「廿日市市議会 2006-06-14 平成18年第２回定例会（第２日目）　本文開催日：2006年06月14日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2006-06-14
平成18年第２回定例会（第２日目）　本文開催日：2006年06月14日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（有田一彦）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が32名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（有田一彦）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第27番浜崎武彦議員、第28番植木京子議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（有田一彦）　日程第２、一般質問を行います。　質問の順番は、通告書の順に行います。　第27番浜崎武彦議員の発言を許します。 4 ◯２７番（浜崎武彦）　はい、議長。 5 ◯議長（有田一彦）　はい、27番浜崎武彦議員。 6 ◯２７番（浜崎武彦）　皆さんおはようございます。また、本日傍聴においていただいた市民の皆さん、大変ありがとうございます。　それでは質問に入りますが、入る前に若干私の感想を述べたいと思います。　日本国内においてさまざまな事件が発生し、幼い子どもが犠牲になっています。犠牲になった子どもたちのめい福を祈るとともに、事件、事故が再発しないよう、国、県、市においての取り組みの強化を図らねばならないと考えます。そのためにも、学校教育、地域教育、家庭教育の充実を図ることが重要と考えます。特に、学校教育における教育基本法の改正は喫緊の課題であり、国会での早期成立を期待する者の一人です。　北康利氏の「白州次郎占領を背負った男」、ここに本がありますが、読むと、現行教育基本法が制定された経緯がわかり、今回の改正は正に占領下の日本が急場をしのいだ終戦処理からの脱出との思いを強く感じます。

　　　　（「そうじゃ」と呼ぶ者あり）　60年を経てようやく戦後が終わろうとしています。しかし、既にこの間に国民は現行法の影響を強く受けており、正当な判断を下せるようになるまで、なお相当な時間がかかるものと予想されます。我が国の伝統と文化を後世に正しく伝えるために、教育の正常化を進めることが大切であると考えます。皆様がたのご賛同をいただきますようお願いいたします。　それでは質問に入ります。　教育の問題について、教育基本法についての質問をします。　現在、国会で教育基本法の改正が審議されていますが、改正の内容について、教育長の見解を問います。　戦後の教育的な考え方は、国民の権利と個人の自由が強調され、その上精神面を無視し、物資面のみを強調する思想を持った指導者が教育に当たったために、自己の物質的、金銭的、肉体的要求を満たそうとする凶悪な犯罪が増え、悪質な法律違反が続出するようになりましたし、愛国心、つまり国家に対する忠誠心も影を潜めてしまいました。国民の間に、国家に対する忠誠心、愛国心がない国家は滅びていくものであります。新しい教育基本法が制定されると、こうした内容を重点的に取り入れ、本市の教育を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。　また、本年３月までに全国の32自治体で子ども権利条例が制定されています。そもそも子ども権利条例の制定根拠は、1994年、国連との間に日本政府が批准した児童権利条約によるものであります。しかし、この権利条例は教育行政や学校での生徒指導に多大な悪影響をもたらしています。専門家の意見として、子どもの権利条例を制定した自治体は子どもが自己の権利、自立、自己決定を主張し、規律の尊重、規範意識に欠けています。学習権の主張、表現の自由、親の教育権を否定、親の子どもへの道徳教育に反対するなど、規律と愛情のない家庭を生み出しています。　また、家庭での保護者と子どもの関係が対立と対等の考え方であり、本来保護者が愛情を持って子育てし、社会のルールを教え、健全育成すべきでありますが、子どもの権利、自立した主体者である子どもの自己決定する最善の利益を重視した条例であります。現在の社会が掲げる問題を解決するためには、家庭基盤の充実、そして国会で議論されている青少年健全育成法の成立が問題解決につながるものと考えます。　本市において、子どもの権利条例の制定には反対したいと思います。行政において、子どもの権利条例の制定が家庭と社会の混乱を招いていることをじゅうぶん研究されるようにお願いしたいと思います。　次に、平成元年と本年の児童・生徒数を比べると、現在は約３分の１であります。児童数の減少に伴う学校運営について、教育委員会としての対策はあるのか、お聞きしたいと思います。　また、以前議会において、学校区の見直しを含め学区の弾力化を図ること、また生徒が希望する学校の運動部への入部を含めて検討してほしいと提案しました。しかし、５月23日の中国新聞の報道によると、廿日市市内小・中の通学区域は緩和と報道されましたが、どういう内容かという一般質問することを申し込んでおりましたが、昨日議員全員協議会で内容の説明と、そして議会において説明する前に報道に応じたことの経緯が報告されました。また、教育長からこうしたことの反省とおわびの言葉をいただきました。このたびのことは了解しましたが、今後は議会を優先していただきたいと強く要望します。　学区の弾力化は、校区の見直しではなく、学校を自由に選べることになれば、人気のある学校の児童・生徒数が増加しますが、人気のない学校の児童・生徒数は減少し、学校の存続すら難しくなるのではないかと思います。もしこのような事態になった場合、教育委員会として学校の統廃合も視野に入れた対策はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。　次に、文部科学省は教員の資質向上のため、10年ごとの講習を免許更新の要件とする教員免許更新制を現職教員にも適用が法的にクリアできるという内容が５月26日の新聞で報道されました。教育内容の改革を求める声があり、この制度の導入を機会に、地域、保護者と児童・生徒が望む特色のある学校づくりをすることが可能となるのではないでしょうか。教育委員会の見解を問いたいと思います。　次に、高齢者福祉と保健の問題についてを質問します。　高齢化社会の到来が目に見えています。定住促進の振興はどのようになっているか、お聞きしたいと思います。　平成18年３月議会において提案しました、高齢者を対象とした集合住宅の建設と若年層世帯への移住を促進することについての市の考え方、対策をお聞きしたいと思います。　次に、介護予防のための施策を進めねばならないと思いますが、市の考えを問います。　国は、財政難を理由に介護給付費の削減と保険料の値上げを検討しています。本市としても、早急に介護予防の充実を図り、介護保険料の値上げを防ぐ対策を講じる必要があると思います。具体的な考え方、対策をお聞きしたいと思います。　例えば、病院に行かなくても、自主的な予防対策を講じることで給付費の増加を防ぐことができます。糖尿病患者にかかる医療費は年間約100万円と言われています。予防対策を早急に検討する時期ではないかと思いますので、考えをお聞きしたいと思います。　地域の65歳以上の健康増進と40歳以上の生活習慣病対策として健康診断、１日ドックがありますが、それとは別に、医療診断ではなく健康チェックと予防を含め、健康増進のために専門職員を地域に派遣し、定期的な巡回型地域の健康健診サービスを開始してはどうでしょうか。健康器具などを使い、専門職員が地域に出向き、健康をチェックし、必要な予防対策と健康運動を指導することにより、少なくとも自主的に日常生活において予防活動が可能となると考えますので、巡回型健康健診等指導サービスを提供するよう提案いたしますが、いかがでしょうか。　また、最近マスコミにおいて、メタボリック症候群の予備軍を含め、全国で2,000万人と推定されています。40歳以上の男性２人に１人がこのメタボリック症候群であると報道されています。この対策は運動不足の解消を図ることが一番と言われていますので、本市としての対策をお聞きしたいと思います。　次に、宮島競艇の問題についてを質問します。　４月の競艇開催日数は17日間でありますが、宮島競艇の売上げと収益を上げるため、開催日以外の有効利用を図ることも検討すべきではないでしょうか。本市が管理者になった以上、利益を上げることを考え、一般会計からの持ち出しは避けるべきであります。開催日以外の活用方法を検討する必要があると思いますが、市のお考えをお聞きします。　現在、競艇への入場者は高齢者が多数見受けられます。若年層を呼び込む企画を考える必要があります。例えば、夜間の開催とか、水上スキーなど競技場の有効活用を考えてはどうでしょうか。広島市、廿日市の商工会議所などの協力と支援を求め、廿日市の発展と観光事業の活性化を図ってはどうでしょうか。市の考えをお聞きします。　４月に開催された宮島競艇の入場者数は11万9,910人と、そして総売上げが13億3,027万5,000円と集計されていますが、予想される収益は幾らになるかお聞きしたいと思います。　また、夏の宮島のイベント、管弦祭と水中花火大会に宮島競艇場の観覧席を有料で利用できるように開放してはどうでしょうか。昼間は別企画のイベントを開催し、夜は宮島の管弦祭、水中花火大会が楽しめるようになれば、観光客の拡大が図られ、そして地元の人たちへのサービスと競艇場の有効利用が図られるのではないでしょうか。いかがでしょうか。　次に、地方自治の問題についてを質問します。　市議会議員は、市民から選任されております。行政は議会の意思が市民の意思ととらえているのかどうかをお聞きしたいと思います。　地方自治法第74条は、政令の定めるところにより、選挙権を有する者の50分の１以上の連署をもってその代表者から普通地方公共団体の長に対し、条例の制定または改廃の請求をすることができるとあります。今回の細見谷大規模林道建設の是非を問う住民投票を実現する会が求める住民投票の条例制定を求めることについて、行政としての考えを問います。　市の有権者数は９万4,707人であります。直接請求に必要な署名数は1,895人です。市議会議員の大多数は、細見谷林道の建設に賛成していますのに、わずか50分の１の有権者の署名で、住民投票の条例の制定を求める請求ができることについては議会制民主主義と言えるかどうか、行政のお考えをお聞きします。　地方自治法第74条で、直接請求できる内容も検討すべきではないでしょうか。何でも有権者の50分の１の署名があれば条例の制定を要求できることは、市議会議員の役割を無視したことと考えますが、どうでしょうか。　吉和村との合併協議事項に含まれている吉和地域住民の要望である林道建設に対し、吉和地域に住んでない人たちから建設反対を求めること自体に矛盾があるのではないでしょうか。　　　　（11番栗栖俊泰「そうだ」と呼ぶ）　細見谷の林道建設を進めていただきたいと要望します。　住民が地方自治法に基づいて直接請求することには反対しませんが、直接請求ができる内容について検討していただきたいと思います。例えば、行政が民意を反映しない場合とか、議会で取り上げられない問題などは、この自治法の趣旨である50分の１の有権者の連署をもって住民投票の条例の制定を求めることができます。しかし、あくまでも議会制民主主義である以上、住民の請求は議会にて諮り、議会の議決結果の判断であります。行政としての考えを問います。　細見谷林道建設については、議会は既に細見谷林道建設の議決をしている以上、たとえ住民が住民投票条例制定を求める請求をしたとしても、この請求は無駄であると思います。このことに係る経費は税金の無駄遣いと考えますが、いかがでしょうか。　次に、企業誘致促進の問題についてを質問します。　三原市は、企業誘致促進本部を設置したと報道されました。本市の工業団地と市の保有する遊休地への企業誘致を積極的に進めるために、三原市と同じく企業誘致促進本部を設置する考えはないでしょうか。工業団地や市が所有する土地を早期に売却することで、税収と新住民が増加することが予想されます。このことで、将来地方交付税が削られた場合の対策の一つにもなりますので、早期に企業誘致促進本部を立ち上げ、市の所有する土地を完売することを提案したいと思います。　次に、観光事業の促進についてを質問します。　以前、議会で何度も宮島への海底トンネルの建設を提案しましたが、今回新たに民間資本により、大野宮浜地区から宮島へ海底トンネルを建設することを再度提案したいと思います。このことにより、大野宮浜地区の活性化と宮島口周辺の交通渋滞解消にもつながると考えますので、市の考えをお聞きしたいと思います。　また、全市的な観光イベント、行事内容の検討を図る時期ではないでしょうか。廿日市地域、佐伯地域、吉和地域、大野地域、宮島地域と、各地域ごとの催し物がありますが、観光事業の発展を図る上で、統一した事業企画を考えてはどうでしょうか。　平成17年９月議会で提案した廿日市市世界トライアスロン大会は全市的なイベントであり、ぜひ開催し成功させたいと考えます。市も準備委員会を立ち上げ、企画を進めていただいておりますが、来年の開催に向けたご支援を強く要望します。　また、今年５月24日に廿日市商工会議所とハワイ、コナコハラ商工会議所との姉妹縁組が成立しました。この機会に、世界各地との交流を深め、国際観光都市としてのイメージアップにつなげてはどうでしょうか。この件についてもお聞きしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 7 ◯市長（山下三郎）　議長。 8 ◯議長（有田一彦）　市長。 9 ◯市長（山下三郎）　皆さんおはようございます。　それでは、ただいまの浜崎議員の質問にお答えをさせていただきます。　１番の教育問題については教育長、２番の高齢者福祉と保健の問題については福祉保健部長から、宮島競艇の問題について私の方から、４番の地方自治の問題については総務部長、５番の企業誘致促進と６番の観光事業の促進については産業観光部長の方から答弁をいたしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　宮島競艇の開催についての売り上げの増収等についての検討問題にご提案もございましたが、お答えをさせていただきます。　競艇事業は、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展などの施策に要する財源の確保を目的に実施しておりますが、ご承知のとおり、近年の売上げ低迷により、平成12年度から構成団体への配分金は見送られております。　このような状況の中、平成10年度から第１次経営改善に、平成14年度からは第２次経営改善に取り組み、経費節減による経営の効率化に努めてきておられ、平成17年度においては、本市、大竹市へ両方で１億円の周辺対策費を支出することが可能となったわけでございます。長年のご努力をされたおかげであろうかと思います。　４月の一般レースの１日当たりの売上額を見ますと、約7,800万円となっており、予算上の平均額9,000万円を下回っておる状況であります。５月はこの逆で、１日当たり1,700万円予算額を上回っており、月によって売上額の変動があるため、現時点では今年度の収支予測はまだ困難でございます。　このほかに、若年層を含めた来場者の利用促進や売上げ向上施策として、お客様第一宣言をスローガンとし、初心者体験教室、ミニ縁日、ペアボート試乗会などの開催やアミューズメントをキーワードに若い世代やレベルに応じた楽しさを創出できる環境づくりに取り組んでおるところであります。　ナイターレースについては、実施するための調査をこれまでに行っておりますが、照明設備などの整備や地元住民の合意の関係、採算性などの問題から、実施しないという結果が出ております。　なお、６月から10月ごろまで、昼間働いている人の利用を促進するため、他の競艇場のナイターレースを場外発売しており、今年度は発売日数を８日間追加し、32日間に拡大しております。また、これにあわせて期間を限定したビールの販売を行い、集客や売上げ向上に取り組んできておるところであります。　開催日以外の有効利用等ご提言について、今後どういうことができるか、どうあるべきか、競艇議会とも相談しながら検討していきたいと考えております。　花火大会での競艇場の開放でございますが、駐車場は開放いたしておりますが、観覧席等については競艇開催日にありますので、管理上の問題、非常に大きな課題があるので、できないというふうに聞いております。　いずれにしても、競艇事業を実施する目的は自治体の財源確保であり、今後収益の配分再開に向け、管理者としてのできる限りの努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　私の方から以上です。 10 ◯福祉保健部長（中村正則）　議長。 11 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 12 ◯福祉保健部長（中村正則）　それでは、２番の高齢者福祉と保健の問題について答弁させていただきます。　まず、(1)の高齢化社会におきます市の対策でございます。　昨年の出生率が1.25と過去最低を更新するとともに、65歳以上の高齢者の割合が２割をはじめて超え、人口、高齢化率とも過去最高を記録したことが発表されました。まさに人口減少と少子高齢化が同時進行する時代が始まったと言える状況でございます。　本市におきましても、これらに的確に対応するため、４月の組織機構の改編によりまして、定住推進室を新設し、産業振興、雇用創出、子育て支援、住環境整備など幅広い分野に当たる定住推進の取り組みに着手いたしております。　具体的な取り組みとしては、まず人口推移の分析や今までの定住対策を検証するとともに、本市の多様な地域の特性やニーズを把握するための調査検討を各支所と連携して行っている状況でございます。　また、県内の交流、定住人口の拡大を目指して、５月に県、全市町や経済団体などで設立されました広島県交流定住促進協議会の構成員として、県や他市町などとの共同、連携をスタートさせたところでございます。ご指摘のように、都市部におきます団地の高齢化、また居住環境改善や住宅の老朽化などへの対応などの課題があると認識いたしております。高齢化社会を支える住まいづくりには、高齢者だけでなく若い世代などのニーズをじゅうぶんに把握するとともに、今ある住宅ストックを活用できる住宅支援制度や高齢者向け民間賃貸住宅への公的支援制度などの調査研究が必要と考えておりまして、ご提案の施策についても、官民の役割分担を踏まえた中で議論したいと考えております。　また、本年度に策定いたします住宅整備基本計画は、本市におきます住宅セーフティーネットとして、市営住宅を含む公的賃貸住宅の役割や位置づけを明確にし、高齢者対策や子育て支援などの検討を行い、地域特性に配慮した住宅施策の方針を取りまとめるようにいたしております。　いずれにいたしましても、我が国の人口減少、高齢化が急速に進む中、本市におきましては、このような取り組みを足がかりに、各地域の特性や課題に的確に対応した実効性のある地域別の定住対策を打ち出してまいりたいと考えております。　続いて、(2)の介護保険料の値上げを防ぐ具体的な対策についてでございます。　高齢者が安心して暮らしていくために、介護保険制度は将来的にも維持、継続、機能させていく必要があるという観点から、制度改正が行われ、急増する高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送るために、予防重視型のシステムに切りかえられております。65歳以上の高齢者が介護が必要になることを防ぎ、たとえ介護が必要になってもそれ以上悪化しないように、生き生きと地域で生活できるように支援するものでございます。　このような考え方を基本に、市では高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定し、予防に重視した高齢者施策の再編、構築を行うことといたしております。具体的には、全高齢者を対象とした介護予防に関する講演会などの実施、地域におけます介護予防に資する活動などの支援を行い、高齢者の行き場の提供を行っております。　また、市が行う健診から要支援、要介護状態に至る可能性の高いと診断された特定高齢者、それから要介護認定において要支援１、要支援２と判定を受けたかたを対象として、要介護状態を維持、改善するため、通所により簡単な用具やマシンを用いた筋力向上や転倒予防を図るためのトレーニングなどを行うことといたしております。　続いて、(3)のメタボリック症候群、メタボリックシンドロームとも申しますが、メタボリック症候群についての市の対策でございます。　厚生労働省は、平成16年国民健康栄養調査の結果、中高年男性の５割、女性の２割がメタボリック症候群の患者または予備軍であると公表いたしております。メタボリック症候群とは、内臓脂肪による肥満の人が高血糖、高血圧、高脂血症といった複数の病態をあわせ持つ状態でございます。これらの危険因子は、それぞれは治療を要しない軽度の異常でも、複数重なると動脈硬化を飛躍的に進行させ、心筋梗塞や脳卒中などを発症する危険性が高まることがわかっております。　メタボリック症候群を予防、改善するためには、まず内臓脂肪の蓄積を防ぐことが第一で、そのためには過栄養や運動不足の解消など、不健康な生活習慣の改善につながる施策をさらに推進していくことが必要でございます。　市としては、４月の市広報で「なるほど健康講座」への掲載をはじめ、17年度から健診や健康教育などの保健事業を通じて、メタボリック症候群の概要や予防策についての普及啓発を行っているところでございます。ご提案のトレーニングマシンのある運動指導者つきの施設整備、こういったものについて、市民の生活に身近な場所に普及していくことは多くの予算を伴うことでございますので、現在行っておりますマシンを使用しなくてもできる運動、例えばウオーキングやボール運動、ストレッチ体操などの普及実践に今後も取り組んでまいりたいと考えております。　メタボリック症候群、これは非常に新しい概念でございまして、基本的には従来から取り組んでおります生活習慣病予防の方針に変わりはございませんが、乳幼児からの食育、事業所、企業等の職域、または地域と連携した予防事業を企画していくことにより、将来的な医療費、介護給付費の抑制につなげていきたいと考えております。　私の方からは以上でございます。 13 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 14 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 15 ◯総務部長（小西三喜男）　私の方から、大きい４番、地方自治の問題についてご答弁申し上げさせていただきます。　まず、(1)の議会の意思が市民の意思ととらえているかどうかというご質問でございます。　憲法第93条第２項におきまして、地方公共団体の議会の議員はその地方公共団体の住民が直接これを選挙すると規定されておりまして、議会は住民の選挙により選ばれた議員を構成員とする合議制の機関でございます。言うまでもなく、議会は地方公共団体の意思決定機関であり、地方公共団体の意思は住民にかわり議会によって決定されることとなっております。市議会議員は、それぞれ多くの市民の負託を受け就任されておられるわけでございますから、議会は市民を代表してその意思を決定するわけであり、しばしば住民の代表機関と言われます。したがいまして、議会の意思はすなわち市民の意思であると、これは当然のことだと考えております。　(2)のわずか50分の１の有権者の署名で、住民投票の条例の制定を求める請求ができることについては議会制民主主義と言えるかどうか、行政の考えを問いたいということへのご答弁でございます。　地方自治法第12条により、日本国民である普通地方公共団体の住民が有する参政権のうち、条例の制定改廃請求権と事務の監査請求権の二つが直接請求権として保障されております。直接請求は、住民が直接政治に参加する手段であり、直接民主制である議会制民主主義を補完するものとして、住民自治の基本理念を制度化したものでございまして、地方自治制度における最も主要な住民の権利とされております。　条例の制定改廃請求は、有権者の50分の１以上の請求者の連署をもって成立いたしますが、これは市長に対して条例案の付議を求めるものにすぎないものでございまして、当該条例案は議会によって議決されてはじめて実現するわけであり、住民の請求により直ちに条例が制定されるわけではございません。　また、議会に対しましても、その議決を拘束したり、請求に係る条例の制定を強制するものではございません。つまり、条例の制定改廃の直接請求は、直接民主制の制度の一つではございますが、住民には発案する権利が与えられることにとどめられており、議会の議決により決定されるものでございます。このように、この制度においては住民の請求の実現は議会にゆだねられており、間接民主制である議会制民主主義の原則を重視するものであって、議会制民主主義を否定するものではないと考えております。　なお、この制度で権利として認められておりますのは、条例の制定のみならず、改正、廃止も含まれておりまして、それまでの議会の意思と異なる場合も対象になるというのが法の趣旨と認識いたしております。　以上でございます。 16 ◯産業観光部長（松田秀樹）　議長。 17 ◯議長（有田一彦）　はい、産業観光部長。 18 ◯産業観光部長（松田秀樹）　私の方からは、通告書の５番と６番のご質問にご答弁をさせていただきます。　まず、企業誘致推進本部の設置についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、平成５年に助役を本部長とする工業団地販売促進本部を設置をいたしております。これまで市内企業の移転あるいは優良企業の誘致に努めてきたところでございます。　現在の市内の工業団地の分譲状況につきましてご紹介をさせていただきますと、宮内工業団地が41区画中39区画分譲が完了しておりまして、あと２区画残ってはおりますけども、この２区画につきましても、購入希望の申出をいただいておるという状況でございます。また、県が造成をしております佐伯工業団地におきましても、18区画中14区画が分譲を完了しており、残りは４区画でございます。また、廿日市木材港第２期の埋め立ての中の廿日市地域の工業団地でございますけども、13区画のすべてが分譲済みという状況でございます。今後、残りの区画の販売について努めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、市が所有する遊休地に企業誘致をしてはどうかというご提案をちょうだいをいたしました。企業誘致が可能な用地というのは、用途地域が工業地域あるいは準工業地域というふうな指定がされておるところというふうに認識をしておりまして、現在のところ、市域の中にはそういった用地がないということでございます。　次に、宮島への海底トンネルの建設につきまして、お尋ねをちょうだいをいたしております。ご発言いただきましたように、宮浜地区の活性化あるいは宮島口周辺の交通渋滞の解消、これは大変大きな課題であるというふうにとらえております。しかしながら、宮浜地区から宮島への海底トンネルを建設するということが申されましたような宮浜地区の活性化あるいは宮島口周辺の渋滞解消に効果のある方法であるというふうには少し考えにくいというふうに思っておりますし、以前から市長がご答弁申し上げておりますように、投資効果の面からも難しいんではないかというふうに思っております。　加えて申し上げますと、観光客の多くのかたの気持ちを考えますと、船に乗って静かな瀬戸内海あるいは大鳥居を眺めながら宮島に渡ると、そういった魅力を感じておられるんじゃないかということを推察をいたしますと、観光振興の視点からの海底トンネルはニーズは低いんではないかというふうに思っています。３度目のご質問ではございますけども、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　次に、全市的な観光イベントあるいは行事内容を検討するべき時期にきてるんではないかと、また各地域の統一した事業企画を考えてはどうかというお尋ねでございます。　現在、各地域の大きな催しとしましては、廿日市地域のはつかいち桜まつり、佐伯地域のさいき水まつり、吉和地域の吉和夏まつり、大野地域のあじさいまつり、宮島地域の宮島水中花火大会等がございます。これらのイベントは、合併前からそれぞれの地域特性を生かされて、地域住民主体の催しとして定着をいたしておりまして、今後も地域の文化として大切に継承をしていただきたいというふうに考えております。　同時に、議員さんのご提案がありました新生廿日市をアピールするような全市的な新たな観光イベントあるいは行事についても検討すべきであるというふうに思っています。そのため、今年度におきましても、廿日市市観光まちづくり懇話会におきまして、宮島を核とした廿日市全域の観光施策につきまして、検討をいただくことにしておりますので、この中で観光イベントあるいは行事等のあり方につきましても、具体的なご提案をちょうだいをし、今後の観光施策に生かしたいというふうに考えてございます。　また、トライアスロンのご質問もちょうだいをいたしております。現在、このトライアスロン大会につきましては、商工会議所が主体になって検討を進めていただいております。この大会が具体的に実践をできれば、廿日市の観光あるいはスポーツの振興にとっても非常に重要な役割が期待できるというふうには思っております。現在、市も参加をして、準備委員会で検討を進めておりますけれども、今後これらと連携を取りながら協力をしたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 19 ◯教育長（平野幸三）　議長。 20 ◯議長（有田一彦）　教育長。 21 ◯教育長（平野幸三）　それでは、教育問題につきまして４点ございます。　最初に、教育基本法の改正について見解を問うということでございますが、教育基本法の改正につきましては、平成12年12月に教育改革国民会議がその報告の中で、教育を変える17の提案の一つとして見直しの必要性を提言をしております。このことを受けまして、中央教育審議会は国民各層からの意見を踏まえた審議を重ね、平成15年３月には新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について答申を出しております。　政府は、この中央教育審議会の答申の趣旨を生かした改正案を策定をいたしまして、この４月に閣議決定をした後、28日、４月28日でございますが、国会に提出し、現在衆議院教育基本法に関する特別委員会において審議が進められているところでございます。報道によりますと、６月８日の質疑で今国会での審議は事実上終了したというふうに伺っておりますので…… 　　　　（19番石原　顕「廃案、廃案」と呼ぶ）　今国会での成立はないということになろうかと思います。　教育基本法は教育の目的理念と目標理念を明らかにするものでございまして、改正案においては、現行法の理念を継承しつつ新しい時代にふさわしい新たな理念を規定しておるところでございます。　具体的には、ご存じと思いますけれども、公共の精神や伝統と文化を尊重することの強調、現在の教育環境にあわせ生涯学習、大学、私立学校の条文の追加、義務教育の９年の年限削除、家庭教育、幼児教育の規定、そのほか教育振興基本計画に関する規定等が述べられております。先ほど申し上げましたように、衆議院の教育基本法に関する特別委員会で審議がもう事実上終了しておりまして、今国会での会期の延長はないとされておるために、継続審議となるように聞いております。愛国心の問題も含め、次期国会で慎重かつじゅうぶんな審議が尽くされるよう期待をしておるところでございます。　次に、児童数の減少について教育委員会の対策はあるのかというご質問でございますが、本市の児童・生徒数は平成元年度で１万3,141人、これは宮島、大野も含めた数字でございます。平成18年度では１万157人となっております。児童・生徒数の増減には地域差がございまして、増えている学校もあれば、３分の１程度に激減している学校もございます。浜崎議員がおっしゃった３分の１というのは阿品台東小学校のことだと思いますけれども、阿品台東小学校では、平成元年度1,171人の在籍がございましたが、平成18年度では398人でございまして、約３分の１に減少しておるという実態がございます。　こうした状況にある学校におきましては、児童・生徒の減少に伴って生じた空き教室を少人数指導や習熟度別指導の際の教室に利用し、児童・生徒にきめ細かな指導を行っておるところでございます。また、生活科、英語科、英語活動等の専用教室として、掲示物等の教室環境を整備し、児童が集中して学習が行えるようにしておる学校もございます。　教育委員会としましては、こうした児童・生徒数減少による空き教室の有効活用、少人数指導等地域の特性、学校規模を生かした教育活動を進め、なお一層特色ある学校づくりが推進されるよう努めてまいりたいと思います。　次に、通学区域の弾力化についてでございますが、この件につきましては、昨日全員協議会で詳しくこれまでの経過、それから制度の概要、今後のスケジュール等について説明をさせていただきましたので、詳しい答弁は省略したいと思いますけれども、議員の皆さんからたくさんのご意見、ご要望等をお聞きいたしました。克服すべき課題がたくさんあると思いますけれども、一つずつ慎重に整理をして、そしていい制度になるように進めていきたいと考えておるところでございます。　きのう申し上げましたように、マスコミの報道が先行したということで、議員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしましたことをおわびをいたします。　なお、新聞報道につきましては、新聞社が独自の取材をいたしまして、そして我々に取材をしないで報道するということがたびたびこれまでございまして、我々としては議会に報告する場合はじゅうぶん精査をして、そしてしっかりした案ができた段階で説明をいたします。報道は、ニュースソースを見て、これはいいと思ったらすぐ飛びつくという部分がございまして、新聞報道、マスコミ報道が先行する場合があったりいたしますので、ご理解をいただきたいと思いますが、先ほどご質問にありましたように、できるだけそのようなことのないように、議会に報告をさせていただいた後取材に応じるというふうにしたいと思っております。　この制度は、先ほど言いましたように、いい点ばかりではございませんで、いろいろ問題がたくさんございますので、学校の序列化とか、あるいは学校の統廃合とか、そういったことにつながらないように、あるいはそれぞれの学校の教育条件が低下しないように進めていきたいと考えております。　次に、教職員の資質の向上、免許の更新制等についてのご質問でございます。　平成18年１月、文部科学省から教育改革のための重点行動計画が取りまとめられまして、教師に対する揺るぎない信頼を確立するという教育国家戦略が示されております。この中で、教員免許更新制は主要な施策の一つとして位置づけられているものでございます。　その背景としましては、教育改革が進む中で、安心で安全な学校づくり、豊かな心や健やかな体、確かな学力を育てる学校づくりを推進していくことは、保護者や地域住民をはじめとする国民の強い願いでございまして、その実現には学校としての組織的な取り組みや、一人ひとりの教員の使命感や指導力に大きく期待されているからでございます。教育公務員特例法21条に、教育公務員はその職責の遂行のために絶えず研究と修養に努めること、任命権者は研修計画を立てて実施に努めることとございます。　広島県教育委員会は、平成18年３月に、教職員に期待される役割と具体的な行動例を示し、校長は研修や授業研究を計画的に実施するなど、教職員の授業力向上に向けた取り組みを行っている等の例を示しております。また、校長による授業観察やその後の面談等により、教職員の資質及び指導力を高めるなどの能力開発に努めておるところでございます。　本市教育委員会としても、言葉の教育、キャリア教育、組織マネジメントなどを盛り込んだプログレス研修を実施をし、教職員の指導力や今日的課題に対応できる力の育成に努めているところでございます。　免許の更新制につきましては、昨年10月26日の中教審答申の中に盛られていることでございますが、現職教員についての更新制の導入につきましては、慎重に取り組まなければならないと私は考えています。　以上でございます。 22 ◯２７番（浜崎武彦）　はい、議長。 23 ◯議長（有田一彦）　27番浜崎武彦議員。 24 ◯２７番（浜崎武彦）　時間がないので、再質問３点ばかりしたいと思うんですが、まず１件目は教育問題をしたいと思うんですが、簡単で結構ですから、教育長の見解を聞きたいと思います。　第２次大戦後、アメリカを中心とした連合軍の支配のもとで制定された現行の教育基本法は、真に日本国民のための内容とは考えないと思います。この基本法が存在する限り、日本の教育は正常になり得ないと考えますが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。　　　　（19番石原　顕「そうだ」と呼ぶ） 25 ◯教育長（平野幸三）　議長。 26 ◯議長（有田一彦）　教育長。 27 ◯教育長（平野幸三）　今の占領下においてつくられたという点では、日本国憲法も同じでございますし、それから教育基本法も同じでございます。したがって、日本国憲法や教育基本法が今日まで果たしてきた役割というものをですね、検証しなければいけないんじゃないかと思います。これがよくなかったから今の子どもたちの問題が起こったというふうに直結するのはですね、ちょっと早計ではないかと思っていますが、ただ書いてございますように、もう戦後60年たっておりますので、時代にマッチしなくなった部分がたくさんございます。そこらあたりをですね、盛り込んだ、新しい時代に合った基本法をつくらねばならないということでは考えていかなければならない、こう考えております。 28 ◯２７番（浜崎武彦）　議長。 29 ◯議長（有田一彦）　27番浜崎武彦議員。 30 ◯２７番（浜崎武彦）　次に、福祉と保健の問題で質問しますが、きょうの中国新聞に出てます介護予防についての筋トレで高齢者元気、広島県が介護予防への手引ということをつくられております。この中にですね、介護予防は４月の改正介護保険法施行で本格的に取り入れられた。県は、法改正前の2003年から機器購入費の４分の１を市町に補助、市町村に補助というふうに記事が載っとるんですが、私が先ほど提案しました巡回型健康健診というのはですね、そうした機器を持って、地域に行って、地域の人たちに健診をしましてね、あなたはこういう運動が必要だとか、こういう対策が必要だということをしたらどうかという提案をしたんですが、部長の答弁は通所型の現在の施設を利用したというふうになっておるんですが、現在の施設に行けない人がおるから、地域にそうした巡回型をしたらどうかという提案しとるんです。広島県もこうした４分の１を補助するといって新聞でも出されてるんですから、予算がないからじゃなくて、地域の予防活動のために、こうした県の補助を利用した地域巡回型の介護予防のための健診をしたらどうかということを提案しとるんですが、この点についての答弁が先ほどなかったんで、ぜひ部長の答弁をお願いしたいと思います。 31 ◯福祉保健部長（中村正則）　福祉保健部長。 32 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 33 ◯福祉保健部長（中村正則）　県の補助の制度、私どもまだじゅうぶん把握いたしておりません。その補助の内容を見させて、検討させていただきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、現在でも地域に出かけてそういった指導も行っております。で、介護予防ということになりますと、確かに当然今私どももそういう方向で進めておるのは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、いろんな移動に伴う器具、これの購入費、補助が適用になるかどうかわかりませんが、これ多くの予算を伴うことでございますので、まずはですね、今ある簡単な器具、こういったものを用いて進めていきたいというように考えております。　以上でございます。 34 ◯２７番（浜崎武彦）　議長。 35 ◯議長（有田一彦）　27番浜崎武彦議員。 36 ◯２７番（浜崎武彦）　部長、新任されてまだ日が浅いからわからんと言われるんでしょうがね、広島県は2003年から始めてるというんですよ。もう３年たってるのに、まだわからんということはおかしいじゃないですか。　それとですね、現在あるとこを利用してということは、私は何度も言っとるように、そこまで行けない人のために地域に来たらどうかということをお願いしとるんですよ。それが高額な金がかかるからいって、じゃあ介護予防はどうすりゃいいんですか。そういうそこに行けない人のために地域に来てくれというお願いをしとるんですから、それがまさしく介護予防じゃないですか。この点お願いします。 37 ◯福祉保健部長（中村正則）　議長。 38 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 39 ◯福祉保健部長（中村正則）　先ほども申し上げましたように、地域へ出るということになりますと、器具それからその人員の問題もあります。ですから、そういったことも含めてですね、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 40 ◯２７番（浜崎武彦）　はい、議長。 41 ◯議長（有田一彦）　はい、27番浜崎武彦議員。 42 ◯２７番（浜崎武彦）　宮島競艇の問題なんですが、これ一つ要望なんですが、市長は廿日市はマリンスポーツからスキーができるというふうにいつも言われておるんで、ぜひ宮島競艇場をですね、そうしたマリンスポーツの廿日市の拠点として利用できるようなことも検討していただきたいと、これは一つ要望でございます。　いいですか。　はい、議長。 43 ◯議長（有田一彦）　続けてください。 44 ◯２７番（浜崎武彦）　続いて、観光事業の促進についてでございますが、広島県の経済同友会が平成15年に企画した、こうした広島三昧倶楽部という企画した観光促進の事業があります。これ、経済同友会が企画したんですが、この、最近広島県への入り込み客数がどんどん上がってると、こういう新聞報道もされていますが、こうした経済同友会が企画したこうした広島三昧倶楽部の観光事業もですね、ぜひ廿日市も取り入れていただいて、観光の促進にしていただきたいと。　また、観光の理念はですね、一つは地元を主体、主役に個性を磨いてですね、地域が自信を持てる。そして、地域が元気になる。そして、ふるさとに人が戻ってくる。こうした理念からですね、観光事業を推進して促進していただきたいと思いますが、部長の答弁をお願いしたいと思います。 45 ◯産業観光部長（松田秀樹）　はい、議長。 46 ◯議長（有田一彦）　産業観光部長。 47 ◯産業観光部長（松田秀樹）　ただいまおっしゃっていただきました広島経済同友会の三昧倶楽部でございますか、いろいろ勉強させていただきたいと思いますし、今の観光の理念につきましても、ただいま一生懸命勉強しております。参考にさせていただきたいと思います。 48 ◯議長（有田一彦）　はい、第12番大畑美紀議員の発言を許します。 49 ◯１２番（大畑美紀）　はい、議長。 50 ◯議長（有田一彦）　はい、12番大畑美紀議員。 51 ◯１２番（大畑美紀）　おはようございます。　私は、今定例会において大きく３点の質問をいたします。　最初の質問は、行財政改革についてです。　前定例会でも、この問題に関しては一般質問しましたが、その後５月25日、行政改革推進法案、市場化テスト法案など行革関連法案が参院行政特別委員会で賛成多数で可決されました。これらの法案の成立による本市行政と市民生活への影響についてお尋ねします。　行革推進法は、国家公務員を５％以上、地方公務員を4.6％以上純減することを目標としています。308万4,000人、28兆9,000億円の削減です。これに先んじて、３月29日、独立行政法人の整理縮小と非公務員型にすることを中心とした独立行政法人関連法案が賛成多数で可決成立しています。地方公務員の中でも、教職員に関しては、児童・生徒の減少に見合う数を上回る数を純減させるための措置を講ずるとし、昨年文部科学省が出していた小学１年生に関しては、35人程度の少人数編制を行うことが可能となる教員定数の改善の計画を取り下げてしまいました。衆院行政改革特別委員会の審議では、自民党議員からも、地方自治体では80％の職員が住民に密着したサービスをやっている。それを削減できるのかどうかという質問が出ています。行革推進法は、国が決める地方公務員の配置基準を引き下げ、地方に削減を押しつけるもので、福祉、教育、消防など住民と密着した公共サービスが減らされることになります。　また、市場化テスト法は、行政機関と民間企業が競争入札で公共サービスの担い手を決めるというものです。官抜きで民民だけの場合も想定しています。　民間企業からの提案を受けて、政府が毎年公共サービス改革基本方針をつくり、どの公共サービスを対象にするかを盛り込みます。市町村の窓口業務、国民年金保険料の徴収業務なども民間企業ができるようになりました。国民年金保険料の徴収業務は、クレジット会社が強く求めてきたものです。延滞者にはカードローンで支払わせ、利息で利益を上げることもできるようになります。公共サービスの開放は50兆円市場とも言われ、財界はビジネスチャンスだととらえており、規制改革民間開放推進会議議長の宮内オリックス会長は、国保、介護保険料、国税のクレジット払いも求めています。個人情報の保護が必要なときに、税金ほか戸籍謄本、住民票、印鑑証明など、住民のプライバシーに深くかかわる業務が民間企業にゆだねられるのは大きな問題です。　また、法では、中小企業向けの政府系金融機関の民営化、統合化と融資残高の縮小が盛り込まれています。中小業者向けの政府系金融機関の統合の背景には、銀行業界が民業圧迫と主張してきたいきさつがあります。　このような官から民へという民間開放路線には、財界とアメリカ政府の強い要望があります。企業代表は、政府の審議会や有識者会議に入り込み、政府決定に関与してきました。例えば、行政減量効率化有識者会議の座長はセコムグループ最高顧問の飯田氏、セコムは刑務所事業を推進しており、名古屋刑務所の最高責任者がセコム顧問に天下り、山口県美祢市の刑務所ＰＦＩ事業を517億円で受注したほか、刑務所関係の市場化テストモデル事業の入札にも参加、落札しています。　日本経済団体連合会新ビジョン、通称奥田ビジョンですが、これでは民主導型の経済社会を実現するとし、政府の政策決定に財界がさらに深くかかわれるよう提言しています。また、アメリカ政府が昨年12月に出した日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望にはこう書かれています。　仮の翻訳ですが、ことしで５年目を迎えたこの規制改革イニシアチブは、日米貿易や経済関係のさらなる強化に向け、引き続き重要な役割を担う。米国は、小泉総理大臣の日本経済改革に向けた継続的取り組みを歓迎する。これらの取り組みは、日本を成長軌道に乗せ、より多くの貿易及び投資機会をつくり出した。米国はまた規制と構造改革を強力かつ効果的に提唱してきた規制改革民間開放推進本部と構造改革特別区域推進本部のすばらしい取り組みを評価する。米国は今後とも民間部門への規制改革イニシアチブへの参加を促すため日本と協力する。このようなものです。　財界とアメリカ政府の強い要望にこたえ、これまで小泉政府が行ってきた改革と称されるものは、国民に何をもたらしたでしょうか。年間３万人にもの自殺者を出すような多くの国民が希望の持てない社会構造をつくり出してきたのではありませんか。　　　　（19番石原　顕「そうだ」と呼ぶ）　そして、今回成立した行革推進関連法がさらに国民生活の破壊を加速させるものとなります。　質問に入ります。　この行革関連法によって、本市行政と市民生活にとってどのような影響があると考えられますか。また、市場化テストについては、廿日市市議会にも何度か反対の意見書採択を求める陳情が提出されています。提案も審査も民間事業者の意見が最優先されるため、市民サービスの質が低下するおそれがあります。公共サービスの本来の目的から逸脱し、民間事業者とも癒着が生じることも考えられます。民間事業者との競争に破れた部門は廃止され、現行の地方公務員法上の職の廃止による分限免職がなされる事態も予想されます。公共のサービスを安易に民間にゆだねるべきではない。ましてや市場化テストなどは導入すべきではない。むしろ国に対し反対の意見を上げるべきであると考えますが、どうでしょうか。市の方針をお伺いします。　次に、本市で策定される集中改革プランについて質問します。　市当局の言われる民間経営の手法導入とは具体的にどういうものであるか、お伺いします。　最初の質問でも触れましたが、行政の仕事は多くが住民と密着したサービスであり、また個人情報に関する問題もあって、効率優先で安易に民間開放すべきではないと考えます。法では、民間が担うことができるものは民間にとしていますが、本市では行政が担うべき業務の範囲をどうとらえておられるのか、お伺いします。　次に、定員管理の適正化、給与の適正化は人件費の大幅削減ですが、人員削減と地域手当導入、評価制度の導入などにより、職員の働きやすい民主的な労働環境が阻害され、市民サービスの低下につながるのではないでしょうか。行政の財産は人であり、市民全体の奉仕者たる優秀な職員をいかに確保するかが重要ですが、労働条件の悪化により人材確保が困難になるのではないか懸念されます。　総務省がまとめた各市町村の集中改革プランにおける定員管理の数値目標は、４月27日発表のもので、市区では平成17年４月１日から５年間の純減率は7.9％となっています。法で4.6％という数字を上げてありますが、自治体によってそれぞれ状況が異なり、一律に国で定めて強制されるべきものではありません。本市では、どのような理念と根拠に基づいて数値目標を算定されるのか、お伺いします。　次に、指定管理者制度による本市内の公共的施設の現在の運営状況をどのようにとらえておられるのか、公募によるものについてお伺いします。　大きな質問の２点目は、津田地区拠点整備計画の中に上げられてくる幾つかの事業計画についてです。　一つ目は、拠点施設間の連絡に里道を有効に活用し、回遊路を整備するとした里道整備事業について、進捗率と今後の整備見通しはどうなっているでしょうか。現在、支所周辺県道には歩道、信号機がなく、見通しも悪く危険な状態です。この事業が計画どおり実施されれば、歩行者がより安全に通行できるのではないかと期待されるのですが、安全性が確保されるのかどうか、伺います。　２点目に、津田保育園の建替え整備事業計画の進捗はどうなっているのか、お伺いいたします。　三つ目に、生活支援ハウス整備事業計画についてはどうでしょうか。また、18人定員のグループホーム整備計画がありますが、相互の関連はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。　四つ目に、佐伯支所有効活用整備事業について、エレベーター設置等の調査は実施されましたか。実施されたのであれば、調査結果はどうであったのかお伺いします。また、計画には具体的に支所の空き室の活用方法が示されていますが、最近では市民活動センターのような使い方の検討もなされていますし、計画に上げられた以外にも、支所活用の要望、アイデアを広く市民に聞く機会を設けるべきだと考えますが、そのお考えはありませんか。　最後の質問は教育についてです。　教育基本法改正法案についての質問です。　政府・与党は、会期延長はしないとして、衆院教育基本法特別委員会での今国会での審議は終わりましたが、秋の臨時国会に向け、法案を継続審議にし、閉会中に地方公聴会を行うよう求めています。前文にもあるように、教育基本法は日本国憲法を実現するための手段として重要な意味を持つ法律です。平和憲法と一体のものです。そのような法を変えることには賛否両論あり、４月の与党合意案に至るまでに70回もの密室会議が開かれたということですが、改定案の前文では、日本国憲法に触れた部分は削除、平和という文言もなくしており、憲法と教育基本法のつながりを断ち切るという教育基本法の精神を失ったものになっています。その他にも、改定案には教育の根本を揺るがす大きな問題があり、質問の中で少しずつ述べていきたいと思います。　最初に、教育長は教育基本法改定について、これまでの一般質問に、国民の間でさまざまな立場で議論がなされることを期待していると答弁しておられます。改定について、現時点で国民的議論が尽くされたとお考えなのかどうか、お伺いします。　次に、改定理由は時代の要請にこたえるためとされていますが、何が時代の要請なのか、現基本法と改定案を比べてみても理解できません。子どもをめぐるさまざまな問題はすべて教育の責任にし、強引に改定に持ち込もうとしているように思えます。子どもたちの諸問題と教育基本法はどうかかわりがあるのか、今の基本法のどこに問題があるのか、改定によって教育と子どもがどう変わると考えられるのか、改定法案の中身について見解をお伺いします。　次に、改定案の中では、第２条教育の目標として新たに５項目が設けられています。その中で、我が国と郷土を愛する態度を養うなどの徳目を列挙しています。第５条義務教育でも、第６条学校教育でも、さらに具体的に明記されています。心の持ちようや態度を法律で決め、政府が強制することができるのでしょうか。法律で規定されれば、それは達成が義務づけられ、評価されるようになることが予想されます。そうなれば、憲法19条の思想、良心、内心の自由を侵すことになります。子どもの権利条約では14条に当たります。　また、現行教育基本法の第６条学校教育の中の教員は全体の奉仕者であるという部分、第10条の国民全体に対し直接に責任を負って行われるという部分は削除、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものと置きかえ、第17条で、国が教育振興基本計画で教育内容を詳細に決めることができるとしています。他の法律をつくれば、それに従う限り不当な支配に服したことにはならないということになり、政府による教育内容への無制限な介入、支配につながります。教育が戦前のような国家の統制下に置かれることも考えられ、教育の自主性、自立性、自由を尊重するという憲法第13条の幸福追求権、第90条の思想、良心、内心の自由、第23条の教育を受ける権利などに抵触すると考えられます。　教育振興基本計画の項については、教育の根源的あり方を規定する法律に、一省庁や一内閣が策定する政策にすぎないものを他の条文と同等に位置づけた取扱いをすることは不自然だという教育学者の指摘もあります。これらの問題についてどうお考えになるのか、お伺いします。

　次に、中教審は基本法を変えて一番やりたいこととして、教育振興基本計画の中に全国学力テストを制度化することを上げています。全国一斉学力テストの実施が通学区域の弾力化と重なり、学校の序列化、ひいては統廃合にも道をつけるものとなります。選択の幅を広げるとして、保護者のニーズ、自由な選択という装いで通学区域を弾力化し、特色ある学校づくりをと学校間の学力競争をあおり、学校間、地域間格差、あるいは統廃合は自由な選択の結果で仕方がないという形をとる、教育分野に新自由主義の考え方を持ち込むものです。教育の機会均等を奪う結果になることは明白です。このような動きについて、市教委の見解をお伺いします。　最後に、少人数学級の実施について。　少人数学級の完全実施がかねてからの教員、保護者の強い願いです。文部科学省は、少人数学級の必要性をいったん認めながらも、義務教育費国庫負担を減らし、教員数を減らす方針で、ますます教育条件の悪化をもたらそうとしています。はつらつプラン、はばたきプランと広島県は一部少人数学級編制を可能にしていますが、時間講師に頼らざるを得ないことや一学級をばらばらにするため、学級経営がしにくいことなど、問題があります。教員の過重な負担を軽減し、一人ひとりの子どもに当たれる時間を確保し、学力向上にもつなげるには、何よりも少人数学級の完全実施を最優先にすべきだと考えますが、方針をお伺いします。　以上、この場での質問を終わります。 52 ◯市長（山下三郎）　議長。 53 ◯議長（有田一彦）　市長。 54 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの大畑議員の質問にお答えをさせていただきます。　１番の行財政改革について私の方から、２番の津田地区拠点整備計画については、その１の１と４を分権政策部長、２と３を福祉保健部長が答弁をいたします。それから、３番の教育については教育長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。　１の行財政改革のその１でございますが、行政改革推進法における改革の重点分野は、政策、金融改革、特別会計改革、総人件費改革、国の資産及び債務に関する改革、関連諸制度の改革と連携となっております。その中で、地方公共団体に対しては、地方公務員数の純減及び給与制度の見直し、職員数の厳格な管理、地方公務員給与の国家公務員準拠及び民間給与水準の反映などを求めているものであるが、この法律の制定をもって、本市行政と市民生活に対して直接的な影響があるとは考えていません。今後、市としての主体的な取り組みである集中改革プランの策定を進める中で、簡素で効率的な市役所改革を目指してまいりたいと考えております。　次に、市場化テストとは単なる民間開放手段ではなく、競争原理を基本とすることで、受益者である住民の良好な行政サービスを提供するため、これまで官が独占してきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくこととする行政経営の手法であると思っております。この市場化テストを導入するための必要な事項等を定めるため、平成18年６月２日に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が公布されたところであります。この法律第34条第１項において、地方公共団体が官民競争入札または民間競争入札の対象とすることができる業務として、戸籍の謄抄本や納税証明書など６種の証明書にかかわる交付の請求受け付け及び当該請求に関するこれらの引き渡しが上げられています。　本市においては、この市場化テストを含め、既に導入されている指定管理者制度やＰＦＩなどの公共サービスの新たな提供方法として有効な手段の一つであると考えており、今後こうした法律やこれに関する政省令等の明確になった段階で、他団体等の対応等も参考にしながら、市としての取り組みについて検討したいと考えております。　その次の２番の集中改革プランについてでございますが、民間企業において、徹底した品質管理やコスト削減とともに、顧客満足、従業員満足、財務内容の健全さを企業経営をする上の重要な点としてとらえているものと理解しております。　行政においては、地方自治法第２条第14項において、最少の経費で最大の効果を上げることが規定されており、ここでいう効果とは市民にとって価値のあるサービス、つまり市民満足の提供であると思います。コスト意識をじゅうぶんに認識し、職員満足にも意を用いつつ、市民満足の提供を目指した行政経営を行うことが民間経営の手法導入の意義であると認識をいたしております。具体的には、さまざまな経営手法の導入や指定管理者制度、ＰＦＩなどがこれに当たるものと思います。　次に、イでございますが、民間委託の推進、安易に民間委託とすべきではないというようなご意見でございますが、地方公共団体の事務は地方自治法第２条第２項に規定されているとおり、地域における事務及びその他の事務で、法律またはこれに基づく政令により処理されることとされているものであります。これらの事務の実施に当たっては、行政が直接実施するほか、一つ責任の所在、二つ目には行政サービスの質、三つ目に秘密の保護、四つ目に事務処理の効率化、五つに専門家の高度な知識、技術の活用、６番で経費の節減などを視点として、総合的な検討を行い、指定管理者制度、ＰＦＩ、市場化テスト等の手法の効果的な活用を図りながら積極的に民間委託を推進し、行政サービスの維持向上及び行政経費の削減を図っていくことが必要であると考えております。　なお、行政が直接実施すべき業務は、ア、公権力の行使に当たるものなど法令等により行政機関が直接実施することとされております。イで、政策、施策の企画立案や総合調整業務など、市自らが実施する必要があると判断したもの、ウで、公正性や公平性の確保、個人情報保護などのため行政でなければ事業の実施が困難なもの、エで、組織内部の管理運営事務の中で行政機関が直接実施する必要があるものと認識をいたしております。　次にウの質問でございますが、給与の適正化については、国家公務員の給与にかかわる措置に準じた措置を図るため、例年人事院勧告に準拠した給与改定を行うとともに、昨年の９月議会においては、社会情勢の変化等において、既存の特殊勤務手当について、その支給の必要性、妥当性など総合的に見直しを行ったところであり、常に本市給与制度の適正化に努めているところであります。　また、定員管理の適正化については、合併による効果の一つとして、管理部門の集約や事務事業の統合などにより、職員の削減は当然に行っていく必要があると認識をしております。今後、持続可能な行政経営を行っていく上で、総人件費の抑制は喫緊の課題であり、職員数の厳格な管理は必要不可欠な重点事項であると思います。　これらのことを踏まえた上で、類似団体や定員モデルと比較または集中改革プランの職員定数削減にかかわる速報値として公表されている全団体平均マイナス6.2％、全国地区平均マイナス7.9％などの指標を勘案しながら、職員定員については一定の目標設定する必要があると考えております。　次に、３番の問いでございますが、平成18年４月１日現在で、指定管理者制度を導入している公の施設は35施設であります。このうち、公の施設の管理が公共的団体等から民間事業者に移行した施設は、はつかいちアルカディア、スパ羅漢、吉和魅惑の里及び佐伯総合スポーツ公園であります。制度導入から２か月余りで、民間手法導入により効果の検証、評価は難しいが、経費縮減が図られるとともに多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、開館時間の延長、閉館日の廃止、利用料金の低料金化等さまざまな取り組みを行っておられます。また、その他の指定管理者制度を導入したはつかいち文化ホールやあいプラザなど、施設については、従前の管理委託制度時と同じ公益法人等が指定管理者として管理をしており、管理運営方法について大幅な変更点がないが、引き続き住民サービス向上に取り組み、可能な限りの経費節減等に努めているところであります。　私の方から以上です。 55 ◯分権政策部長（川本達志）　議長。 56 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 57 ◯分権政策部長（川本達志）　それでは、私の方から２番目のご質問でございます津田地区の拠点整備計画についてのご質問に２点お答えをいたします。　１点目は、里道整備事業の状況でございますが、津田地区につきましては、合併建設計画の中で、地域生活機能の集積する地域拠点として位置づけ、津田地区拠点整備計画を策定をし、現在津田文化センターの建設や県道本多田佐伯線の整備を進めているところでございます。今後、これに加えまして、佐伯支所の空きスペースの有効活用などに取り組んでまいりたいと考えております。　ご指摘の里道整備事業につきましては、安全で快適な歩行者空間を確保し、拠点施設相互の連絡を強化するため、既存の里道を結び、通学路や通院路など生活用歩行者道として有効に活用できるよう整備しようとするものでございます。現状の里道、市道の活用状況を見ますと、一定のネットワークが形成をされ、一部の里道は通学、通院者にとって、既に有効に活用されている実態もございます。　このようなことから、現時点では地域拠点の形成のため優先すべきと考えられます事業を推進することといたしまして、里道を結ぶ歩行者ルートの新設につきましては、事業の整備効果を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。　なお、信号機につきましては、県道本多田佐伯線の整備の進捗状況にあわせて、県公安委員会へ強く要請をしていきたいと考えております。　それともう１点、佐伯支所の有効活用についてのご質問でございます。　昨年12月の議会でもご答弁を申し上げましたけども、佐伯支所の空きスペースの活用につきましては、何よりも地域住民にとって使い勝手のよいものにする必要がございます。そのためにも、支所と連携をいたしまして、地域住民の意向をじゅうぶんに反映した機能を確保するとともに、改修に当たっては、各種市民活動団体との合意形成も不可欠であると考えております。　このため、既に支所に導入すべき諸機能と必要な施設改修について、今年度からワークショップ方式などによりまして、市民と協働して研究を進めていくこととしております。　なお、エレベーター設置につきましては、だれもが快適に利用できる施設にするために必要なものと考えております。　以上でございます。 58 ◯福祉保健部長（中村正則）　議長。 59 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 60 ◯福祉保健部長（中村正則）　それでは、２の(2)津田保育園の建替え整備事業計画についてでございます。　保育行政を取り巻く環境は、三位一体の改革の影響などによりまして、非常に厳しい状況にございます。公立保育所運営費の一般財源化に続きまして、本年度からは公立保育所の施設整備費についても一般財源化されたところでございます。　津田保育園の建替え整備事業につきましては、旧佐伯町との合併建設計画で整備することといたしておりまして、平成16年３月に策定した津田地区拠点整備計画の中で、その事業実施に向けた課題を抽出し、基本的な整備方針を定めております。保育園の建てかえ整備に当たっては、地区の拠点機能の配置方針を踏まえ、現在地での建替えを基本としておりますが、その整備時期につきましては、適化法、適化法といいますのは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律でございますが、この法の財産処分に該当する施設であることから、平成20年度に建物調査を実施し、次年度以降順次基本設計、実施設計を行い、平成23年度に建物本体の完成を計画いたしております。　保育園には、長期間休業日がないという特殊事情もございますので、仮設園舎あるいは運動場などの確保も必要でございますので、平成18年度、19年度で、その整備手法についての検討を行いたいと考えております。　次に、(3)の生活支援ハウス整備事業計画の進捗、またグループホーム整備との関連でございます。　生活支援ハウスは、佐伯、廿日市地区におきます家族の援助を受けることが困難な一人暮らしの高齢者のかたへの対策として、津田地区拠点整備計画に平成20年度以降を整備年度に位置づけております。　また、18年３月に作成いたしました第３期介護保険事業計画では、高齢者の地域での生活を重視する観点から、施設整備は最小限にとどめ、認知症グループホームや居宅サービス、新たなサービスでございます小規模多機能居宅介護などで地域生活を支えることを基本として、日常圏域ごとに地域密着型サービスを整備することといたしております。佐伯圏域には、平成20年度に認知症対応型共同生活介護１か所を整備目標といたしまして、民間事業者の参入によりまして、高齢者世帯の生活の不安を解消することといたしております。　そのような中でございますが、国の高齢者施策の改編によりまして、生活支援ハウスの運営費補助金は平成17年度から廃止された状況にございます。したがいまして、当面は第３次介護保険事業計画において挙げられました事業を優先して実施し、ニーズに合ったサービスを効果的、効率的に提供していこうとする観点から、生活支援ハウスの整備については今後見直しが必要と考えております。　以上でございます。 61 ◯教育長（平野幸三）　議長。 62 ◯議長（有田一彦）　教育長。 63 ◯教育長（平野幸三）　教育について２点でございます。　教育基本法改正案について、幾つかご質問でございます。　現行の教育基本法でございますが、昭和22年に制定されてから既に半世紀以上が経過をいたしておりまして、都市化や少子高齢化、国際化、情報化の進展などにより、教育を取り巻く環境、状況は制定当時と大きく変わっております。この教育基本法改正については、先ほど浜崎議員のご質問にもお答えしましたが、平成12年12月に教育改革国民会議がその報告の中で、教育を変える17の提案の一つとして、教育基本法の見直しの必要性を提言したことが大きなきっかけとなり、さまざまな立場から議論が行われてきたところでございます。　平成13年11月に、文部科学大臣からの諮問を受けた中央教育審議会は、国民各層からの意見を踏まえた審議を重ね、平成15年３月に、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について答申をしたものでございます。政府は、この中央教育審議会答申の趣旨を生かした改正案を策定し、閣議決定した後、この４月国会に提出し、現在衆議院の教育基本法に関する特別委員会において審議が行われておるところでございます。　今国会では、政府から提出された教育基本法案について議論が進められてきましたが、間もなく国会は会期末となりまして、慎重審議をするには時間不足となり、継続審議の扱いとなる可能性が高いと思われます。次期国会でさらに議論が深められることを期待をしております。　教育基本法は、教育の目的、目標と理念を明らかにするものでございます。改正案においては、現行法の理念を継承しつつ新しい時代にふさわしい新たな理念を規定しているところでございます。先ほど述べましたように、主な改正点、１、公共の精神や伝統と文化を尊重することを強調したこと、２、現在の教育環境にあわせ生涯学習、大学、私立学校の条文を追加したこと、３、義務教育の９年の年限を削除し、家庭教育、幼児教育等について規定をしたこと、さらに教育振興基本計画に関する規定等を新設をしたものでございます。　なお、この改正後も教育基本法は日本国憲法のもとに制定するものでございまして、その性格そのものは変わらないことから、憲法及び子どもの権利条約に抵触することはないと考えます。　それから、学力テストや通学区域の弾力化が学校の序列化や統廃合につながるのではというご質問でございますけれども、全国一斉学力テストについては、テスト実施後の評価に基づいて学習指導要領の改善を図り、児童・生徒に確かな学力を育成することを目的として行われるものでございます。これは、教育基本法の教育振興基本計画に基づいて実施されるというご指摘でございましたが、昨年10月26日に出されました中教審の答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中に述べられておるものでございまして、既に来年の４月24日だと思いますが、実施されるということが決まっておりまして、教育振興基本計画によるものではないと考えております。　また、本市における通学区域の弾力化は、昨日来いろいろご説明しておりますけれども、現在の指定学校制の維持を前提とした上で、多様な保護者のニーズにも一定制限のもとで対応していこうとするものでございます。したがいまして、こういった全国一斉学力テストとか、通学区域の弾力化が学校の序列化につながったり、学校の統廃合につながったりすることはないと考えております。　以上でございます。　　　　（19番石原　顕「(2)案は」と呼ぶ）　大変失礼をいたしました。　少人数学級についてのご質問でございます。　現行の学習指導要領では、補充的な学習や発展的な学習、学習内容の習熟の程度に応じた指導、異年齢や少人数指導など学習集団の弾力的な編成を行い、個に応じた指導の一層の充実を図ることとしております。　本件におきましては、先ほどご指摘ありましたように、小学校低学年において少人数や複数指導によるはばたきプラン、また中学校においては、国語、数学、英語を基本とした正規の教員と非常勤講師による少人数の授業はつらつプランにより、個に応じたきめ細かな指導を行い効果を上げているところでございます。これからも、これらの制度の維持拡大ができるよう、また学校の実態に合った教職員の加配措置の一層の充実が図れるよう、関係機関に働きかけていきたいと考えております。どうも失礼しました。 64 ◯１２番（大畑美紀）　議長。 65 ◯議長（有田一彦）　12番大畑美紀議員。 66 ◯１２番（大畑美紀）　それでは、質問の順に再質問いたします。　１番の行財政改革についてなんですが、今の答弁だと、市場化テストもするし、ＰＦＩも導入するし、指定管理者制度もどんどんやるし、有効な手段であるというような答弁だったですので、どんどん民間に開放するという国の方針そのままに市もやっていかれるような方針だったんですが、行政のするべき仕事、行政の責任というのは大変大きなものがあって、住民と密接にかかわる部門ですので、例えば民間の方が安いから、また民間でもできるからといって安易にゆだね得るものではないと思います。今も答弁の中でありましたが、戸籍謄本だとか納税証明、そういうような個人情報があるものを民間にもできるようになる、それを市として容認されるのかどうか、それはやられるべきでないと思いますので、その点について、ある程度は歯止めをかけるべきではないかと思います。どうされるのか、伺います。　それから、いったん民間にゆだねたということは、それだけ職員の仕事がなくなるわけですから、質問の中でも言いましたが。分限免職ということもできるというふうに、去年のですね、10月４日参議院予算委員会で村上誠一郎大臣が答えています。いったん仕事がなくなった、行政の方がそこから手を引いたとなると、例えば民間は倒産することもありますし、不都合だという場合もあったときに、改めて行政がじゃあやりましょうということがなかなかできないわけですね。ですから、行政の仕事として、安易に民間にゆだねず、ここまでは行政で守っていくんだということを、廿日市市らしい集中改革プランというふうにおっしゃるのでしたら、そのところはしっかり守ってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか、伺います。 67 ◯分権政策部長（川本達志）　議長。 68 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 69 ◯分権政策部長（川本達志）　２点お答えをいたしますが、まず民間開放に関しての業者の責任というご質問だと思いますけれども、民間に安易に任せることはどうかというご趣旨じゃとご理解をいたしましたけども、我々行政の責任を民間委託によって放棄するということではございませんで、地方交付税等のですね、財政的な、財源的な環境がどんどん悪くなる中で、持続可能な行政経営を行っていくためにはですね、ある程度のコスト削減というのは避けて通れないと。行政サービスの責任を全うし、住民に対する皆さんへのサービスを最大限に向上させながら、なおかつコスト縮減をする方法として民間委託を考えておるわけでございまして、行政の責任の放棄だということのご指摘は当たらないというふうに考えております。　２番目の市場化テスト法にかかわることだというふうにご理解をいたしましたけども、職員の分限免職、分限あるいは免職といったようなことが可能になっていると考えるかどうかと、こういうご質問だと思いますけれども、市場化テスト法を施行するにあたって、実施するに当たって、そういうことも国の方では可能だというふうにご答弁されたんだと思いますけれども、直ちにそういうふうに市においてその職員の身分をですね、左右するようなことになるかということは、今後の検討課題でございまして、安易にそういうことをするという方向ではないということはご理解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 70 ◯１２番（大畑美紀）　はい、議長。 71 ◯議長（有田一彦）　12番大畑美紀議員。 72 ◯１２番（大畑美紀）　最初の質問のもう一回質問して、もう一回質問するんですが、特にですね、福祉、教育、消防などの分野なんですが、その点については、今国ではむしろ公務員が少ないぐらいなんですが、本市では生活保護、ケースワーカーなどは充足しているということなんですが、むしろ地域包括支援センターなんかもつくらないといけなくなりまして、福祉の部門、それから教育、消防なんかの部門ではむしろ充実させていかなければならないと思うんです。その点について、純減と言われますが、むしろ充実させる部分があると思いますが、今おっしゃった簡素で効率的なということなんですが、抽象的な言葉なんですが、どの程度の簡素、どの程度を簡素というのか、その点について具体的にお伺いします。 73 ◯分権政策部長（川本達志）　議長。 74 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 75 ◯分権政策部長（川本達志）　どの程度が簡素でというのはなかなか難しいんでございますけれども、ご指摘の、議員ご指摘の福祉とか、教育とか、消防に関してはむしろ充実する必要があるということでのそのご指摘はですね、職員はそれによって、その部分は増員をしていくというようなご趣旨かとも受け止めましたけれども、これらのサービスを充実するということは、必ずしも職員を増加することがですね、これらのサービスを向上させるということには直接つながらないというふうに思っておりまして、先ほど市長の方がご答弁申し上げましたように、それらも含めてですね、集中改革プラン、全国の状況なんかを見ますと、やはり市区でマイナス7.9％の職員の純減目標をどうも立てておられるようなことでございますので、それらをやはり一つの参考にしながらですね、今後持続的な行政経営をしていくために避けて通れない、そういった改革にはやはり着手をしていかないといけないというふうに考えております。　以上でございます。 76 ◯１２番（大畑美紀）　議長。 77 ◯議長（有田一彦）　12番大畑美紀議員。 78 ◯１２番（大畑美紀）　２番目の津田地区拠点整備計画について再質問いたします。　２点目の津田保育園の建替え整備事業計画についてなんですが、計画の中では統廃合も視野に入れたという文言があるんですが、その点についてどのように考えておられるのかということと、それから単体での建替えなのか、それともいろいろなほかの施設との複合施設も考えておられるのかどうか、その点についてお伺いします。　それから、４点目の佐伯支所の有効活用なんですが、ワークショップ方式も扱われるということですが、今までの例でありますと、各団体の長を呼びまして、そこで事務局案を見せて、そのまま通すというようなことが多かったわけですが、いろいろワークショップされるときにも、また団体の代表と協議する場合も、団体に持ち帰って団体の意見も聞けるように、広く市民の意見を聞く機会を設けてほしい。また、青少年についても、これからの自分たちの住むまちづくりを考えてもらうという意味でも、青少年にも広く問いかけてほしいということを、どうでしょうかということをお伺いします。　それから、今もちょっと触れられましたが、文化協会だとか体育協会、その他各種団体の部屋、事務局などとして、今市民活動センターもありますが、佐伯地域からは大変遠いですので、今事務局が個人のお宅で、個人の持ち物を使って、備品も個人で管理しているような状況ですので、ぜひその点も含めて、本当に広くこれからのまちづくりについて一緒に考えるという意味でも、アイデア、意見を聞いていただきたいと思うんですが、再度伺います。 79 ◯福祉保健部長（中村正則）　議長。 80 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 81 ◯福祉保健部長（中村正則）　津田保育園の関係でございますが、この統廃合ということでございますが、ご承知とは思いますが、現在浅原保育園、園児数は８人というような状況でございます。保育園の本来の機能ということになりますと、保育に欠ける家庭の保護者に代わり、集団生活を通じての発達を促すものということになります。そういう意味で、８名というような状況の中で、集団生活と、こういったものを行えるかどうかということが地域の方からも声が出ております。当然市としてもですね、そういった声を受けて今後統廃合についても視野に置いて検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、単体か複合かということでございますが、建替えについては現在地、先ほど申し上げましたように、現在地での建替えを基本にいたしております。したがって、現在地ということになると、スペースの問題もありますので、基本的には単体でということになってまいりますが、今後先ほど申し上げましたように、整備手法、こういったものについて今からでございますので、その中でいろいろ状況の変化があれば柔軟に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 82 ◯分権政策部長（川本達志）　議長。 83 ◯議長（有田一彦）　分権政策部長。 84 ◯分権政策部長（川本達志）　支所の有効活用に関してでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、市民活動団体等とのですね、合意形成というのが不可欠というふうに考えていますので、できるだけ広く市民の皆様のご意見を聞いて整備をしてまいりたいと考えております。市民活動センター、現在の市民活動センターも２年間にわたりまして、ワークショップを開催するなどですね、市民意見を広く聞いてですね、整備をしてまいりましたので、その手法も参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 85 ◯１２番（大畑美紀）　はい、議長。 86 ◯議長（有田一彦）　12番大畑美紀議員。 87 ◯１２番（大畑美紀）　３点目の教育の問題について再質問いたします。　教育長の答弁では、まだ国民的議論が尽くされたというふうにはとられなかったんですが、国民の間での議論という中で、教育現場をあずかる教育教員、教育現場の中からこの教育基本法改正の声が出てこない、出てきてないというのが大変問題だと思うんですよ。実際にいろいろな先生に伺って、基本法について伺っても、これが問題で困ってるんだというような声は全く聞かれません。それでも、現実問題として、もっと加配を増やしてほしい、少人数学級にしてほしい、そういう現実問題、自分たち、子どもたち日々接している中で一番欲しいのはそういうところなんですよね。　加配についても、いろいろ加配を考えたいということですが、自由に使える加配でなくて、習熟度をやったらあげますよ、不登校対策をやったらあげますよということで、各校がうちは音楽の加配をしたいだとか、理科の加配をしたいだとか、そういう自由がききにくくなっているということで、ぜひ加配、それから少人数学級は本当に現場の声です。基本法じゃなくて、その方が本当に最優先課題だと思いますので、その点についてぜひ市費で、ほかの市でも、例えば愛知県犬山市もご存じだと思いますが、民間委託、学校給食の民間委託で浮いたお金で66人ですか、講師を雇ってやっている。　　　　（発言する者あり）　習熟度はやらない。これはもうマイナスになるのでやらないと。少人数学級、少人数編制が本当に効果を上げている、そういうところもあります。本当に現場の教員の声としてはね、現場の教員は皆さん教育基本法を守るという宣誓してなられるわけですよね。その先生がたから、これじゃあ困った、基本法変えてくれというような声が全く上がっておりません。　それから、教育現場ですね、この教育基本法に改定案が出る前から、指導要領の改定もありまして、時代に逆行するようなことが進んでいます。例えば、男女混合名簿がまた男女別名簿に戻されるだとか、それから研修形態に市の権限が強くなっていくだとか、いろんな面で時代に逆行するような点が出てきていますし、またその基本法改定を先取りするような愛国心の通知表が全国的にはたくさんつくられていたり、そういうようなことで大変危惧するものであります。教育基本法改正だけじゃなくて、いろいろな憲法改定、それから共謀罪だとか、国民保護法だとか、構造改革もあわせまして、いろんな面でかんがみましても、教育現場が、教育がもうどう言うのかな、そういう政治のいろいろな思惑の中で変えられようとしている、それが本当に心配することであります。

　国旗国歌法でありましても、強制はしないと言いながら、現場では強制が行われていて、どういう教育的意味があるのかどうかわかりませんが、先生が君が代を歌わなかったら処分される、そのような状況を見て子どもは何を学ぶんでしょうか。　　　　（22番角田俊司「教職員に私見はない」　　　　と呼ぶ）　今のような状態だと、物言わぬ教師をつくって、物言わぬ子どもをつくって、物言わぬ国民をつくるだけではないでしょうか。政府にとっては都合のいいことかもしれませんけれども、そういうような子どもをつくることは、長い目で見れば国力を落とす、そういうことになると思います。長年教育に携わってこられた教育長、これでいいんでしょうか、お伺いします。 88 ◯教育長（平野幸三）　議長。 89 ◯議長（有田一彦）　教育長。 90 ◯教育長（平野幸三）　教育基本法についての議論、審議がじゅうぶんであったかどうかというところから発生をしておる議論ですが、衆議院の特別委員会は46時間というふうに聞きました。ですから、じゅうぶんな時間がなかったから継続審議になったというふうに思っております。　それから、教育基本法の改正の議論はですね、学校の先生がたも、また我々の社会でも関心が薄いですね。それはどうしてかといいますと、あくまでもこれは理念法でありますし、他の諸法律の上位法であると言われております。ですから、これを変えたから教育ががらっと変わるというようなものでないということがありまして、関心が薄いんではないかというように思っております。　少人数につきましては、先ほど申し上げたとおり、市費でこれをやるということになればですよ、大竹市や三次市でやっているような特区にするわけですが、これは市費で教員を雇用する場合はですね、１年限りになってしまうわけですね。毎年学級編制変わるわけですから。そうしますと、40人の学級を持ったすばらしい指導力がある先生が指導する、それを二つに分けて20人の学級二つにして、一方では指導者、いい指導者、いい悪いというのは余りよくないかもしれません。一方では非常勤で市がとってきた指導者がやると。どっちがいいかよくわからないんですね。ですから、制度としては、国や県の制度として少人数学級を進めていくように我々としては要望していきたい。単市でやることは考えておりません。　以上です。 91 ◯１２番（大畑美紀）　はい、議長。 92 ◯議長（有田一彦）　12番大畑美紀議員。 93 ◯１２番（大畑美紀）　私も国で少人数学級を進めるのが一番だと思います。それはどんどん国の方に上げていっていただきたいと思います。　それから、教育長の答弁で欠けているものを補うというふうに言われましたけれども、既にもう現行の教育基本法の前文で、公共の精神だとか、伝統文化を大事にする、そういうものは既に含まれているんですね。ですから、欠けているというのは当たりませんので、今の教育基本法を守ることこそが今の教育現場の荒廃を立て直す一番大切なことだと思いますので、その点を強調しておきたいと思います。　憲法と教育基本法、今までじゅうぶんに守ってこなかったからこそ、今の教育の問題、いろんな社会状況の問題が起こっていると思います。守ること、これを変えるのじゃなくて真に守る、この理念を生かすことこそが再生の道だと思いますので、最後に申しておきます。 94 ◯議長（有田一彦）　ここで休憩に入ります。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時28分　　　　再開　午前11時44分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 95 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第７番林薫議員の発言を許します。 96 ◯７番（林　　薫）　はい、議長。 97 ◯議長（有田一彦）　はい、第７番林薫議員。 98 ◯７番（林　　薫）　林薫でございます。廿日市の議会でですね、よき先輩に恵まれましてですね、徐々ではありますが、慣れまして、市内の地域の課題もわかってきました。しかし、まだまだじゅうぶんではないと思っております。　質問に入ります。　質問の第１は、生命と財産を守るまちづくりについてでございます。　市長や知事の所信表明や予算説明でですね、安心と安全のまちづくりを基本とする方針がいつも出されます。きょうの新聞ですが、大竹市長選ではですね、立候補者３人とも生命と財産を守るまちづくりというのを掲げておるというのを新聞で知りましたんですが、これは地方自治体の目的でもあると思っております。　そこで、きょうは具体的にですね、生命と財産を守るまちづくりについて伺います。　広島総合病院、市役所側の御手洗川にかかっている御手洗橋付近でですね、土のうが積んであります。大野では、永慶寺川で改修中のあの上流に土のうが積んであります。これらは昨年９月７日の台風14号で積んだものであります。これから梅雨や７月中旬の梅雨明け前、９月、10月の台風シーズンの終わりまでですね、水害を防ぐために毎年同じような場所にですね、土のうを積むなどの防災に備えることが続いております。　大野では二つの大きな川があります。市役所大野支所の広島側を流れる永慶寺川、岩国側を流れる毛保川、この二つの川の土のうを積む必要の護岸が崩壊しますとですね、大野インターからＪＲ線路までの多額の予算を投入して、まちの核づくりを目的とした中央区画整理事業のまち並みが被害に遭います。昨日の住居表示の実施で説明のあった区域でございます。　60年前にはですね、大野インター付近の山崩れとともにですね、毛保川が決壊して民家が流されております。平成16年８月の台風16号では、永慶寺川の堤防を越えそうな水位でですね、住民は大野福祉センターに自主避難をしております。昨年の９月の台風14号では、前年の教訓でですね、決壊した場合の被害を受ける地域の住民に避難勧告を出し、111世帯、236人が大野福祉センターに避難しております。上流の開発で、15年前ごろから、豪雨になりますとですね、すぐ水位が上がるわけです。そのために、護岸を越すおそれがありますので、現在永慶寺川では川幅を広げるなどの改修は県が進めております。　今度、次は海でございますが、ＪＲ大野浦駅近くの塩屋漁港南側の片浜地区というところではですね、海岸に護岸らしきものがないわけです。これは崩壊しておりましてですね、台風や高潮では土のうを積まないと、民家やかき作業所80棟が被害を受けます。川も海も広島県が整備する事業ではありますが、このような地域の生命と財産を守る所見を伺います。　質問の第２は、水産振興でございます。　１としまして、水質の悪化や生態系の変化に加えて、災害で大野のかき、大野のあさり、宮島のかきの収穫量が減少しております。特に、長年かかって得られた特産品、ブランド品としての大野のあさりの収穫量は、平成16年、51トンで、10年前の30％しかありません。赤潮で貝が死に、平成13年、どこから来たのか、トビエイがアサリを捕食し始めました。トビエイは根こそぎやってきます。食べるわけですね。チヌやフグもアサリを食べております。これは以前から食べておったんですが、最近は青潮、水が透明度が増しておるわけですよね。しかし、きれいになって今度はえさが不足しとるんじゃないかという漁業者の話でございます。だから、以前に増してアサリやカキを食べておるということでございます。最近は、かきいかだについている種がきまでですね、チヌが食べておりますので、事業者は対策をとり始めております。　大野のあさり被害に関係者や行政は手をこまねいていたわけではございません。個人所有のいそにくいを打って、エイが貝を掘りにくくしたり、高くしたネットでいそを取り巻いて、魚が入りにくくしたりしております。こうして生産者は収穫量の確保に努力して、特産品のアサリを守ろうとしております。地御前かきも含め、特産品の保護育成について伺います。　質問の第２ですがね、これ(2)生産基盤の整備についてということでございます。　高く評価されている地御前かきよりも大野産のかきの収穫量は多いわけですね。平成16年、大野産は8,700トン、地御前産は7,400トンで、大野を100としますと、地御前は85％でございます。平成14年では60％でございました。その差が年々縮小しているわけです。これは地御前かきの業者のかたのご努力と行政の支援があってのことと思われます。　大野産のかきの不振の一因としまして、大野のかき作業場の環境は整っていないかということが上げられると思います。大部分沿岸部に散らばっておりましてですね、中には河口近くにクレーンを設置しましてね、かきの陸揚げをしているわけです。これ、潮が満ちてこないと船が河口を上がれずですね、潮待ちのために作業が左右され、生産が効率的でございません。よって、共同生産関連施設を整える必要があると思いますが、考えを伺います。　質問の第３は潮廻し、遊水池の環境対策でございます。　市内に数多い潮廻し、これ代表的なものとしまして、旧廿日市の昭北グラウンド、桜並木の下に、山側にございますね。地御前一丁目扇新開、串戸一丁目串戸港南側、この市役所の本庁駐車場南側にございます。大野では、宮島工業高校の南側に上の浜遊水池、大野支所海側の大国遊水池などがあります。これらは、長年に堆積されたヘドロで、悪臭や視覚的にも生活環境が侵されております。地域住民もいろいろ行政に対策をお願いしているとこであります。扇新開のヘドロについて、地元議員さんも過去に質問されております。　廿日市市の環境17年度版に悪臭の項目がございます。この中で、悪臭は快適な生活環境を損なうもので、公害駆除は大気汚染に次いで多くなっていると報告されております。　ヘドロ対策としまして、大野の上の浜潮廻しで、地域住民の協力を得ましてですね、３年前から実施しているＥＭ菌、微生物の投与は、においが薄れ、夏場の蚊が減って、ヘドロの色が赤味を帯びてきたなど、効果があらわれております。こういうのは地域の声でございます。　しかし、何せその遊水池はですね、ヘドロが一説によると１メートル30センチぐらいあると。この堆積が多いためにですね、効果はあるんですが、これ課題の抜本的な解決とかというのにはちょっと時間がかかり過ぎます。環境の確保の取り組みをお伺いします。　　　　（「続けてやろうや」「続けてやる」と　　　　呼ぶ者あり） 99 ◯市長（山下三郎）　議長。 100 ◯議長（有田一彦）　市長。 101 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの林議員の質問にお答えをさせていただきます。　１番は建設部長、２番は私の方から、３番が都市部長の方からご答弁いたしますので、よろしくお願いします。　水産振興について２点ほど質問でございますので、その２点ともあわせて答弁させていただきます。　本市のかきの生産量は、相次ぐ貝毒や赤潮、台風被害の発生などにより、10年前に比べて約13％減少していると言われております。本市のアサリの生産量も、10年前の約32％と大幅に減少しております。この原因については、生息環境の変化のほかナルトビエイやクロダイによる食害も指摘されておりますが、不明な点もまだ多々あるかと思います。　カキ、アサリは本市の特産品であり、生産量が回復できるように、漁業協同組合とともに広島県や広島市、県立水産海洋技術センター及び瀬戸内海海区水産研究所とも連携を図りながら調査研究を行い、ご指摘の水産関連施設の必要性も含めて対応策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　私の方から以上です。 102 ◯建設部長（平上則男）　はい、議長。 103 ◯議長（有田一彦）　建設部長。 104 ◯建設部長（平上則男）　それでは、１番の生命と財産を守るまちづくりについてご答弁いたします。　広島県は、今年度当初予算の重点化方針の中で、防災機能の充実、安全な生活の確保を掲げ、災害に強い県土づくりに向け、治水対策、高潮対策等を実施することとしております。ご質問の廿日市地域の御手洗川の御手洗橋下流からＪＲ山陽本線の区間については、台風時の高潮対策として応急的に土のうを設置しており、管理者である広島県に対しては、護岸のかさ上げ等の浸水対策について要望を行っているところでございます。　現在、広島県では、浸水想定区域図の策定に向け準備しており、その中で潮位等の調査を行い、対策方法を検討することとしております。　次に、大野地域の永慶寺川では、広島県の河川改修計画に基づき、高潮対策事業等により改修工事が進められております。　工事の状況につきましては、橋りょう拡幅工事が先行されており、橋りょう部に石張り護岸が施工されておりますが、周囲は大型土のう積みの仮護岸となっております。大型土のうの維持管理につきましては、広島県において、工事現場の巡回や点検等により対応しているところでございますが、早期整備が望まれており、今年度から重点的に護岸整備を進めることといたしております。　また、塩屋漁港区域内の片浜地区につきましては、民有護岸や民有地及び市道として管理する護岸が海域と接し、護岸の高さも不足している状況で、これまでいろいろと検討を重ねてきたところでございます。具体的には、県の高潮対策事業の推進、道路整備にあわせた浸水対策、これらの実現に向けて、県、市としての事業を進めてまいりたいと考えております。　なお、地元の協力を得られれば、土のう設置箇所につきましては、大型土のうでの実施等も検討いたしております。　このようなことから、ご質問のあった地域については、対策がなされるまでの期間における大雨や高潮時には巡回を実施し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 105 ◯都市部長（小田節男）　議長。 106 ◯議長（有田一彦）　都市部長。 107 ◯都市部長（小田節男）　それでは、３番目の潮廻しの環境対策について問うということでございますので、お答えをさせていただきます。　下水道整備の観点からお答えをさせていただきたいと思います。　現在、廿日市市には潮廻しと呼ばれる遊水池が廿日市地域に住吉、榎之窪、嘉永、扇の４か所、そして大野地域につきましては、早時、上の浜、大国、妙見、丸石の５か所がありまして、それぞれ雨水調整機能を担っております。このうち、廿日市地域の住吉、榎之窪、嘉永につきましては、それぞれの上流域の汚水管きょ整備がおおむね完了しておりますので、水質は改善されつつあります。しかし、他の潮廻しの上流域につきましては、公共下水道の未整備の地区が多く残っておりまして、このため生活排水が流入するために、環境悪化を招いているのも事実でございます。　このような状況においてですね、環境確保の取り組みといたしましては、予算の許す範囲内で除草、しゅんせつを行っているところでございますけども、大きな成果が得られてないのが現状でございます。このため、潮廻しの上流域につきましては、雨水暗きょ整備を進め、環境改善に努めるとともに、適切な管理を行っていきたいと考えております。　ご指摘の上の浜の潮廻しにつきましては、他の潮廻しと同様に遊水池、潮廻しに流入する生活排水を抑制するために、県事業であります高潮対策事業等にあわせて下の浜地区の汚水管きょ整備を推進しながら、環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、潮廻しの環境改善策につきましては、下水道整備の進捗状況などにも配慮しながら、関係部局とも協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 108 ◯７番（林　　薫）　はい。 109 ◯議長（有田一彦）　７番林薫議員。 110 ◯７番（林　　薫）　時間も過ぎたわけですが、お昼のですね、ちょっと簡潔に。　水産振興、項目の２番の水産振興(1)でございますが、再質問します。　今、試行錯誤をしましてですね、アサリの収穫の向上にですね、いろいろ重ねておるわけですが、業者がですね、やっといその地面にですね、ネットを張るのが一番効果的だということがわかっております。この永慶寺川、今よく出ます永慶寺川河口、これに前潟のいそというのがあるわけですが、これ８ヘクタール、広さはですね。これに現在、現場では20％ぐらい、20％から25％ぐらいのいそにネットをしておるわけです。こうすると、魚に捕食されにくく、またいいことに稚貝、自然に稚貝がわくということで、現地で貝掘りをちょっと観察しよったんですが、ネットをしておるところとしてないところでは収穫に大きな差があるわけです。しかし、このネットをするにはですね、お金がかかるわけですよ。まあ合併建設計画ではね、漁業振興対策事業でですね、カキ、アサリのブランドの促進ということがございます。大野のあさりはブランドでございます。長年かかってそこまで築き上げたもんです。どうぞ何らか、これらも魚が捕食するというのは、一部では災害でございます。何らかの手を差し伸べる必要があると思いますが、再度質問いたします。 111 ◯産業観光部長（松田秀樹）　議長。 112 ◯議長（有田一彦）　産業観光部長。 113 ◯産業観光部長（松田秀樹）　ただいまの大野のあさりの振興策というような視点で、食害用のネットの補助制度みたいなことを考えてはどうかというようなお話であろうと思うんですけども、私どもお聞きをいたしておりますのは、アサリの漁場っていうのが大体50ヘクタールぐらいあるというふうに聞いております。そのうちの約３分の１程度が今申されましたような網をかけておるというような事例があって、収穫に効果があるんじゃないかというようなことは聞いています。ただし、１平米当たり100円程度のですね、経費をかけておられると。仮に50ヘクタールを平米100円で掛けますと、5,000万円ぐらいお金をかけるというようなことのようでございます。で、直接的に漁協さんから具体に市の方にお話がまだちょうだいをいたしておりませんので、今後漁協とお話をさせていただいて、具体的にどのような整備ができるのかということを検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 114 ◯議長（有田一彦）　ここで休憩に入りたいと思います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後０時５分　　　　再開　午後１時５分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 115 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第20番岡本敏博議員の発言を許します。 116 ◯２０番（岡本敏博）　議長。 117 ◯議長（有田一彦）　20番岡本敏博議員。 118 ◯２０番（岡本敏博）　梅雨入りしたらしいということですが、まあ梅雨入りしたらしいから雨降っておりませんが、間もなく降り始めるんだろうと思います。災害がまだ完全復旧しておりませんので、大変心配しております。余り降らないで梅雨が明ければと願っておるところでございます。　今回ですね、私は身近なテーマといいますか、公民館の役割とそのあり方、それから市が認定をして利用をしておりますレジ袋についての２点について質問をいたしたいと思っております。　まず、公民館の役割とあり方についてでございますが、今年度より自立した都市を目指して分権政策部が新しくでき、市民活動センターも開設され、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する組織機構となりました。新しいまちづくりの目標を定め、目指すべき将来像とその実現に向けた方向性を示す戦略的なプランの策定や行政サービスの品質を向上させ、行政経営の質と量の改革を進める分権政策部が新しくできました。これまでのまちづくりの本質から見詰め直し、民間と行政のそれぞれの役割を明確にし、個性あふれる魅力的な分権型社会の構築を総合的かつ強力に推進するため、政策の総合調整と行財政システム改革の推進を先導的に担うべき組織として新たに設置すると施政方針にも掲げてございます。　このですね、分権政策部の中に地域協働課もあります。市民活動センターの所長と兼務ということでもございます。市民の生の声が直接届く市民活動センターが分権政策部の内部にあるということを非常に喜んでおりますし、大きな期待も寄せているところでございます。縦型社会構造が日本のネックだとよく言われますが、これを打破し、物事を総合的に考える仕組みに変えようという、そういう思いが伝わってきました。縦、横、この十文字型社会、プラス型社会へ向かって、改革の一歩を市民とともに踏み出そうとしていると感じております。　そういう中で、市民活動センターに対して、各地域、佐伯、吉和、大野、宮島地域からの声がダイレクトに届くシステムが必要であると思うし、さらにはもっと身近な各地区にある公民館に市民の声や要望をもっと届きやすくする工夫も要るし、その声を吸い上げ、取り上げて、支所や市民活動センターを通じて、本庁の頭脳、心臓部に直結できるシステムをつくるべきと考えております。無論行政からの情報もスムーズに伝達できる双方向の関係づくりにしなければならないと思います。　一つ目の質問です。　市民活動センター、支所、各公民館連携のシステムについて、どのように考えておられますか、質問をいたします。　平成10年に、社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について、生涯学習審議会より答申が出されております。その中で、社会教育行政を通じた地域社会の活性化ということについて、このように述べております。地域社会の活性化に向け、社会教育行政は地域住民が地域に根差した活動を行えるような活動をつくり出すことや、住民が一体となって地域づくりをしていくような活動、地域共創、ともにつくるという意味ですが、を支援していくことに取り組む必要がある。受け身の学習活動から発信型の学習活動の支援、例えば学習成果を生かしたボランティア活動の支援、地域社会というフィールドで行う実践的な活動の振興、住民の交流促進などを積極的に推進していかなければならない。今後の社会教育行政は、住民の学習活動の支援という観点とともに、地域づくりのための住民の社会参加活動の促進という観点を加味して推進する必要があるとあります。　また、今後の生涯学習の振興方策について、中央教育審議会、生涯学習分科会により、平成16年に審議経過の報告がなされております。一部を簡単に紹介しますと、生涯学習における新しい公共、公共というのは公共事業の公共ですね、公共の視点の重視について、このように述べております。社会の現状を見たときに、行政が主導して住民に学びの機会を提供するということよりも、個人が主体となって社会に働きかけていくということが重要になってきている。ともすれば、行政に依存しがちな発想を転換し、個人やＮＰＯ等の団体が社会の形成に主体的に参画し、互いに支え合い、協力し合うという互恵の精神、新しい公共の観点に視点を向けることが必要であるとあります。

　また、公民館については、公民館で開設されている講座については、数は増加傾向にあるが、その内容は依然として趣味、けいこごとに関する講座が多くを占め、利用者が特定の住民に限定されている傾向にある。現在、公民館が設置された時代とは、時代背景や社会の構造、国民意識やその成熟度が大きく変化している中、公民館の役割や講座のあり方などについての見直しが必要である。社会の要請に的確に対応し、子どもや若者、働き盛りの世代の人も含めて、地域住民全体が気軽に集える人間力の向上などを中心としたコミュニティのためのサービスを総合的に提供する拠点として大きく変わっていくことが求められるというものでございます。　この３月定例議会の一般質問で、登宏太郎議員より合併後のまちづくりの方向性について質問がございました。公民館についての要望もされておりまして、公民館が生涯学習だけの持ち物で、管理であっていいのかどうか。あらゆる地域の人たちのために使えるよう柔軟性を持っていただきたいという趣旨のお願い、要望をされております。そうだと思います。私もそう思います。生涯学習のための拠点施設ということだけでなく、まちづくり、地域おこしの拠点という視点が要ると思うんです。　２番目の質問です。　公民館の役割や講座のあり方など見直す考えはありませんか。　公民館の設置及び運営に関する基準が社会教育法第23条の２第１項の規定に基づき定められております。この基準では、施設、設備、職員などが細かく定められておりますが、公民館は地域に密着した活動が求められており、画一的かつ細かい基準を定めることは適当ではないことから、今後は基準の内容を極力大綱化、弾力化するよう検討すべき必要がある。公民館の館長や公民館の主事についても広く優秀な人材を求めることが必要であり、社会教育施設の運営に一層住民の参加を求めることについても、積極的に取り組んでみる課題であるとされております。館長などの選任要件を緩和することが適当であるという答申もあるところでございます。　公民館の運営審議会についても、戦後の公民館の発展期においては重要な役割を果たしてきたが、現在では必ずしもじゅうぶんに機能をしているとは言えないところもあり、地域の実情に応じて、その反映方法を決定できるようにすることの必要性や委員の構成、公民館運営審議会の委員ですが、委員の構成として学校の代表者や社会教育関係の団体の代表者などが規定されておりますが、結果的に範囲が狭くなり、男性に偏る傾向になるなど、必ずしも適切とは言えないという状況もあるようでございます。　廿日市市には20の公民館があります。そのうち女性の館長は３名であります。14名の館長は元学校の校長先生です。時代の流れから遅れている、そんな気がしております。公民館の管理運営は地域にゆだねていくという方向がこれからは求められるのではないでしょうか。規制や基準を緩和し、柔軟に市民の主体で施設の運営ができるようにするため、その一つの方法として、三つ目の質問ですが、公民館に指定管理者制度を適用する考えはありませんか。　続いて、市認定のレジ袋について質問をいたします。　我が国経済の著しい発展は、さまざまな社会経済活動を通じて、資源エネルギーの大量消費ということをもとに大量生産、大量廃棄を基盤に今日まで維持されてきたと言えます。豊かなものに囲まれた生活をしながら、逆に大気や水質、土壌の汚染、環境破壊は着実に悪い方向に進み、生活環境への大きな負荷を増やし続けてきました。だんだんと深刻化する環境汚染、環境破壊を抑え、生活環境を確保するためには、資源の循環型利用、再利用、リサイクルですね、を図ることが重要です。　大量生産、大量消費、大量廃棄の飽食の時代に終わりを告げ、環境に優しい社会経済システム、いわゆる循環型社会をつくり上げるため、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定をされました。また、廃棄物の発生を抑制したり、適正な処理などを進めるための廃棄物処理法の一部改正が行われるとともに、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法の資源有効利用促進法が制定されました。これまでにあった家電リサイクル法と容器包装リサイクル法の制度とあわせて循環型社会の形成に向けた取り組みを進める基盤の法律が整っております。　今回、私が取り上げておりますレジ袋は、容器包装リサイクル法の中に含まれます。この法律は、平成７年に施行され、これまで一般の廃棄物は市町村が全面的に処理の責任を担うという従来の考え方を改めまして、製造業者、利用業者、消費者が一定の役割を担うこととされております。この容器リサイクル法は、施行後10年を経過した時点で、施行状況について検討を加えるとされておりまして、平成７年の施行ですから、平成17年に見直しをするべく、中央環境審議会において平成16年７月から29回にわたる審議を行い、ことしの２月22日に今後の容器包装リサイクル制度のあり方について意見具申がなされております。　その中で、レジ袋など無料配布される容器包装に対する対策についての提言を一部紹介します。　スーパーマーケットなどにおいて無料配布されているレジ袋は、プラスチック製容器包装全体の中で大きな割合を占めており、レジ袋等の安易な配布、使用を抑制し、消費者による買い物袋の持参を促進することは、容器包装廃棄物の排出量を削減する上で喫緊の課題である。レジ袋は日常の暮らしに非常に身近な存在であり、消費者の主体的な行動により、その使用を選択し削減を図ることができる容器包装であるため、レジ袋などに係る配布、使用の抑制対策は容器包装廃棄物の発生抑制などに関する消費者をはじめとする関係者の意識の向上に効果があると期待される。このため、レジ袋について無料配布の抑制のための法的措置を講ずることにより、買い物袋の持参を促進することが必要である。もったいないふろしき、マイバッグ、もったいないバッグなどの利用促進の展開を図るとともに、小売業者と地元の市町村や消費者団体などとの連携を深め、推進していくことが必要である、このように書かれております。　政府はですね、この意見具申を受けまして、レジ袋などの容器包装ごみを減らすために、減量努力が足らないスーパーなどの小売業者に対して、国が是正を勧告、命令できる制度を盛り込んだ容器包装リサイクル法を改正することと閣議決定をしております。命令に従わない業者に50万円以下の罰金を科すという厳しいものでございます。改正案は、一定規模以上の小売業者に対し、毎年度の達成状況について、国への報告義務を課し、現状が不十分な場合は、１、勧告、２、社名の公表、３、命令の順で改善を求め、命令違反には４、罰金でございます。来年の４月の施行を目指しております。　民間事業者の取り組みも二、三紹介いたしますが、コンビニの12社、ことしの６月からレジ袋削減に取り組むということでございます。ローソンやセブンイレブンなどのコンビニエンスストア大手12社は、2010年度までのレジ袋削減目標を設け、そのための取り組みを６月１日から全国約４万店で始めると発表しております。業界団体の日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ１店当たりの年間のレジ袋総重量は平均約800キロ、今年度から削減に取り組み、2010年度には35％の削減を目標にしております。買った商品が少ないお客には、レジ袋ではなくてシールを張って対応するほか、削減の協力を呼びかける運動をするということでございます。　それから、モスバーガーですね、モスバーガーもですね、７月１日から持ち帰り用のポリ袋を全廃すると発表しております。環境への配慮が目的で、大手ハンバーガーチェーンではこの全廃というのははじめてということでございます。同社は、石油資源の節約と温暖化対策に貢献したいと説明、ポリ袋の代わりに、同社が開発した持ち手がついた紙バッグを使用する。このモスフードでもですね、2005年度に4,478万枚のポリ袋を使用しております。全廃することによりまして、年間に352キロリットル、ドラム缶の1,760本相当の石油資源が節約ができるというふうな記事もあります。ほかにもいろいろありますが、時間がかかりますので、この辺にしておきます。　また、もう１個だけ、日本チェーンストア協会もですね、マイバスケットとか、マイバッグの販売運動を展開しておりますし、ノーレジ袋の日というのを決めておりまして、毎月５日はレジ袋を出さないというふうに決めているということでございます。　こういう取り組みが今始まっているところでございます。　そこで、この廿日市はどうでしょうかということなんですが、先ほどもありましたが、この廿日市の環境第19集によりますとですね、このように書いてございます。　本市においては、平成11年度に策定した廿日市市環境基本計画に基づき、生活環境の整備や快適な都市環境の創造、地球環境の視点に立った自然環境と共生したまちづくりを推進しています。本計画では、市民、事業者、行政の３者がそれぞれの立場で主体的に取り組む行動計画を定めています。市も一事業者の立場として庁舎内での省エネルギー対策等に努め、ごみの再資源化、有効活用のためのリサイクルプラザの建設、ＲＤＦ製造施設の稼働、指定ごみ袋制の導入、大型ごみの有料化の導入、環境教育の推進及び環境ボランティアの育成など、主体別行動計画の推進に努めています。今後も市民、事業者、行政が協働のもと、環境都市廿日市の実現に向けた施策の推進に努めていくよう考えていきます。　レジ袋をですね、少なくしようという中で、今社会問題になっておりますレジ袋にですね、ごみを入れて出すということにどうしても私は矛盾を感じるし、なかなか理解ができない、正しいことと思えないわけです。　日常生活の中で便利さを追求してきた、そのライフスタイルや社会システムがどれほどの弊害、無駄をつくってきたか、子どもたちへの協力の影響を例に挙げなくてもおわかりだと思います。　大量生産、大量消費、大量廃棄社会のシンボル的な存在の一つとしてレジ袋があり、政府は容器包装リサイクル法の改正により、レジ袋などの削減を進める方針を決定しています。そういう中で、本市ではごみの指定袋としてレジ袋を認定をしております。環境保全の普及啓発を推進するという立場からも適当でないのではないか。レジ袋の有料化を行い、レジ袋を削減しようという、そういう時期に、レジ袋の認定を、認定をですね、やめるべきである、廃止すべきと思うが、いかがでございましょうか。　以上で演台からの１回目の質問を終わります。 119 ◯市長（山下三郎）　議長。 120 ◯議長（有田一彦）　市長。 121 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの岡本議員の質問にお答えをさせていただきます。　１番の公民館の役割とあり方について私の方から、２番の市認定のレジ袋については市民経済部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、１番の１、市民活動センター、支所、公民館の連携してはどうかということですが、施政方針でも申し上げておりますとおり、本市では分権型地域社会における自立した拠点都市をつくるための市役所の変革に取り組んでおります。このことは、市民の皆さんに信頼され、対話をし、連携、協働するための市民と行政の関係づくりと市役所の新しい仕組みづくりにほかなりません。このため、市民と行政の協働によるまちづくり推進する拠点として、本年４月１日に市民活動センターを開設をいたしましたことはご承知のとおりであります。　市民活動センターは、設立検討の時点から、多くの市民活動団体から選出された市民によるワーキングにおいて、市民相互及び行政との対話を積極的に行うことにより、市民、行政の協働による管理運営が行われ、利用しやすい施設となっておると思います。このセンターの諸機能は、全市域に向けて提供するものでありますが、広範な市域において、地域ごとに異なる課題やニーズを的確に把握し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するためには、地域と直接的に結びついている公民館、支所と市民活動センターはご指摘のとおり重要であります。このため、佐伯地域において、支所が協働によるまちづくりの地域拠点として担うべき役割と可能性について、市民の皆さんとの協働による研究を進めることとしており、その中で公民館や市民活動センターとの連携手法や課題について整理していきたいと考えております。　次は、公民館の役割と講座のあり方の見直し等ですが、これまで公民館はすべての市民の生涯にわたる学習を支援していく生涯学習の拠点施設としての機能を発揮してきました。その一方で、少子高齢化、高度情報化、国際化等の社会情勢の変化に的確に対応しながら、地域づくりにかかわる実践の場としての役割についても、公民館に期待される傾向が強くなっております。　こうしたことから、公民館で学習した成果をコミュニティ活動として地域に還元していただけるよう、公民館活動とコミュニティ活動が結びつきお互いを補完し合うような関係をつくっていきたいと考えております。　現在、公民館の講座については、利用者により組織する公民館企画運営委員会を設置し、利用者と公民館とがともに事業を企画立案し、実施しているところでございます。廿日市市コミュニティ推進プランが作成された平成13年度以降、コミュニティごとに地区別実践計画の作成が進む中で明らかになった地域の課題を公民館における学習課題につなげる事業として取り組むことを進めております。例えば、原公民館の子どもと地域との交流を図る小学生通学合宿、浅原公民館の地域を見詰め直そうといった環境をテーマとした事業などであります。　このように、公民館では地域住民、コミュニティと協働して公民館事業を実施してきていますが、今後より一層地域課題の解決につながるような地域協働の取り組みの重要性が高まるものと考えており、地域住民のニーズに的確に対応した公民館の役割やその事業のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、公民館に指定管理者制度を適用する考えはどうかという質問でございます。　本市においては、平成元年に生涯学習推進本部構想を作成し、翌平成２年に生涯学習のまちづくりを宣言して以来、公民館を地域の学習拠点として位置づけて、生涯学習の推進に努めてきたところであります。この間、生涯学習の拠点施設という機能をじゅうぶんに発揮することが住民サービスの向上につながるものと考え、外部に委託しないで直営で管理してきたところであります。　しかしながら、最近は公民館に指定管理者制度を導入し、公民館を地域住民のコミュニティ活動の基盤施設としてとらえ、地域住民で組織する団体を指定管理者として選定する自治体もあらわれてきております。本市としては、公民館の持つ社会教育、生涯学習を進める施設としての専門性の確保を見据えながら、公民館のあり方を検討する中で、コミュニティへの指定管理者制度の適用についても今後検討してまいりたいと考えております。　私の方からの答弁、以上でございますが、再質問は教育委員会の担当でございますので、教育委員会の方でよろしく。 122 ◯市民生活部長（堀野和則）　議長。 123 ◯議長（有田一彦）　市民生活部長。 124 ◯市民生活部長（堀野和則）　市認定のレジ袋について、私からお答えしたいと思います。　本市認定のレジ袋は、平成14年、指定ごみ袋制度の導入に際して、本市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて制度化されております。それまでごみ袋につきましては制限がなかったのですけれども、少量のごみを出す場合に便利であるとか、経済的であるとかという要望の中から実現したものでございます。　しかし、レジ袋などの容器包装ごみを減らすことを目的とし、先ほど議員が述べられました内容の容器包装リサイクル法の改正法案が今国会で審議されまして、この法案につきましては、去る９日、６月９日ですけれども、成立しております。来年の４月施行されることとなっております。　このため、市認定レジ袋制度が国の施策と矛盾しないように整理する必要が生じてまいりました。改正法の運用方針につきましては、追って示されてくると思いますので、その内容を精査しまして、改めて本市廃棄物減量等推進審議会に図り、検討したいと考えております。 125 ◯２０番（岡本敏博）　議長。 126 ◯議長（有田一彦）　20番岡本敏博議員。 127 ◯２０番（岡本敏博）　公民館の役割とあり方についてですが、(1)番についてはですね、重要であるというふうに答弁されましたし、可能性について追求していくということでございますし、ワークショップ方式等によってですね、支所の整備等も考えるということでございますんで、大変それでよろしいんだろうと思いますし、その方向でお願いいたしたいと思いますし、それから２番ですけども、この地域協働という表現がありましたけども、こういう重要性が高まるという方向ですので、今後もですね、そういうことを検討してみたいというふうに答弁されましたんで、これもそれでよろしいと思います。　それから、最後の３番目の指定管理者制度なんですけども、いろいろとコミュニティ団体等ですね、管理を委託するというか、そういう方向も出てきている中で、そういうことも検討していきたいというふうに言われましたし、それから今後もですね、じゅうぶんに検討していくということでございますので、よろしいんですが、私一番ですね、気になっておりましたことはですね、先ほど言いました学校の校長がですね、公民館の館長になるという例がですね、圧倒的に多くて、これからの方向として、地域協働ということを考えれば、やはり地域づくりを担う、それがわかるといいますか、そういう人をやはり考えんといけないというふうに思いますし、それから校長先生、大変すばらしい人もいらっしゃいますが、しかし中にはですね、どうも館長に合わないなという人もあるわけですね。いい人と悪い人という表現は、教育長いけませんが、そういうことを言っちゃいけませんが、やはり差がありまして、向く、向かない、適性ある、ないというのはですね、ありまして、例えばですね、公民館の活動というのは土曜日、日曜日、夜間、祭日にまあ盛んに行われますね。しかし、サラリーマンといいますか、帰ってくる人はなかなかそれに付き合いきれないといいますか、出れないということもありますし、それから市民の目からいうと、よく言われる校長は年金えっともろうとって、また天下って公民館の館長か、ええことをするよのうというような声もありますから、これはですね、公募するとかですね、公募、あるいは役場、市本庁の職員であり、支所の職員であり、そういう能力のある人ならば、それも当然選ばれる資格があるといいますか、そういうふうなもっと広い視野で館長等もですね、やるようにですね、これからしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 128 ◯教育長（平野幸三）　議長。 129 ◯議長（有田一彦）　教育長。 130 ◯教育長（平野幸三）　廿日市市の公民館につきましては、過去長い間校長経験者、校長をやめられたかたをですね、採用してきております。私たちから見れば、やはり教育のプロであって、その校長ＯＢのかたの公民館経営に大いに期待をしておるし、それなりの成果を上げてきておられます。　今回、過去３年、４年、文部科学省のですね、優良公民館表彰を受けておる宮園公民館とか、阿品公民館とか、それから宮内公民館、すべて校長ＯＢのかたが公民館長として運営をしておるところでございます。それで、廿日市市の社会教育の発展のために随分寄与していただいておるということで、高く評価しておる。　ただ、今おっしゃいましたように、一番いいのは地元に住んでいらっしゃって、そして教職の経験者というのが一番いいと思うんですが、そういう人材がなかなか得られないということがございます。校長に限定しているわけではございません。校長以外のかたでも適任者があれば採用したい、このように考えておるところでございます。　以上です。 131 ◯２０番（岡本敏博）　議長。 132 ◯議長（有田一彦）　20番岡本敏博議員。 133 ◯２０番（岡本敏博）　はい、１番目についてはそれで結構です。　次のレジ袋ですけども、レジ袋、今言われましたように、平成14年から認定されておりまして、確かに少量のごみを出すのに大変便利であるということですし、私も佐伯地域に住んでおる市民あるいは廿日市の市民、女性も男性もいろいろ聞いてみました。このレジ袋についてはですね、大変好評なんです。ああ、そりゃあええことよちゅう話があります。ですが、佐伯に行きますと、佐伯はもう30年以上前から指定袋がありまして、それも透明の。ですから、佐伯の反応はちょっと違いまして、男性はそんなことはおかしいよとほとんどが言いますが、女性もほとんどがそう言いますが、中にはそりゃあもったいない。買い物に行ってレジ袋２枚もらったら得したような気がするけえ喜んどるというようなこともありましたが、私はですね、本質を話をすると、おかしいんじゃない、そう言いますと、やはりわかってくれます。ほとんどの人がわかってくれます。それはそうよね、自分の足元からよねということを皆さん言うてくれます。　そういう意味で、部長、整理をする必要があるというふうに言われました。整理するというのはですね、私にはどうも理解できないんで、私は廃止を求めております。整理と廃止は違うと思うんですが、その辺のお考えですね、どういうことなのか。整理というのは廃止なのかどうなのか、イコールでいいのかということをまずお尋ねをしたいと思います。　それから、最初に言おうと思ったんですが、言うの忘れました。今言いますが、この議場の中ですね、こう見ますと、執行者は男性ばっかりです。こちらには女性４人ほどいらっしゃいますが、皆さん買い物に行かれたりですね、料理をされたりされますか。私、最近よく買い物しますし、料理もするんで、このレジ袋に大変関心をですね、持たざるを得なかった。お礼は言いませんが、評価はしますが、これ議長に許可をもらってレジ袋持参しましたが、以前はですね、私１回見ましたらね、このレジ袋、半透明かというて、手が何本あるかようわかるかと言って見ました。一応これを指定する場合は半透明にするという条件があるようですが、こんなものがですね、ごみ袋で指定をされておって使われておりました。ちょっと改善されてこれぐらいになりました。しかし、これもですね、まだまだ…… 　　　　（「ちょっと手入れてみて」と呼ぶ者あ　　　　り）　じゅうぶんではないと思うんですね。　はい、それから、しかし進歩、発展、向上と呼ばれまして、最近はですね、これぐらいにまで、努力されまして、改善が進んでおるということです。この点についてですね、私予算委員会で質問したときに、直ちにこういう対応してもらったということについて評価しますし、それからことしの４月からですね、卵を入れるケースとか、豆腐のあのケースとか、資源ごみですね、これが佐伯地域は月に１回しかなかったんです。佐伯地域の消費者の人から、何とか月２回にしてもらえませんかね、たまってやれんというような要望がありました。これもですね、私予算委員会で言おうかとか、いろいろ担当課に行って言うたんですが、やりますから待ってくださいということでした。で、この４月からですね、早速月２回にですね、変更してもらいまして、この点については大変評価をしておきたいと思います。さっきの廃止と整理というのは１個の質問ですから。　この認定したレジ袋ですね、23種類あるんですね。39店舗でこのレジ袋を出しています。で、廿日市にですね、幾らこういうスーパーや、コンビニや、店舗があるかといいますと、全部で982、そういうものがあります。その中で、指定のレジ袋を使っているのは39ということなんですね。　それから、これ勉強してきたんで言いますが、まずレジ袋はですね、年間に300億枚が日本じゅうで使われておりまして、だから国民１人が300枚ですね、を使う計算になります。これが年間に60万トンのごみになります。また、このレジ袋を製造するのに約56万キロリットルの原油が必要でございます。レジ袋の削減は、製造、廃棄の際に排出される二酸化炭素、ＣＯ２の削減にもなるわけでございます。こういうふうに調べてまいりました。　私はですね、さっきから言いますが、問題の本質はですね、これ見詰めなきゃいけない。利便性を追求する、住民のサービスを大事にする、しかしですね、もっと大事なことがある。それは汗を流してもですね、環境のため、社会のため、役に立っているという市民の満足感、そういうものがですね、要ると思うんですよ。それが快適さにつながっていく、そういうふうなですね、やはりよく言われますが、魂、理念がですね、やはり要るんだろうと思うんですよ。そういう意味で、ぜひですね、廃止をするべきと思うんですが、いかがでしょうか。 134 ◯市民生活部長（堀野和則）　はい、議長。 135 ◯議長（有田一彦）　市民生活部長。 136 ◯市民生活部長（堀野和則）　廃止するかどうかという結論につきましてはですね、この場ではご容赦願いたいんですけれども、ただ循環型社会形成推進基本法の基本原則の第１番はですね、ごみの発生抑制であります。このたびの容リ法の改正も、このことを主眼に改正されたものと承知しておりますので、ただこの改正法に伴う政令、省令がこの秋ぐらいに公布されるだろうということです。それと、自治体に対するガイドラインの策定とか通知もこの18年度中を計画しとるということで、その確認をした中でですね、廃棄物減量等推進審議会、この15人の委員さんがおられますけれども、これ地域のかたから、また関係団体のかた、そして事業者のかたも入っておられますので、ここで導入を経緯、審議していただいて、その逆になりますけれども、改めてそういう場をもって市としての方向を出したいと思っております。 137 ◯議長（有田一彦）　第23番広畑清司議員の発言を許します。 138 ◯２３番（広畑清司）　議長。 139 ◯議長（有田一彦）　はい、23番広畑清司議員。 140 ◯２３番（広畑清司）　私の前に質問をされた林君や岡本君には、頑張れという声があったのに、高齢者の私には声はかかりませんでした。　　　　（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　今朝からの質問で大変お疲れだと思いますが、やっと５番目に順番が回ってきました。今回私は、高齢者の虐待防止の関係と地方公務員の給与の２件を通告いたしております。　まず１点目の高齢者虐待防止法の関係についてでありますが、今朝ちょっと出ましたが、先日の新聞で１人の女性が生涯に産む子どもの数が５年連続で過去最低を更新して、2005年には1.25人になったということでありますが、その結果、2005年の子どもの生まれた数は前年より約４万8,000人減少しておる。単に４万8,000といいますが、これを広島県に当てはめてみると、府中市が約４万5,000、庄原市が４万3,000人、こういったまちが毎年日本から消えてなくなるという数字で、大変なことだと思います。　また、高齢化はさらに進み、2006年版高齢化白書によりますと、2005年の65歳以上の高齢者の人口は前年より72万人増え、2,560万人と過去最高を更新、総人口に占める高齢化率は前年から0.54ポイント上昇して20.04％とはじめて20％を超えております。将来の推計では、2015年26％、さらに上昇してから、高齢化社会に超々高齢化社会になると、こういうことが言われております。　白書には、高齢者が能力や経験を生かし一層活躍できる社会の実現が不可欠であると指摘をしておりますが、なかなか難しい反面、高齢者虐待問題はとりわけ先進国で深刻な問題として、近年各国で取り上げられておりますが、なかなか国家レベルで取り組むということがなかなか難しい。各国とも遅々として進んでいないのが現状であります。　そういう状況の中で、我が国は2005年11月、高齢者の虐待防止、高齢者の援護者に対する支援等の法律が参議院において全会一致で可決成立して2006年４月施行されております。　高齢者に対する虐待は深刻な問題になっておりまして、高齢者の尊厳の保持にとって、高齢者虐待を防止することが重要であり、虐待を受けた高齢者に対する保護、援護者に対する支援のための措置などを定めておりますが、これは国として高齢者虐待の防止に何かいい方法ということで促進しようとしてつくられたものであります。それに書いてある定義としてですね、まず第１に、体に外傷が生じるおそれのある暴行、第２に衰弱を招くような長時間の放置、第３に著しい暴言、第４にわいせつな行為、第５に財産の不当な処分等を明記をされてあります。これらの虐待を発見した人に市町村へ通報を義務づけ、重大な虐待のおそれがある場合は市町村が家庭内に立入調査ができる。生命への危険が認められた場合は、迅速に保護しなければならないと同時に、施設などでの虐待を通報した職員が解雇されないようにする規定も盛り込まれております。　一方、介護疲れなどで虐待の加害者となりやすい家族への支援、さらに家族の負担を軽減するための方策など、前述のように、各虐待の類型に該当する行為を防止することができる、また虐待の予防と虐待が起こってからの問題解決に有効な法律になっていると言われております。　しかしながら、私はちょっと勉強してみて、この法の施行についてはいろいろ私なりに問題点があると思っています。まず、実務の面から法的拘束力が乏しいんじゃないか。次に、地方自治体が法の運用を行うこと、国家からの責任と権限の移譲ということではありますが、判断に難しい局面が予想されると思います。さらに、一番問題なのは、社会の最小単位である家族に行政が介入するという側面であります。これは、国家からの自由という国家による統制をできるだけ排除しようとしている近代憲法の意思からの逆行にもつながりかねないからだと思います。慎重な法の適用が行われるべきなのか、それとも虐待問題に対して可能な限り介入して対応すべきなのか、担当者が悩むところだと思います。　しかし、法は４月１日から施行されておるわけです。私が心配していることについて、当然市の行政としてもじゅうぶん検討されたと思いますが、その対応策について、大まかでいいですから、ひとついろいろ検討された経緯についてまずお伺いをしてみたいと思います。　次に、２点目として地方公務員の給与のあり方についてお伺いします。　これまで長年の議員生活なんですが、給与の問題について質問したことはありません。今回たまたま本年３月28日に総務省の地方公務員制度のあり方に関する研究会が取りまとめた報告書を見る機会がありましたので、取り上げる気になったわけです。　それによりますと、地方公務員の給与に対していろいろと批判がなされている背景に、まず１点目としては、民間と比べた中高年層の処遇や画一的、年功的な給与制度の運用がある。二つ目としては、給与決定制度や人事委員会勧告に対する信頼が不足をしていると。三つ目として、一部の団体における不適正な給与制度や運用の存在があること。四つ目に、地方公務員によるサービスと住民が受ける負担感のギャップによるものである等々研究会も上げとるわけですが、したがって研究会では給与制度やその決定の仕組み、構造に由来する課題等について、制度的、体系的な観点から総合的に検討をされたということであります。　そこで、次の点についてお伺いをしてみたいと思います。　まず１点目が、給与制度については公務としての類似性を重要視して均衡の原則を適用、国家公務員の給与制度を基本とするというのがこれまで基本だったわけです。今回の研究会では、そういうことを基本としつつも、給与水準については地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用し、各団体が地域民間給与の水準をより反映させた給料表を策定するというような提言をしとるわけです。つまり、公務員給与の支給の仕組みについては、国に準拠し、水準については地域に準拠する方針を打ち出しているということになります。あわせて人事委員会の機能強化を提言をしているところを見ますと、自治体自らが俸給表を作成して給与を支給するような方向性が示されていると私は思うのですが、廿日市としてその所見をまずお伺いをしてみたいと思います。　２番目に、今後公務員の給与が全体として抑制基調が続く中で、職員の勤労意欲の低下を招くようなことがあってはなりません。これがこれからの公務員給与支給に当たって重要な点であると思います。勤務実績を適正に評価し、やる気のある者が報われる勤務評定、昇進制度が確立されなければならないと思います。これいつもだれかが言うことなんですが、あえて項目に入れて伺いたいと思います。　３点目としては、公務員の給与は低ければ低いほどよいというのではないと思います。　　　　（19番石原　顕「そうだ」と呼ぶ）　職員がやりがいを持って公務に従事し、行政サービスの向上を図っていくためにふさわしい給与が支給されることが重要であると思います。そのためには、議会や住民に情報を公開してガラス張りにすることが必要であると言われております。国は、新地方行革指針において、給与情報の公表システムの17年度中の構築を求めていたと聞きましたが、廿日市は実施しているのかどうか、またどのような形で住民に公開をしているのか、以上お伺いしまして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 141 ◯市長（山下三郎）　議長。 142 ◯議長（有田一彦）　市長。 143 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの広畑議員の質問にお答えをさせていただきます。　１番の高齢者虐待防止法に対する取り組みでございますが、私の方から。２番の地方公務員の給与のあり方については総務部長の方からご答弁させていただきます。　ご指摘ありましたように、日本の少子高齢化社会というのは大変な時代を迎えたと、このように思っております。もう20年前から警鐘が鳴らされておったことでございますが、国の対策が何らなされてなかったと、このことは私は指摘しておくべきであろうと。これはもう少子化問題についても、エンゼルプランをつくっただけで何らしてない、ようやく去年の総選挙後猪口大臣が誕生して、どうやら今からやろうかと、こんなような状況でございます。ご指摘のように、2030年には全国平均、高齢者29.3％、廿日市の場合は35％をちょっと超えると、こういう状況でございますから、全国平均よりかなり高齢化が進むと、こういう状況でございます。特に、かっては高齢化というのは田舎のことでございましたが、もう阿品台の団地、軒並み30％を超しております。平均32％ぐらいになっておるわけでございますから、もう田舎の問題でなしに、都会が高齢化をどんどん進んでおると、こういう状況であることを我々も承知しながら行政執行しておるわけでございます。　さて、ご指摘の虐待問題でございますが、高齢者への虐待の問題は近年深刻な問題となっております。平成15年に厚生労働省が行った調査では、虐待を受けている高齢者のうち、約１割が生命にかかわる危険な状態であり、約半数が身の健康に悪影響がある状態にあると言われております。この背景にはさまざまな要因が絡んでおると言われております。高齢者虐待は尊厳を侵す重大な問題であるということを踏まえ、社会全体での対応が必要であろうかと思います。　このような状況下、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が成立しました。この法律では、住民に最も身近な市町村を具体的な対策の担い手として位置づけ、高齢者虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、養護者に支援を行い、その負担の軽減を図ることとしております。４月には、厚生労働省から高齢者虐待防止マニュアルが示され、高齢者虐待への対応手順、虐待発見のチェックリスト、相談、通報等への対応、事実確認及び立入調査などが、市が業務を進める上での必要なポイントが示されております。

　これまで、本市においても、各地域に設けた在宅介護支援センターから相談を受け、関係機関につなげるなど必要に応じた措置を講じたところでありますが、今年度から設置した地域包括支援センターを中心として、虐待の防止や虐待を受けた高齢者、養護者等への支援をしていくこととしております。　ご指摘のように、虐待現場ではさまざまな状況が推察され、画一的な対応では済まされないよと思われますが、高齢者と養護者にとって健全な介護がなされるよう検討していきたいと思います。私も高齢者ですから、子どもに嫌われんように、虐待されんようにですね、日々心がけて生活しております。　私の方から以上です。 144 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 145 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 146 ◯総務部長（小西三喜男）　私の方から、大きい２番の地方公務員の給与制度のあり方についてというご質問についてご答弁申し上げます。　総務省の地方公務員の給与のあり方に関する研究会の報告書では、改革の具体的な取り組みに向けた柱の一つとして、給与構造の抜本改革の推進の実施を提言されております。この中では、年功的な給与上昇、いわゆる年を取るとともに給与が自動的に上がるというような年功的な給与上昇の抑制、それから職務職責に応じた給料表構造への転換、勤務実績の給与への反映、地域民間給与水準のより的確な反映等に向けた抜本的な給与構造の改革の着実な推進とその趣旨に沿った運用の徹底が必要であるとしております。　本市の給与制度につきましては、人事委員会のような機関を設置しておりませんので、地域の民間給与水準のより的確な反映を図るために、公務員の給与水準を民間企業の給与水準に合わせていくための人事院の勧告を基本に給与の改定を行っております。　平成17年度の人事院勧告におきましては、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう、給料表水準の引下げとともに地域手当が新設されたところでございまして、本市においても、この勧告の趣旨に沿って、地域の民間の給与水準の反映を図ったところでございます。　先ほどの総務省の報告書では、さらにこれを進めて、地域民間給与をより反映する方向で地方公務員の給与水準を見直すことを提言されておりまして、今後は広島県人事委員会の動向などに一層注意を払っていきたいと考えております。　また、本市の給与構造につきましては、先ほどの年功的な給与上昇の抑制、職務職責に応じた給料表構造への転換、そして勤務実績の給与への反映、こうしたことの実現を図るため、去る３月定例会で給料表の大幅な見直しなどをお願いし、給与構造の抜本的な改革に向けた取り組みを行っているところでございます。　しかしながら、個々の職員が高い意識を持って職務に従事していくためには、人材育成や組織の活性化を図り、勤務実績の給与への反映をより適正に行う人事考課制度の適切な運用が不可欠であり、公正で職員の納得の得られる制度の整備が求められております。人事考課制度の整備は、給与構造の見直しを行っていく上では絶対に必要な条件でございまして、その取り組みに当たりましては、幾つか整理すべき課題もございますが、早期に実効性のある評価制度が構築できるよう取り組んでいくことといたしております。　最後に、本市職員の給与等の公表についてでございますけれども、廿日市市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、例年12月15日発行の市広報により、職員の給与の状況等につきまして公表を行っております。この公表内容につきましては、本市のホームページにも掲載いたしておりまして、総務省の構築する給与情報等公表システム、先ほどちょっとご紹介ありましたが、公表システムを介して、本市も含め全地方公共団体の給与の状況等の検索も可能なものといたしております。　以上でございます。 147 ◯２３番（広畑清司）　議長。 148 ◯議長（有田一彦）　はい、23番広畑清司議員。 149 ◯２３番（広畑清司）　虐待防止法の関係についてですが、担当者の人と話をしました。高齢化が進む中で、４月１日に法が施行されようがされまいが、やるべきことは今までやってきとりますと、こういうことですね。確かにそうだと思うんです。しかし、法ができたということで、場合によっては責任が生じるという可能性があるということをちょっと心配しとるわけですが、福祉保健業務の中で、やっぱり大きな柱としてですね、よそのまちに負けんように、私も市長も高齢者の一員ですから、よそのまち以上に大切にしていただくようひとつ頑張っていただくということをお願いしてですね、個別についてはまたその都度質問させていただきますが、今回はこれからやっぱり頑張っていただきたいということをお願いをしてですね、しときたいと思います。答弁要りません。　それから、給与の問題ですが、私が一番思うのは、行政改革はやらないけん。しかし、職員の給与を抑えることとか、安うすることが行政改革だけじゃないというのは、きょう今朝ほど浜崎議員かしらも質問されたように、地域の活性化をね、図って、地域の基準に合わした給料というのも考えれるわけですから、まちは発展はせないかん。そのためには新生廿日市、住んでよかったという廿日市にするためには、廿日市市は人材が要るんです。廿日市の市役所へ入ったら給料安いけ入らんでいいということじゃあ困るわけです。いい人材を集めるためにも、しっかりしたやっぱり制度をつくっていただきたい。　それから先ほど人事委員会ない。当然義務化されとらんわけですから、廿日市には人事委員会ないわけですが、そういう場合には県の人事委員会参考にする、部長答弁。でも、参考にするんだって言われるとおりする必要ないわけですから、ああいうて書いてある。自主独立で考えなさいということを書いてあるわけですから、ぜひこれからの廿日市を発展さすために、まず職員の給料を安うすることばっかり考えずに、いい人材が廿日市の市役所を目指すように、これからのまちづくりのために頑張っていきたいということで、この件については市長の見解をお伺いしときます。 150 ◯市長（山下三郎）　議長。 151 ◯議長（有田一彦）　市長。 152 ◯市長（山下三郎）　給与問題についてはいろいろ議論がありますが、やはり民間との公務員の給料の問題とか、いろいろあるようでございますが、今私どもの市の職員はですね、非常によく頑張ってくれておると思いますし、よその職員と比べてですね、一つも見劣りせん、本当に頑張ってくれておりますから、おっしゃるようにですね、そんなに給料ばっかり、下げることばっかし考えておりませんので、よろしくどうぞ。 153 ◯議長（有田一彦）　ここで休憩に入ります。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後２時18分　　　　再開　午後２時35分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 154 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第11番栗栖俊泰議員の発言を許します。 155 ◯１１番（栗栖俊泰）　議長。 156 ◯議長（有田一彦）　はい、11番栗栖俊泰議員。　　　　（「頑張れ」「自分の発言は冷静に」と　　　　呼ぶ者あり） 157 ◯１１番（栗栖俊泰）　皆さん、大変お疲れのところ、本日のトリを務めさせていただきます。出席番号11番の栗栖でございます。　冒頭に当たりまして、一言皆さんにおわびを申し上げたいと思います。前３月定例議会におきまして、植木京子議員の質問の終了後、議長の方は休憩宣告した後でございますけれども、この議場でするべき行為じゃない秩序を乱すような行為を私自身したと思っております。ここに深くおわびを申し上げたいと思います。傍聴者の皆様がた、またそして議員の皆様がた、一部のかたを除いておわびを申し上げます。　さて、ワールドカップ、市長の方も言われましたけども、残念ながら日本は負けてしまいまして、きのうは韓国の方が逆転勝ち、同じアジアとしてこれは大変に喜ばしいことだなというふうに思っております。私、日本戦を見てて寝不足になったんですけれども、何か自分の今置かれてる状況に似てるかなと。すごく参考になる試合でした。結果は残念でしたけどね。　それはなぜかというと、やはり私、今回林道の話しますけども、先制をしたという部分でおごりを持って守りに入ってしまった。これが反対者の方もあおって、いつの間にか同点ゴールを決められてしまったのかな。今が何かそんな状況にある。でも、日本みたいに追加点取られるわけにいかないんで、私の方が先に点を取りたいなと思っております。私、中村俊輔のように的確なクロスは入れられませんけども、何とか助役がヘディングで決めてもらって、こぼれたところを、もしキーパーはじきましたら、こぼれたところを市長の方がけってもらえればありがたいかなと。くれぐれも空振りだけはしないようにお願いをいたします。　この１番目の緑資源、何かすごく緊張するんですが、済みません、緑資源幹線林道整備について。　実はですね、５日ぐらい前に私のところに手紙が届きました。メールじゃないんですよ。手紙なんですよ。ちょっと調子が悪くて手紙の方です。ちょっと読ませていただきます。　栗栖議員様、私は緑資源幹線林道、十方山林道の早期完成を願っている地域住民です。このたび定例市議会において、議員が十方山林道に質問されると伺い、失礼ながら手紙を書かせていただきました。　昨年行われた環境調査も無事終わり、いよいよ待ちに待った緑資源幹線林道、戸河内吉和区間の工事着工を目前に控え、思いもかけないニュースが飛び込んでまいりました。ご承知のように、林道改良の反対派、細見谷大規模林道の是非を問う住民投票を実現する会による住民投票条例制定を求める署名活動が行われていることです。はじめはなぜそこまでするのかという憤りを感じる程度でしたが、その活動内容が次第に見え始めるとともに、抑え切れないほどの強い怒りが沸き上がってまいりました。新聞やテレビ、ラジオといったメディアは、こぞって反対派を盛り上げるような報道を繰り返し、中立でなければならないはずのこのような報道機関が推進している私たちの声には耳もかさない。あげくの果てには、私たちの発言の一部だけを紹介し、多くのかたがたに誤解を与えるような報道を繰り返す始末です。　先日、某ラジオ局の放送でこの問題を取り上げておりました。しかし、その内容は反対派にだけ偏った放送内容で、聞いていると胸が苦しくなるようでした。視聴者の意見を募集していたので、早速携帯電話から私の気持ちを皆さんに伝えるべくメールを送りました。しかし、私のメールは放送終了まで一度も紹介されることはありませんでした。最後まで推進派のメールは紹介せずに、やはり圧倒的に反対のかたがたの意見ばかりですねとの発言には思わずラジオをたたき壊そうとしたところです。これまでは仕事をしながらラジオを聞くのが私の日課でしたが、しばらくラジオは聞きたくありません。報道機関に対する規制をもっと強化してもらいたいと思います。　さて、このたびの反対派のかたがたの行動は、私だけでなく、地域住民の多くが不快感をあらわにしております。この林道改良については、旧吉和村時代に旧吉和村村民のほとんどのかたがたが推進のために署名を行ったほどの事業で、いわば吉和村の決定事項です。廿日市市との合併協議の中でも引き続き市の事業として取り組んでいくことが確認されており、当然廿日市として推進すべき事業であると認識しています。11月の大野町、宮島町との合併により、人口約12万人の市になった廿日市市ですが、市域全体が一体となっていくためには、それぞれの地域がお互いの個性を尊重し、協力し合うことが大切なのではないでしょうか。　ところが、合併後吉和村が廿日市の一部地域となったことを逆手にとって、地元とは廿日市市全域であり、その多くは事業実施を望んでいないとばかりにこのような行動を起こされるのは、地域の個性を否定し、協調、協力性に欠けた卑劣な行動であると言わざるを得ません。市街地に住む住民がわずか800人足らずの地域に対して、数に物を言わせ圧力をかける。そして、真実をねじ曲げ、間違った知識で、林業の知識を持たない若い人たちを中心に洗脳活動を続けている。まるで私たちが何の知識も持たない人間だと言わんばかりに。　あなたたちが住んでいるその場所は、かつては豊かな森であったところでしょう。そこではさまざまな生物が命をはぐくみ、生活をしていたはずです。その森を切り倒し、山を削り、コンクリートやアスファルトで固めたその地に、今あなたたちは住んでいるのではないのか。林業の重要性やその仕事のつらさ、冬の厳しい寒さや山の生活、そんな経験のないあなたたちに何の権利があるというのか。まち中にクマが出没すると、ためらいもなく射殺するのに、私たちの家のそばに出たクマは殺すなという。森を守り育てるはずの林業を自然破壊だという。確かに税金などの面では都市部に支えられている中山間地域かもしれませんが、かつての都市部を支えてきたのは私たち中山間地域の人間ではないか。農業や林業はとてもつらい仕事です。しかし、私たちはそれが自分たちに課せられた責務であると思うからこそ頑張っているのです。なぜこれほどまでに私たちが都市部の人たちに束縛されなくてはならないのか。　先日、新聞で、旧作木村の下地区住民アンケートの記事が載っておりましたが、回答したかたの半数以上が合併で生活環境が悪くなったと答えておりました。吉和地域においても無論例外ではないと思います。今地域では、都市部に住む人たちへの不信感と憎しみであふれ返っています。どうか皆さんにこの思いを伝えてください。お願いいたします。　多分吉和の支所では、モニターの前に1,000人を超えるかたが集まって傍聴していててくださればいいんですが、ちょっと思ったより時間が早かったので、願いはかなわないかもしれません。このようなお手紙をいただきました。ご紹介させていただきます。　先ほどメディアの話も出てましたけど、私もすごい憤りを感じております。とはいえ、きょうの中国新聞に、昨日市長の方に期成同盟会の方で陳情を行った記事を載せていただきました。新聞記事の内容は、私の採点では60点、もっと辛くて40点ぐらいかと思うんですけども、まあそういうふうに配慮していただいたということにつきまして、中国新聞はこれからもとってあげようかなと思っております、はい。　先ほどあったように、このような行為というのは私たちの地域の皆さんに本当につらい思いをさせています。憤りを感じております。　平成15年３月に吉和村、佐伯町、廿日市市が合併をし、新たな廿日市市が誕生しました。そして、昨年11月３日には大野町、宮島町と合併し、さらに大きな廿日市市になったわけです。合併のテーマはともに連携、交流、融合であります。しかし、この行為はこの連携、交流、融合というテーマにくさびを打ち込むものではないでしょうか。　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　───────────────────── 　これをまた結婚に例えて言ってみましょう。結婚する前は優しかったのに、何か結婚した途端に冷たくなったね。私もよく言われるんですが、これが結婚をする前に約束していた、私は仕事をするからねとか、そういった約束していたことが、結婚をした途端に、おまえはうちの嫁になったんだからそんなことさせはしないよ、おれらの流儀に従え、そう言ってるのと一緒ですよ。よくわかってください。　それでは質問に入ります。　この５月25日に、林道改良の反対派により住民投票請求の証明書が交付されました。先日の新聞では、もう既にじゅうぶんな必要の署名を集めたというようなことも報道されておりましたが、このことが地域住民に対しての感情を無視した行為であり、地域住民は強い憤りを感じております。市長は、このような行為に対してどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。　２点目です。　私、６月、７月と思っていたんです。これ８月中にということらしいんですが、事業実施に対する再評価委員会、期中評価委員会が開催されると聞いております。この委員会の構成というのは一体どのようになっているのか、また早期着工、早期完成のために、市としてはどのようにアピールをしていくのか、お伺いをいたします。　３点目です。　反対がたのかたがたは、道路整備により渓畔林が破壊され、水源が保持されないと主張されています。また、彼らの主張にこたえるために譲歩した砂利舗装や透水性舗装等の工法が今度は逆に本来の目的である幹線林道の機能が失われるんじゃないか、これはどういうことですか。矛盾した行為じゃないんですか。このような矛盾がある主張に対して、どのように受け止めるんですか。　もっと矛盾があります。生物学者があそこの生態系が狂うとかと言ってますけど、これはすべての学者が言ってる話じゃないですよ。理学系の学者が言ってるだけじゃないですか。農学系の学者は、やはり林業経験したかたは、人の手が加わった、山林は人の手を加えないと崩壊してしまうというふうにも言われてるんですよ。すべてのかたが言っとるんじゃない。こういったことを言われること自体が誤解を招く原因なんです。やめてください。　まだ合併建設計画にも乗ってないというふうに言われてますけど、これは緑資源機構の方が実施する事業ですから、合併建設計画特例債とかというのは関係ないじゃないですか。でも、これは吉和時代に旧吉和村で決定された事項で、それを市長は引き継いで、当然吉和から受け継いだんだからやると今までもずっと言ってこられとるんです。それに対して何の文句があるんですか。よろしくお願いいたします。　大変高揚してしまったんですが、次も大変重要な問題です。これも誠意ある答弁をよろしくお願いします。　障害者自立支援法施行後の対応についてという質問です。これは、これまでずっと会派で持ち回りで質問しておりました。会派代表の質問として質問させていただきますので、ご了解のほどよろしくお願いします。　まず１点目なんですが、作業所等の施設利用者が負担増を理由に減少しているとの報道や、利用者の減や補助金等の削減により、運営に行き詰まった事業所等もあるというふうに聞いております。実際に、本市にある某事業所に経営状態についてお話を伺う機会がありました。しかし、その状況は思った以上に大変に深刻な状況にありました。このままでは市内の事業者の存続すら危ぶまれる状態でもあると言えます。福祉法人に対しては、経過措置としての減免の制度もありますが、それも事業者の負担を強いる状況となっております。ましてや認可されていない事業者については、まさに風前のともしびといった状態にあるのが現状です。　障害者施設は、保育園や高齢者福祉施設のように待機待ちといったような状況ではないため、仮に定員枠の増加を申請したとしても、利用者の大幅増といったことは見込めないのが現状であります。私は、すべてについて公費で賄えばいいとは思っておりません。障害者の自立はもとより事業所の自主自立という面でも、このたびの法施行は求めているんだと思っております。　しかし、できることとできないことはやはりあるわけで、そこで市にお伺いするのは、本市に関連する福祉法人等の事業者や利用者の状況、これを現在把握なされているのか、また各地でもさまざまな経過措置等もとられているというような報道もあります。こういった中で、今後の対応についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。　２点目です。　市町村の裁量が試される地域生活支援事業が本年10月から施行されます。しかし、財源の内訳などもまだいまだ明確に示されていないようで、市の方としても対応、なかなか難しい部分があるように思っております。しかし、実施まであと４か月を切った今、方向性をある程度は示していく時期ではないのか、このように考えます。　今、県が直接行っている相談業務等の委託についても、この制度の移行により廃止されると伺っております。それに代わるべき事業として、地域生活支援センターなどのような事業もあるわけですが、地域生活支援事業全体について、これまで市に寄せられた多くの相談や意見、こういったものを踏まえて、どのように生かしていく考えなのか、お伺いいたします。　３点目です。　障害者程度区分の判定は、障害者本人の自立に向けたサービス提供に大変大きな影響を与えます。特に、グループホームのような認定結果が運営についても直接シビアに反映されるようなおそれのあるサービスにつきましては、障害者の判定結果次第では、まず現在利用されているかたがたが夜間支援サービスなどのサービスを利用できなくなる、そういった可能性もあります。全く利用できないという可能性もあります。ただでさえ日額単価の低い状況を考えると、事業者の経営をも左右しかねない状況にあります。この重要な障害程度区分の判定について、現在の状況はどのようになっているのか、また２次判定の審査委員はどうなっているのか、お伺いいたします。　４点目です。　昨日の開かれました定例市議会の本会議におきまして、議案説明がなされました。３月定例議会において問題となった重度心身障害者医療の一部負担の対応策として、就学前の児童に対する所得制限の緩和措置がとられました。大変にいいことであると思いますが、この提案の要旨として、重度心身障害を持つ乳幼児うんぬん、これを養育する上での厳しい生活環境に配慮しというふうにうたわれておるわけです。重度の心身障害児を抱える世帯の苦労については、市としてもじゅうぶん認識されているものだと思っております。重心医療に対してこれだけの配慮をいただいたことを見てもわかるように、本市は子育て支援を重点課題に上げておられます。　そこで、１歩前に進んだ考え方として、この自立支援法案の中で、世帯分離等により軽減措置を図れない18歳未満の障害児に対して、子育て支援として独自の軽減措置を講じる考えがないか、お伺いをいたします。　最後です。　第２次障害者福祉計画の中で、今年度策定されました、この今問題になっている福祉法人等、これらの位置づけをどのように考えているのか、お伺いします。これは、福祉法人等の今置かれている状況を考えると、位置づけの重要性が今後の障害者福祉サービスの提供に左右するのではないかと考えるからです。また、安定したサービスの供給のためにも、その財源の裏づけのためにも、今年度中に策定されると聞いております中期的財政運営方針、この中でどのように位置づけ、どのように財源の確保を図っていくお考えであるか、お伺いをいたします。　もう一つあります。吉和地域の防災組織について、これは時間がないので手短に言わせていただきます。　近年、異常気象等による災害が急増し、全国各地で自主防災組織の育成が進められていますが、過疎、高齢化等の進む地域においては、多くの問題を抱えております。特に、私の住む吉和地域のような地域においては、自主防災組織イコール消防団といったような状況にあり、その責任が団員に対しても大変大きなプレッシャーを与えているのではないかというふうに感じております。私も当然消防団員です。そのように感じております。　吉和地域の消防団員は72名です。吉和地域の人口は800人足らずです。１割ぐらいの人間が消防団員と、この事実を皆さんよくわかってください。　そこで、次の点についてお伺いします。　１点目、吉和地域における自主防災組織のあり方について、市としてはどのように考えているのか。　２点目、地域の世帯数よりも多くなった別荘であります。こちらには、住民票の有無にかかわらず定住されるかたが増えてまいりました。この別荘等に対して、消防団や自主防災組織がどのようにかかわるべきか、考えを伺います。ただでさえ広い吉和です。地元住民の相手をするだけでも本当に大変な作業です。ここに別荘も500とも800とも言われています。既に1,000区画販売されたと聞いておりますので、もっともっと大変になる。よろしくお願いします。　３点目、支所における防災に関する権限を強化し、消防団が地域の自主防災組織として活動しやすくすることはできないか。これは昨年の台風災害を受けまして、佐伯支所また宮島支所につきましては、今の避難勧告ですか、緊急防災、済みません、そういったものが緩和されて支所権限で出せるといったようなことをお伺いしたわけなんですが、こういった点も踏まえて市の方がどのように考えてるのか、お伺いをいたします。　大変席に戻るのがつらいんですが、ここらで壇上からの質問を終わらせていただきます。 158 ◯市長（山下三郎）　議長。 159 ◯議長（有田一彦）　市長。 160 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの栗栖議員の質問にお答えをさせていただきます。　１番の緑資源幹線林道整備については助役の方から、２番の障害者自立支援法施行後の対応について、これについては福祉保健部長、３番の吉和地域の防災組織については私の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。　３番の防災組織の１でございます。　吉和地域における自主防災組織のあり方についてどう考えとるかと。吉和地域には消防署分署がないこともあり、他地域に比べて消防団が地域防災に果たす役割は非常に大きいもんがあろうかと思います。このため、吉和地域では、定住する若者のほとんどが消防団に属しており、災害時に消防団員が招集されると、家庭に残った女性、子ども及び高齢者のみで自主防災組織を切り盛りし、災害対応としての現場活動を行うのは難しい状況であると認識をいたしております。しかし、自主防災組織には平常時における避難訓練や情報連絡網の整備あるいは要援護者の把握、また非常時における住民避難や情報の収集、伝達等の重要な役割があり、男性や若者の少ない吉和地域でもその必要性に何ら変わりはないと考えております。　他地域に比べて多くのハンディキャップはあるが、吉和地域においても、いざというときのために、連絡体制づくりや自主防災活動の充実は不可欠であると考えており、早い時期に自主防災組織が結成されるよう働きかけ、または必要な支援をしていきたいと考えております。　二つ目でございますが、別荘の皆さんがたも増えて、こうした別荘に対しての自主防災組織はどのようにかかわるかという。　別荘には仕事を引退したかたや家族連れ等さまざまな人の利用があり、定住されている人もおります。別荘に定住する人の中には、地域との関係が希薄で利用者が滞在しているのか、不在なのか、不明確な状況もあります。しかし、防災上の観点からは、こうした別荘の定住者や短期滞在者にも地域との関係づくりに努めていただき、自主防災に関しても積極的に取り組む機会を設けてもらうことにより、自助、共助の体制を構築していくことが重要であると認識をいたしております。　また、市としても状況把握と情報伝達等の面から、別荘所有者、地域住民及び行政が連携を図り、災害時の対応を速やかに処理できる体制づくりを図るよう努めてまいりたいと思っております。　次に３番目でございますが、支所における防災に関する権限を強化し、消防団が地域の自主防災組織しても活動しやすくすることはできないかという質問ですが、合併後の本市は市域が大きく広がり、地域ごとに社会的、地理的条件が大きく異なることとともに、気象状況等にもかなりの違いがあるため、市内で発生する災害も多様化し、災害時には地域の実情に精通した支所の対応がますます重要となってまいります。現在、吉和地域の消防団は、災害対策本部が設置されると、支所へ参集し、支所と消防団が連携して活動に当たっております。消防団が自主防災組織の活動をすべて担うのは困難であると思いますが、支所や自主防災組織との緊密な連携のもとに、情報提供及び協力体制を整え、自主防災組織活動を支援する取り組みはじゅうぶん可能だと考えており、そうした運用に必要な権限を地域対策部長である支所長にも与える方向で検討していくことといたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。　私の方から以上です。 161 ◯助役（眞野勝弘）　議長。 162 ◯議長（有田一彦）　助役。 163 ◯助役（眞野勝弘）　１点目の緑資源幹線林道整備についてお答えをいたします。　昨日、市長に地元林業のかたより整備促進について強い要請を受けております。また、今お手紙をお聞かせいただきまして、地元の熱い思いを今さらながら感じ入った次第であります。

　１点目のご質問、５月25日に林道改良の反対派による住民投票請求の証明書が交付された。このことは、地域住民の感情を無視した行為であり、地域住民は強い憤りを感じている。このような行為に対してどう感じているのかというお尋ねでございます。　今回の住民投票条例制定の請求は、地方の政治は代表民主制によりながらも、それを補完する直接民主制の一つの方式として、地方自治法により住民に認められた権利でございます。しかしながら、緑資源幹線林道計画に対する市の基本的な考え方は、これまでも再三再四申し上げておりますように、旧吉和村から森林資源の適切な利用と森林整備の促進、林業の振興、生活環境の向上、地域間の交流の活性化に資するために必要な骨格的林道であるという強い意思を継承したものでございます。１年半に及ぶ環境調査保全検討委員会において議論された報告書に基づき、環境にじゅうぶん配慮して事業が実施されるものと考えております。　２点目の事業実施に対する再評価委員会が開催されると聞いている。委員会の構成はどのようになっているのか、また早期着工、早期完成のために、市としてどのようなアピールをしていくのかというご質問でございます。　今月２日に開催された緑資源幹線林道事業期中評価委員会の構成員は、学識経験者５名で構成されており、東京農工大学農学部教授、元東京大学教授、宇都宮大学副学長、東京大学大学院教授、岩手県立大学総合政策部教授と発表をされております。この委員会では、緑資源機構が提出した評価資料をもとに、８月末ごろをめどに評価結果を取りまとめると聞いておりますが、これまでの間に現地調査と地元の意見聴取も計画をされております。こうした機会を利用して、環境にじゅうぶん配慮した事業の早期着工、早期完成を進めていただくように要望いたしたいと考えております。　３点目のご質問でございます。　道路整備により渓畔林が破壊され、水源が保持されないと主張していると。また、彼らの主張にこたえるため、工法が本来の目的である幹線道路の機能が失われるものと主張されている。このような矛盾ある主張をどのように受けとめているかというご質問でございます。　現在の整備計画は、委員会の議論の中で、細見谷渓畔林の重要性が加味された結果取りまとめられたものであります。林道の幅員構成や舗装工法が変更されたからといっても、幹線林道の事業目的や機能までも変更されるものではないと考えております。　なお、十方山林道が豪雨や積雪の被害によって通行に支障を来している状況を見ると、路面からの土砂流出等を防ぎ、自然環境の保全や災害の未然防止を図るためにも、この林道の整備は不可欠であると考えており、環境保全に万全を期し、早期着工、早期完成をいただくよう強く望んでおるものでございます。　以上でございます。 164 ◯福祉保健部長（中村正則）　議長。 165 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 166 ◯福祉保健部長（中村正則）　それでは、２番の障害者自立支援法施行後の対応について、私の方から答弁させていただきます。　まず、(1)事業所や利用者の状況と今後の対応についてでございます。　障害者自立支援法が本年４月に施行され、２か月余りが経過いたしましたが、この法律により、障害者福祉施策の体系が大幅に見直されたことに伴いまして、関係者にとっても少なからず影響が出ているものと受け止めております。特に、サービスの利用者に関しては、利用者負担が定率負担とされたため、それぞれの状況で差はあるにしても、負担が増加したことは事実でございまして、現時点においては、一部にサービス利用を中止されたかたもあるように聞いておりますが、全体的なサービス利用に関しては、昨年度と比較して大きな変動は生じていないと考えております。　しかし一方では、社会福祉法人等の施設関係者に関しては、国によります全体的な報酬単価の引下げにあわせまして、施設関係の報酬が月額単価から日額単価に変更されたため、これまでの支援費制度に比べ、公的補助が減少していると聞いております。入所施設においては、入所者の外泊や入院に伴いまして、支援費制度での報酬額が請求できなくなることが減収の大きな要因となっておりますが、各施設においては、利用者受け入れの拡大や入所施設における外泊日数の縮減あるいは通所施設での出席日数の増加を保護者に呼びかけるなどの努力をされていると聞いております。　このように、障害者自立支援法が与える影響は各方面に及んでおりますが、一方では障害者自立支援法の制定の趣旨は、国、地方とも厳しい財政状況の中で、関係者全員で将来にわたり安定した障害者福祉制度を維持することを目的として、全国に等しく適用されたものでございます。　本市としては、法施行後の実態把握に努めるとともに、市の独自施策に関しては、財政との整合などを図る必要もあるため、直ちに実施を約束することは困難でございますが、他市の動向に留意しながら、今後鋭意検討していきたいというふうに考えております。　地域生活支援事業の実施に伴って、これまで寄せられました相談、意見をどう生かしていくのかということでございます。　障害者自立支援法におきます地域生活支援事業は、地域や利用者の状況に応じ、市町村が実施主体となり、その裁量において柔軟に対応し行う事業として位置づけられておりまして、本年10月から施行されるものでございます。　その内容は、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業が実施しなければならない事業として定められているほか、その他事業として社会参加促進事業などが市町村の裁量により柔軟に行うことができる事業とされております。　このうち、地域活動支援センター事業でございますが、障害者に創作的活動または生産活動の機会を影響し、社会との交流促進などを行う施設として位置づけられておりまして、無認可の小規模作業所のほか、障害者デイサービス、小規模通所サービス施設などの移行も想定されております。本市内にあります各施設もその対象となりますが、法人格が必要になるなどの新たな条件も出てくるため、各作業所などの意見や動向などを聞きながら検討していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、市が主体的に行う地域生活支援事業に関しては、現在本市が行っている障害者福祉事業は引き続き継続し、サービスが後退もしくは減少することのないよう努めるとともに、これから策定する障害福祉計画の中で、幅広い意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。　続きまして、(3)障害程度区分の判定について、現在の状況また審査委員についてでございます。　障害程度区分認定審査会に関しましては、本年３月議会において、その委員の数を15人以内とする条例を制定させていただいたところでございますが、審査会での審査判定業務は５人１組のグループで、３グループを設置する予定で準備を進めております。委員の構成につきましては、医師や社会福祉士などの専門的な知識を有するかたのほか、身体障害、知的障害、精神障害の各分野について実務経験を有する施設関係者などで構成するよう考えております。　現在、医師につきましては医師会を通じて、また社会福祉士等につきましては社会福祉協議会を通じて、委員の選出を依頼しておりまして、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の実務経験者についても各施設からの選出を依頼し、内諾を得ている段階でございます。　今月中、広島県において、障害程度区分認定審査会委員研修が行われます。このため、委員予定者のかたにはこの研修を受講していただきまして、その後速やかに障害程度区分認定審査会を立ち上げたいと考えております。　続きまして、(4)18歳未満の障害児に対して、子育て支援として独自の軽減措置についてお尋ねでございます。　ことし２月から受け付けを開始いたしました障害者自立支援法によります支給申請に伴い、多くの障害者のかたが住民票での世帯分離を行われ、負担上限額の軽減を図られているように聞いております。しかし、18歳未満の障害児に関しては、申請者が障害児の保護者と規定されていることから、このような世帯分離が行えないという実態もございます。　本市におきましては、子育て支援の一貫として、他市に先んじて、乳幼児医療の無料化などを行ってまいりましたが、ことし８月の重度心身障害者医療の本人負担の導入に伴いまして、障害児に関しては扶養者の所得にかかわらず、本人負担の対象外とする条例案を、先ほど議員の方もおっしゃいましたが、この条例案をこのたびの議会に提案させていただいたところでございます。　また、児童デイサービスや病後児保育なども子育て支援策として行っておりますが、厳しい財政状況の中ではございますが、先ほど申し上げましたように、今後においても、障害児施策を含めた有効な施策を模索、検討していきたいと考えております。　５番目の第２次障害者福祉計画の中で福祉法人等の位置づけ、また財政上の位置づけでございます。　本市内には身体障害、知的障害、精神障害の各分野に入所施設やデイサービス等の福祉サービスを運営する社会福祉法人などが数多くあるほか、無認可の小規模作業所や障害者関係団体など、多数の障害者福祉の推進にご尽力いただいているかたがたがおられます。このような福祉に携わるかたがたや各種の施設などは、本市の福祉施策を維持し発展させていくための基盤になるものと認識いたしております。　こうした中で、本年度より障害者自立支援法が施行され、本市におきましては、本年度中に第２次障害者福祉計画を策定することとなりますが、ともに本市の障害者福祉の一層の推進に向けて、これまで以上の協力関係を築いていきたいと考えております。　また、第２次障害者福祉計画については、将来的なサービス提供の基盤となります財源の確保問題についても検討を進めまして、将来的に安定した制度を維持する観点から、財政的な裏づけのある計画にしたいと考えております。　以上でございます。 167 ◯１１番（栗栖俊泰）　議長。 168 ◯議長（有田一彦）　11番栗栖俊泰議員。 169 ◯１１番（栗栖俊泰）　答弁ありがとうございます。　手紙読んでおりましたら、感情的になってしまいまして、びっくりされたかたもいらっしゃると思いますが、実際に地元のかたがたというのは、このぐらいの怒りを感じてるというのは、皆さんに伝わったのではないかなというふうに思っております。　今、助役の答弁の中でですね、あくまでこれまでも再三再四言ったように、この吉和地域の決定事項を引き継いだ事業だというふうなことを言われたわけなんですけども、これはある意味言いかえれば、地元というのはあくまで吉和であるよということにほかならないというふうに認識してよろしいのかどうか、その点だけ。 170 ◯助役（眞野勝弘）　議長。 171 ◯議長（有田一彦）　助役。 172 ◯助役（眞野勝弘）　旧吉和村時代の決定事項を合併後廿日市市として受け継いだということでありまして、現在は廿日市市の考え方、事業であると、事業といいますか、思いであるということであります。 173 ◯１１番（栗栖俊泰）　議長。 174 ◯議長（有田一彦）　11番栗栖俊泰議員。 175 ◯１１番（栗栖俊泰）　いろいろ難しい部分もあるんで、そういった形にしかならないのかなというふうに思いますが、その認識はぜひ大事にしていただきたいと思います。　１点ほどちょっと紹介させていただきたいんですけども、私たちその林道推進派の方が言っております、この森を破壊するんじゃなくて守るんだと、この主張なんですけれども、今の協議会の会長されとります安田孝さん、このかた実は複層林化に県内でも本当先駆けて取り組んでおられます。複層林化を行うというのは、大変に林業経営、つまりもうけを考える部分においてはすごくリスクを伴うのでね、当然木の本数が減りますし、あけた部分が雪害等で倒れていくおそれもある。そういったリスクを冒しながらもなぜ進めるのかというのは、会長みずからが、やはりこれからの林業というのは単に利益だけ求めるんじゃなくて、自然の森に少しでも近づけてって、保水力とか、住環境いいようにしようよ、そういう強い思いがあるから、そこまでのことされてるんでね、これを一般の山を持ってるかたにしろというのは大変酷ではあるとは思うんですけども、今回問題になってる部分の国有林の部分なんていうのは、国がじゃああれ切ってもうけるために植えたんですか。その辺よくわかりませんけども、今見る限りにおいては、全く資産価値のないだめな山になっております。ここへですね、やはりきちんと手を入れて複層林化、最終的には昔の森にかえていく。これがやはり吉和地域も林業というのが今全然考え方変わってるんですよ、昔とは。だから、そういった考えの中で、あそこをある意味吉和の目玉にもしたいし、実際に林道も崩落してだんだんだんだん通れなくなっている。そういった状況を考える中で、絶対にやってほしい、これが願いなんです。だから、反対されるのは勝手です。これは言論の自由だし、皆さんの主義主張いろいろあるんだから、幾らされても構わんです。だけど、吉和地域にこの林道やるっていう、願いっていうものに対して、何かその多勢で押さえつけるような、そういうことはしてほしくない。これからはやっぱり一致団結してですね、やっぱりいいものにしなきゃいけないわけですから、そういう意味においても、林道必ず整備していただいて、あそこの森をすばらしいものに変えていこう。そういった部分では協力をよろしくお願いします、ということで、この分については答弁結構です。　次に、２番目の障害者自立支援法の関係です。いろいろ作業所等の状況把握、いろいろ努めていらっしゃるようでございますけども、その利用者、できる限り出ていってもらったりとか、いろいろ事業所の方でやってもらってると、そういったようなことを今言われましたけども、実際に障害を持ってるかたが、やっぱりいろいろ弊害とか病気などを持っとるわけですよ。そういったかたが例えば１週間に３日ぐらいしか行けないのを無理して４回とか、５回とか、そういうことを強いてるだけなんですよね。その結果何につながってるかといったら、もうこんなにしんどいんだったら行きたくないよ、そういった状況も生まれてるんです。だから、そういう本当にやってることをただ行政側から見るんじゃなくて、実際にそのことによって障害者本人が、事業者がどんだけ大変かというのをやっぱりもそっと目線を下げて見てほしいということはお願いをしたいと思います。　１点だけお伺いするんですけど、３番目の障害程度区分の判定についてなんですけども、実際これが本当に認定方法、じゅうぶんであるというふうに認識されておるのかどうかっていうのをお聞きいたします。　障害程度区分というのは、今の障害者に渡されます障害者手帳の１級とか、２級とか、３級とか、そういうふうな区分分けじゃないんですよね、全く。実際にその人がどういう状況にあるかっていうのを判定するんですけど、だけどあの項目で実際に本当にその人自体がどういう状況であるかっていうのが判定できるのか。委員の構成っていうのも大変重要になってくるとは思うんですけども、やはり本市においては少しでもサービスを受けられなくなるような人が出てこないように、救えるような判定、かといって過度なことはできないのかもしれませんけども、やはり住民に優しい、障害者に優しいそういうものにしていただきたいと思います。そういった部分において、どのように認識されてるのか、再度お伺いいたします。 176 ◯福祉保健部長（中村正則）　議長。 177 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 178 ◯福祉保健部長（中村正則）　私どもも常に市民主体の行政ということで、目線を下げて当たっているつもりでございますし、また今回もそういうような姿勢でおります。　また、審査会の委員さんのことでございますが、先ほども言いましたように、広島県において、どういうんですか、講習、こういったものが行われます。その中で、その講習を通じてですね、委員さんの質の向上が図られるんではないかというふうに考えております。　以上でございます。 179 ◯１１番（栗栖俊泰）　議長。 180 ◯議長（有田一彦）　11番栗栖俊泰議員。 181 ◯１１番（栗栖俊泰）　先ほど質問のときにも言いましたように、市の方としてはいろいろのお話伺う中で、その障害者の大変さ、支える家族のつらさ、そういったものはじゅうぶんに認識をされているというふうには私自身感じております。部長の方もかわったばっかりで大変なんですけども、答弁の方見ましても、じゅうぶん堂々としてやってらっしゃいますので、安心しております。市長の方が任命されたのも、何かこうきらっと光るような個性があるから選任されたんじゃないかなというふうに思ってますんで、ぜひ自信を持って頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　思った以上に時間があります。もう一度聞いてもいいですかなと思ったんですが、そうですね、最後、じゃあ防災の関連で、本当再質問をする必要がないぐらい、市長の方から大変丁寧な答弁をいただきました。しかしながら、消防団の方の部分に限って言いますと、やはり吉和の人口が少ないということで、先ほど言ったように、１割ぐらいの人間が消防団に所属しておるわけです。中にはＰＴＡの関係の役員もあったり、観光協会の関係もあったりとかという感じで、大抵の人間がいろんな役目を背負っていて、今ポンプ操法の訓練が行われておりますけども、ポンプ操法の訓練でも行かにゃあいけん、あいとる日にはＰＴＡの会議がある、あいとるときにゃあ何か祭りのあれもせにゃいけんとかというんで、かなり相当負担というのがやはりあるわけで、訓練というのは災害が起こったりしたときにすぐに動くためには、やはり常日ごろからやっておかなきゃいけないっていうのは私も認識しておりますし、私もいろんな家庭の事情にかまけて練習の方に行ったりしてないんで、人のことは言えないんですが、やはりそういった部分は、市の方としても最大限の配慮していただきたいなというふうに思っておりますので、答えられれば答えていただいて終わりたいと思います。 182 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 183 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 184 ◯総務部長（小西三喜男）　先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、吉和の特殊事情というようなものはじゅうぶん承知しておるつもりでございますし、加えて言いますと、退職されとる消防団のかたがたの活用なり、要援護者の避難援助にですね、じゅうぶんな活動、活躍をしていただけるような、そういった体制もですね、想定しながら、市としてですね、いろいろお願いさせていただいたり、またご指導させていただいたりということはしていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 185 ◯議長（有田一彦）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後３時28分　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　有　田　一　彦　　　廿日市市議会議員　　　　浜　崎　武　彦　　　廿日市市議会議員　　　　植　木　京　子このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2006-06-14 平成18年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2006年06月14日

廿日市市議会 2006-06-14
平成18年第２回定例会（第２日目）　本文開催日：2006年06月14日