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平成17年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2005年06月16日
平成17年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2005年06月16日
平成17年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2005年06月16日
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  1. 廿日市市議会 2005-06-16
    平成17年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2005年06月16日


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    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     開議 午前9時30分 ◯議長(有田一彦) 皆さんおはようございます。  ただいま出席議員が24名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおり行いますので、ご了承願います。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(有田一彦) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第7番細田勝枝議員、第8番古井国雄議員の2名を指名いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~   日程第2 一般質問 3 ◯議長(有田一彦) 日程第2、一般質問を行います。  質問の順番は、通告書の順に行います。  第15番角田俊司議員の発言を許します。 4 ◯15番(角田俊司) 議長。 5 ◯議長(有田一彦) はい、15番角田俊司議員。 6 ◯15番(角田俊司) 皆さんおはようございます。  久々の朝一番でございます。2日目ではありますが、快い緊張感で非常に張り切っております。どう見ても30分かかりそうなので、じっくりとお聞きください。よろしくお願いいたします。  このたびは、廿日市小学校に3度の脅迫文が来た事件に関しましては、市長はじめ市民活動支援課教育委員会ほかの皆様により、早速補正予算を組んで、また安全対策にご尽力いただきましたことに、地元に住む者の一人として心より感謝を申し上げます。愉快犯だとは思うんですが、それでも何かあってからじゃ遅いわけですし、事件当初は地元全体で本当に振り回されました。  今、コミュニティ、町内会、そして老人会、市民会議、消防団、廿日市の警察のOBのかたとかですね、地元のいろんな地区の団体のかたが一団となりまして、子どもたちを守ろうと今立ち上がっております。災い転じてという言葉がございますが、今まで交流のなかったマンションの若い親御さん、またそしていろんな全然知らなかったかたとですね、今親しくごあいさつができるようになったというのは非常にいいことだなというふうに思っておりますし、今通学時で立っておりますけども、小学校、中学校の子どもたちが、最初は幾らあいさつしても返してくれませんでした。しかし、だんだんだんだんあちらからですね、声をかけてもらいまして、最近は体当たりをしてくれますので、非常にいいんじゃないかなというふうに思っております。だんだん元気な声で、非常にプラスになった面もあったなというふうには思っております。
     きのうから防犯についていろいろとご意見が出ておりますけれども、廿日市地区を考えますと、この事件をよいチャンスとしてですね、逆にもっと地域の連帯を強めていって、自分たちの地域は自分たちで守っていくという気持ちが一人ひとりの住民の心の中に芽生えてくることを心から期待したいと思っております。  欲を言うついでですが、保育所や幼稚園にも防犯カメラなどのご配慮があればいいなという、これはそっと要望だけさせていただきます。よろしくお願いいたします。ほとんど聞いとってないですけれども。  事件はいまだに解決の糸口は見えませんけども、引き続きご支援いただきますようによろしくお願いします。  では最初に、ゲートボール振興についてでございます。  ここに毎朝ゲートボールで楽しんでいらっしゃるかたのお手紙があります。これ本当はお手紙やなくてですね、ファクスだったんですけども……     (発言する者あり)  ごめん。  ちょっと読ましていただきます。  現在、廿日市市ゲートボール協会としては、年間10回ばかり大会などを桂公園で開催しています。広さもじゅうぶんあり、ありがたく感謝しております。しかし、公園は土、日が使えないということで困っております。広島県西部の中心地域として、交通の便がよく広いところでもあり、他の市や町からも大会や研修会などを土、日に開催してくれとの要望が多いのですが、残念ながらお断りしてるのが現状です。  また、若い会員は仕事をするため、土、日以外の大会や研修会にしか参加できないということでも非常に困っております。来年度からは、大野町、宮島との合併があり、いつでも大会や研修会などが開催できるようなゲートボール専用のコートがぜひ必要となりますので、よろしくお願いをいたします。  ゲートボールは高齢者にとって心身の健康維持、増進のためには最適のスポーツであります。また、若い人も参加できるような環境をつくってください。市長様もこのゲートボールの楽しさを理解し、一緒にプレーできるのを楽しみにしておりますというおばあちゃんのお手紙でございます。  いかがでしょうか。今、廿日市市でゲートボールを楽しむ潜在人口は1,000人を超えると言われております。しかし、スポーツやレクリエーションの多様化からゲートボール愛好者がそれほど増えておらず、先ほど手紙にありましたが、廿日市市のように土、日の競技が難しい環境では、より若い層の競技人口拡大ができにくい状況にあります。  私がはじめてゲートボールというものに出会ったのがですね、廿日市商工会の青年部にいたころですから、まだ髪の毛もございました。腰の曲がったおばあちゃんやスティックをつえがわりにしているおじいちゃんと対戦するわけですから、何となくいつでも勝てるわという感じでございましたけども、中盤まで楽勝ムードで行くんですが、第1ゲート、第2ゲートがあるかな、その第2ゲートがなかなかもたもた通過しない人がいてですね、まあ楽勝だろうと思っていましたら、突然我々の球に襲いかかられまして、結局終わってみたら完敗ということで、そのおじいちゃんとですね、こら頭脳プレーじゃねと、こらすごいねと言ったら、そらそうよ、ゲートボールのおかげでぼける暇がないわいとうれしそうにおっしゃいました。  インターネットゲートボールの歴史を調べましたら、戦後間もない昭和22年、北海道に住んでいらっしゃいました鈴木栄治さんというかたによって考案されたそうです。当時は、戦後の混乱の中にあって満足な遊び道具がなく、子どもたちのために、手軽に健全な遊び道具をつくろうとした鈴木氏は、軍隊にいたときに経験したフランスのクロッケーをもとに、木製スティックとボールを使って、1チーム5人ずつで対戦するスポーツを考案してゲートボールと名づけたそうです。  以来、鈴木氏は用具の実用新案出願やルールを記した小冊子の制作、普及活動を行い、ゲートボールは北海道を中心に全国的な普及が始まりました。  しかし、一時少し停滞しまして、その後は昭和40年、文部省による国民皆スポーツの提唱と当時の国民生活の向上を背景に、熊本県を中心にゲートボールの人気が急速に高まり、昭和45年に熊本市ゲートボール協会が設立しました。昭和53年ごろからは、ゲートボールは全国各地で爆発的なブームを迎え、そして現在日本ゲートボール協会連盟によりまして、現在のスポーツのルール体系が決まったそうです。  今こうした中、昭和60年には世界ゲートボール連合が設立され、国内選手権や国際選手権が定期的に開催されるようになり、現在では全世界で1,000万人と言われる競技人口を持つようになりました。  どうでしょうか。現在はさまざまなスポーツがあり、どれを優先することなどはできませんけれども、小さな子どもからお年寄りまで、それほど面積も要らない、またそれほど準備も要らない、またそれほど道具も要らない中で、チームプレーを楽しめるゲームがそんなにたくさんあるとは思いません。今の現状では、平日の朝に公園用地を借りてプレーをする人が大半であろうと思います。平日のみ使用できるなどの既存コートの条件緩和、つまりいつでも好きなときに周りに気兼ねなくできるゲートボール場、できれば全天候型のコートを含めて実現の可能性を問いたいと思います。  ご存じのように、2005年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は2004年10月1日現在2,488万人で、総人口に占める比率は19.5%でございます。2004年10月1日現在の総人口は1億2,769万人、前年同期と比べて7万人増加しましたが、増加率また増加数とも戦後最低でございました。  一方で、65歳以上の高齢者人口は、前年同期と比べて57万人も増えております。  また、年金、医療、福祉などの社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費は約58兆円、これは2002年度でございますけども、全体の69.9%、約7割を占めております。  まず、健康なお年寄り、病気を寄せつけない気力、体力を維持し、いつまでも元気なお年寄りでいていただくためにも、ゲートボールの生涯スポーツとしての位置づけを問いたいと思います。  さて、2件目です。  教育を語る上で、まず教育委員会の歴史的経緯から入りたいと思います。  昭和23年、GHQの後押しで導入された教育委員会は、GHQの強い意向で学校教育に関する実権を握りました。選挙で選ばれた教育委員には、予算立案権条例制定権、教職員の人事権などの権限が与えられ、教育行政のすべてを牛耳る存在となったわけです。  そこで、日本教員組合いわゆる日教組は、教育委員の選挙に日教組関係者を大量に立候補させ、昭和20年代後半では教育委員の6割以上を日教組関係者が占めるに至ったのです。かくして、教育委員会は日教組という一労働組合、一運動団体の支配に甘んじる状況になったわけです。  これに危機感を抱いた政府与党は、昭和31年に地方教育行政法を制定し、教育委員会から権限をはく奪することで日教組の勢力を排除しようと試みたのであります。したがって、それ以後教育委員会からは予算編成権、教育長の任命権、人事権、条例制定権がなくなり、教育委員会はまさに無力なものになったのであります。  しかし、本来なら、権限を移したならばどこに責任の主体を置くかを明確にしなくてはならない。それなのに、その点を不明瞭にしたままだったので、地方教育行政法における教育委員会の権限は、立場としてはいささかも変わりがなく、法令上教育委員会教育行政最高の権力機関でありました。実態として権限に見合うだけの力を持たない不安定な構造になった教育委員会を、日教組は明らかに法律違反である協定書や確認書などを使って、再び支配下におさめ始めたのであります。教育委員会さえ屈伏させれば、その地域の教育行政を支配できるからであります。  広島県は、教育行政の中に偏った思想を持つ者や外部団体の影響を容認した八者合意、国旗・国歌の縛りとなった2.28文書、これは菅川文書と申しますね、などの不当な圧力からようやく抜け出して健全な教育環境をつくりつつありますが、いまだに油断できる状況ではございません。  そこで、(1)教育権について述べたいと思います。  これについては、教育内容に国家は介入すべきではない。したがって、教科書の検定制度はやめるべきであるという家永訴訟から見てみたいと思います。  この訴訟を整理すると、教育内容の決定権には大きく2つの考え方があると書いてあります。1つには、国民の教育権であります。親及びその負託を受けた教師を中心とする国民全体が教育内容の決定権を持ち、国は教育の条件整備の任務を負うにとどまるとする。そして、国家が教育内容に介入することは原則的に許されない。つまり、子どもを教育するに当たっては、子どもの発達段階に応じた教育的配慮が必要であるから、教師が教育専門家としての立場から、親の信託を受けて子どもに対する教育内容及び方法を決定、遂行すべきである。これが第2次家永訴訟の第1審判決、いわゆる杉本判決であります。  これは、12月議会でも問題になりました教育基本法第10条1項、教育は不当な支配に屈することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2項、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないという条文を都合よく曲解して、単純に国と国民の間に対立軸をつくり、教職員は教員の専門家であり、教育内容と教育方法についての決定権を持つから、国は教育環境の整備のみに精を出して、教育内容やその方法については要らん口出しをするなと言っとるわけであります。まさにきべんであります。  民法820条には、親権を行う者は子の監護、これは保護観察ですね、及び教育をする権利を有し義務を負うとありますし、公教育において、教育内容や教育方法の決定権は納税者である国民にあるのは明白であります。親は、個々の教員に対して教育の負託をしていないのであります。  この家永訴訟には、もう一つ国家の教育権というものがあります。国家は、主権者たる国民の政治的信託に基づき教育内容を決める大幅な権限を持つとして、教師の教育の自由には制限が必要であるというものです。これは、第1次家永訴訟第1審判決のいわゆる高津判決であります。つまり、普通教育において、児童・生徒に授業内容を批判する能力がないこと、教師が児童・生徒に対して強い影響力、支配力を持っていること、公教育では子どもの側に学校や教師を選択する余地がほとんどない中で、教育の機会均等や全国的に一定の学力水準を確保すべき強い要請があることなどを考慮すれば、普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは到底許されないという結論になるわけです。  昨年の6月議会で、イギリスのサッチャー教育改革の例を挙げました。その中から少し抜粋します。  1925年、イギリスの教師労働者連盟は、三つの教育施策を掲げました。第1に、児童の権利を尊重する人権教育の推進として、判断力のない子どもたちに社会的な義務を教えることなく、権利と特権のみを唱えさせ、資本主義社会を否定し、社会主義のすばらしさだけを理解させようとしました。  第2に、イギリス帝国主義批判の歴史教育の推進、国の記念日、祝賀行事への参加をやめさせ、国旗・国歌を軽視し、労働者階級的な見地から書かれた教科書を使用すべきと唱えました。  第3に、教師の自主性を尊重する教育行政の確立、つまり反国家的な教科書を使うから授業で何を教えるかは教師に任せよという宣言をしたわけです。  この結果、学力の極端な低下により、中学卒業程度でも自分の名前さえ書けない子ども、学校の崩壊、自分の国の誇りも持てずに自信を失う子どもたち、長引く経済不振などが重なって、深刻なイギリス病となったわけです。今は日本がその病にかかっております。  改めて伺います。教職員自身に教育権はあるのか、ないのかということです。また、特定のイデオロギーの偏向した洗脳教育は公務員としての重大な犯罪行為であると私は思っております。教育は国民の意思に基づき、文部科学省の学習指導要領に沿った教育を各教育委員会の責任で行うものであると考えますが、教育長の考えを伺います。  2番目の4年前の教科書採択について問うと、それから3番目、学習指導要領に沿った教科書採択とは何かを問う、この二つについては同時進行で質問しますので、まとめてお答えになって結構です。  これまでの教科書採択で問題になっております箇所の歴史的な経緯を述べたいと思います。  日本の歴史教科書採択を中国と韓国が騒いでおりますが、これらは完全なただの内政干渉であります。両国とも、自分の国は国定教科書であります。自分の国が定めた教科書は1冊しかございません。国民が何社から選ぶという日本のような教科書を選択することもできません。しかも、自分の国の都合のいいねつ造の教科書でございます。日本を批判することがよく言うなというのがほんとう、正直な感想です。この件については、また次の機会に改めまして。  まず中国は、昔からこれほど反日国家であったのかということでございます。昭和39年、日本社会党の佐々木更三委員長率いる訪中団が戦争について謝罪したときに、毛沢東は、日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。日本の皇軍なくしては我々は国内で権力を奪取することはできなかったとお礼を述べました。  昭和47年、国交正常化のために訪中した田中角栄にも、日本には感謝している。日本軍が国民軍と戦ってくれなければ、我々は政権を取れなかっただろうと言っております。  これだけ見ると、反日どころか全く親日派のように思えます。しかし、昭和57年、文部省記者クラブの勉強会で歴史教科書の記述を侵略から進出にかえたと大騒ぎして、朝日などがわざわざ中国、韓国までご注進に及んで大きな問題になった事件であります。後日、そのような事実は全くなかったとマスコミ関係でわかりましたけれども、それを訂正したのが産経新聞であって、そのほかの新聞は一切謝罪も訂正もしておりません。つまり、うその報道が訂正されないままひとり歩きを始めたわけです。     (発言する者あり)  調査の結果、それらの事実はなかったのに、当時の宮沢喜一官房長官はとりあえず謝ってしまった。そして、近隣諸国に配慮した教科書づくりをとまで言及して、有名な近隣諸国条項となりまして、今中国、韓国につけ入るすきを与えております。宮沢氏は、日本の教科書検定を中国、韓国から政治利用される原因をつくったわけでございます。  靖国参拝の問題であるとか、今の慰安婦の問題とか、言いたいことはたくさんございます。でも、それを言っておりますと1時間を超えます。ですが、これだけは言っておきたい。アジア全体が戦後の日本を批判しているとマスコミは言っています。特に左翼は言っております。これは大きな間違いです。靖国参拝、戦後賠償、日本でつくる教科書など政治問題にして日本から金銭をたかろうとしているのは中国、韓国だけであります。まあ北朝鮮など私はたかだかテロ集団と思っておりますので、国とは考えておりません。  さて、昨年の6月、12月と教科書採択の建前をお話ししてきました。ですから、そろそろ本音の話に移りたいと思います。  4年前の採択のときに、教育長は歴史教科書を歴史観で選んではいけないと言われたと議事録に載っております。歴史観とは歴史を全体的にどう見るかという根本的なものの見方とあります。学習指導要領の歴史的分野の目標に、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の伝統と特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとなっております。歴史観で歴史教育を選ばなければ、何を基準に選ばれるんでしょうか。  廿日市は、今まで一度でも調査員と言われる教職員の選んだ教科書に反して教育委員がほかの教科書を選んだことはありません。結局、こういうシステムは最初の調査員が選んだ教科書が採択されることを99%以上の確率で予測できるわけです。  私は以前、大阪市同和教育研究協議会、通称大同協の発行する教科書選定基準のことをお話ししました。教科書会社は、その反日思想満載の選定基準を我先に買い求めます。そして、その意向に沿った教科書内容にしなければ教職員が決めてくれない。教科書会社も営利団体であります。売れる教科書をつくるためには教職員が選んでくれる内容でなくてはいけない。だから、今までの教科書は、共産党よりまだ左の石原さんが喜ぶ内容であったわけです。  4年前の教育委員会委員会議では、教科書は教員が使うものだから、教員がよいと思うのが一番よいと教育長は何度も言われておりますが、その考えは教育委員の存在をないがしろにして、今までの教職員主導の教科書選択を後押しする立場を鮮明にしておられます。教育長とはいえ、教育委員の5人の中の1人として、そのような先入観が入った発言は教科書採択の会議ではどうなんでしょうか。  しかし、ストライクゾーンが左に恐ろしく広い今までの教科書の中で、4年前突然直球の教科書が入ってきました。そして、採択騒動が始まったわけです。  4年前の教科書採択現場の現状として、これはインターネットの資料を出します。これは栃木県下都賀地区の話でございます。  そこの教育委員会は、扶桑社の教科書はバランスのとれたいい教科書だと採択を決定しました。しかし、所属する市町村に検討が移ってから、すさまじい反対運動が起こりました。2市8町の教育委員会に約1万件を超える抗議のファクス、手紙が送られ、業務に大きな支障を来したわけです。栃木市の神社宮司を務める教育長宅には、深夜1時に電話で、あんたの90歳のおばあちゃん、石段から落ちないよね、神社が火に包まれちゃうよと脅迫電話が入りました。別な教育長には、扶桑社を採択したら取り返しがつかないことになるという電話が。結局、下都賀地区はそれぞれの市町村で持ち帰った結果、妨害行動に恐れおののいて継続審議にしたり、採択地区協議会の決定を否定したりして、完全にひっくり返ったわけです。いったん採択地区協議会で決まったことをすさまじい言論テロによって教育委員がおびえたわけです。一番扶桑社を推していた栃木市の教育委員長まで投票できなかった。  そういう異常な、異様な状況で採択の流れが完全に変わりました。話題にならなかった教育委員会でも、扶桑社がよいと思ったところもあったはずですが、過激な反対運動に恐れをなして、最初から検討外になったと思われます。  杉並区にある教育委員の自宅にはかみそりが送られ、別の委員宅では食事ができないほど脅迫電話がどんどんかかってきたそうです。もちろん朝日新聞は、このような脅迫があったことなどは一切報道しなかった。  杉並区の反対活動に関し、7月25日、産経は採択阻止を叫ぶ左翼団体などが押しかけた。参加したのは共産党系や過激派を含む約300人、これは括弧して警視庁調べと書いてあります。人間の鎖で区役所を包囲して審議に圧力をかけた。中には中国の国旗を手にした参加者の姿もあったと書かれております。  同じ朝日新聞の同じ日です、の記事では、東京都国立市と杉並区では、扶桑社の教科書に異議を唱える市民グループが人間の鎖で採択反対したと。共産党系や過激派グループが朝日新聞では善良な市民グループになるわけです。栃木県下都賀地区の逆転不採択、これがすべての流れを決定したと思います。  有力だった和歌山県田辺地区も、やはり同じように左翼団体が押しかけて扶桑社採択に反対しました。扶桑社の有力な地域だった東京都国立市、杉並区、荒川区、台東区も全滅でした。公立で扶桑社の教科書を採択したところは、東京都の教育委員会と愛媛県の教育委員会だけでした。  これは養護学校で使われる教科書です。愛媛県は文部省出身の加戸知事で、教育問題に毅然としたリーダーシップを発揮している県です。愛媛県は6人の教育委員がいて、うち5人は加戸知事が任命したそうです。結果的に6人全員が扶桑社の教科書を推したそうです。東京都でも、石原都知事が任命した委員が扶桑社の教科書を強く推して、扶桑社の教科書が採択されました。  では続いて、この扶桑社の教科書に圧力をかけた政治団体の中身の話をします。  一番中心的な役割を果たしたのが子どもと教科書全国ネット21、これはどういう団体かというと、先ほどの家永訴訟を継承する形で、つくる会をターゲットに結成された共産党系の組織です。加盟しているのは主として扶桑社を除く既存の教科書会社7社の労組委員長、そして出版労連、歴史教科書協議会、7社の教科書執筆者らが名を連ねております。これははっきり言って既存7社の利益代表のような団体であり、これを朝日新聞などが善良な市民団体であるかのように書いておるわけです。  またもう一つは、とめよう戦争への道!百万人署名の署名運動、これは中核派が指導する組織であります。賛同しているのは辻元清美前議員、福島瑞穂、保坂、またこれは社民党系の中でも公安が常時マークしているほどの相当過激な団体です。今回の採択妨害活動の大きな特徴としては、ふだんは仲の悪い日教組と全教、旧社会党と共産党、過激派と共産党、それが教科書問題では一致して扶桑社採択つぶしに動いたということだろうと思います。     (発言する者あり)  公安調査庁が採択の実態を非常にわかりやすく分析していると思います。大事なところだけ、公安調査庁がどのように動いていたか話します。  公安調査庁の平成14年度内外情勢の回顧と展望から引用します。  過激派は、つくる会教科書を戦争賛美の教科書などと批判し、4月以降同教科書の採択に反対する内外の労組、市民団体や在日韓国人団体などと共闘し、全国各地で教育委員会や地方議会に対して不採択とするよう陳情要請を活動を展開しました。7月中旬には、中核派のとめよう戦争への道!百万人署名運動などがつくる会教科書の採択方針を固めた栃木県下都賀採択地区協議会に対し同方針の撤回を求める要望書を提出するとともに、全国の共闘組織から抗議の電話を集中させた。また、中核派などの過激派が7月24日、東京都杉並区区役所を取り囲む人間の鎖抗議行動に参加するなどして、同区教育委員会に対しつくる会教科書の不採択を訴えたということです。  どうでしょうか。これだけ威圧的な妨害のある環境で民主的な採択ができるでしょうか。また、共産党系も旧社会系も、あの北朝鮮を地上の楽園と言って精いっぱい擁護してきたわけですから、推して知るべしだと思います。  ご存じだと思いますが、扶桑社以外の教科書ですね。大体今までは同じA5版サイズだったわけですよね。それが扶桑社の本が出てきましたら、一斉に一回り大きいB5版にしました。それは、扶桑社の教科書だけはそれをわからずに、結局一つだけ、その教科書だけが小さくなったんですね。ですから、そういう小細工をしてですね、結局扶桑社の教科書はグラフが見えにくいとか、字が細かくて多過ぎるとか、そういう表向きの調査結果で不採択になりました。  なぜ扶桑社の教科書をそれほど恐れるのか、簡単なことであります。今まで大同協や日教組主導の教科書づくりの影響を受けない教科書だからであります。今までのように、子どもたちに、おまえたちの住んでいるこの日本は世界でもまれに見る悪い国だ。昔から身分差別がひどくて、民衆が常に虐げられ、資本主義社会ではいつまでも貧富の差が解消できない。だからすばらしい理想社会である社会共産主義をみんなで目指さなくてはいけない。おまえたちのおじいさんは人殺しだ。アジアの人々に多くの悪いことをした。日本はその謝罪さえしていない。本当に恥ずかしい国だ。日本人は世界に向かって何度でも何度でも許してもらえるまで謝り続けなくてはいけないという反日教育ができないわけであります。だから、怖いわけでございます。  教育長、あなたはこういう教科書採択の既存の流れのお手伝いをしていらっしゃる。はっきりと申しますが、あなたがよかれと思って4年前に発言されたことは、廿日市市の教育環境をよくしているとは思えません。ご存じのように、教職員のほとんどは善良な物言わぬ人々であり、すべての教員が教職員組合の意思に従うわけではございません。  前回、採択の調査員となる教職員は、偏った思想を持って教科書を採択していないと断言できるのか、また今回の調査員もその断言ができるのかをお伺いしたい。そして、学習指導要領に沿った教科書採択とはどういうことなのか、それを伺いたいと思います。  では、壇上での質問をこれで終わります。     (12番石原 顕「なかなかよかったぞ、     ようがんばった。中身はわやじゃがの     う」と呼ぶ) 7 ◯市長(山下三郎) 議長。 8 ◯議長(有田一彦) 市長。 9 ◯市長(山下三郎) 皆さんおはようございます。  それでは、ただいまの角田議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番は私の方から、2番の教科書問題については教育長の方から答弁いたしますので、ご理解いただきたいと思います。  ゲートボールの問題でございますが、ゲートボールは日本生まれのスポーツで、昭和50年代に全国各地で爆発的なブームを迎え、だれでもできる生涯スポーツとして広く市民に定着をいたしております。現在、廿日市市スポーツ協会に加盟をしておるゲートボール協会には、17団体で、市内の各公園等を利用して活動しております。公園は、小さい子どもからお年寄りまで、いろんな人が気軽にいつでも安心して利用できる公共施設であり、公園におけるゲートボールなどスポーツ練習については、他の公園利用者と譲り合いながら利用をお願いしているところでございます。  また、ゲートボールの平日の競技会については、地域コミュニティの推進、高齢者などの健康増進、環境の改善といった観点から、公園の一部を利用することについて許可をしているところであります。  しかし、一般利用者の多い休日については、広範囲の市民を対象とする市民スポーツ大会の場合などに許可している例はあるが、その他の特定の団体に優先的に使用許可することはできないものと考えております。  次に、新設コートの可能性についての質問でありますが、屋根つきの全天候型のゲートボール場の新設については、財源や用地の確保が厳しく、現在のところ困難な状況であり、既存体育施設の効果的利用を図っていただきたいと考えております。  なお、廿日市市内にはゲートボールの道具を製造する会社もございますので、産業振興の面からもゲートボールの振興には尽くしていきたいと思っております。  以上です。 10 ◯教育長(平野幸三) 議長。 11 ◯議長(有田一彦) 教育長。 12 ◯教育長(平野幸三) 角田議員からは、教育問題について2点だったと思います。  最初の一つは、要するに教職員が特定のイデオロギーで偏向した教育をすべきでないということについての見解を問うという中身だったと思いますが、おおむねそのように私も考えております。  公教育の目的は、人格の完成を目指し、心身ともに健全で自立した人間を育てるとともに、国家社会の形成者としての資質を育成することでございます。特に義務教育段階では、子どもたちに社会的自立に向けた基礎的、基本的な能力を育てるとともに、児童・生徒一人ひとりの個性や能力を伸長させる教育を行うことが必要でございます。  また、教職員は、保護者や地域住民の信頼にこたえ、使命感を持って子どもたちの指導に当たる責任がございます。  小・中学校の子どもたちは、心身ともに成長していく途上にありまして、まだ十分に判断する力が備わっているとは言いがたいと思います。また、身近に指導する教員の影響を受けやすいことを考えると、教員が個人的な考え方や特定のイデオロギーに基づいて子どもたちを指導していくことは、決して好ましいことではないと考えます。  次に、教科書採択でございますが、ご質問の中で4年前の教科書採択について触れておられまして、一部誤解があろうかと思いますし、4年前の教科書採択にかかわった皆さんの名誉にかけて、少し弁解をさせていただきたいと思います。  4年前の採択も、今回の採択も、基本的には同じ手順、同じ方法でやっておりますので、そのことを踏まえてお聞きいただいたらと思います。
     教科書の検定でございますが、文部科学省の教科用図書検定基準により行われます。その基準の中には、学習指導要領に示す目標に従い、学習指導要領に示す内容を取り上げていることと明記されております。したがいまして、現在採択対象となっておる、調査研究されている教科書すべて検定に合格したものでございますので、どの教科書も学習指導要領に沿ったものでございます。したがって、どの教科書が選ばれても、学習指導要領に沿った採択と言えます。これがまず前提でございます。  そうは言いながら、教科書は国定ではございませんので、民間の発行者が教科書をつくっておりまして、その中からそれぞれの採択地区、私どもは廿日市市でございますが、廿日市市で使用するのが最もふさわしい教科書を選ぼうとするのが教科書の採択でございます。  そこで、その手順でございますが、広島県教育委員会の指導、助言に基づきまして、次のように行っておりますし、前回もそうですし、今回もそうです。まず、市の教育委員会は、教科書採択に係る方針を定め、学校代表、保護者代表、学識経験者、教育委員会事務局の職員で構成する選定委員会を組織をいたします。その委員会に教科書採択のための調査研究について諮問をするわけでございます。選定委員会は、市教育委員会が定めた方針に基づき、各教科の専門的知識を有する調査員に教科書の調査研究を依頼する観点を示すわけでございます。  その観点でございますが、前回も今回も五つの観点を示しております。一つは、基礎基本の定着状況、つまり教科の基礎的、基本的な内容の確実な定着を図る上で内容の精選及び創意工夫がなされているかどうかということが1点。  2番目ですが、学習方法の工夫。問題解決的な学習、体験的な学習を取り入れ、児童・生徒の興味関心を生かし、みずから学び、みずから考える力の育成を図る工夫がなされているかどうか、これが2点目。  3点目ですが、内容の構成、配列、分量、学習指導を効果的に進める上で適切な内容の構成、配列、分量となっているかどうか。  次、4点目ですが、内容の表現表記、挿絵、地図、図表などの資料が有効に使われるように配慮されているかどうか。グラフというお話がございましたが、これはここに入ると思います。  次に5番目ですが、発展的な学習の内容の取扱い、発展的な学習に係る内容の扱い方が適切であるかどうか、この5点を観点として示しております。  調査員は、選定委員から示された観点に基づきまして、すべての教科書について綿密な調査研究を行い、選定委員会に報告をいたします。選定委員会は、調査員の報告に基づきまして、すべての教科書について審議をし、その結果について理由をつけて市教育委員会に答申をいたします。  教育委員会、これが採択会議になるわけでございますが、すべての教科書について審議をいたしまして、1種目について1種類の教科書を採択するものでございます。  5人の教育委員がおりまして、さまざま、それぞれ意見を持っておりまして、それぞれの意見をお互いに述べ合って、議論をして、決めていくわけでございまして、こういうことを言うべきでない、ああいうことを言うべきでないということは、それこそ言うべきでないと思っております。  この一連の教科書採択のですね、流れからですね、教員が教科書を選んだとか、グラフがよいから選んだとか、あるいは偏った思想を持って教科書を採択したということには当たらないというふうに私は考えております。これは前回、今回も同じだということでございます。  この一連の採択の流れ、作業そのものは、教育委員会の責任と権限において行ったものでございまして、適正かつ公正に行われたものと考えておりまして、ことしも同様に進めているところでございまして、議員が懸念されているような採択にはならないと考えております。  以上でございます。 13 ◯15番(角田俊司) はい、議長。 14 ◯議長(有田一彦) 15番角田俊司議員。 15 ◯15番(角田俊司) 市長、ありがとうございました。今、ゲートボール振興といいますと、1,000万以上の世界のかたが楽しまれておられるということで、世界ではね、廿日市では1,000人前後でございますが、どちらにしても多様なスポーツを楽しんでいくというのが一番いいことでございますので、その中の一つとして少しでもそういう目をかけていただきたいなというふうに思っております。  それでは教育長、きのう渡したと思ったんですが、全然お答えになっていない。もう一度お伺いをします。  今、教職員自身に教育権があるかないかという問題、そして教育は国民の意思に基づいて文部科学省の学習指導要領に沿った教育を各教育委員の責任で行うものであると考えますが、教育長はそれでいいと思われたわけですね。  それと、前回の採択の調査員となる教職員は、偏った思想を持って教科書を採択していないと断言できるのか、また今回の調査員もその断言ができるのかを伺いたいということですが、それは、これはもう確認したと思ってよろしいでしょうか。そのとおりだと。そして、今の学習指導要領に沿った教科書採択とは今お答えしましたとおりで、私は今のこのシステムとしては、それは納得をしております。  ただ、最初に言いましたように、教育委員の意思がどこまで反映されているのか、4年前の議会のものを見てみますと、結局最終的には上がったその答申に対して尊重しなくてはいけない。もちろん尊重はしなくてはいけません。尊重はしなくてはいけませんが、それで教育委員の意思が反映されてはいけないってことはまずあり得ません。しかし、どう見てもあの議事録を見ましたら、尊重しなさい、尊重しなさい、最後まで尊重しなさい、そして表決もなかった。5人いて、それでじゃあ何対何で表決するというのもなかった。私は、それは教育委員の会議としてはそれで成り立つのだろうかというふうに思います。  もちろんすべての教科書をその教育委員が見るというのはまず物理的に無理であります。確かに2週間しかない。しかし、それを任されたのは教育委員であります。それは仕事であります。     (12番石原 顕「教育委員は社会科だけ     見るんか」と呼ぶ)  いや、英語も、すべて見なければいけない。それは当たり前のことであります。そういうふうに定められております。ですから、それは幾らきつかろうが何だろうが、教育委員として、そして市長にお願いされ、そして議会の中ではそれを承認したわけですから、その仕事は全うしていただかなくてはいけない。それは当たり前のことだと思います。     (発言する者あり)  それをちゃんと補助していただけるのが今の調査員であり、選定委員であると私は思っています。  絞り込みについては12月に言っておりまして、これは多分平行線だろうと思います。ですから、これは考えの相違と言われればそれまでの問題ではございますが、私は前の、4年前の教育委員会のあり方でそれをもう一回それをやられるんなら、私はそれはちょっとおかしいんじゃないかと、それが本当に民主的であるかという疑問は残ります。そのあたりのところをもう一回、教育長、よろしくお願いします。 16 ◯教育長(平野幸三) 議長。 17 ◯議長(有田一彦) 教育長。 18 ◯教育長(平野幸三) 質問の通告書、ちょっと順序が逆になるかもわかりませんが、教科書の採択につきましてはですね、先ほど答弁いたしましたように、この手順、組織、そのものが教育委員会の意思を反映しておるわけでございます。したがって、教育委員会が最終的な結論は出すわけでございますので、今申しましたように、教員が勝手に選んだとか、偏った思想を持った教員が選んだということにはならない。最終的に教育委員会の責任において採択をしておる、こういうことでございますので、そこをひとつご理解いただきたいと思います。  もう一つは、多くの教員がですね、偏った考え方を持っているという前提で物事を考えていくとですね、角田さんがおっしゃるようなことになると思いますが、私はそうは思っておりませんで、今回の調査員も前回の調査員も特に偏った教員が集まって選んでおるということはないと考えています。  それから、一番最初の教育権の問題ということでございますが、これは教科書もそうでございますけれども、昔は国定の教科書だったわけですけれども、今はいろいろな教科書が出ております。教育内容いろいろな中身が示されております。  しかし、そうはいっても一定の縛りがありますので、検定という制度で偏りのないような教育内容にすると。学習指導要領というものがありまして、それに基づいて教育をするということでございますので、教育権がだれにあるかということを端的に答えるということであれば、これは国民にあるということになろうかと思います。  それから2番目は、文部省の学習指導要領に基づいて公教育は行われなければならないという、そういうご質問だと思いますが、それはそのとおりでございます。 19 ◯15番(角田俊司) はい、議長。 20 ◯議長(有田一彦) 15番角田俊司議員。 21 ◯15番(角田俊司) はい、ありがとうございます。私もですね、別に教職員のかたすべてがそんな染まったかたとは思っておりませんし、結局その採択の作業といいますか、その選定作業というのも非常に大変な作業だというふうに思っております。ですから、どの先生がたもですね、できるならしたくないというふうな気持ちでいらっしゃると思います。幾らしても、どれだけやってもですね、もちろんお金に換算する、そんな問題じゃないと思うんです。本当に家に持ち帰ってでもしなきゃいけない、そんな作業ですから。でもそうなりましたらですね、結局ある一定の目的の人の方がですね、よりエネルギッシュになるわけです。やりたくない人はやりたくない。そこで手を挙げる人はやはり偏ったかたになってくると、そういうシステムになりますから、私はその辺が怖いということを言ってるのであります。ですから、自然にそういうふうな形になっていく。  私は、今の教職員のかた、先ほど言いましたように、ほとんどのかたは善良でほとんど物も言われないかたでございます。  私も廿日市小学校のPTA、みんな一緒にやりましたけれども、毎日毎日国旗・国歌反対、何だかんだ言いながらほとんど職員室は子どもたちのための本当に職員室なんだろうか、職員会議なんだろうかと思うぐらい、毎日毎日そんなことばっかりやっておりました。そんな不毛の闘いの中で、ようやっと教育が正常化されたわけです。この揺れを戻したくないという気持ちで私は一生懸命やってるわけでございます。少しでも子どもたちの教育にもっと戻したい。まともな教育にしたい。そのために先生が一生懸命されるんなら、私はもう幾らでも応援したいという気持ちでございます。  ですから、これは別に質問ではございませんけれども、やはり教育委員の気持ち、考え、そしてその持っているもの、そういうものをより反映したそういう教育委員会であっていただきたいというふうな要望で私の質問を終わります。 22 ◯議長(有田一彦) 第1番松本太郎議員の発言を許します。 23 ◯1番(松本太郎) 議長。 24 ◯議長(有田一彦) はい、1番松本太郎議員。 25 ◯1番(松本太郎) 皆さんおはようございます。  いぶきの会のトップバッターの松本でございます。3月の選挙に当選させていただきまして2か月余りが経過しましたけれども、日々新しいことに戸惑いながらもですね、一生懸命頑張らせていただいております。このたびの定例議会で早速発言の機会をいただいたことに心より感謝申し上げます。  私事ですけれども、先日6月7日で36歳の誕生日を迎えることができました。私、36歳といいますと、子育ての真っ最中でございます。私の世代の一番の関心事であり、不安を感じることといいますと、やはり子どもの教育であります。  そこで、今回の一般質問では、学校と子どもの教育について、大きく分けて3点ご質問いたします。  教育は人づくりであります。これからの日本は、さまざまな面でこれまで以上に激しい変化に直面することになると考えられます。その中で、日本が活力ある国家として発展し、世界に貢献していくためには、明るい未来を切り開いていく担い手となるみずから考え、主体的に行動できる人材の育成が重要であると考えます。また、健全な社会を築くという観点からも、教育への期待は非常に大きいと思うわけであります。  今、子どもたちは変化の激しい社会の担い手として互いに個性を尊重し、主体的に学習に取り組み、その中で自己を見詰め、人としてのあり方や生き方を考え成長していくことを期待されておるわけであります。そのためには、将来の自分を明確に意識した上で自分の進路目標を持ち、より主体的に学び行動することが重要になるわけであります。  国を挙げての教育改革の大きな流れの中で、21世紀の基本的なあり方として、子どもたちの個性に応じた教育とそのための多様な教育システムの構築が求められていると考えるわけであります。例えば学校選択制、中高一貫教育の設立や特色ある学校づくり、学校経営面での説明、結果責任の明確化、あるいは学校評価の厳格化などが挙げられるのではないかと思っております。  そこで、最初に学校選択制についてご質問いたします。  学校選択制とは、学区の枠を超えて行きたい学校を子どもや保護者が選ぶことのできる制度でありますけれども、1997年に旧文部省が学校区域の弾力的な運用を教育委員会に通知いたしました規制緩和がきっかけとなり、運用が開始されたものであります。2000年度に東京都品川区が導入したことで注目を集め、以来実施する自治体が増えております。  この学校選択制については、平成16年度第1回定例議会で有田議長が一般質問の中で触れられておりましたけれども、それから1年が経過しまして、学校選択制という言葉も社会的にさらに定着してきております。  文部科学省の調査では、この制度を導入する自治体が小・中学校ともに全体の1割を占めていることがわかっておりまして、5年前に比べて、この制度を実施している自治体は3倍程度に増えているという結果が出ております。  文部科学省が、昨年11月1日の時点で全国3,000余りの市町村すべてを対象に調査したところ、学校では地域内に2校以上ある自治体は2,576あり、このうちの8.8%に当たる227の自治体が学校選択制を導入しております。さらに、検討中の自治体も150あるということであります。また、2校以上の中学校がある1,448自治体では、11.1%の自治体が選択制を実施しており、138の自治体が検討中ということであります。  また、今年度から政令指定都市としては全国ではじめてお隣の広島市が導入するなど、その数は増加の一途をたどっております。これは、各自治体が必死に社会の変化に対応していこうという姿のあらわれではないかと思います。  昨今、学校では以前では予想もし得なかったような子どもたちをめぐる事故が起こっております。さらに、次代を担う子どもたちをともに育てていかなければならない社会や、子どもにとって一番の安らぎの場であるべき家庭においても、子どもを傷つけるような事件が起こっております。  このような社会情勢を反映して、保護者や地域社会の学校教育に対するニーズも複雑化、多様化してきております。今、子どもたちを取り巻く環境が大きく変容していく中で、学校教育制度をはじめ施設、設備を含めた学校運営や組織体制は果たしてじゅうぶんに機能しているのでしょうか。  学校教育は、さまざまな課題に直面しながらも変化の時代を主体的に生きる力を持った子どもたちをしっかりとはぐくんでいかなければならない、今こそ学校教育は大きく変わっていかなければならないのではないかと思っております。  これからの学校は、子どもの社会的自立の準備の場、さらには一人ひとりの多様な力と才能を引き出す場としていかなければならないわけであります。教える側の理論が中心になった運営から教育を受ける側の求める質の高い教育の提供へと転換していかなければならないと考えるわけであります。そのためには、それぞれの学校が努力をし、その成果を相応に評価されるようにしていかなければならないと考えております。  教育の大切な役割は、一人ひとりの持って生まれた才能を引き出し、それを最大限に発揮することにあり、学校は子どもや保護者の声によく耳を傾けて、きめ細やかな反応や経営、運営努力が必要であると考えます。地域のかたがたや保護者のかたも、学校の教師と一体となり、地域の学校としてその地域の特色を生かし、存在価値を高めていくとともに、信頼にこたえる学校づくりを進めていくことが子どもたちの幸せにつながるものと考えております。  無論それぞれの学校においても特色は今までもあり、校長先生以下PTAや地域のかたがたが努力される中で学校づくりがなされてきていると思います。しかし、保護者からは教育活動の状況や学校の特色についてよくわからないという声を耳にするのも事実であります。今までも先生がたは学校をよくしようと懸命に努力されてきておりますが、なかなかその努力や成果をじゅうぶんに発信できていないのではないかと思っております。  確かに、私を含め保護者や地域のかたも積極的に学校からの情報に目を向けていないという一面もあるかとは思います。しかし、これはただ単純に学校の発信力が弱いとか、保護者、地域のかたの姿勢が甘いというような問題ではないと思っています。この問題の原因は、現行の指定区域制度が長く実施されてきた中で、地域と学校との間の信頼関係から緊張感が薄れてきた結果ではないかと思っております。双方に責任を相手になすりつけてしまうような甘えが生じてきているのではないでしょうか。  本来、子どもに対する教育という学校にとっても、保護者や地域にとっても、そして何よりも子どもたち自身にとっての非常に重要な課題に対して、ともに責任を負い、行動すべき両者が長期間安定して継続された制度のもとで緊張感を欠いてきた結果が先ほど申し上げたような保護者のかたからのよくわからないという声ではないかと思うのであります。  学校選択制の導入は、このような関係に新しい風を吹き込む有効な手段であると思っております。社会が成熟し、ゆえに細分化され、ともすればすべてを他人任せにしても物事が進んでしまいかねない現代では、自分で考え、発案、行動し、結果に対して責任をとるという当たり前のことがおろそかにされかねません。これは実に心配すべき事態であり、このような風潮が及ぼす悪影響から子どもたちを守るという意味も込めまして、まず最も身近な学校という場で関係する人全員が緊張感を持って相互に理解し、よりよいものを目指して協力していける制度を導入するということは、我が市のためにも実に有益であると考えるわけであります。  我が廿日市におきましては、ことし11月3日に大野町、宮島町と合併し、人口12万人の新生廿日市となるわけでありますけれども、今合併協議会においては、通学区域につきましては、基本的には合併後も現在の通学区域とするが、通学区域制度の弾力的運営に向けて、学校選択制等の検討を行う方法で協議、調整を進めるということを伺っております。  このたびの通学区域制度の弾力的運用の対象になるのが廿日市市の西端の阿品台または大野町の東端の福面団地及び宮島口東団地に住んでおられる生徒、保護者であろうかと思いますけれども、この機会に他地区においても制度の運用を検討すべきであると考えております。  確かに、現行の指定学区制度には長い歴史があり、早急に変更すべきではないという声もあろうかと思いますけれども、しかしなぜこの制度が長きにわたり運用されてきたのかを考えるならば、その理由はすなわち本制度が当時の社会情勢や市民の声を反映していたからにほかならないわけであります。しかし、それらは時代とともに変化し、本市におきましても、地域の開発等により住民の移動や人口の増減もあったわけであります。  そこで、このたび合併を機に、地域の実情に見合うよう見直す時期ではないかと考えております。私はPTA役員をさせていただいているためか、周囲のかたから児童、保護者が希望する学校を選ぶことはできないのかという質問をよくいただきます。現在通っている学校ではなく、目の前にある近くの学校に通いたい、また仲のよい友達が通っている学校に通いたいのだが方法はないだろうか、また先日も、今通っている学校の雰囲気にどうしてもなじめないので、別の学校にかわることはできないだろうかなどという保護者からの通学区域外への入学要望を伺いました。  学校選択制は、規制緩和という社会の流れに沿うものであり、また学校選択制を導入することで子どもと保護者の希望に応じた学校選択機会の拡大、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりの推進、学校の活性化による学校教育のさらなる充実や向上が期待できると考えております。  有田議長が質問されたときのご答弁を読んでおりますと、学校選択制検討委員会を発足させることとなっていたかと思いますけれども、既に多くの自治体ではアンケート調査の実施、または教育タウンミーティングを開催されるなどして、保護者のニーズや学校選択について、広く市民の意見をいただく場をつくっております。我が廿日市では、検討委員会とは別に、市民のためのこのような機会を設けることはお考えでないでしょうか。また、学校選択制を導入することにより、その一方で地域に根差した学校と相反するのではないかという声もありますが、そのような状況も一時的に生じるかもしれません。  しかし、この制度が真に働けば、各学校は地域の実情や要望を踏まえ、特色ある学校づくりを進めるようになります。これは、私たち議員の選挙と同じで、学校側が自分たちの学校に入学しようと思うと考えたときに、まず自分たちの地域に目を向けるのではないでしょうか。地域のかたがたと交流の場を設け、助言をいただいたり、学校活動にご協力をいただいたり、またその逆に地域活動に協力したりということになると思います。その結果、地域のかたがたから支援をいただくようになるわけであります。  同様に、このような努力によって地域に根差した学校が誕生する、つまりこの制度の一番の目標と思われる近くのいい学校づくりにつながるものと考えておるわけであります。  そこで、今後自治体同士の隣接した地域だけではなく、既存の通学区域についても学校選択制に向けた通学区域の弾力的な運用を広域的に考えてはいかがか、お尋ねいたします。  また重ねて、学校選択制についてどのようにお考えか、お伺いいたします。  次に、この学校選択制とともに注目を集めておりますのが、小中高一貫教育制度ではないかと思うのであります。21世紀は、ITや生命科学などの科学技術がかつてない速度で進化し、世界の人々が直接つながり、情報が瞬時に共有され、経済のグローバル化が進展する時代であります。時代が大きく変わりつつある今日、教育の場を一人ひとりの資質や才能を引き出し、独創性、創造性に富んだ人間を育てることができるようなシステムに変えていくことが必要であると考えております。  現在、一貫教育制度に対する国の動きといたしましては、平成9年6月の中央教育審議会の答申を受け、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視する教育の実現を目指した学校教育法の改正により、平成11年4月から従来の中学校、高等学校の制度に加えて、6年間の中高一貫教育を選択的に導入することが可能になりました。  また、中高一貫教育につきましては、私立及び国立の中学校、高等学校で実際上相当の広がりをもって行われてきたところでありまして、進学などの面で大きな成果を上げてきております。そのことを受けまして、平成12年12月の国の教育改革国民会議報告などにおきまして、公立学校としても中高一貫教育を推進していくべきとの意見が出されております。  また、廿日市市内の小学校ではまだ少ないですが、中学校に至っては、国立または私立に進学される生徒が平成17年度において新入生全体の約13%に達しており、全国的な平均から見ましても、かなり高い割合で生徒が国立、私立に流れておることがわかっております。これは、公教育の行き過ぎた公平平等主義による教育の画一化や中学校での荒れの問題などにより、いわゆる公立学校の地盤沈下が起こる一方で、私立学校の伸びが顕著になったためと考えられるわけであります。これは、公立中学校の魅力の減少と受けとめ、公立学校における教育の復権に努めていかなければならないと考えております。  私立では、同一の設置者による中学校、高等学校の併設校が多く、このような実質的な中高一貫教育のもと、進学や部活動等に顕著な実績を上げてきておりますが、公立学校では中高一貫教育を受けたいという子どもや保護者の希望には現状ではこたえることができていないわけであります。また、私立校ではどうしても家庭に一定の経済力が必要とされるわけでありますし、また学校運営という点からも、おのずと生徒数は限定されてまいります。長期化する経済不況下にあって、所得階層により教育機会均等が損なわれることのないよう、公立校が水準の高い教育を公平に提供していくことの重要性を改めて自覚していかなければならないのではないでしょうか。  一貫教育の最大の利点は、やはり継続教育ということであろうかと思いますが、これは学力に限ったことではなく、日常のあいさつなど礼儀作法や服装などの生活指導面も含めてのものであろうかと思います。先ほどの中学校入学者に占める私立校選択者の割合にしましても、その理由の多くは学力、生活面の2点であろうかと思われます。親であれば、だれもが我が子の健やかな成長と幸せを願うのは当然でありますが、昨今の公立離れは、多くの保護者がこれらの願いを達成する場として、公立校は合格点に達していないと判断された結果であります。  現代の日本人には、使命感、倫理観、社会貢献の心や日本人としてのアイデンティティーなど、社会的な役割についての認識が必ずしもじゅうぶんではないとの指摘があります。人材が最大の資源である我が国が引き続き発展し、国際社会の中で重要な役割を果たしていくためには、子どもに教養を身につけさせる教育を行い、これからの日本人に求められる資質をはぐくんでいくことが必要であると考えます。  また、リーダー不足と言われる我が国にあって、さまざまな場面、分野で人々の信頼を得て、使命感を持って行動するリーダーとなり得る人材を育成していくことも必要であると考えるわけであります。こういった人材を育成するには、小学校卒業の段階で将来の進路への目的意識等に基づき、継続教育の意欲を持つ子どもに対して、中高一貫教育の中で教養教育を実施していくことが有効であると考えますが、公立校は失いつつある信用を取り戻し、このような教育の場として再生を果たさねばならないと思うのであります。  この一貫校制度ですが、制度化された平成11年は全国でも4校と少なかったのですが、平成14年には73校、15年には118校と年々増えてきているのが現状であります。  一貫校の形態といたしましては、三つありまして、まず一つ目といたしましては、一つの学校として一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校、また二つ目は、高等学校入学者選抜を行わずに同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型の中高一貫校、そして三つ目が既存の市町村立中学校と都道府県立高校が教育課程の編成や教員、生徒の交流などの連携を深めるような形で実施される連携型の中高一貫校であります。  つい先日も、新聞を読んでおりますと、広島県内いろいろなところでこの一貫教育についての取り組みがなされているようで、また平成11年から15年まで福山、芸北地域をはじめ県内13の地域で連携型の中高一貫教育推進校を指定し、実践研究を行っております。  その研究結果に基づき、平成13年度より芸北地域、御調地域において連携型の中高一貫教育校が設置されております。そこでは、中高の教員が協議協力して子どもの興味、関心、能力、適性等に応じたきめ細やかな授業を展開しておられます。また、生徒間の交流として福祉活動、文化祭などの学校行事、またはスキー部、陸上部、ソフトボール部などの部活動を中高合同で開催されております。このような6年間の一貫した指導のもとで、生徒の個性や創造性を伸ばす取り組みがなされております。  また、平成16年度に県立初の併設型中高一貫教育として、東広島市に広島県立広島中学校及び広島県立広島高等学校が開設されております。これまで実践研究されてきた地域も引き続き継続して実践研究を進められるとのことで、この事業もまた学校選択制と同様に、廿日市市といたしましても導入を前向きに検討していくべきであると考えております。  公立校が私立のすぐれた点に学び、今以上の教育水準を確立し、学力面においての充実を図るとともに、6年間という時間の中で生徒たちが使命感、倫理観、責任感を持ち得る教育を行うのであれば、これこそがまさに公立校の存在意義であろうかと思うのであります。  そこで、廿日市市も実践教育という観点から、廿日市西高校がある阿品台には公立の小・中学校もあり、一つの地域に学校がまとまっている廿日市におきましても、数少ない地域でありますので、連携型の一貫校としての実践できる場ではないかと考えております。  そこで、県外、そして広島県内も既に導入または検討されている実態もたくさんある中で、廿日市市といたしましては、中高あるいは小・中高の一貫教育の導入についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。  最後に、学校現場における危機管理対策についてお尋ねいたします。この問題は、昨日大畑議員さんも触れられておられましたが、そのときの答弁をお聞きしまして、改めてお伺いいたします。  今日、我が国における治安の悪化は極めて憂慮すべき状況にあります。廿日市市におきましても、平良の殺傷事件に始まり、先日廿日市小学校における脅迫文書事件など、その他公になってないものまで含めますと、かなりの事件が起こっております。学校も決して安全な場所ではなくなっており、危機管理対策の強化が求められているわけであります。  地域におきましても、ふだんから子どもたちの安全確保ということで、下校時に地域のかたがたがパトロール用のジャンパーまたは腕章をして子どもたちを見守られたり、子ども110番の家の普及促進等に取り組みがなされてきております。また、子どもたちに対する防犯教育の実施に当たっては、PTA等と連携して子どもたちが自分自身の身を守ることができるようにするための知識習得と訓練の場として、CAP等の防犯講習の受講を行ったり、各校独自のメールシステムを構築され、緊急時にはメールを一斉送信し、犯罪発生状況をリアルタイムで伝達できるような体制をつくっておられ、防犯に対する意識は非常に高まっております。  先ほども触れましたが、廿日市小学校に3月30日の夕方、4月7日の夕方、そして連休の合間の5月6日の夕方と合計3通の脅迫郵便が届いたわけでありますが、先日廿日市市PTA連合協議会の勉強会の題材にも上がりまして、そのときの学校側の対応は非常に迅速かつ的確であったことを知り、非常に危機管理に対する意識は近年ますます高まっていることを改めて感じました。  しかし、何人かの先生がたにお話を伺う中で、子どもたちの登下校時の防犯対策に比べて、大阪府池田小学校のように、授業時間等に学校に不審者が侵入したときの危機管理対策がまだ不十分なような気がいたします。  先日、女性の教頭先生と危機管理についてお話しする機会がありましたが、最近は学力向上対策として、教員が複数で授業に当たることが多く、そうなると教頭先生が職員室に1人になることが多々あり、こんなときに不審者に校内に入られたらと思うと怖くてたまらないということを言われておりました。学校も危機管理対策として非常に努力していく中で、学校だけでは限界がある、行政の力をぜひ貸していただきたいというお話を求める声を校長先生から伺いました。  そこで、学校管理強化のため、防犯カメラの設置をお願いしたいと考えていたところ、今回の定例議会で市内の全部の小・中学校にセンサーつきの監視カメラを12月末までに設置し、さらに各教室に警報ブザーの設置、各学校へさすまたの配布、五、六年生には携帯用のブザーの配布をするための補正予算案を組み込んでいただき、市長の迅速な対応に小学生の子どもを持つ親の一人といたしましても、大変感謝申し上げます。  しかし、監視カメラを既に設置されている他の自治体の学校においては、監視カメラをだれも見ていない間に不審者に入られたりするケースも耳にします。監視をされるかたの問題についてですが、昨日のご答弁では、このたびの設置が予定されているカメラはセンサーつきの監視カメラということで、センサーで人の気配を感知し、警報で知らせ、そこで学校の先生がモニターを確認するということでしたが、先ほども申し上げましたが、先生が職員室に1人になることが多いという各学校の事情、または現状等を考えていただきながら、今後この監視カメラの管理または運営にさらにご支援いただくことをお願い申し上げます。
     あわせて、このたび廿日市小学校の事件時におきまして、行政としてはどのような対応をとられたのか、また今回のような事件がある地域で発生したときに、廿日市市全域の学校に緊急事態の発生を発信するシステムを確立されておるのか、以上3点お伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 26 ◯教育長(平野幸三) 議長。 27 ◯議長(有田一彦) 教育長。 28 ◯教育長(平野幸三) 教育について3点でございまして、一つは学校選択制、もう一つは中高一貫教育、それから学校安全対策ということでございますが、3番目の方は教育部長の方が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、学校選択制でございますが、廿日市市教育委員会は市内の小・中学校の通学区域を弾力化することについて、昨年廿日市市通学区域弾力化検討委員会を設置をいたしまして、県内先進地への視察、保護者へのアンケートを行うとともに、6回の審議を経て本年3月に答申をいただいたところでございます。私自身も東京都足立区や品川区などの先進地を見させていただきました。  通学区域の弾力化とは、先ほどお話ありましたように、保護者の住所地により児童・生徒の就学すべき学校を指定している現行の制度を保護者の希望によって指定学校以外の学校へも行けるようにすることでございまして、多様化する保護者のニーズにこたえようとするものでございます。したがって、学区の変更を行うのではなくて、現行の指定学校制度を維持することを原則としながら、希望する者は指定学校以外の学校への就学を認めるという制度でございます。  市民の声を聞くことにつきましては、昨年の9月に年長児、小学校4年生、6年生、中学校2年生の保護者を対象にアンケート実施をいたしまして、3,951票を配布し、その83.5%に当たる3,300票の回答を得ております。  そのうちの多くが、通学区域の弾力化については肯定的な意見でございました。たしか60%、65%、そのあたりだったと思います。弾力化検討委員会の答申でも、通学区域の弾力化について実施の方向で進めていくことが望ましいという結論が出されております。  通学区域が弾力化され、通学したい学校を選ぶことになりますと、保護者の学校に向ける目はこれまで以上に高まるとともに、学校は地域保護者の期待にこたえるために、地域に根差した特色ある学校づくりを推進していくことになります。廿日市市教育委員会としましては、この答申を尊重し、具体的な内容についてはこれから協議していくこととしておりますが、制度の周知や学校情報の提供を行うためには一定の期間が必要でございますので、今のところ平成19年度実施をめどに検討をしておるところでございます。  次に、中高一貫校でございますが、最後は小中高というお話もございました。中高一貫校は、これまでの中学、高等学校に加えて生徒や保護者が6年間の一貫教育も選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を促進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の充実を目指して、先ほどお話ありましたように、平成11年4月に制度化されたものでございます。  平成16年度に開校した県立広島中高等学校と福山市立中高等学校は併設型、つまり設置者が同じ中学校と高等学校を接続する中高一貫校でございます。県内にこれまでにない新しい学校として注目を集めているところでございます。  これらの学校におきましては、6年間の一貫教育から生ずるゆとりを活用して特色ある教育活動が行えると期待される反面、受験倍率の高さから、入学のための受験競争の激化が懸念されているところでもございます。  次に、連携型でございますが、つまり設置者が異なる市町村立の中学校と都道府県立の高等学校を接続する中高一貫校においても、6年間を見通した教育課程の編成など制度を利用した教育活動の展開とともに地域の特色を生かした学校づくりが期待をされております。  しかしながら、連携型中高一貫教育校の設置につきましては、これまで小規模校の充実策として研究が進められてきておりまして、当該地域の中学校卒業生の大半が当該高等学校に進学することなど、中学校と密接な連携を可能にする条件が整う高等学校が対象でございました。先ほどご質問の中にありましたように、北広島の芸北中学校と加計高等学校の芸北分校、それから御調中学校と御調高等学校、豊栄中学校と賀茂北高等学校などがその例に当たるわけでございます。  先ほどお話がありましたが、じゃあ阿品台中学校と廿日市西高等学校で実施しようとする場合でございますが、阿品台中学校の生徒が原則全員廿日市西高等学校に進学するということが条件になります。したがって、生徒や保護者の理解が得られるかどうかというのは疑問が一つございます。  それからまた、廿日市西高等学校には他の中学校からもたくさんの進学者がございまして、中高一貫したカリキュラムの編成がちょっと難しいんではないかということが考えられます。したがいまして、現在の時点で廿日市地域で連携型中高一貫教育ができる条件にはないと思っておりますが、しかし情勢が変わればですね、検討してみる必要があろうかと思います。  それから、小中一貫校でございますが、これは設置者が同じでございますので、小学校1校、中学校1校ということであればですね、可能であると思います。廿日市市では、既に吉和小・中学校でございますが、中学校の教員に併任辞令を出しまして、小学校で実際に国語や算数、体育の指導に当たっておる、小中一貫校ではありませんが、連携を進めております。  以上でございます。 29 ◯教育部長(高橋博史) 議長。 30 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 31 ◯教育部長(高橋博史) 3点目の学校危機管理対策と行政としての支援策についてお答えいたします。  学校の安全管理に係るハード面の整備につきましては、ご提案のあったすべてのことにつきまして反映することはできませんが、防犯器具を含め今回の補正予算によりまして、一定の整備をさせていただく予定でございます。  市教育委員会から各学校への情報提供等は、できるだけ迅速に行うよう努めておりますが、廿日市小学校へ最初に脅迫状が送られてきたときには、学校が内容を確認した後、1時間以内に全小・中学校へ同様な脅迫郵便が届いていないか確認を済ませております。  各学校への情報提供は、事実を伝えるのみではなく、安全確保のための具体的な指示も行う必要があります。そのためには、市教育委員会が情報を収集し、警察等の関係機関とも連携して対応策を徹底するまで一定の時間がかかることも事実でございます。しかしながら、場合によっては一刻を争うことが発生することも想定されるので、今後より迅速な指示、情報提供できる体制を整える必要があると考えております。  以上でございます。 32 ◯1番(松本太郎) はい、議長。 33 ◯議長(有田一彦) 1番松本太郎議員。 34 ◯1番(松本太郎) ご答弁いただきましてありがとうございました。  最初の1番の学校選択制度につきましては、ご答弁にもありましたように、平成19年度から実施の予定ということですが、この問題はたくさんの保護者のかたがですね、関心を持っておられる問題でありますので、ぜひその前に一人でも多くの市民の声を聞くような場をたくさん設けていただきたいと考えております。私自身も小学生を持つ子どもの親として、またPTAとしてもですね、いろいろお願いしたいこともございます。ぜひその辺をよろしくお願いいたします。  そして、2番目の一貫教育についてですが、質問の中で申し上げましたけれども、中学生の新入生の国立、私立の進学率の割合ですけれども、この割合は都心部に行けばですね、さらに高くなる傾向にありまして、東京都ではこの進学率が40%を超える自治体もあります。廿日市市近郊におきましても、最近はかなり伸びを見せておる私立校もある中でですね、この割合はますます高くなるものと考えられます。今後、公立校における魅力の回復といいますか、教育の復権についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。  そして、3番目の学校の安全管理についてですが、質問の中でも申し上げましたが、監視カメラシステムを導入するに当たり、各学校ともだれが監視するのかという問題にぶつかってくることはまず間違いなく、幾らセンサー及び警報がついているとはいえ、結局はモニターの近くに常にどなたかが、監視役のかたがいる必要があるわけであります。各学校の先生のお話を聞く中で、ふだんの職員室の中を想像するに、これはかなりの負担となることが考えられますが、昨日のご答弁の中で、人為的な支援はカメラが設置されるまでとのことでありましたけれども、設置された後のこのシステムの管理運営責任はどこにあるのか、またつまり行政はカメラを監視するだけで、あとは各学校でやってくださいよという形になるということでしょうか。  以上、1番については要望とさせていただき、2番、3番につきましてはご答弁いただければと思います。 35 ◯教育長(平野幸三) 議長。 36 ◯議長(有田一彦) 教育長。 37 ◯教育長(平野幸三) 公立学校の魅力の回復というんですか、それについてどう考えるかということでございますが、私は毎月校長会をしておりますが、ずっと何年も言い続けておることがございます。それは、学校の先生は子どもに学力をつけるというのが第一の仕事やと。しっかりした学力をつけてください。それはいろいろな意味があります。いろいろな意味がありますが、とりあえず教科学力をしっかりつけるというのが学校の先生のプロとしての力だということで、確かな学力を身につけさせる努力、まずすると。  それからもう一つは豊かな心、これは社会に出て役立つ礼儀とか、作法とかですね、マナーとか、そういったものをやっぱりきちっとつける必要があるんじゃないか。あいさつ等も含めてですね。道徳教育が中心になろうかと思いますが、豊かな心。そしてそれらを通して学校の先生がたが一生懸命勉強していただく。そして信頼される学校をつくっていくんだということを言っております。つまり、子どもたちにしっかりした力をつけ、そして豊かな心を育てる指導を学校の先生がしっかりやれば、それは信頼される学校になると思っておりますので、各学校ともそういったことで一生懸命取り組んでいると思っております。ご支援をお願いしたいと思います。 38 ◯教育部長(高橋博史) 議長。 39 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 40 ◯教育部長(高橋博史) 設置の責任でございますが、これは当然教育委員会でございます。それで、運営に関しては学校の方でお願いすることになっておりますけどが、人員との関係でございますが、昨日にもご答弁申しましたけどが、それに対する人的配置については、財政が今厳しい状況でございますので、設置するまでは時間がございますので、学校ともよう連携取りながら、どのような方策ができるか、よう協議していきたいと思っております。  以上です。 41 ◯議長(有田一彦) ここで休憩に入ります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午前11時0分     再開 午前11時15分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 42 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第7番細田勝枝議員の発言を許します。 43 ◯7番(細田勝枝) はい、議長。 44 ◯議長(有田一彦) はい、第7番細田勝枝議員。 45 ◯7番(細田勝枝) 皆様こんにちは。  私は、皆様の真心のご支援のもと2期目に挑戦させていただくことになりました。皆様の視点に立ち、皆様のために歩き、皆様の声を届ける現場第一主義に徹することを廿日市市民の皆様への恩返しだと思っておりますので、この4年間一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。     (発言する者あり)  それでは一般質問に入ります。  それでは、大きく2点質問いたします。  子育て支援について、廿日市市ファミリー・サポート・センターと廿日市市シルバー人材センターの託児サービス、なかよしルームについて、昔は隣近所のつき合いもよく、何かあれば助け合ったり、両親が急な用事で出かけなくてはならないときなど、おじいさんやおばあさんに見てもらうとか、子どもを預かってくれるところがたくさんありましたが、都市化の進展に伴う核家族化によりこういうことが難しくなっています。共働き家庭、専業主婦にかかわらず、若いお母さんがたのニーズにこたえてほしいと平成16年6月の一般質問で海田町シルバー人材センターの取り組みを通して特定保育、休日保育の事業の実現に向けての一般質問をさせていただきました。まだ皆様の耳にも残っていることと思います。  残業で保育園の迎えが間に合わないとか、学童保育の時間が終わっても両親がまだ戻っておらず、1人家で寂しい思いをしている低学年の子どもを見かけることがあります。こういう場合に、地域に子育て協力体制があれば、子どもたちにも互助の精神が養われ、しいては働く若い女性に対する大きな子育て支援となるのではないでしょうか。  この切実な思いに、市と廿日市市シルバー人材センターがこたえてくれました。大変うれしく思います。このたび4月に廿日市市ファミリー・サポート・センターが開設されました。ファミリー・サポート・センターは、育児、介護等の援助をしてほしい人と援助したい人がお互い会員になって助け合うシステムです。内容はといいますと、保育園、幼稚園、小学校の子どもを預かる、送迎をする、高齢者等の介護、家事援助などでございます。料金は1時間当たり700円というものです。  それからもう一つ、廿日市市シルバー人材センターの託児サービス、なかよしルームがこの5月15日にオープンいたしました。経験豊かな大先輩の会員さんが生後6か月から3歳ぐらいまでの乳幼児を午前7時から午後7時まで預かってくれる。1時間600円で月契約もできる。そして、店頭では会員の手づくりの作品、リサイクル自転車の販売、新鮮な農作物の販売とすばらしいアイデアです。  廿日市市ファミリー・サポート・センターとなかよしルームの両輪で子育て支援事業が展開したことは大変すばらしいことです。私も早速見せていただきました。皆様の生き生きとしたやる気がみなぎっていました。経験豊かな大先輩のかたが地域のまちづくりへの貢献、活躍の場があるということ、生きがいがあり健康で長寿社会を目指すということはすばらしいことです。そして、新米ママさんのため、ひいては虐待防止に、少子化対策の一環になればと思っております。今後の期待と発展を願っています。  それでは質問に入ります。  まだ開始して間もないですけれども、廿日市市ファミリー・サポート・センターとなかよしルームのそれぞれの6月までの利用状況と現況をお伺いいたします。  それから、今後の養成講座の計画をお伺いいたします。  こんなにすばらしい子育て支援の施策を詳しく知らない人がたくさんおります。啓発、PRについてお伺いいたします。  次に入ります。  「エ」ではなくて「2」の間違いでございます。訂正をお願いいたします。  以前も一般質問させていただきましたけれども、病児、病後児保育の実施についてお伺いいたします。  本格的な少子・高齢化社会を迎えている現在、女性労働力の有効活用が注目されています。そういった社会情勢の中、子どもが病気で保育園を休ませなければならないとき、現在においては保護者の働き方が変化し、責任ある職についていたり、ひとり親家庭であったり、なかなかまとまった休みがとれないかたが増えています。身近なところにお願いする人もなく困っているといった声をよく耳にいたします。子どもが病気のときぐらい気兼ねなく仕事が休めるような社会システムを樹立させていくことは当然必要であると思います。  しかしながら、実際には親だけで病気の子どものケアがじゅうぶんにできるかというと、必ずしもそういうわけにはいきません。核家族が進む社会においては、子どもの健全な発育と発展のためには、若い経験の少ない母親への手助けとなるアドバイスや、子どもを保護し生活のお世話をすることが子どもの将来を考えたとき必要ではないかと思います。病気が重くて入院治療が必要な場合以外は、早く病気を克服し、病気のときでも子どもらしく生き生きと過ごすことができるような設備をされたところが今求められております。共働き家庭にとっては、子どもの病気による親の欠勤はそのまま収入の減少につながる切実な問題でもあります。  家庭で看護できない場合に、シルバー人材センターでは、乳幼児、児童の病後回復期の世話を受け入れていますけれども、医療機関での病気の子どもの預かりは働くお母さんに安心感を与え、大変助かる事業でございます。しかしながら、実際病児保育はその日によって人数に変動があり、事業としては成り立ちにくいものがありますけれども、病児保育には大きく分けますと、発熱などの急性症状の目立つ時期に預かる療養機関併設型と一定の回復期に入り、あるいは病後の時期に入った子どもを預かる保育園併設型とがあります。それぞれのよさを生かして子どもたちの病気のニーズにこたえたいのですけれども、本市の病児保育、病後児保育について、実施予定があるかどうかお考えをお聞かせください。  廿日市においては、小学校入学前までの医療費無料、宮園保育園の延長保育、廿日市市ファミリー・サポート・センター、なかよしルームの開設等々きめ細やかな育児支援策を着々と実現されております。廿日市が出生率の上がるまち、そしてたくさんの施策が少子化の歯止めになればと思います。  次に、大きく2点目の学校の安全について質問させていただきます。  安全に関しては、今まで何人かの議員さんがされております。かぶるところがございますけれども、よろしくお願い申し上げます。  保育園、小・中学校の警備員配置についてです。  大阪府では、児童8人が殺害された大阪池田小学校の事件を教訓に、各自治体が学校の安全対策を積極的に推進してきました。しかし、大阪府寝屋川市の市立中央小学校でまたもや事件は起きました。この教職員殺傷事件をきっかけに、学校の安全対策が再び大きな問題になっております。  廿日市においても、起こってはいけない最悪の事件が起こってしまいました。上平良の女子高殺人事件、廿小の3度による脅迫事件、高校への不審者侵入事件などが続きました。  そこで、全国の幼稚園、小・中学校などを対象にした文科省の調査によりますと、昨年3月末現在で防犯カメラやセンサーなど、防犯監視システムを整備している学校の比率は大阪府が78%と47都道府県でも最も高く、全国水準の40.6%を大きく上回っております。事件が起きた中央小でも、3か所出入り口のうち、正門と物資搬入門にインターホンと防犯カメラを設置し、職員のモニター画面で来訪者を確認した上で名札をつけてもらう体制になっておりました。  こうした監視システムを備えているにもかかわらず、逮捕された少年は、かぎがかかってない南門から校内に侵入しました。モニターを確認している職員もいなかったと指摘されております。  大阪府知事は、公明党の緊急申入れを受けた直後に大阪市を除く公立小学校733校に警備員を配置し、各小学校ごとに警察官OBの助言も得て地域住民が通学路の警戒活動を行う子どもの安全見守り隊を組織する方針を打ち出しました。このため、同府の05年度の予算案に約7億円が追加計上されました。警備員は、各学校に1人を配置し、月曜日から金曜日の登校時から下校時まで、子どもたちの安全を守ります。  文科省は、学校安全に関する留意事項として、校内への出入り口を限定し施錠などで適切に管理するように指導してきました。しかし、都市や農村など地域性の違いなどから、学校を囲むフェンスそのものがないことも珍しくなく、一律にはいかない面もございます。地域に開かれた学校にした方が子どもたちの安全を確保しやすいとの声も根強くありますけれども、大阪府はプロの警備員が門のところに立っているのが一番安心を確保し、かつ開かれた学校づくりに通じると判断いたしました。それぞれの地域の事情に即して、子どもたちや保護者が安心できるよう、パトロールなど住民活動との連携を密にした侵入防止策、学校安全対策の確立が求められております。  文科省では、16年6月から8月、全国幼稚園、小学校、中学校、高校で約5万4,000校を対象にアンケートをいたしました。その中で、45.4%、防犯カメラ、非常ボタン、門扉へのオートロック導入などの監視システムを設置、警備員配置は8.0%となっております。  警視庁、平成15年全国幼稚園、小・中・高の施設で発生した刑法犯事件は4万6,723件にも上り、10年前の1.7倍に増加、殺人、殺人未遂6件、傷害事件は1,106件に上った。昨年1年間に発生した幼稚園、学校などへの侵入事件、報告があっただけでも20件に上り、このうち5件で児童・生徒9人がけがをしていました。学校の設備の不備をつかれたケースでございます。こうした実態は、地域全体で学校の安全を守る取り組みが必要であります。  寝屋川市での教職員殺傷事件後、全国各地で学校安全対策を拡充したり前倒しする動きが広がっております。緊急対策として取り入れられているのは、さすまたや催涙スプレーなどの防犯器具を学校に配置、防犯カメラ、非常ボタン、門扉へのオートロック導入などの監視システムの強化、防犯訓練、学校への警察官立ち寄りなど、地元警察署との連携の強化、学校から保護者の携帯電話への不審者情報のメール配信などでございます。  学校安全対策の決定打として、各地で警備員の配置を求める声が高まっておりますけれども、財源の面で非常に難航しているのが実情でございます。人の目による学校の安全確保を前進させるため、現在国会で審議中の予算政府案に公明党が提唱した学校安全体制整備推進事業約7億5,000万円が新規に盛り込まれております。     (12番石原 顕「しっかり言うとけよ、     しっかり」と呼ぶ)  はい、ありがとうございます。  この事業は防犯の専門家や警察官OBなどを地域学校安全指導員とし、全国に約1,200人配置するものでございます。同指導員は、人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに、各小学校ごとに巡回警備に当たる学校安全ボランティアを育成指導いたします。  私も早速廿日市市内の小・中学校の実態はどうなんだろうと思って、自分の目や耳で確かめようと、校長先生がたとの懇談をさせていただきました。その中での声は、学校に防犯器具の配置、監視システムの導入を進めるだけでは不審者を防ぐことはできない。警備員などの配置をしてほしいということ、それから防犯対策の実施は学校によって差が大きいし、安全対策の再チェックをしなければ危ない学校がある。教師だけで犯罪者を防ぐことはできない。それから、学校と地域、保護者、警察の広いネットワークで取り組む必要がある。そして、住民の人が地域活動や文化活動のために学校へ集うことが安全な学校につながる等々のお話がありました。  私なりに現状、実態を把握し、何が何でも保育園、小学校、中学校の警備員配置の実現まで頑張ろうと思っていた矢先、廿日市市は6月1日から職員が公用車で安心安全なまちづくりパトロール事業を開始されました。それから続いて、7日に児童・生徒の安全確保を目的に、全小・中学校の監視カメラ設置など、計1億3,600万円を学校防犯予算に上げました。パトロールカー、補正予算の計上、警備員配置の実現へという記事、ちょっと戸惑いました。気を取り直して、さすが公明党が愛する我が市長と大拍手を送りたい気持ちでございます。  さて、一応通告に従って質問をさせていただきます。  保育園、小・中学校の警備員配置について、本市の保育園、小・中学校の安全、防犯に対してのマニュアル、安全対策の現状と再チェックはされたのか、お伺いいたします。  これまでに保育園、小・中学校への侵入事件の状況を問います。  緊急の対策として、防犯器具の配置、監視システム、不審者情報を保護者へ配信する事業に対しての見解をお伺いします。  本市の保育園、小・中学校の警備員の配置に対しての見解をお伺いいたします。  最後になりますけれども、次にCAPプログラムの導入について質問いたします。  まず、CAPプログラムについてはご存じと思いますけれども、少しだけ説明させていただきます。  CAPと書いてキャップと言っていますが、ちょっと横文字に弱いんですけれども、これはChild Assault Preventionの頭文字を取って略しています。日本語に訳すと、子どもへの暴力を防止するプログラムという意味になり、もっとわかりやすく言えば、子ども自身が暴力から自分を守るための教育プログラムでございます。  もともとは1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救護センターで開発され、日本では平成9年に葛飾区の小学校ではじめて導入されました。その経緯については詳しく述べませんが、導入した反応はとても好評で、現在では葛飾区内ほとんどの小・中学校で実施しているようでございます。全国的に見ると、平成13年6月に起きた大阪池田小学校の事件を機に、CAPプログラムを導入する学校が増えてきていると聞いております。  私は今回、学校の安全について議会で提案するために、小・中学校を6校ほど訪問し、校長先生がたに多方面での話を聞くことができました。廿日市市でも2校ほどやっていた学校もありました。計画を立ててる学校もありました。やりたいが予算がなくてなど、そういうさまざまではございましたけれども、他市町で経験された先生がたもいらっしゃいまして、ここでCAPプログラムの取り組みをしている中での身近な声をお聞きいたしました。
     いじめてくる友達にいやだと言ったらやめてくれ、けんかを余りしなくなったとか、自信が持てるようになった、勇気がわいてきたなどとかというような声もありました。  他市町でのアンケートの中には、担任と親友との協力で隠されたいじめが表面化した。加害者だったが、劇を見て被害者の気持ちがわかった。いじめはやめる。公園の砂場で小さい子どもが知らない人に話しかけているのを不審に思い、家まで付き添って帰したなどです。子ども同士の助け合い、いざというときにとる行動の選択肢が増えた。大人と子どもの対応を促す効果をもたらしたという声や、またお母さんからの回答の中に、自分も子どものころ虐待を受けていた。このプログラムを身につけておけば自分も防げたかもしれないと書いてありました。トラウマは事件をみずから表現し、人生の一部分として受容できたとき克服したと言えるそうでございます。  では、CAPプログラムの内容はどのようなものか。子どもの安全対策については、子どもが心配だからといって大人が常にそばについているわけにはいきません。子どもたちに何々をしてはいけませんと危険防止策を教えるだけではなく、子どもたちが自分で自分を守れるように、みずからが持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムでございます。  そこで、このCAPプログラムでは危険に遭遇したら勇気を持っていやだと言う、その場から逃げる、だれかに相談することを基本にしながら、寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものであります。そして、わかりやすく人権というものを教え、子どもたちがいじめや痴漢、誘拐、DV、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し何ができるかを教えるプログラムであります。これは他人の人権ではなく、自分の人権を理解させる目的も含まれております。ここが大きなポイントだと思います。あとは子ども自身ができる自己防衛策を教えられればと考えます。  事件が起きてからの万全の対応だけではなく、事件を未然に防ぐ一番望まれる対策が期待できるのであれば、このCAPプログラムの導入を検討する価値が大いにあると思います。  このプログラムの特徴は以上にとどまりませんが、大人になってからもじゅうぶん通用できますし、子どもの親の授業もございます。つまり、もともとアメリカのレイプ被害対策が発祥理由ですので、大人にとっても防犯、自己防衛法として学ぶことができます。このCAPプログラムを実験的で検討する価値があると思われますけれども、本市の見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 46 ◯市長(山下三郎) 議長。 47 ◯議長(有田一彦) 市長。 48 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの細田議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番の1と2を私の方から、2番の学校、保育園の安全についてはそれぞれの立場で福祉保健部長と教育部長がそれぞれ答弁いたします。2の2は教育長の方から答弁いたします。  1のア、イ、ウの三つについて一緒にいたしますが、子育て家庭を支援し労働者の福祉の増進及び児童の福祉の向上を目的とする廿日市市ファミリー・サポート・センターも本年4月の開設から2か月が経過をいたしました。このファミリー・サポート・センターは、私の4期目の選挙のときの子育て安心はつかいち!のキャッチフレーズの公約に基づいて、関係者のご理解と御協力をいただき、無事開設ができたことを大変喜んでおるところであります。  また、このセンターは昨年度策定した廿日市市次世代育成支援行動計画においても、子育ての環境整備の一つとして重点施策に位置づけているものであります。  当センターは、育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人に依頼会員、提供会員として登録していただき、必要なかたに必要な援助を提供することにより、子育て家庭の支援を行うために開設したものであります。  5月末時点での登録会員数及び利用実績は、依頼会員52名、提供会員67名、依頼、提供両方への登録4名の計123名の会員登録がなされており、育児、介護の援助合わせて4月109件、5月101件の計210件の利用がされております。  センターでは、保育施設への送迎、保護者が仕事から帰るまでの世話など、仕事と子育ての両立支援に加え、育児中の親、保護者に対して子育ての中のリフレッシュができる環境をつくることも重要な役割と考えております。  会員の養成に関しては、子育て支援センターが毎年開催している子育てボランティア養成講座や社会福祉協議会のボランティア養成講座等への参加による会員登録の促進に加え、相互援助に必要な知識、技術の付与、会員相互間の情報交換を目的とした講習会の開催も予定をしているところでございます。  このセンターの開設に当たっては、市役所ロビーやあいプラザ、保育園などにチラシを配布するなど、会員募集及び業務開始のPRを行ったところであり、今後も引き続き事業の周知に努めていくよう考えております。  また、先月15日にはシルバー人材センターも乳幼児から小学校低学年までの児童を対象に、託児や送迎などのサービスを提供するなかよしルームを開設をし、育児支援への取り組みを開始されたところであります。宮内に開設したこのなかよしルームの託児所では、常に1日平均2名の利用者があり、保育士3名、看護師1名を含む計45名の専従会員により運営をされております。再生自転車や手芸品など会員がつくった商品のアンテナショップも同所に併設し、高齢者の生きがいづくりの場として、また女性会員の就労の場の拡大にもつなげております。  保護者のニーズが多様化する中で、子育て支援するサービスの選択肢が増えることは、育児中の皆さんにとって非常に喜ばれるものと考えており、その他のサービスとともに、今後さらに充実させていきたいと考えております。  次に、1の2で病児、病後児の保育の実施でございますが、病後児保育は病気の回復期にあり安静が必要で集団的保育が困難な児童で、保護者が勤務等の都合により家庭で育児を行うことが困難な児童を専用のスペースにおいて一時的に預かるというもので、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とするものであります。  この病後児、病児保育施設の開設は、子どもを産み育てることに夢を持てるまちづくりを進めていく上でぜひとも必要な事業と考えており、次世代育成支援行動計画にも重点施策として掲げております。  本市においては、医療機関に付設された専用スペースにおいて、看護師や保育士で保育するいわゆる施設型での実施を計画しているところであります。現在、佐伯地区医師会を通じて実施方法、実施機関の候補者に関する協議を行っており、早期の実現を目指して取り組みを進めているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。  私の方から以上です。 49 ◯福祉保健部長(森岡佐代子) 議長。 50 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 51 ◯福祉保健部長(森岡佐代子) それでは、私の方から2の学校の安全についてというところの1の部分で、保育園に係る部分についてのご答弁を申し上げます。  保育園の防犯対策としましては、既に市内15保育園、全園でございますが、非常時における通報システムとして非常通報装置を配備し、機械警備業務を警備保障会社に委託をしております。また、全職員に防犯ブザーを配布をしておりまして、常時当該ブザーを携帯させるとともに、不審者侵入への対策マニュアルを作成し、この対策マニュアルに沿いながら避難訓練等を実施しているところでございます。  こうした防犯体制の中で、これまで保育園におきましては、園児や職員に危害などを加えることを目的とした保育園への侵入事件は発生しておりません。  相次ぐ不審者情報、脅迫郵便事件などが発生する中、緊急的な対策としまして、今回これらの防犯対策に加えまして、保育園現場から要望が非常に強くありました警備員による巡回警備業務を委託するとともに、あわせて各園に防犯用具を装備する対策を講じたいと考えております。  なお、委託します巡回警備業務の内容は、休園を除く毎日警備員が警備車両で各園を巡回しまして、異常の有無の確認や有事の際の対応を行うものでございます。制服警備員が各園を巡回することにより、非常時の対応はもとより犯罪の未然防止、抑止効果による警備体制の強化が図られるものと考えております。  以上です。 52 ◯教育長(平野幸三) 議長。 53 ◯議長(有田一彦) はい、教育長。 54 ◯教育長(平野幸三) CAPプログラムの導入についての見解を問うというご質問でございます。  子どもの人権を侵害する誘拐、痴漢、虐待、性暴力などあらゆる暴力を許さない社会をつくることを目指し、子どもが権利意識を持ち、自分で守る力をためるための人権教育プログラムをCAPと呼び、全国的に広がっておると聞いております。  このプログラムは、これまでのとにかくしてはいけないと指導する危険防止教育とは異なりまして、子ども自身に解決能力を身につけさせようとするもので、ロールプレー、寸劇を取り入れながら、さまざまな暴力から自分自身を守り、自分の心と体を大切にしようとする意識を育てる内容であると聞いております。  市内の各学校では、毎年犯罪防止教室を開催しておりまして、その中でCAPプログラムを取り入れている学校もございます。調査をいたしましたら、この1年間実施している学校は廿日市小学校、佐方小学校、阿品台東小学校、阿品台西小学校、金剛寺小学校、こういうふうに聞いております。  実施をした学校からの聞き取りによりますと、児童・生徒、保護者の反応を聞いてみますと、身を守る方法がわかった、声の出し方がわかった、自分には権利があることがわかった、わかりやすかった、危ないとき大きい声より低い声、足の踏み方、身の守り方等がよくわかった、全学年で実施してほしいと、こういうふうな評価があったようでございますが、反面ですね、ある先生に聞いてみますと、この寸劇を中に入れてやるわけですから、おもしろいんですね。だから、興味関心を持つんですが、危機感が不足していてですね、どうかなというような感想を持った教員もおりました。  それから、このCAPプログラムのワークショップ方式でございますけれども、よそから講師を招くわけでございまして、何ていいますか、やっぱりただではなくてですね、1人5,000円ぐらい取られると。取られるというか必要だというふうに聞いておりまして、どうしても四、五人のグループでおいでになるということですから、金も少しかかりますので、そういった面も含めて検討しなきゃいけないと思っております。  市教育委員会としては、そのCAPだけを特別に推奨するという考えはございませんが、児童・生徒がさまざまな機会を通してみずからの身を守っていく方法を身につけることは大変重要でございますので、CAPプログラムも含め、各学校での取り組みをしっかりやってもらいたいと思っております。  以上です。 55 ◯教育部長(高橋博史) 議長。 56 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 57 ◯教育部長(高橋博史) それでは、2番の学校の安全について、小・中学校の警備員配置についてでございますが、ご答弁申し上げます。  各学校では、不審者対応を含め危機管理マニュアルを作成し、児童・生徒が事件、事故に巻き込まれないための対応や対策に努めております。また、課業中につきましては、次のとおり対応するよう指導しております。  児童・生徒の登下校時以外は門扉を閉め、通用に要さない門には施錠する。教職員による校内の巡回に努める。来校者には名札を着用してもらうこととし、着用していない訪問者を校内で見かけた場合には必ず声をかけ、用件を確認するとともに、受付への案内を徹底する。不審者に関する情報は、学校、県教育委員会、警察等から寄せられ、その都度市内の小・中学校及び関係機関に情報提供し、注意を喚起しております。  今年度、市内で発生した不審者情報は、5月末までで7件報告を受けております。  子どもを犯罪被害から守るためには、学校、保護者、地域が一体となった取り組みが必要でありますが、まず学校をより安心、安全に保護することが重要でございます。このため、本定例会に安全対策に必要な補正予算を計上させていただいたことは今までご答弁したとおりでございます。  保護者への不審者情報の配信につきましては、学校だより、学級だよりなどで行っておりますが、緊急の場合は電話や学級担任が携帯電話により行っている現状でございます。  しかし、これでは教員に経済的負担がかかること、時間もかかることなどから、今後は携帯へのメールの一斉配信など、より迅速な情報提供ができる方法も検討していきたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯7番(細田勝枝) はい、議長。 59 ◯議長(有田一彦) はい、7番細田勝枝議員。 60 ◯7番(細田勝枝) ご答弁大変ありがとうございます。  まずはファミリー・サポート・センターの件ですけれども、ちょっとこの中では全然出てこなかった地域がございますけれども、佐伯・吉和地域でのファミリー・サポート・センター、それはどのような利用状況で、どのような形態でやっておられるのかということをお聞きいたします。  それから、今後の課題だろうと思いますけれども、なかよしルームが今、多分日曜日はやってないとお聞きしたんですけれども、そういうお願いもできるのか、そしてもし兄弟が2人以上の場合のときの利用料金のサービスなどはあるのかということもちょっと重ねてお聞きいたします。  そして、病後児保育の件ですけれども、今市長の方から大変うれしいご答弁がございまして、早速そういうふうな実現をしていただけるということで、大変うれしく思っております。  続きまして、警備員の配置のことでございますけれども、最後に教育部長の方でメール送信ということを言われましたけれども、私もこの前学校を回らせていただく中で、四季が丘小学校が実施されておりました。その事情をちょっと聞きまして、じゃけどそういう取り組みの中で、どういうんですかね、学校に任せていくものか、市としてのそういう補助的なものを考えていらっしゃるのかということをお聞きいたしたいと思っております。  それから、保育園で巡回をしていくって言われてました。これは期間に限定があるのかどうかということ、それから小学校、中学校におかれましては、先ほどの松本議員の答弁のときもございましたけれども、12月ごろですかね、その監視カメラの設置のときまで警備員配置するということがございましたけれども、もしそれができない場合は、シルバー人材のかたで1日講習ではございますけれども、そういう警備保障業務講習というのをされたシルバー人材のかたがおられますけれども、そういう登用を考えているのかどうか、ぜひこれはしていただいて、警備体制を続けてほしいという要望から思っております。  それから、これは私が調べた中でのほかの他市の事業の例でございますけれども、その警備員配置に対して、200円ずつ保護者から集めてそれを実施しているとかという、そういう例とか、それからもう一つは生徒の父親が警備に立つということ、生徒が年間約200日ぐらい学校に行きます。その中で、子どもらが400人いたとすれば、保護者がその分おられますけれども、1回1日に対して2人の警備ができると。これもやっぱりそういう意味では父兄がそういう、どういうんですかね、学校の危機管理に対しての意識を強める上でも、これはすばらしい考えかなというのがちょっと目にとどまりましたので、ちょっとここでご報告させていただきます。  それから、CAPの件ですけれども、先ほど教育長が言われましたけれども、有料ということを本当聞かれました。それでやっぱり皆さん二の足を踏んでる。ほいで、どういいますか、PTAの中で金を出し合ってして、今からこういう危ないときになりましたから、PTAでお金を出し合ってやっていくんだという声もたくさん聞きましたけれども、そこら辺の状況を踏まえながらいろいろ研究していただきながら、本当CAPだけにとらわれずに、KYTとかというのがまたありますよね。ああいう部分も取り入れながら検討していただければうれしいと思います。 61 ◯福祉保健部長(森岡佐代子) 議長。 62 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 63 ◯福祉保健部長(森岡佐代子) 福祉保健部に関連するご質問が四つほどございましたので、一つ一つ答えさせていただきます。  まず、ファミリー・サポートの事業の中で、佐伯・吉和の状況はどうかというご質問でしたが、5月31日現在で、佐伯地域では依頼会員が19名、提供会員が14名ということで、33名のかたが会員として入っておられます。  また、吉和地域につきましては、依頼会員はございませんが、提供会員として1名ほど会員になっておられる状況でございます。  それから、2件目のなかよしルームのことで、日曜日の開設についてということでございますが、なかよしルームでは、現在利用者からの予約があった場合のみ土曜日を今開設をしておりますが、今後利用者からの要望があれば日曜日についても検討をすることにしているということをシルバーの方から聞いております。  それからもう一件、同じシルバーの方のなかよしルームについての、子どもさんが2人以上の場合の料金設定ということでございますが、直接には聞いておりませんが、チラシ等見ますと、1人幾らという書き方をしてございますので、そうではないかと思いますが、またシルバーの方には確認をして後日お知らせをします。  それから最後の巡回警備の委託期間についてのお尋ねでございましたが、現時点では今年度末までの業務委託として予算を計上しておりますが、この事件の今後の動向等によりまして、業務内容の強化や縮小、また継続、または短縮等も検討する必要があるのではないかというふうには考えております。 64 ◯教育部長(高橋博史) 議長。 65 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 66 ◯教育部長(高橋博史) 1点、メール配信の関係でございますけどが、メール配信の補助の関係でございますけどが、学校では電話回線2回線ございますけどが、それは緊急対応では困難な状況でありますので、先ほどご答弁申しましたように、ランニングコストを含めてですね、経費的なものもありますので、全体的に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。     (7番細田勝枝「ありがとうございまし     た」と呼ぶ) 67 ◯議長(有田一彦) ここで休憩に入ります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後0時0分     再開 午後1時1分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 68 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。  第2番藤田俊雄議員の発言を許します。 69 ◯2番(藤田俊雄) はい、議長。 70 ◯議長(有田一彦) はい、2番藤田俊雄議員。 71 ◯2番(藤田俊雄) 皆様こんにちは。昼の1番ということで頑張りたいと思います。  まず最初に、さきの選挙で初当選をさせていただきました藤田俊雄でございます。最初に、この議場に送っていただきました市民の皆様に深く感謝をいたしまして、質問をいたします。  私は、声と体は大きいんですが、至って気が小さくて、きょうは大きな体で精いっぱいの勇気を奮い起こして、はじめての質問を行いたいと思います。     (「頑張れ」と呼ぶ者あり)  はい。  まず、質問の要旨を申し上げます。  質問は高齢社会での行政の総合的な取り組みについてという内容で行います。  廿日市市において取り組んでいる高齢社会対策は、全職員が最重要施策の一つとして認識しているのか、統一された基本方針で貫かれて立案、そして実施されているのか、簡単に言えば担当の職務にただ忠実であり、いわゆる縦割り行政の弊害が出ていないか、すなわち市内部で部や課を超えての実務者レベルでの施策の整合性が図られているのかということです。  そこで、例として、高齢社会に関連する二つの事例を挙げて質問いたします。  二つの事例とは、さくらバスのルートと土、日曜日の学校用務員の廃止についてです。  さて、我が国の高齢化の現状と推移などを高齢社会白書から少し整理してみました。平成15年10月1日現在の総人口は1億2,765万人です。このうち、65歳以上の高齢者人口は2,431万人であり、高齢化率は19.0%です。一般に、総人口の7%を超えれば高齢化社会、その倍の14%を超えれば高齢社会と呼んでおります。高齢化率が7%から14%に達する年数、すなわち倍加年数を他国と比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、イギリスが47年であるのに対して、日本は実に24年という異例の早さで進んでいます。将来的な高齢化率は、10年後の平成27年に26%、30年後の平成47年に30.9%に上昇すると推計されております。実に3人に1人が65歳以上の高齢者ということになります。  高齢化の影響は、15歳以上の労働力人口の減少や年金、医療、福祉などの社会保障給付の増加につながっているのは周知のことです。高齢者人口に占めるひとり暮らしの高齢者の割合は、昭和55年と平成12年の20年間で、男性が4.3%から8%、女性が11.2%から17.9%に増加しています。  ちなみに、家族と同居している高齢者はひとり暮らしの高齢者に比べて1人当たりの医療費が少なく、そのような同居家族の合計特殊出生率は高齢者と同居してない家族よりも高いとの報告もあります。これは、少子・高齢化問題の解決の糸口の一つを示唆するものではないかと私は考えております。若い家族が高齢者と同居することで、金銭的支援や子守などを要因として出生率が上がるのです。逆に、高齢者にとっては面倒を見てくれる家族がいることで、高齢者医療費が削減できる可能性を示していると思います。  次に、高齢者の就業の割合は、65歳から69歳で51.6%、この年齢層の不就業者の4割が就業を希望しております。就業を希望する理由は、健康を維持したいが最も多く、収入が必要、知識や技能を生かしたい、社会に出たいなどであり、働く意欲はじゅうぶんにあるのに、現実の雇用情勢は極めて厳しいのです。ここで改めてシルバー人材センターの役割の重要性が認識されます。  我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは、平成7年12月に施行された高齢社会対策基本法であります。そして、平成13年に高齢社会対策大綱が閣議決定されました。  これらを受けて、ここで確認の意味を込めて、5項目をまず問います。
     第1に、現在廿日市市の高齢社会に対する具体的施策はどのようなものが実施されているのか、主なものを挙げてください。  第2に、廿日市市の高齢者人口と高齢化率の現状はどのような状態であるのか。  第3に廿日市市の高齢者人口と高齢化率の将来推計はどのようになっているのか。もし推計がなされているのであれば、平成25年、平成30年、平成35年、平成40年のおのおのの推計値は幾らなのか。  第4に、廿日市市全体でなく住民の生活や地域住民の状態が最も適切に反映される各小学校区や丁目単位などの小さな区域での高齢者人口と高齢化率の推計はなされているのか。  第5に、廿日市市の高齢社会に対する施策にその立案の基礎となる高齢者人口や高齢化率といったパラメーターはどのように反映されているのか、または考慮されているのか。  以上が確認であり、引き続いて本題の質問に移ります。  廿日市市では、高齢社会に対するさまざまな施策がなされているところでありますが、それらの施策は市全体、言いかえれば市職員全体で統一され、さらに認識された基本方針が貫かれているのか、疑問に思われます。現在、市内部での実務者レベルでの連絡調整の機会はじゅうぶんに確保されているのか、問います。  ここで代表2例を挙げて質問をいたします。  まず1例目として、さくらバスのルートについて質問をいたします。さくらバスについては、以前から複数の議員のかたが熱心に質問をされておりますが、私は異なる切り口で質問したいと思います。  確認と質問を合わせて7項目問います。  第1に、さくらバスの運行の目的を問います。  次に、第2に、さくらバスのルートとバス停を決定した要因は何か。  第3に、一つのバス停で何メートルの地域をカバーできるように計画したのか、またその根拠は何か。  第4に、ルートとバス停を決定する際に、学生や免許のない人、特に高齢者などの交通弱者を対象とする要因をどの程度考慮し検討したのか。  第5に、各地域や丁目ごとでの現在の高齢化率、さらに踏み込んで将来の高齢化率を一要因としてルートを検討したのか。  第6に、具体的に質問します。ふじタウンは既に高齢化率が30%を超える高齢化地域となっておりますが、さくらバスがふじタウン内を通過せず既存バス路線と重複する幹線道路で運行されております。この30%を超える高齢化率と高齢者の立場からすれば、ルート変更を検討してもよいと考えるが、いかがでしょうか。  第7に、宮園地区を具体例に挙げます。宮園団地全体の人口は平成15年10月1日の国勢調査6,394人から、私の推計によれば、平成30年に5,600人、平成40年に5,200人に減少すると考えられます。原因は、明らかに年齢構成の偏りに伴う急激な少子・高齢化であります。少子化も大きな問題ではありますが、今回は高齢化に絞って質問をいたします。  宮園団地の平成15年の高齢化率は11.9%であり、国際的慣用としての高齢化社会の7%を既に超えております。将来の高齢化率の推計では、平成25年で14.2%、平成30年で20.0%、平成35年で31.2%、23年後の平成40年では40.4%の超高齢化社会を迎えることが確実であります。  このような状況の中で、宮園上一丁目は定期路線バス及びさくらバス、宮園四丁目の宮園中央停留所及び宮園上五丁目の宮園上停留所から約500メートル程度離れており、加えて高低差が10メートル以上あります。免許を持っていないかたや高齢者にとって、急な坂道を500メートルほど歩いて、さらに重たい荷物や買い物を持っての帰宅は日常的な苦痛にさえなっております。実際にそのことが原因で買い物にも出かけない高齢者のかたもおられます。当該地の平成15年10月1日現在の人口は228人と少ないが、高齢化率は既に8.8%に達しております。  私の将来の高齢化率の推計では、平成25年で11.3%、平成30年で12.9%、平成35年で高くなり25.6%、平成40年では実に40.5%の超高齢化地域となるのは確実であります。現在、既に9%近い高齢化率と将来明らかに上昇する高齢化率をバスルートの決定の一要因として考慮して、加えて公共交通の空白地域の交通弱者に配慮して、ルートの見直しを再検討する余地はないのか、問います。  全市を一律の物差し、すなわち指標ではかるのではなく、地域の実情をじゅうぶんに反映した指標によって、地域に適合したきめ細かい行政サービスを行ってもよいのではないか。それがさくらバス運行の本来の目的の一つである福祉に沿うものであると私は考えます。高齢社会問題を考えるとき、最も重要な指標の一つである高齢化率が福祉保健部と建設部とでは共通の認識を持って取り扱われていないのではないかと思えてなりません。  次に、2例目として土、日曜日の学校用務員の廃止について質問いたします。確認と質問を含めて、3項目について問います。  第1に、平成17年度から土、日曜日のシルバー人材センターからの学校用務員廃止を行った経緯について説明を願います。  第2に、平成7年12月に施行された高齢社会対策基本法では、国が講ずべき基本的施策として、就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境などを上げております。高齢社会対策基本法により作成が義務づけられている高齢社会対策大綱では、団塊の世代が高齢期を迎え、本格的な高齢社会に移行するとしております。高齢社会対策の一層の推進を図るため、分野別の基本施策の枠を超え、横断的に取り組む課題を設定し、関連施策の総合的な推進を図ることとしております。廿日市市としては、高齢社会対策についてどのように横断的に、そして総合的な取り組みを考えているのか、問います。  第3に、財政難の折とはいえ、片方の部署では高齢者の雇用を唱え、もう一方の部署では行政みずからその雇用の場をなくしていくのは、高齢社会対策に市内部で一貫性に欠けるのではないか。まちづくり助成金を交付してコミュニティづくりを推進する中で、地域の学校の果たす役割には大きなものがあります。特に、休日の学校施設は、地域住民にとって中心的役割をなすもので、地域の高齢者が学校用務員として勤務することは、高齢者の雇用のみならずコミュニティづくりにとっても大事な要因であると言えます。土、日曜日の学校用務員の廃止について見直すお考えはないか、問います。  以上の2例が適切な例とはなっていないかもしれませんが、高齢社会対策一つを取り上げてみても、各部や課での施策の検討及び決定段階で全市的な一貫性が、すなわち整合性が欠如してはおりませんか。特に、実務者レベルが一堂に介しての連絡調整の機会を確保しておりますか。  廿日市市は、佐伯及び吉和との合併を終え、ことし11月に大野町及び宮島町との合併を控えております。現在の職員数は804人ですが、大野町270人及び宮島町108人を加えれば、合併後の職員数は実に1,182人にもなります。お互いに面識のない職員が増えていく中で、連絡調整の重要性は増すばかりであろうと思われます。  現在、そのような機会がないとすれば、設置した方がよいのではないか。そして、その機会が連絡調整機能だけにとどまらず、出身母体の違う職員の建設的な施策提案の場となり、さらに研さんの場となればよいと考えます。  合併による弊害を皆で一丸となって乗り越え、そして明るいあしたを信じて、私たちのまち廿日市をつくり上げていきたいものです。  以上、ご清聴ありがとうございます。私の質問を終わります。 72 ◯市長(山下三郎) はい、議長。 73 ◯議長(有田一彦) 市長。 74 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの藤田議員の質問にお答えをさせていただきます。  1の1を私の方から、1の2については教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。  ただいま、高齢化社会に対してのいろいろご意見いただきました。私は、少子・高齢化社会は問題専門として各地で講演させていただいておりますが、何か私の専門を取られたような感じがいたしておるわけでございますが、大変な日本の少子・高齢化社会というのは大変な政治的な課題でございますし、今それぞれ手を打たないと、国全体が大変なことになることは先ほどもご指摘のとおりでございます。  本市の高齢社会に対する施策は、だれもが健康で長寿が喜べるまちづくりに向け、今年度将来の高齢者施策の指針となる高齢者保健福祉計画の見直しと第3期介護保険事業計画を策定するとともに、介護予防や地域ケア、住まい対策などの主要事業を推進することにより、高齢者が健康で生きがいを持ち生き生きと暮らせる環境づくりに努めることといたしております。  近年の高齢者対策事業は、訪問介護や訪問リハビリテーションなどの介護保険事業と一体となって推進するとともに、ひとり暮らし高齢者などの緊急時に24時間体制で対応できる見守りホットライン事業や転倒・痴ほう予防、食の自立支援を推進する介護予防事業などのさまざまな事業を展開しているところであります。また、施設整備においても、平成14年にオープンした総合健康福祉センターを中心として、高齢者ケアセンター、ふれあいプラザなどに加え、原病院跡地に老人保健施設などの医療機関をはじめ特別養護老人ホームなどの各種民間施設の立地を促進することにより、高齢者をケアする施設の充実が図られているものと認識しております。  さらに、老人医療費補助制度においても、国や県の制度に先駆けて、市独自の老人医療制度を立ち上げ、その後も年齢制限、所得制限を考慮し、充実に努めてきたところでございます。特に、これからの高齢化社会では、老人の健康を守るということで、スポーツを通し、いろんなことを通しての健康保持のためにいろんな施設あるいはいろんなイベント等やっておるところでございます。  なお、本市の高齢化率の状況は、平成17年4月1日現在で、高齢者人口は1万5,898人、高齢化率は17.7%となっており、市内各地の状況は統計システムにより、一丁目や二丁目などの単位でも詳細に把握をいたしております。市内で特に高齢化率高くなっている地域は、山間部の佐伯地域では飯山76%、中道65.2%、虫所山55.5%、吉和地域40.3%の順で高くなっておるところであります。沿岸部の廿日市地域では、阿品台二丁目の35.6%、阿品四丁目32.4%、廿日市二丁目31.1%という順に高く、廿日市地域においては大型団地の高齢化率が高くなっている傾向にあります。  かっては田舎ほど高齢化率が高かったということでありましたが、最近では都会のど真ん中の団地が田舎以上に高齢化率が進んでおるというのが特徴でございます。  また、将来の高齢化率の推計については、高齢者保健福祉計画の中で向こう5年間の推計を行っており、平成19年度の高齢化率を19.4%と見込んでおります。  ご指摘の長期的な高齢化率の推計については、10年単位で策定する総合計画において行っておりますが、現在の第4次廿日市市総合計画は合併前の計画であるため、平成22年の高齢化率を18.3%と見込んでおります。また、こうした総合計画については、合併後において早い時期に新しい計画を立てることを計画いたしております。  また、佐伯町、吉和村との合併建設計画では、平成24年の高齢化率を22%と見込んでおりますが、このような長期的な総合計画を上回る推計は行っておりません。  なお、このような高齢者対策に限らず、実務担当者間の調整については、縦割り行政の弊害を防ぐため、毎月1回の幹部会議を中心とした必要に応じ随時横断的な部間の会議を、連絡調整会を行っているところでございます。ご指摘がありましたが、こうしたことで幹部会、必要に応じては企画会議あるいは幹事会の幹事課長会議とか、いろいろと会議をやって連絡調整をやっておることはひとつご理解いただきたいと思います。  それでは、1番の1のさくらバスのルートの問題でございます。  廿日市さくらバスは、一般路線バスを補完するバスとして、交通不便地域と公共公益施設とを結ぶコミュニティバスであり、この交通渋滞緩和を図り、環境に優しい乗り物として運行しておるところであります。ルートについては、関係機関や運行業者とも協議調整し、さらに実験運行や市民アンケートを行った上で、循環バス検討委員会で意見をいただき、運行開始をし、現在の基本ルートを定め、さらに本運行開始から1年後にも同委員会で見直し意見をいただき、若干の修正を行ったところでございます。  ルート設定の考え方は、廿日市地域の市街地の利用者が目的地に約1時間以内で行けるよう、利用の見込める各地区を全体的に網羅して循環しており、最も効果的で適切な設定と考えております。バス停までの距離については、人が抵抗なく歩ける距離はいろいろ考え方がありますが、また目的や天候、周囲の状況、個人差などで違ってきますが、一般的には400メートル程度と言われており、市としてはこれを基準に考えておるところであります。  また、高齢化等については全市域的であると認識しており、バス停までの距離を400メートル程度と設定することはほぼ対応できていると考えております。  今後は、広電平良駅やJR宮内串戸駅周辺整備など、必要な時期に適切に修正し対応していきたいと思いますが、ルートの基本的な設定を変更することは今のところ考えていないと。  バリアフリー化対策については、全市的な取り組みを進めているところであり、さくらバスの運行に関しては、低床車両の導入や広島総合病院の玄関口までへの乗り入れなどにより配慮を行っているところでございます。  現在、私どもの考え方とすれば、今ある路線バスをできるだけ置いといていただいて、運行していただき、それの補完をと、こういうふうに考えておりますが、最近のバス会社は非常に赤字路線が多いということで、撤退が自由にできるような状況で、どんどん撤退をされておるような状況です。例えば、廿日市から平良、原を通るあのバスも、3年前に撤退を申し入れを受けて、私どもいろいろお願いをして、今では市が1,200万円を上限に補助金を出して運行してもらっておると。また、佐伯町の方は多くの路線バスが撤退をされ、市で運行いたしておるわけでございますが、佐伯町から廿日市を結ぶということも非常に難しいわけでございますし、公共交通のこういうバス路線というのはできるだけ業者にやってもらわないと、バス路線を持ってる、交通機関を持っておる市はほとんどが皆大赤字を出しておると、こういう状況でございますので、その辺の財政との整合も図りながら、どう公共交通バスの補完をしていくか、こういうことに考えておりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。  以上です。 75 ◯教育部長(高橋博史) 議長。 76 ◯議長(有田一彦) 教育部長。 77 ◯教育部長(高橋博史) それでは、2点目の土曜、日曜日の学校用務員の廃止についてお答えいたします。  廿日市地域の小・中学校の土曜日、日曜日、祝日の日直代行業務は、平成16年度まで廿日市市シルバー人材センターに委託しておりました。平成17年度からは、中学校の土曜日以外の日直代行業務をすべて廃止いたしました。これは、これまで課業日でない土曜日、日曜日、祝日につきましては、児童・生徒、教職員もいない無人化の状態でありましたが、機械警備と日直代行業務による二重の警備体制をしいておりました。日直代行業務を廃止することは、地域住民の便宜を図る上で多少のご不便をかけるものの、このことに対しては他の方法を考えることとし、これまでの実績から機械警備だけで管理は可能と判断をいたしました。  なお、廿日市市シルバー人材センターに対しては、高齢者の雇用確保などの公益性の観点から、国及び市から年間おのおの1,450万円の補助金が出されているだけではなく、シルバー人材センターの契約額の5割強の部分をさまざまな市の部署から業務を委託しております。教育委員会におきましても、公民館当直業務、学校法面除草業務、社会体育施設維持管理業務などについても委託をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 78 ◯2番(藤田俊雄) 議長。 79 ◯議長(有田一彦) 2番藤田俊雄議員。 80 ◯2番(藤田俊雄) さくらバスについてなんですが、私は建設部長か都市部長がお答えになるんだろうと思って、まさか市長がお答えになるとはちょっと思わんかったもんで、ちょっと幾らか動転しておるんですが、細かいことをちょっと聞かしてもらってよろしいでしょうか。  まず、一つのバス停でカバーする範囲が400メートルということなんですが、実は広島大学の藤原先生が佐伯・吉和のルートの決定について、委員長として関与されておるんですが、その報告書の中では500メートルという数字が載っておりました。これは、学説として決定的なものはないということではあるんですが、実はきょう具体的にお話しさせていただきました宮園につきましては、実際の距離、道ではかっていきますと、600メートルから700メートル、遠いところでは800メートルから900メートル近いところがあると。一番近いバス停から行ってもですね。それは広電とさくらバスということなんです。おまけに、高低差が10メートルぐらいあるかなりの坂道でございます。平地で400メートルというのは私でもよく理解できるんですが、例えばそういう坂道で600メートルも700メートルも、例えば免許を持ってないかた、例えば高齢者のかたが、行きはいいんですが、帰りに荷物を下げて帰るというふうな状況が現実で起こっております。  そういうことを考えれば、時間が1時間程度で何とかおさめたいという気持ちもわかるんですが、さくらバスの本来の目的を考えれば、例えば宮園の上の一丁目あたりというのは検討の余地があるんじゃないかというふうに思います。実際、廿日市の循環バス検討委員会というのが平成14年の6月と8月ですか、に行われております。それは市長がおっしゃったとおりです。この中でも、ルートの検討はかなりの箇所でやられております。ただ、残念なことに、宮園の上の一丁目がどういうわけか漏れてると。  あわせて質問いたしますが、この宮園上の一丁目を次の検討委員会のテーブルの上に乗せていただくことができないか、一つ、1点です。  それと、シルバー人材センターの土、日曜日の学校用務員の廃止についてですが、おっしゃられましたように、シルバー人材センターの平成17年3月31日現在の正会員数が641名、そのうち95.8%が仕事につかれていると。件数も公共団体ですね、からいただいておるものが1,857件、民間が5,148件、合計7,005件、金額では公共が1億6,300万円、約ですね、民間が約1億1,600万円、合計2億7,700万円、ご答弁にありましたように、件数、金額ともたくさんのものをシルバー人材センターの方へ契約いただいておるわけですが、先日来話がありました小学校の防犯のカメラの問題、例えばそういうものだけで防犯が守れるのか、例えばこういうシルバー人材センターの派遣をお願いすることで、地域のコミュニティの活性化も図れ、おまけにそういう防犯にも役に立つということじゃないかと思います。これはお願いということでいきたいと思います。  それと3点目の職員間の連絡調整の会議の件ですが、これにつきましては、既に課長レベル以上と考えてよろしいですね、ではもう実施されているということですが、廿日市には若い職員が非常に多く、合併後の職員数もかなり増えてくるということも考えて、特に職員のやる気がこれからの廿日市の将来を決めていくんだろうと思います。そういう意味も込めて、何とかそういう対象の範囲を広げていただくという要望で、とりあえず再質問を終わります。 81 ◯建設部長(平上則男) はい、議長。 82 ◯議長(有田一彦) 建設部長。 83 ◯建設部長(平上則男) 再質問の宮園上一丁目は距離と高低差があるが、ルート見直せないかということでございます。同じような要望はですね、市内の原地区やら上平良地区の一部、また佐伯地域からもあり、全くバスの便というか地区にバスが行ってない明石地区もあり、課題を抱えていることでございます。この地区のかたがたは500メートル以上の坂道を歩き、1時間から2時間間隔のバスに乗り、バス賃も受益者負担に基づき料金を支払っていただいております。バスは、ある程度の幅員があればどこでも走れることのできる便利な公共交通手段ではございますが、すべての地区をカバーすることは困難でございます。宮園地区や四季が丘地区、阿品台地区は広電の路線バスも走っており、ルート変更については他地区と不公平感を増すこととなり、ご理解をいただきたいと思います。 84 ◯2番(藤田俊雄) 議長。 85 ◯議長(有田一彦) 2番藤田俊雄議員。 86 ◯2番(藤田俊雄) ただいまのご答弁ありました他地区とのお話ということでございますが、まさに行政の仕事というのはそういうことじゃないと私は思います。不便なところに合わせろという理屈がまかり通るんなら、行政の仕事はないわけであります。     (「そうだ、頑張れ」と呼ぶ者あり)  要するに、住民のニーズがどこにあるのか、例えばそれができないということじゃなくて、例えば検討を重ねていくことすらできないのか、これを最後の質問にして終わりたいと思います。 87 ◯助役(眞野勝弘) 議長。 88 ◯議長(有田一彦) 助役。 89 ◯助役(眞野勝弘) 再質問に対してご答弁を申し上げます。  現在のバスルートにつきましては、現在の都市規模ではいろいろ検討の結果最善であると、このように考えております。  ただ、都市のですね、経営という視点から財源的な問題というようなこともまた考慮する必要がございます。ただ、合併後ですね、大きく市域もなります。そうした中で、いずれ合併後ルートについては検討する時期が来ると、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 90 ◯議長(有田一彦) 3番徳原光治議員の発言を許します。 91 ◯3番(徳原光治) はい、議長。 92 ◯議長(有田一彦) はい、3番徳原光治議員。 93 ◯3番(徳原光治) 時間がちょうど昼のご飯を食べてですね、三、四十分ということで非常に眠たくなる時間じゃないかと思います。きょうはですね、私、いぶきの会の代表、徳原ですけど、一番トップバッターにですね、若い牛若丸のような松本議員がですね、はじめての初陣を切りですね、先ほど体もですね、声もですね、非常に迫力のある藤田議員の初陣という出発をしました。私、代表をしておりますけど、今吉和のですね、栗栖議員を含めて4名でいぶきの会、いわゆる市議会に新しい息吹をというような気持ちで、4人で諸先輩がたからいろいろご指導を仰いで、今から議員活動を始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ですけど、最後の代表がですね、少々眠たくなってですね、議会の方からいびきが出るようなことでですね、これから徳原代表が話するといびきが出るということで、いびきの会というようなことにならないように頑張りたいと思います。  この11月にですね、大野町、宮島町との合併を控えて、新生廿日市として大きな変革の年に、この3月、市議会議員としてはじめて当選させていただきました。そして、きょうはじめて私も本議会で質問をします機会をいただきました。そのことに対しまして、市民の皆様そして後援者の皆様、そしてここにおられる理事者、議員の諸先輩がたに深く感謝を申し上げます。  さて、私事ですが、私の地域とのかかわりは地元四季が丘小学校の開設に当たりまして、地域にコミュニティ協議会が立ち上がりまして、このコミュニティができましてですね、スタート時に地域の生涯スポーツの推進役として、体育指導員というのを設置します。その3名の四季が丘地区の体育指導員の代表の一人として任命を受けたことが地域デビューの始まりでした。以来13年間、体育指導員として廿日市全体の活動にかかわりを持たせていただき、また地域のコミュニティの理事として、小・中学校の地元のPTAの役員として、そして高校のPTAの立場でいつも地域の世話役としての機会を多く持たせていただきました。この間、地域の世話役の中で多くの感動を得たことと多くの友を持つことができました。まさに地域と学校と家庭との連携の推進役としての経験をこれからの地域の時代の新しい議員活動に生かせればと思っております。  さて、本日はじめての質問は、私たちの地域の生活の中で最も大きな関心事であります交通問題と私の選挙での公約の4本柱の一つであります文化スポーツ活動での新しいまちづくりをということに関しまして、質問をさせていただきます。  まず1に、JR宮内串戸駅周辺の進捗状況につきましてであります。  私たち、四季が丘、宮園に住んでいます住民にとりまして、先ほど人口等の話も出ておりますけど、四季が丘地区も約6,000人、宮園地区も6,000人、約1万二、三千人の住んでいる団地の我々住民にとってですね、暮らしの中で日ごろ非常に感じることは交通アクセスの利便性の問題であります。特に、通勤、通学、買い物などで広島方面への交通アクセスが重要だと考えておりますけど、現状は団地からバスで出かけるか、自家用車で送迎をしてもらい、JRもしくは広電に乗りかえる住民が多く見られております。  しかるに、これまでのJR宮内串戸周辺の状況を見ますと、惨たんたるものでありました。駅からバス停までの距離は遠く、住民が狭い道を折り重なるように車とすれ違い、交通事故でも起きるのではないかといつも心配でしたし、朝夕のラッシュ時は送迎の自家用車が駅周辺に集中し、身動きのとれない状況もいつも目にしておりました。  このような状況を改善しまして、駅前にスムーズにバスや送迎車両を迎えるべく、JR宮内串戸駅周辺の整備を廿日市市の重要プロジェクトとして取り上げていただき、このたび市長みずから先陣を切ってご努力いただいていますことに、深く敬意を表しますものでございます。  その結果、この事業が立ち上がりまして五、六年になろうと思いますが、駅前に集中、密集しておりました家屋が市の関係担当者のご努力と地元のかたがたの深いご理解で、次々と家屋が撤去され、新しい道路とおぼしき形態が一部見られるようになりましたことは、大変うれしい限りでございます。  さて、このJR宮内串戸周辺の整備でございますが、いろんな記録で平成18年度末までの完成予定と聞いております。私自身も平成19年4月からはJR宮内串戸駅前にバスで降り立てる日を思い、本当に楽しみにしておりますし、駅を利用します我々の多くの住民のかたがたも大変期待をされておられることだと思います。  そこで質問でございますが、1に少しですね、心配なことは、現状を見ますと、いまだ移転されてない家屋を幾らか見かけます。完成予定に2年を切っているのに、今から家を移転しなければならないようなことで、この整備が平成18年度末までに間に合うものだろうか。この辺の実情と今後の方針を問わせていただきます。  また、もしも完成が遅れるかもしれないという要因並びに心配があるとすれば、どのようなことが考えられるか、ご答弁をお願いしたいと思います。  続きまして、第2点でありますけど、小・中学校体育館のスポーツクラブ利用状況の飽和状態についてでございます。  先ほど紹介させていただきましたように、私はこの13年間余り体育指導委員としまして、先輩のかたがたと仲間の皆さんと一緒に地域のいつでも、どこでも、だれでもできる生涯スポーツの推進役をしてまいりました。子どもたちにおきましても、まさに文化スポーツの活動は最も人間形成の発達段階で大切な健全な心のはぐくみと身体の発達にとって大切な役割を担っております。この近年、学校でのクラブ活動が必置でなくなりまして、また指導の先生がたの高齢化などにより、学校でのクラブ活動はなかなか盛んになるというような方向ではなくなりました。そういうことですから、これから学校のクラブ活動の中での教育の効果の場というのは、今までのように多くは期待できなくなるかもしれません。  しかし、先ほど申しましたように、今子どもたちに求められておりますコミュニケーション能力の養成を高める場として、スポーツというのは異年齢とのかかわりや目標に向けてのチームワークの大切さ、勝ったり負けたりという目標の達成したときの大きな感動、そういう体験などがこのスポーツ活動にはたくさんありますので、これからは地域でのスポーツ活動の受皿がますます重要になってまいると思います。  私は、新生廿日市の特色あるまちづくりのテーマとして、社会体育の充実も大きな一つの柱にしていただきたいと思っております。  さて、今申し上げましたように、地域のスポーツクラブ、団体の活動は、子どもから高齢者までの仲間づくり、健康づくり、生きがいづくりにとりましても、また予防医療としても、ますます大切な意義を持つものと思われます。廿日市市には、これからの合併におけるテーマでもあります交流、融合、連携の場としてパークゴルフ場の建設やサッカー場の建設計画が進んでおりますことは、これらの観点からも大変意に即しているものだと思います。
     しかし、この最近体育指導員を中心として生涯スポーツとして普及していますミニテニスというものがあるんですけど、このようなインドアの種目や雨天時の大切な地域のスポーツ活動のできる学校体育館の利用状況は非常に多く、飽和状態でございます。そして、先ほどから出ております我々団塊の世代ももう五、六年するとですね、地域に帰るということで、毎日が日曜日、毎日がスポーツができる、文化活動ができる高齢者にとりましては、スポーツの場というのは、野外では今いろんな形でできておりますけど、ウイークデーのもちろん学校の施設が使えないということでありましてですね、その中で平成15年5月に旧平良小学校の移転に伴いまして、旧平良小学校の体育館の利用を体育指導員が中心となって、地域スポーツの場として普及してまいりました。私もかかわってまいりましたけど、月に2回の生涯スポーツの普及の場としてオープンしましたけど、なかなか人が集まらないというような状況でしたけど、聞きますと、この最近このミニテニスを中心としたインドアの生涯スポーツの普及によりまして、大変この旧平良小学校の体育館の利用も多くなっていると聞きます。  そこでご質問ですけど、これからの高齢化社会の地域の高齢者がサンチェリーや佐伯総合スポーツ公園のような大規模でなく、気軽に、身近に、雨天でも利用できます体育館施設、括弧してですけど、旧平良小学校の改築も含む建設を計画すべきだと思います。これが社会体育の大切さ、そして今、何年か前から文部科学省が提唱しております民間主導による総合型地域スポーツクラブの拠点づくりの第一歩にもなるかと思いますが、この体育館施設、旧平良小学校の改築を含む、このことについての今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。  はい、以上簡単でございますが、私の質問とさせていただきます。 94 ◯市長(山下三郎) 議長。 95 ◯議長(有田一彦) 市長。 96 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの徳原議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番は私の方から、2番は教育長の方から答弁いたしますので、ご理解いただきたいと思います。  宮内串戸駅周辺整備の進捗状況でございます。  都市計画道路地御前串戸線、宮内串戸駅通線及び駅前広場整備については、平成11年度より事業に着手し、順次用地の取得を進め、昨年度から上下水道管の埋設や道路工事に着手をしております。平成16年度末現在の用地取得状況は、事業予定地の約9割を完了しており、家屋移転については昨年度までに34棟のうち31棟の契約を行い、そのうち29棟は既に移転を完了し、残り2棟についても今月中には移転を完了する予定としております。引き続き関係地権者のかたがたと契約できるよう用地交渉を進めており、一部用地取得に要する予算に不足を生じるため、本定例議会に土地開発公社債務保証をご提案させていただいており、ご承認いただければ今年度末には用地の取得をすべて完了したいと考えております。  また、今年度は駅舎のエレベーターの設置や電線共同溝の整備、道路改良など本格的な工事を行い、当初の予定である平成19年3月末、平成18年度末ですが、完成を目途に鋭意事業展開をいたしております。  この事業は、総額40億円という事業費でございましたが、最終的には41億8,000万円となる予定でございまして、1億8,000万円はエレベーターを廿日市市が持つ2基の金になると、こういうことでございます。  この大事業は、34戸の立ち退きまた多くの地権者のご理解をいただき、予定どおり進んでおりますことは、地権者の皆さん、そして議会の皆さんがたの深いご理解のおかげであると感謝を申し上げております。昭和63年にこの駅が完成したわけですが、この駅の設置に当たりまして、ちょうど私は当時の議会議長であり、地元議員でございましたので、駅設置についてかかったわけでございますが、最後まで反対をされたおかたがおられまして、そのかたが申されるのは、今回駅設置については了解するが、またすぐ拡張するときに自分が立ち退きになる、目に見えとるから賛成しないんだと、こうおっしゃってですね、何晩も行って説明をして、すぐそんなことはありませんからというんでやったんですが、すぐ拡張せないけんようになったんですね。おっしゃるとおりだったんです。  しかし、その人も残念ながら亡くなられたから、今回うまくいったんかと思うんですがですね、本当おっしゃるとおりにね、なって、すぐ拡張せないけんようになったんで、あの駅を一つつくるんでもやはり地権者のかた、一番電車の便利のええとこおられる人ばっかしなんですから、大変なこの苦労があったことはひとつご承知おいていただきたいし、また今回も34戸の皆さんにね、立ち退きしていただくんですから、その辺のひとつ我々、うちの職員の苦労も察知していただきたいと思います。  以上で私の方から。 97 ◯教育長(平野幸三) 議長。 98 ◯議長(有田一彦) 教育長。 99 ◯教育長(平野幸三) ご質問の中にありましたように、徳原議員さんには長い間本市の体育指導委員として、本市の社会体育の振興、生涯スポーツの振興のためにご尽力をいただきまして、大変感謝を申し上げるところでございます。  旧の平良小学校の体育館の存続等についてのご質問でございます。  スポーツの振興は、青少年の健全育成、医療費の削減効果をもたらすとともに、地域の豊かなコミュニティの形成に資するなど大きな意義がございます。そのため、本市ではだれもが生涯の各時期においてスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指しておりまして、スポーツ施設の充実や公園など身近なスポーツ環境整備に努めてきておるところでございます。  ご質問の平良小学校の体育館、旧平良小学校でございますが、この利用状況は、先ほどご質問の中にありましたように、平日の日中はほぼ毎日利用されております。体育指導委員を中心に、ミニテニス、エスキーテニスなど生涯スポーツの普及促進の場となっておるところでございます。  この体育館は、昭和55年の建設後25年が経過しておりまして、老朽化が進んでおります。現在は軽微な補修を行いながら活用している状況でございますが、今後大規模な改修が必要となった時点においては、体育館を解体をし、跡地は公園として整備することとしておりまして、これにかわる新たな施設をここに建設するということは考えておりません。したがいまして、学校の体育館を有効に活用していただいたらというふうに思いますし、今学校の体育館が一部の人に独占的に利用されているという部分もございますので、その利用方法についても検討を加えていきたいと思います。  また、佐伯町との合併によりまして、佐伯総合スポーツ公園も廿日市地域から車で30分で行けます。そういった関係で、身近な活動場所になっておりまして、この佐伯総合スポーツ公園は比較的空きがございます。こちらの施設をじゅうぶん活用していただきたいと思いますし、そのスポーツ公園のPRにもこれから努めていきたいと考えております。  以上でございます。 100 ◯3番(徳原光治) 議長。 101 ◯議長(有田一彦) 3番徳原光治議員。 102 ◯3番(徳原光治) 1番目のですね、宮内串戸駅周辺の整備につきましては、市長さんが議長時代から本当に汗水垂らして地域のかたがたの協力を得ましてですね、今日に至ってるということを改めて聞かせていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。  要するに、先ほど質問しましたように、我々の大きな希望でございますので、平成18年度末までの完成という予定に関して、一つは予算の少しオーバーするというようなことがまた今後出てくるというふうにも聞きました。そのことに関しても、私個人、議員としてもですね、大いに協力させていただきたいと思いますし、18年度末までにですね、完成するということで、市担当職員のかたがた、また地域のかたがたの深いご理解をいただいて、感謝をしながら、質問でなくてですね、改めて希望と要望としまして、18年度までに完成をしていただくようにぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、先ほど旧平良小学校の体育館につきましてでございますけど、私も担当しておりました体育指導員ですので、旧平良小学校のですね、立ち退きに当たってのですね、ときのこととそして15年の議会のときにですね、小泉議員からも質問がありましたことも一応知りおいておるんですけど、当面議会等で決めた方針ですので、いたし方ないとは思いますけど、まずご理解いただきたいのは、体育館、学校の公的な体育館というのはですね、もちろん学校教育の場ですから、日中は使えないということなので、これからですね、お昼、高齢のかたがたの日中の体育館施設とかですね、点での生涯スポーツの場というのがですね、のニーズが非常に高まっているということをご理解いただきたいということと、佐伯スポーツ公園がですね、少し利用がですね、少ないというのは聞いておりまして、なかなか旧廿日市からですね、利用するというのが交通アクセスのこともありますし、高齢のかたということで、逆にですね、なかなかその石段等が難しいということで、大きな課題じゃないかと思います。これも今回質問ということでなしにですね、NPOスポーツ協会、そして体育指導員、スポーツ少年団等いろんな関係団体のかたがたと協議して、ぜひですね、もっともっと佐伯スポーツ公園のPRをしていただくのと、できれば交通アクセスがですね、非常に便利になればもっともっと需要が増えるんじゃないかと思いますので、そういうことを期待しまして、要望としまして、質問は行いません。ありがとうございました。 103 ◯議長(有田一彦) ここで休憩に入ります。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     休憩 午後2時7分     再開 午後2時20分   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ 104 ◯議長(有田一彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第20番植木京子議員の発言を許します。 105 ◯20番(植木京子) 議長。 106 ◯議長(有田一彦) 20番植木京子議員。 107 ◯20番(植木京子) 日本共産党の植木京子でございます。5期目に入りまして、皆さんがたと時には協力もし、時にはしっかりと論戦をして、住民の皆さんの福祉や暮らし、教育を守って頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、朝角田議員の方からいろいろと教科書問題にかかわって発言がありました。本当に民主的な住民の声、国民の声をあのような形でゆがめて取られるのかとつくづく驚いたわけですけれども、2点ほど私、日本共産党の議員ですから、それにかかわる部分をきちんと訂正し反論しておきたいと思います。  その一つは、日本共産党と暴力集団、過激集団がともに行動しているという部分でありますけれども、日本共産党は暴力は一切ともにそういう集団とは行動することはない。さらに、北朝鮮を応援しているかのような発言もありましたけれども、1980年代最初に北朝鮮が相次ぐいろいろな事件を起こして以来全く交流を持っておりません。それが私どもの立場であります。正しておきたいと思います。  それでは、4点の一般質問に入ります。  まず、NLP基地岩国移転問題について伺います。市長のお考えを伺います。  政府は、米海軍厚木基地の空母艦艦載機部隊やNLP、夜間離着陸訓練を米航空海兵隊岩国基地に移転させる方針を固め、アメリカ側と最終調整に入ったと報道されています。中国新聞でも大きく1面トップで報じておりました。厚木で周辺住民にさんざんストレスや苦痛を与え、大きな基地移転撤去問題を反対運動の中で移転せざるを得なくなった。これを今度は岩国基地周辺住民が同じ苦痛を受けることになります。そして、周辺の沿岸部、この廿日市でもいろいろな形で影響を受けることは免れません。  一つは夜中の騒音であります。NLPとは、夜間に米軍ジェット機がタッチ・アンド・ゴーといって、着陸した車輪が滑走路に着地した途端にそのまま離陸をするという、これを何度も繰り返す訓練です。そのたび、飛び立つジェット機は軽く廿日市市、広島市方面に飛んでいくことになるわけです。廿日市市は、今でも低空飛行が爆音とともに目撃されておりますけれども、その対策をしなければならないとき、夜間にさらに不気味なジェット機の音で悩まされることになります。その騒音は並大抵ではない、こう言われております。  岩国市長は、NLPも厚木移転も容認できないと明確に反対の意思を示しておりますけれども、一昨年、大黒神島で誘致の問題が浮上したとき、山下市長はすぐ反対の声を上げられました。岩国基地であっても、同じく廿日市市民にとっても重大な問題であり、関係市町が反対の声を上げていくということは大変重要であります。  岩国では、現在沖合を埋め立てて、2本目の滑走路がつくられておりますけれども、そこには空母も接岸可能な巨大岸壁も建設される予定です。思いやり予算を多額につぎ込んで、岩国基地を軍港も兼ねたまさに巨大基地にする計画であります。1,500世帯分の移転に伴う米軍家族住宅もやはりまた思いやり予算で準備中ということも言われておりますが、着々と進行しているこの計画にタイミングを外さず、早急に、しかも強い態度で反対の行動をとっていただかなければならないと思います。  岩国から海上自衛隊呉基地まで、直線距離でわずか30キロ、白紙撤回となった大黒神島でも誘致の運動が再燃しております。この広島湾そのものがアメリカの軍事地域としてねらわれていると言われている中、私は米戦略によって日本が危険な状況に巻き込まれないためには、安保条約の廃棄こそが重要、そして米軍基地を撤去させることこそが重要だと考えておりますけれども、まずはNLP厚木移転に反対の声をしっかりと上げていただくよう求めたいと思います。いかがでしょうか。  次に、障害者自立支援法にかかわって質問をいたします。  この問題、私、3月議会でも一般質問をいたしました。あのときは国会で上程されたばかりでありましたけれども、障害者自立支援とは名ばかりで、障害者の人権と生活を脅かす問題だらけの法案として、国会の会期末を前にしたこの議会で改めて3点の質問をしたいと思います。  国は、2年前に新たな制度として支援費制度をスタートさせたばかりですが、施行後2年で、これまでの福祉制度を全面改定しようとしています。厚労省は改定の理由を5点上げていますが、言葉としては前進面もありますけれども、法案の真のねらいは負担の公平化と称した定率負担、自己負担を求める応益負担の導入であり、この間の政府の年金や医療制度をはじめとする負担増と受給抑制という改悪の流れを今度は障害者福祉の分野にまで持ち込もうというものであります。障害者はもう生きるなと言われているような気がする。法案を前にして悲痛な声が上がっていますが、今全国で障害者、障害当事者また家族、関係者などからこれに反対する運動が広がっており、5月には国会前で大規模な集会が開かれました。  廿日市市内だけでも、ここ数か月の間に主催団体を変えて障害者自立支援法に関する学習会が3回も開かれました。3回目の場合は議員にも案内があり、私も勉強させてもらいましたけれども、いかにこの法案が当事者、家族などに深刻な影響をもたらすか、これを見ただけでもじゅうぶんうかがえます。今回も意見書を上げてほしいという請願書がこの市議会に提出もされました。  障害者福祉制度は、基本的に1950年に施行された障害者福祉法以来、原則支援費制度も含めて、原則応能負担が維持されてきました。それをこの新法案は、福祉サービス、医療もどちらも定率1割の応益負担、食費等の自己負担を求めており、これは戦後の福祉制度の大転換を図るものであります。障害が重い人ほど多くの支援が必要ですから、定率負担は特に重度障害者にとって高額な負担を意味し、これまで使っていたサービスも使えなくなることが予想され、まさに自立できるかどうかは金次第ということになります。  厚労省は、低所得者に配慮してサービス利用料に上限を設定したと、こう言いますけれども、実際には厚労省の試算でも76%にも及ぶ人が上限月額2万4,600円から4万200円の負担を強いられることになります。  さらに、この利用料に加えて、例えば作業所や入所施設を利用している人は食費や水光熱費、生活のための実費も加算されることになります。低所得者の3年間の激変緩和措置というのがありますけれども、それでも作業所を利用する場合、現行では無料の人が法案が通過すれば3万円以上負担しなければならなくなり、グループホーム利用の場合月8万円以上、そしてグループホームから作業所に通い、土、日にガイドヘルパーを利用した場合、こういう人は多数いますけれども、この場合負担額は月11万3,270円にもなります。これを低所得者対策というわけですから、とても現実的な配慮になどなっていません。  さらに加えて、補装具や日常生活用具を利用した場合は、利用料が別建てで必要となります。  さらにさらにといいますか、大きな問題なのは、障害児、障害者の育成医療、更生医療など障害を除去もしくは軽減するまさに障害者の自立支援の大きな支えとなってきた公費医療制度の方も応益負担、食費の自己負担を導入するという問題です。障害者医療というのは専門的で高度な治療を必要とされ、かつ幾つもの診療にまたがる複合的な医療を利用しております。まさに障害者と医療は切り離すことはできません。  この定率負担が導入されれば、受診抑制も起こる可能性は高い。そして、障害は進行し、寝たきりになる人も出てくる。また、筋ジスの人はベッドの生活が多いわけですけれども、生きていることすら困難な事態を迎えることにもなりかねません。厚労省はこれを自立支援だと言います。法案が通過すれば、自立医療がこの10月から実施となり、自立支援サービスの方は来年1月から実施となります。二重、三重の負担を迫る生活破壊法案、命と健康を破壊するこの法案について、市長はどのようにお考えでしょうか。応益負担導入についての市長のお考えもお聞きしたいと思います。障害者が自立できる状態とはどうあるべきか、あわせてご答弁をお願いしたいと思います。  この問題の二つ目、新法案は障害者施策の実施主体は、各福祉法によって、これまで県と市に分かれておりましたけれども、今後は市町村に一元化するとしています。しかし、障害者福祉分野に大打撃を与えるような全面的な制度改編でありながら、当事者だけではなく市町村にも説明がなされておらず、全国の自治体は困惑して受けとめていると聞きます。当市も同じではないかと思うわけですけれども、私はこの法案は廃案しかない。3月議会で市長に、国への働きかけを私、求めましたけれども、そのとき市長会を通じて議論していきたいと、こういうご答弁でありました。改めてそのことを求め、動きもつくられているかのことを聞いておりますけれども、その状況もお聞きしたいと思います。  三つ目です。世界の流れは、障害者問題の解決は人権の世紀最大の課題だと言われ、国連は障害者の権利条約を制定する動きをつくり、ノーマライゼーションや生活の質を拡充させる動きが主流になりつつあります。日本国憲法第13条は、個人の尊厳をうたい、第14条は平等権を、第25条は生存権を規定しておりますが、この国際的な福祉動向から逸脱しないためにも、この憲法を順守し、地方自治体も地方自治法第1条がいう住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割をしっかり発揮すべきときだと考えます。まずは障害者自立支援法を廃案にさせなければならないと考えるわけですけれども、しかし仮に、仮に法案が通過した場合、国が財政削減を最優先に進める中、縮小された予算での対応もじゅうぶん予想されますけれども、市には国の悪法をカバーし、真に障害者の自立を支援するための施策が求められます。ふさわしい障害者計画と福祉事業の実践が必要となります。障害者やその家族のニーズと実態に合った計画策定を求めてお考えをお聞きしたいと思います。  また、計画策定をする際に、当事者や関係者を委員に入れるべきだと思いますけれども、その考えについても伺いたいと思います。  次に、ふじタウンの汚水処理場の質問に移りたいと思います。  公共下水道がどれだけ普及しているかどうかは、自治体の都市化のバロメーターと言われています。市長は早くから、県西部拠点都市を目指してこられましけれども、大野、宮島と比較しても、合併で編入する側の廿日市市が一番遅れをとっています。11月にはその大野、宮島と合併し、人口規模12万人以上の都市となるわけですけれども、国の三位一体改革や合併による財政が厳しくなれば、公共下水道推進そのものの普及も大きな課題となります。  ふじタウンは汚水処理場の早期移管を求める陳情書を出しましたけれども、また昨日も一般質問で取り上げられました。開発指導要綱の問題などを論じておられましたけれども、私は角度を変えて、早急なる移管を求め、質問をしたいと思います。  きのうのご答弁を聞きますと、築後30年がたち、確かにふじタウンの汚水処理場は老朽化していることを認められ、当時の担当はもういないが、ふじタウンに8割の戸数が張りついたら市に移管するという藤和不動産との8割協定の文書を見ると、その話し合いもあったのだろうと、状況や金額等を調査した上で総合的に検討したいと、こういうものだったかと思います。検討するという言葉は大変耳ざわりがいいわけですけれども、総合的に検討するというのは一体どういうことを意味するのでしょうか。  どういう状況だったら移管できるのか、また引き受けないのか、私は疑問が残ったわけですけれども、歴史的に言えば、市の公共下水道が開始となる前後、私、1期目の議員でありました。当時から老朽化の問題は重要な懸案事項であり、ふじタウンの管理組合が市に協議、要望に来たときに、その回答は管が広電の電車の線まで広がると。さらに西に行って、ふじタウンとつながるのは10年から12年先ぐらいだろうと、こういう説明でありました。今、それ以上経過しましたけれども、公共下水道は思うに進まず、しかも市は新しい計画案で、老朽化が深刻な西の方向ではなく、新しい団地へつなぐ北へと進む方向を変えています。宮園、四季が丘が先になったのは、建設コスト、収益性から考えたとのことでしたけれども、老朽化を抱え、しかも早くから市から期待を持たされてきたふじタウンの方は一体どうなるのかと思わざるを得ません。  市には、団地浄化槽と小規模下水道合わせて18の浄化槽を持っております。開発時から移管が約束されていた阿品台処理場、峰高処理場、行政区域を超えて、広島市側で処理をしている月見が丘、その他工業団地など、性格上市の責任で処理をしている浄化槽を除けば、つまり住民管理の団地浄化槽は残るは12となります。その中で、今度の計画案で今後公共下水道とつなぐことが計画された浄化槽を除けば、わずか四つだけが残されるということになります。  現在、ふじタウンの処理場は18施設の中でも3番目に古く、また移管されていない施設では2番目に古い施設となっています。ふじタウンの汚水処理場の市への移管に時間をかけることが果たして正当なのかと思うわけですけれども、筋からいえば、これまでの歴史的経過からいえば、早急なる移管はごく当然であろうと思います。  市内全域の下水処理が進むことを求めつつ、住民の料金負担は高くなるけれども、老朽化を思えば早期移管が必要です。総合的に検討するという具体内容を含めて求めたいと思います。  次に、細見谷大規模林道の中止を求めて改めて大きく2点の質問をいたします。  この中止を求める大きな運動に押されて、緑資源機構が環境保全検討委員会を立ち上げたのが昨年の6月4日、ちょうど1年が経過しました。知れば知るほど渓畔林の貴重さ、そして大規模林道の不要性を感じ、私どもは議会のたびにその問題点を明らかにしてまいりました。きょうは、市が緑資源機構に上げた意見について、また検討委員会での議論にかかわって、大きく2点の質問をしたいと思います。  これまで見てきた大規模林道の不要性を連ねると、例えば吉和には大規模林道が必要だと十数年前の村議会で決議されたが、吉和の産業、林業に不可欠な道路として総合計画には全く位置づけられてこなかったこと、大規模林道の目的は林業整備だとされながら、全体の8割が国有林でありますが、国は林業施業計画を一切持っていないこと、戸河内吉和間の道路は既に3本もあるのに、大規模林道で4本目の道路がつくられようとしていること、積雪とロードキルの関係で、冬季と夜間は通行どめとなり、時間的には1年の4分の1ないし3分の1ぐらいしか使用できない道路であること、この大規模林道は大朝鹿野線とされていながら、吉和以降の計画は中止が決定されており、吉和の終点が接続する道路は匹見に抜ける狭い国道だけであること、現在は戸河内側は立派な道路が完了しておりますけれども、通過交通はほとんどないということ、まだまだありますけれども、どうひいき目に見ても必要な道路とは言えません。この道路完成後もせいぜい通って1日5台だという見方をしている人もおりますが、緑資源機構はこの道路の通過交通量を1日190台と予測しています。  総事業費が95億9,400万円、国民、県民、市民の税金です。既に進捗率4割で、戸河内側だけで8割の予算を消化しておりますが、現在検討している工法変更によって、建設費がさらに膨らむことは否めず、市は西山林業分の受益者負担額を肩代わりしておりますから、市負担もまた膨らむことになります。とても納得できるものではありません。  細見谷渓畔林は、河川の上流域の河畔に発達する水辺林の一種です。細見川に沿って、幅200メートル近い、長さ7キロメートル以上に及んでおり、細見川流域一帯のブナ林から渓畔林に至る移行帯を含む地域は、かけがえのない植物、両生類やは虫類、ほ乳類などを含む生物ストックを有しています。残念ながら、この地が持つ価値が理解できずに、こんなところはどこにでもあるなどの言葉を耳にすることがあります。議員や市役所内部でも聞くことがありますのは大変残念なことであります。  確かに、過去には恐らく中国山地のどこにでも存在していたのでしょう。しかし、今や人工増殖林等によって、多くの山々が改変を遂げ、この地は奇跡的に原生的自然を残すことができたのであり、特有の貴重さは国内外の生態学者等専門家から、世界でもほとんど残されていない希少な場所、保全すべきだと提唱されたことからもうかがうことはできます。これが細見谷渓畔林の価値認識の客観的な到達であります。この廿日市の貴重な自然遺産を最大限保護する努力をするのが市としての役目だと考えます。  しかし、12月に検討委員会から出された報告書素案に対する市が上げた意見には、環境に配慮した工法や施工がなされることが肝要としつつも、その一方で吉和西からの新設部分について、検討委員会の幅員4メートル案を5メートルに拡張するよう要望し、さらに生態系への負荷を配慮したという検討委員会案の敷砂利工法、この案に対し、敷砂利工法では引き受けがたいと、こういう意見を上げました。環境に配慮した工法をと言いつつ、それらをみずから否定した工法を求めている。一体廿日市市はどっちを願っているのでしょうか。市が検討委員会に上げた意見について、検討委員会では参考人を招いて議論しておりますけれども、市の渓畔林の生態系を守るという観点について、改めてお聞きしたいと思います。  次に、検討委員会についての質問ですけれども、この1月、私どもが林野庁を訪れた際、検討委員会にかかわって重要な回答を得て帰りました。検討委員会が、環境保全は困難、あるいは無理だという結論を出せば計画は中止だと理解していいかと、こういう質問をしましたところ、林野庁はそのとおりだと回答をいたしました。検討委員会は計画を中止する力を持っている。私は改めて検討委員会の持つ重みを再認識した次第です。  しかし、検討委員会の議事録を読む限りでは、率直に言って議論が浅く、専門家集団であるはずの委員会が素人的なやりとりに終始している。これは傍聴に行かれたかた、市の方からも行かれていると思いますけれども、感じておられることだろうと思います。こういう議論のままで廿日市の自然遺産を失ってはいけないと私は思います。  議論が深まらないまま推移し、第6回の委員会を迎えましたが、渓畔林に生息しているほ乳類、は虫類、その他の専門の生態学者がいないために、このような浅い議論しかできないのではないかと私は思うわけです。  例えば、広島県の絶滅危ぐ種に指定されているツキノワグマがこの渓畔林では安定して生息していることを私も専門家から学び、何度も申し上げてきたわけですけれども、細見のクマは渓畔林で木の実や魚を食べているから人里に出て害獣にならずに済んでいる。クマ問題解決の大きな糸口をここは持っているわけです。  検討委員会が出した素案を読むと、調査地全体にわたりツキノワグマのこん跡を確認したと、工事による影響を予測していると、こう報告しながら、保護策は何も示されていない。抜本的な保護策は示されていません。細見谷の研究者を含めて複数の学者が、大規模林道が建設されれば、吉和の里にツキノワグマが出没する可能性を予測しています。九州や四国には既にいなくなった絶滅危ぐ種ツキノワグマをどう守るのか、吉和地域市民の安全をどう守るのかにつながる大きな問題であります。私は、渓畔林を見るとき絶対欠かすことのできないほ乳類のクマの専門家を招いて、しっかりと検討委員会で議論すべきではないかと思っております。  また、第5回の検討委員会では、市が上げた環境への負荷の軽減を図ることは重要でありますが、後年度において、維持管理費負担が伴わない耐久性のある工法での整備を求め、敷砂利工法では引き受けがたいという意見をもとに、参考人を招いて道路の施工方法について比較検討しています。市が維持管理費が安いと予測している透水性舗装の方が費用がかかり、メンテナンスが大変だということもこの中で明らかにされております。市は、これらの検討委員会の内容や緑資源機構の姿勢について、どういう受けとめをし、どういう感想、意見を持っているのか、お聞きしたいと思います。  以上で私の1回目の質問を終わります。 108 ◯市長(山下三郎) 議長。 109 ◯議長(有田一彦) 市長。 110 ◯市長(山下三郎) それでは、ただいまの植木議員の質問にお答えをさせていただきます。  1番は私の方から、そして2番は、2の2を私がいたしまして、2の1と3は福祉保健部長、3番は都市部長、4番は助役の方から答弁いたしますので、ご理解いただきます。  岩国基地の夜間離発着訓練施設移転の問題でございます。  政府が在日米軍再編協議で米海軍厚木基地の空母艦艦載機部隊が海兵隊岩国基地に移転をさせる方針を固め、米側と最終調整に入ったと報じられております。このことについても、地元岩国市長をはじめ山口県知事、広島県知事も岩国基地の機能強化と夜間離着陸の訓練は容認できないとの立場を表明をされております。新聞紙上によりますと、岩国の商工会議所は若干違うようでございます。  NLP施設に関しては、平成10年2月、旧沖美町が大黒神島へ誘致を表明した際も、騒音や夜間訓練の危険性など周辺自治体の住民生活に大きな影響を及ぼすものとして、私が周辺6か町村へ呼びかけを行い、7市町村長名で国、県に対して意見書を提出し強く反対表明した経緯がございます。  今、廿日市市は合併を進め、岩国基地とは海を隔てて目の前に位置する状況にあります。恒久平和の実現を強く願う者として、またNPT再検討会議が不調に終わり、平和に向けた取り組みが一層求められている今、市民生活に大きな影響を及ぼすこととなるおそれのあるこの移転計画は容認はできず、絶対反対でございます。  そのことに関しては、今議会開会中なのでなかなか会議が持てなかったんでありますが、私が呼び掛け人で、あす15時から、大竹、大野、宮島町の各首長と会談を持ち、意思統一をしてNLPの岩国市への移転反対についての連名で国や関係団体に要請を行いたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  私の方から以上です。  あ、もう一つあったかな。  それから、障害者自立支援法に関して、市長、3月議会で市長会などで議論すると言ったが、その後どうなったかということでありますが、障害者自立支援法は現在国会で慎重に議論が行われておりますが、全国の自治体に影響を与えることもあり、先般開催された全国市長会中国支部総会においても意見が出されたため、既に全国市長会の提出事項の一つとして決定し可決をいたしておりますが、中身でございますが、障害者自立支援法については、今後の障害者保健・福祉施策のあり方に大きな影響を及ぼすことから、次の事項の措置を講ずること、一つ、実施主体となる市町村などに対して早急に具体的な対応策を示し、協議するため、じゅうぶんな周知期間を設けること、二つ、市町村間での不均衡が生じないよう明確な運用基準を示すこと、三つ、市町村に国の財政負担を転嫁することのないよう必要な財源措置を講ずること、四つ、できるだけ多くの障害者がサービス利用計画を作成できる制度とすること。  以上のことを全国市長会に提案をして可決されております。  私の方から以上です。 111 ◯助役(眞野勝弘) 議長。 112 ◯議長(有田一彦) 助役。 113 ◯助役(眞野勝弘) 4点目のご質問の細見谷の大規模林道の中止を求めて改めて問うというご質問でございます。  1点目の市の生態系を守るという観点について問うというご質問でございますが、ご答弁申し上げます。
     本林道は、地域振興への効果等、その必要性についてはこれまでご質問にお答えしてきたところでございます。緑資源機構により、林道整備の計画書素案が提示され、広く意見を聞くため意見募集が行われ、本市は林道完成後の利用や維持管理の面から意見を提出をいたしております。  本市の提出した意見については、環境保全調査検討委員会において、生態系への影響等じゅうぶん議論され結論が出されると考えております。  工事に際しては、生態系や自然環境保全に最大限の注意を払い、影響が最小限となるよう配慮する必要があると考えております。  緑豊かな農山村の地域社会を守っていく上でも、本林道の整備を行い、森林資源等を適切に管理し、水源かん養や保健休養機能など森林の持つ公益的機能を発揮していくことが生態系や自然環境保全にもつながると考えております。  2点目の第6回の環境保全検討委員会の感想と意見を聞くというご質問でございます。  緑資源幹線林道第6回の環境保全調査検討委員会では、主に敷砂利工に使用する材料や施工方法、カエル類の産卵後の現地調査結果及び環境保全措置等の質疑が行われております。また、本地域におけるサンショウウオ等の両生類の生息状況を整理し、自動車走行による両生類への影響や提出された意見について、それぞれの論点を踏まえた考え方を整理し、さらに検討が必要である等の議論がなされております。  緑資源機構は、みずから環境保全調査検討委員会を設置し、委員会が必要とする資料や情報の提供等を行っており、事業主体としての役割を果たしていると思っております。  以上でございます。 114 ◯福祉保健部長(森岡佐代子) 議長。 115 ◯議長(有田一彦) 福祉保健部長。 116 ◯福祉保健部長(森岡佐代子) それでは、2の障害者自立支援法案に係るご質問の1と3につきまして、私の方からご答弁申し上げます。  まず、1の新法案についての応益負担問題と自立できる状態とはどうあるべきかということについての答弁でございます。  平成15年4月から開始されました支援費制度は、利用者本位のサービスの提供という観点から、障害者の地域生活支援は大きく前進したが、反面サービス利用の急速な伸びに国や自治体の予算が追いつかない状態や、自治体間でのサービス格差の拡大などの新たな課題も生じております。  こうした状況の中で、国は障害者の福祉施策を将来的に安定した制度とすることを前提として、障害者自立支援法案を今国会に提案しておりますが、これは障害のある人々の社会生活に大きな影響を及ぼす重要な案件であると認識しております。  この時点で聞いている法案の内容は、これまでそれぞれの法律に基づき提供されていた福祉サービスが共通の制度により一元化が図られること、あるいは地域の実情に応じたサービス提供が行われるよう市町村の裁量の拡大が図られることが盛り込まれているように聞き及んでおります。  また、こうした制度の導入に伴い、利用者負担についても受益者負担の考え方を取り入れたものとされております。この利用者負担につきましては、サービスの利用に係る負担の公平化を図るとともに、制度運営を安定的なものとし、障害のあるだれもが広く利用できるサービスとするという趣旨と聞いております。定率負担制を導入した応益負担の考え方は一定の合理性を認められるように思いますが、低所得の障害者に対しては負担上限額や減免制度の設定に当たって、サービス利用の抑制や受診の中断につながることのないよう、負担能力を適正に反映した仕組みづくりが必要だと思います。  いずれにしましても、このたびの障害者自立支援法は障害のある人たちとサービス提供の主体者である市町村に大きな影響を及ぼすものであることから、先ほど市長が申しましたように、市長会を通じまして、早期に法案の内容の周知を図るなど、いろいろ国へ働きかけを行うこととしているものでございます。  なお、障害者が自立できる状態とはどうあるべきかということにつきましては、障害のある人の状況が千差万別でございますので、一口で自立ということは語れないと思いますが、障害者年金などの所得保障や福祉と雇用が連携し、障害者がその適性に応じた就労ができるような支援なども障害者の自立に向けて大切なことだと考えております。  続いて、3の仮に法案が通過した場合ということでのご質問でございます。  障害者自立支援法は、現在国会において審議中であり、この法律に基づき、市町村がどのレベルでの障害福祉計画を策定することになるかは、現時点では定かではございませんが、計画の策定に当たっては、本市がこれまで培ってきました地域の人的資源や施設などの効用が最大限に発揮できる計画とすべきと考えております。  しかし、この法案成立に伴う障害者の負担軽減や福祉サービスの拡充に関しましては、財政状況の厳しい中で将来的には安定した制度の維持という観点から、本市独自の制度の創設は困難ではないかと思われます。  いずれにしましても、計画の策定に当たりましては、将来的な財政との整合を考慮した計画内容とすべきとも考えております。  なお、第2次廿日市市障害者計画の策定に関しましては、大野町、宮島町との合併を控えて、まだ具体的な検討に入っておりませんが、第1次計画と同様、障害者の皆様からのアンケート調査などでニーズの把握に努めるとともに、障害者福祉の推進に向けて幅広い視野からの検討が行える体制の中で計画づくりを進めたいというふうに考えております。 117 ◯都市部長(小田節男) 議長。 118 ◯議長(有田一彦) 都市部長。 119 ◯都市部長(小田節男) 3番目のふじタウンの汚水処理場の市への移管を求めて問うということについてご答弁させていただきます。  ふじタウンの汚水処理施設の移管につきましては、昨日浜崎議員の質問にご答弁させていただきましたように、このたび維持管理組合より再度の要望書が提出されておりますので、現在既存施設の状態や維持管理状況等の調査を行っているところであります。  これらの調査を踏まえて、今後の使用料としての収入、維持管理費等の経費、施設の老朽化に伴う更新に係る経費等の検討を行いながら、公共下水道の進捗状況等もあわせて総合的に判断してまいりたいと考えておりますが、この総合的ということでもう少し具体的に問うという内容のご質問がございましたので、この具体的にと申しますのは、合併に伴う処理区の見直し、これにあわせた下水道施設の規模や能力のあり方、大野町を含めたコミプラの取扱い、下水道事業の進捗状況及び財政状況等、それぞれ、これ以外にもありますけども、これらの項目等々あわせて調査結果を踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 120 ◯20番(植木京子) はい、議長。 121 ◯議長(有田一彦) 20番植木京子議員。 122 ◯20番(植木京子) まず、今のふじタウンの問題、汚水処理場の問題からなんですけれども、これまで30年にわたって、本来なら市が公共下水道で市の方が建設費をかけてつくらなければならない公共下水道と同じようなことを住民の努力によってこれまで維持管理をしてきたと。そのことを考えたら、じゅうぶん住民の方が市の方に寄与をしたと、公衆衛生の問題も含めてじゅうぶん言えると思うわけですけれども、私はそういう観点に立って事を進めていただきたいというふうに思いますが、広島市の場合はやっぱりそういうこともありまして、住民側が、管理組合が望めばすぐその精査をして移管するというような要綱を持っております。そのために、団地管理の浄化槽は市の方に移管されていくケースが多いわけですけれども、よほど住民の負担が高くない限り移管されていくケースが多いわけですけれども、廿日市の要綱もそういうふうに整理をし直して、早期の移管ができるような仕組みづくりをしていくことを求めたいと思います。  総合的にというのは具体的な説明をされましたけれども、聞いても余り、なるほどこうなのかというようなご答弁ではなかったわけですけれども、これは今後も強く住民の皆さんとともに要望を続けていくということで、その要綱についての考えをお聞きしておきたいと思います。  もう一つは、障害者自立支援法についてなんですが、話せば今の自立支援法が通れば、障害者の人たちは生活できなくなる、生きていけなくなる状況になるのははっきりとしております。低所得者対策があるといいますけれども、例えば障害者基礎年金を一月8万6,000円だったと思いますが、8万6,000円の人は四つの区分で生活保護、低所得1、2、それから一般というふうに分けられるわけですけれども、8万6,000円の障害者年金では低所得者に入らない。そのために先ほどの上限2万幾らから4万200円、2万4,000円から4万200円の利用料を払わなければいけないということを申し上げたわけですけれども、そういう8万6,000円の中でこの低所得者に入らない料金を、8万6,000円の場合は4万200円の利用料を払わなければならない。さらに、作業所に行けば料金が上積みされるということになるわけで、これはほうっておくわけにはいかないわけですよね。先ほど市としてこれをフォローするという考えはないということでしたけれども、それであればこの障害者の人たちの障害をどんどん進行させ、そして生きていけないかもしれないというような状況を黙って見ていくということにつながるのではないかというふうに思います。  財政は厳しいけれども、削ってはいけないところがある。私はこれが障害者の福祉分野はそれに当たるというふうに思えるわけですが、学習会である親御さんが、障害児のかたを持つ親御さんが、この法律が通ったら生きていてもつらい、死んでもつらいと、こういうことを涙ながらに訴えられました。私は、そういう人を決してこの廿日市市内でつくってはいけないと思います。やっとノーマライゼーションが叫ばれるようになって、光が見えてきたと思った矢先にこういう法案が通ろうというわけですから、私は市が国の悪法をカバーすることができないというのは、放置をするよと言われてるようなものだというふうに受けとめざるを得ないわけですけれども、市長の方からどうカバーするのか、こういう人たちの実態に、実情に立ってもう一度ご答弁いただきたいというふうに思います。  対案は求めるとは言われませんでしたけれども、幾つかの提言をしていくということで、それは市町村の立場からの提言でありましたけれども、これは大いにやっていただきたいというふうに一言言っておきたいと思います。  それから、時間がないわけですけれども、今の細見谷の問題です。一つは、生態系を守れと言いながら守るようなやり方では困るんだということを市の方が意見を上げているわけですけれども、一体どっちなのかと。どっちが本当なのかというところを市の姿勢をお聞きしておきたいと思います。  検討委員会の中身を私、議事録でつぶさに見てみました。先ほど市が意見を上げたという透水性舗装、敷砂利ではなく透水性舗装の方が将来にわたって負担が少ないというようなことでありましたけれども、検討委員会の内容を見ますと、この透水性舗装であっても10年間はもつが、やはりその後はつくりかえなければならないということが論じられていますね。これは専門家を招へいして、その専門家が発言しているわけです。8年かけて、今から完成するわけですけど、やっと完成したと思ったら、早速最初の方の道路をほじくってつくり直さなければならない。これ、メンテナンスが悪かったらもっと、10年ももたないかもしれない。メンテナンスというのは、目詰まりのする泥や葉を洗浄しなければならないから、高圧洗浄でしょっちゅうこれはメンテナンスしておかなればならないということも働いているわけですよね。  そうすると、市が上げた透水性舗装、敷砂利ではない工法というのは、結局は市に対してもかなりの負担がかかってくるのではないかと。維持補修は大変なことになるんではないかと。前回も言いましたけれども、大規模林道、今全国に32あります。昨年度、これを市も一緒になって負担をしたところというのが、災害も含めてですけれども、半分の16が一部でも大規模な決壊を起こしているということが林野庁の、共産党の国会議員団を通して調べたわけですけれども、半分は決壊を起こしているということが報告されて、私もそのことを申し上げたわけですけれども、こういう状況が一方であり、一方ではメンテナンスにもお金がかかると。これでは大規模林道中止を求める以外はないんではないかというふうに思うわけですけれども、この点について、助役は前回、今後を見ながら検討していきたいということを言われておりますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 123 ◯助役(眞野勝弘) 議長。 124 ◯議長(有田一彦) 助役。 125 ◯助役(眞野勝弘) 舗装についての見解ということでございますが、舗装による林道も多数あるわけでありまして、そのことが生態系に影響があったというようなことを聞いていないわけであります。敷砂利では土砂の流出、河川への土砂の堆積というようなことで、自然破壊にもつながっていくと。また、何回も砕石を敷くということになれば、自然に土壌に埋まっていき、土壌の構造を変えていくというようなことも学会のかたからも言われており、学会でも舗装と敷砂利については意見の分かれているというようなことでありまして、そうした点を今検討委員会で鋭意検討されております。その結果を踏まえて、市としても対応していきたい。  ただ、市といたしましては、基本的には林道整備が必要であるという認識でございます。変わりはありませんので、よろしくお願いします。 126 ◯福祉保健部長(森岡佐代子) 議長。 127 ◯議長(有田一彦) はい、福祉保健部長。 128 ◯福祉保健部長(森岡佐代子) 制度をどう市がカバーするのかというご質問に対しての答弁でございますが、現在国会の方で審議をされているわけでございますが、ご承知のように、いろいろ国会の方でも郵政民営化関係法案をめぐりまして、混乱が生じていること等もありまして、いろいろ審議がストップをしているようでございます。先般も厚生労働省の委員会がありまして、この法案に関する参考人を呼んでいろいろ意見陳述がなされたというふうに聞いておりますが、その中にも障害者関係団体のかたもいらしたり、また市長会の代表等も出て、いろいろな立場から意見を述べられたということも聞いております。  そういうものを参考にしながら、この法案も少しずつ変わってきているようなところもございますし、現時点では詳しいことというかまだまだ変わっていく可能性もございますので、今の時点で市単独で法を上回る措置の検討というのは非常に難しいというふうに考えておりますし、このたび審議されております法案は、全国の市町村が関係することでもございますので、今後この法案の内容の把握に努めますとともに、県や他市の動向に留意してまいりたいというふうに考えております。 129 ◯都市部長(小田節男) 議長。 130 ◯議長(有田一彦) 都市部長。 131 ◯都市部長(小田節男) 開発に伴い処理場の引き取りを前提に要綱の決め直しをというご質問でございましたけども、現時点引き取りを前提とした開発指導要綱の変更は考えておりません。  以上でございます。 132 ◯20番(植木京子) 議長。 133 ◯議長(有田一彦) 20番植木京子議員。 134 ◯20番(植木京子) 自立支援法案については、それだけでは済まされない実態があるということで、法案の推移を見る必要もあるわけですけれども、せめてじゅうぶんな審議がされるよう、そして必要なときにはまた市にそれがカバーできるような施策を求めていきたいと思います。答弁は要りません。  次に、今の細見谷の問題ですけれども、結局生態系よりも敷砂利工法、道路の維持管理が少ない方がいいと言われているんだというふうに私は解釈したわけですけれども、今の検討委員会で議論されている専門家、溝渕優さんという人でありますけれども、これは随分詳しいかただとこの議事録を読んで感じております。この人が相当多額なメンテナンス費用がかかると言われておりますけれども、かかった場合でも市はこの大規模林道の中止は求めないのかということを最後の質問にしたいと思います。 135 ◯助役(眞野勝弘) 議長。 136 ◯議長(有田一彦) 助役。 137 ◯助役(眞野勝弘) 地域の振興ということと自然環境の保全ということは非常にいずれも大切で、調和のとれた工事が必要であると、このように思っております。  その費用と効果ということにつきましては、事業を実施していく上で必要な分析作業であると、このように認識をいたしておりまして、現在緑資源機構においては、分析のための基礎資料であるとかあるいは検討結果によって工法を検討し、そして積算をし、その費用対効果を算出をすると、このように言われておりますので、その結果を待ちたいと、このように考えております。 138 ◯議長(有田一彦) これをもって本日の一般質問は終了いたします。  ここで皆さんにお知らせをいたします。  先ほど細田議員の一般質問に対する答弁の際に、「また後日お知らせします」という発言がありましたけれども、これは個人に回答しないという申し合わせがありますので、各議員の持ち時間以外に回答を得ることはできません。今後、こういった答弁はしないようにご注意を申し上げます。  これをもって本日の一般質問は終了いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。   ~~~~~~~~○~~~~~~~~     散会 午後3時20分  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。    廿日市市議会議長    有 田 一 彦    廿日市市議会議員    細 田 勝 枝    廿日市市議会議員    古 井 国 雄 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....