休憩に入ります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時45分     再開 午後1時0分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 91 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第19番石原顕議員の発言を許します。 92 ◯19番(石原 顕) 議長。 93 ◯議長(有田一彦) 19番石原顕議員。 94 ◯19番(石原 顕) 大変お疲れでしょうが、できるだけ早くやめたいというふうに考えていますんで、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、今回もちょうどタイミングよく私へのポストに入っていたメモを紹介したいと思っておりましたが、今回はメモでなしに手紙が参りましたんで、手紙の紹介から始めさせていただきます。「最近選挙が近いせいでしょうか、JRの駅前などで、多分立候補される人でしょう、そういう人が立っている姿をよく見ます。県議選、参議院選挙、市長選挙など、ことしは選挙が続く年です。候補者の人柄、政策、所属政党など判断できる材料をできるだけ集め、私なりにしっかり選んでいきたいと思っています。私はいわゆる無党派ですから、現在の状況でほぼ満足だと思えば前回と同じ人や政党に投票しますし、もっと変えてもらう必要がある、もっと変えてもらう必要があると思えば前回とは違う人や政党に投票することを考えます。これが普通ではないでしょうか。ふだんはぶつぶつ文句を言いながらも、必ず同じ政党に、あるいは同じ人に投票するという人が私から見れば不思議でたまりません。だから、石原さん、心しておいてください」というまさに恐喝にも似た手紙です。心して頑張りたいというふうに思います。  それでは、一般質問に入ります。  大きく3点について聞きます。済いませんが、通告の順番の1番と2番を逆に2番の方から質問させていただきます。  2007年度の施政方針にかかわる質問です。  市長になられて4期16年目、16回目の施政方針ということですから、考えてみればよく働かれているなとつくづく思います。私も10回目の施政方針を目にすることになりますが、毎年「はじめに」の箇所を楽しみに読んでいます。時々ほかの市の市長さんの施政方針を見る機会がありますが、何といっても市長の特徴は、この「はじめに」の箇所に最もよくあらわれている、そう思うからです。ことしも私の期待を裏切らず、平和の確立、核兵器廃絶、そして岩国基地、基地の増強には絶対反対の強いメッセージがしっかりと伝わってくる内容でした。施政方針の内容について3点ほど聞きます。  一つ目は、第5次総合計画です。来年度はまちづくりの基本理念、目指す都市像などを定める基本構想の検討を行うとのことです。いろいろとキーワードはあろうかとは思いますが、私は年間3万人を超える自殺者、現在の子どもたちを取り巻く状況、相次ぐ凶悪な事件、本当に過酷な労働現場、そして厳しくなる医療制度、頻発をする自然災害、あの悲惨な戦争をまるで忘れたかのような憲法を変えようとする動き、世界各地で起こっている紛争、戦争などなどを思うときに、命という語句が私は真っ先に浮かびます。また、今後10年間の本市を考えるときに、他市に比べて急速に進むであろう高齢化、そして合併後の新しいまちづくりを進めるために、融合一体化、融合一体化、こんな言葉が非常に重要と考えています。基本構想を検討する際のキーワードをどのように考えておられるか聞きます。  二つ目は、自治体の財政破綻についてです。  昨年6月に北海道の夕張市は財政再建団体への移行を発表し、この3月6日総務省が再建計画に同意をし、夕張市を財政再建団体へ指定しました。自治体が破綻をする、倒産をする、つくづく厳しい時代に入ってきたというふうに考えます。私も藤田議員や井上議員のようにしっかりと財政について勉強をしながら、予算書や決算書をしっかり読み取れるようにしなければと反省をしています。がしかし、夕張市の財政破綻が明らかになってから約8か月、国は国の思惑で、各自治体は各自治体の思惑で、夕張市の破綻を必要以上に利用しよう、そのように考えている面はないか、私はそのことが非常に気になります。市長はこの夕張の破綻をどのように受けとめておられるか、お聞きをします。  三つ目は、合併についてです。  本市は2003年3月に佐伯町、吉和村と、2005年11月に大野町、宮島町と2度の合併をしました。これだけ短期間のうちに2度の合併をした自治体は少ないと思います。その是非はともかくとして、合併に向けての市長のリーダーシップ、職員の皆さんの努力、また関係者の皆さんの協力に対しては敬意を表します。佐伯、吉和と合併してからは4年、大野、宮島とは1年4か月が経過をしています。合併後の本市の状況はどうか、このことをしっかりと検証しながら今後のまちづくりを進めていくのは当然のことです。  今年度の施政方針の中には、合併という語句が12か所、ざっと拾ってみたら12か所出てきていますが、来年度の施政方針ではわずか2か所でしか使われていません。私は当然もっと使われてもいいと思うのですが、このことをどのように理解をすればよいのかお聞きをします。  大きな2点目です。順番を入れかえましたんで、岩国基地の機能増強問題です。  昨年の12月21日、隣の大竹市の入山市長は、米空母艦載機の岩国基地への移転容認を全く唐突に表明しました。昨年6月の市長選挙では、岩国への移転は断固反対を公約に掲げて初当選をしておきながら、この公約をほごにする突然の変節で、私には到底理解できません。その理由として、入山市長は、たびたび防衛庁に出向き、国の決定は変えられないと判断した、市民の一番プラスになることを考えた、幅広い意見を聞いた結果、現実的な対応を求める声が多いと受けとめた、このように述べています。公約に違反しているのではないか、この指摘には、深くおわび申し上げるしかないと言うのですから、全く有権者を愚ろうしています。当選後、市民を対象に開催をした説明会はわずかに3回、参加者は合計でも290人、これで幅広い意見を聞いた結果と言うのですから全く話になりません。一昨年の12月に大竹市の自治会連合会は、約1万3,000人の反対署名を集めています。私も仲間と一緒にすぐさま入山市長に抗議文を送付したり、あるいは2月には市長と会うことはできませんでしたが、同じ会派の堀井議員らとともに移転容認に対する抗議文を持って大竹市役所を訪れ、抗議行動等も行ってきました。私も議員ですから、大竹市議会の対応も理解に苦しみます。一昨年の6月には全会一致で岩国基地の強化に強く反対することを決議しておきながら、市長の変節を聞いた議員全員協議会では、15人が容認、反対が1人、保留が1人というのですから、市長も市長なら、議会も議会だと、このように考えています。国が広島県内でただ一つ地元と認める大竹市のこの変節について、市長はどのように考えるか聞きます。  また、大竹市が抜けた広島連絡会議の今後の運動方針について、どのようにしていく考えなのか聞きます。  二つ目は、2月9日閣議決定され、今国会に提出をされている米軍再編推進法案にかかわる質問です。  この法案は、空母艦載機の移転が予定をされている岩国基地のある岩国市など、関係自治体に対し協力の度合いに応じて交付金を支給することが柱になっています。再編計画の進みぐあいを1、政府案受入れ、2、環境影響評価、3、事業着手、4、事業完了という四つの段階に分け、それぞれの段階に進まない限り、約束をした交付金は支払わない、特に負担が重いと指定した自治体には、公共事業での国の補助率をかさ上げをしようとするものです。再編計画を容認をし、従順に遂行すればするほど国の財政支援を得やすくする仕組みで、受入れを一歩進めればあめ玉を1個与えるというような全く露骨な利益誘導策です。そして、この法案のもう一つの特徴は、防衛省が振興策を直接担い、新たな基地及び機能強化受入れと振興策が直結をする仕組みになり、既にこれまである基地に出ている交付金とは性格が違います。厳しさが目立つ自治体の財政事情につけ込んで、まさにあめとむちでごり押しをするような方策で、地域の安全や暮らしに直接かかわる米軍再編問題が本当に進展するとは思えません。むしろ関係自治体の住民の間に亀裂を深めるだけです。このような法案の準備や戦術のために労力を注ぐのではなくて、関係自治体ともっともっと真しに徹底的に話し合いをし、理解を求めることにこそその労力を注ぐべきです。この法案の中身について、市長はどのように考えるか聞きます。  3点目は、教育についての質問です。  きのうの角田議員の発言を聞きながら本当に感動しました。その内容については全く賛同しません。しかし、教育について真剣に考えている、そういう姿勢はじゅうぶん伝わってきたからです。以前にも申し上げましたが、これは私ではありませんよ、角田議員の言葉ですから、連合軍、特にアメリカによって作らされた憲法や教育基本法のもと、教育を受けてきた我々の世代、角田議員や大畑議員やそして私のように、それぞれ個性豊かに、決して一色に染まらずしっかりとした考えを持つ人間が育っているではないですか。これくらいにして質問に入ります。  一つ目は、不登校、いじめ対策として、市内19の小学校に非常勤講師等を配置することについてです。  大きな社会問題になっている中、素早く何らかの対応策を講じるという姿勢は大いに評価をしたいというふうに思います。不登校、いじめ対策というのであれば、中学校の方がより緊急を要すると思うのですが、なぜ小学校なのか、「非常勤講師等」、「等」とありますが、それはどのような人を想定をしているのか。また、この事業は市独自の施策なのか。既に何人かの議員さんも質問されましたので、今言ったところを中心に簡単な答弁で結構です。  二つ目は、今国会に提出をされようとしている三つの法案です。  昨年12月に多くの国民が慎重審議を求めているにもかかわらず、教育基本法改悪が強行されました。その際、何度も答弁に立って道徳の必要性や愛国心の必要性や教員の質、これ等を熱心に語ったのが伊吹文部科学大臣です。事務所費について疑問を指摘をされても、国民に理解できるような説明ができないその人ですから、何をか言わんやです。改悪をされた教育基本法を受けての教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法の三つの改正案ですから、私は全く変える必要性を感じません。  私が最も懸念をするのは、とにかく何が何でも今国会で改正を行うことを至上命題としていることです。7月の参議院選挙に向けて支持率の低下がとまらない安倍内閣、成果にしようとする姿勢が見え見えです。全く教育を政争の具にしているとしか思えません。少なくともこれまでであれば、1年間ぐらいは中央教育審議会で審議をしてから、そして国会に提案をすると、これが常識でした。それくらいの配慮を歴代の首相や文部科学大臣もしてきたんです。これから提出をされようとする伝えられる改正案の中身、また国会への提出のあり方、その背景等について教育長はどのように考えるかをお聞きをします。  最後に、三つ目は、教職員の厳しい労働実態についてです。  いつも申し上げますが、毎日先生が明るく元気に子どもたちの前に立つことができなければ、どのようなすばらしい改革を行おうとしても、うまくいくわけがないと。そうなるように条件整備をすることが教育委員会の大きな仕事の一つだと思っています。県内の各学校で長い労働時間仕事の自宅への持ち帰り、精神疾患など病気休職者の増加、そして最近では相次ぐ過労による病死など、非常に厳しい労働実態が伝えられています。本市の実態とまたその解消に向けてどのように取り組んでいかれるのか、その点をお聞きをします。  以上、大きく3点について質問をします。 95 ◯市長(山下三郎) 議長。 96 ◯議長(有田一彦) 市長。
    97 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの石原議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番の岩国基地の問題、2007年の2番の施政方針については私の方から、教育の問題については教育長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、順序が変わっておりますので、変えて答弁をさせていただきますが、2番の2007年の施政方針について、第5次総合計画のキーワードは何かということでございますが、第5次総合計画は、来るべき地域間競争に備えた住んでみたい、住み続けたい、市民幸福度がどこよりも最大となるナンバーワンのまちづくりがポイントでございます。廿日市市が30歳代の若い世代から居住の場として選ばれるまちになるために、今年度市の若手職員のワーキング会議で、若い世代のニーズをとらえた都市の将来像を描いたところでございます。この内容を含め、今年度実施した基礎調査の資料をもとに、キーワードになるのは、来年度基本構想の検討で固めていくことといたしております。  次に、夕張市の破綻状況についてどのように受けとめておるかということでございます。  夕張市の財政破綻については、石炭産業の撤退から炭坑から観光へと市の政策を転換し、テーマパークやスキー場の開設などを行った結果、過大な投資や経営状況の悪化が市の財政を圧迫していったため破綻に陥ったと聞いております。夕張市の標準財政規模は44億円であるが、一時借入金残高は292億円、企業会計を含む地方債残高は187億円、公営企業と第三セクターへの債務、損失補償が120億円に上ったと聞いております。夕張市の財政再建計画では、職員数の削減、給与水準の引下げはもとより、施設の統廃合、市民負担の増加、市民サービスの縮小など、大変厳しい計画案となっております。私も行政の執行の責任者として厳しくこれを受けとめております。三位一体改革により本市も厳しい財政運営を強いられているが、地域の活性化を図るとともに、持続可能な自立した財政運営を行うことが重要であると認識をいたしております。  次に、三つ目でございますが、合併の問題と施政方針との関連についてのご質問でございます。  大野、宮島との合併から1年以上が経過した今、合併後のまちづくりは既にスタートを切っており、施政方針では、新生廿日市として一体的なまちづくりを中心に基本的な考え方などについて述べさせていただきました。新生廿日市市が広島西部における自立した拠点都市となるよう、来年度も合併におけるまちづくりの基本的考え方である連携、交流、融合に基づき、合併建設計画に位置づけられた事業を中心に取り組んでいくことには変わりはございません。  なお、施政方針でも申し上げましておりますが、基本的な考え方で、今日まで信頼、対話、協働に加え、限られた経営資源のもとで行政サービスを安定的に供給するための効率化、そしてまたたゆまない行政サービスの向上のための進化を柱とした行政を進めていくと、こういうことでございます。そういったことで、最後の方では、合併による市域の拡大に対応するため、環境都市廿日市の創造を目指す環境基本計画の見直しも着手をいたしますと、このように述べさせていただいたところでございますので、合併でそれぞれ議論をしてきたことについては着実に進めていきたいと、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、岩国基地の問題で二つのご質問でございます。一緒に答えさせていただきます。  大竹市の件につきましては、昨年の12月21日、入山市長さんが廿日市市、大竹市、江田島市で構成する岩国基地NLP移転計画反対期成同盟会の会長である私のところへ見えられ、空母艦載機部隊移転容認への方針転換の真相、また反対期成同盟からの脱退を告げられたものでございます。自治体それぞれの判断があり、決定されることではございますが、ご承知のように、基地所在地岩国市が大変な事態の中で非常に残念なことであると受け止めました。  なお、廿日市市、江田島市、広島市、三次市の自治体や労働団体、市民団体などで構成する岩国基地増強計画反対広島連絡会議の第8回目を1月16日に大竹市脱退後はじめて開催をし、その中で連絡会議の存続と運動の継続を確認をしたところでございます。また、国に対しても改めて意思表示を行うこととし、内閣総理大臣ほか外務大臣、防衛大臣、防衛施設庁長官へ在日米軍再編にかかわる要請書を提出し、地元の民意を伝えたところでもございます。  その一部を紹介いたしますと、最後に5項で、岩国市に対し、この再編に関連して調整済みであった新庁舎建設にかかわる国庫補助金を一方的にカットするといった方針が示されています。再編を進めるためにこのような強引なやり方は国と地方の信頼関係を損なうもので、隣県自治体としても到底座視できない問題であり、強く再考を求めますと、こういったことを最後に申し添えて要請書を出させていただいたということでございます。  次に、空母艦載機部隊移転問題への国の姿勢についてどうかとのことでございますが、これは先月の7日、中国新聞に広島、山口の知事、市町の首長12人のこの問題についての意見が掲載され、様々な考え方、思いが述べられておりました。私もこのとき申し上げたが、例えば建設中の岩国市役所建設庁舎への国庫補助金の打ち切りについては、岩国市の井原市長さんからも、補助金は確かに約束されたものだと聞いております。これを再編に絡めて一方的にカットするということは、再編を進めんがためにこのような強引なやり方は、地方分権が叫ばれておるとき、国と地方の信頼関係を損ない、地方自治の根幹を揺るがすものであると、このように思っております。また、そのようにも発言をさせていただきました。各自治体が国との約束をいつほごにされるかわからなく、不安や不信を抱くようになると、国にとってもプラスはないのではないかと思います。また、このことは近隣自治体としても到底座視できない問題であり、先ほど申し上げた要請書の中で、国へ強く再考を求めたところであります。  最後になりますが、常々申し上げておりますように、廿日市市民の安心・安全を守るのは首長私の責務であり、議会の皆さんがたのお力添えをいただきながら、地元の声を国へ届け続けていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。 98 ◯教育長(平野幸三) 議長。 99 ◯議長(有田一彦) 教育長。 100 ◯教育長(平野幸三) それでは、教育問題3点ございました。最初、いじめ、不登校対策事業についてのご質問でございまして、砂田議員さん、それから山田議員さんに部長の方から答弁しておりますので、3点に絞ってということでございます。  まず最初に、なぜ小学校なのかということでございますが、生徒指導につきましては、問題行動にしても、不登校にしても、いじめにしても、中学校が非常に多いわけです。小学校は余りないんですが、私も中学校にいたときに、小学校にいた子どもたちが、あんなにいい子どもたちが中学校に来てどうしてあんな悪うなるんだろうかということをよく言われました。中学校ではですね、問題行動等が多いわけですから、生徒指導主事というのを置いておりまして、その生徒指導主事というのは、授業時数を軽減をいたしまして、いわば対策的なこの指導を行っておるというのが実態でございます。それに対して小学校はですね、生徒指導主事は置いておりますが、学級担任を皆持っておるわけですね。ですから、生徒指導主事といっても生徒指導主事の仕事はできないというのが現実でございます。そこで、小学校での生徒指導主事の仕事というのは未然に防止するということが大きな仕事だろうということでですね、実は私自身もこの生徒指導主事というのは中学校に置く、あるいは今度の不登校、いじめ対策事業もですね、中学校の先生の時間数を軽減するんがいいんじゃないかというのを当初思っておったんですが、実は小・中連携、つまり小学校でこの事業、小学校での取り組みを強化することによって、中学校での不登校やいじめが激減をしておるというそういう先進地の報告がありますし、本市においても野坂中学校、宮内小学校や地御前小学校の結果がそうなっておるというようなことがございまして、まず小学校で生徒指導体制を確立しようと。朝ですね、欠席通知の電話があったりしましても、担任は受けてすぐ授業へ行かなきゃいけません。そこで、どういうわけで休んでおるのか、あるいは親に対してどのような指導をするのか、場合によっては家庭訪問もするというようなことがですね、できれば、つまり小学校の時代からきちっと指導しておけば、中学校、中1ギャップと言われておりますけども、それを摘み取ることができるんではないかと、そういう観点で小学校にこの事業を取り入れるということでございます。  それから、非常勤講師等ということでございますが、一つは、非常勤講師というのは、例えば音楽とか体育とかですね、あるいは理科とかというこの免許を持った先生を配置をします。そのことによってその学校の生徒指導主事の時間数を軽減して生徒指導主事としての仕事をやっていただくというのが非常勤講師でございます。「等」の方はですね、小さい学校の場合に、専科がございません。そういう学校については、教育補助員、生徒指導補助員というふうに教員の免許を持たなくても、そういった事務的な仕事に当たれる、電話の応対とかですね、あるいは家庭訪問とかですね、そういった仕事をしていただくということで、大きい学校と小さい学校と分けて補助員と非常勤講師というふうに分けております。  それから、市独自の措置かということでございますが、これはそのとおりでございます。にはこのような補助制度はございませんので、市単独の事業と、このように考えていただけたらと思います。  それから次に、教育3法の改正にかかわってでございますが、この今国会で成立を目指す教育関係3法案でございますが、現時点では法案の成文が出されておりませんので、一応新聞報道の情報に基づいての答弁になると思いますので、そのようにお許しをいただきたいと思いますが、この新しい教育基本法でございますが、昨年の12月22日に公布、施行されたわけでございますが、この教育基本法改正に伴う関連法案の改正というのは恐らく7本も8本もあるんではないかと思います。今国会に提出をされようとしておる3法というのは、主要には教育再生会議の緊急提言といいますか、七つの提言、四つの緊急対応というのが出されたわけでございます。それに基づいての内閣総理大臣の強い意向で今国会に提出をされるということでございます。報道によりますと、中央教育審議会2月25日の会議で、学校教育法、それから教員免許法、これらについてはその合意を得たと。残る地方教育行政、地教行法でございますが、これは結論を持ち越したというふうに報道されておりまして、あす3月10日の会議で最終答申を出して、それを受けて国会に成案が提出されるというふうに聞いております。  それで、学校教育法では、改正教育基本法に基づいて、義務教育の目標が4点か5点か示されました、教育基本法で。ですから、それを当然学校教育法に入れていかなければならないことがありますので、例えば我が国と郷土を愛する態度を養うとか、公共の精神とか、道徳の強化とか、そういった問題がこの学校教育法の中に盛り込まれるだろうと。それから、学校運営を強化するためですね、副校長や主幹、あるいは指導教員を置くことができるというような中身もあるという報道がございます。それから、教員免許法の改正でございますが、これは更新制を導入して、10年ごとにですね、更新すると、その際に30時間程度の講習を義務づけると。さらに、きのうちょっと申し上げましたが、管理職や優秀な教員と認められた者については、免除されることもあるというような中身になっているように聞いております。  それから、地教行法につきましては、教育委員会のこの体制強化や責任体制の明確化などに加えまして、文部科学大臣のですね、地方の教育委員会、都道府県ですけれども、勧告、指示ですね、それから文部科学大臣の都道府県教委への教育長の任命に関与するというようなことなどが中身で上げられておりまして、3番目に言いました地教行法については、最初言いましたように、今保留ということでございます。  そこで、どう考えるかということでございますが、学校教育法の改正につきましては、これは教育基本法が変わったわけですので、これは自動的に変えざるを得ないだろう、だから教育の目標が5点、6点示されたわけですから、当然その目標を学校教育法の中に入れなければならないので、当然だと、このように考えます。  それから、免許法につきましては、教員の免許をですね、10年ごとに更新させるということについては、現場ではかなり抵抗があろうかと思います。それは実際に毎日子どもたちを教えておるわけですから、10年たってそれだめだと言われたらですね、これは大変なことだろうと思いますので、恐らく現場で勤めて仕事をしておる教員すべてが対象になるかどうかというのは、これは法案を見ないとわかりません。ペーパードライバーじゃなしに、ペーパーがありますよね、教員免許を持っていて先生の仕事をしたことがない人はいっぱいいるわけですから、そういう人たちの更新が中心になるべきだと思いますし、30時間のですね、この講習時間をどう確保するのかというのは、これも法案を見ないとわかりませんので、慎重を期してほしいと思います。  それから、地教行法につきましてはですね、これはもう中教審でもなかなか結論が出ないという、それは地方分権に逆行するような中身になっております。したがって、そのような内容でない方がいいんではないかというふうに私は思っておりますが、これも成案が出ないとわかりません。  要するに、今国会でございますけれども、統一地方選がございます。それから、参議院選挙がございますし、日程にゆとりがありません。したがって、この会期内にですね、三つの法案すべて成立させるという、そういうことにこだわらないですね、慎重な審議をしてほしいと思っています。改革はスピーディーな方がいいんですが、スピーディー過ぎてよくない結果が出てくると拙速というふうに言われると思いますので、慎重な審議を期待したい。  それから、3番目は教職員の勤務実態でございます。  教職員の本市における休職者の実態でございますが、平成19年2月末現在で小学校5名、中学校5名、これは過去5年間を比べてみまして、ほぼ数字が同じでございます。勤務実態につきましては、きのうも申し上げましたけれども、子どものノート指導のための仕事の持ち帰り、あるいは週休日の部活動など、大変多忙な日々を過ごしているというふうにとらえております。勤務時間の軽減につきましては、校長会等を通じまして、きのうも申し上げましたが、定時退校曜日、曜日は決まっておりませんが、この曜日だけはみんな帰りましょうという曜日を設けたり、それから会議を少なくするための起案方式を導入して事務の簡素化、効率化を図ったりしながら、教職員の労働が過重にならないように指導を行っておるところでございます。  また、学校の管理職等が衛生推進者として定期健康診断の結果に基づきまして、適宜、教職員の意見を聞きながら、メンタルヘルスケアに努めるとともに、労働災害を防止するための労働安全衛生管理に努めているところでございます。  現在の病気休職者に対しましては、平成18年9月に制定された広島職場復帰サポートシステムというのがございまして、医師や関係機関との密接な連携をとりながら、休職者の円滑な職場復帰と精神疾患による病気の再発防止に努めておるところでございます。このサポートシステムは、主治医から医学的に職場への復帰が可能という診断が出された後、休職者、主治医、学校長が本人の状況等を考慮して、約1か月の復職プログラム実施計画書を作成をいたしまして、段階的に勤務させながら、最終的に復職後とほぼ同じ程度の内容の業務を行おうというものでございます。こうしたプログラムを実施した後、教委の復職審査会において審査され、復職の可否が決定されると、こういう慎重な対応をとっておるところでございます。  以上でございます。 101 ◯19番(石原 顕) 議長。 102 ◯議長(有田一彦) 19番石原顕議員。 103 ◯19番(石原 顕) それじゃ、施政方針、それから教育、少し再質問をさせていただきます。  施政方針、夕張の破綻の件なんですが、市長、これ3月7日ですから、きのうおとといの新聞です。一面でなしに、これ2面にあった記事ですから、そんなに大きな見出しでないんですが、私こう読みながら非常に象徴的だなというふうにして読んだんですね。上に、私らは財政破綻法と言うんですが、ちゃんと正式にはもう少しええ名前がついていますが、自治体の財政破綻した場合にこうこうこうしますよというそういう法律を今国会に提出をしたという記事です。すぐその下に、3月6日に例の夕張の市長さんと北海道の知事が総務省へ行かれて、正式に認められたと、そういっちゃ並んでこう出てるんです。非常に印象的に読みました。私、どうしても非常に不思議でかなわないのが、夕張市が財政破綻をしたと、さっき市長がおっしゃったように、いろんな原因、理由があったわけでしょう。ですが、少なし実質公債費比率というあの比率で言えば、夕張は悪い方から8番目、数字で言えば28.6%、一番ひどいのはすぐ夕張の北にある歌志内という市です。40.6%。もちろんいろんな指標やらいろんな状況があるからでしょうが、何で夕張が財政破綻になるんだろうか、もっとそれ以外のまちがなってもいいわけじゃないか、夕張以外、たくさんあるじゃないですか。そんなことを考えましたら、やっぱり歌志内が、こう言っちゃいけませんが、歌志内が破綻するよりは、夕張が破綻という方が全国的にはかなりネームバリューがあるなと、夕張メロン、それから私はすぐ「幸せの黄色いハンカチ」を思い出します。かなりいろんな裏には意図的なものがあるんではないんかなというふうに思うんです。さっきちょっと一般質問で触れたんですが、今この時期に割と全国的に名前が知れた市が実際に財政破綻になるということになれば、国もいろんなメリットが考えられる。財政厳しいぞ、ちゃんとやれよ。それから、何か市長の言葉からも、あるいは何人かの部長さんあたりが答弁される中にも、よく夕張が破綻したと、これから本気でやらないけんと、そういうたぐいの姿勢が感じられるんですね。厳しいのは確かにわかります。本当にこれからの時代厳しいんだということはよく理解しますが、本当にちいと必要以上にそのことをあちこちで都合のいいように使ってはいないか。それだけ私質問するんです。それはまあ再質問は、決してそういう意図はないかもしれんが、本当にそうなんかというあたりをお聞きしたい。  それから二つ目、合併です。とにかく合併をしていく際にいろんなことがねらい、理由として上げられましたが、そのうちの一つに、行財政基盤の確立とか、財政基盤の安定をということは必ず言われたと思うんですね。昨日でしたか、井上議員の再質問かなんかの答弁の際に、非常に経常収支比率が高くなっていると、どうしてですかというその答弁の際に、一つは、三位一体改革の影響だと、そしてもう一つ上げられたのが合併だと、こうおっしゃいました。すると、この間合併のときにあれだけ行財政基盤の確立だと、これが一つの大きな理由だと、合併をするというふうに言われて合併をしてこられて、経常収支比率がかなり上がった、その理由は何か、三位一体改革と合併だと言われますと、ちょっと待ってよと、どういうことですか。私きのう本当に聞きながら素直にそう感じました。だから、その辺はどう考えたらいいんだろうな。  2点をちょっとお聞かせください。 104 ◯市長(山下三郎) 議長。 105 ◯議長(有田一彦) 市長。 106 ◯市長(山下三郎) 夕張の財政破綻の関係でございますが、歌志内市が出ましたが、歌志内はですね、炭坑閉山から早くから財政基盤が悪くて、もう10年ぐらいになるんでしょうか、全国の市の中で一番人口が少ないのが歌志内、5,000たしか割ったんじゃないかと思いますが、市で一番少ない人口のまち、もうこれは長いそういう経緯があったと思います。夕張はですね、急激にやっぱりそうなってきたということと、それから投資が余りにも大きかったと、これがやっぱり炭坑が閉山されて、そのかわりにもうどんどんと観光へ力を入れていって、しかもですね、市民に公開をせずに、やりくり算段でやってきて、財政破綻がわかってなかったと、こういうことであろうかと思いますが、いずれにしてもですね、やっぱり投資し過ぎじゃったことは間違いないと思います。そういうことで、政治的に夕張がですね、財政破綻の団体になったかどうか、それは知りませんが、中身はやはり精査してみないと、分析しないとわかりませんので、これは申し上げられませんが、しかしそういう状態のまちや市は幾らでもあると、このように思っております。かっては青森と和歌山だったか、和歌山と青森ではですね、そういうことがありましたが、和歌山は割に早く再建できた。青森はかなり時間がかかったと思いますが、それはやっぱりそれぞれの地理的条件というのもあろうかと思いますが、そういう状況の中で破綻がされたと、このように思っておりますので、その二の舞はしないようにですね、頑張らにゃいかんと思っております。  それから、次の合併の問題でございますが、まさしく三位一体改革によって、3年間で廿日市の場合は、17億円余りの国からの金が減ってきたということは事実でございます。それから、合併によって財政が厳しくなる、これはいろいろ合併によって財政改革をするとか、健全財政といいますが、やはり厳しいまちと、どうにかなるまちとが一緒になるわけですから、それは、合併の目的そのものが、合併をさせて安定した経営をしていこうということですから、それはそういうことになるのは当然だと思います、はい。ええとことええとこが一緒になればこういうことはないですがね、やっぱり地方ではそうはいかないわけで、東京都あたりはもうそれぞれがいい財政を持ってるから、合併してないわけ、皆それぞれそのままでいっておるわけで、合併率はほんのわずかですね。そういうことで、広島あたりはやっぱり厳しい財政だから、そういう合併をしたということでございますが、これはやっぱりそういう厳しい財政でございますから、それはきのう、あそこまで言わんでもよかったんじゃが、そうせんとですね、余りにも廿日市が悪過ぎて、合併されてもって感じになるから、ああいうて言うたわけですが、厳しいからであったことは事実でございます、はい。 107 ◯19番(石原 顕) 議長。 108 ◯議長(有田一彦) 19番石原顕議員。 109 ◯19番(石原 顕) 私は、もともともう合併の際にね、こういうことをうたわれると、当然うたわにゃいけんわけなのはわかりますし、財政が厳しいから合併するわけですから、よくなるわけがないと思っていました。多分その事実は皆そうでしょう。私らすぐ言う方ですから。でも、やはり少なし、それを一つの理由として合併してるわけですから、やはり合併したから上がったんや、厳しゅうなったんよとこう言われますと、少し文句も言いとうなるというのが本音です。これからもまた申しましたように、私も藤田議員や井上議員みたいに財政をしっかり勉強して頑張っていきたいと思っています。よろしく。     (市長山下三郎「ちょっとだけ、そのこ     とについてちょっといいですか、時間の     関係で」と呼ぶ)  いいです、また聞きます。  それじゃ、教育について2点ほどじゃ教育長、2番目なんですが、もちろんその中身は今からの話ですから、私は非常にやっぱり気になるのは、さっき教育長もおっしゃいましたが、少なくとも教育の中身を変えていくということですからね、本当にある面で言うたら、3年、4年、5年しっかりじっくり審議をしながら決めてから素早くやってほしいです。どうもこのところのいろんな改革を見たときには、時の総理大臣や、また文部科学大臣が、それこそ自分の得点といいますかね、それを残すために、何かあれもこれも持ってくると、それをささっとしっかり論議もしないで現場におろしてきているんじゃないかと、そんなすごく感じがしているんです。特に、今回なんかの場合には、はっきり参議院選目当てです。1年をかけてゆっくり普通なら中央教育審議会で話をするようなことを、教育再生会議と言って、わけのわからん組織で、ちょろちょろっと話をして、そういうやり方ですから、私そのことが非常に気になっている。その辺、さっきの教育長も少し、やるんなら慎重にやるべきだと、そういう思いをおっしゃいましたんで、私その点では共通をしていると思います。少し声の出し方が違うだろうとは思うんじゃが、教育長は教育長でしっかり声を出してほしいです。私も出します。  それじゃ、3番目です。廿日市市だけを見れば、当然分母が少ないわけですから、病気休職者が5人、5人、そんなに変わらないと。それをやっぱり少し広げて広島全体を見てみると、やっぱり非常に昨年の秋ぐらいから目につくのが、30代、40代のまだまだ一番元気な経験を積んだいわゆる若い先生ですね。教室で倒れて、そして二、三日後には死んでいる。こんな例が3件続いています。非常に気になって仕方がない。私も不勉強だったんですが、労働安全衛生法、これが改正をされて、昨年4月1日から施行された、実施をされた。そのすぐ2日後の4月3日には、文部科学省の方から、各都道府県教委にそれぞれの教職員の始業、終業の時刻を勤務日ごとに記録をしなさい、それから労働基準法に基づいて、教職員の労働時間の記録を保管する、そのことをきちっと各市町村教委にも伝えなさいと、そういう通知が文部科学省から教委に出ている。そして、このことは本市で言えば、来年の4月1日から実施をしなさいと、こうなっている。ということは、もう1年ぐらいしかないわけですから、当然教委の方から各市教委の方に連絡があって、その準備をしなさいという、そういうことをしないと間に合いませんので、そういう話はあったんかどうか。この間の聞き取りではそれが一切ない。であれば当然、ないんであればもっと早く説明をせえと、そうしないと間に合いませんよ。さっき教育長盛んにいろんなことをおっしゃってましたがね、それが実際に機能をしていないからこういう状況になるわけで、廿日市はそうでないとおっしゃるかもしれんが、似たり寄ったりですよ。だから、ぜひそのことがきちんとできるように、まず教委に問い合わせをする、早く説明せえと、そして来年の4月1日から各現場でそのことがきちっとできるようなそういう体制をとってほしいというふうに思っていますが、その辺どうでしょうか。 110 ◯教育長(平野幸三) 議長。 111 ◯議長(有田一彦) 教育長。 112 ◯教育長(平野幸三) 最初の中教審の問題でございますが、確かに今まで半年、1年かけてやっていたものがですね、二、三か月でやられとるということは事実でございます。ただ、多くはですね、もう以前から中教審に諮問をされてずっと議論されてきたことがたくさんあります。そういう関係で短期間で今回の国会提出になったんだろうというふうに推測しております。  それから、労働安全衛生法の改正の問題でございますが、実は私もよくわからなかったんですが、3月1日付けでですね、通知が来ております。そして、この労安衛法の改正は50人未満の事業所については、来年の4月1日実施ということになっておりますので、これからですね、1年間を周知期間にして、じゅうぶん学校の方にですね、周知して、そしてこの取扱いについて各学校で勉強させていきたいと、こう思っております。     (19番石原 顕「早く終わります」と呼     ぶ) 113 ◯議長(有田一彦) これをもって一般質問は終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後1時58分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    有 田 一 彦    廿日市市議会議員    藤 田 俊 雄    廿日市市議会議員    徳 原 光 治 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....