市長は、大野、宮島との合併の日、11月３日に
ナンバーワンのまちを目指して全力を尽くすと述べられました。その精神、その心意気がこの施政方針に反映をされていることに対して敬意を表したいと思います。
さて、実は質問の順番よりは、質問の内容、中身、あるいは答弁におきましても
ナンバーワンだと言われるようにしたいと思っておりますので、格別なご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いは申し上げませんが、申し上げまして質問に入ります。
１点目は、
合併浄化槽の活用についてでございます。
市街化区域以外の
生活排水処理については、基本的に
特定環境保全公共下水道、
農業集落排水、
合併浄化槽により処理を進めていくということのようですが、公共下水道や
農業集落排水では建設に時間も金もかかるということがあります。そこで、スピーディーに、手軽に設置のできる
合併浄化槽を積極的に活用すべきではないかと以前からずっと私は考えております。
平成６年度に創設をされました
特定地域生活排水処理事業、今では
浄化槽市町村整備推進事業と名称が改められていますが、この事業は廿日市市が市が自ら設置主体となって浄化槽の面的整備を図るものです。個人設置型の事業ではなく、市が設置するものであり、設置費用全体に対して国庫補助があり、住民負担の軽減が図られる仕組みになっております。廿日市地域全体の
生活排水処理を進めていくためには、各種の
生活排水処理施設の特徴をよく理解し、それぞれの施設の特徴を最大限にいかしつつ、地域の実情に応じた整備を計画的に行うことが重要です。単に住民の申請に応じて無計画に整備をするのではなくて、積極的に市の施策に位置づけ、浄化槽の設置が適する地域では、地域ぐるみで面的な整備を行うことが大切ではないでしょうか。私は平成13年の佐伯町時代にもこの問題を取り上げて一般質問をしております。公共下水、
農業集落排水、
合併浄化槽への補助金に
市町村設置型の事業を組み合わせて、地域の特性、効果、経済性をじゅうぶんに検討し、過大な投資は避けるべき、可能な限り経済性を追求し、効率的な整備を図っていかなければ、将来財政運営が大きく圧迫されることが予想されるということを申し上げ、
浄化槽市町村整備推進事業を導入する考えはないかと質問をしています。当時、町長の答弁は、当面は現在実施している
小型合併浄化槽設置整備事業を推進して、水環境の保全に努めるということでした。担当課長は、もう少し調査研究をして検討をする必要があろうかと思っているという答弁でございました。今から６年も前のことですから、これからに期待をして一応納得をしたわけでございます。
しかし、現在においてはですね、この
合併浄化槽を使って
生活排水処理を進める自治体はどんどんと増えています。下水道建設をやめたり、縮小をしたりして計画を見直す市町村、都道府県の基本計画の見直しも始まっています。主な理由は、下水道では財政が圧迫されるということと、
合併浄化槽は安く手軽で性能もいいということなのです。地球１周の距離は４万キロメートル、日本に布設された下水道の管は約40万キロメートルと、地球を10周できる長さです。管路建設費だけで平成５年から平成15年の10年間に25兆781億円が投入されてきています。どう考えても、人口の密集する地域は別にしましても、
市街化区域外の整備方針を見直し、コストの最も安い方法を選択できるようにしなければ、財政的にも持たないと思うわけです。
そこで、廿日市市が個人になりかわって計画的に整備をし、保守点検、清掃、法定検査についても、行政、使用者及び
維持管理業者の官の公平な信頼性の高い
管理システムを形成するとともに、地理的な特性を検討し、投資効果の高い
浄化槽市町村整備推進事業を導入する考えはありませんか、お聞きをいたします。
次は、
浄化槽管理者、清掃業者、
保守点検業者、
法定検査機関の
連携システムを確立すべきではないかということなんですが、
生活排水フォーラム2006というフォーラムが去年の４月28日に、
リーガロイヤルホテル広島で開かれました。
県環境整備事業協同組合主催、広島県や広島市、県市長会などの後援で行われ、私も参加をしました。自治体に対し浄化槽の整備を促すことを目的として開かれたものですが、県内の浄化槽の法定検査の受検率が全国平均よりもかなり低いことから、適正管理のために受検率を上げたいということが主なセミナーの内容になっておりました。受検率が低いのは、浄化槽を維持し管理するシステムに住民から不信感があるということも事実であり、その不信感が受検率の低さにつながっていると言われています。地域住民から、清掃、保守点検、法定検査の関係がわかりにくいという声も多くありますし、保守点検の回数の規定についても、３回以上ですね、とあるため、毎月１回の年12回点検、５分間点検と言うんですが、の実態もあるようです。業者が本日は７条検査に伺いました。別の日には、本日は県から委託されて11条検査ですと別々の業者が入れかわって検査に来ます。その都度、検査料は取られます。保守点検をきちんとしていれば、検査はする必要はないはずという意見もありますし、清掃と保守点検と検査を同時にあわせてやればいいという声もあります。検査機関といっても、どうせ天下り先を作るために作った団体なんだろうというような声もあります。こんなことが浄化槽の維持管理に対する不信感につながっていることも否定できないと思うわけです。
そこで、
浄化槽管理者、設置者ですね、清掃業者、
保守点検業者、
法定検査機関、４者の
連携システムを構築し、わかりにくいとされてきた浄化槽の維持管理に対する信頼を向上させるべきと思うが、いかがでしょうか、どのような取り組みがなされているのか、お尋ねをいたします。
次は、大きい２番目です。市民憲章についてでございます。
ちょうど１年前のこの第１回定例会の一般質問において、私は
まちづくり条例について質問をいたしました。一問一答方式にかわっておりまして、２回までは
川本分権政策部長が答弁をされ、３回目の質問に対しては、市長が自ら答弁をされました。市長は、
まちづくり条例について、廿日市の場合は、市制施行のときに市民の皆様に集まっていただいて、みんなで市民憲章を作っていただいた、その市民憲章を具現化すること、それが
まちづくり条例の基本だと思っておりますと答弁をされています。
まちづくり条例は、住民自治を将来にわたって実行するため、市民の参画と協働による
まちづくりにあると私はこれまでにも訴えてまいりましたし、今でもそう思っています。住民の住民による住民のための
まちづくり、住民自治こそが
まちづくり条例の基本理念だと考えています。
平成11年12月に佐伯町から廿日市市に合併協議の申し入れをいたしました。それから７年以上の時が流れ、２度の合併を重ねて新生廿日市市は自立した拠点都市に向けての新たな活力の創出を目指して歩んでいます。枠組みが安定し、連携、交流、融合も進み、一つの固まりになりつつあり、合併も一区切りがつきました。また、廿日市市は市制施行20年を迎えます。20年は人間で言えば20歳の成人者になるということです。大人の仲間入りをする記念すべき年でございます。大人としての自覚を持たなければいけない自立しなければいけない、そういう節目の年なのです。さらに、現在、施政方針にもありますように、将来の
まちづくりのビジョンを示す第５次総合計画の策定を進め、
まちづくりの基本理念、目指すべき都市像などを定める基本構想の検討も行われています。
今ある廿日市の市民憲章はすばらしいと思っています。この市民憲章をもとに、20年間の廿日市市の歩みについても心から敬意を表したいと思います。時代の変化、合併による市域の広がりなど、大きく変革をする中で、新たな廿日市のスタートに向かって、市民の総意による新たな市民憲章を制定する考えはありませんか、質問をいたします。
次は、３点目ですが、道州制についてです。
現在の都道府県を廃止して、新たな広域自治体として道州を設置しようという道州制についての議論が最近盛んに行われております。広島県も地方分権の推進、広域的な行政需要への対応、県と国の地方機関などの重複行政の解消によるコストの削減などの観点から、道州制の導入が望ましいと考え、積極的な取り組みを行い、道州制の早期実現を目指しております。
先般の２月６日、
広島国際会議場において、道州
制シンポジウムも開催をされ、私たちの会派はつかいち21も全員で参加をいたしました、３人ですけども。道州制導入の意義、なぜ道州制が必要なのかということをテーマにした基調講演があり、続いて
パネルディスカッションが行われました。その日の夕方のニュースでこの道州
制シンポジウムが紹介をされたみたいで、私はアップで10秒間ぐらいテレビに映っていたと佐伯地域の人が話してくれましたが、寝ないでまじめに聞いていたとのことでございました。この
シンポジウムの中で印象に残ったのは、三次市議会議員から県会議員になり、そして三次市長になられた吉岡広小路さんの意見でした。市町村は合併により23の市と町になって、ある意味、市町村の改革は完結はしている。県や国の改革はどうなのか、市町村をこれ以上いじめないでほしい。それより県や国の役割の見直しが不可欠であり、県の地域事務所や国の出先機関など、市町に権限を移譲すれば必要なくなる、そういう意見でした。
廿日市市は、前にも言いましたけども、行財政改革が本当に進んでいます。今全国的に問題になっている、例えば議員の政務調査費であれ何であれ、オンブズマンにチェックしてほしいぐらいです。廿日市の政務調査費は少し厳し過ぎると思っていますが、立派なもんです。あと手を打たなければならないのは、保育所の民営化くらいのものです。市長は県の市長会の会長という立場でありますし、県は州都を是が非でも広島にとりたいという中で、道州制についての考えは答えにくい、そういう状況かもしれませんが、次の形をどうするのかという大事な点ですから、市長はどのように考えておられるのか、質問をいたします。
４点目ですが、頑張る
地方応援プログラムについてです。
国は魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え前向きに取り組むやる気のある地方自治体に対して、
地方交付税等の支援措置を講じる、施政方針の中にも紹介がありますが、
地方応援プログラムを発表をしています。この
地方応援プログラムは、安倍首相が昨年９月の
所信表明演説で、知恵と工夫のあふれた地方を応援すると提唱し、行革や転入人口、出生率などの９項目で頑張りの成果の出た自治体に交付税で3,000億円の支援を行うというものです。平成19年度は交付税総額15兆2,000億円のうちの約２％、2,700億円が上乗せ分に充てられるということです。今本市で取り組んでおります行財政改革や特産品の発掘、ブランド化、少子化対策、観光振興、安心・安全な
まちづくり、
環境保全施策など、頑張って
まちづくりを進めており、それなりに成果も上がってきていると思っています。そのことが評価され、交付税措置の上乗せが確保できれば、市民の満足度も高まるということにつながります。この頑張る
地方応援プログラムを廿日市市を挙げて推進すべきと思うが、どうでございましょうか。
以上で演台からの１回目の質問を終わります。
7 ◯市長（山下三郎） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（山下三郎） 皆さんおはようございます。
ただいまの岡本議員の質問にお答えさせていただきます。
１番の
合併浄化槽の活用については
市民生活部長、２番の市民憲章については
分権政策部長、３番の道州制、それから４番の頑張る
地方応援プログラムについては私の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１番の道州制の問題でございますが、市長の考えを問うということでございます。
道州制については、この１月18日に全国知事会による統一見解が示され、国においても、
特命担当大臣のもとに道州
制ビジョン懇談会が設置されるなど、議論がなされております。昨今の経済圏、生活圏等を見ると、県境を越えた環境問題や観光振興、経済圏域に見合った
総合交通ネットワークの整備など、広域的な行政課題に的確に対応していく必要があろうかと思います。また、合併の進展により市町村の行財政基盤、規模、能力、権限は拡充しており、都道府県の在り方について議論する時期に来ていると感じております。
一方で、権限、財源、人間のいわゆる三ゲンについては、国からの移譲が容易に実現するとは考えられず、道州制の実現が単なる
都道府県合併となってしまうのではないか、あるいは単なる中央の統治機関になってしまうのではないかという懸念は払しょくはできておりません。いずれにしても、住民に最も身近な基礎自治体である市町村の役割は今後ますます重要になってくることは明らかであり、道州制を真の
分権型社会の実現に向けたシステムにするためには、市町村の立場での議論は必要であろうかと考えております。今後、真の地方分権に資する道州制の議論となるよう、市長会などの地方団体を通じて、適切な時期に関係機関に働きかけたいと思っております。
今日までの状況では、全国市長会は
分権型社会にふさわしい道州制の在り方については、昨年12月８日に
地方分権改革推進法が成立したが、その趣旨である第２期の
地方分権改革が完成した段階での課題であるとしております。また、
全国市長会中国支部では、各県の会長が昨年11月16日と今年１月25日の２回にわたり、道州制の議論をいたしました。広島県市長会は２月８日の臨時市長会で、４月25日に道州制の議論を行うことを確認をし、はじめての会合を持つことになっておるところであります。
私は、現在ある1,811の基礎自治体は、いずれ1,500ぐらい程度になると思っておりますから、国と基礎自治体である地方のあり方は２層制でよいのではないか、県とか道州というのは必要ないんではないか、こんなことも考えておるわけでございますが、これからじゅうぶんに議論をし、検討をしてまいりたいと、このように思っておりますが、中国地方各県の
いろいろ議論をいたしますと、やはり道州制推進派と、それからまた２層制でもう道州は要らないんだと、こういう議論に二つに分かれているような状況であります。
次に、頑張る
地方応援プログラムについてでございます。
頑張る
地方応援プログラムは、安倍首相が昨年９月の
所信表明演説で、知恵と工夫のあふれた地方を支援すると提唱したもので、一定の成果、指標に基づき、自治体の取り組みを評価し、成果を上げた自治体には
地方交付税措置等の支援措置を行うものであります。本市としては、
行政経営改革、少子化対策、観光振興、安心・安全対策や定住対策等に取り組んでいる中、一定の支援が得られるのであればありがたいと考えております。しかしながら、これまでの国の対応を見る限り、交付税を財源とすることの是非は問われるべきであると思います。また、現時点では、国から成果、指標の評価方法や対象事業の範囲などの詳細が明確にされていない、よって本市の取り組みがどのように評価され、どの事業が対象になるかなど、制度全体が把握できない状況であります。このようなことから、総務省主催の頑張る
地方応援懇談会が全国で開催されており、
取り組み促進に向けて
プログラム周知や市町村長と意見交換などが行われております。広島県では３月21日に広島市で開催されるとなっておりますが、私も市長会会長として出席をし、直接意見交換を行う予定といたしております。
今回の制度は、地方の特性をいかし、より一層活力と魅力ある地方を創出するための契機となるものであるとは考えております。いずれにしても、この頑張る
地方応援プログラムをできる限り活用するように取り組んでまいりたいと思っておりますが、総括的に言いますと、かって昭和62年に竹下さんが総理になられて、800人人口の吉和も、340万の横浜も同じ１億を全部配ってですね、地方振興と言ったけれども、その結果どう評価をされておるか、もうそれでですね、いろんなレジャーに金をぶち込んだということで、皆それが失敗に終わっておるという、こういう経過もありますから、やはりこうしたことはそう軽率にやるべきではないんだろうかという意見が市町村長の間にかなりあることは事実でございます。
以上です。
10
◯市民生活部長（堀野和則） 議長。
11 ◯議長（有田一彦）
市民生活部長。
12
◯市民生活部長（堀野和則）
合併浄化槽の活用についてということで２点お尋ねがございました。
まず、
浄化槽市町村整備推進事業の導入する考えはないかということについてお答えしたいと思います。
合併浄化槽の
設置整備事業には、個人設置型と
市町村設置型がございます。個人設置型は、浄化槽を設置、改築を行う者に対し、その費用の一部を補助する事業でございます。また、
市町村設置型は、市町村自らが設置主体となって、設計、施工から維持管理までを行う事業でございます。
市町村設置型は、個人負担の軽減や浄化槽の適正な維持管理が図られるなどの特徴を有しておりますが、市の管理負担が大きくなり、特別会計による経費、運営の必要がある等、多くの課題も生じてまいります。平成６年度から本市では今年度まで721基、総事業費で８億6,000万円余り、補助金額で合計３億1,000万円を超える事業実績が個人型の
合併浄化槽でございまして、既に個人設置をしている住民との公平性の確保ということも配慮して行わなくてはならないと考えております。こうしたことから、本市では、
個人設置型合併浄化槽の補助事業をこれからも積極的に推進していきたいと考えているところです。
国、県とも協議した上で、平成22年までの５か年計画を現在策定しておりまして、この設置目標に基づいて
個人設置型浄化槽事業を予算措置を含めて推進し、
水質汚濁防止及び生活環境の保全に努めたいと考えております。
また、環境保全の観点から、
農業集落排水などまだ余裕があるようなので、早期接続の理解もあわせて理解を求めていきたいと思っておりますので、どうかこの点につきましてもお力添えを賜りたいと思います。
次に、浄化槽の清掃、保守点検、法定検査の各機関の
連携システムの確立ということでございます。
現在、
浄化槽管理者からの設置届の受理、
保守点検業者の登録及び法定検査の行政事務は広島県が行っております。広島県は
法定検査受検率が19.4％と全国的にも低位にあることから、法定検査の簡素化や
浄化槽台帳の精度の向上等の施策を進めることにしております。法定検査は、保守点検、清掃が適正に実施され、浄化槽が正常に機能していることを確認するものでありますが、本年４月から検査率向上に向け、既存の広島県
環境保全センターに加えて、新たな
法定検査機関として広島県
浄化槽維持管理協会の指定を行い、
浄化槽台帳の整理、
浄化槽管理者への法定検査や受検通知書の送付等、周知徹底を含めた
法定検査体制の
連携システムの強化を図ることにしております。
広島県も連携強化の必要性は認められるものの、
保守点検業者と
法定検査機関が同一である場合、自ら行った保守点検を自ら検査することは適当ではないという考えがございまして、
保守点検業務と
法定検査業務を同じ事業所で行うことによる簡素化は困難ではないかと考えております。したがいまして、今後も引き続き、廿日市市広報、チラシ等によりまして、制度の内容をわかりやすく周知し、浄化槽の適正な維持管理について、制度のより一層の啓発に努めたいと考えております。
13
◯分権政策部長（川本達志） 議長。
14 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
15
◯分権政策部長（川本達志） 市民憲章についてお答えをいたします。
昨年の３月議会で、市民憲章は大きな
まちづくりの方向性を示したもので、
まちづくり条例はそれを具現化するための自治の基本的なルールを定めるものというお答えをさせていただいたところでございます。現在の廿日市市の市民憲章は、昭和63年４月に市制施行の際に、市民と行政が共通した目標をもとに
まちづくりを推進するために、市民から一般公募によりいただいた意見をもとに、市民活動団体の代表者などで構成いたします市制審議会の審議という市民参加のプロセスを経て策定をしたものでございます。
大きく七つのキーワードで構成をされておりまして、前文で、歴史、自然、誇り、幸せをうたいまして、本文で、健康、平和、文化、人間性、活力、自治というものをうたっております。こうした大きな
まちづくりの目標といったようなものは、旧佐伯町、旧吉和村、旧大野町、旧宮島町それぞれの憲章でも同様に大切なものと考えられておりまして、合併により市域が拡大しても、大きな方向性として変わるものではないのではないかというふうに考えております。したがいまして、現在のところ、今すぐ新たな市民憲章の策定が必要であるということは考えておりません。
以上でございます。
16 ◯２０番（岡本敏博） 議長。
17 ◯議長（有田一彦） 20番
岡本敏博議員。
18 ◯２０番（岡本敏博） では、質問した順に再質問をしたいと思いますが、まず
市町村設置型の
合併浄化槽については検討しないといいますか、今ある
合併浄化槽の補助金で水の保全を図っていくことのようですが、私はですね、財政のことを考えて、それからコスト面ですね、を考え、それからそのスピード、公共下水でやるとですね、大変な時間がかかりますね。そのスピード化も考え、さらに格差、中心地はどんどん進むが、辺地、過疎地は進まないというそういうこと。もう一つはですね、意識の問題、ごみであれば自分で分別をして出しますよね。この
合併浄化槽ならば、自分の庭にですね、据えるんですよ。そういう意味で自分のし尿は自分で処理するという、そういう意識、自主自立、自己責任、そういう意識も同時に生まれるんですね。そういうことを総合的に考えてもですね、選択肢が今は三つしかないんですね。もう一個増やして、その地域の特性に合う、そういう方法を取り入れるんが一番いいんじゃないかということなんですね。
今、この
市町村設置型の
合併浄化槽の制度を導入しているのはどんどん増えておりまして、県内では三原や安芸高田、三次、庄原、それから広島市も検討を始めた、調査を開始したということですね。湯来町が一緒になりましたんで、湯来町についてもですね、もう見直して四つの選択肢の中からどれが一番いいのかということを選んでいくという、そういう選択肢を広げたんですね。そういう考えは全くないということなんでしょうか。ぜひですね、そこはですね、検討を加えることがですね、これ本当佐伯の津田地区の公共下水、これ端々までね、管を張っていくのはですね、絶対無駄ですから、これはやはり地域に合うようなですね、同制度を導入するべきと思うんですが、そういうことを考える、検討する余地は全くないんでしょうか。
それからですね、浄化槽の保守点検、わかりやすいシステムに変えていくように啓発をするということでした。それでいいと思うんですけども、そのようなですね、
シンポジウム、フォーラムのときに、要するにこういうことをですね、基本的な考えにしたいということを述べておるんですね、広島県の方がですね。一つは、保守点検回数は最少回数に統一するということ、それから料金徴収の一元化、３業種を連携させて、維持管理料金を年間費用として取り扱うこととし、徴収体系の簡素化を図る。それから、契約もですね、一括契約にするというような、そういう方針を打ち出しておるんですね。それがですね、どういうふうになったのか、今現在そういうふうになっておりませんので、私のうちもですね、
合併浄化槽なんですけども、そういうふうになっていないんですが、その辺はどういうふうな取り組みで本当に行われているのか、本当にわかりやすいシステムになっていきよるのか、どうも不安ですし、ことしもですね、山口県であったんですが、山口県からも資料を取り寄せましたけども、そういう動きが見えませんでしたんで、今回の質問に取り上げております。どういうふうな動きが起こっているのか、お尋ねをします。
19
◯市民生活部長（堀野和則） はい、議長。
20 ◯議長（有田一彦）
市民生活部長。
21
◯市民生活部長（堀野和則）
市町村設置型の検討をしないかということでございますけれども、今市が取り組んでおります交付金事業ですけれども、個人設置型と
市町村設置型がございます。しかし、これいずれも個人の敷地内に設置するということで、個人の同意も要りますし、設置するという意思が必要ということで、進めていく、その理解を求めるには差異はないと思っております。それで、先ほど５年間の計画を持っていると申しましたけれども、毎年60基ずつ予算計上させていかすようにしております。したがいまして、この公共下水道、農水、そのほかの事業とあわせてですね、これを全市的にその区域外の地域について精力的に進めていくということで、市の考え方は市民に理解していただけるんじゃないかと思っておるところでございます。
それから、浄化槽の点検関係ですけれども、浄化槽の保守点検、清掃というのが、これが浄化槽法に基づく、根拠としとる作業でございます。それから、浄化槽の法定検査、７条検査、11条検査がありますが、これも浄化槽法の関係でございます。そして、浄化槽汚泥の運搬、これが廃棄物の処理及び清掃に関する法律と、法律が錯そうしておりまして、そのあたりが整理ができない一因になっておるかとも思っております。そこで、この度県が作業をしようとしておりますのは法定検査でございまして、これは11条検査について毎年行わなくてはならないんですけれども、これが実施されてないと。このことについてこの４月から、先ほど申し上げましたように、機関が二つになりまして、これまでの機関が10人槽以下の浄化槽ですけれども、５年に一回に全項目の検査を行うと、それからもう一つ、この４月からできる機関では、５年のうちの４回に法律検査、簡易な検査でしょうが、これを行って、浄化槽の水質の保全の施策にしたいということであるようでございます。したがいまして、市としましては、こういう法体系の中のいろんな作業の流れがあるんですけれども、これをどうにか市民のかたに理解していただくような、そういう施策を展開していきたいと今考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
22 ◯２０番（岡本敏博） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 20番
岡本敏博議員。
24 ◯２０番（岡本敏博）
合併浄化槽の個人に対する補助金ですとですね、市の方で精力的に上流から、例えば特にこの地域から水質をよくしていこうということはできないでしょうね。個人がばらばらにこう申請してやる制度ですから、でなしに、地域単位、20戸以上、基準がありますが、そういう集落単位でやっていくという、そういうことの方がですね、政策的に絞られますよね。水の浄化ということはですね、ですから、そこをですね、国の制度があるんですよ、自治体もどんどん増えとるんですよ。なぜ増えるんですか、いいからでしょう。やっぱりそういういいものは取り入れていくという前向きな姿勢が要るんじゃないですか。
それから、浄化槽ですね、今度は機関を１個増やして２機関でやるという、今でもいろいろ清掃業者がおったり、検査業者がおったりですね、点検業者がおったりしよるのにまた増えるんですよ。かえって私はね、これ紛らわしいといいますか、大きいとこと小さいとこを分けるということですが、要するに検査機関が増えるだけで、全然わかりやすいとは思いませんが、その辺どうですか、わかりやすくなったんですか、業者が二つになるということが、さらに分けるということが、私は逆と思うんですがね。
25
◯市民生活部長（堀野和則） はい、議長。
26 ◯議長（有田一彦）
市民生活部長。
27
◯市民生活部長（堀野和則） 浄化槽の
市町村設置型、これについては全国的に見て、その浄化槽の設置が作りにくい地域、これらのことを解消するために市町村型というのも取り組まれた経緯があると思いますけれども、廿日市市ではこの予算いっぱい、60基に近い設置を毎年続けておりますので、そういう意味では市民の皆さんそれぞれにそういう浄化槽に対する関心は高まってると思います。今ご指摘の地域ごとにいくということを、ある程度まとめてということですけれども、確かに市町村型ですと20戸以上の住宅地についての設置というのがありますけれども、これについてもその地域をですね、市町村がやる場合は20戸を一くくりとしてのことのようですけれども、それを地域を限定してということでないようなようなんで、そのあたりが先ほどの個人のかたのですね、理解を求める必要があるということです。ですが、廿日市市全域でですね、浄化槽の設置も進んでおりますので、この様子を見ながらですね、まずこれまでの事業を成熟させながら、これからも施策を進めていきたいと、これを基本にやっていきたいという考えでございます。
それともう一つ、浄化槽の検査の関係なんです。これは確かにわかりやすくなったとは言いがたいと思います。これもシステムの中で浄化槽の水質保全ということの観点を置いた検査のようですので、そのようなシステムにしたようですけれども、わかりにくいのは承知しておりますので、そのあたりをですね、これからも市民のかたにじゅうぶん周知していくのが市の仕事だと思います。あくまでも浄化槽については県が今事務を持っておりますので、それを補完する意味で市がその浄化槽のシステムの考え方を周知していく、そういう仕事をしていきたいと思います。
28 ◯２０番（岡本敏博） 議長。
29 ◯議長（有田一彦） 20番
岡本敏博議員。
30 ◯２０番（岡本敏博） 次の市民憲章ですけども、
分権政策部長は今すぐ新しく市民憲章を作る必要はないというふうに考えておるという答弁でございました。私がですね、先ほど１回目の質問で言いましたが、タイミング的にですね、市民憲章を信頼、対話、協働、今年度は施政方針の中にありますが、効率化、進化という言葉がそれに加わってですね、施政の方針を述べられておりますけども、市民憲章もですね、やはり進化をすることはですね、考えることが要ると思うんですよ。
まちづくり条例、私はずっと言ってますが、住民自治を基本理念に起こせるかということにしますとですね、廿日市市の総合計画にありますような協働であり、パートナーシップであり、そういう部分がですね、今の市民憲章にですね、何となくそういうふうに読めれば読めますけども、もっとそこを強調する、住民自治といいますか、そこがですね、はっきりないので、是非そういう市長が答弁されるように、市民憲章を具現化するのが
まちづくり条例であるならば、市民憲章と
まちづくり条例はやはり矛盾しないといいますか、ぴたっとはまるようなですね、そういうもんにしてほしいし、タイミング的に言ってですね、今が一番それを、いろんなことを考えている時期ですから、あわせて考えるというのがですね、大事と思うんですが、もう一度お尋ねしますが、そういうことがないんでしょうか。
31
◯分権政策部長（川本達志） 議長。
32 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
33
◯分権政策部長（川本達志） 市民憲章の制定の、新たに制定することのタイミングということだと思います。これまでも申し上げておりますけども、来年度から平成21年度をスタートにいたします第５次総合計画というものの本格的な策定段階に入ります。策定に当たりましては、市民との対話のプロセスを大事にしながらですね、目指すべき都市像の共有化というものを図りたいというふうに考えておりまして、まずこうした総合計画の策定過程における対話プロセスを通じまして、市民の中から新たな市民憲章を作ろうというような環境が生まれてまいりますればですね、また市民の機運の盛り上がりができればですね、その時点で、先ほど議員も申されましたパートナーシップなどを明確にするようなですね、ものを作る機運の盛り上がりを見てですね、検討はしてみたいというふうには考えております。
34 ◯２０番（岡本敏博） 議長。
35 ◯議長（有田一彦） 20番
岡本敏博議員。
36 ◯２０番（岡本敏博） 私も市民を代表して言っておりますんで、市民の代弁であるというふうにご理解を願いたいと思います。
次ですが、道州制ですが、市長の方の考えは、市町村の立場での議論は必要な時期だろうというふうに言われますし、それから環境やら交通であったり産業であったり、いろんな部分でですね、当然自治体の能力、規模、権限というものをですね、見直す必要があるというふうなご意見でございました。特に、市長さんの中で、私と同じ意見なんですが、国と地方の２層制がいいんじゃないかという、市長とも農協の理事のときに、国があり県があり地方があるのはおかしいよ、中間搾取するものは要りゃせんという話を市長としたことがありますけども、そういう意味だろうと思いますね。やはり国があり、今度地方がある、その２層制が一番いいんだろうと思うんですが、今回この質問をですね、なぜしたかといいますと、一つはですね、市町村合併が済んで、住民はですね、市町村合併に伴う合併建設計画をやり遂げるために全力を挙げていきたい、それをしないうちから道州制だのなんだのという議論をですね、議論はいいんですよ、議論はしなきゃいけませんけども、決断をする、実行をするというようなことはですね、まず聞かなきゃいけない。それをするんなら、やはり県や国がどうあるべきかということをですね、役割をちゃんと見直すことを神経を集中するといいますか、今は市町村は合併建設計画の完全実施に向けてですね、最大限の努力をする、そういう気持ちがですね、そういう精神が要ると思ったんであえて質問をしたわけです。この合併建設計画をしっかりやるという意味の市長のこう気持ちをですね、述べてもらいたいと思いますし、それから今の市長の案ということも、これはある意味、小沢案といいますか、民主党案と大変近いですが、そういうふうに市長は考えているというふうに思ってよろしいんでございましょうか。
37 ◯市長（山下三郎） 議長。
38 ◯議長（有田一彦） 市長。
39 ◯市長（山下三郎） 道州制の問題でございますが、ご承知のように、明治政府が新しくできたときには、７万という自治体があったわけですね、これは自治体と言えるかどうか、集落があったわけで、それが市町村制の確立とともに、明治の合併で１万余りの自治体になって、それが昭和の合併では三千五、六百になって、今日合併前が3,200ぐらいあったわけですね。こういう長年の歴史があるわけでございまして、この地方でも戦後は佐伯郡下36か町村の町と村があったわけですが、今は大竹、廿日市、広島佐伯区と江田島と四つの自治体しか、36から四つになったわけで、こういう歴史の経過から見るとですね、今のやはり国と地方基礎自治体とで僕はじゅうぶんであると、特に今の分権改革推進法が時限立法で３年でできとるわけですから、その中にやはりこの分権をしっかりと国の権限を地方が受け止めて、そしてその上で今度は道州制をどうするかという議論になればいいんじゃなかろうか。今すぐ、分権もできてないのに道州制の議論を、議論はしてもいいけど、そう簡単にですね、できるもんでもないと思うし、そういうことでやっていきたいと思います。私の意見と小沢さんの意見が一緒かどうかよくわかりませんがですね、私はそういう感じでおります。
以上です。
40 ◯２０番（岡本敏博） 議長。
41 ◯議長（有田一彦） 20番
岡本敏博議員。
42 ◯２０番（岡本敏博） もう一点、頑張る
地方応援プログラムですが、今の国のこの頑張る
地方応援プログラムがこの全体が把握できていないということで、なかなか取り組みが難しいということでございましたが、ただ市長は活用するようにしたいということでございますし、しかし市長ではなしに、他の市町村長がですね、軽率にやるべきことではないというような意見もあるというふうに言われましたんで。私はですね、やはり前向きに取り組みをですね、してもらいたいというのが気持ちでこういう質問をしたんですが、例えばそれぞれの部長がいらっしゃいますが、その部署がですね、その分野の第一人者になる、
ナンバーワンになるといいますか、トップになるといいますか、そういう気持ちを持ってほしいということなんですね。環境であれ、福祉であれ、教育であれですね、そういう前向きな気持ちを持って、全国の市町村の自分たちがですね、エキスパートだというような気持ちを持ってほしい、そういう意識の醸成のためにもですね、この制度に乗るといいますか、そういうことが要るんじゃないかと思いますし、よく市長言われますが、これからは都市間競争、地域間競争の時代だというふうに言われます。そういう意味でもですね、是非ですね、そういうことはですね、いろんなことは批判しないで、もううちはやりますよ、やってまっせというような勢いが要ると思うんですよ。そういうことを言いたいと思いますし、それから市長が目指している
ナンバーワンの
まちづくりということとですね、これがですね、一般に合うと思うんですね。これをやることがですね、やはり
ナンバーワンのまちになっていくということになりますし、それからこれをやっていって、金が欲しいから、交付税の上乗せが欲しいからというような、そういう考えじゃなしに、やっていった結果としてそれがついてくるということになれば、それこそ市民の満足度というのにつながっていきますんで、そういう、じゃこれの市長、エネルギッシュな市長ですんで、それでいいと思うんですが、これをうまく活用するということにですね、やはり主眼を置いて、どこの市町村長がこれを批判してもですね、廿日市がこれはええことじゃけん、積極的にこれに乗りますよというようなことが重要と思うんですが、いかがですか。
43 ◯市長（山下三郎） 議長。
44 ◯議長（有田一彦） 市長。
45 ◯市長（山下三郎） こうした支援制度がですね、ばらまき制度にならないように、国としても本当に頑張る地方へですね、それを補助するということにならないと、やはり政治家を使うて、各町村とも皆もろうてよね、ばらまきになってしもうたんじゃこれ意味ない。これはやっぱり竹下内閣のときにできたことと同じ結果になると、このように思っておりますので、国としてもですね、本当に頑張る地方へ出すような制度にしてもらいたいと思っておりますし、私どもも財政厳しゅうございますから、できるだけそういった支援制度は活用しながら
まちづくりをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
46 ◯議長（有田一彦） 第７番林薫議員の発言を許します。
47 ◯７番（林 薫） 議長。
48 ◯議長（有田一彦） 第７番林薫議員。
49 ◯７番（林 薫） おはようございます。林薫です。きょうはちょっと寒かったんですが、冷えましたね。ことしは冬は全体的に暖かく、桜の開花が３月25日ごろと予想されております。最近、市がですね、作成しました「１日じゃ足りない」という廿日市の観光パンフレットでございますが、この中にですね、私は思うんですが、廿日市の市の木である桜、これも１日じゃ足らないと、桜巡りは１日じゃ足らないと思っております。住吉堤防、桜尾城跡の桂公園、佐伯の旧岩倉ロッジ、川沿いですね、小瀬川温泉付近、これらはもう皆大木ですね。宮島の桜、特に大野地域から宮島を見たあの満開のときですね、桜の白と厳島神社の赤、朱色ですが、これらの景観はすばらしいものでございます。大野地域はですね、先ほどの市長の話じゃございませんが、ふるさと創生、余りいい感じでとられてないようなんですが、このふるさと創生で地域で桜を植えたと、ふるさとづくり、地域づくりということでですね、そういう地域もあります。チチヤスの桜も見事でございます。何日か遅れて咲く吉和の桜もございます。観光宣伝に何か使えないかと思っております。
それでは、質問に入ります。
質問の第１は、住居表示の実施についてでございます。
最近家を探すときにですね、新住居表示、何丁目何番と、何号ということでですね、そういう表示をされておるとですね、割と簡単に行けるわけですよ。反面、以前からの住居表示の家は探すのが非常に難しい。都市化してですね、家も建って、人の出入りが多くなると、なおさら探し当てるのが難しく、時間もかかります。旧廿日市市内でもですね、佐方、上平良、宮内、この地域でですね、住居表示が一部されておるわけですが、これでいきますと迷うことは少ないんですが、古い住居表示、旧の住居表示であればですね、家が建て込んでおりましてですね、廿日市佐方という表示でもなかなか行き着かないと。大野地域はですね、廿日市市内で最もわかりにくいところではないかと思っております。新住居表示を実施していない地域はですね、世帯の割で17％ぐらいあるんじゃないかと思っておりますが、表示が廿日市市大野何番地であります。大野地域でですね、この廿日市から大竹寄りまで海岸線、沿線は12キロあるわけですが、これが番地が散らばっておるわけですね。通常番地というのは土地の地番を使っておるので、耕地番、それに山番、いわゆる山番が入りまざっておりましてですね、これ順番には並んでないわけです。たまに山番がまじっておればまたわからなくなると。せめて廿日市を例に出すんですが、字名が宮内とか上平良とか、廿日市、宮内、上平良のように字名が入っておればですね、とんでもない方向に行くことはないと思いますが、郵便局のかた、配送業者関係も、大野地域にはかなり難儀しておるんじゃないかと思っております。よってですね、経済性、利便性の向上のためにですね、旧廿日市市の佐方、上平良、宮内の一部の地域、大野ではですね、更地、鯛の原、高畑、早時、郷、鳴川、このほかにも小さい字はございますが、市内のこのような地域にですね、わかりやすい住居表示を実施する考えはないか、お聞きします。
質問の第２は、公文書の保存についてでございます。
いわゆる古文書、古い文書は歴史的な価値があるものとしてですね、大切に保管されております。しかし、現在、今使っておる公文書は、文書管理規程などで１年、５年、３年、10年とかというふうに決めてですね、保存年限を決めておりましてですね、期限が来るとですね、もうある程度事務的に廃棄しておるのではないかと思っております。しかし、現在の公文書はですね、市町村の行政の説明責任を果たす重要な役目があります。特に、合併市町村の場合はですね、公文書の保存が必要であります。全部が全部というわけではございませんが、保管の問題もございます。
そこで、合併前の旧廿日市市、旧大野町、旧佐伯町、旧宮島町、旧吉和村の歴史の記録であります公文書の保存の現況と今後の計画について伺います。
質問の第３はですね、大野支所の200メートル広島側の川がありますね、二、三百メートル広島側に、永慶寺川の河川改修についてでございます。
改修が進み、地域は、大体あのあたりはかっての大野の中心でございました。今の支所がある前は、あの川沿いに支所があったわけでございます。これらはまた商店街もありましてですね、しかし上流の開発などでですね、現在は災害が発生するおそれがありましてですね、県が改修に着手したということでございます。予算や立ち退きの関係で、改修が遅れているというのはじゅうぶん承知しております。
そこで、現在の進捗状況と今議会に提出されております市道下の浜８号線、これは今の改修の側道でございますが、これらを含めましてですね、今後の改修、周辺整備について伺います。
最初に、教育再生会議の第１次報告についての教育長の見解を問うということでございますが、多岐にわたっておりますけれども、最初総括的に答弁をさせていただきたいと思います。
教育再生会議でございますが、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を図っていくため、教育の基本にさかのぼった改革を推進する必要があるとして、昨年平成18年でございますが、10月10日の閣議決定により、総理大臣の私的諮問機関として設置されたものでございます。平成18年10月18日以降、総会及び三つの分科会がそれぞれ開催されてきておりまして、今年１月24日、第１次報告がなされたところでございます。
この中では、ゆとり教育の見直し、いじめ対策、教員免許更新制などに言及した七つの提言と、教育職員免許法、地方教育行政法、学校教育法の改正など四つの緊急対応が報告をされております。この会議では、教育の今日的な課題を幅広く取り上げて議論が行われておりまして、教育再生有識者による様々な意見が出されておりまして、貴重な提言と受け止めております。
既にこの１次報告を受けた形で、文部科学省は出席停止制度の積極的な活用や体罰に関する基準を全面的に見直すなど、こういった通知を２月５日付けで出しております。また、緊急対応とされた３法案のうち、教育職員免許法、学校教育法については、中央教育審議会が２月25日改正案を了承し、今国会において法改正が行われるというふうに聞いております。
しかし、第１次報告で、教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直すとしたことに対しましては、規制改革会議や全国知事会などから異論が出されておりまして、中教審、中央教育審議会も現時点では地方教育行政法についての結論は持ち越していると聞いておりまして、最近の新聞報道によりますと、３月10日に結論が出されるということでございます。
いずれにしましても、この報告は教育再生に関する多くの提言がなされておりまして、教育基本法改正に伴う法改正、あるいは指導要領の改訂等で具体的にその施策が明らかになると思いますので、その状況を見守ってまいりたいと思っております。
次に、キャリア教育についてでございますが、キャリア教育とは、児童・生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲、態度や能力をはぐくみ、児童・生徒一人ひとりの勤労観、職業観を育てる教育でございます。学校におきましては、これまでにもキャリア教育の一環として、地域、保護者、事業所や関係諸団体との連携のもとに、短期間の職場体験を実施してきておるところでございます。職場体験を終えた生徒は、勤労意識を高め、将来の職業について考えるようになったこと、どんな職業につきたいか、早い段階で夢や希望を持つようになったことなど、成果を聞いております。しかし、こうした職場体験の成果は、より長い期間での実施によって得られやすいことから、先進的な取り組みをしている兵庫県などで報告されてきております。文科省は、中学生が自己のよさや可能性に気づき、夢や希望を持つことができるよう、平成17年度から平成19年度の３年間で全中学校が５日間以上の職場体験を実施するという施策を進めています。平成19年度には、本市におきましても、全中学校において８月20日から30日の間、５日間を設定し、２年生を対象とした職場体験を実施する方向で準備を進めておるところでございます。
教育委員会といたしましては、去る２月５日に各中学校及び関係諸機関の代表とともに、キャリアスタートウイーク実行委員会を開催をし、職場体験について説明し、理解と協力を求めたところでございます。今後一つの事業所での受入れ人数を増やしていただいたり、新たな事業所への協力依頼をしたりするなど、学校間での受入れ事業所の調整を行う必要があると考えておりまして、これらのことに留意しながら、各学校が地域や関係機関の協力を得て、本事業が円滑に実施できるよう支援をしてまいりたいと思っております。
次に、英語活動でございますが、小学校における英語活動。
ご承知のように、本市では平成16年９月以降、小学校に外国人英語指導助手を配置をいたしまして、学級担任とのティームティーチングで１、２年生で20時間程度、３年生から６年生で35時間程度の英語活動を実施してきております。平成18年３月に行ったアンケート結果では、外国人英語指導助手と一緒に学習することが楽しいと感じている児童が91.5％ございました。また、外国の文化についての関心も高まってきておりまして、外国の人と出会ったときに、何らかの形でコミュニケーションを図ろうとする児童も増えてきております。このように英語活動のねらいである英語や外国の文化に親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることについて成果があったと考えております。
また、小学校におきましては、児童が英語で楽しくコミュニケーションを図ることができるような活動内容を工夫をしておるところでございます。市の英語活動の研究委嘱校である阿品台西小学校、友和小学校、宮島小学校などでは、担任が中心になりまして、外国人英語指導助手との役割を明確にしながら、それぞれのよさをいかすような授業モデルを構築し、成果を上げております。
課題でございますが、打ち合わせの時間をじゅうぶんとることができない場合、外国人英語指導助手に依存してしまう傾向がございまして、教職員自身の指導力を向上させる必要があると考えております。したがいまして、これからも授業を通しましての研究協議、英語力向上のための実技研修等を引き続き実施をいたしまして、教育内容や指導方法の充実、教職員の指導力向上に努めていく必要があろうかと思っております。
本市が実施をしております小学校での英語活動を広い意味でのコミュニケーション能力を育成するための教育として位置づけ、実践と評価、改善を繰り返しながら、これからも今後も継続して実施をしていきたいと考えております。
４番目の教員の過重労働の実態、改善はどうかというご質問でございます。
教職員の勤務実態については、子どものノート指導、教材研究のための仕事の持ち帰り、週休日の部活動など、大変厳しい状況にございます。こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、昨年度から引き続き、起案方式による事務の効率化、改善により会議の回数を少なくすること、全国で実施しております公開研究会の研究紀要の簡素化を図るなど、教職員が過重労働にならないように、校長会や文書通知により指導を行っておるところでございます。本年度は特に時間外勤務の縮減に向け、週１回の定時退校曜日等を設けるように指導いたしまして、全小・中学校で実施をされてきておるところでございます。
また、職員の健康障害を未然に防止をし、過労死などの労働災害の防止をするため、管理職等が衛生推進者として適宜教職員の意見を聞きながら、メンタルヘルスケアなどを含めて、労働安全衛生管理に努めるよう助言をし、支援をしているところでございます。
最後でございますが、教育予算、学校の要望どおりに計上できているかというご質問でございます。
来年度予算の要求に当たりましては、教育委員会では校長や事務職員に予算編成の方針を伝えるとともに、学校の意見を聞くための会議を４回実施をいたしております。説明会におきましては、授業の精選や光熱水費に係る節約など、学校へお願いすることも多くありましたけれども、できるだけ現場の学校の要望を予算に反映できるよう最大限の配慮をしたつもりでございます。
以上でございます。
113 ◯１２番（大畑美紀） 議長。
114 ◯議長（有田一彦） 12番大畑美紀議員。
115 ◯１２番（大畑美紀） それでは、再質問いたします。
まず、最初の地域医療を守る方策についてなんですが、１番の療養病床の廃止、削減についてなんですが、数から見て余り影響がないというふうにおっしゃいましたが、しかし地域の介護力が落ちている、家庭の介護力も落ちている中で、随分数としては、療養病床の件の数としては、数字的にはこうかもしれないけども、国の方針としては、地域へ帰すという方針ですので、相当行き場のない高齢者が出ると考えられます。その点について、計画などで策定されるということなんですが、国の方でも介護施設などの数の制限、基準を廿日市は満たしているということで、これ以上の受入れ施設ができるのかどうか、その点について疑問なんですが、それについて伺います。
そして、市長として、反対の声を上げるべきであると思いますが、その点について答弁がなかったのでお答えください。
それから、生活習慣病に特化した健診なんですが、国の方では数値目標を決めていますが、60％、そして将来的には80％にまでということなんですが、今の行われています生活習慣病健診で言いますと、男性が14.7％、女性が28.2％、大変目標から比べれば低いことになっていますが、上げるためにどうされるのかという点と、それから資格証だとか、それから生活保護のかたは受けられないということとか、それから健康指導という面でほかのモデル的に試行しているところでは、トレーニングなどのメニューを作って、それにはいろいろな民間業者などに委託したりして、新たな個人負担が増えるということで、結局これでもお金の経済的に豊かな人はそういうことができるけれども、そうでない人は結局こういう健康増進という面からは外されるという懸念がありますので、その点についてはどうなのかということと、それからこの健診の成果が後期高齢者医療制度などの支出金だとか医療費に反映するということで、その点どういうふうに考えておられるのか、伺います。
それから、３点目の高額医療費の受領委任払い制度、これは大変いいことでありますので、是非周知していただきたいと思います。これは答弁は要りません。
４番目の医師不足についてなんですが、いろいろ要望されているということですが、根本的には国が二十数年前ぐらいに進めた大学の医科大学の定員を削減して、それが医師不足を招いていることで、まず根本的に医師の絶対数が少ない、看護師もそうなんですが、こちらのものをこちらに移すというだけでは解決できない問題がありますので、その点、医師数、絶対数そのものを増やすという政策について要望される考えはないか、伺います。
５点目については、新型インフルエンザも県だけでなく、これは地域的な取り組みが必要だと思いますので、再度本市としての独自の取り組みについて伺います。
116 ◯市長（山下三郎） 議長。
117 ◯議長（有田一彦） 市長。
118 ◯市長（山下三郎） いろいろ再質問ございましたが、大体今日本の国の医療費というのは32兆4,000億円もかかるということで、大変な状況になっておることはご承知のとおりだと思いますが、そういう状況の中で、やはり介護も在宅介護を中心にひとつ家で見ていくという方向へある程度やっていこうというのが国の方針だと思います。そういう中で、そういう病床が足らないことになれば、今後とも我々も運動を起こしていかなきゃならないと思っております。
先ほども申しましたようにですね、地域ケア整備構想を踏まえて、これからの第４期介護保険事業計画を策定する中で、いろいろと整備あるいは国に要求するものはしていきたいと、かように考えておりますので、ご理解いただきたい。
あとはひとつ部長の方から。
119 ◯福祉保健部長（中村正則） 議長。
120 ◯議長（有田一彦） 福祉保健部長。
121 ◯福祉保健部長（中村正則） ２点目の特定健康診査、特定保健指導についての周知ということでございますが、確かにおっしゃるとおり、現在の生活習慣病の受診率は非常に低いというふうに考えております。したがって、今まだガイドラインが出ておりませんが、国の方はかなり大きな、比較してですね、大きな数字が出てくるんじゃないかと、恐らく60％以上の数字が出てくるんじゃないかというふうに考えておりますが、それについてはですね、いろんな機会、広報、また直接通知というふうなことも含めてですね、啓発に努めて、受診率を上げるように考えていきたいと思っております。
それから、資格証、生活保護のかたの受診については、先ほど市長の方からもありましたが、今後検討していきたいと考えております。資格証明書のかたについては、ガイドライン、この中で基準が示されると思いますので、それを見て判断したいと思いますし、生活保護のかたについてはですね、生活保護制度の中で整理されるというふうに考えております。
それから、後期高齢者へのですね、支援金への反映、おっしゃるとおり、特定健康診査の受診率、それから保健指導の実施率、こういったものの減少率、受診率、こういったものは毎年社会保険診療報酬支払基金へ報告されます。その成績が各保険者の後期高齢者支援金の拠出額に反映されるということで、非常に私どもも、先ほど言いましたように、受診率あるいは改善率、こういったものを上げるということで努力してまいらなきゃいけんというふうに考えております。
それから、医師不足についてですが、これは先ほどプライマリーケア制度、あるいは奨学金制度、これは県の対策ということでございましたが、これは確かに県の施策ではございますが、県の医療計画の中でも上げておりますし、広域的自治体としての県としての取り組みで、広島県全体としての取り組みというふうにご理解いただきたいと思います。
それから、インフルエンザ対策ですが、これにつきましても先ほど市長の方からの答弁ございましたが、現在地対協、広島県地域保健対策協議会、この感染症対策部会において、西部圏域におきます対応策について検討が始められております。そういったその状況を見ながらですね、本市でできることも当然やっていきたいと。先ほどの答弁ございましたが、感染で生活に支障を来すハイリスクの世帯、こういったものの把握に努めてまいりたいというように思っております。
以上です。
122 ◯１２番（大畑美紀） 議長。
123 ◯議長（有田一彦） 12番大畑美紀議員。
124 ◯１２番（大畑美紀） この医療制度改革は、国の医療費を抑えるというのが一番の目的なんですが、今市長おっしゃいましたように、医療費が大変増大しているというふうに言われました。しかし、日本の医療費がそんなに多いかというと、アメリカなんか15％ぐらい、それに比べれば半分に近いぐらいの医療費支出ですし、医療費支出を余り抑えるということは、国の医療を後退させるということにもなるのがイギリスの例でも明らかにされていますので、この点は医療費を抑えるということでなくて、国民として必要な医療は何かということから出発しないといけないと思います。それは市の責任ではありませんが、市としてもこれからのこの改革によってすごく責任が重たくなりますので、ぜひ地域医療を守っていただきたいと思います。
２点目の質問の再質問をいたします。
１点目の再生会議の第１次報告に対してなんですが、教育長として見解を述べられたんですが、まず１点目の授業時数なんですが、これについて教育長の個人的な教育長としての見解を詳しくは述べられませんでしたが、授業時数が足りないということで、学力低下にもつながっているということに関して、そのとおりなのかということを教育長に伺います。例えばＯＥＣＤの調査で学力世界一とされたフィンランドでははるかに日本よりも授業時数が少ない、またアメリカ、ドイツでもそうですし、むしろ今授業時数の確保のためにいろんな文化祭だとか行事の日数を削る、また教員も大変忙しい思いをする、子どももゆとりのない中で、また少人数学級も不十分なままで、その中で本当に教育条件が整備されてないということが問題で、授業時数を増やしたからじゃ学力が向上するのか、その点については疑問に思いますので、その点について教育長としての見解を伺います。
それから、教員免許制については最初言ったとおりに、教員の協力体制を崩壊するものでありますし、教員は今までなり手がたくさんおられて、なかなかなれなかった、それは公務員という安定したということもありますし、それから子どもを教育していくことに情熱を燃やすかたがそれだけおられたということで大変喜ばしいことだと思うんですが、今後このような免許制だとか、いろいろな評価制度、それからいろんな学力向上のためのいろんな施策がこれからの法改正で行われるとすると、本当に先生になりたいかたが減るのではないか、優秀な教員が減るのではないか、むしろ教育現場と教育の質が低下するのでないかと思われるのですが、どうでしょうか。
それから、キャリア教育についてなんですが、５日間の日数ということで、これまでも大変先生、事業所確保、苦労されております。それをすべて学校にあなたたちでやりなさいというふうにするのは大変酷だと思うんです。また、佐伯、吉和地域などは事業所まで通う子どもの負担、それから保護者負担なども考えますと、ある程度教育委員会でもその点支援をしてくださらないと、今でも大変な中で、先生の過重労働になるし、子どもにとっても本当にいいものになるかどうか疑問ですので、どうでしょうか、伺います。
それから、予算についてなんですが、国の方の予算配置、それが確実に行われることが大事なんですが、少人数学級ですね、毎回申し上げますけれども、幾らいろいろ再生会議などで現状の対症療法みたいなことをされても、今も教育長が言われた21世紀の日本にふさわしい教育、教育の基本にさかのぼった対策を今考えられておられるのだという見解だったんですが、教育の原点ということから考えますと、教育の条件整備、子ども一人ひとりが教育の機会均等にあずかって、一人ひとりにわかりやすい教育を保障するということがまず第一じゃないかと思うんです。今のような体罰規程の見直しだとか、それから出席停止だとか、免許更新制だとか、そういうものでなくて、まず条件整備、それが不十分なので、その点を改善するのが一番じゃないか、その点について伺います。
125 ◯教育長（平野幸三） 議長。
126 ◯議長（有田一彦） 教育長。
127 ◯教育長（平野幸三） ４点ばかり再質問があったと思います。
まず、教育再生会議の提言なり緊急提言はですね、これから文部科学省の通知をもってすぐ実行に移されるものと、それから法改正あるいは指導要領の改訂でもって実行に移されるもの、二つに分けられると思うんですね。それで、授業時数の問題、10％増やせと言うんですが、どうやって増やすんか、ちょっと楽しみにしてるんですが、今つまり中学校で言いますと、1,050を980にしたわけです。それをまた1,050に戻そうとするわけですから、何かいいマジックがあるんじゃないかと期待をしておるところでございます。
これちょっと余談ですが、授業時数と学力の関係ということでございますが、普通に言えば授業時数を増やせば学力は高くなるということだろうと思いますが、しかしそれだけで学力が向上するとは思いません。やはり教職員の日ごろの努力、指導法の工夫、改善、そういったものから学力が向上する。ただ授業時数を増やす、そのことが学力向上に直結するとは限らないと、このように思っています。
次に、免許法の改正で教員がいなくなるんじゃないかということでございますが、この免許法の改正というのはですね、これは法改正を伴うわけですから、更新をするということ、10年ごとに更新をするということのようでございます。そして、例えば校長とか教頭とか教務主任クラスの一定程度力があると認められた者はこれを免除するというような内容になっていたと思うんです。車にも免許の更新があるわけですから、教員の免許の更新があってもいいのではないか、このように私は考えております。
それから、キャリア教育の５日間でございますが、確かに学校の負担にはなると思いますが、私ども、先ほど最初の答弁で申し上げましたけれども、キャリアスタートウイークの推進のためのですね、推進委員会、それから実行委員会というものを作っておりまして、商工会議所とか商工会とか、関係機関にですね、集まっていただいて協力をお願いしております。それで、ある大きな会社はですね、もっともっとたくさん受け入れてやるから、５人、６人と言わずに20人でもいいよというふうにいただいております。ただ、佐伯の場合はですね、廿日市に行くということになりますと交通費の問題があったりします。したがいまして、我々としては、佐伯地域にあるいろんな事業所にですね、協力をお願いして、多くの人数を受け入れていただくようにお願いをしようと思っております。これは吉和についても同じでございます。
最後に、予算についてでございますが、教育条件を整備するのが先決だというご意見でございます。その点については私もそうだと思います。廿日市市はですね、山下市長の教育に対する情熱というんですか、考え方がしっかりしておられまして、我々としてはじゅうぶんに近い予算措置をしていただいておると思っております。
以上です。
128 ◯１２番（大畑美紀） 議長。
129 ◯議長（有田一彦） 12番大畑美紀議員。
130 ◯１２番（大畑美紀） 積極的なお考えも示されたり、そうでないこともおっしゃったんですが、先ほど最初の質問で言いました五霞町の教育長の話が大変よかったので、ちょっと読ませていただくんですが、「大臣がかわるたびの朝三暮四を繰り返していれば現場は混乱し、教師は多忙をきわめるだけである。それが現場を混乱させた責任は一切触れず、文科省は最近も教員評価や免許更新制を掲げて、教員間の競争をあおり始めている。教育は個人の評判のレベルで行われる世界ではなく、もっと人間の本質に触れる世界なのである」とこういうふうに名前も顔写真も出して新聞に出ておられます。また、高知県の県の教育長が、教育基本法改正には懸念を示されておりますし、本市では市長は平和、基地強化反対のことでは一生懸命国を相手に闘っておられますし、それも市民の支持があればこそなんですが、教育長も今まで、どう言うのかな、国の言われるまま余り無批判な答弁も多くて、ちょっとそれが残念なんですが、本心と思われませんので、ぜひ教育委員会必置規定をやめるだとか、いろいろ教育委員会を国の方で攻撃するようなことにもなっておりますので、教育長、そして教育委員会、頑張って、地域の教育を守るという点で、目先のそういう、英語教育もいいのかもしれませんけど、ああいう目玉となることかもしれませんけど、もうそれ以前に教育条件の整備をきちっとやっていただきたいし、国に対してもやり方に対して、それではいけないということをちゃんと声を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
131 ◯教育長（平野幸三） 議長。
132 ◯議長（有田一彦） 教育長。
133 ◯教育長（平野幸三） 廿日市市の義務教育が充実するように全力を傾けたいと思います。
以上です。
134 ◯議長（有田一彦） 第21番登宏太郎議員の発言を許します。
135 ◯２１番（登 宏太郎） 議長。
136 ◯議長（有田一彦） 21番登宏太郎議員。
137 ◯２１番（登 宏太郎） 私は大きく１点質問をいたします。
内容は東部地域に限定しているようでございますけれど、この中の県道佐方線というのは、桜尾国道２号から駅北を通りまして、駅北の事業区域ですね、を通りまして西広バイパス、佐方２号トンネルを抜け、平良、そして四季が丘の裏を通りまして佐伯線、もう事業が決まっておりますが、そういった廿日市環状線であること、そして畑口寺田線というのは、宮内からサンチェリーの南を通りまして駅北、そして佐伯区へ抜ける道路であります。そういった意味で、多くの皆さんが利用される道路であり、地域限定ということでなく広い目で見ていただきまして、質問をしたいと思います。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
廿日市駅北区画整理事業は、本市はじめての大きな事業で、事業開始に当たっては、関係地区住民の皆様の不安など多くの問題を抱えておりましたけれど、職員の努力と住民の協力によって、今工事が順調に進んでいるようであります。すばらしいまちができる期待に多くの人が胸を膨らませているところであります。現在、第２工区、第１次切り土工事が佐方小学校の南正面の通路まで進んでおります。サンチェリーの南や廿日市駅の前からも木や竹が切られ、山が大きく削られた様子が見えております。また、早くも西側の第１工区では新しい家が数軒建築されております。東の佐方側からもほんの少しですが、工事が迫ってきている状況が見え始め、それに伴って事業区域内のことだけではなく、事業に関連する道路などについていろいろと地元の人たちからの声が聞こえてきております。
廿日市駅北土地区画整理事業区域に接続するＪＲ廿日市駅の南北自由通路や、廿日市環状線である県道佐方線、畑口寺田線の広島側への取り組みについては、詳細なことがまだ示されておりません。今から取り組んでいかないと、駅北区画整理事業の完了に合わせた完成がどうなのかという不安があり、今回事業に関連した道路の計画についてお尋ねすることにいたしました。
小さくまず１点目は、ＪＲ廿日市駅東側に以前は構内通路がありまして、駅北や北側周辺の人たちがこの構内通路を利用し、駅前での買い物やＪＲでの通勤、通学のために利用しておりましたが、人身事故が多いために、ＪＲの方で閉鎖されました。本来ならその通路の代替を設けて閉鎖されるのが当然であると思いますが、人命にかかわることでもあり、早急な対応が必要ということで閉鎖も致し方ないことでもありました。また、廿日市駅北土地区画整理事業の計画の中に駅南北自由通路の計画があることで、一部の人からは代替通路について市の方に要望が出されたようでありますが、この計画に期待をされ我慢されたと考えられます。平成14年に発行された廿日市駅北土地区画整理事業の顔づくり計画の概要パンフレットでは、にぎわいと安らぎの交流拠点、新たな玄関口の創造として、駅南北を結ぶ立派な駅舎のイメージ図がかかれており、関連地域の住民の期待は大きいものがあります。
市長の施設方針の、にぎわいある都市空間の創造では、ＪＲ廿日市駅周辺地区では、廿日市駅北土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、ＪＲ廿日市駅におけるターミナル機能の強化、利用者の利便性や安全性の向上、市街地の一体性によるにぎわいのある都市空間の創造を図るため、駅南駅前広場の詳細設計などに取りかかりますと言われております。この言葉からは、はじめは駅周辺をこのようにしたいという目的が言われておりますが、最後には駅南側の事業ですよと言われているようにもとれなくはないようにも感じられます。「まず駅南駅前広場の詳細設計などに取りかかります」と、「まず」を言っていただけたら、次はＪＲの橋上駅かななどと想像して、さらに喜んだであろうと思います。利用者の利便性や安全性の向上とは、駅北方面の住民に対するＪＲ利用や駅南への買い物などへの通行のための通路などへ配慮されていることももちろん含まれていると解釈していますが、ここで言われている市街地の一体性とは、駅南北の一体性のことを指していると思いますが、確認をしたいと思います。
また、「詳細設計など」とある「など」には、ＪＲ廿日市駅南北自由通路も含まれているのかについてお尋ねをしたいと思います。
駅北地域は、最後の第８工区で工事が平成25年から26年度に予定されておりますが、現状の工事が駅のすぐ裏まで始まっているということは、住民の期待も大きいものがありますし、最初に申しました構内通路の廃止のこともあり、工事完了時にはこの南北自由通路の完成が期待できるのか、ＪＲとの協議や設計などの取り組みについてお尋ねをいたします。
２点目は、県道佐方線についてでございます。
都市計画道路佐方線の駅北土地区画整理事業区域南側は、ＪＲと広電の下を地下で交差し、国道２号線に接続する計画と聞いております。この道路の開通は、以前にも申し上げました魔の踏切鴨原踏切の危険解消のための絶対の必要道路であることは言うまでもないことであります。平成10年６月議会の一般質問で、鴨原踏切と佐方本道の危険性などの状況については申し上げましたが、土地区画整理事業区域以外の整備については、土地区画整理事業の進捗状況を勘案しながら検討していきたいと、また都市計画道路佐方線については、県に早期事業化を要望しているとの答弁でした。土地区画整理事業の進行状況からしても、そろそろ検討する時期にあると思います。地元の要望では、この事業の完成と同時の開通が望まれますが、聞くところによりますと、県道駅通線が済んでからの事業となることでありますから、駅北の工事が済んでこの佐方線はＪＲのところでストップということも想像されます。ぜひとも同時完成へ向けて努力をしていくべきと思いますが、その同時完成の可能性についてお尋ねをいたします。
また、この佐方線の北側は、佐方保育園下の佐方川に交わったところまでが工事区域内でありますが、計画は西広島バイパス２号トンネルを通り、平良へつながった廿日市環状線であります。この県道計画があるので、危険な通学路である佐方本道の歩道改良はできないということでもあったと記憶しております。その後、この都市計画道路佐方線の計画はどのような状況になっているのかについてお尋ねをいたします。
３点目の畑口寺田線についてでございますが、畑口寺田線は佐方川を越え、佐方フラワー通りにおりるということですが、この佐方川を越えておりるまでは事業完了と同時に完成されると思いますが、どのように計画されているのか、お尋ねをいたします。
また、この道路は昭和38年ごろから計画をされ、佐方の商店街では、南側だけ道路用地になる線引きがされており、長年建築規制がされてきております。しかし、既に40年以上もたつのに計画が進むような気配が見られないばかりか、新しい家が次々に建築されています。多分新築に当たっては、道路事業開始時には協力しますよというような一筆が入っているものと思いますが、それにしても長期にわたって規制をかけること自体に疑問を感じます。通りの南側は商店が多く、不安な思いを持っておられるかたがたくさんおられます。もし買収され道路になれば、商店街という形はまずなくなるのではなかろうかという心配もしております。畑口寺田線についてどのように考えているのか、フラワー通りのどのあたりにまず駅北の事業からおりてくるのかなどについて、いつごろになれば詳しいことが地元関係者に説明できるのか、お尋ねをいたします。
また、施政方針のにぎわいある都市空間の創造で、長期未着手となっている都市計画道路の見直し調査を行うと言われておりますが、どのような見直しをされるのか、廃止などもあるのか、畑口寺田線や廿日市環状線などにも影響があるのか、お尋ねをいたします。
以上、よろしくご答弁いただきますようお願いします。
138 ◯市長（山下三郎） はい、議長。
139 ◯議長（有田一彦） 市長。
140 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの登議員の質問にお答えをさせていただきます。
区画整理事業区域内の各道路問題についてでございます。
ＪＲ廿日市駅周辺は、古くから駅前の商店街を中心に、商業地として栄えてきたところでありますが、現在、廿日市駅北土地区画整理事業と連携のとれた本市の東の玄関口としてふさわしい市街地の形成を図るため、都市基盤整備に取り組んでいるところであります。施政方針でも述べたとおり、市街地の一体性によりにぎわいのある都市空間の創出を図るため、駅南北の都市基盤整備が必要であり、その実現のためには、駅南北を結ぶ自由通路の整備が不可欠であると考えております。駅南地区においては、国道２号とＪＲ廿日市駅を結ぶ都市計画道路廿日市駅通線は県事業で整備を行われております。平成20年３月に完成目標でございますが、その進捗に合わせて駅前広場の整備を進めることが必要と考え、平成19年度には駅前広場の詳細設計に取りかかることといたしております。また、今年度廿日市駅橋上化概略設計を実施する中で、自由通路の整備についても検討しており、駅前広場の詳細設計にあわせて自由通路の整備についても、関係機関との協議を引き続き進めていきたいと考えております。
次に、２番目の質問の都市計画道路佐方線がＪＲ廿日市駅周辺地域における生活道路網の充実を図り、地域住民の利便性と安全性の向上を図ることとし、都市計画決定されたものであります。また、廿日市、佐伯町、吉和など合併建設計画においても、主要な県事業として廿日市環状線を掲げております。このような状況において、ＪＲ廿日市駅周辺は、中心市街地でありながら基盤整備が立ち遅れ、その機能をじゅうぶんに果たせていない現状を踏まえ、これらの機能を回復し、市の顔となる市街地整備として駅北土地区画整理事業に取り組み、事業区域内の幹線道路となる佐方線の整備も行うものであります。区画整理区域外のＪＲ山陽本線から国道２号までの佐方線については県事業であり、廿日市駅通線と同様に、本市にとって重要な路線であることから、早期の事業着手を県に要望しているところであります。いずれにしても、区画整理事業との事業効果が図られるよう県との協議を行い、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
３番目のご質問の都市計画道路畑口寺田線の整備については、駅北土地区画整理事業における公共施設の整備改善の主要事業であり、当該事業区域での整備にあわせ、市道駅屋代線の広銀付近まで約200メートルの整備を予定をいたしております。平成20年度には実施設計に取りかかることとしており、その状況にあわせて関係者への説明を行いたいと考えております。
また、畑口寺田線は広域幹線道路として広島市側へ続く路線であり、今後広島市を含め関係機関との調整を行いながら計画を進めていきたいと考えております。
続いて、長期未着手都市計画道路の見直しは、長期間事業未着手路線として建設制限等の長期化により地域への影響があることなどを踏まえ、未着手路線のうち、戦災復興期や高度成長期に都市計画決定した路線等、長期間事業が行われていない区間を含む路線について、必要性、実現性等の視点から見直しを行うものであり、直ちに影響があるということではないと思います。
また、先ほど廿日市駅通線の完成については20年度と発言したそうですが、23年度で、24年３月の完成予定でございますので、変更いたします。
以上でございます。
141 ◯２１番（登 宏太郎） 議長。
142 ◯議長（有田一彦） 21番登宏太郎議員。
143 ◯２１番（登 宏太郎） 20年と言われて大喜びをしたんですが、駅通線は24年の完成ということでございますが、これが済んでから県道佐方線の方に取り組むということでありましたら、もちろん計画どおりいきますと、駅北の事業が26年ぐらいには完成するわけでございますんで、間に合う可能性があるのかどうか。もちろん県事業でございますんで、ここでどうこう言うこともできないと思いますけれど、県の方へしっかり働きかけていただき、また折しも県会の選挙もあることでございますんで、しっかり力のあるお二人に出ていただいて要望していきたいと思ってもおりますけども、ぜひとも地域の要望というのは、この佐方線の２号線へ向けてのＪＲとの立体交差によって２号線へ抜ける鴨原踏切の解消と、それともう一点は、駅の橋上、言っていただきましたが、橋上駅も含めた自由通路、これの同時完成ということを多くの人が望んでおられるわけでございます。駅北だけが事業ができたよと言っても、そこで計画がストップしていたんでは、すぐのといいますか、活性化にはつながらない、そういうことで同時に完成できるように取り組んでいっていただきたいということが主でございます。
それから、畑寺の商店街側200メートル広銀付近におりるということでございますが、20年度実施設計に入るということでございますんで、もう少ししたら地域の皆様に計画図面なども見せることができるということでございますか。
また、都市計画道路の見直しということでありますけども、これは見直しを行うということはどういうことなのか、廃止もあるのかなというような感じにもとったんですが、その辺はどのような見直しをされるのかをもう少し詳しく教えていただければと思います。
廿日市市議会議長 有 田 一 彦
廿日市市議会議員 仁井田 和 之
廿日市市議会議員 佐々木 雄 三
このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....