まず最初に、廿日市市の財政健全化に向けての
財政運営方針について質問をいたしたいと思います。
財政運営は、市民の皆さんから預かった大切な税金を市民生活をよくするために、いかに効率的に運営するかという大変重要な仕事であります。廿日市市は多くの事業をこなしながらも、財政的にはよかったと思っておりましたけれども、先日の
中期財政運営方針の説明では、現在の経常収支比率は98.5％と大変厳しい財政状況が報告されたわけであります。その上、今後の
財政収支見通しでは、５年後の平成23年度には基金もなくなり、単年度赤字が26億8,600万円、累積赤字で74億5,600万円で、市債残高も617億8,100万円になるという大変ショッキングな報告だったわけでございます。市税収入は横ばいで、三位一体改革によりまして、地方交付税は抑制をされ、少子高齢化で義務的経費は増加の一途をたどっております。大変厳しい財政環境であることに変わりはないと思います。地方交付税の推移や起債の削減方針など、
中期財政運営方針の基本的な考え方について、市長にまずお伺いをいたしたいと思います。
また、歳出削減について言えば、今計画中の第５次廿日市市総合計画や
合併建設計画について、どうしても触れないわけにはいかないと思うわけでございます。
合併建設計画については、自治体間の約束事でございますので、大変難しい問題もあろうかと思います。これだけに限らず、現在計画中の大きな事業について、見直ししなくては財政的に本当に大変になってまいります。
中期財政運営方針の基本的な考え方とあわせて、今策定中の第５次廿日市市総合計画、
合併建設計画についての見直しを検討する考えはないかについて、お伺いをいたします。
次に、ただいま伺いました
中期財政運営方針の基本的な考え方をより具体的にお伺いをいたしますけれども、
中期財政運営方針では、歳入歳出ともに削減をするということでございます。
最初に、歳入について質問いたします。
一つは、市税について、19年度から23年度まで、現状で推移した場合と見直し後では毎年約5,000万円程度の増収の推計になっております。どのようにして税収を上げるのか、具体策についてお伺いをしたいと思います。
二つ目は、起債の発行についてでございます。現状で推移した場合と見直し後では毎年約２億円程度の削減ということで、起債を発行するのを２億円減すということでございます。どのようにして削減をするのか、具体的な計画について説明してほしいと思います。
次に、歳出の削減についてでございますけども、一つは人件費でございます。
中期財政収支見通しでは、18年度、19年度では2,800万円の減少、20年度では４億4,200万円の増加という大幅な増加になっております。その理由についてお伺いをしたいと思います。
二つ目、
普通建設事業の現状の推移と見直し後の推計では、19年度で３億円、20年度で２億7,000万円、21年度で９億円、22年度で８億3,000万円、23年度で10億5,000万円ということで合計が33億5,000万円の削減額になっております。この大きな数字ですけども、具体的な削減策についてお伺いしたいと思います。
次に、市の
中期財政収支見通しでは、平成23年度で26億8,600万円の赤字になるという試算になっております。５年間の
累積財政不足は74億5,600万円になるという推計、大変な状況でございます。
中期財政運営方針では、内部努力で50億7,000万円、施策の見直しで26億9,000万円、歳入の増加で９億9,000万円、合計で87億5,000万円の効果が出ると市は試算をされております。
内部管理経費等、投資的事業の見直しが大きなウエートを占めているわけでありますけれども、具体的にどのような見直しを行うのか、お伺いをいたします。
次に、具体的なところで、民間委託の推進ということがございますけれども、その中で市が書いておられますのが、市が必ずしも行う必要のない事業について民間委託を推進するとあります。市が行う必要がない事業との定義はどのように理解したらいいんでしょうか。
また、経費削減、事務の効率化、サービスの向上などに留意するとしておりますけれども、メリットばかりが強調されておりますけれども、民間委託のデメリットはないのか、伺いたいと思います。
次に、契約方法の見直しについてでございますけれども、より適正な競争環境の形成を図るため、適正な随意契約の運用や入札制度の見直しを行うとあります。今までの契約方法に問題があり、見直しを行うということでございましょうから、具体的にどのような問題があり、どのように見直しを行おうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、財政健全化に向けた具体化方策について伺いますけれども、人件費を５年間で８億6,000万円削減するため、平成23年度までに100人を上回る人員を削減するという方針が出されております。人件費は職員の生活費という極めて重要な性格から、一般の事業と同列に考えることは、それ自体が問題があるというふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
また、そのことを
中期財政運営方針に載せること自体おかしいと思います。いかがお考えか、お伺いいたしたいと思います。
次に、大きな項目の二つ目の項目でございます
ＩＳＯ国際規格の推進についてお伺いをいたしたいと思います。
ＩＳＯは、国際的に通用する規格や標準類を制定するための国際機関で、社内規格、業界レベル、国レベル、ヨーロッパなどでは一定地域で利用される地域規格、国際的な利用を期待して制定されている国際規格などに分類されております。この中で最高レベルに位置づけられているのが、国際規格の代表的な国際機関の一つであるＩＳＯであります。
ＩＳＯは、物質及びサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び
経済的活動分野の協力を助長させるために、世界的な標準化及びその関連活動の発展開発を図ることを目的に、1947年に発足いたしました。ＩＳＯは非営利組織ではありますが、国際連合とその関連機関及び国連専門機関における諮問的地位を有しておりまして、通常の民間組織とは異なっているわけでございます。ＩＳＯは電気分野を除くあらゆる分野の標準化を推進する非
政府間国際機関でありまして、その参加は各国からその代表一つの機関に限られております。1998年１月現在の会員数は128か国から128機関を数えております。日本からはＪＩＳの調査審議を行っているＪＩＳＣ、
日本工業標準調査会が1952年から加盟しております。
ＩＳＯ認証を取得しているのは、世界146か国で60万以上の団体が取得をしております。ＩＳＯの種類は、ご存じのとおり、
品質マネジメントシステム9001、
環境マネジメントシステム14001、
情報セキュリティーマネジメントシステムが27001、
スラッシュＩＳＭＳなどの主なものがありまして、そのほか医療機器、食品安全、個人情報保護などがあります。
先日、産業厚生で視察に行きました福井市では、ＩＳＯを市役所内の環境政策課の中に
環境ＩＳＯ推進係を設置して取り組んでおられました。また、正規のＩＳＯではありませんけれども、ＩＳＯの手法を取り入れて、教育版で環境ＩＳＯや市民を対象に「
ムダ一掃ＩＳＯ」を実施しておられました。環境に配慮した取り組みを具体的に実施しておられます。
先ほど申し上げましたＩＳＯの中で、特に環境ＩＳＯと品質ＩＳＯについて、廿日市市としても
地球温暖化対策や経費節減、市民への質の高いサービス提供という意味でもＩＳＯを推進すべきと思いますけれども、廿日市市としてどのような位置づけでどのような考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、
ＩＳＯ取得企業への優遇策についてお伺いをいたします。
現在
ＩＳＯ認証取得団体は、2006年10月現在、全国６万2,153団体に上っておりまして、業種も建設業をトップに、基礎金属加工、機械装置、
ゴムプラスチック製品、専門サービス、食品加工、
ビル建物管理業、
産業廃棄物処理業、
給食サービス業など、多種多様なＩＳＯ認証を取得しているわけでございます。
市役所内部においても、市民サービスの品質向上のためのＩＳＯや、環境に配慮した事業計画を行うＩＳＯは大切でありますし、また市が行う工事請負契約についても、品質や環境は大切な条件だと思います。
ＩＳＯ国際規格認証を取得している企業は、国際規格のもとで同じ土俵の上で上質の製品やサービスを市民に提供できるという優位性を持っておりまして、大変期待されるわけでございます。既に県内でも1,426団体がＩＳＯを取得していると聞いております。それなりの企業努力をしている企業に対して、入札や随意契約の際の優遇措置を考えるべきと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いをいたします。
現在、長引く不況のために、安かろう、悪かろうという業者も出てきていると聞いております。その反面、指名競争入札から一般競争入札へと流れている状況の中で、優良企業をどう判断するかが大変大きく問われていると思います。そういう意味でも、
ＩＳＯ認証取得は大きな判断材料になると思います。その上で、先ほど申し上げましたＩＳＯ県内の取得団体数について、私が調べた全国で６万2,153団体、県内で1,426団体と申し上げましたけれども、これでよいかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
次に、最後の質問ですけども、大きな項目の３番目、廿日市市内の
交通渋滞対策についての進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。
最初に、幹線道路の整備状況についてお伺いをいたしますけれども、廿日市市内から広島市内へ通勤通学する市民も大変多いわけでありますけれども、一時は
草津廿日市線が開通して、交通渋滞も解消傾向にあると思っておりましたけれども、昨今は再び交通渋滞がひどくなっているのが現状でございます。市長が提唱している
ノーマイカーデーの強化という考え方も必要だと思っておりますけれども、当面の
交通渋滞対策がまず必要だというふうに思います。よって、交通渋滞の緩和策になるであろう国道２
号バイパス高架事業、広島南道路、
廿日市環状線黒折上平良間、国道433号線のそれぞれの事業の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いをしたいと思います。
また、先ほど申し上げました市長が提唱している
ノーマイカーデーについて、現状と今後の取り組みについて、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
以上、大きく３項目の質問をさせていただきましたが、よろしくご答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
7 ◯市長（山下三郎） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（山下三郎） 皆さんおはようございます。
ただいまの小泉議員の質問にお答えをさせていただきます。
１番の本市の財政健全化のための
中期財政運営方針については
分権政策部長、２番の
ＩＳＯ国際規格認証に関する市の推進策については市民生活部長、３番の本市の
交通渋滞対策の進捗状況については私の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、
交通渋滞対策の１でございます。
ご質問にありますように、
臨港道路廿日市草津線の広島はつかいち大橋が平成13年８月に供用された時点では、
西広島バイパスから
廿日市草津線への交通の転換がされ、交通渋滞が少し緩和されたと、このように思っておりましたが、平成15年10月に観音工区が延伸された後は、再度一部の交通が
西広島バイパスへの利用に転換をされたと、このようにも思われます。いずれにしても、
西広島バイパスの
上平良交差点、速谷交差点、
宮内交差点を通過する交通量の変化はわずかであり、渋滞緩和には至っておらない状況でございます。
市域内のさらなる渋滞緩和策として期待される
西広島バイパス高架については、完成後は通過交通が高架部に転換をされ、平面部においては通過交通が大幅に減少され、また平面交差点における信号制御時間が変更可能となり、交差点部の交通処理が容易となることなどから、大きな渋滞緩和を期待をいたしておるところであります。
工事につきましては、平成12年度から着手し、昨年まで御手洗川以東の本線の下部工が完了しております。今年度は
廿日市インターチェンジへのランプの下部工を施工しており、また上部工については、
上平良交差点付近から以東を今年度中に発注の予定であります。全線の完成予定時期につきましては、平成20年代の前半と伺っております。
次に、広島南道路についてでありますが、本市と広島市とのアクセス向上、木材港等の流通機能の強化が期待される主要幹線道路であります。特に、広島市におけるバイパスがないわけでございますから、もともと広島市のバイパスはこの広島南道路と、こういうことで位置づけられてもう長い時間がたっておるわけでございます。平成16年９月には、太田川放水路の渡河部の工法も橋りょうで決定をされ、
仁保ジャンクションから
商工センターの間9.8キロメートルについては、平成25年の完成に向け、随時用地買収が進められておるところであります。また、計画区間になっております
商工センターから
廿日市インターチェンジの間のうち、特に木材港から
廿日市インターチェンジ区間については、
廿日市インターチェンジから
広島バイパスを経由せずに、直接木材港へ通行できるようになることから、廿日市地域の渋滞緩和に大きく期待されるとこであり、廿日市市内の早期着工に向け、国、県に強く働きかけをしていきたいと考えておりますが、大変難しいこととは思いますが、最大の努力を尽くしていきたいと、かように考えております。
続いて、
廿日市環状線黒折上平良間については、
県道廿日市佐伯線のバイパス機能を期待しており、供用開始後は交通が分散し、
廿日市佐伯線の宮内地区の渋滞解消につながると考えております。現在の進捗状況でありますが、平成16年、17年にかけて地形測量、地質調査及び一部の構造物を除き詳細設計を終え、本年８月に関係地権者への事業説明会を開催し、引き続きこの11月中旬から用地測量のため、土地の境界立会を進めているところであり、来年度から用地買収に着手する予定であると伺っております。広島県も厳しい財政状況ではありますが、早期工事着工と10年以内に供用開始できるよう、引き続き強く働きかけておりますし、また佐伯町との合併協定の中の大きな目玉でもございますので、県もそれはよく承知をしてくれておりますので、県もそれなりに努力はしてくれると思っております。
最後に、国道433号については、昭和58年度に着工し、
西広島バイパスから
山陽自動車高架下までの間を既に供用開始しており、現在は上平良、原地区において用地買収、工事を実施しておるところでございます。市としては、国、県への要望や
各種期成同盟会を介して、機会あるごとに路線の早期整備促進を働きかけており、今後も引き続き促進要望をお願いしていきたいと考えております。
二つ目の最近の
ノーマイカーデーについての声が聞けなくなったということでありますが、この取り組みについては、全国的にも環境の視点から自動車利用に対する市民、企業等の意識や習慣を変えることであり、日常的なマイカー利用の自粛や相乗り乗車など、一人ひとりの自発的な行動変化の普及につなげていくことを目的に行われております。本市においては、平成12年３月策定の廿日市市
環境基本計画において、ノーカーデーの導入を率先行動計画に位置づけ、
マイカー利用者の意識啓発に努めているところであります。こうした中で、
ノーマイカーデーの補完するための一つの手段として、
パーク・アンド・ライドの取り組みがあり、広島都市圏においても、多くの人が
公共交通機関に乗りかえることにより、道路の渋滞緩和や二酸化炭素の排出の軽減により、地球温暖化の防止などに対して有効な施策として実施されております。
本市を含む広島都市圏では、
広島都市圏パーク・アンド・ライド推進協議会を立ち上げ、国土交通省や関係市町と協力して、高速バスなどを利用した
パーク・アンド・ライドの社会実験などを実施するとともに、通勤者の交通手段の選択方法を支援するため、官民共同して各駅周囲における民間駐車場の情報提供等を行うなど、
パーク・アンド・ライドを利用できるシステムを運用することで、道路交通の円滑化に取り組んでいくところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
私の方からは以上であります。
10
◯分権政策部長（川本達志） 議長。
11 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
12
◯分権政策部長（川本達志） それでは、私の方から、
中期財政運営方針に関しましてお答えをいたします。
まず、
中期財政運営方針の基本的考え方及びその現在策定中の総合計画あるいは
合併建設計画などについての見直しの検討の考えはないかという問いでございます。
中期財政運営方針では、計画期間を平成19年度から平成23年度の５年間といたしまして、一つ目に、
中期財政収支見通しで見込まれる財源不足を解消すること、二つ目には、財政の弾力性を改善させることを目標に取り組むように考えております。このため、歳出削減として、人件費の抑制、
内部管理経費の削減、事務事業の見直し、投資的事業の見直し、公営企業の経営健全化、公債費の抑制を、また
歳入確保対策といたしましては、市税等収納率の向上、未利用地売却の推進、受益者負担の適正化、新たな
歳入確保対策の検討を掲げて取り組むように考えております。
なお、地方交付税につきましては、現在国において交付税の特例減額など、総額についても大変厳しい議論がございますけれども、広島県市長会や地方六団体を通じ、財源確保についてなどの要望を行いまして、最大限安定的な財源となるよう努力をしてまいりたいと考えております。
また、
合併建設計画につきましては、財政の健全化を図る中で、着実に実施をしていきたいと、現時点では考えております。
また、第５次総合計画は、今後のまちづくりに向けた最上位に位置づけられる計画でございまして、
中期財政運営方針に掲げる目標に留意しつつ、計画策定を進めてまいる所存でございます。
続きまして、財政健全化の具体的な方策をということでございます。
歳入歳出に関する具体的なご質問ということで、市税につきましてはですね、徴収体制の強化あるいは徴収システムの導入など、滞納の早期捕そくであるとか、督促の確実な履行であるとか、そういったようなことを行うこととしております
収納対策アクションプラン、これを着実に実行いたしまして、現年分の収納率を98.5％以上とすることなど、全体の収納率を平成19年度ではですね、93.5％に向上させることによりまして、税収の確保を図ることとしております。
また、起債の発行につきましては、
合併建設計画を実施することによりまして、起債額は年度によって増減するということも考えられますけれども、これをできるだけ平準化するとともに、５％以上の各事業の工事のですね、コスト縮減等で発行額の抑制を図りまして、将来の公債費負担の軽減を行うように考えております。
次に、平成20年度に人件費が増加する理由は何かということでございましたけれども、退職手当の支払予定額の見込みによりまして、退職手当組合の負担金が約５億4,000万円増加するということのためでございます。
また、
普通建設事業につきましては、先ほどお答えをいたしました投資的経費の平準化及び工法などの検討によりますコスト縮減を図ることによりまして削減をすることとしております。
続きまして、
内部管理経費と投資的事業の見直しをどのように具体的に行っていくのか、あるいは民間委託についての考え方と、こういうことでございます。
まず、
内部管理経費、内部努力の徹底といたしましては、人件費の抑制として職員の定員適正化を図ることとしております。これは組織改編など効率的な職員配置を行うことによりまして、退職者に対する新規採用の抑制を図りたいものでございます。また
内部管理経費の削減につきましては、公の施設の
指定管理者制度への移行をさらに進めるなど、施設の効率的な運営を行いまして、管理運営費や
維持管理経費の一層の削減を図るとともに、日常の事務経費の削減にも努めることとしたいと考えております。
投資的事業費については、繰り返しになりますけれども、
合併建設計画への重点化、事業費の平準化、あるいはＰＦＩ手法の活用を進めるなどをいたしまして、
建設維持管理コストの縮減に努めるということとしております。
次に、民間委託の推進につきましてですね、市が行う必要のない事業の定義といったことでございますけれども、これは民間事業者等が実施することでより効果的、効率的に行うことができるという意味でございまして、具体的には、一つ目に、特定分野において専門的な技術やノウハウを有する企業等が存在するために、民間の活力を導入することにより、より質の高いサービスの提供が期待できるということ、二つ目に、特定の業務を専門的かつ集中的に行っている民間企業等に委託することによりまして、より安い経費で実施をでき、トータルコストの縮減が図られるということ、三つ目に、地域に密着したボランティアやＮＰＯの存在などから、市民活動団体等に任せる方が地域コミュニティの活性化をもたらし効果的であるというようなこと、これら３点をじゅうぶんにそれぞれに検討いたしまして、メリットのある事業を民間委託をしようとするものでございます。
契約方法の見直しにつきましては、同種の個別契約をですね、一括発注することや、業務仕様の見直しなどによりまして、経費を節減いたしましたり、また随意契約から入札による契約への移行なども検討をいたしたいと思っております。
また、人件費に関してのご質問ございましたが、平成18年度当初予算の歳出に占める人件費の割合は約２割でございまして、経常経費の中でも非常に大きい割合を占めております。定員適正化による人件費の削減もですね、財政運営上、重要な項目であるというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯市民生活部長（堀野和則） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 市民生活部長。
15 ◯市民生活部長（堀野和則） ＩＳＯについてお答えいたします。
ＩＳＯ9001は、組織のあるべき信頼と満足のための仕組みというものを規格化したものでございます。行政として、市民への質の高いサービスの提供という観点から、認証取得に向けた取り組みをとのご提案であると存じますけれども、本市におきましては、質の高いサービスの提供を目的として、行政経営改革を進めることとしており、現在進めている経営品質向上活動や行政経営改革の実施などにより、その成果を上げたいと考えております。
また、環境マネジメントを対象としたＩＳＯ14001規格は、各組織が自ら定めた環境方針を経済的、自立的に可能な範囲内で達成することによって、環境負荷の低減に自主的に取り組むことを求めているものでございます。本市では、平成12年に
環境基本計画を策定しており、その中に実行内容とその達成年度及び目標数値など具体的実施内容が詳細に明記してございます。本市では既にＩＳＯ14001に準拠した形で
環境マネジメントシステムを実践していると考えているところでございます。
今後のＩＳＯ14001の認証取得につきましては、組織内の体制や位置づけ、認証取得に係る費用対効果などを総合的に引き続き検討いたしまして、当面は廿日市市
環境基本計画の基本方針に従い、各環境施策を推進していきたいと考えております。
次に、入札制度への活用でございます。
現在、入札の指名業者選定は、経営状況や工事成績、工事経歴、地理的条件、技術的適性等、10項目の基準に照らして行っております。今後、
ＩＳＯ認証取得も含め、地域貢献度や工事成績評定等も点数化し評価することにより、優良な業者の受注機会を増やすとともに、品質の確保が図れるよう業者選定にいかしていきたいと考えております。
なお、地元建設業者の
ＩＳＯ認証取得状況ですが、把握している限りでは、ＩＳＯ9001で３社、ＩＳＯ14001が１社でございます。また、全国、県内の認証取得状況でございますが、財団法人日本適合性認定協会の調べによりますと、ＩＳＯ9001規格は全国で４万3,460組織、県内では1,039組織が認証取得しており、ＩＳＯ14001規格は全国で１万9,163組織、県内では387組織が認証取得していると発表されております。
以上です。
16 ◯２９番（小泉敏信） 議長。
17 ◯議長（有田一彦） 29番
小泉敏信議員。
18 ◯２９番（小泉敏信） それでは、再質問させていただきますけども、最初に順番から、市の財政健全化のための方策ということで、大まかにはわかりました。今まであった中で、答弁の中にありました新規採用の抑制、これは今までにもいろいろ市の方と議論しましたけども、やはり組織というのはピラミッド形といいますかね、なんで、特に以前申し上げました賃金体系におきましては、やはり廿日市の場合は、ひょうたん形という部分もあるわけで、それが景気との影響もありますけども、それを抑制の度合いによってはそういったひょうたん形によって、組織の形がですね、崩れていくというふうなこともありますので、抑制についてはじゅうぶん賃金体系と組織体系を考慮してやっていただきたいと思いますが、その点どうかということです。
その中で含まれておりました以前に説明がありました100名以上の人員の削減ということが提案をされましたけども、この100名の根拠というのがね、今話がありました財政健全化と職員の減少、それによる給与のウエートを下げていくというふうなことが一連でこう流れてくるとね、やっぱり僕最初に話ししました職員は人間ですから、生活しなくちゃいけないし、憲法で保障された最低限度の生活、文化的な生活を営む権利があるわけですから、そこの部分はやはりこの財政計画とやっぱり少し切り離してね、一体的に考えること自体やっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思うんですよ。ほんで、その点がちょっともう少しお伺いしたいと、具体的にですね、思います。
それと、民間委託の推進という中で、専門的なノウハウ、質の高い業務、安い経費というのは植木さん、どっかで聞いたことあるねえ。やっぱりね、それが今言いました学校給食の民間委託のときに使われたこの３点セットなんですけども、それが当時は4,000万円ぐらいの経費節減になると言われておりました。それがどんどん、いろいろ事故等もありましたけども、今新しい給食センターへ行って内容が変わったんでどうか、今はええんじゃないかというふうなことかもわかりませんけども、やはりその今の4,000万円の経費節減になると言っていたのが、現状ではもとに戻ってるわけですね、金額的にはですよ、内容的には違うから具体的にこうだとは言えませんけども。やっぱりそこら辺がですね、もう少しやっぱり民間委託にする場合に、これから今度民間が１回入ればそれがやっぱり、どう言うんですか、独占といいますかね、そこがやっぱり設備もノウハウも持ったその施設に対する、施設もノウハウも持ったかたが来るわけですから、それは必然的に、今までは市が出す方でしたから、市が有利なんですけども、実際今度受けた場合に、受けた場合には、今度逆転するわけですよね。市の方が弱い立場になりかねないということが予想されるわけです。それによって少しずつ委託料が上がっていくというふうなね、傾向が今までにもあるんで、そこらはやっぱりもう少し、これはこれでいいんかもわかりませんけども、そこらをもう少しやっぱり注意して、今の学校給食センターの問題も含めて考えていただきたいなと思うんですが、その点もう少し突っ込んだ答弁をお願いしたいと思います。
それと、随意契約から入札制度への移行も考えているというふうなことですけど、これは後でＩＳＯとの関係もありますので、そこらで、どっちで言うた方がええかな、ＩＳＯの方で質問しますので、この部分もちょっと問題があると思いますけども。私は以前は随意契約は余りよくないんだというふうなことを委員会で何回も質問いたしましたけども、いろいろ年数を重ねてまいりますと、なかなか今の、さっき言いました安かろう、悪かろうという問題、今の景気が低迷する中で、不良業者と言われる業者がどんどん出てきて、新聞でも出ておりますけども、そういった不良業者を排除する何かの方法は必要じゃないかなと、請け負って、例えば４億円なら４億円の仕事を請け負って、金額は僕何ぼかはよくわかりませんけども、40％か50％か先に受け取るらしいですね、受けた場合に、前受け金みたいな形で受けたやつを持ってとんずらして、その仕事をせんかったとかですね、そういう業者も何か出ているみたいなんで、そういったことを排除するということもですね、必要だろうと思います。
今の件についてはいいです、随意契約については、ということで３点になります。よろしくお願いします。
19
◯分権政策部長（川本達志） 議長。
20 ◯議長（有田一彦）
分権政策部長。
21
◯分権政策部長（川本達志） まず、
中期財政運営方針の中で、職員の採用抑制に関して、組織体系にも考慮しながら行うようにということでどうかと、こういう問題でございますが、おっしゃるとおりでございまして、採用抑制する中で、抑制といいますか、全く採用しないということになりますと、やはりどうしてもいびつな職員年齢構成になりますので、長期的に考えて平準化をしていって、できるだけ、完全なピラミッド形というのは難しいんでございますけれども、できるだけ年齢的な平準化が図れるような採用計画を作ってまいりたいというふうに思っております。
それと、100名以上の定員削減の根拠は何かということでございますが、具体的にどこをどうやって具体的にそのマイナスにしていくというようなことを今申し上げるような検討まで至ってございませんけれども、当然にそういった具体的な中身も今後検討してまたいかないといけないというふうに思います。現状の100名以上と申しましたのは、全国的な地方公共団体、特に市、区の今後の５年間、４年間集中改革プランですから、この４年間の定数の削減率が大体９％から10％の間ぐらいでございまして、全国的な平均がですね、それを当てはめれば、我が市もその程度になるというようなことで、やっぱりそれぐらいの定数削減を図らなければいけないんじゃないかと、こういうことでございますので、平均的になろうと、こういうことなんですけども、具体的に何をどうやっていくかというのはやはり一個一個検討していくことが必要であろうと、やみくもに人を減していくと、そういうことではないということであります。
それと、財政計画と切り離して考えるべきだという再質問でございます。
議員おっしゃるとおり、給料というのは公務員にとっては地方公務員法で保障されておりますし、人事院勧告等もございます。そういう中で、一定の生活給ということもなってるものでございまして、ただそれを今回一人ひとりの職員さんの給与についてですね、どうのこうのするということを現在の
中期財政運営方針では考えているわけではございませんで、あくまでも定員管理の中でですね、人件費の抑制を図りたいと、こういうふうに考えております。ただ、他市、他町ではですね、給与削減、県も含めてですけれども、そういうふうに立ち入って議論しているところもございます。ございますけれども、現時点において本市においてそういう考えはないと、こういうことでございます。
それと、民間委託について、特定の民間の独占になるというようなご質問で、市が弱い立場になるんじゃないかと、こういう話でございますが、給食センター等の例も挙げてのご質問でございますけども、基本的には当初の仕様によって契約を交わすわけでございまして、その契約の履行をしていただくということが基本でございます。したがって、業者の一方的な要求に対してですね、契約を変更して、また契約金の増額をするといったようなたぐいのもんではございませんで、あくまでも市が主導権を握りながらですね、その中で民間のその能力を活用していくというスタンスに変わりはございませんので、民間委託をしたから市側の負担が将来的に必ず増えるということではないと認識をしておりまして、そういった契約の確実な履行とその監視というものをしっかりやっていくということだろうというふうに思っております。
以上でございます。
22 ◯２９番（小泉敏信） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 29番
小泉敏信議員。
24 ◯２９番（小泉敏信） 大まかな考え方なんで、具体的にするんなら、時間がもう全然足らんので一応これで終わりたいと思いますが、要望だけちょっと。先般来より夕張市、あるいはきょうなんか、奄美市の財政破綻が報道されておりましたけども、その中で一つはやっぱり行政は執行機関ですから責任はあるけども、それをやっぱりチェックするのは議会じゃないかと、議会も大きな責任があるんだという中でですね、私どももいろいろ反省をする部分もありまして、なかなか財政というのは全体的なこともあったり、今みたいな細かいことの積み上げですので、議員にとってはわかりにくい部分もあるんです。ですから、できるだけですね、情報を提供していただきながら、行政と議会とでですね、財政の健全化に向けた施策をですね、ともに研究していきたいなというふうに思いますので、情報提供の方をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、時間もないんで次の項目、二つ目のＩＳＯの方に行かさせていただきたいと思います。
今さっきありましたように、行政経営改革の方針の中で達成をするように努力すると、質の高いサービスについてですね。その部分についてはよくわかります。それと、環境についても、
環境基本計画の中で14001に準拠したことでやっていきたいというふうなことなんですけども、これもわかります。ですが、僕が言いたいのは、国際規格の全体的な標準の中で、それをやっていくということが、チェック機関もありますから、ＩＳＯというのは、常に自分の職場をチェックし、その改善を提案をし、具体的な目標を立てて、それが達成をされれば、そのできなかった部分、できた部分をチェックをして、それをそのまた上の品質管理、あるいは環境をより推進をしていくというふうなチェックをしながらやっていって、それができてなかったら認証が取消しになるわけですから、そういった厳しい基準をやることによって、自分たちの中の甘えを一掃する、そういった外部監査的な役割を果たすのがＩＳＯだろうというふうに私は認識しておりますので、そういう意味では、内部で計画を立てているからいいじゃないかというんではなくて、やはり外部的なこういった認証をとることは必要なんじゃないかなというふうに思いますんですが、その点いかがか、お伺いしたいと思います。
それと、入札関連についても、今後点数化をしていくというふうな考えを検討するんですかね、もう一回その点を、入札関連について、このＩＳＯ認証を取得しているか、してないかについて、どのような方向性をしようとされておられるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
以上２点。
25 ◯総務部長（小西三喜男） 議長。
26 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
27 ◯総務部長（小西三喜男） 今のご質問でございますけれども、今具体的に仕組みを、制度をこういう形でいつからやるというぐあいに決めておるわけではございませんけど、先ほど答弁で申し上げましたように、基本的に品質の確保が図れるという方向がこれからの入札にとっては非常に重要だというぐあいに認識いたしております。そういったことから、価格競争のみでない品質の確保、担保というものをどうしていくかというのを今後取り入れていきたいと、その際に余りその項目を広げますと、今度は安定性なり公平性、公正性というのが損なわれる可能性もあると、以前も答弁したことがございますけど、そういった価格以外の要素で項目を入れる際に何をするかというのが極めて重要な問題でして、今後検討していきたいと思いますが、今考えておりますのは、先ほど答弁し、また以前も答弁させていただきましたけれども、ＩＳＯ取得の有無、あるいは優良工事の実績、先ほどの答弁では、工事成績の評定という表現を使っております。それから、災害対策協力度、地域貢献度でございますが、こういったものを念頭に置いての検討にしていこうというぐあいに考えております。
以上でございます。
28 ◯市民生活部長（堀野和則） 議長。
29 ◯議長（有田一彦） 市民生活部長。
30 ◯市民生活部長（堀野和則） ＩＳＯの認証をと、行政においてもですね、いうご質問ですけれども、ＩＳＯの9001につきましてはですね、これは目的は最終的には顧客満足というところが究極にあるようです。それで、我々が今やっております経営品質向上活動につきましても、顧客満足、市民を顧客ととらえてですね、いかにサービスを向上していくかというとこに視点を置いております。目的はそういうとこ、たどっている方向性は一緒でございます。それで、あとは進行管理をいかにするかということだと思います。これにつきましても、その方策をですね、計画を作りっ放しじゃなくて、日々実行することによって、組織で進行管理をやっていこうとしてますんで、当面ＩＳＯの認証は頭に置いときますけれども、そういう具体の行動でですね、やってみたいと、経営品質活動、それから行政改革、経営の視点での具体的な実施に取り組ませていただきたいと思っております。
31 ◯２９番（小泉敏信） 議長。
32 ◯議長（有田一彦） 29番
小泉敏信議員。
33 ◯２９番（小泉敏信） 時間もないんで、これはもう要望にさせていただきたいと思います。
そういった制度、僕もこの間福井へ行って勉強させてもらって、あれからずっと勉強で今のような質問をさせていただいたんで、また僕の方も研究させていただきますので、よろしくそちらの方も研究をしていただきたいと思います。
それと、最後の
交通渋滞対策ですけども、一つは、きょう今回の質問にはないんですが、一応国道２号バイパス高架ですね、これをやったら間違いなく廿日市はよくなります、旧廿日市は。ですが、恐らく大野は厳しゅうなるんじゃないかなというふうに思いますので、大野とも合併しましたので、それも無視できないので、もう建設も今言われたように、平成20年の前半に完成の見通しだというふうなことなんで、これができた場合の大野の、特に宮島口周辺の
交通渋滞対策はどがいになるのか、その対策は考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
それともう一点、市長が言われました
パーク・アンド・ライドの取り組みですよね。広島市もやっておられます。なかなか、言われましたように、個人の意識あるいは企業の意識ですね、を改革しないとなかなかやっぱり車の方が便利がいいし、そういったことを使うのは人間としてはしょうがないんですけども、やっぱり
地球温暖化対策、環境保全のためにはやはり何かの取り組みが必要である。難しいのはよくわかりますので、
パーク・アンド・ライドを行う場合には、何らかの支援策が必要じゃないんかなというふうには思うんですよね、企業に対してとか、交通のアクセス。特に、廿日市は佐伯、吉和という奥を抱えておりますので、駅へ向かうやっぱり車で来たい気持ちは本当によくわかりますので、市長も言われました駅周辺の駐車場対策ですね、それに対する、有料であれば何らかの支援を設けるなり、お金で解決、どうしても温暖化対策しなくては最終的にはいけないんで、京都議定書の問題から含めてですね、ですのでやっぱり各自治体に課せられた任務でございますから、これは支援策は何らか必要だというふうに思うんです。具体的にこうせえというのはなかなか言えませんけども、市の方でそこらの支援策等が考えておられれば、これをするということでなくていいですから、こういうこともあるんじゃないかなという参考資料ですか、そういうのも含めて考え方をお伺いしたいと思います。
34 ◯市長（山下三郎） 議長。
35 ◯議長（有田一彦） 市長。
36 ◯市長（山下三郎） ご指摘のですね、高架が完成をして通過すれば、それから以西がですね、交通渋滞になると、これは予測をされるわけでございますから、一つにはですね、広島岩国道路が一般有料ですから、高速料金より高いわけなんですね。一般有料というのは、一定の時期が来たら無料開放すると、こういう約束であれは広岩道路ができたわけですから、それをそのまま民営化されたので、高速道路と一緒にですね、してしまって、無料にするという方針が薄くなっておるわけですね。ですから、これを今無料にできないのなら、高速道路並みに料金を下げなさいと、こういう運動を今起こしておりますが、そういうことで少しでも広島岩国道路が安くなって使えるようなことを考えていこう、一つはこれです。
二つ目はですね、廿日市環状線が、この環状線の起点は国道２号桜尾からですが、当面工事をやるのは433の上平良から工事をやる、それで宮内の黒折に出ると、それから大野までが廿日市環状線ですから、これができるんが環状線じゃなしに、中山を通って、それから今度新しくできた大国滝ノ下線、この道路を通して国道２号のＪＲの下をアンダーで抜ける、これが環状線になったわけですから、それらをですね、改良しつつ、できるだけその方向で２号線の渋滞を緩和すると、こういうことを今考えて、この二つが当面あろうかと思います。
それから、
パーク・アンド・ライドの問題でございますが、かって国土交通省になる前に、建設省中国地建がですね、阿品で
パーク・アンド・ライドの社会実験やったわけなんですね。このときに余り大きな効果が出なかったんです。それでどうも余り効果出ないなと思うて、最近はですね、あそこのスーパーフジさんと、パチンコ屋の方へですね、どんどん皆車を置かれて、あこから
公共交通機関を使うと、こういうことでありますから、非常にフジさんの方もですね、店の客はがらがらだが、駐車場へ行ってみりゃいっぱい車があると、これは個々にですね、
パーク・アンド・ライドをよその駐車場でやっておられると、こういう状況が出ておるようでございますから、やはりこれからは一人ひとりのドライバーの皆さんがですね、やっぱり自覚してもらわないかんだろうと。それから、宮内串戸駅の周りはですね、空き地が多いんで、かなり駐車場、民間のはどんどんできておるから、いい傾向だなと思っておりますが、行政がどうするかということになると、土地を買わにゃいけんわけで、行政が
パーク・アンド・ライドの用地を提供、なかなか難しい問題であろうかと思いますが、できることがあればやっていきたい、そんなことで今駅前の問題等についてもですね、そのように考え、できるだけ、だから宮内串戸駅はバスが入るようにですね、そうすれば少しでも自家用車を使わないで、
公共交通機関でやるとか、こんなことをやりながら、交通渋滞の緩和策については努力していきたいと考えておりますんで、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
37 ◯議長（有田一彦） 第12番大畑美紀議員の発言を許します。
38 ◯１２番（大畑美紀） 議長。
39 ◯議長（有田一彦） 12番大畑美紀議員。
40 ◯１２番（大畑美紀） 皆さんおはようございます。
私は、大きく３点の質問をいたします。
１点目は、廿日市佐伯間の道路改良についてです。先ほどの小泉議員の質問の答弁と重なる点もあるかと思いますが、再度答弁よろしくお願いいたします。
佐伯地域と廿日市市街地を結ぶ道路をよりよいものにという願いは、佐伯地域の多くの住民の長い間の願いであり、旧佐伯町の議会や行政も様々努力してきた問題です。平成12年合併にかかわる町民へのアンケートでは、望むこととして、廿日市佐伯間の道路改良が上位に上がっています。佐伯町の行政執行部や合併に賛成する議員は、合併の理由、効果の一つとして、廿日市佐伯間の道路整備が進むということを上げました。主に佐伯町の住民が利用する道路なのに、路線の大半が廿日市市に属しており、廿日市市の税金を使う必要があるため、道路整備が思うようには進まない、合併して一つの自治体になることで整備がしやすくなるし、合併による支援も受けられる、おおむねそのような主張でした。最初の段階では、明石バイパスのような話も出ていましたが、最終的には、廿日市環状線の整備で住民の願いにこたえるということで、そのことを大きな理由の一つとして賛成多数で合併が決まった次第です。
現在の
県道廿日市佐伯線の上り下りの利用状況を見てみますと、佐伯地域の住民が大半とも言えないと思いますが、だれが利用するにしても、１本のみで、うかい路のない不便な状況は改善する必要があります。環状線整備と
県道廿日市佐伯線の道路改良について質問いたします。
１点目は、この廿日市環状線整備について、計画どおり進んでいるのかどうか、また事業全体の予算、本市の負担額、工事着工時期、完成時期のめどはどうなっているのか、お伺いします。
２点目に、佐伯地域から環状線取付口までの道路改良はどのように計画されているのかをお伺いします。
３点目に、佐伯地域住民は、宮内地域や廿日市市役所方面など、廿日市の中心地市街地への縦線の道路整備を望んでいたのであって、どちらかといえば環状線は横線で、現在
県道廿日市佐伯線の四季が丘入り口から左折している車が一部環状線に入るだけにすぎないのではとの考えも聞きます。環状線開通による渋滞緩和をどう見込んでおられるのか、伺います。
４点目に、平成15年の市長答弁では、環状線は10年以内供用開始できるよう頑張っているということでしたが、開通までの渋滞緩和策をどうするお考えか、お伺いします。
大きな２点目の質問です。農業と農地を守る取り組みについてです。
ことしの広島産の米の作況指数は97、全国の数字は96で不作ですが、実際には減収分を生産調整していない農家の米が埋め、さらに政府の備蓄米があるので、需給バランスはとれていると言います。しかし、消費者の低価格志向を受け、古米である古い政府米が多く放出されているため、米価格に値下げ圧力がかかると、農協や生産者団体は政府米販売の抑制を求めています。新聞報道では、農協などが農家に支払う概算金、仮渡し金の額は、広島産コシヒカリで60キロ、１万2,000円、あきろまん１万800円、ヒノヒカリ１万800円となっていますが、実際にある稲作農家のかたに聞きましたところ、コシヒカリが30キロ約5,000円、あきろまんは3,000円台と言われ、余りの安さに出荷したものを引き揚げてきたということです。米価の下落傾向に加え、灯油など燃料価格が高騰しており、経営はますます厳しいものになっています。
また、米だけではなく、農業分野全般に構造改革路線が及び、安倍政権でも経済財政諮問会議で一層の規制緩和が画策されています。安倍首相は、戦略産業と、そして農産物を世界に売っていくと国際競争力をつけたい考えを示していますが、農産物は工業製品とは違い、天候や地理的条件などで大きく生産が左右されるものです。競争原理や効率だけでいけば、農業の担い手は大きな打撃を受けます。
質問の１点目は、ことし６月に成立した農政改革法に基づく品目横断的経営安定対策についてです。この対策は、米、麦、大豆などの品目ごとの価格保障や経営安定化対策を廃止して、一定の基準を満たす担い手に限って所得保障を行うものです。この対策の問題点は、１、９割の農家が対象外となること、２、外国産との生産条件格差補正では、過去の生産実績に基づいて支払われるため、どんなに生産量を増やしても収入増に結びつかないこと、３、価格暴落などによる収入源の補てんでは、農産物価格が下がれば、基準となる収入も下がるため、生産コストを補うものではないこと、４、麦や大豆は水田の転作が多いので、この対策の対象外になれば、稲作に戻る可能性が高く、米が一時的に過剰になる心配があるなどです。
政府は、今回の対策を安倍首相の言葉と同じく、農業の構造改革をさらに進め、ＷＴＯなどでの一層の自由化に対応して、競争力ある経営を育てるためだと言いますが、競争力のない農家や経営はとうたされてもいいということで、むしろ日本農業を衰退させる方向と言えます。
このように対象外の農家にとってはもちろん、対象農家にとってもよい影響は余りないと思われる対策ですが、この品目横断的経営安定対策の本市農業、農業者への影響はどうなるととらえておられるのか、お伺いします。
２点目に、本市の地域水田農業ビジョンによれば、認定農業者担い手はわずかですが、増えています。国の決めた基準には賛成できませんが、農業に意欲を持つ農業者の存在は大変心強いことです。しかし、認定されても農業だけで生活を維持するのは困難な状況があります。また、高齢化した担い手に後継者がいないということも聞きます。生計維持でき、後継者が生まれるような支援策が必要と考えますが、市の方針をお伺いします。
３点目です。さきに述べたように、国の農業支援策はほんの一握りの生産者のみを対象とするものです。農業振興や食糧自給率向上を本気で考えるならば、規模の大小にかかわらず、農業に意欲のあるすべての農家を対象とした施策に力を入れるべきだと考えますが、どうでしょうか。
４点目に、耕作放棄地が年々増えています。そのため有害鳥獣被害も増加し、畑が荒らされ、農家でありながら野菜を買う日々だと訴えるかたがおられます。また、災害防止など、国土保全の観点からも、耕作放棄地をこのままにしておけません。解消のための早急な対策が必要と考えますが、市の方針をお伺いします。
最後の質問は、教育基本法改定案の問題点について、教育長に伺います。
教育基本法や憲法、男女共同参画基本法の改定に非常に熱心な安倍首相のもと、11月16日衆院本会議で、野党欠席のまま、自民、公明両党が教育基本法改定案を強行採決しました。東京大学の調査では、公立学校の校長先生の66％が改定案には反対、朝日新聞の調査では66％の人が「今国会にこだわらず議論を」と回答しています。改定案には、教育学会をはじめ各界から多くの反対の声が上がっています。タウンミーティングでのやらせ、いじめ、教科未履修など、教育に関する様々な問題の調査が不十分なまま、そして国民の多くも納得していないのに、何のために採決を急ぐのでしょうか。
最初にお聞きしたいのは、今なぜ改定する必要があるのか、教育長はどうお考えなのかということです。
また、子どもと教育をめぐっては様々な解決すべき問題もありますが、それらは教育基本法の不備によってあらわれている現象なのか、改正論者はそういった理由をよく言われますが、私はそうではないと考えます。教育基本法と子どもや教育の現状との関係について、教育長の見解をお伺いします。
次に、現基本法10条の教育行政改定案では、法令の規定を理由にして国が教育内容に介入することができると解釈でき、現行の教育基本法の精神が全く変質してしまうことになります。この教育行政に関する条文が改定されれば、教育や国民にどのような影響があると考えられるか、お伺いします。
３点目に、賛否が大きい問題、愛国心についてです。
改定案では、教育の目標として、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するうんぬんとあります。伝統と文化を尊重する、国を愛するとはどういうものだと考えられますか。これらを教育基本法に規定するとすれば、教育内容はどう変わるのか、子どもや国民生活の影響はどういう形であらわれるのか、見解をお伺いします。
４点目に、教育は国民全体にかかわるものですが、最も強く直接に影響を受けるのは子どもたちです。改定案審議の過程で、子どもたちの意見表明の場があって当然と考えます。そのような機会があったかどうか、お伺いします。
最後に、改定案は教育の目標としてさきに述べた国を愛する態度ほか徳目を列挙し、義務教育、学校教育の条文の中でも具体的に明記しています。徳目の内容はもっともらしく思えるものもありますが、それが教育基本法に規定すべきものなのか、疑問に感じます。内心、思想、信条の自由を規定した憲法に抵触すると考えますが、どうでしょうか、再度教育長の見解をお伺いいたします。
以上でこの場での質問を終わります。
41 ◯市長（山下三郎） 議長。
42 ◯議長（有田一彦） 市長。
43 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの大畑議員の質問にお答えをさせていただきます。
１番の廿日市佐伯間の道路改良については私の方から、２番の農業と農地を守る取り組みにつきましては産業観光部長の方から、３番、教育基本法改定案の問題点については教育長の方から答弁をいたしますので、ご理解いただきたいと思います。
１番の佐伯線、廿日市佐伯間の道路改良についてでございます。その１でございますが、ご案内のように、廿日市環状線については、宮内の
廿日市佐伯線が渋滞でございますので、もう10年ぐらい前から議論をしてまいったところでございまして、県道というのはご承知のように、まちとまちを結ぶ、自治体と自治体を結ぶというのが原則でございますから、廿日市と大野を結ぶと、こういうことで廿日市環状線が誕生したわけでございます。廿日市の桜尾本町、国道２号を起点に、一般国道２号
広島バイパス、国道433号、
県道廿日市佐伯線を経由し、大野町に至る路線であり、そのうち上平良地区の国道433号から黒折地区の第１期整備区間については、
廿日市佐伯線のバイパスとして機能を期待をしているところであります。
この整備区間は、延長約3.4キロメートル、幅員８メートル、総事業費は約80億円であり、平成16年度から事業に取り組んでおるところであります。本市の負担額についてでありますが、広島県建設事業負担金条例に基づき、道路事業については、国庫補助事業の場合、市の負担はなく、広島県の単独事業では、事業費の10分の１の負担となっており、現在までは県単独事業として実施をされております。
小泉議員の質問にもご答弁いたしましたように、現在の進捗状況でありますが、平成16年、17年度にかけて、地形測量、地質調査及び一部の構造物を除き詳細設計を終え、本年８月に関係地権者への事業説明会を開催し、引き続きこの11月中旬から用地測量のための土地の境界立会を進めておるところであります。来年度から用地買収に着手する予定であると伺っております。広島県も厳しい財政状況ではありますが、早期工事着工と10年以内の供用開始に向けて、引き続き強く運動を起こしていきたいと考えております。
１の２でございますが、道路改良計画、その他の主要地方道
廿日市佐伯線の明石地区のつづら折り区間ののうが高原入り口バス停付近から、株式会社キョーワ土砂採取場上側登坂車線までの約600メートルの区間において、登坂車線を含め３車線の幅員10.5メートルで整備するよう、事業着手されております。平成16年度に関係地権者に説明会を行い、昨年度境界立会等を進めておりましたが、台風14号による災害業務のため、境界立会等を一時中断された状況にあり、今年度中には境界立会を再開をし、来年度から用地買収を行うと聞いております。また、佐伯地域の峠工業団地入り口付近660メートルの区間については、歩行者等安全の確保のため歩道整備を行っております。現在は用地買収を行っており、用地買収終了後に工事着工すると、このように伺っております。
次に、３の環状線の開通による渋滞緩和の今後の見込みはどうかと、また開通までの渋滞についてどうするのかと、こういうご質問でございます。
廿日市環状線の上平良から黒折区間の交通量推計調査の結果によると、廿日市環状線以北の
廿日市佐伯線の計画交通量は１万3,500台であり、そのうち約65％の8,600台が廿日市環状線に流れるものと伺っております。佐伯地域からの国道２号
西広島バイパスに至る場合において、
廿日市佐伯線の黒折から国道２号
西広島バイパスまでの区間においては、信号交差点が10か所ありますが、黒折から廿日市環状線、国道433号を経て、国道２号
広島バイパスまでの信号交差点は５か所であります。また、国道433号は４車線道路であり、その途中から市道伴丈木新線が分岐しており、国道２号
西広島バイパスへのアクセスは二つのルートがあることから、廿日市環状線の整備により、
廿日市佐伯線の大幅な渋滞解消と市民生活の利便性の向上につながるものと考えております。
また、環状線開通までの渋滞等の解決策についてでありますが、国が定めている主要渋滞ポイントである宮内交番前の交差点については、宮内橋へ右折車線の設置を行うため工事が発注済みであり、この整備により多少スムーズな交通が確保されるもんだと考えております。抜本的な渋滞緩和対策は、やはり廿日市環状線の開通に期待する以外にはないと思っておりますが、あえて言えばですね、皆さんがたに
公共交通機関をできるだけ利用してもらう、そしてまた相乗りをしていただくとか、そんなことで一人ひとりのドライバーの皆さんがたがですね、自覚をしていただいて、その交通渋滞をできるだけ緩和するという努力が必要ではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私の方からは以上です。
44 ◯産業観光部長（松田秀樹） 議長。
45 ◯議長（有田一彦） 産業観光部長。
46 ◯産業観光部長（松田秀樹） 二つ目の農業と農地を守る取り組みについて、ご答弁させていただきます。
まず一つ目は、品目横断的経営安定対策の本市農業への影響ということでございます。
品目横断的経営安定対策につきましては、国が平成17年３月に閣議決定をした新たな食料・農業・農村基本計画において、平成19年産から導入されることになった対策でございます。この対策でございますけれども、これまでの品目ごとの価格に着目した対策から、担い手に対象を絞って、経営全体に着目した対策というふうになっており、経営安定対策の支援策でございますけども、二つございまして、一つは、外国との生産条件の格差是正、二つ目は、収入変動による影響緩和対策、この二つでございます。また、対象の品目でございますけども、米、麦、大豆、てんさい、でん粉原料用のバレイショ、この５品目に限られておるということでございます。
また、対象者でございますけども、一定規模以上の経営耕地を有する認定農業者と集落営農組織と。当然ご存じだと思いますけども、認定農業者については４ヘクタール、集落営農組織については20ヘクタールという基準がございますけども、私ども廿日市におきましては、特例基準が適用されておりまして、認定農業者は2.6ヘクタール、集落営農組織にあっては12.8ヘクタールということになっています。
ご質問に戻りますけども、この品目横断的経営安定対策に伴う本市の影響ということでございますけども、本市の主要な農産物というのは、米、牛乳、モヤシ、鶏卵、ホウレンソウ、そういった順でございます。したがって、この対策の対象品目となっておるというのは米だけしか含まれていないという現状でございます。また、対象担い手が農事組合法人よしわの１団体しか対象にならないというふうに現時点把握をしてございます。そのために、お答えですけども、市全体の農業に与える現時点での影響というのは想定はしていないということでございますけども、今後この農事組合法人よしわの経営安定化を考えますときに、この対象品目に対する取り組みをされるかどうか、そういった意向の確認であるとか、あるいはその他の集落営農組織を育成していくということを取り組んでございますので、そういうのを推進しながら、平成19年度産から導入されますこの品目横断的経営安定対策の制度活用について、関係者とじゅうぶん協議をして検討していきたいというふうに思っています。
それから、二つ目のご質問でございます。認定農業者あるいは担い手といえども、生計維持できる支援策が必要ではないかと、そういうご質問です。
現在、市と県、それから農協を構成員とします廿日市市農業振興協議会というのを組織をいたしました。これは本市の10年後の農業のあるべき姿というのを議論をしておりまして、産業として自立できる農業の確立のため、佐伯、吉和地域を中心とした農事組合法人の設立、あるいは法人の担い手や地域農業の担い手の育成確保、こういうことに向けて、現在地元の農家の皆さんと協議をしながら、地域プロジェクト計画というのを策定をしています。この計画でございますけども、広島県の新農林水産業農山漁村活性化行動計画というのが出されているんですけども、これに基づいて、これポイント３点あります。一つは、担い手中心型の生産構造への転換、二つ目が、水稲中心から園芸作物への転換、三つ目、新たな担い手の確保、この３点がこの県の行動計画で主力に上げられた施策なんですけども、今後のこういった農業構造改革の方向というのをじゅうぶんに踏まえまして、吉和、佐伯、廿日市、大野地域の標高差ですね、標高差をいかした周年軟弱野菜、具体的にはホウレンソウでございますけども、この産地化を目指そうと、そういったプロジェクト計画でございます。来年１月明けには、広島県知事から地域プロジェクトの指定を受けるように進めています。５年後の平成22年、地域特産野菜の経営の拡大というふうに向けて支援、実施をしたいというふうに考えています。
また、現在、認定農業者を受けてございます人が14団体あります、廿日市はですね。こういった人の経営の安定化ということでございますけども、当然認定の際に、農業者自らが農業経営改善計画、こういうのを出していただいています。この内容には、年間労働時間が2,000時間、年間所得が500万円、そういった計画を出してもらっているんですけども、それが達成できるように、必要に応じて経営診断の実施、あるいは経営合理化の指導、各種研修会への受講等について、県と農協と協力して推進をしていくことにしています。
それから、三つ目でございます。農業に意欲のある人を対象にした施策に力を入れてはどうかという問いでございます。
本市におきましては、安定した農業経営のために、規模の拡大を図ろうというふうにお考えになっておる意欲的な農業者に対しましては、農業委員会を窓口にして、農地の利用権の設定、そういったものを進め、また農地の利用集積を図ると、そういったことで、土地をお貸ししたいという人とお借りしたいという人の仲介あっせんをさせていただいています。これは個人の農業者に対してです。同時に、農事組合法人さいき、あるいは農事組合法人よしわ、また新たな農業集落法人の組織を検討しております経営体のかた、そういう組織のかたに対しては、農地の利用集積を進めて、農地の利用効率の向上、あるいは農地の面的集約、そういったものを誘導をしておるという状況でございます。今後につきましても、耕作意欲のある農家あるいは集落に対しましては、農地の流動化を積極に進めて、利用の集積を図り、認定農業者とか担い手の育成に努めていきたいというふうに考えています。
最後４点目でございますけども、耕作放棄地の解消について市はどう考えているのかということでございます。
ご発言のように、農家の減少あるいは高齢化、過疎化が進行して、担い手が不足をし、耕作放棄地や遊休農地が多く存在しておるという状況についてはじゅうぶん市としても認識をしています。耕作放棄による農地の崩壊でございますが、周辺農地への悪影響だけでなく、国土の保全、水源かん養、自然環境への影響というのもじゅうぶん懸念されますし、有害鳥獣による農作物の被害というのが農家の生産意欲の減退を招いて、農地の保全管理からも大きな問題になっておるというふうに思っています。
遊休化しております農地の集積をして、適切に利用するということと、新たな耕作放棄地の発生を防ぐということは全国的な課題でもございまして、国において、耕作放棄地防止対策の手引というのが発行をされております。本市におきましては、この手引に基づきまして、まず農業委員会におきまして、ことしの８月から農地パトロールというのを実施をしています。これは遊休農地と遊休化するおそれのある農地、これを調査をして、その結果、遊休農地カルテというのにまとめ、その所有者に対して意向を調査をする、そういう内容でございます。今後、市としましては、農業委員会でまとめていただいた調査結果をもとに、今後どうするかということを決めていくわけ、考えていくわけでございますけども、農業を経営する上で利用増進を図る必要のある農地というのと、農地として利用の必要性に乏しい農地、この二つに振り分けて、利活用を図る必要のある農地というものについては、認定農業者等担い手に利用集積を図るとともに、集落全体で農地を守っていく体制づくりと、そういったものについて支援、検討を行っていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
47 ◯教育長（平野幸三） 議長。
48 ◯議長（有田一彦） 教育長。
49 ◯教育長（平野幸三） それでは、教育基本法改正問題についてのご質問でございます。
まず最初に、なぜ今改定なのか、あるいは子どもたちと教育をめぐる現状と教育基本法とのかかわりということでございます。
これまでたびたびお答えをさせていただいておりますけれども、まず教育基本法でございますが、今朝のニュースによりますと、あす参議院の特別委員会で総括質疑、採決、そして15日、本会議、採決というニュースが流れておりますが、15日が会期末でございます。その間に外務大臣の不信任案とかですね、場合によっては内閣総理大臣の不信任案とか、先議事項となるべき議案が用意されているようでございますが、政府・与党の方は、会期を延長してでも成立させたいというふうに言っておるようでございますので、成立をするということを前提でお答えをさせていただきたいと思います。
まず、改正の必要についてでございますが、教育基本法の改正理由の一つとして、制定当時から半世紀以上たちまして、都市化や少子高齢化、国際化、情報化の進展などによりまして、教育を取り巻く状況が大きく制定当時と変わってきたということが上げられております。また、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下、あるいはいじめ問題など、子どもたちをめぐる様々な問題や教育課題の解決が必要とされてきております。こうしたことを踏まえ、現行法の理念を継承しつつ、新しい時代にふさわしい新たな理念を規定しているのが改正案の内容でございます。教育基本法はあくまでも教育の基本理念を定めるものでございまして、法改正で直ちに教育内容、教育行政が変わったり、また子どもたちをめぐる様々な問題や課題解決につながるものではございませんが、これからの教育改革の基本的な理念あるいは指針となるというふうに考えております。
次に、改正案の大きな問題となっておる愛国心と、それから10条、教育行政の現行法の10条、改正案は16条でございますけれども、この問題についてでございます。
まず、改正案の16条でございますが、教育行政でございます。教育は不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであるというふうに書いておるわけでございますが、不当な支配とは、教育が国民全体の意思とは言えない一部勢力に不当に介入されることを排除して、教育の中立性、不偏不党性を求めておりまして、今後とも重要な理念であると考えています。今回の改正案では、国会で制定された法律の定めるところにより行われる教育が不当な支配に服するものではないということを明確にしたものでございます。ただ、このことが拡大解釈をされますと、先ほど大畑議員さんの懸念を示されたようなことが起こらないとも限らないということが言えるのではないかと思います。
次に、伝統と文化を尊重、国を愛する態度についてでございますが、改正案の第２条に述べられております。これは我が国の自然、歴史、文化や政治の仕組みなどを学ぶことによりまして、日本人としての誇りや自覚を持たせ、そして国際社会の一員として世界の平和に貢献できる人材を育成しようとするものでございます。これらのことは、現行の学習指導要領でも小学校５年生、６年生の社会科及び道徳、中学校の社会科の歴史的分野、公民的分野及び道徳でも指導内容に上げられておりまして、この改正により直ちに子どもたちや国民生活への影響があるとは考えられません。
しかしながら、これから関連法案の改正がなされる予定もありますし、さらには学習指導要領の改訂も行われることになります。これらについて、教育内容がどのように変わっていくのか、注意深く見守っていく必要があると考えております。
次に、子どもの権利条約に沿った子どもの意見表明の機会が与えられたかというご質問でございますが、タウンミーティングはいろいろたくさん行われたようでございますが、その中で子どもの意見表明の場があったというふうには聞いておりません。せっかくいいミーティングをされたわけですので、子どもたちの意見を聞くという発想はなかったのかという感想は持っております。
最後に、改正案が憲法に抵触するのではないかというご質問でございますが、当然この教育基本法の今の改正案成立いたしましても、これは日本国憲法のもとに制定をするものでございますので、その現行基本法と性格そのものは変わりません。したがいまして、憲法に抵触することはないと考えております。
以上でございます。
50 ◯１２番（大畑美紀） 議長。
51 ◯議長（有田一彦） 12番大畑美紀議員。
52 ◯１２番（大畑美紀） それでは、質問の順に再質問をします。
１点目の道路改良についてなんですが、私がこういう質問をしますのも、地域住民のかたから、まだ明石バイパスができるんじゃないかとか、それからトンネルが峠地区から掘られるんじゃないかというような考えを聞きます。私たち日本共産党として何度もチラシで、環状線ができるんですよ、今の佐伯廿日市線そのものの全面改良だとか、新しいバイパスをもう一本造るとかということではないということをお知らせしたんですが、余り読まれていないということで、地域住民のかたの中にはまだ環状線ができるということをご存じないかたが相当数おられるということがわかりまして、改めてこういう質問をいたしました。
最初の質問の１点目なんですが、80億円という工事費、今のところでは県の事業になって、市が１割負担、８億円の負担をするというような方向だそうですが、町時代には知事が合併支援道路というようなこともできるんじゃないかというような発言もありましたし、合併のために何らかの財政的な支援もあるのではないかという考えもまだありますが、これは合併による財政的な支援というのはないということでよろしいのでしょうか。
それから２点目にですね、取付口までの道路改良なんですが、今の答弁だと、つづら折りのあたりが改良されるということで、これも佐伯町時代の広域行政調査特別委員会での執行部の答弁で、明石地区の取付口までの道路改良については要望していきたいということで、そこも全面的によくなるのではないかと信じていらっしゃる地域住民のかたも大分おられますので、つづら折りのあたりだけの改良にすぎない、また峠の一部の今までの計画どおりの改良にすぎないという認識でよろしいのでしょうか。
それから、三つ目は飛ばしまして、四つ目なんですが、渋滞緩和策なんですが、10年後、できるだけ要望していきたい、頑張っていきたいということなんですが、10年というと結構長い期間でありますし、それまでの渋滞緩和策、今でそれでますます渋滞がひどくなるのではないかと思うんですが、今の市長のお答えでありますと、
公共交通機関を利用したり、乗合わせしてほしいということも伺いましたけれども、バス代が大変高うございます。それで、廿日市までの通学などに親が自家用車で子どもを乗せて通うということも大変多いので、その点の根本的なバス
公共交通機関、佐伯、吉和からの廿日市への改善なしには、それはちょっと無理なのではないかと思いますが、そういうことをおっしゃるんであれば、例えばもうちょっと安いようなバス運賃に市の努力でしてもらうとか、その点を考えていただきたいと思います。
その点についてはどうなのかということと、それからことし３月議会の最中でも大変渋滞いたしました。片側交通になっておりましたし、雪も降りましたので、そういう情報は佐伯、吉和の地域の人たちに早く知らせてほしいという声をいただいています。例えば何らかの今渋滞になってますよとか、工事が始まり片側通行になるので渋滞のおそれがありますというような情報は、電光掲示板なり、立て看板なり、防災行政無線なり、いろんな方法で早く住民に伝えていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか、お伺いいたします。
53 ◯市長（山下三郎） 議長。
54 ◯議長（有田一彦） 市長。
55 ◯市長（山下三郎） それでは、ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
今廿日市環状線については、今日まで市が負担が3,000万円ほど負担をいたしております。先ほど申しましたように、県の方の工事でやれば負担が要りますが、国庫補助をいただければですね、これは負担がなくなると、こういうことでございますので、国庫補助に乗せるように今努力をいたしておるわけでありまして、そうなれば負担が少なくて済むと、こういうことであります。