「廿日市市議会 2005-09-15 平成17年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2005年09月15日」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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廿日市市議会 2005-09-15
平成17年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2005年09月15日

取得元: 廿日市市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-24

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　開議　午前９時30分 ◯議長（有田一彦）　皆さんおはようございます。　ただいま出席議員が23名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおり行いますので、ご了承願います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（有田一彦）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第17番三分一博史議員、第18番当麻正幸議員の２名を指名いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　日程第２　一般質問 3 ◯議長（有田一彦）　日程第２、一般質問を行います。　質問の順番は、通告書の順に行います。　第８番古井国雄議員の発言を許します。 4 ◯８番（古井国雄）　議長。 5 ◯議長（有田一彦）　はい、第８番古井国雄議員。 6 ◯８番（古井国雄）　皆さんおはようございます。８番、はつかいち21の古井国雄です。　私の質問に入ります前に、９月６日の夕刻から深夜にかけて、広島県西部を襲った台風14号の豪雨により被災されました市民の皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。　今回の台風14号の豪雨による被害は、特に私が住んでおります佐伯地域がひどく、６日午後７時45分から数回にわたり避難勧告が発令され、933名のかたがたが避難されるとともに、河川の増水により道路が至るところで寸断され、さらに河川の護岸が崩壊し、民家や集会所が流されるという大変悲惨な惨状となりました。職員の皆様には当初より24時間体制でライフラインの復旧に懸命に対処していただき、さらに本所から佐伯地域の地理に詳しい職員を中心に多数応援派遣くださいましたご配慮に対し、心より感謝申し上げます。できることなら、今後も派遣体制を継続していただければ幸いに存じます。　その上、深夜、避難勧告が解除され、眠れない重苦しい一夜が明け、被災した惨状を目の前にした市民の前に、河野特別参与が先導されて、山下市長と眞野助役、永尾収入役を乗せた車があらわれたのです。車をおり、汗をびっしょりかかれた山下市長に激励の声をかけられた市民の皆さんは大変喜ばれ、「さすが山下市長じゃ、対応が早いのう、心が熱い人じゃ、わしらも落ち込んでばっかりしちゃおられんど、頑張らにゃいけんで」と心を強く持たれた様子でした。山下市長、眞野助役、永尾収入役、ありがとうございました。ありがとうございました。

　また、去る11日の国政選挙では、執行者の皆さんも先生がたも大変お疲れのこととお察しいたします。よって、私の質問は手短に終わりたいと思いますので、執行者のかたがたには私の質問にぜひ賛同いただき、簡潔、明瞭なご答弁をお願いする次第であります。　私は、前回の６月定例会で、佐伯地域の多くの皆さんの主な要望を質問しました。今回もやはり佐伯地域の多くの皆さんが主な要望の第２弾としてまとめたものを質問をします。　それでは、有田議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました廿日市環状線の整備実施予定と、その線に佐伯地域から接続する主要地方道廿日市佐伯線の通称といいますか、これまでの市長の答弁から、明石のつづら折りと呼ばれるようになった地区の整備に関して、広島県との協議内容並びに農業基盤整備に対する市長の見解をお尋ねいたします。　佐伯地域住民の夢である廿日市環状線の実現に向けて精いっぱい頑張って質問を行いますので、山下市長、よろしくお願いをいたします。　私の今回の廿日市環状線整備並びに明石のつづら折り地区整備に関する質問は、昨年の第２回定例会で行いました一般質問のテーマと似ておりますので、執行者の皆様はこの道路の重要性等についてじゅうぶんご理解をいただいておると確信しておりますので、ここで改めて申し上げることは省きたいと思います。よって、これまでの経緯とその後の進捗状況を整理しながら、廿日市市と広島県との協議内容についてお伺いしようとするものです。　まず、主要地方道廿日市佐伯線の通称といいますか、明石のつづら折りと呼ばれるようになった地区の整備についてお伺いをします。　昨年の市長の答弁では、広島県は廿日市環状線とは別に、明石地区のつづら折り区間の道路線形などの改善を図るため、平成15年度から事業着手され、区間約600メートル、登坂車線を含め10.5メートル幅の３車線の計画でルートの検討がなされ、平成16年６月下旬に関係地権者に説明会を行うと聞いているとのことでした。　そこでまず、お伺いをしますが、その説明会で関係地権者の皆様にはご理解をいただけたのですか、お尋ねをします。　また、そのルートの詳細設計や用地測量や用地買収は既に終わっているのですか、そしてこの区間の工事はいつごろ始まり、いつごろ完了する予定なのですか、できるだけ詳しくご答弁いただければと思います。　２番目の質問に移ります。廿日市環状線の新設整備についてお伺いをします。　廿日市環状線については、これまでに私を含め何人かの議員のかたがたが質問されていますので、これまでの経緯と順を追って整理しながら質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　合併後、廿日市環状線にはじめて触れられたのは平成15年９月の定例会での大原前議員でありました。そのときの山下市長の答弁は、約束でもあり、佐伯町の発展のための大きな事業であり、全力を挙げて頑張っていくと力強いご答弁をいただいております。次に、平成16年３月の定例会で故小西前議員のこの質問に対し市長は、今年度広島県はルートの検討がなされており、地形測量等に着手する予定である、今後も早期整備を関係機関に強く要望すると、事業が順調に進んでいる旨答弁されています。そして、平成16年６月の定例会で私の質問にご答弁いただいたわけであります。いかに佐伯地域の皆さんがこの道路に関心と希望を持っているのか、ご承知のとおりでございます。　さて、私の平成16年６月の定例会での質問に対する市長の答弁をまとめますと、廿日市環状線は、国道433号線と主要地方道廿日市佐伯線の区間4.5キロメートルを第１期整備区間として平成13年度から調査が開始され、平成15年度に環境影響調査をまとめ、交通量推計調査を終え、平成16年度にはルートを決定するための予備設計に着手し、本年度の平成17年度には詳細設計、用地測量を行い、その後用地買収や工事に着手していただくとのことでした。これまでの市長をはじめ関係職員の皆様がたのご努力に対し、心より敬意を表します。ありがとうございます。この感謝の心を大切にしながら質問を続けます。　しかし、先の市長の答弁には続きがあり、具体的な各年度の整備設計や完成予定年度は示されていない状況であるが、廿日市環状線は合併支援道路に位置づけられており、早期着工と10年以内に供用開始できるよう、引き続き広島県に強く働きかけていきたいとのことでした。そして、８月26日に津田地区の町民ホールで行われた山下市長のまちづくり講演会において、さまざまな合併建設計画の実現状況を淡々と話された中で、廿日市環状線の説明になったときの会場の一瞬のあの緊迫した空気を市長は肌で感じられたと確信をしています。それほど佐伯地域の住民は廿日市環状線の実現を期待しているのです。　そこで、一日も早く工事着手していただきたい気持ちを込めてお伺いをしますが、今後の具体的なスケジュールをお聞かせください。　次に、計画されている廿日市環状線入り口の佐伯方面から見た廿日市寄りの黒折地区の道路拡幅工事が行われていた場所は、工事半ばにしてガードレールが設置されている変則な状態で休止されているように見え、その場所は廿日市環状線の工事にかかわる車両の待機場所になるというようなことを聞きましたが、いかがでしょうか。　また、広島県は、廿日市環状線は国道433号線と廿日市佐伯線の区間4.5キロメートルを第１期整備区間とされていますが、県の合併支援道路である廿日市環状線の大野町につながるルートは、これまで大野町とどのような協議が行われ、11月の合併後、廿日市市としてどのように進めていかれる考えなのか、わかる範囲で結構ですのでご答弁をお願いをいたします。　大きく分けた２番目の質問に入ります。　まず、合併前の平成15年１月に佐伯町が策定した佐伯町農林業振興基本計画に対する市長の見解をお尋ねします。　この計画は、地域の将来像のあるべき姿として、美しい自然、田園環境と共生する快適居住の町を掲げ、地域振興施策の基本方針の将来像実現のために必要な施策として、１、自然、田園、都市が共存する基盤づくり、２、実り豊かで活力のある農林業の振興、３、豊かな資源を生かした交流の推進、４、魅力的で快適な生活空間の創出と明記されています。　そこで、この佐伯町農林業振興基本計画に対する市長の見解と、佐伯地域の農業生産地域を市長はどのようにとらえておられるのか、お尋ねをいたします。　その基本計画の中の細かい部分には触れませんので、市長の見解をお尋ねをいたします。　また、この計画策定前には、稲作農家に対するアンケート調査が行われており、そのアンケートの中で、今後の営農可能年数に対する設問があり、回答者の答えには、「５年以内に困難になる」と答えた人が約５割になっています。今後、高齢による体力的な問題から営農維持が困難化する農家が増加し、農地規模の縮小または離農に拍車がかかるおそれがあるとも記載されています。このような大変厳しい現状の中、高齢化した生産者の中には、何とか稲作を継続しようと努力されているかたもおられ、稲作を続けたいのに農業用水路が老朽化して水が来ないので田んぼを耕作することができないと嘆いておられた農家に対して、佐伯支所の建設課や産業課を中心に農業用水路を改良していただき、稲作ができるようになったと大喜びされたことがあり、心から感謝の気持ちを述べたいと思います。しかし、農業用水路改良に対する予算には限りがあります。　そこで、伺いますが、合併建設計画の中の農業基盤整備事業、すなわち農道、水路の事業計画は県支出金1,500万円と一般財源1,500万円の計3,000万円を計画していますが、合併後の執行状況をお尋ねをいたします。　次に、今年度の事業計画の中には、農業用水路の整備が佐伯地域３、吉和地域１の実施設計があり、平成18年度以降の改良要望は、廿日市地域４、佐伯地域34であります。その上、今回の台風被害で多くの農業用水路が新たに崩壊したり、取入れ寸前の田んぼが流されたり、川になって稲穂が土砂に埋まり、田んぼに復元できないところも数多くあります。台風被害に関する質問通告をしておりませんので、これ以上述べるのは差し控えます。　では、市長にお伺いをいたします。　農業用水路改良については、要望に予算措置が間に合わない実情であり、来年度市長として思い切った予算を組み、一気に要望箇所を改良する決断をする考えはありませんか。　質問の最後に、ある農家の高齢の女性のかたの声を聞いてください。「私は、終戦後この地へ嫁いできました。そのとき既にこの農業用水路はありました。あれからきょうまで大事に大事に使わせていただき、家族でできる補修は何でもやってきましたが、もうこれほど傷んでは年もとったし自前では到底できません。今すぐに直してとは言いませんが、私が生きている間に何とかしてください。お願いいたします」。市長の英断を信じ、私のこの場での質問を終わります。 7 ◯市長（山下三郎）　議長。 8 ◯議長（有田一彦）　市長。 9 ◯市長（山下三郎）　皆さんおはようございます。　それでは、ただいまの古井議員の質問にお答えをさせていただきます。　１番の道路整備については私の方から、２番の農業基盤整備については、私への質問のようでございましたが、これ詳しい部長の方が質問答弁親切ではなかろうかと思いますので、市民経済部長の方から答弁をいたしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それでは、道路整備について、１番の廿日市佐伯線のつづら折り区間の道路整備でございますが、工事の着工時期と完了予定時期でございます。　ご質問の１の主要地方道廿日市佐伯線の明石地区つづら折り区間の整備についてでございますが、整備区間は、廿日市市佐伯線ののうが高原入り口バス停付近から、株式会社キョーワ土砂採取場佐伯地域側の登坂車線までの約600メートルで、幅員は登坂車線を含める３車線、10.5メートルの改良であります。事業の進捗状況は、平成15年度にルート検討がなされ、平成16年度に関係地権者等への説明会、地質調査、詳細設計、用地測量、境界立会等が行われまして、説明会でのその結果でございますが、おおむね地権者の皆さんがたにご理解をいただいたと思っておりますし、若干遅れたのがありましたが、最近境界立会もできたようでございますので、ご理解いただいたと、こういうように理解をいたしております。今年度も引き続き、用地測量、境界立会、支障となる中電鉄塔の移設協議等を行い、今年度中には一部用地買収に入ることとなっております。完了予定については、用地買収等が順調に進めば、平成18年度から工事に一部着手し、平成22年度までには完成できるよう県において努力していただいておるところであります。総工費でございますが、７億2,900万円でございまして、17年度の事業費が１億円ほど予算計上されておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。　続いて、廿日市環状線の整備について３項目ございますが、一括して申し上げたいと思います。　廿日市環状線の工事の着手時期と完了予定時期についてでございますが、廿日市環状線については、第１期として本市の上平良地区の国道433号を起点とし、黒折地区の主要地方道廿日市佐伯線までの区間について事業着手していただくこととなっております。計画概要については、平成16年11月臨時議会でもご報告したように、事業費を約80億円、延長約3.4キロメートルで、うちトンネル延長約1.2キロメートルであります。事業の進捗状況については、平成16年11月に黒折地区、上平良地区の地権者等を対象に、計画概要の説明及び測量調査立ち入りのお願いについて説明会を開催をいたしております。引き続き、平成16年12月からは地形測量、地質調査を行っているところであり、今年度末ごろには詳細設計を終え、関係地権者に説明を行う予定であります。平成18年度以降の予定については、各構造物の設計、用地測量、一部用地買収などを行い、平成20年ごろには工事に着手し、平成20年代後半の供用開始を目指すこととなっております。本市としては、当路線は合併支援道路に位置づけられており、早期の工事着手と10年以内に供用開始できるよう、引き続き広島県に強く要請をいたしております。　次に、黒折地区の道路拡幅工事場所の利用についてでございますが、黒折地区の登坂車線工事の残地については、緑地やチェーンの脱着場などに利用するよう考えていると聞いております。今後具体的な利用方法等について決定されることとなります。廿日市環状線の工事への利用については、計画されている環状線の工事場所から離れており、現在のところ工事への利用は考えられていないようです。　最後に、ウの廿日市環状線の大野方面へのルートについてでございますが、廿日市佐伯線から大野までの区間については、平成15年度に見直された広島県の新道路整備計画においても、整備箇所として計画をされております。廿日市２号高架の工事が現在行われておりますが、これらが開通いたしますと、予定の平成22年からは宮島口、大野方面が、現在も渋滞をしておりますが、より多くの渋滞が起きるんではなかろうかと予想されます。今まで大野町とは国道２号の迂回路としての環状線のルート等の検討をいたしております。当初の計画では、廿日市畑口より火葬場前、そして大野のトンネルを通り、更地の交差点より深江の交差点で２号へつなぐと、こういう計画であったわけでございますが、それでは少し無理があるだろうということで、大野の新幹線の側道を通り、そして大野町の中央土地区画整理事業の幹線道路を通して、そして２号線大野町役場の前のＪＲの下をトンネルでくぐって２号へタッチすると、こういうことに計画変更して、それで県の方でやっていただこうと、こういうことが大野町と廿日市の方でいろいろ議論をして、そういう方向でこれからやっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　私の方からは以上でございます。 10 ◯市民経済部長（中村正則）　議長。 11 ◯議長（有田一彦）　市民経済部長。 12 ◯市民経済部長（中村正則）　それでは、２番の農業基盤整備について答弁させていただきます。　まず、(1)佐伯町農林業振興基本計画についてでございます。　近年の農業を取り巻く環境は、担い手の減少、耕作放棄地の増大などの諸問題に直面しておりますが、農業の振興は食料の供給、自然環境の保全及び心の安らぎの場の提供など、地域社会を営む上で欠かすことのできない重要なものでございます。　農村振興基本計画でございますが、地域住民の積極的な参加を求めながら、個性ある農村振興の実現を図るために、基本的に複数市町村が──この複数市町村を対象とした農村振興のマスタープランとして策定するものでございます。佐伯町農林業振興計画は、旧佐伯町が合併前の15年に策定した単一の行政区域でのマスタープランというふうに理解しております。この計画では、農林業経営基盤の強化に関する基本的な構想の骨子が策定されまして、先ほど議員の方からもございましたように、自然、田園、都市が共存する基盤づくりなど、四つの柱をもとにですね、地域の将来像及び地域振興が基本テーマとされているところでございます。　本市としては、合併により佐伯地域の将来像及び地域振興の基本理念を引き継いでおりまして、中山間地域におけます農林業施策として継承いたしております。今後、産業構造の抜本的改革を視野に入れつつ、農林業を取り巻く環境を考慮し、合併建設計画あるいは財政計画との整合を図り、事業展開を検討することといたしております。　続きまして、(2)の合併建設計画の執行状況でございます。　廿日市市・佐伯町・吉和村合併建設計画によります佐伯地域農業基盤整備事業費の内訳でございますが、農道整備1,800万円、農業用水路整備1,200万円、合計3,000万円となっております。平成15年度の執行状況でございますが、農道整備４路線、事業費2,114万円、水路整備４か所、ため池改良１か所で事業費1,940万円、合計4,054万円でございます。平成16年度でございますが、農道整備３路線、事業費1,130万円、水路整備３か所で事業費763万円で、合計1,893万円となっております。次に、平成17年度の執行見込みでございますが、農道整備２路線、事業費1,284万円、水路整備２か所で550万円でございまして、合計1,834万円を見込んでおります。　近年、県の税収不足によりまして、広島県の補助金はご承知のように、年々縮小されておりまして、廿日市市域全域で平成15年度、2,053万円、平成16年度は対前年の約35％の704万円、平成17年度は前年16年度の約79％の558万円となっておりまして、県の補助金も非常に厳しい状況が続いております。農業基盤整備事業につきましては、自主財源のほか、広島県の補助金を活用して整備を行っておりますが、年々補助金が縮減傾向にありまして、合併建設計画どおりに事業を実施することは困難な状況でございます。　続きまして、(3)の来年度予算を大幅に増額して改良要望箇所を一気に整備する考えはないかということでございますが、農地の保全、効率的利用を図る上で、農道や水路整備などの基盤整備につきましては、計画的に整備していくことが必要であると考えております。農業用水路の改良要望箇所につきましては、漏水が著しく取水ができないことや、災害防止の観点及び受益面積や地理的条件などの状況を判断し、優先順位をつけ順次整備しているところでございます。早急に全面的な整備ができない農業用水路については、不良箇所の維持補修を行うなど、農業生産活動が継続できるように対応をしておりまして、農地の荒廃防止や遊休農地解消に努めているところでございます。ため池の崩壊、こういったことで生命や財産に甚大な被害が及ぶ危険性があるものにつきましては、早急な対応が必要と考えますが、通常の水路改良要望については、市全体の限られた予算の範囲での事業対応でございまして、県の補助金も縮小する中、単年度ですべての箇所を整備することは困難というふうに考えております。　以上でございます。 13 ◯８番（古井国雄）　議長。 14 ◯議長（有田一彦）　８番古井国雄議員。 15 ◯８番（古井国雄）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　まず、廿日市環状線、それから明石のつづら折りにつきましては、大変、市長の方からこれまで出なかったぐらい具体的な数字と年度が出たかと思いますので、大変わかりやすかったと思います。ただ、私が心配しますのはですね、今回の台風14号の影響でですね、きょうもそうなんですが、佐伯地域から廿日市に出るまでに、津田からですと工事箇所が４か所、これ被害ですから当然早い対応をしていただいて大変ありがたいんですが、４か所、浅原、四和地区から出ると５か所そういう改良の今の災害のことも含めてやっていただいております。それで、この台風被害の復旧によって、今回私が質問をしております明石のつづら折り、それから廿日市環状線、それの工事が何らかの影響があるのか、それとも全く災害復旧だから関係ないよと、今の答弁のとおり前へ行くよというのかどうなのか、それをお尋ねをします。　それから、農業基盤整備なんですが、やはり県の補助が大変少なくて、整備が確かに遅れているというのは私も理解をします。そこで、先ほど市長が答弁をしていただきましたけれども、私がこの農業基盤整備についての質問という部分に関しては、市長が言われたとおり、市長がですね、廿日市市の首長として農業に対してどういう考えを持っておられるのかというのが聞きたかったんですよ。それで、特にこの、今私が質問をした分のですね、佐伯町農林業振興基本計画というのは本当に大まかな一つの方向性をあらわしてるだけで、確かに具体的なもんがほとんど載ってないなというふうに私も実感をしています。そこで、例えばですね、さっき私も壇上の方で質問をしましたが、友和、津田地区の２反、３反田んぼをつくられて、仕事として兼業というよりももっと小規模で、私も含めてそうなんですが、されてる兼業農家のかたが、そういう稲作の耕作者に対して、実際に水路が悪くて水が来ないからできないというかたも本当にいらっしゃるんですよ。じゃ、それをどういう形でそれをフォローしていくのか。ほんで、逆に全体的にその農業というのをとらえたときに、後継者の育成であるとか、そういうふうな大きい一つの方針というのは確かにあるんですが、そういうこの零細の農業をされているかたに対して、その水路の改良も含めて、行政としてですね、どういう形で取り組んでいただけるのか。市長がよく言われます国、県でできないことは単独ででもできることはやるよと。今まで合併してから市長は本当にそういう方向を打ち出してこられています。それは私も本当に認めていますんで、そういう意味で、そういう中小の農家に対してどういう支援をされるのか、市長の考えをぜひお聞かせください。　以上です。 16 ◯市長（山下三郎）　議長。 17 ◯議長（有田一彦）　市長。 18 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。　環状線、つづら折り線等の改良工事について、災害との関係で遅れるのかどうかと、こういうことでございますが、大体災害は補助が大きな補助でやっておりますし、大きな影響はないと、このように考えております。きょうも新聞に出ておりますように、昨日も知事、土木部長、都市局長によくお願いをして、災害復旧を早くできることと、よくお願いをしておきましたので、災害復旧をしていただけると思いますし、冒頭議員から対応がよかったといって激励いただきまして大変ありがとうございます。早速本庁から20名から30名の技術者を送って応援体制をとっておりますし、きょうも技術屋を中心に６人ほど、来年の３月31日まで派遣するという辞令交付をいたしておきましたので、対応についてはじゅうぶんやっていきたいと思います。　それから、農業問題でございますが、ご承知のように、日本の農業、いわゆる自給率というのは米だけが満足であって、あとは皆外国輸入と、こういう自給率は非常に悪いわけでございますから、いかに農業生産が大事なか、じゅうぶん承知をしておりますし、また自分とこでできたものは自分とこで消費という立場で、旬彩市場もつくってやっておるわけでございますから、また私も米をまだつくっておりますので、農業のことはよく承知をいたしておるつもりでございます。ただ、昔からですね、役割分担があって、昔は水路の頭首工、頭首工は自治体、いわゆる村がやる、町がやる、あとの水路はそれぞれの関係者が直すと、こういうすみ分けが昔はできとったんですが、今はちょっとめげるともう皆村、町の、市の方へですね、直せ、直せというて来られる。その辺がどこまでできるのか。これはやっぱり関係者とですね、自治体とのすみ分けは当然あるべきだろうと、すべてに行政できるもんじゃないと思います。そこらをこれからじゅうぶん議論もしていかないけんと思いますが、非常に厳しい農業経営でございますから、できるとこはやっぱりお手伝いしていきたいと、こういう基本的にはそういう考え方を持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 19 ◯８番（古井国雄）　議長。 20 ◯議長（有田一彦）　８番古井国雄議員。 21 ◯８番（古井国雄）　大変市長の心強い答弁をありがとうございました。　そこでですね、市民経済部長の方にも最後に一つお尋ねをしますが、平成17年度農業基盤整備事業が結局1,834万円ということでございましたが、私がこの３番目で質問をしておりますように、来年度18年度、大幅という幅がこう難しいかと思いますが、これは議長も農業をやっておられますんで、議長にも答弁してほしいような気持ちはあるんですが、来年度県の補助が幾ら減ってもですね、3,000万円じゃ少ないんで、5,000万円、6,000万円と、それぐらいの予算を組む考えはありませんか。 22 ◯市民経済部長（中村正則）　議長。 23 ◯議長（有田一彦）　市民経済部長。 24 ◯市民経済部長（中村正則）　先ほど申し上げましたように、非常に県の補助金も厳しい状況、またこれは地方自治体いずこも同じだろうと思います。先ほど言いましたように、来年度一気に予算を投資してということになりますと、体制のもちろん問題もございまして、またほかの事業とも調整もございますので、非常に厳しいというふうには、5,000万円、6,000万円というものは非常に厳しいというふうには考えておりますが、今回災害もかなり佐伯地域では受けております。そういった災害の中である程度復旧していくような農業施設もあろうかと思います。そうすればですね、すべてとは言いませんが、またご要望の数字には届かないとは思いますが、整備は多少なりとも進んでいくというふうには思っております。　以上です。 25 ◯議長（有田一彦）　第２番藤田俊雄議員の発言を許します。 26 ◯２番（藤田俊雄）　議長。 27 ◯議長（有田一彦）　はい、２番藤田俊雄議員。 28 ◯２番（藤田俊雄）　皆さんおはようございます。　質問に先立ちまして、先の台風14号での被災者のかたがたへのお見舞いと、亡くなられたかたへのごめい福をお祈り申し上げます。　さて、今回は次の２件について質問いたします。　第１に、本市における石綿使用の実態と対策についてであります。第２に、大野町及び宮島町とのまちづくりについてです。　最初に、本市における石綿使用の実態と対策について質問いたします。　クボタが尼崎市で従業員とその周辺住民の石綿被害を公表して以来、以前から指摘されていた石綿の発がん性がマスコミにより大きく取り上げられてきました。この問題は、石綿を取り扱ってきた従業員の石綿被害としての労働環境の問題から、石綿取扱い工場の周辺住民を巻き込む、それを被害者とする環境問題へと広がりを見せてまいりました。奈良県立医大の車谷典男教授らは、尼崎の旧クボタ工場周辺500メートル以内に居住した住民の石綿が原因である中皮腫での死亡リスクが全国平均の約9.5倍であると報告しております。世界保健機構ＷＨＯや国際労働機関ＩＬＯが早くからその発がん性を指摘していたにもかかわらず、対応の遅れを招いた国の行政責任は大きいと考えます。国は、労災補償を受けずに死亡した従業員やその家族、付近住民らを救済する新法を制定する方針を決定しましたことは、せめてもの救いであると思っております。しかし、これで問題が解決されるわけではなく、これから続く長い道のりの始まりでしかないと思います。　さて、ここで森永謙二先生の編集されました「職業性石綿ばく露と石綿関連疾患」から石綿について少しまとめてみました。石綿は、古くから日用品や貴重品の保存に用いられてまいりました。紀元前数千年のフィンランドでは、ひび割れ防止のために石綿入りの土器を使用しておりました。エジプトでは、ミイラのこん包に石綿布、すなわち石綿の布が使われておりました。一方、日本では、江戸時代に平賀源内が蘭法医から、火の中に入れても燃えず、汚れの落ちる布があると聞き及び、石綿布を織りました。これは現在も京都大学に保管されているそうです。このように石綿は古くから世界じゅうで使われておりました。　石綿の主な化学組成は種類によって多少異なりますが、主に二酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化鉄であります。石綿とは、蛇紋石族と角閃石族の６種類の鉱物の総称であります。その主なものは、蛇紋石族のクリソタイル、すなわち白石綿、角閃石族のクロシドライト、すなわち青石綿、及びアモサイト、すなわち茶石綿の３種類であります。ほかにも数種類の石綿類似鉱物がありますが、ＷＨＯやＩＬＯなどの公的機関では、繊維の長さと幅の比、すなわちアスペクト比が３以上の繊維鉱物を石綿と定義しております。ちなみに、我が国の法律では、特にそのように石綿を定義していないのが現状であります。　石綿が貴重な材料として多量に採用された理由は、次のようなすぐれた物性を持っているからであります。１、しなやかで糸や布に織れる紡織性、２、引っ張りに強い抗張性、３、摩擦や摩耗に強い対摩擦性、４、燃えないで高熱に耐える耐熱性、５、熱や音を遮断する断熱防音性、６、薬品に強い対薬品性、７、電気を通しにくい絶縁性、８、細菌、湿気に強い対腐食性、９、他の物質との密着性にすぐれている親和性、最後10に、安価である経済性ということであります。このように単一の鉱物で多くのすぐれた特性を持つものはほとんどないことから、石綿を奇跡の鉱物と呼び、昔から多く利用されてまいりました。　次に、我が国の石綿輸入量について述べたいと思います。まず、主な石綿産出国はロシア、カナダ、中国、ブラジル、そしてジンバブエなどであります。日本は1930年代にカナダなどから石綿を輸入しておりましたが、第二次大戦で輸入が途絶えた時期には、北海道や熊本で採掘がなされておりました。そして、戦後はそれらの鉱山は閉鎖され、その後長く石綿の輸入量は増加の一途をたどり、戦後日本の復興と産業発展を支えてまいりました。戦後の年間輸入量は、財務省輸入統計によりますと、1950年代からの緩やかな増加に始まり、1960年代に急増して、1974年の年間35万トンをピークに、1990年まで25万トンから33万トンの高水準で推移してまいりました。1990年以降は、ＩＬＯの石綿管理条約や通産省の石綿含有率低減化政策により、急速にその輸入量は減少いたしました。2001年には８万トン、2003年には2.5万トンまでにその輸入量は減少しました。この減少には、1995年の労働安全衛生法施行令の改正によるクロシドライト及びアモサイトの含有量１％の石綿製品の製造輸入などが一部を除き禁止となったことや、2004年10月には残りのクリソタイルについても、ほとんどの製品製造、輸入などの禁止が大きく寄与しております。さらに、厚生労働省は2006年中に石綿製品の定義を１％超から0.1％以上に改正する見通しであるとしました。これによりさらに輸入量は減少することが予想されてます。　石綿輸入量は規制により確実に減少していますが、既に多量の石綿が使用されており、私たち一般市民の周りにいまだ多量に存在しております。石綿による健康障害の代表的なものとして中皮腫が上げられます。中皮腫の発症は、石綿ばく露から約30年から50年、おおむね40年の潜伏期間の後であり、非常に長いのが特徴であります。したがって、現在の規制強化により、以前の石綿使用実態の影響を大きく受けることは明らかです。　人体に影響を受ける40年前からの主な石綿の用途を上げてみました。石綿紡織品としては、パッキング、船舶の保温材、自動車摩擦材、建築材料としては皆さんよくご存じのスレート、石綿パイプ、上水道用石綿管、シール材、保温材、吹きつけ石綿、かわらなどであります。このうち特に問題になるのが吹きつけ石綿です。吹きつけ石綿の施工期間は1956年ごろから始まり、1975年の特定化学物質等障害予防規則の改正による原則禁止から５年間の過渡期を経た1979年までの間であります。1980年以降は、吹きつけ岩綿にかわり、これには石綿は含まれておりません。吹きつけ石綿は、学校、体育館、駐車場、工場、ビルなど公共の建物を含めて多くの建築物に使用されてまいりました。これら建築物の解体時の石綿飛散による解体労働者及び周辺住民のばく露が懸念されるところであります。東京都では、建築物の吹きつけ石綿排出量は2015年から2030年にピークを迎え、2050年ごろまで続くと予想されています。規制はされても、問題はさらに継続するのです。　続いて問題なのが、石綿を含有するかわらが全国の一戸建て住宅約500万戸で使用されていることがメーカーの調査で明らかになったことです。石綿入りかわらは、阪神大震災の後に軽いということで売れ行きが伸びました。そして、各戸にはかわらとは別の他の石綿入り建材も多く使用されている可能性があり、石綿製品が広範囲に、そして面的に私たちの生活の場に広がっております。　国は本年2005年７月に石綿障害予防規則を施行して、解体業者に一定規模以上の解体建築物に飛散防止策を義務づけました。しかしながら、かわらをたたき割ったり、劣化した石綿かわらをじゅうぶんな知識のないままに放置している個人の住宅が問題なのであります。こうした中で、一般市民はじゅうぶんな情報のない中で石綿製品と生活しており、石綿ばく露の危険性と背中合わせの毎日であります。　次に、石綿関連健康障害には主に高濃度ばく露によって発生する石綿肺、石綿肺がん、低濃度ばく露によっても発症する悪性中皮腫があります。そして、良性石綿胸水、円形無気肺、びまん性胸膜肥厚などが含まれております。健康障害を引き起こさない病体として胸膜プラークがあります。胸膜プラークは石綿ばく露の指標として重要であります。石綿の種類別による発がん性はクロシドライト、アモサイト、クリソタイルの順に強く、クリソタイル１に対してアモサイト100倍、クロシドライトに至っては500倍と言われております。石綿ばく露の問題は、潜伏期間が約40年と長いこと、規制後もばく露の危険性が続くこと、低濃度の石綿が広範囲に広がっていること、石綿に関する情報不足などが上げられます。　このような状況を踏まえて、次の６点について質問いたします。　まず第１に、石綿関連事業所の従業員のみならず、明らかに周辺住民まで被害が及び、潜伏期間が40年と長い背景を踏まえて、本市に石綿関連の事業所はあったのか、質問いたします。　第２に、現在公共施設や民間の大規模な事業所や商業施設への石綿使用実態調査は行っているのか。　第３に、市民へ石綿に関する健康調査は行っているのか。　第４に、建築物の解体時の労働者へのばく露防止は労働安全衛生法でなされておりますが、付近住民への飛散防止は、大気汚染防止法で吹きつけ石綿について、建築物延べ面積500平方メートル以上で、かつ吹きつけ面積50平方メートル以上である作業に対してのみ規制がかかっております。これから外れる個人住宅を代表とする小規模な施設や建築物の石綿の使用実態を行うつもりはありますか。　第５に、もし石綿の使用が判明した場合、大規模及び小規模な施設別に対応策はどのように考えておいででしょうか。　第６に、今後石綿使用施設の取壊し時に発生する石綿含有廃棄物はどのように処理、処分するのか。特に、産業廃棄物以外の家庭ごみに紛れ込む石綿製品の処分場での管理についてはどのように考えておるのか、お聞きいたします。　次に、大野町及び宮島町との合併後のまちづくりについて質問いたします。　本年11月３日の大野町及び宮島町との合併を控えて、宮島を中心とした観光事業は本市の将来を方向づける一つの大きな要因であります。にもかかわらず、本市の合併建設計画は、大野町、宮島町と別々に作成されているのが現状です。振り返って、宮島町との合併合意までの経緯を考えれば、おのおのに合併建設計画が作成されたことに異論を挟むものではありません。しかし、本年11月３日の同時合併が決定した以上、廿日市市、大野町及び宮島町の１市２町での合併建設計画が作成された上で合併後の建設計画が議論されなければならないと考えます。現在おのおので作成された合併建設計画に従って、合併後の計画が検討、実施されようとしていることは、計画そのものに整合性がないと指摘いたします。廿日市市、大野町、宮島町が共有するこの海と海岸線は、おのおの独自に開発、利用されるべきものではありません。観光資源としての宮島は宮島だけで成り立っているものではなく、地御前から大野に至る海岸線とそれに含まれる宮島口や地御前神社、ホテルや競艇場なども包括するものです。宮島を核としたまちづくりを行うとき、宮島を点としてとらえず、対岸を含めた面としてまちづくりのまちの活性化を図る必要があると考えます。そして、まちの活性化を面としてとらえれば、この地域はまちの活性化とあわせてじゅうぶんに魅力ある税収源となるのではないでしょうか。　ここで、宮島を含めた大野や廿日市の海岸地帯を一体としてとらえたまちづくりが必要であると考えて、次の５点について質問をいたします。　第１に、廿日市市・宮島町合併建設計画に観光振興基本計画を策定するとあるが、その内容と進捗を問います。

　第２に、先に述べた理由で、観光拠点としての宮島を含めた大野や廿日市の海岸地帯を一体としてとらえたまちづくりを行うことについて、その考えを問います。　第３に、宮島への交通拠点としての宮島口での社会資本の整備はかなり遅れていると考えております。国道２号線の渋滞解消、駐車場の整備を含めた交通アクセスの改善、付近の区画整理事業や桟橋改修の考えはおありになりますか。　世界遺産の玄関口であるにもかかわらず、公共下水道が未整備であります。整備時期はいつごろの予定でありますか。　第４に、宮島競艇の活性化を図ることは、市の財政を潤す上で重要なことと考えますが、収益を上げるための施策をまちづくりにあわせて考えてはいかがでしょうか。　第５に、極めて厳しい規制がある中で、現在改修が予定されている宮島水族館の規模や建設位置、入り込み客数の見込みについてどのように考えているのか、問います。　以上で私の質問を終わります。 29 ◯市長（山下三郎）　議長。 30 ◯議長（有田一彦）　市長。 31 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。　１番の石綿の使用実態については、助役の方から答弁いたします。２番は私の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。　まず、大野町、宮島町との合併後のまちづくりについて、観光振興計画策定等の内容についてでございます。　大野町、宮島町との合併を契機に、それぞれの特性を生かした市域全体の観光振興が求められており、合併後のまちづくりの大きな柱の一つとなる合併建設計画に観光振興基本計画の策定を掲げております。観光振興基本計画は、地域が一体となった観光推進体制を強化し、国内外からの集客力の向上を図るため、貴重な地域資源を生かしながら、国際観光地としての魅力アップや観光客の受け入れ体制整備の指針、方向性を示すものと考えております。　一方、合併後速やかに積極的な観光施策を展開するため、観光プロモーション室を設立し、観光振興に関する総合調整、調査研究を行っており、あわせて観光まちづくりの懇話会を設置し、主に観光資源の受け入れ体制の整備、誘致など、ハード、ソフト面における具体的な提言をいただくことといたしております。　懇話会では今年度、観光地宮島のグレードアップ施策を、平成18年度は宮島を核とした廿日市市全域の観光施策を、平成19年度は施策のフォローアップ総括及び長期的な戦略をテーマに具体的な提言をいただくこととしております。観光振興基本計画は、これらの提言を反映しつつ、市役所内に設置する観光振興推進会議において、都市計画などの技術的な見地からの検証と調整を図りながら策定をしていきたいと考えており、懇話会の議論と並行して基本計画を策定をする予定でございます。　また、合併は11月３日でございますが、もう合併前からこれからの宮島の観光については、早い時期に検討しておかないと大変なことになるということで、この４月からじゅうぶんやっておりますし、また宮島渡って桟橋のトイレ等についても、外国人から非常に評判が悪いトイレでございますので、これをどうするかというとこまで踏み込んでですね、今検討をしておるような状況でございます。いささか他の自治体へ入り過ぎたような感じがしますが、そういうことも今検討をしております。　次に、海岸を地域を一体としたまちづくりということでございます。観光拠点としての宮島を考える際に、大野町鳴川から廿日市地御前までの海岸地帯は宮島の対岸に位置し、重要な景観要素となります。したがって、風致景観の保全を意識しながら、魅力ある瀬戸内海沿岸の海辺空間としての活用を図り、防災機能を配慮した潤いのある都市空間の形成など、一体的な整備が必要であります。現在、阿品地域、フジグラン沖については、県事業の高潮対策護岸が整備中であり、今後は市の施行による海岸散歩道整備が予定をされております。また、地御前神社前の海岸については、合併建設計画にも計上した事業であり、ワークショップによる基本整備案を作成をいたしておるとこであります。いずれの整備も高潮対策機能を有した上で、景観面にも配慮した構造をなしており、海を眺めながら散歩できるとともに、潮風を感じながらゆっくりと休憩できる遊歩道機能を持ったものとなります。一方、宮島については、各種法規制による厳しい開発制限や土地利用条件を踏まえると、将来においても、自然環境、風致景観、歴史・文化の保存、継承が必要であると考えられ、宮島地域の特性との調和を図りながら、さらなる魅力を引き出すための取り組みも必要であると考えております。　次に、交通拠点としての宮島口の整備についてでございます。　交通拠点としての宮島口の整備については、交通アクセスの改善、桟橋改修及び公共下水道整備も含め、合併後、宮島の玄関口に位置する立地特性を踏まえて、関係機関と連携をしながら、宮島口地域整備計画の策定の中で、整備のあり方や整備手法等を検討していくことといたしております。現在、県の重要港湾というのは、広島港から廿日市の木材港までが重要港湾になっておるわけでございますが、宮島あるいは宮島口は重要港湾に入ってない、特に宮島口は港湾区域にも入ってない、ただの海岸であると、このような状況でございますから、今考えておりますのは、重要港湾に宮島あるいは宮島口まで延長して区域内に入れてもらって、港の整備は重要港湾としての整備を図るべく努力したいと、このように考えておるところでございます。　それから、公共下水でございますが、宮島口については、大野町公共下水道事業の全体計画区域に入ってはいるが、事業認可区域には入っていない状況であり、幹線管きょについては、整備済みの位置、宮島工業高校入り口から宮島口までは約３キロの整備が必要となります。このため今後、認可区域の拡大を行いながら整備を進めていくこととなります。宮島口の公共下水道の整備時期は、現計画では平成36年というふうに予定をされておりますが、これでいいのかどうか、これから合併後検討をしていきたいと考えております。　次に、財源としての宮島競艇の問題。　宮島競艇施行組合の加入については、本会議へ議案を提出させていただいており、議会初日にも説明させていただきましたが、合併後は直ちに競艇事業の取扱いや将来の方針について、経営状況や地元への経済効果、周辺環境への整備などを踏まえ協議検討し、方向性を明らかにしたいと考えております。　なお、経営という立場に立てば、宮島を含めて大野、廿日市の海岸を一体ととらえたまちづくり、宮島口の交通アクセスの改善など、競艇場周辺一帯のまちづくりによる競艇への集客ということは、議員ご指摘のとおりであり、今後検討していきたいと考えておりますし、宮島競艇の施行に当たっては、やはり経営でございますから、廿日市職員の中からプロを派遣をして、じゅうぶん内部を把握しながらこれから検討していきたいと考えております。　それで、水族館の問題ですね。宮島水族館は、昭和34年に広島県立水族館としてスタートし、昭和42年に広島県から無償譲渡を受け、宮島町営宮島水族館として運営が開始をされております。その後、昭和56年に大規模な増改築、全面リニューアルが行われ、現在の規模、延床面積3,334平方メートル、鉄筋コンクリートづくり２階建ての現有施設となっております。宮島町では、施設が45年を経過し、老朽化や耐震性の問題などから改修を計画をされており、平成13年度には宮島水族館改修基本構想を策定し、平成15年度には基本計画を、平成16年度にはより具体的な整備イメージを明らかにするための展示詳細設計が策定をされております。計画によりますと、新水族館の施設規模については、現在の敷地内で最大限の活用を図るとし、第３世代の宮島水族館として、宮島の自然と文化、瀬戸内海の自然をいやしとふれあいを通じて体感する参加体験型水族館として整備することとしております。入館者については、昭和61年度のラッコ館増改築時の70万人という実績も入館者数がありますが、現在では平成16年度が25万3,000人と、こういう数字ができておるような状況でございまして、入場客もだんだんと減っておりますが、イメージを新たにすればまた皆さんに来ていただけるんじゃなかろうか、このように考えております。　以上です。 32 ◯助役（眞野勝弘）　議長。 33 ◯議長（有田一彦）　助役。 34 ◯助役（眞野勝弘）　１点目の本市における石綿の使用実態と対応策について問うということでございます。　本市の石綿使用実態と今後の対応策について。　１点目の本市には戦後石綿関連の事業所はあったのかというお尋ねでございます。　今回アスベストによる健康障害について、国民の不安が高まっている状況から、国は７月29日と８月26日にアスベスト問題に関する関係閣僚による会合を開催し、アスベスト問題への当面の対応を発表したところであります。これによると、特定粉じん発生施設の工場、事業場の名称等の情報が公表され、本市においては該当する施設はなかったことが判明をいたしております。登録は広島県内12施設あり、現在操業中は２施設であります。　２点目の石綿の使用実態調査は行っているのかというお尋ねでございます。　本市の公共施設については、平成８年度までに建設した約400施設を対象に、吹きつけアスベストの使用状況について調査を実施いたしました。また、現在吹きつけ材のアスベスト含有の調査を専門機関に依頼しているところでございます。これらの結果については、昭和56年度以前に建設した148施設のうち26施設については10月初旬、昭和57年度から平成８年度分については11月初旬に報告を受ける予定であります。　次に、延べ床面積1,000平方メートル以上の大規模な事業所や商業施設については、広島県が昭和31年から平成元年までに建設された民間施設の所有者及び管理者に対し、アスベストの調査を行うよう依頼文書を送付しておられます。　３点目の健康調査を行っているかというお尋ねでございます。　本市にはこれまでに市民からの相談が２件寄せられており、その都度関係行政機関の相談窓口や医療機関の紹介などの対応を行っております。市民を対象とした健康調査は、本市にアスベスト生産工場などがないため、現時点においては実施していないところであります。広島県は、アスベストに関する健康相談窓口を県庁の健康増進、歯科保健室及び各地域保健所に設置し、県民だよりなどを通じて情報提供に努めておられます。本市においても関係機関と連携を図りながら、さらに市民への情報提供に努め、健康に対する市民のニーズにこたえていきたいと考えております。本日配布の市の広報15日号でございますが、アスベストに関する相談窓口の記事の掲載をいたしております。　４点目の個人の住宅を代表とする小規模施設での石綿の使用実態を調査するつもりはあるのかというお尋ねでございます。　アスベストは建築の建材製品として、屋根用化粧スレート等多くの住宅に使用されておりますが、現在社会問題となっているのは飛散性の吹きつけアスベストで、その多くは工場や倉庫などの鉄骨への耐火等を目的とした被覆として施工をされております。このことから、飛散性のアスベストは個人住宅では使用が少ないと考えられ、個人住宅における使用の実態調査については、現在のところ実施する予定はございません。しかし、市民の不安にこたえるため、建築に関する相談窓口を都市計画課に開設して相談に応じております。　５点目でございます。石綿の使用が判明した場合、その対応はどのように考えているのかというお尋ねでございます。　吹きつけアスベストの飛散による健康被害の対応策としては、除去、封じ込め及び囲い込みの３通りの方法が示されております。現在進めている調査結果により、市民が利用する施設において吹きつけアスベストが発見された場合には、吹きつけ材が露出しているか、隠ぺいされているのか、またその劣化度などを総合的に勘案し、市民に被害を及ぼさないように適切な対応策と実施時期を検討することといたしております。　６点目でございます。どのように処理、処分するのか、特に処分場での管理はどのように考えているのかというお尋ねでございます。　建築物の解体または改修工事において発生するアスベストを含有する廃棄物は、産業廃棄物として処理することとされております。飛散性のものについては、従来から廃棄物処理法により特別管理産業廃棄物として規制されており、非飛散性のものについては、平成17年に撤去、運搬、処分過程における技術指針が示されたところであります。具体的な処理方法として、大気中に飛散しないようにあらかじめ耐水性の材料で二重にこん包するか、固形化すること、また産業廃棄物最終処分場の一定の場所に当該アスベスト等が分散しないように埋立処分することが定められております。建築物の解体または改修工事において発生するアスベストを含有したものは産業廃棄物であり、市の処理施設では受け入れを行っておりません。国においては、アスベスト問題について当面の具体的対策を示しており、また課題については、今後順次検討することとしております。また、広島県においても、県民の相談窓口の設置等の対策を行っております。このことから、本市としては、市民の不安を解消するため、国や県の対応などの情報収集を行い、さらに相談窓口の設置や広報などを通じた情報提供を行うよう努めていきたいと考えております。　以上でございます。 35 ◯２番（藤田俊雄）　議長。 36 ◯議長（有田一彦）　２番藤田俊雄議員。 37 ◯２番（藤田俊雄）　アスベストについては、現在国の方も急いで対応をしているという状況でございます。市の方としても、そういう対応を待ってからという部分は理解はできるんですが、今のアスベスト、石綿につきましてですね、１点ちょっともう一度確認をしていきたいと思うことがあります。　産業廃棄物につきましてはですね、間違いなく一定の規制がかかっており、その管理も非常に厳しくされておるという状況でございます。特に、それは吹きつけ石綿に対してされているという状況です。ただ、実際には、かわらであったりとか、日常身の回りに石綿製品として石綿が含まれた製品がかなり多量にあると。それが例えば一般家庭ごみに、例えば私が自分の家の屋根がわらをちょっと割れたからといったら、お金がかからんようにこう小そう割って、それを家庭ごみとして出してしまうということはもうじゅうぶんにあり得ることだと思うんです。私が心配しますのは、そういう一般家庭の石綿を含んだ製品が何の処理もされずに処分場の中へ入ってしまうんじゃないかということです。ただ、その含有量が非常に小さいということは理解できるんですが、ただ石綿の毒性を考えますと、そう単純なものでいいのかという疑問を持たざるを得ません。その点について見解をお聞きしたいと思います。　それと、２点目ですが、合併後のまちづくりについてでございますが、全体として面としてとらえていただくというご答弁には非常に感謝しております。ただ、宮島口の下水道の整備が平成36年ごろということになると、今から大方20年余り先になってしまうと。向かいは世界遺産で今から売り出そうという宮島があって、その玄関口がまだその公共下水道の整備もできないのかという状況では、私は幾らか問題があるんじゃないかなというふうに思います。少しでも整備時期を早めていただく努力をできないものか。　もう一つ、水族館についてでございますが、これがきょうの話の中の一つの核でもあるんですが、水族館の建設計画については、もう既に宮島町の方で幾らか計画をされているようでございます。これはまさに宮島というその制限の中で、その枠の中で水族館の計画をされていると。実際には合併して廿日市市という大きなまちになるのに、極端な言い方なんですが、できるかどうかはあれなんですが、例えば水族館が本当に宮島町のあの場所に要るのかどうか。例えば対岸の大野町側に引っ張ってくるようなことが例えばできないのかとか。で、要は合併の計画はおのおの単独でなされて、大野町、宮島町も含めた計画というのが存在しないということが大きな問題の一つになっているんじゃないかと、このように思えてならないんですが、この３点についてお願いします。 38 ◯市長（山下三郎）　議長。 39 ◯議長（有田一彦）　市長。 40 ◯市長（山下三郎）　それでは、今の再質問でございますが、宮島口の公共下水の平成36年ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これでいいのだろうかと、このように感じておりますが、まだ大野町の計画でございますので、改めて合併後はじゅうぶん検討していきたいと、このように考えております。　二つ目でございますが、水族館の関係でございます。もうすべて水族館の計画については、宮島町で策定をされて、私ども引き継ぐわけでございますが、これでいいのかどうか、もちろん検討を加えていきたいと思いますし、金額も47億円というような数字が出ておるわけでございますから、検討を加えていきたいと思いますが、場所の問題については、宮島町としてはあの位置にあることによって多くのお客さんが商店街を通り、宮島に参っていってもらえるという、いわゆる商売繁盛のですね、観点からあの位置へつくられたと、こういうことでもございますので、あの水族館をですね、対岸へということはそう簡単にいくものではないし、全体的に議論する場ももうないわけでございますから、今の地で水族館を建てるということで進めていく以外にはないんではなかろうか、今はこのように考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 41 ◯助役（眞野勝弘）　議長。 42 ◯議長（有田一彦）　助役。 43 ◯助役（眞野勝弘）　アスベストに対する再質問に答弁をさせていただきます。　処理の方法についてですが、一般の家庭からの持ち込みということを懸念をされております。一般からの家庭の持ち込みということは、まあ余り考えられないのですが、先ほどおっしゃるようなことも想定をされるということでございます。このことにつきましては、市といたしましては、やはり産業廃棄物と同じような取扱いで、市民の皆さんにご協力いただくということで、持ち込みをしていただかないというようにお願いをする指導をしていきたいと、このように考えておるところであります。ただ、そうは言いましても、わからない、何か一緒にですね、出されてわからないという、認知できないというような場合があるというように思います。そうしたこともじゅうぶんチェックをしますが、そうしたことも想定してですね、作業員の環境対策、作業の対策というのもじゅうぶんに環境対策を考えていきたいと、このように考えております。　以上です。 44 ◯２番（藤田俊雄）　議長。 45 ◯議長（有田一彦）　２番藤田俊雄議員。 46 ◯２番（藤田俊雄）　アスベストでございますが、まさに今助役がおっしゃったとおりでございまして、面的に広がったアスベストを把握するということも非常に大変でありますし、例えばそれを処分場で一つ一つチェックしていくというのも非常に難しいことだろうと思います。ただ、環境問題というのは、やはり発生源で断つというのが一番効果的であり、これ以外に恐らくその根本的な問題を解決する手法というのはなかなかないんだろうと思います。そうすれば、やはり市民に情報をどんどん提供していって、アスベスト製品、アスベストに対する考え方、そういうものを市としてどんどんＰＲしていただくということを要望としてお願いしたいと。　それと、水族館の件ですが、その場所ということであれば、それはそれでということで。ただ、やはり非常にあそこは位置が遠くて、小さい子どもさんを連れて歩いていくのにですね、非常に難しいと。バスが出ておるということ。そうすれば、ここの循環バスより高い300円ということで、やはりそこらは人を呼んで収益を上げて、例えばとんとんでも赤字を出さないようにということであれば、入り込み客数を増やす方法をもっと具体的に考えてやっていただきたいという要望を添えて、終わります。 47 ◯議長（有田一彦）　ここで15分の休憩に入ります。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午前11時３分　　　　再開　午前11時21分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 48 ◯議長（有田一彦）　それでは、会議を再開いたします。　13番岡本敏博議員の発言を許します。 49 ◯１３番（岡本敏博）　議長。 50 ◯議長（有田一彦）　13番岡本敏博議員。 51 ◯１３番（岡本敏博）　皆さんおはようございます。　市長、ＮＰＴでニューヨークに行かれた。英語の方がかなりこうアップしたかと思いましたが、「フォオローアップ」ちゅうなことはどういう、あれは「フォローアップ」と言うんでしょうが、さらに勉強してもらいたいと思います。　このごろ本当に慌ただしい、忙しい日々が続いております。きょうもそうです。突然の衆議院議員の解散、そして公示中の台風の襲来、そして合併を目前にしてのこの定例議会。私はこの慌ただしい中で、人の底力、パワーといいますか、そういうものを見ましたし、さらに人のやさしさ、温ったかさ、そういうものを強く感じさせてもらいました。９月６日のですね、いよいよ台風が近づくという中で、選挙で選挙カーの先導をいたしました。とてもこの雨の中でだれも街頭で応援をしてくれたりですね、家の中から出てきて応援してもらえるなんて思いませんでしたけども、しかし前回回らなかった辺地や過疎地、そういうところを中心に回りましたが、本当に雨の中をですね、大きな手を振っていただいて本当に、ああすごいな、温ったかいなというふうに感じました。私はその車の中でこの雨を見て、これはもう今晩晩酌する段じゃなあ、大ごとをするどというふうなことも発言をしまして、帰って、予想どおりですね、本当に大きな被害が起こりました。私53年間生きてきて、これほどの被害を見たのははじめてでございます。どっから手をつけていいんだろうかというような感じで、本当に当分の間混乱をするんだろうと思っておりました。しかし、やはり人間の底力、たくましさを見た思いがしました。本当に消防団あるいは建設業協会のかた、そして職員の皆さん、もう目の色が変わっておったといいますか、選挙も近づきます。それまでに何とか復興しなきゃいけない、そんな思いがですね、あらわれて本当に力強く思ったわけでございます。被害に遭われた家にですね、本当に多くのボランティアがですね、協力に参加をされておりました。親戚や近所のかた、多くのかたがですね、その復旧に向けて力を出されておりました。本当にみるみるうちに片づいていきました。また、先ほどもありましたが、市長にも早速来ていただきましたし、昨日は衆議院議員の平口先生にも現地を視察をしていただきました。しかし、まだまだ多くのつめ跡、心の傷が残っておりますし、特に台風がもとで亡くなられましたかたがおられます。本当に残念でなりません。昨夜も電話がありまして、堤防が決壊しております、母親がもう家にいるのを怖がってやれないんで病院に入院させましたというような電話もありました。いつどうなるんですかというような訴えもありましたが、二次災害が起きないように、市長はじめ全力で今復旧に取り組んでいるんで、まあ安心してくださいというふうに申しております。　さて、今回の選挙、改革をとめるな、改革に賛成か反対か、そういうことで選挙戦が戦われまして、結局ですね、国民は改革を求めているという結果が出たと思っております。迎合したりおついこを言うたり、美辞麗句を並べる、そんなことではもう皆さんは通用しない、ちゃんと見抜く、厳しくともはっきりと言う、負担を伴ってもそれもはっきりと負担をもらいますということを言う、そういうことがですね、求められる、信賞必罰といいますか。きのうＮＨＫのテレビを見ておりましたら、二宮金次郎の「そのとき歴史が動いた」というドラマといいますか、やっておりましたが、そのときにですね、やはり厳しいけども温ったかい政策。私は「鬼平犯科帳」が好きですが、そういうことがこれからは求められるんだろうと思っております。　この間も言いましたが、ちょっとですね、ちょっと変えようとすると、もう本当に非常事態が起こったように大騒ぎをするやからという表現をしましたが、そういうかたがですね、今回の選挙を通じて少しはですね、何でもかんでも反対しちゃいけん、批判ばっかりしちゃいけん、そういうことがわかってもらえたんじゃないかということを期待をしております。　さて、質問に入ります。　市長からいろいろとご高配を賜りましたというような皮肉っぽいことが言われないためにですね、今回は具体的にはっきりと質問しますんで、答弁の方もですね、丁寧にはっきりとお願いをしたいと思います。　私は、ことしの３月に清新な都市像を示せというふうなことで一般質問をいたしました。市長はですね、第５次総合計画で早くやりたいというふうなことを答弁をされました。合併後速やかに総合計画の策定に着手し、18年度予算で執行したいというふうに答えられました。今ですね、第４次総合計画がちょうどですね、真ん中、平成13年から始まっておりますんで、22年が終了ですが、今ちょうど真ん中にあります。しかし、真ん中の時点で、具体例二つだけ言いますが、もう全く実態に合わないというふうなプランになっております。　その一つは、サッカー場の建設でございます。スポーツビジョン21というのがつくられておりますが、このスポーツビジョン21にもですね、全くサッカー場については何一つ表現がありませんけれども、そういうふうな第４次総合計画を受けてできているものですから当然ないんでしょうが、それもありませんし、あるいはパークゴルフ場についてもですね、そういう表現は全くありません。それから、もっと言えば、廿日市市48平方キロの面積でしたけども、それが約10倍にですね、広がっているということ、現在の総合計画には、佐伯や吉和あるいは今度合併する大野や宮島は全く触れておりませんので実態と合わない。そういう点でですね、ぜひともですね、早急に新しい新新ニューニュー廿日市市の第５次総合計画を策定をしてもらいたいと思っているわけでございます。　具体的に質問をいたしますが、今年度準備を進めるということでございました。今の状況はどうかということをまずお尋ねをします。要するに、準備がどこまで進んでいるのか、それから今年度中にやるべき準備がどんなものが残っているのか、その辺の状況をお尋ねをしたいと思います。　次ですが、審議会委員の人選はどのように考えているのかということでございます。メンバーをですね、どういうふうなかたを考えておられるのかということが主ですが、こういう時代、この台風であり、ハリケーンでありですね、本当に環境が大きく影響しているもんだろうと思いますし、そういう環境の専門家を入れるとかですね、あるいは防災、治安ですね、そういう分野の専門家をそういう審議会の委員の中に加えていくというような考えはないのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。　それから、広く市民の意見を反映させるための方策がどうかということなんですが、当然アンケート調査をやられるでしょうし、あるいは市民代表も選ばれるでしょうし、コミュニティ組織等がありますんで、そういう組織からの声も吸い上げられるでしょうし、女性代表といいますか、そういう声も当然のこと反映させてもらえると思いますが、新聞によりますと、東広島市がですね、市民参加による市民会議を発足をしてですね、市民から提言を求めるというようなことも考えているようです。広く要するに市民の意見を反映させることを考えているということなんですが、それについてどのように考えておられるのか、お尋ねをします。　そして、計画の初年度はいつで、目標年次はいつかということなんですが、早く早くしなさいということと同時に、また広く広く意見を取り入れなさいということは相矛盾するわけです。早くしようと思えば、もう執行者でつくれば一番早くできますが、それでは時代のニーズに合わないから、広く、この矛盾する点をですね、やはりうまくこう組み合わせていただきまして、早く広くですね、そういう方向でですね、ぜひ総合計画をつくってもらいたいと思っております。　それから、こういう時代ですから、行財政改革というのをですね、このプランに絶対に入れてもらいたいし、さらに言えば、数値目標等もですね、総合計画の中に加えてもらいたいと思いますし、行政評価といいますか、品質評価といいますか、そういうセルフアセスメントといいますか、そういう部分をですね、ぜひですね、取り込んでもらいたいとも思うわけです。　また、市長の任期ですね、これも19年ですから、の11月ですか、ですからそのこともですね、やはり勘案をしてですね、いつスタートし、いつ終わるのかということをですね、その方針をですね、お聞かせを願いたいと思います。　次です。次は、津田地区の下水道と簡易水道の整備についてでございます。　まずですね、これまでの佐伯地域の経過を簡単に申し上げます。平成２年、農業集落排水事業の導入をということを私が一般質問をいたしました。もう15年も前になるわけです。答弁はですね、慎重に検討するというような答弁だったと思います。それから、平成４年にですね、下水道の基本構想ができ上がりました。このですね、基本構想、三つの案があります。処理場はどこにつくるかという三つの案です。１案が友和に処理場をつくるという案、２案が津田に処理場をつくるという案、３案が友和と津田両方につくるという案でございました。総合評価として、コストも考えて、第２案の津田地区が一番適当であろうという結論を出されております。私はですね、それを受けてまた一般質問をしました。理想を言えば、小瀬川の下流、玖島川の下流、両方につくるんが理想ですよ、しかしコストを考えて、どうしても一つにするんであれば、人口が半分以上を占める友和、そこにするのが妥当じゃないかということを申し上げました。そういうことも受けて、下水道の基本計画においては、友和と津田両方につくろう、そしてまず友和から着手をしようという方向になったわけでございます。だから、平成７年度にですね、第３次の佐伯町の総合計画ができました。それによりますと、平成12年に供用開始をして、平成27年までに854ヘクタール、これを効率的、合理的に推進をしていって、その供用を目指すという方向を示しております。それから、農業集落排水事業、浅原でやっている事業です。これはですね、構想段階では実は８か所もですね、農業集落排水の処理場をつくるという構想がございました。今の総合計画で５か所に減じまして、８か所の調査をした結果、そんなに要らないということになりまして、さらにですね、その５か所を検討した結果ですね、３か所、玖島と浅原と栗栖に農業集落排水場をつくろうというふうになりました。しかし、私はですね、それでも言いました。３か所も多いんじゃないかという、一つでいいですよ、玖島は友和の公共下水と接続すればよろしいんじゃないですか、さらに栗栖については、津田の公共下水とつなげばいいんじゃないですか、ですから浅原だけでもいいんじゃないかということを、もっと絞った方がいいということをですね、強く申し上げて、今どうなっているか知りませんが、そういうことがこれまでの経過でございます。　それから、平成10年にですね、合併浄化槽の補助制度が開始をされておりまして、当初は40ぐらいから50ぐらいやっておりましたが、最近は20ぐらいになったんでしょうが、そういう合併浄化槽の普及も進んできておりますし、それから平成13年度からは浅原の農業集落排水に着手をしておりますし、平成15年には友和の供用開始、これも始まっております。今年度で、平成17年度で浅原の農業集落排水は完了、そういう経過をたどって現在に至っているわけでございます。　平成４年ですね、平成４年の下水道の基本構想をですね、つくった段階でですね、津田地区の住民はですね、すごく期待をしたんですね。ああ津田からそういう下水道整備工事が始まるんかということを本当に期待をされました。また、もっとですね、言えばですね、津田地区に期待を持たせたこと、これは津田バイパスをですね、つくるということがですね、公表されてですね、ルートもですね、発表をされました。いよいよ用地買収に入ろうかというような段階になってですね、バブルの影響、あるいは県のですね、予算不足、あるいは合併とも絡んで、県にすれば、いや明石バイパスをやってください、花上バイパスをやってください、津田バイパスもお願いします、そんなに言わないでください、絞ってくださいということでございまして、結果として廿日市バイパス、明石バイパス、廿日市環状線、それを優先するというようなことになりまして、２回にわたってある意味で期待をですね、沿わなかったということがあるわけでございます。だから、どうしてもですね、津田地区についてはですね、もう手をつけてもらいたいということなんでございます。　津田地区はですね、合併建設計画によりますと、地域拠点という位置づけでございます。しかし、下水道と簡易水道の整備は相当に遅れております。まだ手がついておりません。そこで、次の点を質問をしたいと思います。　合併建設計画では、事業の開始は前期、平成15年から平成19年であったが、逆に言えば、簡易水道事業はですね、19年にはもう完了するというような案でございましたが、いつから下水と簡易水道事業を始める考えなのか、これをはっきりと答えてもらいたいと思います。　それから、２番目ですが、どうしても水道の方が先行すると思いますけども、しかしできるだけ同時期にこの二つの事業を進めることがですね、理想かと思います。道路を掘り返し、また埋め、また掘り返し、また埋めるという、そんなことはしないようにですね、同時にするべきと思いますが、そういう考えはございませんか。　それから、最後ですが、簡易水道にですね、石綿管が、先ほど藤田議員からありましたけども、大変最近アスベスト等で不安に思っておられるかたがおられます。私にもですね、電話がありました。相談がありました。よく聞いてみますと、余り影響ないらしいんですが、水道管についてはですね、しかしそれが不安に思っておられますんで、実際どうなのか、そこをですね、この場ではっきりと答弁いただければと思っております。　以上、演台からの１回目の質問を終わります。 52 ◯市長（山下三郎）　議長。 53 ◯議長（有田一彦）　市長。 54 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。１番は私の方から、２番はそれぞれ都市部長と水道部長それぞれから答弁をさせます。　第５次総合計画の策定についての４点にわたる質問ですが、まとめてお答えさせていただきます。　第５次廿日市市総合計画については、来年度、基礎調査として現行計画の分析、合併効果の検証、今後の政策課題の抽出、まちづくり指標の設定などに着手する予定であります。現在、計画策定の方法や体制スケジュール、３地域の合併建設計画や先行して策定開始している部門別計画との整合性のとり方などを検討しており、今年度中には総合計画の策定方針をつくることとしております。今回策定する第５次総合計画は、平成の大合併によって行政区域も大幅に変革したことを踏まえて、地方分権時代にふさわしいまちづくりの将来像や基本施策を定める計画となるので、従来の行政中心の策定方法ではなく、地域の個性や特性を生かした一体的な都市ビジョンを住民と対話し協調しながら、３年の準備期間を置き、計画開始時期は平成21年度を目標に策定したいと考えております。そのため、本年度から取り組んでいる行政経営品質向上活動と連携をさせて、住民との価値観を共有するための職員意識の改革や政策課題が速やかに実行できる行政システムを改善するなど、住民とともに策定できる行政体制を整えたいと考えております。　なお、審議会委員の人選や市民意見の反映方法については、審議会委員に市民の代表を加えることはもちろん、できるだけ多くの市民参加の機会を設け、市民主体の計画、市民と行政が協働する実効性ある計画づくりに努めたいと思います。

　ご提案のありました災害に強いまちづくりのための専門家等についても検討させていただきたいと思います。　それと、冒頭お話がありましたサッカー場の件でございますが、合併建設計画においては、交流広場として位置づけて、38億円の予算が、それはほかのも含めてですが、建設をされておりますので、あの野坂地区は公園として整備するということで当初から計画をされており、そしてそれで進めておったんですが、あの地域に公園でどのような利用ができるんだろうか、非常に隠れたようなとこですから、それよりかサッカー場、サッカー場建設については、たびたび陳情を廿日市市時代にもいただいておりますので、サッカー場をつくったらということで起きたわけでございまして、物は変わりましたが、建設計画の中には交流広場として位置づけてあったと、このことをご報告しておきます。　以上です。 55 ◯都市部長（小田節男）　議長。 56 ◯議長（有田一彦）　都市部長。 57 ◯都市部長（小田節男）　津田地区の下水道、簡水の整備について３点のご質問があったと思います。　それでは、下水道事業についてご答弁をさせていただきます。　まず、合併建設計画では、事業の開始は前期ということで、いつから下水の事業を始めるのかというお尋ねでございます。ご答弁させていただきます。　佐伯地域の下水道整備につきましては、現在友和地区の整備を進めているところでございます。友和地区の公共下水道事業につきましては、全体計画区域面積604ヘクタール、事業認可区域面積は73ヘクタールのうち、平成16年度末で約48ヘクタールについて整備が完了し、普及面積率としては約８％でございます。また、行政区域内人口に対する処理区内人口の割合である人口普及率も約12.5％と、整備率としては非常に低い状況にございます。現在、広島県において、広島湾流域別下水道整備総合計画の見直しを行っており、下水道事業の整備に関する基本方針など、総合的な計画の策定を行っている状況でございます。これを踏まえ、津田地区の事業着手につきましては、友和地区の公共下水道の進捗状況や廿日市地域を含む公共下水道の使用料収入、施設整備及び維持管理に伴う費用など、特別会計としての適正な運営方法などについて、財政的な分析も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　続きまして、できるだけ同時期に事業を進めるべきとのお尋ねでございます。　水道事業と公共下水道事業を進める過程におきまして、事業期間や管路整備を優先する路線が必ずしも一致しないことや、事業の基本的な性質が異なるため、必ずしも同時期とならない場合が生じてまいります。しかし、議員ご指摘のように、水道の管理施設や下水道管きょの埋設について、実施路線や事業期間等の条件が整えば、同時期の事業実施が効果的と考えております。 58 ◯簡易水道局長代理（青木　浩）　議長。 59 ◯議長（有田一彦）　簡易水道局長代理。 60 ◯簡易水道局長代理（青木　浩）　それでは、私の方から簡易水道関係のご答弁をさせていただきます。　まず、アの合併建設計画では事業の開始は前期であったが、いつから簡易水道の事業を始める考えはないのかについてお答えをいたします。　佐伯地域の簡易水道は、津田、南部、東部、栗栖及び浅原の五つの簡易水道がございます。合併建設計画では、南部簡易水道及び浅原簡易水道の統合整備と津田簡易水道の整備を計画しております。南部簡易水道は、平成15年度までに浄水場、配水池及び管路施設を整備し、また浅原簡易水道につきましては、平成15年度より着手をいたしまして、今年度末に完了をする予定でございます。このように簡易水道につきましては、老朽化対策とあわせて、水道未普及地域への給水区域拡張のため計画的に統合整備を実施しているところでございます。津田地区の簡易水道整備は、現在の栗栖簡易水道と津田簡易水道を統合いたしまして、津田簡易水道として新設改良する計画でございます。　なお、事業着手の時期につきましては、平成18年度に水源の取水能力の調査を始め、浄水池、配水池等の施設計画を検討した後、事業認可を取得いたしまして、国庫補助事業として施設整備に着手したいと考えております。　それと、(1)のウの簡易水道に石綿管がまだ残っているのでないかということについてお答えをいたします。　佐伯地域の簡易水道における石綿管の残存率、残存状況でございますけども、全体の管路延長が約145キロメートルのうち約16キロメートルになっております。中でも、津田、栗栖における石綿管の残存延長は約13キロメートルでございます。　なお、現在石綿管の破損が頻繁に発生しておりますけども、津田簡易水道の統合整備で、石綿管の布設替えを行うことによりまして、管路の更新が図られることとなると思います。　また、昨今アスベストによる人体の健康被害が社会問題となっているところでございますが、水道管として使用している石綿管を通過した水道水による健康への被害については、厚生労働省では、アスベストの毒性を評価した結果が、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、飲料摂取に伴う毒性は極めて少なく、また水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルではないと公表しております。　以上でございます。 61 ◯１３番（岡本敏博）　議長。 62 ◯議長（有田一彦）　13番岡本敏博議員。 63 ◯１３番（岡本敏博）　まず、総合計画でございます。　21年を目標ということでございました。私もさっきから言いますように、広くですね、意見を吸い上げてほしいし、しかしずっと佐伯、吉和、何もこう総合計画に盛り込んでありませんので、若干不安に思う点がありますが、できればですね、もう少し１年ぐらいですね、前倒しできないかということを検討してもらえるかどうか、お尋ねをしたいと思います。　それからもう一点ですね、今消費税であったり、法人税、市民税であったりですね、それから最近ではサラリーマン増税とか言いますが、あるいは三位一体改革であったり、官から民とか、大改革を断行するというようなことが言われております。そういう中でですね、これから本当に今のままの行財政がどうなるんかというか、行財政が制度そのものがですね、大きく変わっていくんじゃないかということをですね、大変心配しておりますし、心配しても変わった方がいいんですが、構造は変えた方がいいんですけども、その中で財政的にどうなるんだろうかということが大変気になりますし、それからあわせて言えば、経済状況がですね、どう変化するのか、そういうことがですね、なかなか読めない時代になっております。　そんな中で、総合計画をこれまでずっと10年をめどにやっておられましたが、５年ぐらいを一区切りに考える、ですから20年から始めれば、20年から25年までの計画をまずつくるというような、そういう現実に合うようなですね、そういう構想が要るんじゃないかというふうなことも思いますが、そういうお考えはありませんか、お尋ねをします。　それから、水道については、アスベストについては、安心だから心配すなということと、来年度から認可申請をし、始まりますからということをしっかりとお伝えをしてまいりたいと思いますが、下水道ですよね。これについてですね、よく答弁わからんかったんですが、財政と友和の進捗状況というのはそうなんでしょう。一つはですね、今年度であそこらは農業集落排水も簡易水道も終わります。その分だけですね、経費が浮くんじゃないんですが、若干負担が減りますね。そこがうまくこう使えないかということですね。　それから、認可申請をして、実際に供用開始するまでに少なくともですね、７年間はかかりますよね。今の話によりますと、認可申請は来年わかりませんから、もう20年に認可申請をして、多分27年、しかし佐伯町の第３次総合計画で示したのはですね、27年にすべてを終わるんですよ、供用開始でなしに。平成12年が供用開始でしたけども、そういうふうなもんなんです。ですから、なるべくですね、財政のことはわかりますよ。しかし、ぜひやってもらいたい。だから、去年の３月ですね、古井議員がですね、この件について質問をしております。要するに、古井議員も私と同じで、スタートする年度はいつかという具体的な質問です。答弁ですね、会議録を読んでみましたけども、「流総計画の見直し中である、その中で原単位の検討をしている、その中で着工時期も検討をしたい」。私はですね、着工時期と原単位がどうつながるんかよくわからないですが、だから、でなしに、着工時期を決めて、流総であるとか原単位とかですね、出しゃいいんじゃないですかというふうな気がするんですが。で、１年半前にですね、そういう流総とか原単位とかというのを出して、１年半前ですよ、検討すると言いました。今まだ財政であるとか友和の進捗状況を見て、待ってほしいとかということ、この１年半年間何を検討したのかちょっとわかりませんが、もう答えを出してほしいし、で、今の原単位というのはどがいな数字になったんですか、その数字を教えてください。　それから、市長はですね、市長はこの間、８月26日に来られて、町民ホールに、合併建設計画で皆様と約束したことは着実にやってきましたし、これからもやりますよということを言われておりました。この津田の下水道はですね、全域から立ち上げるという話ですよ。ですから、もうそろそろですね、その時期をですね、はっきりとですね、明言してもらわんとですね、やはり大野町の方からいろんな文書来ますよ。前屋舗か後屋舗か知りませんけどね、来ますがね。もう廿日市、佐伯、吉和の合併建設計画はもう先行き不透明だちゅうようなことを書いてきますよ、何かちゅうと、サッカー場のことを書いておるんですが、そんなことはないちゅうのはようわかっておりますが、そんな話なんですよ。佐伯地域の信頼にもつながりますから、ぜひですね、この点をですね、はっきりとですね、する年度をですね、今はっきり言えないんなら、何年以内にですね、認可申請をするんだというようなことをですね、明言してもらいたいと思いますが、いかがですか。 64 ◯企画財政部長（川本達志）　議長。 65 ◯議長（有田一彦）　はい、企画財政部長。 66 ◯企画財政部長（川本達志）　２点私の方からお答えをいたしますが、１点目は、例えば20年度からとかといった２年ぐらいの検討期間にしてはどうかというご質問ですが、確かにこれまでの総合計画は２年間で策定をしてきたものでございます。先ほども市長の方から申し上げましたように、今回の総合計画、策定しようとする総合計画というのは、市民と行政が将来の都市像、まちの理念といったようなものを共有をしながらですね、つくっていかなければならないと、あるいは市民との役割分担もですね、どのようにしていくのかという議論もじゅうぶんになされる必要もあります。あるいは議員のおっしゃったように、成果指標とか、そういったことも設定をしなきゃいけないし、また事業の優先順位づけなどもできたらですね、していきたいなということも考えております。しかし、特にまちの理念といったようなものが共有できませんとですね、これがなかなか市民との役割分担ということも困難ではないかなというふうに思ってまして、そのためにはやはり合併後のさまざまな地域の個性ある市民あるいは地域とですね、じゅうぶんに徹底した、じゅうぶんにですね、対話をしていく必要があるんではないかと。そのためにはじゅうぶんな期間をとる必要もあると。来年度調査をするということでございますけれども、それはやはり我々がまだ知らないような事柄もですね、じゅうぶんに精査をして、それから本格的な策定に取りかかっていきたいということであります。計画を策定するプロセス自体もですね、まちづくりの一環ということでもございますので、市民との信頼関係を築くということのためにも、じゅうぶんな時間をとり、21年からのスタートということでですね、今は考えておるところでございます。　それともう一点、計画期間を５年間にしたらどうかというようなお尋ねだと思います。これまで確かに総合計画10年間ということにしてまいりました。議員ご指摘のように、激変する社会状況あるいは経済状況というものもありまして、10年先が読めるのかといいますと、なかなかそれは困難なことだろうと思っております。現実味がある計画にするためには、５年ぐらいが適当という考えもありますし、県の方でもですね、今は５年間というスパンでの計画づくりということも現実にもなさっているということでもあります。手法としては将来像など、いわゆる将来構想が10年先を見据えながら、５年間の戦略計画をつくるというふうな総合計画の立て方もあろうかと思いますが、いずれにしましてもそういうことも踏まえてですね、今後の検討課題として、この予算編成時期であります18年度予算編成ではですね、そこら辺の方針とかといったようなことも定めてまいりたいと思います。今後ご意見も踏まえてじゅうぶん検討させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 67 ◯都市部長（小田節男）　議長。 68 ◯議長（有田一彦）　都市部長。 69 ◯都市部長（小田節男）　津田地区の下水事業の着手時期等についてのお尋ねでございます。　現在、流域下水道の整備計画の見直しをやっておりまして、これは平成７年当時の人口を将来推計で伸びていくというような形で計画を立てております。現在はこの人口の実態に合ったような形の人口把握と、それと１人当たりの排水量の変化と、それとあわせて個別処理と、それと集合処理、その範囲がどうしたらいいかというものを含めて検討を進めております。この計画につきましては、今年度中に計画を策定して、来年度早々に国の方に事業認可を受ける予定でございます。　その中で、いかに今の全体計画でございますけども、友和地区につきましては604ヘクタールと、津田地区につきましては263ヘクタールと、それぞれ、友和につきましては100億円、概算事業費でございますけども、津田地区につきましては47億円ということでございまして、こういうものを踏まえながら、計画自体をスリム化して事業進捗が上がるように今回検討を進めております。そうすれば、友和地区の整備も上がりますし、津田地区に着手が早期に見込まれるんじゃないかと、このように思っておりますので、いずれにしても年次というのは現在ですね、非常にちょっと難しいかなと思っておりますけども、19年以降の早い時期に津田地区の事業を着手できるように頑張っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。　　　　（13番岡本敏博「終わります」と呼ぶ） 70 ◯議長（有田一彦）　それでは、ここで休憩に入ります。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後０時２分　　　　再開　午後１時０分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 71 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第21番小泉敏信議員の発言を許します。 72 ◯２１番（小泉敏信）　はい、議長。 73 ◯議長（有田一彦）　はい、21番小泉敏信議員。 74 ◯２１番（小泉敏信）　皆さんこんにちは。　それでは、私の一般質問を始めさせていただきたいと思いますけども、一番眠たい時間帯に入りますが、しっかり目をあけていただいて、しばらくおつき合い願いたいと思います。　それでは、大きく３点質問をさせていただきたいと思いますが、一つは障害者福祉の充実について、二つ目は被爆60年の節目の年をどう考え、今後どのように考えておられるのか、三つ目が少子対策と子育て支援策についての３項目を質問させていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。　今、話がありましたように、前回３月議会にちょっと質問させていただきまして、少し気に入らん答弁ございましたんで、大きい声出しましたが、きょうは大きい声出さなくて済むような答弁をよろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、障害者福祉の充実について質問をしたいと思います。　子どもや障害者、お年寄りにやさしいまちづくりということで、広島県も福祉のまちづくり条例を制定をいたしまして、公共施設を新設する場合のバリアフリー化はまあ一定程度進展しております。しかし、まだまだ障害者が一人で外出をする場合には段差の問題や歩道の傾き、交通体制の不十分さ、古い公共施設には障害者用トイレがないなど、まだまだ遅れております。また、ガイドヘルパーやホームヘルパー、移送サービスなど、障害者に応じたサービス時間が一律で、それぞれの生活に見合ったサービス時間になっていないなど、さまざまな問題が障害となりまして、社会参加ができにくい状況があります。憲法には国民はすべて平等とありますけれども、障害者の場合は、このようなさまざまなサービスが整ってこそはじめて健常者と同じ立場で社会参加ができるわけでございます。　そこで、お伺いしますけれども、障害者の完全参加や社会参加についての現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。　特に、障害者が外出しようとする場合に、一人で外出ができないという状況の中で、障害の度合いや介護の状況によってサービス時間が違い、それぞれの生活状態や、活動の状況によってはガイドヘルパーのサービス時間が少ないという問題があります。社会参加の妨げとなっているわけでありますから、何とか改善をしなくてはならないというふうに思います。聞くところによりますと、広島市のサービス時間と廿日市を比べた場合には、廿日市のサービス時間の方が相当少ないということを聞くわけですけれども、どのくらい広島市との差があるのか、お伺いをいたしたいと思います。　また、さいきせせらぎ園の好意で障害者のデイサービスを受け入れていただき、佐伯地域に住む障害者は大変助かっておられますけれども、来年度から受け入れていただけないのではないかという大変心配をされておられます。もしさいきせせらぎ園に受け入れていただけなければ、廿日市市内のサービス業者にお願いをしなくてはならない。その場合、自分で通わなくてはならないということでございまして、家族も含めて大変困ると言っておられます。通うとなると、デイサービスが受けられなくなるということも大変心配をされておられます。何とか障害者のデイサービスを佐伯地域で引き続き受け入れができるようにできないものでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。　また、行政として障害者デイサービスを正式に受けられるよう、ぜひ働きかけていただきたいと思いますが、あわせてお伺いいたします。　次に、９月号の廿日市広報に、「９月は障害者福祉強調月間です」という広報が出ておりました。決して内容が悪いとか、書いてはいけないというんではありませんけども、市民向けに出しているというふうに言われるかもわかりませんが、市民は障害者の立場に立って、道路に障害物を置かないようにしようとか、障害者が困っていれば声をかけようとか書いてあります。もちろんそのことも大切な啓発活動ですけれども、もっと障害者自身に対して利益になること、例えばサービス内容の啓発とか、行政は今後このような施策を持っている、サービス内容がこのように充実していくというふうな形で、行政の施策をじゅうぶん広報を使って啓発をしていただきたいというふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。　次に、障害者自立支援法について伺いたいと思います。　障害者自立支援法は、既に皆さんがた、議員の皆さんがたが先の６月議会で障害者自立支援法についての反対の意見書を議決をいたしまして、国に対して送付いたしているところでございますけれども、この障害者自立支援法は、健常者と同等に社会参加をするための条件、医療、リハビリ、作業所への通所に対してお金を取ろうというわけでございます。それでなくとも、少ない障害者年金で生活しているにもかかわらず、その中から医療費やサービスへの定率負担、入院時の食事代、作業所へ行くにも使用料、光熱費、食費などを支払わなくてはならない、仕事をするのにお金を払って仕事をするということになるわけでありまして、大きな問題だと思っております。作業所側の判断で減免や減額をすることができるということになっておりますけれども、作業所も利益を出すような仕組みになっていないわけでありまして、言葉のごまかしではないかというふうに思うわけであります。その上、障害が重いほど病院に行く回数も多く、リハビリにも多く通わなくてはならないわけでありますから、定率負担が導入されれば、障害が重ければ重いほど医療費も、福祉サービスも、使用料も多く負担しなくてはならないというのがこの障害者自立支援法の特徴であります。　幸いと言ってもいいと思いますけれども、郵政民営化法案が参議院で否決されまして、全く関係のない衆議院が解散されたことによって、既に衆議院で可決されていたこの障害者自立支援法案も廃止となりまして、ひとまずほっとしておりますけれども、またこの障害者自立支援法案を厚生労働省は次期国会に出そうといたしております。先ほどから申し上げておりますように、この障害者自立支援法は本当に障害者いじめの法案でありまして、全国各地の障害者団体からも大きな怒りの声が上がっているわけでございます。山下市長が市長会を通じて法案に対して意見を上げられていることについては承知をいたしておりますけれども、この法案を再提出しようとしている以上、障害者を苦しめるこの法案を再提出しないよう再度国に働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。　次に、大きな項目の二つ目の質問に入りたいと思いますけれども、ことしは被爆60周年、戦後60年の節目となります。この60年という節目の年を迎えまして、憲法問題や被爆者問題、自衛隊の海外派兵の問題など、さまざまな課題があると思われます。現状をどのようにお考えになっておられ、今後どのようにしようとしておられるのか、市長の抱負についてまずお伺いをいたしたいと思います。　次に、厚木基地の空母艦載機部隊やＮＬＰ夜間離着陸訓練機能、沖縄の普天間基地のＫＣ130空中給油部隊とヘリコプター部隊の一部を岩国の米軍基地に移転し、基地機能を強化をしようといたしております。山下市長は先頭に立ってこの岩国基地機能強化にいち早く反対の意思を表明され、近隣市町に働きかけて反対期成同盟会を結成をされ、頑張っておられることに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。　そこで、お伺いしたいのは、国や近隣市町に働きかけられ活動をして、岩国基地の現状、特に基地機能の強化に関して現在どのようになっているのか、また今後これを受けてどのような活動を行われようとしておられるのか、あわせてお伺いをいたします。　離発着訓練ではありませんけれども、先日８月24日に沖縄の嘉手納町へ基地の現状について視察に行ってきましたけれども、ちょうど視察当日の朝に、米軍基地の真ん前に嘉手納町役所があるわけではありますけれども、基地のフェンスから２メートルのところで、市役所の駐車場と隣接しておりますけれども、模擬爆破訓練を米軍が行い、市役所に連絡がなかったという関係で、通勤中の市の職員が耳に障害を負ったり、爆発によって煙が庁舎内に入って、一時的に仕事ができなかったという報告を受けました。市長が視察対応していただけるということでしたけれども、即座に米軍基地に抗議に行かれるということで、視察時間も短縮いたしましたけれども、基地内を見渡せる（仮称）見張り台と称するところで視察をさせていただきました。その間約１時間程度でございましたけれども、米軍の爆撃機が常時離発着したりしておりまして、大変な騒音を発しまして、これでは本当に生活できないなというふうに強く感じました。上空には10機程度の爆撃機がカラスのように飛び交い、これが住宅地に落ちたらと思うと本当に肝が冷える思いがいたしました。嘉手納町は町域が15平方キロで、その80％を米軍基地が占領し、残り17％、約３平方キロのところに１万3,774人が暮らしているわけで、本当に基地に面して住宅地があるという状態でございました。このようなものを被爆地の隣の県に来させてはいけないということでつくづく思って帰ってきたわけでございます。しかし、聞くところによれば、内々では既に決まりかけているのではないかということも聞くわけでありますけれども、そうだとすれば、国に意見を述べるだけでは到底とめられないのではないかという不安を持っております。　そこで、山下市長に音頭をとっていただき、近隣市町や期成同盟会でも結構ですけれども、（仮称）岩国基地機能強化反対住民大会をぜひ開催していただき、岩国基地の増強を市民も含めて反対しているんだということをアピールをするということも大切ではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。　また、このようなことも含めまして、岩国基地増強をやめさせるための方策といいますか、お考えがあればぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。　この質問通告と一緒に防長新聞を添付しておりますけれども、岩国商工会議所の会頭の談話の新聞でございますが、岩国基地拡張についての賛成意見ですけれども、このことについて山下市長の意見をお伺いをいたしたいというふうに思います。　この防長新聞には６回にわたって連載をしてありまして、最初に岩国商工会議所の議員総会での米軍再編成についての決議について書いてあります。議員87名中、会頭一任の委任状37名、反対が13名、無効が５名、賛成が32名で採択をしておるわけであります。この新聞は圧倒的多数というふうに掲載をいたしておりましたけども、事実はちょっと違うようでございます。その決議の内容は、１、現工事中の新滑走路に加え、さらに数キロ沖合海上に訓練用滑走路を緊急に建設し、騒音を限りなく低減させる、２、民間航空の再開について、軍民併用に便宜を払う、３、米軍再編に伴い、沖縄振興特別措置法に準ずる地域振興特別措置法の法制化を急ぐ、この３項目を行うことによって、米軍の再編強化を受け入れるというものでございます。このことをもって公共施設などの関連施設の充実を図り、関連産業の誘致、雇用の拡大、経済の活性化を図りたいということでございます。これは企業理論としては一定程度わかりますけれども、それが戦争に関連する軍備増強ということになれば話は違うと思います。岩国基地撤退は絶対にないということから始まっているところにこの理論が出てくる原因になっているわけで、これでは戦争を食い物にする死の商人に岩国商工会議所がなるということに早く気づいていただきたいというふうに思っております。この岩国商工会議所会頭の談話の中で、メガフロート、浮き滑走路についての提案を行っているようですけれども、地元自治体に明らかにしていない中で、９月７日に情報公開で明らかになったこのメガフロートについて、８月末の時点で岩国市商工会議所会頭は、現滑走路から約４キロ沖合にある姫小島の手前に浮体構造の滑走路を建設すれば、工期３年、工費1,000億円で完成、たとえ夜間中にＮＬＰが実施されても、騒音レベルは75デシベル以下になりますと浮き滑走路、メガフロートのことを提唱されています。まあ賛成しているところには早くから情報提供しているものと考えられますけれども、大変重要な発言ではないかというふうに思っております。市街地を戦闘機の離発着のコースとはしないと思いますので、沖出しをすればするほど、宮島や大野町、廿日市市への影響は大きくなるものと考えられます。これは先ほど申し上げましたＮＬＰ、夜間離着陸訓練施設でもありますので、このような大切な事項について、地元自治体や近隣自治体に連絡もないまま進めておいて、今さら地元に理解してほしいとは本当に言語道断であります。断じて許すわけにはいかないと思います。　次に、大きな３項目めの質問に入りますけれども、少子化対策と子育て支援について伺いたいと思います。　先日のマスコミ報道では、上半期の出生状況で言えば、ことしから人口の減少に転じたと報道されました。最終的には年度末にならないと結果はわからないと思いますけれども、いずれにしましても近い将来、人口が減少に転じるのは明らかであります。依然として合計特殊出生率は1.29人と大変低いわけであります。常日ごろから山下市長は、国がしないのなら自治体がやるしかないと言っておられ、いち早く小学生入学前までの乳幼児医療費の無料化を打ち出され、市民からも大きな前進と大変喜んでおられます。また、保育園の３人目からの無料化も実施をされました。子育てに関する世論調査では、日本は子育てには大変な国という調査結果も出ているわけでありまして、子育て安心廿日市を掲げる山下市長として、今後どのような子育て支援策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　また、全くそのとおりだと思いますけれども、人口が減少する国に繁栄があったためしはないということについても山下市長の発言でございます。　次に、以前も質問いたしましたけれども、子育て支援策の一つとして提案しますけれども、小さな子どもさんを持っておられる家庭については、本当に大変なのが保育園の問題で、預ける場所や通園時間帯、保育料など大きな課題があります。待機児童数との関係もありますけれども、恐らく通勤の関係で、ＪＲや広電の駅近くの保育園に入園を希望されるかたが多いんではないかというふうに思いますので、駅を拠点として少しでもあいている保育園に移送サービスを行うとか、駅近くに子育てのための拠点施設を設置をして、保育を行いながら移送サービスや子育ての相談、障害児受け入れサービス、有料の送り迎えサービスを行うなどの施策を行ってはいかがでしょうか。　また、負担になっている保育料ですけれども、現在３人目といっても、３人が入園していなくてはなりません。これを子ども３人いれば、３人目から保育料を無料にするとなれば、行政としては大きな費用がかかるかもしれませんけれども、これくらいの家庭の負担を軽減しないと、少子化には歯止めがかからないと思うわけであります。参考までに、子ども３人目から無料にした場合の費用は、概算で結構ですけれども、幾らくらいの費用がかかるのかもお聞かせいただきたいと思います。税金で支援をしますので、これくらいまでは負担してもいいという行政側が言う負担額と議会側が思う額、そして市民や保護者が思う金額の限度額については格差があると思います。それはそれぞれが判断すればいいことであって、子ども３人目から保育料を無料化すればどれくらいの費用が必要なのか、お聞かせいただきたいと思います。　参考までに、各保育園の待機児童数はどうなっているのか、特に駅周辺の待機児童数とその他の待機児童数に分けてお聞かせいただきたいと思います。　以上、大きく３項目について質問いたしましたけれども、答弁をよろしくお願いし、私の一般質問を終わります。 75 ◯市長（山下三郎）　議長。 76 ◯議長（有田一彦）　市長。 77 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの小泉議員の質問にお答えをさせていただきます。１番は福祉保健部長、２番と３番、私の方からご答弁させていただきますが、１番の市長会の問題を最後に出されましたので、この件だけは私の方から答弁させていただきたいと思います。　障害者の団体の自立支援法のことについて、市長会を通してどう国に働きかけるかと、こういうご質問であったろうかと思いますが、障害者自立支援法は、障害のある人たちとサービスの提供主体である市町村に大きな影響を及ぼすものであることから、市長会を通じて国に対し要望を行うことで手続を進めております。広島県市長会において、障害者の自立を支援するため、福祉サービス、医療費の利用者負担について、低所得者の負担増とならないよう財政措置を講じることなどを柱とした障害者福祉の充実を今年８月の市長会議で採択し、10月に予定されている全国市長会中国支部役員会と総会に議案として提案することとしております。これを受けて、11月の全国市長会理事評議委員会合同会議で採択されれば、全国市長会として国へ要望、働きかけを行う運びとなるので、ご理解いただきたいと思います。　それでは、２番でございます。被爆、戦後60年という節目の年でどう考えとるかと、このようなご質問であったかと思いますが、ことしは被爆60周年という節目の年であり、私はいろいろと行動をさせていただきました。特に、ＮＰＴ再検討会議への参加、特に平和市長会議での被爆者体験を含め、平和への訴えをいたしたとこであります。ニューヨークの報告会を各地でさせていただき、これからも９月21日には友和公民館、そして10月には県下の私学の会の方からも要請をしていただいておりますので、報告させていただきたいと思っております。そういう意味では、60周年に充実した活動をさせていただいたと思っております。　先般執行の総選挙では、憲法問題、イラク派兵の問題、平和行政の問題、そうした選挙が争点にならず、郵政民営化だけが争点となったようで、異様な感じがいたしております。私は、ニューヨークではこのようなメッセージをずっと配ってですね、被爆の恐ろしさ、そして平和のメッセージを訴えたわけですが、私は平和のメッセージを、「私たちは美しい地球に暮らす仲間です。私たちは子どもたちのひとみを悲しみに曇らせてはいけません。私たちは戦争の脅威を感じることのない真の平和と美しい地球を残す努力を続けましょう」と、こういうメッセージを送り、自分の名刺へもそういうメッセージを書いてですね、ずっと配布したと、こういうふうに活動をさせていただきました。　次に、ＮＬＰの関係でございます。　６月はじめの政府は在日米軍再編協議で、厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地にＮＬＰとともに移転をさせる方針を固め、米側と最終調整に入ったとの新聞報道により、岩国基地の機能強化は、騒音や夜間訓練の危険性など、新たに住民生活に多大の負担を強いるとともに、直接的な被害の発生も懸念されるところであり、広島県西部地域一帯に与える影響ははかり知れないという危機感から、大竹市、江田島市、大野町、宮島町の周辺自治体３市２町に呼びかけ、国へ移転反対の要請書を共同で提出をいたしました。その後、３市２町の議会の移転反対決議がそろい、それを受け、３市２町の首長、議長において、岩国基地への移転計画に対し、地域環境と住民の安心で安全な生活を守る観点から、断じて容認できないという立場で、岩国基地ＮＬＰ移転計画反対期成同盟会を７月19日に立ち上げたところであります。また、広島湾全体としての問題があることから、岩国市長と意見交換を行い、広島県側と山口県側が県境を超え、ともに連携して行動していくことの合意ができました。そして、８月に入り、３人の地元県議及び広島県知事へ要請を行ったところであります。さらに８月９日には、期成同盟会の首長、議長10名と岩国市長、由宇町長とで外務省、防衛庁を訪れ、移転反対の要請を行いました。また、世界遺産の島宮島への影響を考慮し、文化庁にも要請を行ったところであります。しかし、状況は非常に厳しいものと受けとめざるを得ないものであり、私としては強い危機感を感じております。そのため、先月29日にはさらに運動を強化し輪を広げるため、期成同盟会に加え、広島市、県北の低空飛行訓練のある三次市、県内の民主団体、山口県側の自治体などに呼びかけ、岩国基地強化増強計画反対広島県連絡会議を開催をし、ともに手を取り合って反対運動を進めていくという確認をしたところであります。　そして、五つの項を決めました。一つには、広島県、山口県の両県議会において、移転反対決議を行うよう求める、二つ、総選挙後、内閣改造があれば再度外務大臣、防衛庁長官へ要請を行う、三つ目、学問的な見地から、広大名誉教授関先生を中心とした学者による宮島の生態系等への影響調査をおこなう、四つ、それぞれの地域で反対運動の盛り上げを図る、五つとして、民主団体等が行う反対集会へできる限り協力をすると、こういうことを確認をいたしたところであります。　なお、この会議の中で期成同盟へ宮島町総代会からほぼ全町民に相当する1,972人の反対署名簿の提出があり、反対運動に有効に活用させていただくこととしており、近く岩国の署名と一緒に岩国市長が外務省へ持っていくと、こういうことにいたしております。　その会議の確認事項の一つとして、先日12日には期成同盟、広島市、三次市合同で県議会において反対決議が行われるよう県会議長へ要請し、各会派を訪れてお願いをしたところでございます。　また、岩国基地に隣接する大竹市において、県西部一帯の市民を対象としたシンポジウムを計画しており、反対運動の盛り上げを図ることといたしております。今後について、広島県連絡会議での確認事項を中心に、粘り強く移転反対運動に取り組んでいくことといたしております。　そして、防長新聞、岩国商工会議所の会頭が出された新聞は送ってきておりましたが、まだ読んでおりませんので、中身をよく承知しておりませんので、このことについての私の意見は差し控えさせていただきたいと思います。　次に、少子化と子育ての支援策についてでございます。　その一つ目の答弁でございますが、ことしの人口動態統計の速報によると、今年上半期の出生数が死亡数を下回ったため、半年間で３万人余りの人口が減少し、現在の少子化現象とあわせて考えると、政府の予想を上回る速さで人口減少時代に突入するということになりました。政府の発表では、平成７年からと、こういうことでございましたが、早くから人口減になっております。平成16年度の合計特殊出生率においても、過去最低であった平成10年と同様に1.29と、現在の人口を維持するために必要とされる数値の2.08を下回っている状況であります。廿日市の場合も、平成30年の推計をいたしますと、10％のような状況でございまして、全国平均を少し下回るんではないかと、このように考えております。これは昨今の未婚化、晩婚化という結婚行動の変化や、実際の子育てに係る費用の増加、育児に対する負担感、仕事と子育てとの両立に対する不安感などによる生み控えが主な原因と言われております。この急速な少子化の進展は、我が国の年金、医療の社会保障制度をはじめ、社会経済へ深刻な影響を及ぼすのみでなく、社会全体の活力が失われてしまうという懸念がございます。　本市では、こうした少子化現象に歯止めをかけるべく、子どもを持ちたいと思いながら産むことをあきらめてしまうことがないように、またこれから親になる世代に子育ての喜びを伝えていくよう、昨年度次世代育成支援対策推進法に基づく廿日市市次世代育成支援行動計画を策定し、本年度より総合的かつ計画的に施策を展開しております。私自身が公約として掲げている「暮らしいきいき子育て安心はつかいち！」の中の子育て支援策として、昨年度児童３人目以降の保育料無料化、子育て支援センターにおける休日の相談体制の充実等に取り組み、今年度においては延長保育実施園の拡大やファミリーサポートセンターの新規開設を行っております。また、病気回復期の児童の保育を行う病後児保育について、現在事業実施に向けて関係機関と協議を調整を行っているとこでございます。療養施設ということですか。これもできるだけ早くやりたいと今考えております。今後も引き続き、一時的保育の充実や休日保育の実施、保育園定員の拡充、子育て中の親のふれあいの場としてニーズの高い子育て支援センターの増設など、親が子育ての楽しさを実感できる子どもの幸せを第一に考えた支援を積極的に推進をしていく考えでございます。　次に、２番目の３人目からの無料の問題でございます。　厚生労働省は、保育所の入所待機児童の解消を図るため、送迎保育ステーション施行事業を提唱しております。この事業は、駅前などの利便性の高い場所に設置した送迎保育ステーションにおいて、定員に余裕のある保育所へバスなどで児童を送迎し保育を行うという事業であります。通勤に最寄りの駅を利用する保護者や、自宅から保育園が遠いため保育園の開所時間がそのニーズに合わないという保護者にとっては、保育サービスの向上につながる事業であると考えられます。しかしながら、本市においては、ＪＲや広電など公共交通機関の駅が分散し、保護者の就労形態は廿日市市近郊のパート就労が多数を占め、保育園への送迎は大半が自家用車を利用している状況であります。また、本市では３歳未満児の保育ニーズが増加傾向にあり、特に廿日市地域では退園等がない限り、数名の受け入れ枠しかない厳しい状況が続いております。今年10月１日の廿日市地域の３歳未満児の申し込み状況は、待機児童を含めて28名となっており、このように施設的に余力を持った保育園が少ない中で、送迎システムによる保育事業の実施は非常に困難であると考えております。　また、保育料については、これまで国が示す徴収区分を細分化するとともに、国が示す額のおおむね８割程度に抑え、保育料の軽減を図ってきたところであります。さらに、16年度からは、子育て費用の軽減化のため、在園児３人目以降の保育料の無料化を図ったが、一方では国の三位一体改革により、公立保育園の運営費の国、県の負担が廃止され、一般財源化が行われております。その影響額として本市の場合、保育園の運営費が16億6,900万円のうち３億6,300万円の国庫、県費負担金が削減をされ、その代替として１億6,000万円の所得譲与税が措置されることになりましたが、結果としては差し引き２億300万円の歳入減となり、一般会計から持ち出しとなったと、こういうことは16年、17年連続同じことが繰り返されておるわけでございます。第３子以降の完全無料化について、いろいろと検討を行ってきましたが、このような状況では財政に与える影響も大きく、現時点において実施することは困難と考えておるわけでございます。　こうしたように、こういう少子化時代に国の三位一体というのは、保育所に対する補助金をばっさり削減をして、その代替の税が非常にそれよりかうんと少ないと、こういう状況でございます。　それから、第３子以降の完全無料化に伴う歳入減でございますが、月に約517万円と推定をし、年間で6,200万円ほど要ると、このように考えておりますので、今検討はいたしておりますが、ご理解いただきたいと思います。

　以上、私の方からは以上でありますが、少子化問題等でまた詳しい質問があれば、部長の方から答弁していただきたいと思います。　以上です。 78 ◯福祉保健部長（森岡佐代子）　議長。 79 ◯議長（有田一彦）　福祉保健部長。 80 ◯福祉保健部長（森岡佐代子）　それでは、私の方から障害者福祉の充実についてというご質問の中の１と２について答えさせていただきます。　まず、１番目のご質問でございますが、障害者の社会参加の現状と今後の課題についてどのように考えているかということでございますが、障害者の社会参加でございますが、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができる地域社会の構築というノーマライゼーションの実現に向けて大きな柱の一つと認識をしております。このため、さまざまな障害のある人が社会の構成員として地域の中でともに生活を送り、生活の質的向上を図るための施策の推進に鋭意努力をしているところでございます。　障害者の多種多様なニーズに応じていくためには、さまざまなサービスが必要でございます。障害者社会参加促進事業として体系づけて実施をしている事業のほかにも、本市の障害者福祉施策の多くは、障害者の社会参加を図る事業内容となっております。　移動支援につきましても、障害者の社会参加には欠かすことのできないものでありまして、支援費制度のサービスメニューであります移動介護のほか、リフトカーの貸出し、福祉タクシーの利用助成や施設通所の交通費助成などの各種の事業を実施をしておるところでございます。こうした数多くの事業を並行して推進する上では、個別にいろいろな課題なども生じておりまして、利用者それぞれの生活対応に支援費の量や制度内容が応じ切れていないという実態も生じております。広島市の移動介護につきましては、県内他市の中でも突出した時間数を支給決定しているという場合もあるというふうに聞いております。本市におきましては、担当部署の職員が日々の業務の中で丁寧に利用者の相談に応じながら、障害者の実態に応じた最善のサービスの提供に努めておりますが、今後におきましても、できる限り利用者の立場に立った事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　なお、佐伯地域での障害者デイサービス事業でございますが、利用者数などの問題もありますが、合併後の市域全体での障害者デイサービスのあり方を含めて、障害者のかたが利用されやすい方策を検討していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　それから、２点目の広報のことについてのご質問でございますが、このたびの広報は、広島県が９月を障害者福祉強調月間というふうに定めまして、障害や障害者に対する正しい理解、障害者の社会参加の意欲の高揚を図るための普及啓発活動などを実施することを掲載したものでございます。市民が対象となる各種の事業の実施に当たりましては、障害者関連の事業を含めて、その都度市の広報紙やホームページなどを通じて広く市民の皆様に情報提供をしておりますが、このたびのような県などが行う活動の機会におきましても、本市の事業の周知や啓発を図る工夫を今後加えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 81 ◯２１番（小泉敏信）　はい、議長。 82 ◯議長（有田一彦）　はい、21番小泉敏信議員。 83 ◯２１番（小泉敏信）　まず、障害者福祉の充実についてですけれども、本来今年度障害者福祉計画の見直しをしなくちゃいけないという時期でありますけども、前ちょっと説明がありましたが、合併の関係があって、合併が済んでやりたいというふうなことのようでございますけど、今さっき言いました移動サービス、広島市はいいんじゃないかというふうな、県内でもいいというふうなことで、できればいい方に合わせていただきたいんですけども、そういう意味でいいますと、見直しの新障害者計画をやられるときにはですね、ぜひやっぱり、そうは言うても、行政側は全体を見渡して、全体を平均的に格差がないようにということでするんでしょうけども、サービスを受けるのは個々人ですので、やはり受ける側に立ったやっぱり施策を展開をするのがやっぱり本来、それぞれに合ったサービスをする行政側の立場じゃないかというふうに思うんですよね。ですから、そういう意味でいいますと、新しい計画、障害者福祉計画を立てるときには、そういった個々に合ったね、やっぱり要するに、最初演台で言わせてもらいましたけど、あのどう言うかね、個々、じゃけえならす、社会参加をするですね、社会参加をする健常者と障害者の違いは、障害者は障害によって違いますけど、障害者の場合は、社会参加をできるような社会体制ができてはじめて健常者と同じ立場なんですよね。これがバリアフリーなんですけど、それができてはじめてなるんで、一律な、障害者によって障害の度合いが違いますけど、今までの行政だったら一律にサービスを提供するもんですから、障害のちょっと重たい人、軽い人の差が出てきて、重たい人にはサービスが行き届かないというふうな結果になるんで、本来ならば健常者と同じように社会参加できてはじめて同じ平等ということになるんで、それぞれに合ったサービスをすべきじゃないかと思うんですね、基本的には。それではじめて同じ立場になるわけですから。そういった意味で、そういう立場でぜひ、一遍には難しいかわかりませんけどね、そういう立場で新障害者福祉計画についてはぜひよろしくお願いしたいと。前回の６月のときに植木さんの答弁で、障害者のかたからもじゅうぶんそういった策定委員会には、そういった立場の人もじゅうぶん入っていただいて検討をするという話なんで、ぜひそれも含めて要望をしておきたいというふうに思います。　それと、障害者自立支援法についてですが、市長の方から、要望が10月に中国市長会を通じて国に上げるということで、この要望事項の中で４項目ほど、前回のときにも言われたんですが、一つはじゅうぶんな周知期間を設けるということですね。二つ目が、市町村間での不均衡が生じないようにする。三つ目が、市町村に財政負担を転嫁をしない。四つ目が、障害者がサービス利用計画を策定することができる制度ということで、４点ほど前回のときに言われましたけど、これが可決をされて出されるという、国にね、それで決まるということを前回のときに言われたんですが、植木さん。一番、意見書、この議会で意見を採択した一番のところが応益負担ね、応益負担、一律、定率負担の導入というのが一番のやっぱり障害者のかたがたから出とった要望なんですね。障害の重たい人ほどそりゃ病院もよく行かなくちゃいけないし、リハビリに行かなくちゃいけないし、サービスもいっぱい受けなくちゃいけないという中での定率負担というのが一番の負担、障害が重たけりゃ重たいほど負担がのしかかってくるというような制度が一番の当事者からすればね、それが一番の要望だったんで、ぜひ、また10月に今まで案が出てたたき台がきて、ずっと各県の市長会から上がってきたやつを変えるということになるかもわかりませんけども、ぜひ一番の要望事項は定率負担、応益負担を導入するということが一番障害者の生活にのしかかってくることだということで、県もぜひとももう一回テーブルに載せていただいてですね、その件をご検討いただきたいというふうに思います。これも要望でいいです。ぜひお願いします。　２番目の被爆60周年、戦後60周年ということで、岩国基地の関係ですけども、特に、つくづく、さっきも言いましたが、沖縄へ行って感じたのが、これが嘉手納市と言いましたが、嘉手納町の間違いでしたけども、基地関係意見書決議関係資料というのをもらったんです、行ったときに。これが38年間なんですよ、47年に本土復帰して、沖縄が復帰をして、47年に復帰して32年になるんですが、その間に今の基地関係の意見書決議が276件、こがいに意見書決議があるんですね。年間大体8.6件の議会決議をしているんですね。基地の早期解放とか、プロペラが落ちたじゃ、中学校の婦女暴行事件に抗議するとか、ジェット機燃料放出事件に抗議するとか、Ｂ52飛来に抗議し、すごいあるんですね。276件という、こういうのがやっぱり基地が強化をされることによってこういう被害がね、たくさん出てくる可能性もすごい高いんで、ぜひ市長には頑張っていただきたいというふうに思いますし、答弁の中でも、民主団体が行う行動には積極的に協力していくということも何かさっき答弁の中で皆さんで決めていただいたみたいなんで、できましたら住民団体等もですね、こういう活動もどんどん出てきておりますので、ぜひその節には市長にも参加をしていただきながら、絶対に強化をさせないということで私らも頑張っていきますので、市長も頑張っていただきたいというふうに思います。　要望ばっかりで申しわけありませんが、一応要望、もし何かありましたらご答弁いただきまして、一応僕の方からはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 84 ◯議長（有田一彦）　答弁がありますか。　それでは、ここで10分間の休憩に入りたいと思います。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　休憩　午後１時51分　　　　再開　午後２時１分　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 85 ◯議長（有田一彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　第５番大畑美紀議員の発言を許します。 86 ◯５番（大畑美紀）　はい、議長。 87 ◯議長（有田一彦）　はい、５番大畑美紀議員。 88 ◯５番（大畑美紀）　私は、今定例会において大きく三つの一般質問を行います。　最初は、文化スポーツ振興策についての質問ですが、スポーツに関することから先にお聞きします。　健康志向や余暇の充実を求める意識が広がる中、身近な場所で気楽に気軽にスポーツを楽しみたいという市民は増えてきています。本市の生涯スポーツの現状はどうでしょうか。市民ニーズにこたえられる充実したスポーツ環境がありますか、お伺いします。　また、現在本市には生涯スポーツマスタープラン、廿日市スポーツビジョン21という振興計画がありますが、これは旧廿日市市でサンチェリー建設後、平成９年に策定されたもので、平成19年までの計画です。策定の後、市民の意識の変化もあるでしょうし、合併によって市内のスポーツ施設やスポーツ団体が増えることや、マリンスポーツや山野を利用した野外スポーツなどの可能性が広がることなどの変化もあり、新たなスポーツ振興計画策定が必要になると思います。新たな振興計画を策定することについて、市民アンケートの実施予定など、方針をお伺いします。　次に、各種スポーツ団体への支援は今後どのように行うお考えでしょうか。金銭的、物的支援、人的支援、ノウハウや情報など文化的支援などがありますが、特に財政的な支援がないとやっていけない団体もあり、団体相互や団体と施設の連携を強化すべきときに、財政難を理由に補助金を削減することのないよう求めて、お伺いします。　それから、生涯スポーツに欠かせないのが指導者です。マスタープランでも、指導者の育成が課題になっていますが、マスタープランにある市民アンケートの結果を見ますと、どのような人に指導してもらいたいかという問いに対し、「プロのコーチ」というのが成人、児童・生徒ともに最も多くなっています。答えで２番目に多いのは、ともに「指導なし」、「必要なし」で、「体育指導員」という答えが成人で３番目に入っています。しかし、実際に指導をしているのは成人ですと、「指導なし」が半数以上、児童・生徒では「先生」が約半数となっています。７年前のアンケートですが、現在大きく変わっているということはないのではないでしょうか。単発的にであるか、継続的にかの違いはあるでしょうが、技術と指導力を持った指導者が求められていることがわかります。スポーツ団体からも指導者不足の悩みを聞きます。一口に指導者といっても、ニュースポーツの増加もあって、数え切れないスポーツ種目があり、無資格の指導者から文部科学大臣が認定する有資格者まで幅広くとらえなければなりませんが、そうした上で、指導者の招へいや育成の方針についてお伺いします。　次に、合併する大野地域の体育館は市直営、サンチェリーは指定管理者、文化スポーツ事業団の管理運営、佐伯総合スポーツ公園のスポーツ施設は、これからの議会議決を経た指定管理者の管理運営ということになり、管理形態が違ってきます。そうなれば、施設相互や地域スポーツ団体との連携、連絡などに支障はないのか、運営方法にばらつきが出て、市民が不公平を感じないかなどが心配されます。指定管理者の持つノウハウに期待する点もありますが、まだ未知数です。こういう施設は採算がとれる性格のものではないため、経営努力にも限界がある中で、人員削減や料金値上げなどサービス低下を招くことにつながらないか、使いやすい施設として地域のスポーツ振興に寄与できる拠点となれるのかどうか、期待と懸念が交錯します。市民が利用しやすい施設として市がどのように責任を持っていかれるのか、お伺いします。　最初の質問の二つ目は、文化芸術振興策についてです。　振興計画を持つスポーツに対し、文化に関しては廿日市市文化振興プランがあり、有意義な中身になっていますが、これは文化を広い意味でとらえたものであり、スポーツに対応する文化芸術というものに対しての振興計画ではありません。市域が広がり、多くの文化芸術団体、歴史的遺物や文化財を抱えることになります。文化芸術振興計画策定が必要だと考えますが、方針をお聞かせください。　次に、団体それぞれによって事情は違いますが、スポーツと同じく、財政的な裏づけや人材の確保が課題です。特に、佐伯地域では、文化協会や文化行事に関して、これまで教育委員会の強力な協力支援がありましたが、文化協会が自立することになり、教育委員会が分室になり、これまでのような全面的な協力は望めなくなったことで、試行錯誤の運営をしています。もちろん今でも職員さんには随分助けていただいていますし、任意の団体として自立することは大切ですが、自立するためには事務局体制の確立が必要です。大野町、宮島町との合併もあり、今後各種文化芸術団体への支援はどのように行うお考えか、お伺いします。　次に、以前の一般質問で計画があると答弁なさいました廿日市市歴史民俗資料館の整備について、計画の進捗状況をお伺いします。　また、佐伯、吉和地域住民には大きな施設は皆廿日市の方に持っていき、佐伯、吉和地域の既存施設への支援が薄くなるのではとの危機感があります。吉和歴史民俗資料館、佐伯歴史民俗資料館の展示の充実策と、市民から要望のある神楽に関する資料館整備についての市のお考えをお聞かせください。　大きな二つ目の質問は、今後の支所機能と行政情報の発信についてです。　住民自治の原則を生かし、住民の意思に基づく自治体をつくるためには、行政に対する住民参加が欠かせません。地方自治制度では議会傍聴、請願、直接請求など直接参加の仕組みがありますが、直接請求などは自治体の人口規模や面積が大きくなることで、必要な署名の数を集めるのが大変になり、はじめから直接請求はあきらめてしまうということもあるでしょう。議会傍聴に関しては、議場が遠くなったことで足を運びにくくなったとか、また市職員が大幅に減っていき、顔なじみの職員さんが異動でいなくなっていくことで、行政が遠のいた思いを持つという地域住民もいらっしゃいます。合併が自治体リストラの意図を持って推進された以上、職員の削減はまだ進められるのでしょうが、支所と支所職員の存在は地域の自治意識や安心のよりどころですから、効率化ということだけでははかれない役割があります。　昨年度、権限のあり方など支所機能の見直しに言及されていますが、それぞれの地域事情に通じ、地域に密着した施策の立案のためにも、支所職員はこれ以上削減すべきではないと考えますが、市の方針をお伺いします。　次に、合併により広域になったため、行政情報ほか市民に知らされる情報量が増えています。公民館などに置かれるチラシ類も多くなりました。その中で、市広報の情報掲載量が多く、必要な情報が探しにくいという声があります。11月の合併後はさらに市域が広がり、情報量が増すので、さらにきめ細かくわかりやすい情報提供の方法が求められると思います。ふだんの、そして災害などの緊急時の市広報や防災無線などの今後のあり方について、市の方針をお伺いします。　大きな最後の質問は、郵政民営化の動きについてです。　郵政民営化法案否決により解散、先日総選挙が行われ、郵政民営化を掲げた小泉自民党が単独過半数の議席を得ました。新聞報道によりますと、アメリカ政府は小泉政権が基盤を強化し、在日米軍再編などに取り組むのではとの期待を高めている。自民圧勝を小泉政権に前例のない権限が与えられたと我が事のように喜んでいるとのことです。また、インド洋沖でアメリカ軍などに給油支援している海上自衛隊の派遣延長、これはことしの11月１日で期限切れになります。それから、陸上自衛隊のイラク派遣延長、これは12月14日で期限切れとなります。アメリカ産牛肉の輸入再開にも期待を示しているとのことです。小泉政権の存続により、アメリカの思惑どおりに日本が動かされていく恐ろしさを禁じ得ません。　首相は特別国会を21日に招集し、第３次小泉内閣は現体制のままで、郵政民営化法案の早期成立を最優先するとしています。首相は、国民は否決した国会の結論はおかしいと、自民党、公明党合わせて過半数どころか、３分の２以上の議席を与えていただいたと述べていますが…… 　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　得票数で見ると、比例代表で自公両党で51％、選挙区では49％、国民の賛否は大体半々であるということが言えます。　　　　（12番石原　顕「そうだ、がんばれ」と　　　　呼ぶ）　自民党、公明党以外の政党は、国民新党、新党日本も含め、小泉政権が再提出をねらう郵政民営化法案を批判しています。なぜ小泉首相が改革の本丸として執拗に郵政民営化にこだわるのか、民営化の問題点について少し述べたいと思います。　民営化により無駄遣いがなくなり、公務員が減るという主張について。郵政公社は独立採算性で、職員給与ほか郵政事業には税金は使われていません。郵便貯金、簡易保険のお金が国債に流れるので無駄遣いになるとも言われますが、これは政府が無駄遣いをやめればよいことです。郵貯、簡保の資金が自動的に公共事業や特殊法人などに流れる仕組みは４年前になくなっています。公社のままだとやっていけなくなるとの主張については、政府の試算によると、郵政公社は17年先まで黒字です。しかし、民営化すれば、郵便貯金銀行は完全民営化直前の2016年度に600億円の赤字になります。赤字の最大の原因は、３事業一体の郵政公社を四つの民間会社にばらばらにするからです。民営化後の郵便貯金のサービスは、郵便貯金銀行が窓口会社に委託する形になるので、そのサービスの売買に消費税が余分にかかるのです。分割しなければ消費税はかかりません。試算では税率５％で計算していますが、自民党、公明党の計画どおり2007年度から消費税率を10％に上げられたらさらに赤字は膨らむことになります。それでは、赤字になることがわかっていながらなぜ民営化を急ぐのか。それは日本とアメリカの銀行、保険業界の執拗な要求があるからです。小泉内閣は、民営化法案をつくるために、アメリカの政府や金融関係者と18回も秘密会談を重ねています。アメリカの郵政は国営が基本なのに、なぜ日本に民営化を迫るのか。郵政民営化は郵政米営化につながるからです。首相の言う民とは、国民や民間、中小業者のことではなく、投機的な資金運用を得意とする日米の大手金融資本のことです。郵貯、簡保の340億円を銀行と生命保険会社に流すのが目的です。長銀は国民の税金10兆円を使い、不良債権処理をした上で、わずか10億円でアメリカの投資会社リップルウッドに売り渡され、空前の利益を上げました。同じように郵政民営化で国民の資産が外資の食い物になるのは明らかです。国民にとっては何ら益のない郵政民営化はやるべきではありません。　一つ目の質問は、郵政公社は利益の５割を国庫に納付することが郵政公社法で定められています。民営化すれば法人税を納めることになりますが、税率は40％なので、納付額は減ります。民営化後は赤字になるのですから、法人税は課税されないことになります。また、郵政公社は固定資産税相当額の２分の１を所在する市町村に納付することが義務づけられています。公社の方が財政に貢献していることになります。質問は、郵便局から本市への納付額を問うものです。　最後に、郵便貯金と簡易保険が民営化されれば、もうけにならない人口の少ない山間部や島しょ部からは撤退し、身近な金融窓口がなくなってしまいます。全国２万4,000の郵便局は単に金融窓口というだけではなく、過疎地では特に安心できる地域の公共施設のような役割を果たしています。学校帰りの児童が立ち寄ったり、子ども110番の施設になったり、地域住民のコミュニケーションの場にもなります。高齢者などの情報把握や廃棄物の不法投棄についての情報サービスを郵便局と契約する自治体も増加しているということです。京都府美山町では、社会福祉協議会と郵便局外務員が提携し、高齢者に日用品を届けて見回るひまわりサービスを行っています。創意工夫によって郵便局が今以上に地域のために役立つことがあるはずです。本市でも、民営化されれば閉鎖を余儀なくされる郵便局が出る不安があります。地域衰退回避のために、民営化の動きに対し市長として反対すべきですが、お考えをお聞かせください。　以上、この場での質問を終わります。 89 ◯市長（山下三郎）　議長。 90 ◯議長（有田一彦）　市長。 91 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの大畑議員の質問にお答えをさせていただきます。１番は教育長から、２番は総務部長から答弁させていただきます。３番の郵政民営化の件について、２点私の方から答弁をさせていただきます。　平成14年４月１日に日本郵政公社法が施行され、国から日本郵政公社に移行されたことに伴い、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律が改正され、日本郵政公社が所有している固定資産、郵便局舎等の敷地、建物、償却資産については、平成16年度分から納付金として交付されております。主に公社所有の廿日市郵便局、佐伯郵便局及び友和郵便局の局舎等に係る納付金として、平成16年度は693万3,000円、平成17年度は687万2,000円が交付をされております。　次に、反対すべきであるということでございますが、本市には現在、388.22平方キロメートルの市域内に16の普通、特定郵便局があります。本市では、これら郵便局から生活環境や廃棄物の不法投棄に関する情報の提供を受けたり、災害時には施設の相互利用や被災情報の相互提供することとしておるなど、郵便局をまちづくりのパートナーであると考えております。このため、郵政民営化関連法案に関しましては、今後地域の郵便局、とりわけ過疎地域の郵便局の存続がどうなるかについて強い関心を持っております。　反対すべきということでありますが、そういう中で、私は７月26日に参議院の郵政民営化に関する特別委員会に参考人として招へいをされ、民営化反対の立場で意見を述べさせていただき、郵便局が行っているサービスを過疎地であっても引き続き行えるよう強く要望したところでございます。これは官から民へということは、これは常識的なことであり、当然なされるべきことであります。廿日市の市においても、かってから民営化というのは、し尿の収集、ごみの収集もこれははじめからもう民営化でやってきておりますし、火葬場等の霊きゅう車も市営ではやってないし、民間でやりますし、給食センターも一部民営化、そして配送も民営化でございます。あるいは、アルカディアも民間委託ということでやってきておりますし、サンチェリーも事業団へ委託、あいプラザも社協へ委託、そしてまたリサイクルプラザもそのようにしておりますし、さくらバスも民間委託で今日やってきておりますから、官から民へというのはこれは常識的なことでございますが、ただ郵政の民営化については、４年間という公社になってまだ２年もたってないのになぜ拙速にやるんだろうかという、強いまた地域の、過疎地域の郵便局、あるいは地域の皆さんがたが非常に心配をしておられる中で、もう少し明確な内容のものをつくるべきであると、こういう立場で反対をいたしたわけでございまして、私の場合は官から民へ反対したわけじゃございませんので、そのこともつけ加えて申し上げて、反対したということを申し上げておきます。　以上です。 92 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 93 ◯議長（有田一彦）　総務部長。 94 ◯総務部長（小西三喜男）　私の方からは、２番目のご質問でございます今後の支所機能と市民の行政を身近に感じられる行政情報の発信についてというご質問についてご答弁申し上げます。　まず最初に、今後の支所機能についてでございます。　支所の機能には二つの側面がございます。まず一つは、住民に最も近いところにあって、地域住民の生活に密着した行政サービスを直接提供する行政サービス機関としての側面でございます。二つ目は、地域やその住民と深くかかわり合って、地域情報の収集提供、地域活動の支援、住民と行政の協働の促進など、それぞれの地域におけるまちづくりを進めていく上での中核拠点という側面でございます。　一つ目の行政サービス機関としての側面につきましては、今後ＩＴ化の進展等による事務事業の合理化が進むことにより、住民サービスの質、量の低下を招くことなく、組織の合理化、効率化が一層進んでいくものと思われます。一方、地域づくりの中核拠点としての側面につきましては、支所が所管する地域内での防災、福祉、コミュニティ、環境といった地域のまちづくりに深くかかわる分野を中心に、今以上にその機能は重要なものになってくると考えております。したがいまして、将来に向けた支所のあり方につきましては、行政サービスを提供する機関としては効率化を図りながら、地域ごとにまちづくりを進めていく機能を充実させまして、住民一人ひとりの生活の質の向上を目指した組織運営を実現していくことが重要であると、このように考えております。今後は、こうした方向性を見据えながら、支所を簡素で効率的な組織にしてまいりたいと、このように考えております。　２番目の方でございますが、市民が行政を身近に感じられる行政情報の発信についてというご質問についてでございます。　広報紙は、市行政に関する事項を市民に周知し、市政に対する理解と協力を得て円滑な市政運営を図るため、毎月２回、１日と15日に発行しているものでございます。この機会に少しご披露させていただきますと、本市の広報「はつかいち」は、広報コンクールでこれまでに数多く表彰を受けるなど、県内外からその紙面づくりに対して高い評価をいただいております。平成16年のコンクールでは、広報写真部門で広島県で最優秀賞、全国で総務大臣賞を受賞の栄誉に浴しております。この広報紙には、日常生活に必要な行政情報や多彩な市民活動などを中心に掲載いたしておりますが、市民に提供したい情報量は合併により確実に増えてきております。佐伯町、吉和村との合併では、こうしたことを想定いたしまして、月１回であった両町村の広報紙発行回数を本市に合わせて月２回とし、より多くの情報をタイムリーに市民に提供することといたしました。掲載する情報につきましては、基本的には市からの情報を最優先に、国、県、地方公共団体の順に掲載することといたしており、一般の団体からの情報は紙面の関係からも掲載は難しい状況でございます。また、編集に当たりましては、市広報紙としての役割を考慮し、連携、交流、融合という合併の基本テーマに沿い、市内全域の一体感がより早く醸成されるよう、地域ごとの情報掲載は必要最小限にとどめることといたしております。市では、広報紙以外にもインターネットのホームページや防災行政無線も広報手段に位置づけておりまして、単発的に発行するチラシ類などとあわせ、今後も必要に応じて最適と思われる広報媒体を選択して、的確な情報を提供することといたしております。　お尋ねの佐伯地域及び吉和地域に設置している行政防災無線は、瞬時に市民のかたがたへの情報提供が可能であり、非常に効果的、効率的な広報手段であると認識いたしております。しかしながら、防災行政無線の使用目的は、有線放送とは異なり、原則、気象情報、災害情報や市の行政事務に関する事項に制限されておりまして、現在は地域性を尊重した運用基準により弾力的な運用を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、地域の情報を市民のかたがたにより多く、わかりやすく伝えていくための手だてにつきましては、今後大野町、宮島町との合併に際して、広報紙の掲載基準や掲載方法及び行政防災無線の運用基準などを見直しをしていく予定でございまして、その中であわせて検討していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 95 ◯教育長（平野幸三）　議長。 96 ◯議長（有田一彦）　教育長。 97 ◯教育長（平野幸三）　文化スポーツ振興策についてでございまして、スポーツ振興について４点、それから文化芸術について３点のご質問でございます。　最初に、スポーツの方からお答えを申し上げたいと思います。　まず、第１点でございますが、スポーツ振興計画の策定が必要ではないかというご質問でございます。　本市では平成９年５月に生涯スポーツ・レクリエーションに関する活動の充実や、施設の整備などを施策として推進し、市民が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康で明るく豊かな生活が送れる生涯スポーツ社会の実現を目指すはつかいちスポーツビジョン21を策定をいたしました。先ほどご質問の中であったとおりでございます。このはつかいちスポーツビジョン21は、平成10年度を初年度に、平成19年度までの10か年としておりまして、このプランに基づきまして、これまで時代に即応したスポーツの機会や場の提供を行ってきたところでございます。今後は、施策の効果を検証するとともに、合併後の市域を対象とした平成20年度を初年度とする新たなスポーツビジョンを策定するよう考えております。このため、平成18年度におきましては、佐伯、吉和との合併に加え、大野、宮島との合併による市域の拡大を踏まえながら、スポーツ活動意識に関する分析調査等を実施し、市民のスポーツニーズを把握し、今後の新たなスポーツビジョンの策定準備を進めてまいりたいと思っております。　次に、スポーツ団体に対する支援の問題でございます。　現在、本市が財政的支援を行っているスポーツ団体でございますが、特定非営利活動法人廿日市市スポーツ協会及びスポーツ少年団でございまして、その補助金でございますが、平成17年度でございますが、スポーツ協会が352万円、スポーツ少年団が318万円でございます。　本市のスポーツ振興の中核となる廿日市市スポーツ協会については、現在さらに安定した運営ができるよう努力されておりまして、市としても引き続き支援をするよう考えておるところでございます。　総合型地域スポーツクラブについては、現在佐伯地域でユアックさいきが活動しておりまして、自主独立に向け努力されておるところでございます。佐伯総合スポーツ公園の指定管理者の申請条件の中に、ユアックさいきの事務局設置と指定管理者との連携による事業の推進を掲げておりまして、申請者からもそのような提案が織り込まれた事業計画が出されております。教育委員会といたしましても、これらの団体が安定的な活動ができるように支援をしてまいりたいと思います。　次に、３点目でございますが、指導者の育成という問題でございます。　現在、教育委員会では市内のスポーツ団体の指導者を対象に、スポーツ指導者講習会を年２回開催をしておりまして、各団体の指導者の資質向上を図っているところでございます。また、廿日市市文化スポーツ振興事業団や廿日市市スポーツ協会においても、レベルの高い試合の誘致や指導者の招へいを行うとともに、市内のスポーツ団体指導者を対象にスポーツ指導者講習会を年３回程度開催するなど、市民のスポーツ力の醸成を目指しております。　また、地域に密着した体育指導委員もスポーツ振興において重要な役割を担っておりまして、軽スポーツの指導者として積極的に地域で活動されております。そのため、体育指導委員は各種の研修会に積極的に参加し、技術の習得や指導方法を学んでいるところでございます。今後におきましても、このような団体との連携を取りながら、各種スポーツ教室やイベントが行えるよう、指導者育成の活性化に努めてまいりたいと思います。　次に、４番目でございますが、大野町との合併の問題、それから管理形態が違ってくることに対する困難はないかというご質問でございます。　合併後の大野町の体育館及び庭球場がございますが、これは当面市直営として、使用料は現状どおりと考えております。また、大野町の無料の体育施設がございますけれども、これも従来どおり、市民に広く利用できるよう考えております。　指定管理者の申請に当たりましては、募集要項において、市民の利用しやすい施設となるよう、減免等の条件づけを行っておりまして、申請者からは利用者に対するサービスの向上面においても、今以上の提案がなされております。こうしたことから、指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応できるものと考えております。　また、指定管理者に対しましては、業務計画書及び業務報告書の提出の義務づけ、改善勧告も今後締結する協定書に盛り込み、常に市が指導監督できるよう体制を敷いておるところでございます。　次に、文化芸術にかかわって、文化芸術振興策の策定すべきだがどうかというご質問でございます。　現在、廿日市市におきましては、まちづくりの基本方向を示すものとして、平成13年度に策定した第４次総合計画がございます。この総合計画において、芸術文化の振興については、質の高い芸術、イベントの拡充や、市民がつくり育てる市民企画参加型の事業展開を推進し、個性的で創造的な芸術文化の振興を図ることとしております。この総合計画を補完するものとして、佐伯町、吉和村との合併建設計画がありまして、さらに11月３日の合併後は、大野町及び宮島町との合併建設計画が加わることになりますが、今後は新生廿日市市として新たな総合計画の策定が検討されているところでございます。　ご質問の文化芸術振興基本計画につきましては、必要性を感じておりますけれども、新たな総合計画の理念及びまちづくりの方針に基づく計画として策定する必要があることから、策定の時期について今後検討してまいりたいと思っております。　２点目でございますが、各種文化団体に対する支援でございます。　現在、本市が財政的、技術的支援を行っている対象文化団体でございますが、廿日市市文化協会、広島県指定無形民俗文化財説教源氏節人形芝居「眺楽座」をはじめとする市内の民俗芸能伝承団体計10団体でございます。財政的支援については、今年度廿日市市文化協会455万1,000円、民俗芸能伝承団体につきましては10団体、75万円の補助を行っておりまして、活動状況を勘案しながら補助金の交付を行っていきたいと考えております。　廿日市市文化協会につきましては、本年度教育委員会から事務局が独立し、自主活動を推進する団体として自立の道を歩み始め、組織を円滑に運営することができるようになったと聞いております。また、活動内容も協会会員の創意工夫が施された事業実施により、自主財源の確保に努めるなど、財政基盤も強化されつつあると伺っております。　平成17年度から18年度にかけて佐伯地域の文化の拠点となる（仮称）津田文化センターの建設を進めておりまして、完成後は文化協会と連携をしながらその活用を図り、佐伯地域の文化の活性化が促進できるよう支援をしていきたいと考えております。　最後でございますが、歴史民俗資料館についてのご質問でございます。　現在、本市の歴史民俗資料館でございますが、廿日市市郷土資料室、佐伯歴史民俗資料館、吉和歴史民俗資料館の３施設がございます。歴史民俗資料館は、各地域ごとの歴史、文化といった歴史遺産を市民にわかりやすく展示する施設でございまして、施設の性格上、当面は資料館の統合あるいは拡張での整備は行わないこととしております。　なお、新たな歴史民俗資料館を整備するということになれば、大野町や宮島町を含めた資料の展示等、西部拠点都市新廿日市市にふさわしいものとしたいと考えております。　吉和歴史民俗資料館及び佐伯歴史民俗資料館の展示の充実策については、地域の歴史、風土を紹介している常設展に重点を置きながら、適切な企画等があれば随時一部展示がえを行っていくこととしております。

　また、神楽に関する資料館の整備については、現在は考えておりませんが、神楽などの無形民俗文化財の継承につきましては、今年度原地区に建設予定としております廿日市市民俗芸能伝承館、これは仮称でございますが、この伝承館がその役割を果たすものと考えております。　以上でございます。 98 ◯５番（大畑美紀）　はい、議長。 99 ◯議長（有田一彦）　第５番大畑美紀議員。 100 ◯５番（大畑美紀）　それでは、それぞれの質問について再質問をいたします。　まず、最初の文化スポーツ振興策についてなんですが、本市の生涯スポーツの現状をもう少し詳しく、どういうふうに市民が満足できるようなものになっているかどうか、もう少し詳しく答えていただけたらと思います。　それから、ユアック総合型地域スポーツクラブについてお答えがありましたけれども、今度佐伯スポーツ総合公園の方に事務局を置くということですが、それもいいのはいいんですが、独自でクラブハウスを持つとかというようなことは考えられないのか、今後ユアックだけでなく、いろんなスポーツ団体が利用することになりますと、そこのロビーというか、あそこだけではいろいろ活動に支障が生じるのではないかと思いますが、クラブハウスなどの要求があったときの支援をしていただけるのかどうか、伺います。　それから、文化芸術振興についてなんですが、吉和はちょっと災害で行かれなかったんですが、玖島は何度か行っております。最近も行ってみたんですが、大変充実して、近所にあるからなかなかその価値がわからないとこもあるんですけれども、大変いい展示で、芳名録を見ますと、遠くは山形だとか東京、愛媛などの大学などの研究にも来られるということで、非常にいい内容になっています。今は土、日、水しか、３日間しか、来館者の都合も量も人数もあって、そこまであけられないというのもあるかもしれませんけれども、その点でもう少し皆さんに訪れていただけるような情報提供をお願いしたいことと、それから吉和の方では、地元のかたにお話を伺いますと、3000年前の石器が見つかったけれども、ちょっと展示ができないので、県の方に今行っているということで、できれば地元に戻していただいて、常設してもらいたいという要望がありましたし、またいつも閉まっていて、公民館長さんに頼んであけていただくというようなことになっているそうです。できればもう少しあいている日数、いつもあいているか、入りやすいような、そういうようなあけ方をしていただけないかという要望がありましたので、その点についてお答え願います。　それから、文化協会についての支援のお話がありましたが、確かにいろいろ工夫しながら頑張っておりますけれども、今事務局が週に数日しか開いておりませんで、補助金の中での計算では、年間80万円ぐらい事務局費が要るという計算になっておりますし、それも３年間だけの収入で、本当に事務局体制をきちっとして、佐伯から、吉和から、それから今度合併します宮島、大野も包括してきちっと事務局が文化協会を支えるようにやっていこうとすると、やっぱり毎日そこにいて、それからいろいろな事務器なども置く必要がありますので、年間400万円ぐらいは要るのじゃないかと思いますが、その点について条件整備の、スポーツも同じなんですが、スポーツ文化の条件整備は国や自治体でするのが責務ですので、その点について今後の支援のお考えを伺います。　それから、２点目の１については、答弁のとおり、支所機能は二つ目のですね、住民と深くかかわり合って協働の促進をする、そういう意味もありますので、機能面さえ支障がなければいいんだということでなくて、地域の人の安心のよりどころですので、ぜひそういう観点で今後の支所機能を考えていただきたいと思います。　二つ目の質問の２ですけれども、防災無線についてなんですが、使用目的に、その他市長の認めるものというものがありますが、どの程度まで認めていただけるのかなということがあるんですが、例えば佐伯地域住民のどのぐらいにかかわるような情報なら放送していただけるのか。例えばきょうのように廿日市佐伯線が片側通行になって渋滞しているという情報なんかも言っていただけたら助かりますし、その点についてと、それから市広報、今すごくコンクールで優秀賞をもらったとかというふうに言われましたが、ちょっとごちゃごちゃしていて、お年寄りのかたはどこを読んで、自分に関係がある情報がどれなのかというのがわかりにくいので、私も専門家じゃないのでどういう工夫をすればいいのかというのはわかりませんが、もう少し、前の佐伯町時代の広報と比べますと、字体の違いなのか、余白の違いなのかがわかりませんが、限られた紙面の中で難しいとは思いますが、なるべくぱっとこう、ああこれが自分に必要な情報だなということがわかりやすいような工夫をお願いしたいと思いますので、その点についてお願いいたします。　郵政民営化については、このような政局ではいろいろコメントするのも難しいかと思いますが、本当に公務員、公務員と、小泉首相が何か公務員をやり玉に上げていますが、やはりやっぱり公務員というのは安心、信頼の代名詞のようなものでありまして、公務員を少なくすればいいというものでないと思うんですよね。今回の災害のときでも、避難したら公民館や体育館に職員さんがおられるし、夜行っても支所に電気がついていて職員さんが詰めておられる、そういう安心感もありますし、郵便局の方でも、郵便局の外務員さんがいろいろ地域住民のいろんなコミュニケーションに役立っていたり、それから火災の第１発見者が郵便局の外務員が大変多いということも聞きますし、いろいろもう少し、単なる金融窓口、郵便局というだけではなくて、地域の公共施設として本当に大事なものですので、いろいろ難しい面はあるでしょうけど、そういう守るという観点で頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 101 ◯総務部長（小西三喜男）　議長。 102 ◯議長（有田一彦）　はい、総務部長。 103 ◯総務部長（小西三喜男）　２番目の再質問でございます。防災行政無線でございますけれども、こういった防災行政無線利用の手引というようなものを支所の方でつくられてですね、それに沿って運用されておるわけですけれども、例えば今回の災害時なんかに関して言えば、仮にこれに載ってないような事項であっても、場合によってはもっと幅広く活用できればよかったんじゃないかというような反省事項も物によってはあるようでございます。そのあたり、無制限というわけにはいきませんけれども、できるだけ緊急的なあるいはものであれば、必ずしも現在のルールに沿ってないものであっても活用していくような方向はやっぱり今後検討していく必要があるだろうと思います。ただ、団体間の連絡調整だとかですね、そういった種類のものはちょっとなかなか今後とも難しいんじゃなかろうかと思います。ただ、この件につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたように、大野町にも同様の施設をお持ちでございます。宮島町もお持ちだというようなことで、その辺を今後一つの市になっていく中では運用のあり方を一本化して、統一したものを組み立てたいということで検討をする予定にいたしておりますので、いろんなご意見、あるいは今回の災害なんかの状況も踏まえながら、反省事項も踏まえながら、その運用について改めてルールをつくっていきたいと、このように考えております。　広報につきましては、自分の欲しい情報というのが、個人的な活動に欲しい情報もあるでしょうし、地域性もあるでしょうし、必ずしも地域でくくれば皆さんが全部が全部欲しい情報がわかりやすくなったり、趣味や、一般の雑誌のようにですね、趣味や行事でくくれば自分の欲しい情報が皆さん全部目が行くようになるというようなものでもないんだろうと思いまして、なかなか難しい問題だと思いますが、ただ全体的にこう高齢化が進んでいく中で、どういった方法をとればですね、市民のかたがたが読みやすくわかりやすいものになっていくかという検討は今後とも努力していきたいと思います。　以上でございます。 104 ◯教育長（平野幸三）　議長。 105 ◯議長（有田一彦）　教育長。 106 ◯教育長（平野幸三）　スポーツ振興の現状についてということでございますが、まず廿日市市のスポーツ協会でございますけれども、協会の会員が4,061名ということで、ソフトボールとかテニスとか卓球とか、そういったそれぞれの各種目の協会がございまして、活発な活動が行われております。それから、スポーツ少年団でございますが、これも恐らくちょっと今数字がはっきりしませんが、1,000人以上のスポーツ少年団の団員がありまして、それぞれの社会体育施設がございます。そういった施設と学校を使ってですね、活動をしておる状況がございます。さらに、地域のスポーツの振興という面では、先ほど申しましたけれども、体育指導委員の活動によりまして、非常に長い歴史がございまして、それぞれの地域で軽スポーツの指導を行っておる現状がございます。いずれにしましても、市内にたくさんの社会体育施設がございますけれども、ほとんど満杯の状態でございまして、活発な活動が行われておるというように判断をしております。　それから、そのほかたくさんのイベントが行われておりまして、スポーツ協会が実施するイベントのほかに、例えば佐北駅伝であるとか、全国都道府県対抗駅伝であるとか、あるいは中学校女子廿日市駅伝とか、そういった大きなスポーツイベントをですね、共催事業として開催をしておるところでございます。　それから、ユアックさいきにつきましては、事務局が現在分室に置いておりますけれども、来年度からは指定管理者との話し合いによりまして、事務局を総合スポーツ公園の中に持ってまいります。そして、総合スポーツ運動公園がしっかり活用できるようにですね、指定管理者と話し合いをするようにしておりますので、これまで以上に活発な活動が展開できるものと期待をしております。　クラブハウスにつきましては、先ほど申しましたように、事務局を体育館の事務局の中に入れますので、考えておりません。　次に、文化芸術にかかわっての民俗資料館でございます。吉和の方は今、支所に行ってかぎを借らないとあけられない状態になっておりまして、見学者が余り多くありません。それから、佐伯の方につきましては、先ほどあったとおりでございまして、週３日でございます。ただ、こちらもですね、見学に訪れるかたはほんのわずかでございます。それで、我々としましては、子どもたちにですね、ぜひ見せたいということで、総合的な学習の時間を使って学習をする機会を多くしようということで、今ＰＲに努めておりまして、徐々に増えてきておるというような報告を受けております。したがって、開館時間をですね、今以上に増やす必要があるかどうか、これは検討してみたいと思っていますが、今の時点ではですね、そんなにたくさん見学者ありませんので、開館日を学校に知らせて、その開館日に行かせるようにしたいと思っております。　それから、文化協会の事務局体制の問題でございますが、ことしから事務局の事務職員の補助費を出しておりまして、先ほどお話がありましたように、３年間でですね、自立できるよう努力をしていただきたいというふうに申し上げておりまして、宮島、大野が合併しますとまた大きな事務量が増えてくるんじゃないかと思いますけれども、こういった補助団体というのはですね、おんぶにだっこではなくてですね、自分たちでとにかく、自分たちで金を出してでもですね、やり切ろうとするそういう意欲といいますか、そういうのが活発な活動につながるんではないかというように私考えておりまして、支援をしさえすればいいという問題ではない。自立をしていくまでですね、しっかりとしたサポートをしていくということが大事だと思っております。　以上です。 107 ◯５番（大畑美紀）　はい、議長。 108 ◯議長（有田一彦）　第５番大畑美紀議員。 109 ◯５番（大畑美紀）　今答弁のありました文化協会の自立の件についてですが、もちろんスポーツに関しても、文化にしても、上からこうしなさい、ああしなさいと言ってするものでなくて、もちろん自主的な活動によって広げていくものだと思っていますが、ただ条件整備の面ではある程度お願いしないといけないところもありますので、必要になったときにはよろしくお願いします。　それから、先ほどちょっと落としたんですが、全員協議会で岩倉ロッジの売却の方針が出ていましたが、まだちょっと先行きどうなるかわかりませんが、もしうまいぐあいにそれが運びましたら、佐伯地域のスポーツ状況も大分変わってくるのではないかと思うんです。佐伯、この間ある団体で話をしてましたら、どうしても観光行政に市長が力を入れられるということで、吉和とか宮島は観光なんですが、佐伯地域はどうしても通り道になってしまうと、ごみの捨て場に今でもなっているんですけれども、観光客がコンビニでお弁当やらジュースを買って、帰り道に田んぼに投げていくというようなことで、単なる通り道、ごみの捨て場になるんじゃないか、忘れられるんじゃないかという気持ちもありますので、できたら文化スポーツの、津田の文化センターも新しくなりますし、文化スポーツの拠点とまではいかないですけど、盛んな地域、皆さんが集える地域として位置づけてもらえないかという要望がたくさんありますので、その点について再度お伺いいたします。 110 ◯市民経済部長（中村正則）　議長。 111 ◯議長（有田一彦）　はい、市民経済部長。 112 ◯市民経済部長（中村正則）　今、岩倉ロッジについての再質問でございますが、先般全員協議会で申し上げましたように、これから事業者の意見を、提案者というんですかね、提案者のご意見をお伺いするということになっておりますが、やはり提案者の中には、やはり佐伯に存在しますスポーツセンター、それからアーチェリーランド、こういったものと連携して事業を運営していきたいという意向もあるようですから、ご質問のような連携は取っていけるんじゃないかというふうに考えております。 113 ◯議長（有田一彦）　第４番栗栖俊泰議員の発言を許します。 114 ◯４番（栗栖俊泰）　議長。 115 ◯議長（有田一彦）　はい、第４番栗栖俊泰議員。 116 ◯４番（栗栖俊泰）　本日のトリを務めさせていただきます栗栖でございます。皆さん疲れもピークに達しておると思いますが、いましばらくご辛抱のほどよろしくお願いをいたします。　質問に入ります前に、２点だけちょっと発言をお許しいただきたいと思います。　まずは、ほかの質問をされる議員のかたがたも言われておりましたけども、先日の台風14号における被害、佐伯町を中心に大変甚大な被害が起きております。被災された皆様がたに対しまして、この場をかりまして心からお見舞いを申し上げます。　また、台風の二次災害という形になると思いますが、大変尊い人命を失ったことは大変な悲しみであると思います。心からごめい福をお祈りいたしたいと思います。　それと、もう一点ですが、私この場で発言をさせていただくちょうど２年前、当時は全員協議会室だったんですけれども、そちらで一般質問の最後に、今度またこの場に帰ってくると言い残して去っていったわけですが、何とかこちらの方に帰ってくることができました。これも在任特例という形で私にこの市議会議員という大変貴重な経験を与えていただきました皆様がたの深いご理解とご努力によるものだと私も思っております。まだまだ２年ぐらいのブランクがあるんで、なかなか勘といったようなものもないですけども、取り戻せずにどきどきしておる部分もありますが、少しでも早くまたなじんでどんどん発言の方もさせていただきたいと思います。ちょっと皆さんに何か元気がないのと言われるんですけども、大体私余りしゃべらん方なんで、これが本当の姿なんかなというふうに思っておるんですけど、何で笑いが出るんかちょっとよくわからんですが、早速質問の方に入ってまいりたいと思います。　私の会派、徳原代表をはじめ３名のかたが６月定例会で質問をされました。はじめてというのに大変堂々と質問される姿を見て、私も大変なプレッシャーを感じて、皆さんからは見えないかもしれませんけども、この台の下では足ががくがくぶるぶると震えているのでございます。皆様がたの力強いご声援をいただければ頑張ってまいれると思いますから、よろしくお願いいたします。　それでは、まず１点目の特色ある地域づくりの拠点としての今後の支所の位置づけについて質問をさせていただきます。　これはたった今大畑議員の方からも支所機能の点について質問ありましたんで、若干かぶる部分もあるかとは思いますが、多少視点の違う部分もございますので、的確なご答弁の方よろしくお願いします。　合併から２年半が経過し、ようやく合併の効果が見え始めてまいりましたが、11月３日には大野町、宮島町との合併によりさらに市域が拡大してまいります。個性的で特色ある地域づくりのためには、今後の支所機能の充実が必要不可欠であると考えております。最近になって住民の方からも、支所がなくなるんじゃないか、何か出張所ぐらいになるんじゃないかというような不安めいたような話がちらほらと聞こえてまいりました。しかし、このたびの台風で支所の迅速な対応、その後の調査うんぬんで職員一同一丸となって頑張ってまいりましたが、こういったものを見ていると、やはり支所の果たす役割は大変に大きいなということを改めて私自身も痛感を感じております。こういった活躍をしている部分を見るだけでも、支所の重要性というものが実際に証明できたのではないかなというふうに感じております。　そこで、今後将来を見据えた上での支所機能についての市の考えについて、３点ほど伺います。　まず、これは大畑議員のものとかぶるとは思うんですが、今後の支所の位置づけと将来的な規模について、市としてはどのように考えているのか。　また、現在会議等では使っているようですが、支所の２階の部分、こういった施設の有効利用、また地域に合わせて機能の特化といったようなことを図る考えはないかということについてお伺いします。　支所機能の特化という部分では、吉和地域、今は観光というのがかなりの部分を占めてきておりますが、そういった部門であるとか、やはり基幹産業である農林業部門、そういった部分に対する部署の強化というものも図っていく考えがないのかということをお伺いいたします。　２点目でありますが、個性的で自立した地域活動を推進するためには、コミュニティ組織の早急な立ち上げが必要であると考えます。吉和地域にはまだそういったものが存在していないので、市長も合併前から、また先日も大野、宮島との合併の説明会等でも言われておりましたけど、やはり吉和のような地域こそ早い段階でそういったものをつくっていくというふうなことを述べられておりましたけど、私もまさにそのとおりであると思います。選挙活動においても、住民のかたがたにその重要性というのは訴えてきたつもりではおるんですが、やはり今まで吉和地域というものが合併の経験がないという中で、いまだに22というような小さい集落単位が存在しております。そういった中で、そんな組織をつくる必要がほんまにあるんかのというような感覚がやはり住民の中にはまだ根強いんじゃないかなというふうに感じておりますが、やはりこういった組織を立ち上げるというのは大変重要であると思います。　先月の８月13日に吉和地域の夏祭りというのが開催されたわけですが、市長はじめ執行部のかたからもたくさんのかたに来ていただきました。また、議会の方からもたくさんの議員のかたに来ていただきまして、大変盛況に行われたわけでございます。こういった関係的なかただけじゃなくて、実際に廿日市、旧市街地のかたがたも、旧佐伯町民のかたがた、本当にたくさんの人に来ていただいて、私も商工会の青年部という形で、販売等のブースの方に詰めておったわけですけども、こんなに人が来たのははじめてだな、吉和の人口の一体何倍おるんだろうというふうにぐらい思ったぐらい成果がありました。多分過去最高であったと思います。こういうような地域のイベントについても、やはり将来的にはこういうコミュニティに対する補助金として計上する方向に今変わっていくものであると考えております。そういうことですから、ある意味またこの祭りが終わって、住民側も多少気持ちが残っているこの余韻が多少ある時期にでも、何らかのこういったアクションを起こしていくことも必要なのではないかなというふうに考えます。　そこで、吉和地域のコミュニティ推進に対する市の現在の取り組み状況と今後の計画についてお伺いをいたします。　３点目は、この支所機能の充実にあわせ、地域の拠点としての公民館の位置づけという部分です。　やはりコミュニティをまた推進していく場合、この公民館というのは大変地域の重要な拠点になってくると思います。しかし、吉和地域の公民館につきましては、これは支所もですけども、大変古い設計のために、バリアフリー化もされておりません。入るとこまでは傾斜ありますが、２階、３階には体の不自由なかたも手すりを持ちながらはってでも上がっていかなきゃいけないような実情があるわけでございます。そういったことも受けまして、福祉センターができましてからは、いろんな講演会であるとか、地域の行事もすべてそちらの方に移行して、最近では公民館の利用も減少しておるといったような状況でございます。コミュニティの推進や生涯学習の推進、こういったものも図る上で、この公民館の改修というのは必要不可欠であると思いますが、支所の改修とあわせ、エレベーターの設置といったことも含めて改修等の予定があるのかどうか。　また、佐伯の津田の文化ホールですか、このたび予算の方に、入札の分の方で上がってまいりましたけども、そこに市民図書館の分館というのが計画されておるんですが、やはり吉和地域も市民図書館を利用するのにここまで出てくる、大変遠いというふうなことで、やはり地域で文化的な生活を営むためにもたくさんの本が読みたいというようなニーズにも合わせて、この公民館のあいたスペース等に市民図書館の分館の設置、こういったことが考えられないのか、お伺いをいたしたいと思います。　続きまして、大きく２点目の質問に入ります。効果的な森林整備に向けての市の考えについてお伺いをいたします。　現在、国においては、人工林の多くが間伐期を迎えていることから、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策、これの第２ステップとして、間伐の遅れた森林を集中的に解消し、健全で多面的な機能を発揮する森林を育成するため、平成17年度から３年間で、おおむね90万ヘクタールの森林を計画的に整備する間伐等推進３か年計画が実施されております。合併建設計画におきましても、10か年の森林管理事業としてかなりの額、これは水道保全林等も含んでおりますので、民間の部分はどれぐらいになるのかというのはちょっとわからないんですが、これが概算事業費として計画をされております。これが本当に計画どおりの実施ができていくのかなというふうな不安も感じる次第でございます。　ことしの台風のみならず、昨年上陸いたしました台風18号ですか、昨年は台風が大変多かったわけなんですけども、この相次いで上陸した台風や集中豪雨、また地震、こういったもんにおきまして、日本全国で山地災害、森林被害等が各地で多発をいたしました。この結果、平成16年度における山地災害の被害額は、過去10年間で最大の2,500億円に上ったというような報告があります。この先日の台風14号の森林関連の被害状況は、先日の報告によりますと、林道で約35か所ぐらいの被害があったというような報告があったわけですが、今回は風が少なく雨が多いという雨台風でありましたので、降雨の影響で地滑り等の被害があったのではないかなというふうに思っております。　我が国の森林は、急しゅんな地形やぜい弱な地質、集中豪雨に見舞われやすい気象等、山地災害や森林被害等が発生しやすい条件下にあります。このため、被災箇所の早期復旧をはじめ、治山施設の整備や機能の低下した森林の整備を行い、災害を未然に防止し、安全で安心できる豊かな暮らしを実現できるよう、災害に強い森林づくりを一層推進していく必要があると思います。　また、このような森林の整備、保全を担う人たちが山村において安定的に就労し、定着することによって、将来にわたる森林づくりの展望も開けてくるのではないでしょうか。しかしながら、現在林業を取り巻く現状は、木材価格の低迷や高齢化による後継者不足のため、林業経営は大変深刻な状況にあるのも事実でございます。地域の基幹産業を衰退させないためにも、また国の事業を効果的かつ効率的に推進するためにも、市の考えがどのようになっているのか、お伺いをいたします。　まず、１点目には、森林の持つ多面的な機能を保全するためには、治山事業などにあわせた間伐等の推進というのが、実施というのが効果的であると思います。せっかく整備されました設備も、森林そのものが整備されていなければ、その効果は半減してしまうのではないでしょうか。また、個人所有が多く、生活に密着した里山については、災害の際に住民や人命に甚大な被害を与えるおそれもあり、荒廃を防ぐとともに、災害に対応できる森林整備を進めていく必要があると思います。そのためには、林業に関する事業と治山事業といったようなものも含めます森林整備計画、これは吉和、佐伯等にあるそうですが、もう本当漠然としたものしか書かれてないようでございますけれども、こういったものの計画との整合性を図りながら、細やかな施業の計画を策定していく必要があると考えますが、どうでしょうか。　２点目ですが、やはり森林の効果的な間伐等を推進していくための要望として、例えば本市では農業指導員というのを市費の方で配置して、農業の効果的な効率的な栽培とか生産意欲の向上というのに努めていらっしゃるんだろうと思います。実際の効果というのがどういうふうに出ているのかというのは実際把握してはいないわけですけども、やはり林業という基幹産業を考える上においても、このような指導員というものの配置ができないのだろうかというふうに考えます。この役目は本来であれば佐伯森林組合ですか、こういったものがありますし、行政側にも担当の職員等がいらっしゃるので、そういったかたが進めていくというのも筋なのかなというふうに思いますけども、実際現実問題として、そういった機能が余りなされていないというふうな状況を見ますと、やはり積極的にこういった指導員の配置を考えていく必要があるのではないかと考えます。このような考えが市にないのかどうか、お伺いをいたします。　以上をもちまして、この場からの質問を終わります。 117 ◯市長（山下三郎）　議長。 118 ◯議長（有田一彦）　市長。 119 ◯市長（山下三郎）　それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきますが、１番の特色ある地域づくりについて私の方から、２番の森林整備については市民経済部長から答弁いたしますので、ご理解いただきたいと思います。　特色あるまちづくりのことで、ア、イ、ウとありますが、アとウを一括してお答え申し上げたいと思います。　吉和地域における支所周辺地区は、地域住民にとって身近で利便性の高い拠点として形成することとしており、既存施設の有効活用や新たな機能を持たせることなどにより拠点性を高めたいと考えております。施設の有効活用策については、現在の吉和支所と公民館は一体的な施設となっていることから、それぞれ個別ではなく、全体的にとらえて検討した上で施設改修を行う必要があると考えております。今後、地域の特性や近くに位置する吉和福祉センターとの役割分担も踏まえ、地域の住民の皆さんの意見や要望もじゅうぶんに伺い、施設に整備すべき機能や方法について検討を進めてまいりたいと、このようなことで、ようわかった、わからんようなことになっておりますのでですね、もう一つ申し上げますと、公民館の利用活動でございますが、合併後２年半、私まだ一度もそこへ行ったことがないんですね。あそこで何も会合があったことがないんですよ。これは福祉センターで全部やられる。お年寄りがですね、平場で便利がいい、車もじゅうぶん置けるし、あそこが非常に便利がいいので全部あそこで使うんですね。そういうことで、何も使わんとこへエレベーターつけるんかどうかとか、今後どういうふうに使っていくのか、いろいろ議論があろうと思いますから、これはですね、これからじゅうぶん議論して、地域の意見も聞きたいと思います。　それから、図書館についてもですね、確かに今度佐伯の津田文化センター、大体３万冊という予定になっておりますが、小学校に図書館にちいと本があり、中学校にちいとあり、公民館にちいとあってですね、それぞれ余りよろしゅうない図書館ばかり建っても仕方がない。それはやっぱり学校もあれだけ空き教室があるんだから、どっか一つにするなりして、いい図書館にするのか、これからやっぱりいろいろ考え方があろうかと思いますんで、先般もですね、中学生とのトークのときも、図書館の図書の問題がね、吉和の学生、非常に出てきた生徒がですね、活発な生徒でありましたが、そんなことをいろいろ意見を述べておられましたが、これからじゅうぶんそこらを議論したいと思いますし、先般私も吉和へ行って市政報告会させていただいたときに、もうこれからは住民の中でそんな議論をどんどん進めていって、議論の中でですね、住民でひとつ決めていただく。例えば小学校、中学校別々にあるわけですが、人数少ないのが一本化したらどうやと、小・中一貫校いうのもあります、どんどんできとるわけですからね。そんなことは住民から決めていただければみやすい。行政がやればですね、必ず反対運動が起きるようなことになる。この辺でひとつコミュニティ活動を通じてですね、もうちょっと積極的な議論を中でしていただければ、我々もやりやすいと思っております。　次に、１のイです、イですね。個性的な自立した地域活動を推進するため、コミュニティ組織の早急な立ち上げと、こういうことでございますが、合併後、佐伯地域及び吉和地域でのコミュニティ推進団体の設立に向けて、地域の会合等に出向くなどして、コミュニティの意義や他地域の活動状況、行政からの支援等について説明を行ってきたところであります。平成15年度に佐伯地域の浅原地区に、平成16年度に同じく玖島地区にコミュニティ推進団体が設立をされております。本市におけるコミュニティ推進団体の設立の状況としては、小学校区を基本に市内16地域のうち13地区が設立されておりますが、佐伯地域の２地区、津田、友和及び吉和地域で未設置の状況になっております。近年、少子・高齢化や都市化、情報化などの社会情勢の変化により、地域にさまざまな課題が生じており、また地方行政についても地方分権が推進する中、行政システムの変革が求められております。本市としては、こうした背景のもと、まちづくりの主体を市民と位置づけ、市民と行政の協働を基本としたまちづくりに取り組んでいるところであり、市民によるまちづくりの基盤となるのがコミュニティであると考えております。　実際に各コミュニティ推進団体においては、地域の課題や特性について話し合い、どのようなまちにしたいかを考えながら、防災・防犯活動や環境美化活動、文化の継承、住民の交流事業などについて積極的に取り組まれているところであり、その活動も年々活発になっていると感じております。住んでよかった、住み続けたいと感じ合えるまちの創造に向けて、こうした取り組みが市全域で広く行われるよう、地域特性にも配慮しながらコミュニティ活動の支援を行いたいと考えており、コミュニティ推進団体のない地域には、設立に向けて積極的にかつ継続的に働きかけたいと思っております。　参考までに、推進団体の予算でございますが、地区コミュニティ推進団体事業補助として391万円、地域づくり支援事業助成金として1,124万9,000円、宝くじコミュニティ助成事業補助金として950万円、地区別実施計画策定支援補助として215万円、地域安全協議会補助金として309万2,000円で、2,990万1,000円という補助金でそれぞれ活動をしていただいておりますし、最近の安全協議会あたりの活動もですね、本当に安全・安心まちづくりに積極的にかかわっていただいておると、こういうことでございます。いずれにいたしましても、これからのまちづくりというのは、極めて厳しい財政の中でございますから、状況をよく理解していただくということで、やはり住民参加のまちづくり、これがやっぱりコミュニティだろうかと思いますので、そのようにひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 120 ◯市民経済部長（中村正則）　議長。 121 ◯議長（有田一彦）　市民経済部長。 122 ◯市民経済部長（中村正則）　それでは、２の森林整備についてでございます。　まず、アの林業施業計画についてでございますが、我が国の林業経営でございますが、地形などの諸条件によりまして生産性が悪く、外国産材に押され、国産材の価格の低迷などから、採算性が低下し、林業経営の意欲や関心が薄れております。将来にわたって持続可能な社会を構築していく上で、健全で活力のある森林を育成し、そこから生産される木材の有効利用、森林の確実な再生を繰り返す森林整備と森林資源の循環利用を推進していくことが肝要であると考えております。　本市は、佐伯、吉和との合併によりまして、市域の86％、３万3,600ヘクタールと森林に恵まれております。さらに、11月３日の大野町、宮島町との合併によりまして、４万2,265ヘクタールに拡大することとなります。今後、身近な自然と触れ合える里山林や林業生産活動を行う森林など、多様な機能を持つ森林を有することで、適切に管理、育成していくことが課題であると考えております。　市域の人工林でございますが、１万3,200ヘクタールで、人工林率は45％を占めております。今後伐期を迎える林分や間伐を必要とする林分も非常に多くございまして、林業生産活動を通じ適切な森林整備を行い、土砂流出の防止や水源かん養機能を保つため、計画的な伐採や間伐を行う必要がございます。　このようなことから、市といたしましては、林業施業の円滑な推進を図るため、県や森林組合、また太田川流域整備センターなど関係機関と森林所有者との連携を図って、森林整備計画、森林施業計画、こういったものに沿いまして、補助制度を活用しながら長期展望に立った森林整備を実施したいと考えております。　次に、イの林業指導員の配置でございます。　本市の林家の大部分は経営規模が５ヘクタール未満の零細所有者でございまして、農業との複合経営が多いことや、保有森林も若齢林が多いため、生産性が低く、また近年の木材価格の低下などによりまして、林業のみで生計することは困難な状況にございます。森林の育成や適正な森林整備を行うためには、地域の山林所有者に適切な助言、また林況に応じた除伐、それから間伐時期の指導を行うことが森林整備の推進を図る上で必要であるというふうに考えております。本市の林業の担い手育成を図る観点からも、林業従事者の学習会への参加の啓発や、先進事例の調査、研修などを積極的に行い、技術の取得や施業に有効な情報の収集を行う必要がございます。　林業指導員の配置についてでございますが、本市では考えてはおりませんが、本市には、先ほど議員からもおっしゃったように、内外から非常に評価の高い佐伯森林組合が存在しております。植林、間伐等の相談にも対応いただいておりまして、市としては、地域に密着し、林業振興の推進母体となっております森林組合との連携強化を図って、森林所有者への指導、助言が行える体制を整えてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 123 ◯４番（栗栖俊泰）　議長。 124 ◯議長（有田一彦）　４番栗栖俊泰議員。 125 ◯４番（栗栖俊泰）　ご答弁ありがとうございます。　支所機能の件と今の公民館の件につきましては、当然私も利用の度合いとかいろんなものを考えると、実際それが本当にできるかなというふうな思いはありますけども、仮に福祉センターを利用するということになれば、やはり機能そのもの自体を向こうにじゃ移動するのか。公民館の機能はそこにあって、何かやったりするのは全部福祉センターとかというふうな形で、施設が余りばらばらになるというのもどうなのかなというふうな気もいたしますし、支所との連携の中で今後どういった形で進めていくのが一番いいのかというその判断をですね、できるだけ早急な時期に出されまして、やはり住民がだれもが利用しやすいそういう環境というものを早急に構築していっていただきたいと思います。　あとコミュニティの件なんですけども、吉和地域というのか、皆さんご承知かどうかわかりませんけども、先ほども言いましたように、今まで一回も合併の経験がないというような中で、行政側の例えば公共料金にしたって何にしたって、その加入を図るためにとか、いろんな中で手厚い対応というのはやっぱりやってきたという経緯があります。集会所にしても、佐伯地域であればやっぱり住民からの要望があって、半分ぐらいは自分が出して、残りを補助するというふうな形、自分も当然だと思うんですけど、私ども地域はそういったこともなく、すべて村の方がつくっていったというような形で、やはり感覚というものがやはりちょっと欠けているのかなというふうな思いはしてます。非常にだから残念なんですけども、そういった意味でこういう組織というのを形成するというのには、かなりの時間がやはり要するんじゃないかなというふうに自分自身も思うわけですけども、やはり早い段階でそういうものを形態をつくっていかないと、やはりほかの地域に対して取り残されていくということも生じてくると思うので、それは当然自分もこういう立場におりますから、啓発等という部分にも積極的に出ていって、皆さんのご理解いただくというか、していかなけりゃいけないとは思いますけれども、やはり地域性を考えると、行政側の方がかなり突っ込んだ部分まで話をしていくべきじゃないかなというふうに思います。　先ほどいろいろ話もしているというふうな形で言ってますけど、やはり高齢化という中で、吉和地域やっぱり末端までは話が届いていません。お年寄りなんかはもう全然わかっていないような状況、一部の若い人間だけが理解しているような現状もありますし、人口の分布見ても、支所に関連したかたなんかの割合なんかも相当多いですし、自分たちがなかなか物を言えないような状況をつくってるのかなというふうな感覚もありますので、やはりこの辺の殻をぶち破っていかないとなかなかまとまっていかないんじゃないかなというふうには思っています。　これも当然支所が中心になって判断を下すべきだろうとは思うんですけども、やはり今後支所の機能うんぬんも含めてですね、やはり支所が活力があって、仕事に対してもやりがいがあって、自分たちがこの地域を守っていくんだというぐらいの意欲をわける環境というような当然支所にもつくっていただきたいですし、そういう流れの中から住民も頑張ってみんなでまとまろうというふうな話になっていければいいのかなというふうに考えております。答弁の方は結構でございます。　あともう一つ、森林の間伐うんぬんの話ですけど、言われるとおりの状況なわけなんですけども、やはりこれから先、どうしても補助金というても全額出るわけじゃないですから、自分が負担をしなきゃいけない個人負担、そういった部分でなかなか思い切ってそういう時期が来ているにもかかわらず、思い切って踏み込めないというかたがいると思います。ただ、個人からすれば、当然自分の財産という部分もありますんで、将来自分の孫、子に残すという意味も含めて今やっておかないとだめだよというふうなことはじゅうぶん説明する必要があると思いますし、あとはやっぱり地域の住民に対してですね、やっぱり安全な地域づくりを推進していくためにもどうしても必要なんだというふうなことをぜひ支所の方とか、職員の方も出向いてでもですね、小単位の集会でも行ってでもやはり住民の理解をとっていけるようにしていただきたいなと思います。どうしても大きいところが予算の方どんどんどんどん食っていって、じゃ仮に小さいところがちょっとやってみようかなと思うときには、大抵もう間に合わない。次の年の予算でやりたいなというときには、もうやっぱりやめたよと、そういう悪循環というのも生まれてくるおそれもありますので、やはり思い立ったときにすぐできるような体制づくりというものをつくっていっていただきたいと思います。　もうそろそろ終わらないと皆さんの方もお疲れだと思いますので、質問の方終わりたいと思います。 126 ◯議長（有田一彦）　いずれも要望ということでよろしいですか。　　　　（４番栗栖俊泰「はい」と呼ぶ）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　散会　午後３時30分

　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　廿日市市議会議長　　　　有　田　一　彦　　　廿日市市議会議員　　　　三分一　博　史　　　廿日市市議会議員　　　　当　麻　正　幸このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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廿日市市議会 2005-09-15 平成17年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2005年09月15日

廿日市市議会 2005-09-15
平成17年第３回定例会（第２日目）　本文開催日：2005年09月15日