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09月11日-03号

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  1. 東広島市議会 2024-09-11
    09月11日-03号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第3回 9月定例会(第3日目)1. 日時  令和元年9月11日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(30名)  1番 鈴 木 英 士   2番 片 山 貴 志   3番 坂 元 百合子  4番 牛 尾 容 子   5番 景 山   浩   6番 田 坂 武 文  7番 岩 崎 和 仁   8番 中 川   修   9番 貞 岩   敬  10番 岡 田 育 三   11番 坪 井 浩 一   12番 大 道 博 夫  13番 玉 川 雅 彦   14番 北 林 光 昭   15番 加 藤 祥 一  16番 重 森 佳代子   17番 奥 谷   求   18番 大 谷 忠 幸  19番 重 光 秋 治   20番 加 根 佳 基   21番 宮 川 誠 子  22番 谷   晴 美   23番 乗 越 耕 司   24番 竹 川 秀 明  25番 池 田 隆 興   26番 山 下   守   27番 鈴 木 利 宏  28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治   30番 上 田   廣4. 欠席議員(なし)5. 本会議の書記  事務局長    脇 本 英 治      局次長     弓 場   潤  議事調査係長  尾 崎 修 司      主事      池 永 宜 弘6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    倉 本 道 正      政策企画部長  西 村 克 也  財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  天神山 勝 浩  健康福祉部長  梶 永 里 美      こども未来部長 上 田 祐 子  産業部長    木 原 岳 浩      建設部長    先 灘 啓 二  都市部長    加 藤 博 明      下水道部長   森 行 裕 章  会計管理者   古 本 克 志      消防局長    石 丸 泰 三  水道局長    三 戸 通 明      学校教育部長  大 垣 勇 人  生涯学習部長  國 廣 政 和      災害復旧担当理事中 谷 浩 美  選挙管理委員会委員長           総務部次長総務課長          川 崎 信 文              大 畠   隆  政策企画部次長兼総合政策課長       財務次長財政課長          惣 引 文 彦              中 村 光 利  こども未来部次長兼こども家庭課長          中 村   保7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○副議長(重光秋治君) 皆様、おはようございます。乗越議長から、所用のため、本日、午前中の会議を欠席する旨の届け出がありました。したがいまして、私副議長議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── * ─────────────────── ○副議長(重光秋治君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、6番田坂武文議員、7番岩崎和仁議員、8番中川 修議員を指名いたします。───────────────────── * ─────────────────── ○副議長(重光秋治君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、25番池田隆興議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○副議長(重光秋治君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。本日は、一般質問2日目ということで、私が最初の質問者、頑張ってまいります。 一般質問も大体、以前質問、答弁を含めて1時間ということになっておりましたが、最近では質問時間が35分ということで、だんだんと時間的に1時間ではおさまっていないという現状でございます。昨日もお昼を過ぎて大変だったと思っておりますが、私は、きょうはできるだけ1時間以内におさえていきたいと思っておりますので、執行部の皆さんも明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それから、うれしいことなんですが、この8月に開催された全日本バレーボールの小学生大会で上黒瀬のJVC女子チームが全国大会で優勝しました。これはきょうの中国新聞にも載っておりましたが、本当に私も上黒瀬小学校の卒業生でございますので、大変うれしく思っております。 また、きのうはカープも勝って、本当に大変うれしく思っておりますので、きょうは本当に活気あふれる態度で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長より発言の許可をいただいておりますので、通告に沿って3項目の質問をさせていただきます。 最初の項目は、令和時代の東広島市発展の施策についての質問ですが、初めに、将来の東広島市が目指す都市像と重点施策について伺います。 皆様御承知のように本年4月で平成時代が終わり、5月から新しい令和の時代が始まりました。平成時代は本市にとりまして大きく発展してきた時代だったと私は思っております。 平成17年当時の東広島市と旧5町が合併し、市域の拡大と広島大学を初めとする研究機関や先端産業の集積と、市が進めてきた産業団地工業団地の整備が市の経済的発展の原動力になったものと考えております。 また、人口におきましても、旧5町を含め、平成2年では約14万2,000人から、現在では18万8,000人と約1.32倍に伸びており、市内産業におきましても、製造品出荷額等が平成2年では約6,320億円だったものが平成27年では約1兆605億円と約1.67倍に伸びており、ピーク時の平成19年では1兆4,380億円となっており、広島県では広島市福山市に次ぐ第3位でありました。 このように県内でもトップクラスの東広島市が現在のように発展してきた要因につきましては、合併による人口増と、それに伴う合併特例債の活用や国県の支援とともに、エルピーダメモリなどの大型企業の進出などによるもの。また、民間と行政が一体となって施策を計画的に推進し、努力してきたたまものであろうと思っております。 令和の新しい時代が始まり、これからの東広島市を考えたとき、安全安心で子どもからお年寄りまでの市民全員が生き生きと活力あるまちをつくるための計画と施策づくりが重要であろうと考えております。 そこで私は、令和時代の第1回の質問として、将来の東広島市が目指す都市像と重点施策について質問させていただき、市のお考えを伺いたいと思います。 現在、本市では第五次東広島市総合計画の策定に着手されており、将来の東広島市を左右する重要な時期に来ていると考えております。 そこで、これからの東広島市の将来像と総合計画策定に当たっては、これまでの市の施策である第四次東広島市総合計画の施策と実績を顧みて、よかった点と反省、あるいは見直しを必要とする事項を整理した上で、次の第五次東広島市総合計画を策定すべきと考えておりますので、初めにアとして、第四次東広島市総合計画の進捗状況と主な成果について伺います。 第四次東広島市総合計画では、将来都市像として「未来にはばたく国際学術研究都市~ともに育み、人が輝くまち~」をメーンスローガンとして次の5項目をまちづくり大綱として掲げられております。 まず1番目に、個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち。2番目に、安全で安心な暮らしを地域で支えあうまち。3番目に、環境と調和した生活しやすいまち。4番目には、交流が盛んなにぎわいのあるまち。5番目に、新たな発想を活かした自立と協働のまちとなっております。 この5つのまちづくり大綱は、平成時代に相当進んだと私は評価しております。最近では、各地域住民自治議会の拠点も整備され、東広島芸術文化ホールくららの完成で、文化的な行事も多く、一般市民に開放されてきておりますし、特に、2の安全安心、3の生活しやすいまち、4の交流が盛んなまちづくりはよかったと思っております。 一方、メーンスローガンであります「未来にはばたく国際学術研究都市~ともに育み、人が輝くまち~」の姿は漠然として見えておりませんが、第五次東広島市総合計画でもメーンスローガンとされるのか伺います。 私は、行政の基盤となる財政基盤の強化、産業力の育成は5つの大綱のトップに掲げる事項と考えておりましたが、現在の第四次東広島市総合計画の大綱の中には掲げられておりません。実際には多くの産業団地工業団地を造成され、本市の発展の基盤をつくったと考えておりますが、これまでの産業力の育成に関する取り組みが財政基盤強化にどう結びつき、その結果をどのように捉えているのか、市の認識を伺います。 次に、イとして、令和時代の東広島市発展の施策、特に第五次東広島市総合計画の策定に当たり、市として最も重要とする施策は何か、市のお考えを伺います。 これからの社会少子高齢化が進み、人口減少の社会となり、過疎化は避けて通れない課題となっております。また、技術革新に伴う産業基盤の充実や地球温暖化など、社会環境の変化を考慮した計画づくりが求められております。 その中で、行政において将来の東広島市が目指す都市像と重点施策を明確にすることが最も重要であると考えております。 また、私はもう一つ、東京や大阪などに何かの異変が起きたときのメガデータバックアップ機能は日本安全地域に必要であると考えております。幸い、東広島市地震台風の被害が少なく、災害に強い地域なので、東京や大阪などの巨大情報基地データバックアップ施設災害対応の備蓄基地などを東広島市に誘致できればと思っております。 これらはあくまで一例ですが、市としても少しは第五次東広島市総合計画の策定の中で将来に夢のある企画などを盛り込んでいただきたいと思います。 そこで、総合計画の策定に当たり、どのようなことに重点を置いて、あるいはどのようなことを重視して将来都市像を描こうとされているのか伺います。 次に、2点目の私が考える5つの重点施策について質問させていただきます。 私は重点施策として、1番目に財政力強化のための企業誘致、2番目に働く場づくり、3番目に教育文化都市づくり、4番目に安全・安心・健康福祉の充実、5番目に自然、これは土地や海などですが、自然の継承を掲げております。 この中で、アとして、財政力を強化するためには、企業の誘致が不可欠であり、市民の働く場を確保することにより人口も増加し、市税がふえるため、早急に企業誘致の用地の確保、基盤整備が必要と思いますが、現在の取り組み状況を伺います。 企業は進出し、働く場がふえれば市内の高校生、大学生の流出も歯どめがかかると思いますし、人口がふえれば市は活性化し、人口が減れば市は衰退します。現在、市が造成し、売り出した産業用地はほぼ完売状態と聞いておりますし、昨年造成が完了した東広島寺家産業団地も既に完売し、進出2社のうち1社は生産を開始しており、もう1社は工場を建設中で、進出企業の従業員は1,000人規模と聞いております。工場が東広島市に移転すると10年後には40から50%の人が東広島市に居住するとも言われております。 このように市の産業発展に寄与する企業誘致を今後続けていくためには、その受け皿である産業用地の確保が絶対に必要であると思っておりますが、現在では新規に売り出す用地はないのが実情です。新しい産業団地の造成計画があれば、あわせてお聞かせください。 また、働く場を確保するためには、企業誘致と並行して、現在東広島市で操業している企業が今後とも成長発展していくための支援策が必要と思います。中小企業が市にどのような支援を期待しているのでしょう。新規事業、新部品の開発、量産化の技術など、今後の発展に寄与するための補助金でしょうか。技術支援なのでしょうか。道路協力企業の進出などのインフラ整備なのでしょうか。いろいろと考えらえますが、企業のニーズを聞いて、市の支援方法を考えてみる必要があると思いますので、市内の企業支援策があれば、あわせてお聞かせください。 次に、イとして、東広島市地方都市代表する教育文化都市として、地位の向上を目指していただきたいと思いますが、大学などと連携して何か具体的な取り組みを市として考えておられるのか伺います。 東広島市は、奈良時代より広島地域、特に安芸地区には、安芸国分寺があったことからも、政治的、経済的中心であったと考えられております。このように古代より文化発達し、交通の要衝であり、最近、豪雨の被害はありましたが、地震台風の大被害も少なく、自然環境的、地理的に恵まれた地域です。 近代明治以降も広島は教育軍事日本有数の重要地域であったと聞いております。地方都市の価値は政治産業面だけでなく、文化面の評価が重要と考えております。東広島の日本代表する教育文化を考えてみますと、西条の酒づくり文化広島大学教育があります。特に、広島大学明治以降、東の東京高等師範学校、西の広島高等師範学校と言われたように、初等、中等教育教員養成では日本を二分する実績と名声を持っておりました。この初等・中等教育の領域で、国、広島県、東広島市と、広島大学があるテーマで全国の教員が集まり、将来を担う子どもの教育についての研究会を開催し、また、世界の教員が東広島市に集まり、国際会議にまで発展すると、東広島市文化的価値が全国に評価されるのではないかと思っております。 このようなことが実現すれば、第四次東広島市総合計画のメーンスローガンであります未来にはばたく国際学術研究都市の一つの代表事例が実現できるのではないでしょうか。 以上、私の薄学な思いつきを述べさせていただきましたが、最近の市の施策として、東広島芸術文化ホールくららの建設や、今建設中の東広島美術館がありますが、これらは市の文化都市向上に重要な役割を持っており、特に、新美術館建設後の運営についてしっかりと検討しなければならないと思っております。市として教育文化都市を実現するためには、これらの施設建設のみならず、広島大学を初めとする市内の大学と連携して、教育文化のレベルアップに取り組んでいくことが重要であると考えております。大学との連携において、今後、教育文化都市として、機能向上につながる何か具体的な取り組みを市として考えておられるのか伺います。 次に、1項目めの最後の質問についてですが、市民安全・安心で健康福祉の充実は、市民の誰もが考えることですが、市民の日常生活の安全・安心の向上について何が必要か、何をするべきか、市のお考えを伺います。 日本が将来人口減少、過疎化の進む社会で、市民安全・安心で健康福祉の充実は最も重要な市政のテーマであります。安全・安心で健康福祉の充実のために、財政力の強化、教育文化の充実が求められております。 しかし、現実には財政的、地域的に市民全ての日常生活の利便性を最高レベルに対応することは難しいと考えております。市民が必要とする日常生活は、買い物、病院、市役所、支所への用事、また、趣味や食事などの利便性を今よりいかによくするかが施策のポイントだと考えております。 そこで施策の工夫が必要と思いますので、市民の利便性を考えた場合、市の中心部と周辺部の役割を考えて、市の中心部は市全体の生活圏を目指し、旧町の中心部は各地域の中心的役割を持つまちづくりを目指すのがよいのではないでしょうか。 各地区の中心部から離れて生活している方々が安全に安心して暮らせるように地域市民サービスとしての交通手段を確保することや、また、ひとり暮らしの高齢者病気になったときなどに、地域で支え合う体制や仕組みが必要と考えておりますが、これらの点について、市としてどのような将来像を描き、考えておられるのか伺います。 以上、今年度から令和という新しい時代の始まりを考え、東広島市の目指す将来像の代表的なテーマについて質問させていただきましたが、今後、具体策を検討される中で、将来に目指す東広島市都市像を策定していただきたいことを強く要望し、令和時代の東広島市発展の施策についての質問を終わらせていただきます。 次に、2項目めの市営住宅個人住宅の空き家対策について伺います。 初めに、市営住宅の現状と今後の課題について伺います。 市内には977戸の市営住宅があると伺っておりますが、その中には昭和の時代に建設され古くなった市営住宅もあり、空き室も多いのではないかと思っております。今後、老朽化した市営住宅の維持管理も、建物の建てかえや改修等に多額な投資が必要になってくると考えております。 市として、市営住宅の総合的な見直しについては、東広島市市営住宅ストック総合活用計画・長寿命化計画などを作成し、検討されておりますが、計画どおりに進捗しているのか、次の2点について伺います。 初めに、アとして、現在の市営住宅の現状や入居状況、今後の課題、特に市営住宅の維持管理のための改修計画や、劣化が進む市営住宅の解体計画、それに伴う用途廃止等について伺います。 また、イとして、用途廃止される市営住宅もあると聞きますが、用途廃止する市営住宅有効利用するため、民間に払い下げる考えがあるのか伺います。例えば、隣接して産業団地があれば、会社の従業員の社宅として利用するなどがありますが、市としてのお考えを伺います。また、用途廃止される市営住宅は、更地にして普通財産にして処理されると聞いておりますので、あわせてお聞かせください。 次に、2番目の個人住宅の空き家対策について伺います。 先日のプレスネットにも載っておりましたが、東広島市内の空き家も年々増加しており、特に、周辺町の空き家がふえて、現在では約3,700軒の空き家が存在していることが掲載されておりましたが、私が住んでいる黒瀬町も例外でなく、約690軒の空き家があるそうです。黒瀬町の場合、昭和50年ころから団地開発が進み、団塊の世代呉市広島市への通勤に利便性を感じて、黒瀬町の団地に住むようになりましたが、今では子どもたちも成長し、結婚して家を出て、家には夫婦二人が暮らすようになり、やがて二人とも亡くなり空き家となるケースが多いと思っております。 私は、空き家の利活用につきましては、幸い、東広島市には学生が多く住んでおりますので、市があっせんして、学生たちがグループで空き家に住むことができれば家賃も少なくて済むし、一戸建ての住宅には菜園場もあろうと思いますので、そこで野菜をつくれば一石二鳥と思っております。 また、所有者が不在で倒壊寸前の空き家とか、道路や隣接の家屋に倒壊のおそれのある空き家などについて、市としても私有権の介入は難しいと考えますが、何らかの対応が必要ではないかと思いますので、次の3点について伺います。 初めに、アとして、市内には、個人住宅の空き家が増加しておりますが、市として空き家対策として、空家等対策計画を策定し、空き家バンク・定住サポートセンターを開設して空き家の解消に現在努力されておりますが、これまでの実績と今後どのように取り組まれるのか、また、先ほど申し上げましたように、市があっせんして学生たちがグループで空き家に住むことができればと思っておりますので、あわせて市のお考えを伺います。 次に、イとして、国土交通省は、全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を開設し、空き家等を活用して移住定住を考えている消費者などに向けて、各自治体の各種支援制度情報等の拡充を実施しており、これにより空き家等のマッチングの一層の促進が期待されております。現在、全国の603自治体が全国版バンクに参加し、延べ9,000件を超える空き家情報が掲載されております。本市もこのバンクに参加して情報提供をされているのか伺います。 最後に、ウですが、空き家対策としてさまざまな支援事業がありますが、市として、特に重点を置いている補助事業があれば教えてください。また、広く利用者に情報提供されているのか伺います。 続きまして、最後の3項目め、東広島市の地籍調査について伺います。 国土調査法施行され、全国の自治体において地籍調査が実施されておりますが、本市の地籍調査について伺います。 国土調査は、国土の実態の多角的、総合的な調査として、土地分類調査、水調査、地籍調査の3つの調査を行うため、昭和26年6月1日法律第180号によって国土調査法施行されております。 その中の1つに地籍調査があります。地籍調査は1筆1筆の土地について、その所有者、地番、地目の調査と境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図と簿冊に取りまとめる調査ですが、この法律施行されて68年が経過しておりますが、現在でも地籍調査は国全体の調査対象面積の約半分しか完了していないと聞いております。地籍調査は、土地売買相続登記道路水道工事などのインフラを整備する公共事業の実施において、地籍調査が実施されていないと必要な所有権者との境界確認や用地取得に多大な期間と費用を要する場合があります。また、昨年の豪雨災害のように、土砂崩れ、水害などにより土地が流失した場合、もとの境界に復元できないため、迅速な復旧作業もできないなど支障が生じるため、1日も早く地籍調査を完了する必要があります。 そこで3点について伺います。 初めにアとして、本市の地籍調査の進捗は地域によって差があると聞いておりますが、現在での進捗状況を伺います。 ちなみに、私は黒瀬町ですが、平成の初めには全地区の調査が完了しておりますので、黒瀬町を除いて、地区ごとの進捗率、進行状況を教えてください。 次に、イとして、地籍調査の未実施地区があると聞きましたが、あるとすれば何が原因か伺います。 また、ウとして、地籍調査が進まない原因が、国や県の補助事業の採択がおくれている、調査に必要な所有者の協力が得られないなどが言われていますが、本市の場合はどうなのか伺います。 以上で、私の初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(重光秋治君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○副議長(重光秋治君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 池田議員の御質問に対しまして、私からは、令和時代の東広島市発展の施策についてのうち、将来の東広島市が目指す都市像と重点施策につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、第四次東広島市総合計画の進捗状況と主な成果についてでございます。 本市は、平成19年に策定した第四次東広島市総合計画におきまして、将来都市像を「未来にはばたく国際学術研究都市」と定め、合併後における市域の一体感を醸成しながら、地域ごとの特性や資源を生かしたまちづくりの推進に取り組んでまいりました。 我が国全体で急速に少子高齢化が進展する中、穏やかながらも市全体としての人口の増加基調が続くとともに、外部の専門機関から、都市特性を分析した上での総合的な評価が、全国の主要な96都市の中で44位から45位に位置づけられたこと、また、都市としての成長可能性の面で、国内の主な100都市の中で20位に位置づけられたことなど、高い評価をいただく都市となってきたことが、第四次総合計画を初めとするこれまでの施策全体の総括しての成果ではなかったかと考えております。 第五次総合計画における将来都市像は、こうした賀茂学園都市建設から始まるまちづくりの経緯とともに、施策全体の方向性を踏まえたものとなりますよう調整を行っているところであり、10月にはその姿をお示ししてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のように、これまで本市におきましては、社会基盤としての道路や上下水道の整備と並行して、産業団地の整備を推進し、企業誘致に積極的に取り組みますとともに、中小企業における事業の高度化支援など、さまざまな産業施策を展開してまいりました。 その結果、企業の集積が進み、多くの事業活動が本市で展開されたことにより、合併以前平成13年から平成28年までの15年間で比較すると、率にして約22%、150カ所余りの事業所が増加するとともに、率にして約16%、1万2,000人を超える従業者が増加しております。 このように、企業の集積が進むことにより、新たな雇用の創出による人口増加や、市民生活や企業の事業環境を支えるサービス産業の集積などの好循環をもたらし、課税客体の増加から得られる税収の押し上げ効果が、本市における財政基盤の強化に結びついたものと考えております。 また、こうした産業施策を初めとするまちづくりの成果があって、健全な財務体質のもとで、さまざまな市民サービスの向上に資する施策が展開できたものと認識をしております。 次に、第五次総合計画の策定に当たり、最も重要とする施策についてでございます。 御承知のように、今日の社会を取り巻く環境は、次々と、そして大きく変化してきております。 また、その変化の規模も、国内環境のみならず、国連の枠組みとなっている地球温暖化対策やSDGsの概念など、グローバルな範囲や視点での動きとなっております。 御提案のございました、巨大情報基地データバックアップ施設災害対応の備蓄基地の誘致などは、現代社会の大きな動向を踏まえたものであると受けとめているところでございます。 こうした中で、将来都市像の設定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、激動を続ける時代の変化の中で、本市の恵まれた地域資源と成長可能性を生かし、対外的にも、市民の皆様からも、選ばれる都市となるために、大きなビジョンとして、その姿を描いていくことが重要であると考えております。 そのために、現在、さまざまな方面から検討を行っているところでございますが、現時点において、将来を見通していくに当たり、特に重視すべき視点といたしまして、5点ほど申し上げたいと存じます。 まずは、イノベーションの積極的な展開でございます。イノベーションとは、それまでとは異なる全く新しい技術や考え方を取り入れ、新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを意味する言葉でございますが、本市の特色でもある、科学技術の進展を担う大学試験研究機関の活用などにより、魅力ある雇用の創出を初め、生産性や効率性を飛躍的に高めるイノベーションをあらゆる分野において展開し、将来を見据え、これまで解決することが困難であった多くの課題を克服していくことが必要でございます。 次に、第2点目は、未来に対する希望となる、新たな社会モデルの創造でございます。 少子高齢社会の進展など、私たちを取り巻く社会経済情勢が大きく変化を続ける中で、持続可能な発展・成長を目指すためには、従来の手法にとどまらず、理想とする未来の姿を描きながら、実現に資する施策を推進していくことが必要でございます。 そのために、AI、IoTの活用を初め、自らが先進事例となり、いわば、地方創生のモデルとなるような取り組みを積極的に施策として展開し、地域社会に浸透させていくことが必要であると考えております。 次に、3点目は、地域共生社会の実現でございます。本市には、高齢者障害者、子どもなど、さまざまな立場の方が生活されており、難病を抱える方など、福祉分野だけでなく、保健医療や就労などの分野にまたがって支援を必要とされる方もふえてきております。 こうした中、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参加し、人と人、人と資源世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいや、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現により、市民全体の安全・安心とともに、暮らしの充実・向上につながるまちづくりが必要でございます。 次に、4点目は、豊かな自然の保全と活用でございます。 本市の都市としての特色は、大学などの試験研究機関の集積とともに、海、山、田園風景など、各地域の個性と魅力であり、暮らしに潤いをもたらす豊かな自然環境存在でございます。 これらの特色を生かしたまちづくりを推進していく上でも、無秩序な市街化や乱開発の抑制とともに、各地域の振興にもつなげていくことができますよう、観光資源としての活用を初め、農林水産物の6次産業化やマルシェなどの開催支援など、豊かな自然環境がもたらす恵みによって、地域を支え魅力を創出するような施策の展開が必要であると考えております。 最後に、5点目は、国際化のさらなる推進でございます。 今後もグローバル化の進展が見込まれる中、本市には留学生を初め、多くの外国人の方が生活されております。 昨年12月における出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正も踏まえつつ、本市が国際的にも存在感を高めていくために、また、市民の皆様や市内企業の皆様の視野を広げ、成長につなげていただくことを含め、外国人の方にとって暮らしやすいまちづくりや、研究活動・事業活動の促進など、旧来の生活レベルの視点から、まちづくり全体の視点で捉え、広い意味での国際化を推進していくことが必要でございます。 現在、このような視点を新たに加えつつ、施策全体の組み立てを行っており、これを踏まえて、将来都市像の設定に取り組んでいるところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(松尾祐介君) 議長、副市長。 ○副議長(重光秋治君) 松尾副市長。 ◎副市長(松尾祐介君) 私からは、令和時代の東広島市発展の施策についての5つの重点施策の中から東広島市地方都市代表する教育文化都市を実現するために考える、大学などと連携した具体的な取り組み及び市民の日常生活の安全・安心の向上について何が必要か、何をするべきかにつきまして、御答弁を申し上げます。 まず、東広島市地方都市代表する教育文化都市を実現するために、大学などと連携した具体的な取り組みを考えているのかについてでございます。 本市は、酒蔵に代表される歴史文化遺産や、広島大学を初めとした多くの研究機関を有しており、こうした本市ならではの強みや、これまで培われてきた伝統的教育を生かし、教育文化都市として発展するポテンシャルを有しています。 中でも、本市最大の強みである大学においては、幅広い分野での教育研究活動が行われており、本市においては、こうした大学の有する知的資源等を活用し、教育文化福祉産業などあらゆる分野において大学と連携した取り組みを行っているところでございます。 初めに、議員御提案の本市における教育国際会議の開催についてでございますが、4つの大学を有する本市では、教育に関する学会などさまざまな分野における学術会議が開催されており、国際会議につきましても、日本政府観光局の統計によりますと、平成29年の開催件数は21件で、中四国地域では、広島市岡山市についで3位となっているところでございます。 また、このうち、本市が把握している中で、教育に関する学会は7件開催されているところでございます。 こうした会議には、国内外から多くの研究者や関係者が来訪し、本市の知名度向上や、学園都市としてのブランド力の向上につながるとともに、本市の教育文化の振興にも寄与しているものと考えております。 今後も本市が、国内外に開かれた学術技術情報発信基地となるよう、大学や関係機関と連携し学会などの開催支援に取り組むとともに、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の教育文化の振興における具体的な取り組みについてでございますが、まず、学校教育におきましては、大学研究機関などとの物的・人的連携の推進により、子どもたちの理数教育分野への興味や関心を喚起する取り組みを進めるとともに、最先端の研究体験などを通じて創造性を伸ばす教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 一例ではございますが、「科学の芽育成講座」における大学から講師などを招いての専門的な知識技術を活用した出前講座や、中学生キャンパス体験学習における大学での講義体験や施設見学に、今年度から着手したところでございます。 引き続き、教職員が、時代に応じたさまざまな教育課題に対応できるよう、大学という知的資源が身近にあることを活用し、さらなる指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、芸術文化の振興につきましては、今後、市民の皆様の多様な芸術活動の支援事業を推進し、地域の芸術活動の活性化を図っていくための検討会議を新設することとしており、その際に、大学等の専門家の参画を図ってまいります。 新設する美術館では、例えば、大学が所蔵する美術作品を美術館職員が調査し、所蔵作品のコレクション展を、大学と連携して開催するといった事業などを検討してまいります。 さらに、文化財の保存・活用に関しましては、歴史的価値を明らかにするための詳細な調査研究と検討のため、広島大学を初めとする各方面の研究者と引き続き調査研究活動を進めることとし、特に注目度の高い西条酒蔵通りにつきましては、現在、伝統的建造物の調査を広島大学委託し実施しており、今後、保存活用策を検討する際には、大学専門家などとの連携を一層図りながら、事業を推進することとしております。 今後の方向性につきましては、広島大学においては、世界中からすぐれた研究者や留学生を積極的に集め、大学教育研究機能をさらに高める構想を掲げられており、本市も連携しながら、教育文化都市としての地位の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、市民の日常生活の安全・安心の向上について何が必要か、何をすべきかについてでございます。 近年、地域を取り巻く状況は、価値観の多様化やライフスタイルの変化などによる地域コミュニティーの希薄化や担い手不足などが進展し、地域の支え合いが弱体化しており、大きな課題と認識しております。 こうした情勢の中で、市民一人一人が住みなれた地域安全に安心して暮らしていくためには、地域住民が我が事として地域づくりに参画し、人や資源世代を超えて丸ごとつながることで、地域をともにつくっていく地域共生社会を実現する必要があると認識しております。 その実現に向けて、各日常生活圏域では、住民自治議会代表者を中心としたネットワーク議会などを開催し、地域課題を把握、共有して課題解決に向けた協議を行っております。 その中では、議員御指摘の交通手段の確保も課題となっており、市では公共交通における交通空白地域の減少に向け、今年度、地域住民やタクシー事業者によるデマンド運行を導入し、その運行内容を検証する社会実験を進める計画としております。この検証結果を踏まえ、地域の移動ニーズを的確に把握し、計画的に交通施策を展開してまいりたいと考えております。 また、その他の課題として、担い手の育成地域の互助活動の推進、地域福祉を支えるさまざまな団体や事業所などが連携できる環境づくり、支援を必要とする人が必要なサービスを適切に受けられるような仕組みづくりなどが挙げられております。 こうした課題の解決に向けましては、第3次地域福祉計画を策定する中で、地域福祉活動をサポートする担い手の育成や、住民同士の見守りや助け合いを促進するほか、住民自治議会や民間事業者などの地域資源の連携による課題の発見、解決の仕組みづくり、複合的な課題を抱えた方に対する包括的支援体制の構築など、新たな取り組みを模索しているところでございます。 今後は、これらの取り組みを進めることによって、高齢者や子ども、障害者などを含めた市民全てが、住みなれた地域で互いに支え合いながら安心して暮らし続けることができる地域共生のまちづくりを推進してまいります。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○副議長(重光秋治君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) (登 壇) 私からは、令和時代の東広島市発展の施策についての5つの重点施策についての中から、早急に企業誘致の用地の確保・基盤整備が必要と考えるが、現在の取り組み状況について伺うにつきまして、御答弁を申し上げます。 企業誘致・留置の取り組みは、財政力の維持、強化や雇用の創出など、持続可能な都市と将来成長に向けた重要な施策であり、中でも誘致企業や市内企業の拡張の受け皿でございます産業用地の確保は喫緊の課題であると認識をしております。 こうした中、現在の取り組み状況についてでございますが、市内の遊休地の洗い出しと企業へのマッチングなどにより、市内企業の拡張・設備更新の支援や新たな企業の誘致を進めるとともに、未利用県有地の利活用につきましては、広島県への提案活動にも取り組んでいる状況でございます。 また、本年度は、新たな産業団地整備の検討を進めるため、平成29年度に概略設計を実施した3カ所の調査地区のうち、八本松町篠地区の精査と基本計画の策定を行っております。 さらには、戦略的な企業誘致・留置に向け、交通の利便性や学術試験研究機関の集積といった本市が持つポテンシャルの顕在化に資するターゲット産業や波及効果の高い誘致業種、立地ゾーンの設定などの計画策定を進めるとともに、民間によります産業団地開発促進の可能性を調査しているというところでございます。 また、新しい産業団地の造成計画につきましては、こうした検討に加えまして、現在、市内のインターチェンジ周辺などで進められております民間開発計画でありましたり、民間遊休地への新たな進出計画等も具体的に検討されるなど、民間事業者の動きも活発化してきております状況を踏まえまして、本市といたしましては、こうした民間による企業立地も積極的に支援をしながら、計画的かつ早急に産業用地が確保できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、市内企業への支援策についてでございます。 市内企業の成長発展に向け、効果的な施策を展開していくためには、企業ニーズの的確な把握が不可欠であると認識をしております。そのため、毎年100社を目標に市内企業を訪問するとともに、企業の経営幹部の方々を対象といたしました企業懇談会を開催することで、きめ細やかなニーズの把握に努めているというところでございます。 こうした情報をもとに各種助成制度を活用した支援を行いますとともに、商工会議所商工会などの産業支援機関等と連携した支援体制を構築しているものでございます。また、道路の修繕など、迅速に取り組むことで、企業や従業員の方々が良好な環境の中で操業していただけるよう努めているところでもございます。 今後も、このような市内企業への支援を行いながら、昨今の旺盛な企業立地ニーズや市内企業設備投資に向けての受け皿確保に向けまして、関係機関と連携しながら取り組むとともに、戦略的な企業誘致・留置に向けた産業用地の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長建設部長。 ○副議長(重光秋治君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) (登 壇) 私からは、市営住宅個人住宅の空き家対策について及び東広島市の地籍調査について、御答弁申し上げます。 まず、市営住宅の現状と今後の課題についてでございます。 本市においては、市営住宅ストック総合活用計画・長寿命化計画により、市営住宅の整備、活用や供給量の目標を定めて、修繕、用途廃止を行っております。 市営住宅の現状及び入居状況でございますが、現在、借り上げ住宅を除き、977戸を管理しております。8月末現在、752戸に入居していただいているところでございます。 今後の課題といたしましては、耐用年数を経過した住宅や数年後に耐用年数が到来する住宅が多くあり、大規模改修や解体に多くの費用が必要となることから、各住宅の入居状況や老朽度などを考慮して優先順位を検討しつつ、計画的に改修や解体を行い、負担の平準化を図ることとしております。 こうした中、用途廃止をする市営住宅有効利用についてでございますが、用途廃止は、耐用年数を超え、老朽化している住宅を対象としており、建物の再利用は困難な状況でございます。 このため、建物は解体することとしており、更地にした後は普通財産土地として処理することとなり、民間への売り払いに当たっては地方自治法の規定に基づき、一般競争入札などにより処分することとしております。 次に、個人住宅の空き家対策についてでございます。 本市においては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、平成30年1月に、東広島市空家等対策計画を定め、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。 空き家バンクにつきましては、平成29年9月から東広島市空き家バンクを運用しており、これまでの登録件数は、合計で41件でございます。契約件数は16件となっております。 また、定住サポートセンターに御相談いただき、住民自治議会協力のもとで移住希望者と空き家所有者がマッチングし、契約に至った件数は22件でございます。 今後の取り組みといたしましては、現在、空き家バンクの登録件数が伸び悩んでいるため、県と連携し、バンク登録及び利活用を促進させ、空き家の解消がさらに進むよう検討してまいりたいと考えております。 次に、市があっせんして、学生たちがグループで空き家に住むことにつきましては、空き家の有効な解消案の一つとして認識しております。 しかし、バンク登録された空き家は、学生が求めている大学の近くや、利便性の高い市街地には存在していない状況から、現在では困難と考えております。 次に、国土交通省が開設しております全国版空き家・空き地バンクの参加でございますが、国土交通省が、平成29年11月から運営している、このバンクにも本市も参加し、情報提供を行っているところでございます。 市として、特に重点を置いている補助事業についてでございますが、現在、最も相談や利用が多い補助事業は、老朽空き家の解体補助事業でございます。 補助制度につきましては、広報紙やホームページを初め、空き家の所有者等に利活用や適正管理の啓発文などを送付する際に、補助制度パンフレットも同封するなどして情報提供に努めているところでございます。 今後も空き家の減少につながるよう、引き続き、補助制度情報提供を行ってまいります。 続きまして、東広島市の地籍調査についてでございます。 本市では、国土調査法が制定された翌年の昭和27年に、旧吉川村から地籍調査事業を実施しております。 地籍調査の実施計画、地域の決定につきましては、国土調査促進特別措置法に基づく第6次地籍調査事業10か年計画により、順次、調査を実施しております。 御質問のありました本市の地籍調査の進捗状況についてでございますが、全国平均52%、また、県平均では51%の状況で、本市は、その平均を大きく上回る約91%の進捗状況となっております。 地籍調査を完了した地域につきましては、旧市では、八本松町、志和町、高屋町、旧町では黒瀬町、福富町、河内町で、未完了地区は、西条町、安芸津町、豊栄町のそれぞれの一部となっております。 これら未完了地区の進捗率につきましては、西条町で80.5%、安芸津町で88.2%、豊栄町で53.8%でございます。 次に、地籍調査の未実施地区があることの原因についてでございますが、全体計画から抽出する10か年計画に基づいて順次調査を実施していることから、その次の計画の地域が未実施として残っているものでございます。 次に、地籍調査が進まない原因についてでございますが、国・県の補助事業採択につきましては、震災関連に該当する区域が優先される状況となっておりますが、本市が要望した箇所につきましては、おおむね採択いただいている状況でございます。また、本市では、所有者からの大きな事業反対はなく、山林の荒廃や耕作放棄地の増加、土地所有者の高齢化や不在地主の増加などが原因として挙げられます。 今後は、国土調査促進特別措置法に基づく第7次10か年計画に基づき、順次実施する予定でございます。
    ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○副議長(重光秋治君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) 御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。 それでは、項目に沿って再質問させていただきます。 まず、1項目めの令和時代の東広島市発展の施策につきましては、特に懇切丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。おかげで、私の1時間やった質問時間も少なくなりましたので、ここは私の感想を述べて終わりたいと思います。 この中で、先ほど市長が答弁されました将来都市像の設定について、特に重視すべき点として、イノベーションの積極的な展開、未来に対する希望となる新たな社会モデルの創造、地域共生社会の実現、豊かな自然の保全と活用、国際化のさらなる推進として5点ほど挙げておられます。 この項目が、私が考える5つの重点施策とおおむね合致しますので、これから策定される第五次東広島市総合計画の将来都市像として取り組んでいただくことをお願いしまして、この項目の質問を終わります。 次に、2項目めの市営住宅個人住宅の空き家対策について、再質問をさせていただきます。 初めに、市営住宅についてですが、私が住んでいる地域には、市営住宅が黒瀬工業団地に隣接して2棟建っております。建物の劣化が激しく、市のほうでは、今後の活用計画の中では用途廃止をして解体することになっております。 私は工業団地に近いので、解体される後には会社のほうで買収され、社員寮にできればと思っておりますが、市のお考えを伺います。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長財務部長。 ○副議長(重光秋治君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) 市としての活用策がない場合、一般的に、用途を廃止した市営住宅の跡地は普通財産となりますので、特定の方、あるいは特定の用途に限定した売却は行えない場合が多く、公平性の観点から一般競争入札に付して財産処分を行うことが基本となります。 その上で、御質問の当該地を処分し、社員寮を建設することについてでございますが、私からは一般的な手続に関して答弁させていただくことになりますけども、場所によっては、跡地の利活用に制限が生じることもございますので、購入希望の方には、物件説明書の用途地域等の情報を事前に御確認いただいた上で、入札に参加していただくことになろうかと思います。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○副議長(重光秋治君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) ありがとうございました。 これは公営住宅法では、営利を目的とする団体には譲渡できないということになっているそうでございますので、これは、また考えながらやっていきたいと思っております。 続きまして、次の質問をさせていただきます。 個人住宅の空き家対策の中で、先ほど申し上げましたように学生グループの空き家利用について伺いましたが、市のほうで積極的に大学に働きかけて、学生グループの空き家利用の促進を図っていただきたいと思いますが、再度、市のお考えを伺いたいと思います。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長建設部長。 ○副議長(重光秋治君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 学生グループの空き家利用について、市が積極的に大学へ働きかけ、学生グループの空き家利用の促進を図ってはどうかという御質問でございます。 現在、学生が希望する大学周辺の利便性の高い場所に空き家バンク登録物件が存在していないことなどから、大学への働きかけについては、現在、行っておりません。 今後、学生による利活用可能な空き家物件や空き家バンク登録、また空き家に関する相談、こういったものがあった場合には、空き家所有者に情報提供や提案などを行ってまいりたいと考えております。 また、大学側への情報提供や提案につきましても、今後のバンク登録の状況などにより検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○副議長(重光秋治君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) 御答弁ありがとうございました。 やはり今の学生は、どうしてもグループで生活するということを余り好んでいないと思います。だけど、外国の方は、我々の近くの団地に五、六人が住んで会社のほうに通っておりますので、そういった、もしあれやったら外国の方に話しかけていただきたいと思っております。 これについては、市のお考えを聞いたということで終わります。 それでは、次の再質問でございますが、初めに、地籍調査の未実施地区の原因については、全体計画に基づいて順次調査を実施しているとのことですが、1市5町が合併してからも14年が経過しており、また、地域によっての進捗率に差がありますので、ほかに未実施の原因があるのではと思いますが、ちなみに、昨年度の地籍調査の実施地区と何筆調査されたのか、再度伺います。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長建設部長。 ○副議長(重光秋治君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 昨年度の地籍調査の実施地区、それと、何筆調査したかという御質問でございます。 平成30年度の地籍調査事業につきましては、西条地区、安芸津地区の説明会を行いまして事務を進めていたところでございますが、平成30年7月豪雨災害に係ります治山事業の事務に取り組みましたことから、広島県と協議を行いまして地籍調査事業は中止といたしました。したがいまして、実施区域及び調査筆数はございません。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○副議長(重光秋治君) 25番池田隆興議員。残り時間、3分40秒余りでございます。 ◆25番(池田隆興君) はい。 それでは、次の質問をさせていただきます。 地籍調査が進まない原因は余りなく、市が要望した箇所については採択されているとの答弁を受けました。 御承知のように、経費の半分は国の負担で、残りの半分は県と市が負担しており、また、負担の8割は特別交付税で返ってくるということで、市の実質の負担は5%となっております。そういった有利な、こういった事業が受けられない。 私は、先ほどいろいろと申し上げましたが、要すれば、採択されれば、本気で取り組もうとすれば、調査はできると私は思っております。そういったことで、私はそれではなくて、地籍調査が進まない原因は、ほかにあるのではないかと思っております。 例えば、調査の実施には、土地所有者の協力が必要ですが、隣接者との境界確認がとれないとか、特に山の境界については、昔のように山に行かないので境界がわからない地権者も多いため協力が得られないなどの原因があるのではと思いますが、そういったことがあるのか再度お伺いいたします。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長建設部長。 ○副議長(重光秋治君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 地籍調査が進まない原因が、何かほかにはあるんではないかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、隣接所有者間での境界未確定、または山林部については境界がわからない所有者がいらっしゃるということが、地籍調査が進まない原因となってございます。 境界の確認ができない区域につきましては、筆界未定の処理を行うことと、境界不明につきましては、旧図──古い図面です──または、周辺にお住まいの古老の方の聞き取りなどを行いまして、調査区域全体の進捗に努めているところでございます。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○副議長(重光秋治君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) もう時間が余りないので、最後の質問をさせていただきます。 昨年の豪雨災害で被害を受けた黒瀬町の洋国ハイツのことですが、この団地昭和46年ころに開発された団地で、開発業者がずさんであったために、地籍図と現地が合わずに道路敷地に家が建っていたり、隣地との境界が違っていたり、以前から地図訂正の話が進んでおりましたが、地図訂正には多額の費用がかかりますので、工事まで手がつけられておりません。 住民の方は、今回の災害を機に、一日も早く地図訂正をしたいと願っております。市のほうで何らかの助成があればお願いしたいのですが、市のお考えを伺います。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長建設部長。 ○副議長(重光秋治君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 黒瀬町の洋国ハイツについての地図訂正への助成ができないかという御質問でございますが、黒瀬町の洋国ハイツにつきましては、地籍調査後に民間事業者の開発によって作成された図面が現地と相違しております。 地図訂正を行うために必要な相続調査、承諾書の取得、測量を行って、相続人全員の承諾書をもって作成された図面法務局へ備えつけることで地図訂正を行うということは可能でございますが、民間事業者によって作成された測量図と現地が相違していることが原因でございますので、費用につきましては地権者が負担する必要があると考えております。 市でできることは限られているところではございますけども、できるだけ御相談に乗って、今後の地図訂正整理に向けてのアドバイス等をさせていただければというふうには考えておるところでございます。 ◆25番(池田隆興君) 議長、25番。 ○副議長(重光秋治君) 25番池田隆興議員。 ◆25番(池田隆興君) ありがとうございました。 この洋国ハイツの中には、市の土地も、そういった里道やらなんかもありますので、市が全然かかわりはないということもないと思います。今後についても、いろいろと御相談いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(重光秋治君) これをもって、25番池田隆興議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時12分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午前11時25分 再  開 ○副議長(重光秋治君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 14番北林光昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。というか、もうおはようございますの時間には、ちょっと遅いかなという感じではございますけれども、清新の会の北林でございます。 私自身としては、2期目の最初の質問ということで、新たな気持ちでしっかりと最後までやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、少し前のある新聞の読者の投稿欄に、こんなことが書いてございました。その方のお父さんのことでございました。そのお父さんが、御自身の戦争の記憶について、これまで余り語ることをされなかった。しかし、自分自身が高齢になり、自分が記憶していたことを伝えなければ、これから先、このことが埋もれてしまうという思いから話すことを始められたと、このようになっておりました。 シベリアに抑留され、彼の地で多くの戦友が亡くなっていく姿を毎日のように見てきたというものであります。無論、抑留そのものが国際法違反の大犯罪行為でございます。全くもって理不尽なやり方に私としては強い憤りを感じるわけでございますが、その方は、そういった感情こそが次の争いの火種になると、このように述べておられました。 また、先月、開かれました戦没者追悼式並びに平和記念式典で、安芸津町の住井由加利さんの追憶を聞かせていただきました。さきの大戦で最愛のお父さんを亡くされ、幼い住井さんを大切に囲むようにして、お母さん、おばあさんが、どのように戦後を生きてこられたかといった内容でございました。感情の高ぶりを抑えるようにして語られましたその内容は、余りに過酷であり、そのお話を聞きながら私は涙を抑えることができませんでした。 そして、お話の最後は、やはり平和であることを求めるものでございました。戦争のない平和こそが、最も大切なものであるということでございます。 翻って現実社会に目をやると、昨今の日韓関係、米中関係のことを思ってしまいます。日本が抱える地政学リスクを考えると、特定の国との関係が悪化することは、極力避けていかなくちゃなりません。そのための外交ですけれども、主張すべきはきちんと主張した上で、良好な関係を保つことが肝要と考えています。難しいことかもしれませんが、国においては、本日新たな内閣が発足することから、知恵を絞ってもらいたいとこのように思っております。 さて、前置きが長くなってしまいましたけれども、議長から許しを得ておりますので、早速本題に入らせていただきます。 ことし、平成31年、令和元年という年は、4年に一度の統一地方選挙参議院議員選挙が重なる選挙年でありました。そのためだろうと思うのですけれども、新聞テレビといったマスコミにおいても、なるたけ選挙に関心を持ってもらう、選挙に行ってもらうというキャンペーンにも似た報道がなされたわけでございます。 しかしながら、投票率は非常に低い結果であり、本市において、県議会議員選挙は32.43、市議会議員選挙は41.69、そして参議院議員選挙広島選挙区は44.65%でございました。この数値には、まさに目を覆うばかりであり、立候補者に魅力がないのかとも心配するところでもあります。 しかし、その一方においては、投票してもらうために東広島市として、いかにがむしゃらに何を行ったか、何を行うかも大切になってまいります。したがって、選挙を考えた場合、広報のあり方、期日前投票のあり方、そして投票日当日のあり方について、さまざまに考えることが必要と思われます。 まず、選挙広報としての公営ポスター掲示場についてでございます。 市内に512カ所ございますけれども、平成17年の合併を機に合併町分を増加させ、現在の数になっているものと思われます。ただ、その設置場所については疑問な点も浮かび上がってまいります。例えば、国道に設置してあるポスター掲示場でございますが、一体どうやって掲示内容を確認できるのかと思ってしまいます。走る車から見ることを想定はしていないと思われますが、そうかといって、近所の皆さんがわざわざその場所までおいでになるにしては、国道沿いは安全面で疑問が残ります。 また、このポスター掲示場は、投票区ごとに整理されております。そうすると、隣接する投票区の一番端と端が非常に近くなる場合が想定され、事実、市内にはそのような掲示場がありました。投票区では区分されていても、生活圏は一帯といったことはよくあるケースです。 そこで、公営ポスター掲示場のあり方について、掲示場設置場所の選定の方針と隣接投票区の掲示場との調整の方法、方針についてお聞きします。 次に、選挙公報についてでございます。 これは、公職選挙法第167条で規定されているとおり、国政選挙都道府県知事選挙で配布が決定され、その他の地方選挙では、公職選挙法第172条の2の規定により、地方自治体条例によって作成配布が規定されております。 本市においても、東広島市選挙公報発行条例が定められています。しかし、その条例によると、公報選挙期日の前日までに──投票期日ですね。選挙期日の前日までに配布すればいいと、このように規定されています。実態はもう少し早く各御家庭に届いているようでございますが、期日前投票の浸透によりまして、候補者の氏名、経歴、政権等を知ることのできる選挙公報が投票後に届いたといったお話はよく聞いています。 そこで、こうして世の中の動きは早くなり、現実が進行してしまった中での選挙公報の配布について、より早く御家庭に届けていくといった考え方をどのように進めていくのか、市の方針をお聞きします。 次に、選挙を知ってもらうといった意味において、日ごろからの広報によって、選挙に関心を持ってもらうためにさまざまなことができるのも事実であります。少し前には、選挙啓発のための歌をつくられた実績もあるわけであります。そのように選挙期間に入る前から、ルーチンワークに陥ることのない、不断の、つまりは切れ目のない広報を行うことが非常に大切と考えますが、そのような日常の中での広報について、どのような方針をお持ちか、お聞きします。 次に、期日前投票についてお聞きします。 この制度は、申し上げるまでもなく、平成15年12月1日から設けられた制度で、公職選挙法第48条の2に規定してあります。それ以前不在者投票の煩わしさからは、かなり簡便化され、しっかりと制度が根づいているようであります。そのことを反映してか、ことし行われました3つの選挙においても、全体投票率は下がっているものの期日前投票は伸びているといったことが、新聞テレビ等で言われておりました。 そこで、問題点をはっきりさせる意味から、ここ5年程度の期日前投票数の全体投票数に占める割合の経年変化について、まずお聞きします。 次に、期日前投票所の開設期間、時間について、本市においては市役所本館1階ロビーにおいて、公示または告示日の翌日から投票日前日までの午前8時30分から午後8時までとなっております。 その他の投票場所については、八本松、高屋、黒瀬が一つのグループ、次に、志和、福富、豊栄、河内、そして安芸津が一つのグループ、さらに広島大学近畿大学、広島国際大学が一つのグループであり、安芸津については、衆議院議員の総選挙でグループが本庁と同じになるとこのようになっております。 それぞれ開設期間が違い、本庁での開設時間が最も長く、これを基準にグループごとに期間が短くなるといったことになっています。隣接する呉市について言えば、大学を除く各投票場所について、全て統一的に実施しているといったことが新聞にも出ておりました。その理由として、投票機会に差を設けることは、公平性に疑問が残るといった内容であったと記憶しております。 そこで、県内14市の期日前投票の現状と、本市が投票場所によって開設期間に差を持たせていることの理由についてお聞きします。 ところで、期日前投票ができる場所としては、支所、出張所が思い浮かびますけれども、それ以外の場所でも期日前投票を行っている市町がございます。それは、大型商業施設内に期日前投票の投票場所を設けるといったやり方で、福山市廿日市市、府中町で取り組まれております。買い物に来られたお客さんが、そのまま投票を行うといった狙いがあるようで、わざわざ支所、出張所に出向く手間を省くことにもつながっております。ただ、この方法を行うためには、専用の通信回線を引く必要があるとかで、費用もかかるといったことが報道されておりました。しかし、このことによって、投票機会がより身近になることは言うまでもありません。 そこで、本市においても、大型商業施設等で期日前投票のできる場所を確保し、市民のため、利便性向上に努めていくお考えがあるか、お聞きをします。 次に、大学での期日前投票の取り組みについてでございます。 現在、大学期日前投票を実施している県内自治体は少ないもので、本市のほかには、福山市、尾道市、呉市しかありません。それぞれ1日だけの開設であり、時間も大学の実態に合わせ、10時から16時もしくは15時であったり、11時から始まって18時までといったところでした。しかし、開設期間が1日程度であり、実際の投票者数を知ったとき、大学での期日前投票所、開設の意味について考えさせられることとなりました。 そこで、市内3大学で1日程度実施している期日前投票の事業効果についてお聞きします。 次に、選挙当日の投票所開設について触れておきたいと思います。 現在、本市の投票所については、市全体で81カ所、地域の集会所や生涯学習センター地域センター等々さまざまな場所で行われております。おおむねその地域の中心にあり駐車場もある場所となっております。ただ、住宅団地にある投票所は、団地そのものが丘陵地に存在することが多いことから、坂道を上がったり下がったりしなければならない場所に設けられていることが多々ございます。そのような場所は、歩いていくにはちょっと少し負担がかかるのではないかと思われるところでございます。 そこで、このような投票所について、設置の基準基本的考え方があれば、お聞きします。 近年、高齢者ドライバーによる交通事故が増加の一途であることをマスコミが報道をしております。そのことを受けてか、高齢者免許返納がこちらも増加の一途ということが言われております。しかしながら、そのようにして交通手段を失った高齢者の皆さんが、買い物にもお医者さんにも行けないという問題が生じているし、それだけでなく、家にとじこもりがちになるといったことも、新たな問題として浮かび上がっているということでございました。 このことを選挙という面から見てみると、事は深刻であります。比較的、政治に関心が高い年代でありながら、投票所に行くのに歩いていかなくてはならない。それが原因、困難であるとタクシーの利用も考えられますが、選挙のためにタクシーを使う人はまずいないと思われます。つまりは、移動手段がないことから投票に行けないということになる。 そこで、この実態の解決のため、専用の移動用車両を用意するといった何らかの方法を講じる可能性があるか、お聞きします。 次に、選挙当日の投票時間について考えてみる必要があります。 現在の選挙の投票時間は、午前7時から午後8時までと規定されておりますが、これは、平成10年に投票率の向上を狙って公職選挙法が改正になり、午後6時から2時間延長された結果です。その後、時間延長の効果を確認するために、選挙の投票録には、この2時間の投票数について事細かく調査が行われています。ただ、総務省のホームページにもあるように、特別の事情がある場合は、個々の投票所について一定の範囲で繰り上げ、繰り下げができることとなっております。 そこで、本市の午後6時から7時まで、午後7時から8時までの当日投票者数に占める割合について、直近3年間の選挙についてお聞きします。 次に、その2時間の投票数が比較的少なかった場合、投票時間の繰り上げについて検討すべき機会を得たと考えられます。というのも、投票時間が午後8時に終わって開票事務に入る場合と、1時間もしくは2時間程度早く開票事務に入るのでは、職員の負担が大きく違ってきます。結果も早くわかるだろうし、事務的ミスも少なくなることと思われます。全国的にも繰り上げる自治体はあるわけで、本市と類団の栃木市は、1時間繰り上げているし、県内隣接の竹原市も1時間繰り上げております。 そこで、本市の投票時間について繰り上げを行う可能性についてお聞きします。 さて、選挙を取り巻く課題につきましては、さまざまお聞きしましたけれども、この問題については、一旦この程度にとどめ、ここからは救急救命士の課題について触れてまいります。 まず、救急現場の課題については、今定例会健康福祉部から救急医療の適正利用に向けた取り組みについて報告があったように、重篤な場合を除き、夜間、休日の診療については、なるべく差し控えてほしいとの報告がなされております。本市の救急医療の現状を考えた場合、この報告もしかりといった感触を持ったわけでございますが、市民生活の根本を支えるといった面から見たとき、救急の充実強化は非常に大切になってまいります。 この議事堂の中にいらっしゃる皆さんの中で、119番通報をされた方もあると思いますけれども、その通報に対して第一の答えは、「火事ですか、救急ですか」と、このようになります。その後、詳細を話し、救急車の要請に至った場合には、こちらの住所、名前を正確に伝え、救急車の到着を待つことになります。 電話を切って救急車が到着するまでの間が非常に長く感じられますが、救急車からのサイレンの音が小さく聞こえ始め、徐々に大きくなるころには、不安だった気持ちが徐々に和らいでくるのを感じることになります。救急車到着後は、救急隊員のてきぱきとした動きに感心しながら、運ばれていく人の救命を心から願う気持ちが強くなっていきます。 そんな救急の状況でございますが、その救急車の中で中心的役割を果たすのが、救急救命士です。調べてみましたら、平成3年に成立した救急救命士法によって誕生した資格であり、病院に搬送される傷病者に対し、救急車等で救急救命処置を行うことにより、速やかに病院に運ぶことを目的としているとありました。その救急救命士が活動できる構造となっている車両が、高規格救急車ということになります。また、救急車には最低1人の救急救命士が乗車することを目標にしているとの記述もあり、救急救命士の充足率がどの程度なのか、少々不安でもありました。 そこで、本市の救急救命士の配置方針と、その根拠についてまずお聞きします。あわせて、現在配置されている救急救命士の数と質、つまりは配置人数の現状と専門的知識技術技能をどのように維持されているのか、お聞きします。 救急救命士誕生から今日に至るまでの歴史を振り返ってみますと、救急救命士ができる救命内容は、より高度化していった歴史であると捉えることもできそうです。総務省消防庁の資料からその一例を挙げるならば、平成15年、全ての救急救命士にAEDの使用が認められました。その翌年、平成16年には、認定要件を満たす救急救命士に気管挿管を認め、さらに平成18年には、認定要件を満たす救急救命士に薬剤投与が認められています。そのための基礎的要件として、障害研修を含む病院実習等再教育体制オンライン24時間の指示・指導助言体制、事後検証体制の確立を掲げ、これをメディカルコントロールと呼んでいると、このように記載がありました。 そのように消防行政の中で果たす救急救命士の役割は非常に大きなものがあり、その配置の方法としては、もともとそのような資格を持った人を採用するか、あるいは内部から研修要件に合致する職員を専門の研修機関に派遣し、資格を取得させることになります。以前は、九州の研修機関にまで職員を派遣しておりましたが、現在は、広島市内で研修可能となっております。また資格取得には病院実習も必要とのことでありました。 今年度予算の中にも、2人分として570万6,000円が計上されておりますが、消防本部として研修に向かう職員のフォローも必要であり、なかなか大変なことでもあります。そのようにして救急救命士を養成していくわけでございますが、資格取得のために病院での研修も行われ、実地を重んじた研修と認識しているところです。その後、救急救命士となっても、現場経験とあわせて、やはり病院実習は欠かせないようで、これもまた予算として計上されております。 そこで、救急救命士資格取得を行われる病院実習については、どのような内容であり、それはどのような医療機関で行われているのか、お聞きします。 さて、本年5月13日に開会されました第1回臨時議会には、報告第11号として、損害賠償専決処分が上げられておりました。これは、JA尾道病院で東広島市消防本部職員が、気管挿管の実習中に患者の歯を損傷させてしまい、損害賠償額を保険者である後期高齢者医療広域連合に支払った案件であります。その内容については、大きな驚きはなかったわけですが、その場所が尾道だったことに少なからず驚いた次第です。距離も遠く、1日で終わるような研修でもない中において、尾道市まで行かなくてはならない職員の負担を考えると、何かしら割り切れないものを感じた次第です。 そこで、お聞きしたいのですが、このような病院実習について、本市の消防本部として尾道市のJA病院まで行かなくてはならない理由があれば、お聞きします。あわせて、県内に13ある消防本部において、みずからの圏域外で病院実習を実施している本部は幾つあり、その理由についてどのように考えておられるか、お聞きします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、私の初回の質問については、この程度にとどめます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(重光秋治君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○副議長(重光秋治君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 北林議員の御質問に対しまして、私からは、救急救命に携わる救急救命士のうち、救急救命士の配置につきまして御答弁を申し上げます。 まず、本市の救急救命士の配置方針とその根拠でございます。 救急救命士につきましては、救急救命士法平成3年に成立して以降、救急救命士における救急救命処置の範囲が大幅に拡充し、これまで医師が呼吸確保の目的で行っていた気管へチューブを挿入する気管挿管や、静脈への点滴などの救急救命処置ができるようになっております。これからますます救急需要がふえると予想される状況において、救急救命士の行う業務に対するニーズと期待は、高くなってくると考えております。 御質問の本市の救急救命士の配置方針とその根拠についてでございますが、国の整備指針において、救急隊の運用は、救急自動車1台に対して、隊員3名以上で編成し、そのうち1人以上は、救急救命士であることを目標としております。 本市では、この指針に基づき、救急自動車ごとに救急救命士1人が乗車し確実に運用ができるよう、病院実習や休暇などを考慮し、消防局に必要な基準を75人とする配置方針を定めております。 次に、配置人数の現状と、専門知識技術技能をどのように維持していくのかについてでございますが、現在、救急救命士は87名在籍しておりますので、75名の配置基準は満たしている状況でございます。そのうち、69人を消防署に配置し、救急自動車17台を運用する救急出動に対応している状況でございます。 拡充する救急救命処置に対して、継続的に、専門的な知識技術技能が必要であるため、病院実習などを通じた医師からの直接指導はもとより、県消防学校等の専門的な教育・訓練の研修により、知識技術技能を維持しているところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎選挙管理委員会委員長(川崎信文君) 議長選挙管理委員会委員長。 ○副議長(重光秋治君) 川崎選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(川崎信文君) (登 壇) 私からは、充実した選挙について御答弁申し上げます。 まず、広報についてのうち、公営ポスター掲示場のあり方についての御質問でございます。 公営ポスター掲示場は、公職選挙法第144条の2第2項の規定により、1投票区につき5カ所以上10カ所以内とされており、公職選挙法施行令第111条第1項の規定により、選挙人名簿の登録者数及び面積によって1投票区に設置する箇所数が決められております。 設置場所の選定に当たりましては、現地を調査し、人の目にとまりやすく、交通の支障とならない場所へ設置するよう努めるとともに、隣接した投票区の境界付近においては、可能な限りポスター掲示場が近接しないように場所を選定しております。 次に、選挙公報配布の迅速化についての御質問でございます。 本市では現在のところ、選挙公報の配布は、新聞折り込みの方法により行っており、本年執行されました市議会議員選挙においては、告示日の17時を公報原稿提出の締め切りとし、その後、掲載順序のくじを行い、同日、業者へ指示をして印刷に取りかかっております。その3日後、新聞折り込みにより市内各世帯へ配布しております。 配布に当たりましては、配達業者と協議の上、最も短期間で配布ができるよう努力しておりますが、選挙広報の枚数構成等から、これ以上の期間短縮は難しいものと考えております。 他の配布方法として、各戸のポストに配達する、いわゆるポスティングサービスを利用することも検討いたしましたが、配達に当たって、公報1部ごとに帯を巻く作業が必要となることから、現行より、さらに3日以上の期間を要することとなります。 一方、選挙人からは、もっと早く届けてほしいなどの御意見もいただいておりますことから、告示日の翌日には、電子データによる選挙公報を市のホームページに掲載し、迅速な広報に努めております。 今後は、選挙公報の電子データ期日前投票所に配置した端末でも閲覧できるような方法を検討し、より一層、選挙人の利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ポスター・選挙公報以外の広報についての御質問でございます。 まず、常時の啓発活動としましては、市内の学校において選挙に関する出前講座を実施しており、昨年度は高等学校7校、特別支援学校2校、中学校1校、小学校3校、広島大学にそれぞれ職員を派遣し、選挙基礎知識選挙の大切さなどの講義や模擬選挙による投票体験を行うとともに、平成29年に制作しました選挙の歌を披露するなどして、児童・生徒・学生の皆さんに選挙に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。 また、選挙期間における啓発活動としましては、広報車による市内巡回や、市役所本庁・支所・出張所等における横断幕・懸垂幕の掲示、期日前投票所や駅構内等への啓発ポスターの掲示、JR駅前における街頭啓発など、幅広く広報を行っているところでございます。このほかにも、選挙のお知らせの新聞折り込みや、のんバスへの車内広告大学での期日前コンサートなども行っております。 こうした広報活動は、選挙人に対する選挙期日等の広報手段としては一定の効果があるものと考えておりますが、投票率が減少傾向にある中では、さらなる広報の強化が必要と考えており、投票率の向上につながる有効広報の手法について、他市の先進事例も参考にしながら、継続して調査・研究してまいります。 次に、期日前投票等についてのうち、まず期日前投票数の全体投票数に占める割合の経年変化についての御質問でございます。 期日前投票制度は、平成15年12月に施行され、翌年の平成16年の参議院議員選挙から行っております。年々制度が浸透し、全投票数に占める期日前投票数の割合は、選挙によって増減はあるものの、全体としては上昇傾向にあります。 過去5年間の実績を申し上げますと、平成26年衆議院議員選挙においては26.73%、平成27年県議会議員選挙では21.25%、同年市議会議員選挙では24.21%、平成28年参議院議員選挙では28.32%、平成29年衆議院議員選挙では37.73%、同年県知事選挙では31.30%、平成30年市長選挙では28.11%、平成31年県議会議員選挙では25.84%、同年市議会議員選挙では27.59%、そして令和元年参議院議員選挙では33.56%となっております。いずれの選挙におきましても、期日前投票数の割合は、前回の同一選挙に比べ、約3%から11%増加しており、制度の浸透とともに、今後もふえていくことが見込まれております。 次に、期日前投票所の開設期間についての御質問でございますが、本市におきましては、市役所本庁の期日前投票所は、告示日の翌日から投票日の前日までの期間、毎日8時30分から20時まで開設しております。黒瀬、八本松、高屋の各期日前投票所は、告示日の翌日から投票日の1週間前までは、土曜日、日曜日、祝日を除き、8時30分から17時15分まで、また最終週の月曜日から土曜日までは、8時30分から20時まで開設しております。その他の志和、福富、豊栄、河内、安芸津の各期日前投票所は、最終週の月曜日から土曜日の8時30分から20時まで開設しているところでございます。 県内の他市では、期日前投票所の開設期間を各投票所で統一されておりますが、他市の大部分の開設期間は、本市の志和、福富などの開設期間と同様でございます。 そうした中、本市では、現在、各地域の有権者数や投票者数等を鑑み、有権者数等が比較的多い地域期日前投票所については、開設期間を延長する対応をとっているところでございます。今後は、福富、豊栄、河内、安芸津、志和の期日前投票所におきましても、開設期間の延長が有権者の利便性の向上につながることから、黒瀬、八本松、高屋の期日前投票所と同様の開設期間とする方向で検討してまいります。 次に、大型商業施設内等への期日前投票所の開設の可能性についての御質問でございます。 議員御指摘のように大型商業施設内に期日前投票所を開設することにより、選挙人の利便性が向上し、期日前投票者数の増加が期待できることから、県内においては、福山市廿日市市、府中町で実施されているところでございます。 本市の大型商業施設内への期日前投票所の開設についてでございますが、投票所とする場所に課題があるものと考えております。廿日市市の場合は、投票所としている場所は、市が管理されており、選挙時においては、選挙管理委員会が優先的に利用できるようになっていると伺っております。他の市町も同様に優先的な利用が可能になっていると伺っております。 執行が予定されている選挙では、あらかじめ、おおよその時期で場所の予約が可能でございますが、衆議院解散等により緊急の執行を要する選挙におきましては、既に他の予約が入っていることなどから場所の確保ができず、それまでと同一の場所で期日前投票所が開設できない可能性もございます。こうしたことから、大型商業施設内への期日前投票所の開設については、別途代替えとして利用できる場所の確保や、選挙人の投票の秘密の保持など、本市における選挙の執行管理の課題を整理した上で、調査・研究を行い、検討してまいりたいと考えております。 次に、大学での期日前投票の効果についての御質問でございますが、本市では現在、各選挙において、広島大学近畿大学工学部、広島国際大学の御協力をいただき、それぞれの大学期日前投票所を開設しているところでございます。 各大学における期日前投票者数についてでございますが、広島大学におきましては、平成28年の参議院議員選挙では2日で366人、翌29年の衆議院議員選挙では1日で294人、県知事選挙では1日で165人、市長選挙では1日で113人、平成31年の市議会議員選挙では1日で75人、そして参議院議員選挙では1日で154人という結果でございました。 近畿大学工学部におきましては、平成29年の衆議院議員選挙から実施し、この選挙では1日で40人、同年の県知事選挙では1日で34人、翌年の市長選挙では1日で25人、平成31年の市議会議員選挙では1日で21人、そして参議院議員選挙では1日で43人という結果でございました。 広島国際大学におきましては、平成29年の衆議院議員選挙から実施し、この選挙では1日で65人、同年の県知事選挙では1日で44人、翌年の市長選挙では1日で43人、平成31年の市議会議員選挙では1日で22人、そして参議院議員選挙では1日で34人という結果でございます。 投票者数は、各選挙により増減しておりますけれども、開設期間を延ばすことにより、投票者数は多くを見込めるものと考えており、若年層の投票機会をふやし、投票率の向上につなげるためにも、再度、大学期日前投票所の開設期間について見直しを検討するとともに、市外から引っ越して来た学生の住民票異動の届出の促進などについて、引き続き大学等と連携し、しっかり周知してまいりたいと考えております。 次に、選挙当日の投票所についてのうち、まず投票所設置の基準についての御質問でございます。 国が示す投票所の設置に関する基準は、投票所までの距離は3キロメートル以内、また、1投票所当たりの有権者数はおおむね3,000人までとなっております。 本市の投票区は、平成17年の合併当時の各市町における投票区をそのまま引き継ぎ、現在、市内に81の投票区を設置しております。 次に、運転免許証を持たない有権者に対する移動手段についての御質問でございますが、移動支援につきましては、県内4市において、投票日当日に無料送迎バスを運行する対策を講じていると伺っております。 また、県外ではワンボックス車による移動投票所で、地域の人が集まりやすい場所へ移動するなどの対策を行っているところもございますが、いずれも投票区の統廃合によるものの代替措置となっております。 県内の他市町においては、投票区の統廃合以外の理由による移動支援は現在のところ行われておらず、また、投票区当日の移動支援にあっては、現行の投票区では、各投票区内の移動となるため、他市で行われている投票区の統廃合に伴う送迎バスの運行と同様の手段を取り入れることは難しいものと考えております。 しかしながら、投票区の統廃合にかかわりなく、交通弱者に対する対応を検討する必要があることから、まず、期日前投票所への移動手段において既存のコミュニティバスの活用が可能か、また、他に効果的な移動支援策がないか調査・研究し、検討してまいりたいと考えております。 次に、18時から20時までの投票数の全体に対する割合についての御質問でございます。 平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙におきましては、全体の当日投票者数に対する18時から19時までの投票者数の割合は7.67%、19時から20時までの投票者数の割合は4.84%となっております。 平成29年10月12日執行の衆議院議員総選挙におきましては、全体の当日投票者数に対する18時から19時までの投票者数の割合は4.29%、19時から20時までの投票者数の割合は2.03%となっております。 同年11月12日執行の広島県知事選挙におきましては、全体の当日投票者数に対する18時から19時までの投票者数の割合は6.17%、19時から20時までの投票者数の割合は2.92%となっております。 平成30年2月4日執行の東広島市選挙におきましては、全体の当日投票者数に対する18時から19時までの投票者数の割合は5.60%、19時から20時までの投票者数の割合は2.83%となっております。 平成31年4月7日執行の広島県議会議員選挙におきましては、全体の当日投票者数に対する18時から19時までの投票者数の割合は6.08%、19時から20時までの投票者数の割合は3.45%となっております。 同年4月21日執行の東広島市議会議員選挙におきましては、18時から19時までの投票者数の割合は6.82%、19時から20時までの投票者数の割合が3.81%となっております。 令和元年7月21日執行の参議院議員選挙におきましては、18時から19時までの投票者数の割合が5.82%、19時から20時までの投票者数の割合が4.06%という結果になっております。 次に、投票時間の繰り上げについての御質問でございます。 本市では、現在市内81投票所における選挙期日の投票時間は、全投票所で7時から20時としております。 この投票時間の繰り上げを行った場合でございますが、開票の開始時刻も早くなり、選挙結果につきましても早く有権者の皆様にお知らせすることができるといった利点があり、県内におきましては、13市が一部もしくは全部の投票所について1時間もしくは2時間の繰り上げを行っております。 しかしながら、本市では、現状といたしましては全般的に投票率が下がる傾向にあることから、投票時間の繰り上げにつきましては、期日前投票の充実を図りつつ、今後の選挙における投票率等の状況を見きわめながら慎重に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長消防局長。 ○副議長(重光秋治君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) (登 壇) 私からは、救急・救命に携わる救急救命士についてのうち、救急救命士の養成につきまして御答弁を申し上げます。 救急救命士資格取得後に行う病院実習にはどのような種類があり、どのような医療機関で行われているかについてでございますが、資格取得後の病院実習は大きく分けて3種類ございます。救急医療の進歩に対応する知識技術の習熟を目的とした再教育と、気管挿管を行うための新規の認定及び特殊な器具を使用して気管挿管を行うための病院実習がございます。これらを複数年かけて救急救命士が繰り返し実習しているところでございます。 病院実習につきましては、消防局管内にございます本市及び竹原市の7つの医療機関と、圏域外ではございますが、尾道市の医療機関で実施しているところでございます。 御質問の尾道市の医療機関で行われている気管挿管に係る病院実習において、距離的にも遠く職員の負担も大きいと考えられるが特別な理由があるのかについてでございますが、救急救命処置の範囲の拡充により、平成16年に気管挿管が法的に行えるようになった際、その認定に必要な病院実習を圏域内の医療機関にお願いをいたしましたところ、受け入れていただくことができなかったため、実習体制が整っております尾道市の医療機関に受け入れていただくことになったものでございます。したがいまして、実習期間中は、御質問のとおり、職員に通勤時間等の負担が圏域内の実習よりも大きくなっている状況でございます。 また、県内13消防本部において、みずからの圏域外で病院実習などを行っている消防本部はどこがあり、その理由をどのように考えているかについてでございますが、みずからの圏域外で病院実習を行っている消防本部は、県内13消防本部のうち、本市のみでございます。 圏域内で病院実習ができない理由につきましては、認定に必要な30症例の実習を担当する医師及びスタッフの確保が困難であるなどの運営事情により、受け入れに至っていない状況であると医療機関から伺っております。 しかしながら、これまで管内の医療機関につきましては、気管挿管新規認定を除く病院実習はもとより、地域メディカルコントロール体制の構築、救急救命処置を行う際のホットラインによる医師の指示など、多くの救急業務に対して御協力をいただいているところでございまして、平成26年度からは特殊な器具を用いて行うビデオ喉頭鏡型気管挿管の病院実習も受け入れていただいたところでもございます。 今後も、医師の指示のもとで処置を行う救急救命士医師との顔の見える関係を築くことが迅速な救急搬送体制の構築に資すると考えておりますので、圏域内での気管挿管の新規認定の病院実習も行っていただけるよう継続して協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(重光秋治君) 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) 懇切丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。 それではまず、選挙のほうから再質問のほうをさせていただきます。 まず、公営ポスター掲示場のあり方でございますけれども、国道にポスターの掲示場があるわけでございます。そうしますと、人の目につくことはできましても人の目にとまることができないと、このように考えております。なかなかその内容の確認ができないというのが、実際に国道そばに掲示場がございますと非常にそのような印象を持っておりますが、そのあたり、選挙管理委員会としての御認識はいかがでございましょうか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○副議長(重光秋治君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) ポスター掲示場所の認識についてでございます。 ポスター掲示場につきましては、ポスター等による立候補者の情報選挙の種類、期日等、選挙に関する情報選挙人へお知らせするため、その設置場所につきましては、先ほどの御答弁で申し上げましたが、人目につくように選定に努めているところでございます。 そうした中、議員御指摘のように、国道や県道は交通量が多く、走行中の車両からの内容確認が難しいと思われますが、交通量が多い道路は歩道等も整備されている箇所も多く、歩行者等による確認は可能であると考えております。 しかしながら、一部において、近接した掲示場や交通量が多く歩道などが設置されていない場所があるものと認識しておりますので、今後、現地を確認し、設置場所の適切な変更を行ってまいりたいと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) ありがとうございます。今、そういう御答弁ございましたけれども、選挙が行われているといったことを概略として知ることができたというふうに考えていいんだろうなというふうに思います。なかなか、歩道があるなしにかかわらず、国道まで出てポスターに見入る方の姿をほとんど見ることがないんです。これが実態であります。 そういったことを含めまして、次のポスター、選挙公報以外の広報、これにつきまして再質問をさせていただきます。 さまざまな取り組みをされていらっしゃるということにつきましては、よくわかっております。ただ、そこが、もう新鮮味がなかなかなくなってきているということも事実であります。例えば、緊急告知ラジオ選挙に行きましょうと、投票に行きましょうよというふうに呼びかけるような、ある種驚きを伴うような広報のやり方があるんじゃないだろうかと思っております。 例えば旧三原市では、大和町、そして久井町、本郷町で、緊急告知ラジオ選挙に行きましょうという放送を実はやっております。参議院選挙期日前と、そして投票日、この2日でやっておられます。ただ、残念ながら、本市の緊急告知ラジオはそういったことをしゃべった記憶が、私、ございません。 そういうふうなことでありまして、もう一つ申しますれば、前も申しました、滋賀県米原市の防災アプリでは、参議院議員選挙の当日、午前11時42分と夕方4時46分に、それぞれ投票率がこんなふうになっていますよと、その後に選挙に行きましょうねという放送をされておられます、職員の方が。職員が、ただ文字に書いてあるだけじゃなくて、ちゃんと放送して音声でもって流れている、そのようなアプリであります。これはインパクトありますね。 ですから、ちょっと質問でございますけれども、今、申し上げました、うちにあるツールとしましては緊急告知ラジオということになりますので、このラジオを使ってそういったことができるのかどうかということをお聞きします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○副議長(重光秋治君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 緊急告知ラジオ活用の可能性についての御質問でございます。 緊急告知ラジオにつきましては、ラジオの性能から、自動起動時には最大音量となり音量調整ができないこと、また主目的が緊急情報を発すると、伝達するということでございますので、そのインパクトが希薄化する等の課題もございます。そうしたことから、選挙時における広報手段として使用することは、今、難しいものと考えております。 しかしながら、通常のFM東広島放送、またケーブルテレビ、またタウン誌等を使用した広報の充実を図るとともに、また、その他効果的な広報について、先ほど御紹介いただきましたようなことを引き続き、先進事例も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) やはりそういったさまざまなツールがあるわけですので、そこを十二分に活用すると。法の制限もあるんでしょうけれども。 そういった中で、実際にやっていらっしゃる市が隣にあるわけです。ここをちょっと研究していただきたいなと、このように思っております。 次に、期日前投票所の開設場所であります。 先ほどの御答弁からしますと、いわゆる大型商業施設、この中での開設は難しいと、このように申されました。しかし、施設の中に日ごろから市や町が管理している場所が、そういったものがもし設けてあれば、それは可能だというふうに、逆に考えればそういったことも生まれるんじゃないだろうかと思います。以前は、市民ギャラリーをある大手のスーパーの中に設置しておられたこともございますので、そういった意味合いで、そのような場所を確保していくということも今後考えていただければと思います。 そういった中で、例えばそういったものを利用するというのは、やはり子供さんを連れて選挙においでになるわけです。そうしますと、通常の期日前投票所ですと、その子供さんを一緒に連れて入ることができないと、小っちゃい子供さんですね。そうすると、御夫婦の方が交代で子供を交互に見ながら投票に行かれると、このようなことがあるということを聞いております。 そして、そういった方は、やはり買い物に行かれるついでにそういったこと──さっきの大型商業施設の場合ですけれども、買い物の中心世代は若い年齢層です。そうしますと、選挙、投票という面からしますと、投票に実は行きにくい世代と、このようになっております。そうしますと、やっぱり大型商業施設期日前投票所を開設することは大きなメリットがあると、このように考えております。 この際、やはりそういったことを見越した上で、大型店舗のほうに期日前投票所を設けることを含めながら、今後そちらのほうに事業展開を図る必要があると私は思うわけですけれども、再度、市としてのお考えをお聞きします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○副議長(重光秋治君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 大型商業施設への期日前投票所の開設についての御質問でございますが、委員会としましても、選挙人の利便性が向上し、投票者数の増加が見込まれると認識しております、大型商業施設への期日前投票所の設置につきましては。そうしたことから、予定ができない、特に選挙においては、別途代替して利用できる場所を大型施設の中で確保に努め、大型商業施設への期日前投票所の開設に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) それでは、今度は期日前投票の中で、大学のほうでそういった投票所を設けていらっしゃいますけれども、これは非常に評価できる内容だと思います。 ただ、学生の皆さんが全員東広島市に転入していただけるということがありましたら、これも非常に効果があるんだと思うんですが、ほかの調査で見ますと、学生の皆さんの転入率につきましてはおおむね10%というふうに言われております。そういったことで、これでは投票に行こうとしても行けないわけです。そうしますと、転入を確実に行うように大学と連携すると、このように答弁をなされましたけれども、実際に今度どのようなアクションを起こしていかれるのか、これをお聞きします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○副議長(重光秋治君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 今後の大学と連携する具体的な取り組み内容でございますが、現在、大学入学時に住民票異動を促すため、入学案内に住民票異動の案内チラシの同封を行っているところでございます。 また、入学後の新入生ガイダンスにおきましても住民票異動の案内を行っているところでございますが、今後、このほかにも大学と連携いたしまして、大学内のネットワークを利用した学生向けの電子掲示板の活用を行うなどして、平常時においても住民票異動や選挙に関係した情報を発信しまして、投票につながる取り組みを検討するとともに、選挙時には大学期日前投票所を開設しているという情報を発信いたしまして、投票者数の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) 次に、移動手段に乏しい市民に対する移動手段の提供につきまして再質問させていただきます。 初回の御答弁でありますと、県内にいわゆる投票所の統廃合以外を理由として移送サービスを行っている市町はありませんといったことで、本市においてもやりませんよということが暗に透けて見えるわけなんでございますけれども。 例えば、黒瀬町では、さくらバスというのがございます。これは御存じのとおりでございますが、最も利用者が多いルートは、比較的高低差のある団地から市の中心部までのルートでございます。坂道も多くて、どうも歩くには敬遠されていると、難しいということになっております。事実、そういった場所の投票所の投票率は、やはり低く推移しているというのが選挙管理委員会から出ている資料から見てとれます。 そのような団地の皆さんが、今後ますます老齢化をされていかれるという現実の中で、高低差がある団地と投票所を結ぶ交通手段を設けることには大きな意義があると、やっぱりこのように考えます。 そのことへの対応として、具体的に今後どのようになさるのか、内容を再度お聞きします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○副議長(重光秋治君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 団地と投票所を結ぶ交通手段への移動支援等についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、選挙当日における交通手段の移動支援につきましては、市内80カ所全ての投票区内において無料バス等を運行することは困難と考えておりますが、交通弱者の投票のための移動支援につきましては、一定期間、曜日にとらわれず、投票が可能となる期日前投票の期間におきまして、団地等を運行ルートとしている地域コミュニティバスを利用した支援について検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) ありがとうございます。ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。 次に、投票時間の繰り上げにつきまして、再度お聞きしたいと思います。 初回の答弁からいたしますと、投票時間については県内13市、つまり全部、東広島市以外の市では全て柔軟に対応されているということがわかりました。しかし、本市においては、投票率が下がってくるのでそういったことはしないというふうなことでございましたけれども、ただ、夕方から8時までの間に投票される人の割合につきましては、平成10年の公職選挙法改正以来、それほど伸びていないという印象を持っております。特に、午後7時から8時までの投票率につきましては全国的にも3から4%と言われておりますので、私としては、午後7時以降を検討することが得策ではないだろうかと考えております。 今回の参議院議員選挙で、全国の35.3%の投票所で終了時間の繰り上げを行っております。極端な例になるかもしれませんけれども、広島県日本海側島根県では、松江市以外の市町村全ての投票所で終了時間を1ないし2時間繰り上げております。本市と類団の出雲市も、夜間の投票者数が著しく少ないと、このことを理由に繰り上げを行っております。関東地方で申しますと、群馬、茨城の両県がそれぞれ88%、87%の投票所で時間の繰り上げを行っております。鹿児島県は90%、そして先ほどの島根県は94%の投票所で繰り上げとなっております。これは、やっぱり期日前投票がちゃんと定着してきて、そちらのほうがどんどん伸びてきているといったことから、そちらのほうにシフトして力を注いでいこうということのあらわれじゃないかなと思っております。 ただ、やはりそういったことを考えながら、本市はどうするんかなということでございます。ですから、投票の中心が期日前投票に移り変わりつつある潮目を読んでいただいて、期日前投票の充実にさらに力を入れて、当日の投票時間については繰り上げも行う等、めり張りを持った対応を図るべきだと私は思っておりますけども、市のお考えを再度お聞きします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○副議長(重光秋治君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 選挙当日の投票時間の繰り上げについての御質問でございます。 期日前投票の割合が増加する傾向にある中、今後これをさらに伸ばすために、先ほども御答弁申しましたが、福富、豊栄などの支所や志和出張所、また大学での期日前投票期間の延長、そして大型商業施設への期日前投票所の設置でありますとか、期日前投票期間における移動支援などを検討しているところでございます。 ただ、現状、期日投票率は伸びております。ただ、全体の投票率は減少傾向にあります。こうしたことから、今申しました取り組みによる投票率の状況や、18時から20時までの投票率の動向、そして全体の投票率を見きわめながら、また費用対効果も踏まえつつ、当日の投票時間の繰り上げについて検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○副議長(重光秋治君) 14番北林光昭議員。残り時間3分30秒余りでございます。 ◆14番(北林光昭君) 今回の質問は、やっぱり選挙の充実を図ってもらいたいということでございます。そういった中で、やはり投票の中心が期日前のほうに移ってきているといったことを踏まえて、それに応じた施策をとっていただきたい。そうしますと、やはり財源的にも限られておりますので、そこをうまく使っていただくためには、やはり集中すべきものをどこに据えるかといったことが大事になってまいりますので、そこにまず注目をしていただきましてやってもらいたいなと、このように思っております。 また、広報につきましても、先ほど申しましたように、やはりいいツールがあるわけでありますので、そこを利用できないか考えてもらえればと思います。 次に、救急救命士質問につきまして、若干触れておきたいと思います。 本市の救急救命士につきましては、現状では定数的には充足状態ということでございますが、今年度も2人を研修に行かせるということでございました。これは、退職者の補充という意味合いだと、このように思っておりますが、そんな中、救急救命士となってからの病院実習において、東広島市管内で実習の受け入れがしてもらえないことから、遠く尾道市まで通わなくてはならない。そのような消防本部は県内でこの東広島だけということでございました。 竹原と大崎上島を抱えて、圏域22万人というこの本部がそれだけのことも自前でできないというわけでございますから、まちづくりにおきまして、医療面の充実はまさに待ったなしというふうに考えております。 市内の医療機関医師を初めとしたスタッフがそろいさえすれば、恐らく、今回質問しました気管挿管も可能になってくるものと考えられます。しかし、こればっかりは医療機関頼みでもあり、他力本願的なところがあります。今後、粘り強く交渉を重ねまして、このことを実現してほしいと、このように思っております。 また、そして本年7月に、消防局におきましては大変な出来事がありました。このことにより、消防局全体、ひいては東広島市役所全体の市民からの信頼が大きく崩れたといっても過言ではありません。しかし、消防職員の皆さんは、市民生命財産を守るために夜を徹して一生懸命働いています。そのことを一番よく知っていらっしゃるのも、やはり市民の皆さんです。困難な局面かもしれませんが、消防職員一丸となって、心を一つにしてこの難局を乗り越えていかれることをお願いし、またお祈りしながら、今回の質問を終了します。 御清聴ありがとうございました。 ○副議長(重光秋治君) これをもって、14番北林光昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後0時38分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後1時55分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 6番田坂武文議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。令和会の田坂武文でございます。 I love 東広島。生まれ育ったこのまちを少しでもよくしたいという思いで39年間仕事をしてまいりましたと、退職の挨拶をこの演台でさせていただきましたのが3年半前でした。退職後、東広島市をもっとよいまちにしたいという思いが募りまして、4月の市議会議員選挙に立候補いたしました。支援者の皆様のおかげで当選することができました。本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。 市民の声を、地域の皆様の声を市政に届け、東広島市をもっともっとよいまちにしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長から発言の許可をいただいておりますので、通告に従って質問させていただきます。 初めに、住民自治議会についての1項目めの自主防災組織についてお伺いいたします。 本年、5月31日に開催された土砂災害防止県民の集いで、八本松住民自治議会の方が7.06西日本豪雨災害地域対応と記録について事例発表をされました。全ての地区での地区防災会の設立、防災マップの作成、発災直後の災害本部の立ち上げ、事後の評価と改善など、大変すばらしい内容でした。また、先月23日に行われた東広島市総合防災訓練でも、多くの住民自治議会自主防災組織参加され、熱心に訓練をされておりました。 災害発生時には、地域の皆さんとの協働が不可欠であると思いました。しかしながら、自主防災組織を設立しようという話が全くないという地域もあると聞いております。自主防災組織の設立状況はどのようになっているのでしょうか。また、自主防災組織が設立できていない住民自治議会に対してどのような働きかけをされているのでしょうか。 災害により鉄道道路などが寸断され、帰宅困難者が出た場合や、住民自治議会自主防災組織に備えつけの災害備品、消耗品に不足が出た場合など、市と住民自治議会自主防災組織、またそれぞれの組織間での連携が必要であると思いますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。 次に、住民自治議会についての2項目めの地域づくり推進交付金交付規則の必須業務についてお伺いいたします。 本年、4月22日に住民自治議会会長・事務局長連絡会議が開催されています。この中で、第五次東広島市総合計画策定に係る意見交換について、東広島市市民協働のまちづくり第3期行動計画について、広報紙等の配布物及び回覧物について、担当課からの依頼、連絡事項についてなど6項目、市から説明が行われています。 しかしながら、ある地域では、担当課からの依頼、連絡事項のうち、募金に関するもの4件、きれいなまちづくりキャンペーンについてのみ自治会長に説明されており、その他の事項については説明されておりません。私は、この説明されていない内容は、交付規則の必須業務の地域住民に周知させる必要のある事項の伝達または回覧すべき事項であると思いますが、見解をお伺いいたします。 交付規則では、生活関連に係る地域住民の要望事項等の取りまとめ及び市長への報告が必須業務とされています。一方、先ほどの連絡会議で配付された生活関連事項問い合わせ一覧様式中では、生活関連の要望は住民自治議会が取りまとめて市に提出してください、生活関連要望について、27年度までは6月に1回のみ提出していただいていましたが、平成28年度からは随時提出していただいていますと記載されています。住民自治議会を経由することにより時間がかかることから、変更されているものと思いますが、交付規則と実際の取り扱いが異なっていると思います。 また、この様式集に掲載されている様式には、住民自治議会の会長名を記載し、会長印を押印する様式があり、押印欄がない様式もありますが、実態的に会長印を押印する様式が使用されているとのことです。本来、取りまとめて提出するだけなのに、なぜ要望様式への会長の押印が必要なのでしょうか。協議会事務がふえるだけではないのでしょうか。 そもそもなぜ、生活関連要望は住民自治議会を経由し提出しなければならないのでしょうか。特に、農業関係の要望について、住民自治議会とどのようなかかわりがあるのでしょうか。交付規則の必須業務の見直しが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、住民自治議会についての3項目めの地域づくり推進交付金についてお伺いいたします。 画面をごらんください。ちょっと小さくて見えにくいかと思いますが、これは、ある住民自治議会平成30年度地域づくり推進交付金の実績報告書に添付されている収支決算書です。支出の事業等の欄の金額の欄、役員報償等、渉外旅費災害復旧事業、敬老事業など12項目について、万円あるいは千円未満の端数がありません。端数のない事業等の内訳科目を見てみますと、報償費、消耗品費、食糧費、印刷製本費などについても端数がありません。決算ですから、私は明らかに不自然だと思うんですが、この実績報告書についての見解をお伺いいたします。 交付金などの補助金については、平成29年度の決算監査意見書でも、「平成26年度決算の審査から指摘しているが、補助金の交付に当たっては、対象経費が適正に執行されていることを精査する必要があり、実績報告を受けた際には、収支報告書等提出処理及びその内容、対象経費の確認等十分に行う必要がある、こうした点については改善されつつあるが、まだ不十分な点も見受けられる。引き続き、支出証拠書類等を確実に確認、検査し、補助金交付の適正化を図る必要がある」と指摘されています。 このような実績報告書が提出された場合に、そのまま受け取ってよいのでしょうか。私は、交付規則第16条の規定に基づき、指導監督を行う必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、東広島市水道事業における耐震化の取り組みについてでございます。 水道は、言うまでもなく市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインです。地震などで被災された方は、被災して一番困ったことは水道断水したことであると異口同音に言われています。地震による断水等の被害を最小限にするためには、庁舎も含めた水源から蛇口までの水道システムとしての耐震化が求められています。 それでは、1項目めの水道局舎の耐震性についてお伺いいたします。 私は、阪神大震災のとき、水道局に在籍しておりまして、応急給水を行うため神戸市へ派遣されました。高速道路の高架橋が横倒しになっている光景は、皆さんも御記憶にあると思います。そのとき見た神戸市水道局の本庁舎が押し潰されている光景は、今でも忘れられません。本庁舎や東部営業所などが圧潰したことにより、情報の収集や発信に多大な支障を来し、応急活動の大きな妨げになったと神戸市水道局は報告されています。 本市の水道局舎は新耐震基準施行後の昭和58年度の完成であり、倉庫棟も平成6年度の完成でありますが、増築されていたり、耐震設計についての考え方も変わっていると伺っております。地震による被害が発生した場合に、応急給水や応急復旧の対策本部となるであろう水道局舎並びに倉庫棟は、耐震性を満足しているのでしょうか。見解をお伺いいたします。 3年前に発生した鳥取県中部地震では、倉吉市の水道局舎は、倒壊しなかったものの天井パネルの落下、壁や柱に亀裂、窓ガラスの破損等の被害があり、地震直後は余震による被害が懸念されたことから、庁舎へ入れない状態であったと報告されています。大規模な地震が発生した場合、水道局舎での対策本部業務等の執行は可能なのでしょうか。 水道局舎には、水道施設施設情報、管路情報、お客様情報など、さまざまな情報デジタルデータや紙データとして保存されていると思います。もしも大規模な地震が発生し、水道局舎が倒壊した場合など、これらのデータが失われる、もしくは一時的に使用できなくなる可能性があると思います。これらの情報は、応急復旧などに必要で、とても重要な情報であると思います。もしものときに備えて、これらの情報バックアップはとられているのでしょうか。 次に、水道事業の耐震化の取り組みについての2項目めの水道施設耐震化についてお伺いいたします。 本市の水道事業は、水源の約9割を広島県水道用水供給事業、県用水に依存しています。この県用水は、昨年の豪雨災害により広島水道用水供給事業の安芸灘ルート、沼田川用水供給事業で断水が発生し、市民生活や経済活動に大きな影響が出ました。南海トラフ地震安芸灘伊予灘地震の発生が予測されているとのことでありますが、広島県はどのような方針により水道施設耐震化を進められているのでしょうか。また、その実施状況はどのようになっているのでしょうか。 県用水が断水した場合には、自己水源の浄水場や配水池が応急給水基地となり、ここから市内各所の応急給水拠点へ運搬給水になると思いますが、自己水源の浄水場等の耐震化の方針及び現在までの実施状況はどのようになっているのでしょうか。 管路更新、耐震化事業で配水管、水道局が管理する水道本管の更新、耐震工事を行われていますが、この耐震化の方針及び現在までの実施状況はどのようになっているのでしょうか。 配水管の更新、耐震工事にあわせて、既設給水管、水道本管から分岐して御家庭の蛇口までの個人の所有の水道管耐震化が必要であると思いますが、その方針及び実施状況はどのようになっているのでしょうか。 次に、水道事業の耐震化の取り組みについての3項目めの応急給水拠点についてお伺いいたします。 地震等の断水に備えて、小中学校の受水槽を活用した応急給水拠点を整備されていますが、発災時に実際に使用できるかどうかが課題であると思います。 昨年の災害により断水が発生した河内町において、応急給水拠点は機能したのでしょうか。また、河内支所と篁老人集会所で応急給水を行われていますが、応急給水拠点を含め、反省すべき点があればお伺いいたします。 河内支所の応急給水には水道局の職員も配置されていましたが、地元住民自治議会のyou愛sunこうちの方が、水をつぎやすいように給水タンクの位置を移動させたり、蛇口の数をふやしたり、日よけのテントを設営したりとお世話をされておりました。また、中学生のボランティアも、高齢者の方が水をくまれるお手伝いをされており、すばらしい取り組みだと思いました。 冒頭にも述べましたように、災害発生時には住民自治議会自主防災組織などの地域の皆さんとの協働が不可欠だと思います。応急給水拠点の運営等について、住民自治議会など地域の皆さんとの協働をどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 傍聴者の方に申し上げます。議場内での私語は慎んでいただきますようお願いいたします。 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 田坂議員の御質問に対しまして、私からは、住民自治議会についてのうち、自主防災組織につきまして御答弁を申し上げます。 まず、自主防災組織の設立状況と住民自治議会への働きかけについてでございます。 自主防災組織は、地域住民が連携し防災活動を行う共助の要であり、住民自治議会を単位とし、設立をお願いしている状況にございます。 本年8月末時点の自主防災組織の設立状況は、47の住民自治議会のうち45組織に設立をいただいており、世帯数換算で申しますと、96.3%の設立となっております。 未設立の地域につきましては、住民自治議会に対し、設立の依頼を行うとともに、設立に向け資材の配備や事務手続などの説明を行っており、自主防災組織の必要性について御理解をいただき、設立に向け組織体制の構築など、地域内での調整を進めていただいていると認識しておりますので、引き続き、早期に自主防災組織を設立していただけるよう調整してまいります。 次に、組織間の連携の状況についてでございます。 自主防災組織などの災害対応において、土のう袋や木ぐいなどの資材が不足する状況がございましたら、備蓄物資の現物支給や交付金による支援を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、道路の寸断などの際には、組織間における近隣地域での連携も必要であると認識をしております。 住民自治議会自主防災組織においては、多くが組織役員を兼任しており、緊密に連携されていると認識しており、組織間の連携においても、平素から町単位で情報共有を行い、自主防災組織間で連携できる環境を整え、地域防災力の向上に取り組んでおられる地域もございます。 こうした中で、各自主防災組織防災活動においては、活動内容に温度差もございますので、引き続き、防災活動の支援に取り組むとともに、先進的な活動をされている組織の活動事例の紹介や、組織間で情報共有が行える場を提供するなど、平素から自主防災組織同士の顔が見える関係を構築し、組織間の緊密な連携が行えるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) (登 壇) 私からは、住民自治議会についてのうち、地域づくり推進交付金交付規則の必須業務について及び地域づくり推進交付金について、御答弁申し上げます。 本市は、平成22年に市民協働のまちづくり指針を策定いたしまして、市民参加から住民協働へ、新たな公共の拡大等の市民協働のまちづくりにおけます基本的な考え方を打ち立てました。その際に、地域の多様な担い手が地域課題を共有いたし、まちづくりを推進していくためのプラットホームといたしまして、住民自治議会を設立してまいりました。 住民自治議会の設立に当たりましては、それまでの行政制度の業務を住民自治議会制度に移行する際に、住民自治議会の必須業務を東広島市地域づくり推進交付金交付規則第9条の中で整理いたしたところでございます。 議員質問の必須業務でございます地域住民に周知させる必要のある事項の伝達、または回覧についてでございますが、当該業務は、主に工事のお知らせなど、地域の方の生活に影響があり、住民の皆様へ直接周知する必要があるものにつきまして、住民自治議会を通じまして、各地区で回覧をいただくものを想定しているものでございます。 そのほかにも、住民自治議会情報提供させていただきたい事項につきましては、住民自治議会会長・事務局長連絡会議等の場でお知らせしているところですが、今後は、これらの情報の中でも、特に地域住民へ周知していただきたい情報につきましては、住民自治議会の皆様にもわかりやすく情報提供してまいります。 また、市からの情報発信や地域内での情報伝達につきましては、このたびの災害時におきましても課題でもございましたことから、市といたしましても地域への情報伝達手段につきましては、地域の皆様と一緒になって検討をいたし、支援してまいりたいと考えております。 次に、生活関連に係る地域住民の要望事項等の取りまとめ及び市長への報告についてでございます。 市民協働のまちづくり指針の中の基本原則といたしまして、住民自治議会地域代表する市のパートナーであり、自主性・自立性を尊重し、相互理解の上で協力していくことといたしており、各住民自治議会は、それぞれの地域における課題を共有し、課題解決や地域の魅力向上などに取り組まれているところでございます。 これらの基本原則を踏まえまして、現在、地域からの要望事項の取りまとめや市への提出方法につきましては、これまで地域の皆様の御意見等を伺いながら、長い歴史の中で現在の方法として整理をされてきたものでございます。 現在の整理方法につきましては、住民自治議会が、地域のまちづくりを行う中で、地域全体の課題の中から優先的に実施していくものなどを整理していく上で、適当であると考えており、市としましても、住民自治議会事務の負担にはなりますが、引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、農業施設関係におきましても、地域生活に関係していることから、住民自治議会におきまして取りまとめをお願いしているところでございます。 次に、地域づくり推進交付金の住民自治議会の実績報告のあり方についてでございますが、地域づくり推進交付金は、住民自治議会地域独自の課題解決や、特色を生かした魅力ある地域づくりを推進していくための活動財源として市から交付するもので、その実績報告につきましては、事業報告書・決算書を各住民自治議会の監事が監査をされ、定期総会におきまして承認を得られた上で、市へ提出をいただいております。その後、市担当課におきまして、東広島市地域づくり推進交付金交付規則で定めます交付対象事業に適正に支出されているかどうかを確認しているところでございます。 議員御指摘のケースにおきましても、先ほど御説明いたしました住民自治議会の手続を経たものを提出いただいておりまして、交付対象事業に適切に支出されていると確認をしているところでございます。 次に、地域づくり推進交付金交付規則指導監督についてでございますが、交付金交付事務におきまして、実績報告等の記載方法や内容につきまして不備等がありました場合においては、規則第16条に基づき、適正に事務を行っていただきますよう適宜指導等を行っているところでございます。 市といたしましては、常日ごろから、地域とのコミュニケーションをとっておくことが、地域活動の運営を円滑にすることにつながると考えております。今後とも、地域代表する市のパートナーでございます住民自治議会が取り組まれる事業、交付金の執行に対し、必要な支援等を行ってまいりたいと考えております。
    水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) (登 壇) 私からは、東広島市水道事業における耐震化の取り組みについて、御答弁申し上げます。 まず、水道局舎の耐震性についての御質問でございます。 平成29年度に水道局舎及び倉庫棟について耐震診断を行っております。その結果、いずれも防災拠点施設としての耐震性能の基準を下回っていることが判明しております。したがいまして、対応策を講ずる必要性については認識しておりますが、水道事業の広域連携の動向により水道局舎の活用方針が左右されますことから、耐震補強工事や建てかえには多額の費用と時間を要するため、当面保留としているところでございます。 次に、大地震発生時に局舎での業務執行が可能かとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、水道局舎の耐震性は基準を下回っており、防災拠点としての機能を発揮することはできない可能性もあるため、市役所本庁舎の会議室等を利用するなど、対応策を講ずることとしております。 次に、施設情報等のバックアップについての御質問でございます。 現在、水道局において情報管理のために利用しておりますシステムといたしましては、水道施設や管路情報を管理する給水台帳システムと、お客様に関する情報を管理する料金システムがございます。給水台帳システムサーバーにつきましては、市役所本庁舎に移設することとしており、現在その作業を進めているところでございます。また、料金システムサーバーにつきましては、既に市役所本庁舎内において管理をしております。いずれのシステムにおきましても、定期的にデータバックアップを行い、万が一の場合に備えております。 続きまして、水道施設耐震化についての御質問でございます。 まず、広島県水道用水供給事業の耐震化の方針及び実施状況についてでございます。 広島県水道用水供給事業の管路を除く水道施設につきましては、平成28年に実施されました簡易診断の結果、全施設で所定の耐震性能を有すると判定されたと伺っております。管路につきましては、更新時に耐震化を図る方針と伺っております。 広島水道用水の高陽取水場からの導送水管につきましては、二神山調整池までの隧道トンネル及び溶接継ぎ手の鋼管が布設してあり、耐震性を有しておりますが、二神山分水点以降の竹原ライン及び二神山調整池以降の八本松ラインと高屋ラインの送水管につきましては、耐震継ぎ手以外のダクタイル鋳鉄管であり、一部区間を除き耐震性を有しておりません。 また、沼田川水道用水の本郷取水場から失平分水点までの導送水管につきましても、耐震継ぎ手以外のダクタイル鋳鉄管であり、一部区間を除き耐震性を有しておりません。 本市では、広島県水道用水供給事業の各分水点から配水池までの送水管を県用水の送水管の更新、耐震化にあわせて実施する予定としておりますことから、広島県に対しまして、本市への送水管の更新、耐震化を早期着手していただくよう、引き続き要望してまいります。 次に、自己水源の浄水場等の耐震化の方針及び実施状況についてでございます。 本市の自己水源の浄水場は、現在、10施設ございますが、平成30年度末時点で耐震基準を満たしている浄水場は、福富町の下竹仁浄水場のみとなっております。 浄水場の耐震化につきましては、多くの施設で老朽化が進んでおり、更新時期が迫っていることから、更新にあわせて耐震化を図る方針としておりました。しかしながら、現在、広島県を中心に進めております広域連携協議におきまして、下竹仁浄水場以外の全ての浄水場を廃止し、福富町に新たな浄水場を建設する案が県より提示されておりますことから、現在のところ、浄水場の更新、耐震化を一旦保留し、今後、広域連携の動向を注視しながら、対応していきたいと考えております。 また、本市の配水池は、現在、51施設ございますが、平成30年度末時点で耐震基準を満たしている配水池は、11施設となっております。 配水池の耐震化につきましては、更新にあわせて耐震化を図るとともに、更新時期に達していない配水池では、内外面の劣化調査にあわせて耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を行うこととしております。 次に、配水管の耐震化について、その方針及び実施状況についてでございます。 初めに、配水管の耐震化についての方針についてでございます。 本市では、平成22年度に策定いたしました管路更新計画におきまして、配水管の老朽度、事故危険度、漏水事故率、耐震度等により管路老朽化診断を行い、老朽化した管路について新設管に耐震管を使用することで、更新にあわせて耐震化を図ることとしておりますが、全ての管路を更新するには多大な費用と期間を要しますことから、当面は漏水等の事故率が高い接着継ぎ手の塩化ビニール管の更新を優先的に行うこととしております。 また、これと併行して国の指導に基づき、主要な医療機関等の重要給水施設への管路や基幹管路を優先して耐震化することを目的とした管路耐震化計画を、平成29年度に策定して事業を進めているところでございます。 次に、耐震化の実施状況でございますが、管路更新計画では、令和6年度までに接着継ぎ手の塩化ビニール管の配水管、約85キロメートルを更新し、同時に耐震化を図ることとしておりますが、平成30年度末時点で、事業進捗率は、更新延長ベースで約31%となっております。 一方、管路耐震化計画では、平成29年度より、本市の災害拠点病院であります東広島医療センターへの管路について、耐震継ぎ手補強金具を使用した耐震工事を進めているところでございます。 これらの工事により、本市における平成30年度末現在の管路の耐震化率は11.2%となり、耐震適合率は16%となっております。 続きまして、給水管の耐震化についてでございます。 新規の給水工事では、平成21年度から本管分岐から宅内の止水栓までの間を、水道用ポリエチレン2層管で施工することとしております。 給水管につきましては、耐震管の明確な指針がなく、水道用ポリエチレン2層管は耐震管という扱いにはなっておりませんが、地震の揺れには、ある程度有効であるとされております。 本管分岐から宅内止水栓までの間を、この水道用ポリエチレン2層管で施工することで、給水管の耐震性はある程度確保されていると考えておりますが、最近では、給水管におきましても、新たな耐震管が開発されておりますので、本市におきましても、その採用について検討してまいりたいと考えております。 また、配水管の更新、耐震化に伴います給水管の更新、耐震化につきましては、現在のところ、新たに布設替えされた耐震性のある配水管から、水道用ポリエチレン2層管を分岐し、道路内におきまして、既設の塩ビ給水管と接続しておりますが、これでは配水管と給水管が一体となって耐震性を確保している状況とは言えませんので、給水管の耐震管採用にあわせまして、給水管の更新、耐震化も、宅内止水栓まで耐震管で布設替えすることを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、応急給水拠点についての御質問でございます。 まず、昨年7月の豪雨災害では、河内町におきまして、応急給水拠点は機能したかとの御質問でございます。 河内町内の中河内・下河内地区と大内原地区において2週間にわたる断水が発生いたしましたが、その際には河内支所と篁老人集会所で応急給水活動を行いました。 本市では、受水槽のある小学校を中心に、受水槽へ給水車による補水の可否などを検証した上で、応急給水拠点と位置づけており、河内町内においては河内中学校としておりますことから、河内中学校を応急給水拠点とすることも考えられましたが、敷地の一部に土砂が入り込む被害もございましたことから、応急給水拠点とはしなかったものでございます。 また、応急給水活動における反省点でございますが、河内支所におきましては給水タンクを設置し給水を行いましたが、給水タンクの設置環境などに課題が残りました。このため、市が位置づけている応急給水拠点以外の場所における応急給水の方法についても検討しておく必要があったものと考えております。 次に、住民自治議会との協働についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、このたびの河内支所における応急給水活動において、地元住民自治議会の方々には多大なる御協力をいただきました。断水により複数の応急給水拠点を設置する場合、市職員だけでは人員的に限界がございますことから、住民自治議会などの地域との協働が重要になると再認識をしたところでございます。 こうした地域との協働を実現するためには、地域で行われております防災訓練などにおいて、応急給水を体験いただくことが第一歩であると考えておりまして、今後この活動をより多くの地域に広げることで、将来的には運営についても住民自治議会と連携を深めてまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、自主防災組織の設立状況と住民自治議会への働きかけについてでございます。 47の住民自治議会のうち、45組織自主防災組織を設立していただいている、未設立の住民自治議会においても設立に向けて組織体制の構築など、地域内での調整を進めていただいているという御答弁でした。随分頑張っておられると感じましたが、未設立の2協議会について、未設立の理由をお伺いいたします。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 2つの住民自治議会における未設立の理由についてでございますが、自主防災組織として活動をしていただくためには、組織体制を含め、地域で活動をしていただく皆様の御理解が不可欠であり、そのための地域内での調整等に時間を費やしていただいているものと認識しております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 市内全域での自主防災組織の設立の目標はいつにされているのでしょうか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 自主防災組織の設立の目標でございますが、当初は平成30年度中を目標としておりましたが、まだできていない状況を踏まえ、今年度中には全組織で設立できるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 先ほどの答弁にもありましたように、自主防災組織地域住民が連携し防災活動を行う共助の要であると私も考えております。できるだけ早期に自主防災組織を設立していただけるよう調整をお願いいたします。 次に、地域住民に周知させる必要のある事項の伝達または回覧についてでございます。 自治会の数や回覧の部数などを正確に把握され、資料を必要部数配布されるなど遺漏のないように対応していただきたいと思います。 次に、生活関連に関わる地域住民の要望事項等の取りまとめ及び市長の報告についてでございます。 地域からの要望事項の取りまとめや市への提出方法については、これまで地域の皆様の御意見等伺いながら、長い歴史の中で現在の方法として整理されたものでございます、との答弁がありましたが、これは実際に行われている随時提出の取り扱いだと思いますし、道路河川の修繕などの比較的狭い範囲での緊急度の高い要望の取り扱いだと思います。 現在の整理方法については、住民自治議会地域のまちづくりを行う中で、地域全体の課題の中から優先的に実施していくもの等を整理していく上で適当であると考えるとも答弁がありましたが、これは交付規則の取りまとめ及び市長への報告の取り扱いにあるものだと思いますし、道路改良など比較的広い範囲での時間に余裕のある要望の取り扱いだと思います。この性格の違う要望を生活関連要望ということで一緒に取り扱っていることが問題なのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 性格の違う要望を生活関連要望ということで一緒に取り扱っていることが問題ではないのかということで質問をいただきました。 議員御指摘のように、生活関連要望と地域のまちづくりにおいて例えば新たに必要な施設等への要望は性格が異なる部分はございます。いずれの要望におきましても、住民の生活に直接かかわるものとは言っても、そういうものでもございます。地域課題の解決、それから地域が一体となったまちづくりを進めていくためにも、住民自治議会情報共有していくことは必要であると考えております。 また、緊急性が高いか否か、地域生活への影響など、地域の中で要望事項の取りまとめを行われることが地域内での連携を図る機会でもあろうかと思っております。 ということから現在の方法での対応が適当であるというふうに考えておる次第でございますけれども、当然ながら御指摘にもありましたように、例えば道路の陥没でございましたり、防犯灯の玉切れといった緊急性というか、すぐにでも対応せにゃいけないような、そういう緊急性の高いものにつきましては市民から直接要望を承る場合もございますので、そのような場合も含めまして、引き続き地域の皆様との連携を図りながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 次に、住民自治議会の実績報告のあり方についてでございますが、住民自治議会の手続を経たものを提出していただいており、交付対象事業を適切に支出していると確認しているとの御答弁でございましたが、私がお聞きしたいのは、端数がないことについての市の見解です。消費税率が8%であれば端数がなくなるのでしょうか。具体的に例示していただけないでしょうか。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山生活環境部長。 ◎生活環境部長(天神山勝浩君) 実績報告のあり方について、端数の有無についてどうなのかということで、改めて御質問をいただきました。 先ほども申し上げましたように、実績報告書は各住民自治議会監査、それから総会を経た資料によりまして提出をいただいているものでございます。 その内容についても整理されていると考えておりますけれども、収支決算書をつくる際に1,000円単位で交付いたしました交付金部分の使途を整理されているということも考えられます。1,000円単位で整理をされているということも考えられます。 そのような場合であれば、収支決算書への記載方法等についての我々の説明が足りなかったのかなということで反省もいたしております。改めて説明をさせていただきまして、こういったことについて整理をしてまいりたいと考えております。 収支決算書の記入内容につきましては、今までも各住民自治議会から提出されます実績報告書の中で不備などが見受けられる場合もございます。そのような場合、その都度対応をさせていただいているところでございますので、引き続き御指摘にもございました必要に応じた指導監督を行ってまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 答弁にいただきましたように、規則第16条に基づきまして適正に事務を行うよう指導監督を行っていただきたいと思います。 次に、水道局舎の耐震性についてでございますが、耐震診断を行ったということですが、水道局舎及び倉庫棟のis値、構造耐震指標の最低値は幾らだったのでしょうか。また、その値の評価はどのようなものだったのでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 耐震診断の結果に対する御質問でございます。 耐震性につきましては、国の方針により、is値が0.6以上の場合は地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低い、is値が0.3以上0.6未満の場合は危険性がある、is値が0.3未満の場合は危険性が高いと評価されております。 水道局舎のis値の最低値は0.56、倉庫棟は0.31で、いずれも倒壊する危険性があるとの評価でございました。また、水道局舎2階の増築部分はis値が0.09で、倒壊の危険性が高いと評価されております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 水道事業の広域連携の動向により、水道局舎の活用方針が左右されるという答弁でございましたが、水道の広域化の先進県であります香川県では、平成30年度から県と県内8市8町の水道事業を一つに統合されています。統合当時はそれぞれの市町に事務所を設けられておりましたが、来年度からは企業団本部と5ブロック統括センターに統合される予定と聞いております。このような形になるのであれば、市民サービス危機管理面からも、本市にこのブロック統括センターを誘致すべきだと思います。そのためには、庁舎の耐震化は不可欠であると思います。 本部に事務を集中したために事務室等に余裕が出た場合でも、耐震化しておけば、例えばの話、先日の市民経済委員会でも説明のありました(仮称)東広島新電力などが入居するなど、多用途に使用することも可能だと思います。 耐震補強や建てかえには多額の費用と時間を要するとの答弁がありましたが、どのくらいの費用と時間を要するのでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 耐震補強工事や建てかえに要する費用と時間についての御質問でございます。 防災拠点施設としての耐震性能を満足するよう耐震補強工事を行うとすると、仮庁舎なども含めると約5億7,400万円、建てかえとなると、同規模のもので約8億2,200万円かかると試算しております。 また、耐震補強工事に係る期間といたしましては、1年から1年半程度が見込まれております。なお、建てかえに要する期間については算定はいたしておりません。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 耐震補強工事や建てかえには5億7,000万円から8億2,000万円の費用が必要であるとのことですが、平成29年度の水道事業は8億円余りの大幅な黒字です。水道局舎は完成後35年を経過しており、大規模改修を行わなければならない時期が来ています。時間が必要であれば、早急に結論を出すべきではないでしょうか。 次に、大地震発生時には、市役所本庁舎の会議室等を利用して業務執行を行うという答弁がありましたが、応急給水、応急復旧の業務を直ちに行うためには、地震の発生前から各種データ事務用品、応急給水用品などを準備しておく必要があります。現在の会議室の使用状況からして困難であると思いますので、早急に対策を検討すべきだと思います。 次に、施設情報バックアップについてでございます。 給水台帳システムサーバーを市役所本庁舎に移設する作業を進められているとのことでございますが、完成予定はいつごろになるのでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 給水台帳システムサーバーの移転完了予定につきましては、10月末を予定いたしております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 次に、広島県水道用水供給事業の耐震化についてでございます。 県用水の管路について、更新時に耐震化を図る方針であるとの答弁がありましたが、広島県は管路の重要性と老朽度等を総合的に判断して更新する管路を決めており、東広島市内の管路については比較的状態がよいので更新時期は遅くなる。地震時に漏水の発生の多い水管橋や空気弁について別に対策をとっていると伺ったような記憶があるのですが間違いでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 広島県地震時に漏水の発生が多い水管橋や空気弁の耐震対策を実施しているかとの御質問でございます。 広島県では、管路の更新による耐震化とは別に水管橋の耐震対策といたしまして、広島県水道施設耐震基本計画に基づき、落橋防止対策等を平成14年度から平成19年度に実施し、被害の抑制及び復旧期間の短縮を図っていると伺っております。 また、熊野調整池から二神山調整池までの大口径の鋼管管路を対象に、空気弁の取りかえや補強工事を実施済みと伺っております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 次に、自己水源の浄水場の耐震化についてでございます。 広島県が福富町に新たな浄水場を建設する案を提示されているとのことですが、将来の需要予測に対して、現在確保している県用水の基本水量が不足するのでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 福富町に新しい浄水場を建設する提案理由でございますが、市内に点在する小さな浄水場、これを集約することで、更新も含めた維持管理の効率化を図ることを目的としておりまして、広島県から提案されたものであります。決して現在確保している広島県用水の基本水量が不足しているから建設するというものではございません。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 浄水場の更新、耐震化を一旦保留し、今後、広域連携の動向を注視しながら対応していきたいと考えておりますとの答弁でございましたが、多くの自己水源の浄水場で老朽化が進行しており、能力が十分に発揮できず、浄水単価、水をつくる費用が県用水の購入単価より高くなっています。 また、地震が発生した場合には倒壊のおそれもあります。廃止すべき浄水場は早急に廃止し、危機管理上必要な浄水場については更新した方がよいと思います。早急に県と協議され、方針を決定されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 自己水源の浄水場の更新についての御質問でございます。 福富町の新設の浄水場建設につきましては、これは決定事項ではなく、その費用負担等につきまして、今後、広島県と協議を進めることとしております。 現在提示をされております案は、事業統合を前提としたものでございまして、仮に事業統合をしない場合につきましては、これは新たな負担が生じるという可能性もございまして、これでいきますと受水費が非常に高くなるというようなことが予想されますため、慎重に協議をする必要があると考えております。 しかしながら、議員の御指摘のとおり、既存の浄水場は老朽化が大変進行しておりまして、地震が発生した場合には倒壊のおそれもありますことから、これにつきましては広島県との協議を進め、早い時期に方針を出したいというふうに考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 次に、配水池の耐震化についてですが、51施設のうち耐震基準を満たしている配水池が11施設との答弁でしたが、これは全ての配水池の耐震診断を行った上での評価なのでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 配水池の耐震評価についてでございます。 全ての配水池の耐震診断を行った結果なのかという御質問でございますが、配水池の耐震評価につきましては、全ての配水池について詳細な耐震診断を行った上で評価をしたものではございません。 現在、耐震基準を満たしていると判断している11施設のうち7施設につきましては、1995年の阪神淡路大震災の経験をもとに策定された耐震基準によりまして設計・施工された配水池であり、ほかの4施設につきましては、配水池の劣化補修調査に合わせて耐震診断を行った結果、現在の耐震基準を満たしていると判断された配水池でございます。 これ以外の配水池につきましては、今後とも劣化補修調査に合わせまして耐震診断調査を行い、耐震基準を満たしていないものにつきましては耐震補強を行ってまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 次に、配水管の耐震化についてでございます。 管路更新計画の事業進捗率が31%ということは、計画に対して半分程度しかできていないということです。しかも平成29年度の決算の経営比較分析表の管路更新率、全管路延長に対する単年度に更新した管路延長の割合は0.28%となっております。全管路を更新するのに350年かかるということです。このように更新が進まない原因は何なのでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 管路の更新が進んでいない原因についての御質問でございます。 本市におきましては、平成25年度から本格的に管路更新事業に着手をいたしましたが、これまで主に水道未普及地域の解消や安定給水を目的といたしました拡張事業を管路更新事業と並行して実施してまいりましたことが、管路更新事業の実績が伸びていない原因の一つであると考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 広島県が発行しております広島県水道の現況によりますと、本市の給水人口に近い県内の市、呉市と尾道市と本市を比較してみますと、技術職員の数は呉市が72人、尾道市が40人に対して、本市は19人、水道事業の平均勤続年数は呉市が27年、尾道市が13年に対して、本市は8年となっております。 両市が広島県から浄水場等の管理業務の委託を受けておられるという要因はあると思いますが、本市に技術職員が少ない、専門性のある職員育成ができていないということも更新が進んでいない理由の一つだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 同等規模の他市と比較して技術職員が少なく、勤続年数の少ないことが更新が進まない理由ではないかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり人員不足、経験不足も更新事業の進まない理由の一つではあると考えておりますが、そういった状況下におきましても、水道局の業務の特殊性に鑑み、ある程度の人員は計画的に長期在籍をさせておりまして、経験を積ませ、同時に後任の育成にも努めておるところでございます。 人員不足につきましては、一朝一夕に解決するような状況ではございませんが、可能な限り業務を効率化し、例えば、委託可能な業務の外部委託等により人員を確保し、更新事業を進め、計画的に経験豊富な技術職員育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 管路耐震化計画で、本市の災害拠点病院であります東広島医療センターへの管路について、耐震継ぎ手補強金具を使用した耐震工事を進められているとのことですが、その管路から分岐した給水管についての耐震化はどのように進められているのでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 管路耐震化計画に基づく耐震補強金具を使用した耐震工事の管路から分岐した給水管の耐震化についての御質問でございます。 耐震補強金具を使用した管路の耐震工事につきましては、まずは地震発生時に重要給水施設への配水管における漏水事故により給水停止が発生しないことを目的として優先して実施しておりまして、給水管につきましては布設替えを行っていないことから耐震化が図られておりません。 これら給水管につきましては、将来的に管路の更新時に耐震化することとなります。このため、給水管及び支線の管路において発生する漏水事故につきましては、優先して早期に止水をすることで重要給水施設への配水を継続する方針といたしております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 配水管の補強金具によって継ぎ手が耐震化されたとしても耐用年数が延びるわけではありませんし、給水管が耐震化されていないのであれば、水道システムとしての耐震化は出来ていないということになります。管路更新に比べて、補強金具による補強は費用対効果が少ないように思います。 また、東広島医療センターは、自前で受水槽容量を4日分確保されています。これらのことから、本市も広島県と同様に管路の耐震化は更新によって進め、水管橋や橋梁添架、空気弁など、地震による被害が発生する可能性が高いところを更新するなり補強するよう管路耐震化計画を変更すべきではないかと思いますがが、いかがでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 管路の耐震化は更新によって進め、水管橋など地震被害が発生する可能性が高いところを更新または補強するように管路耐震化計画を見直すべきではないかとの御質問でございます。 重要給水施設への管路につきましては、いつ発生するのか予測できない大規模地震に備えて、国からの通達により早期耐震化が求められておりまして、更新による耐震化では時間を要しますことから、本市の管路耐震化計画では、効率的かつ効果的な工法について検討をいたしております。 検討の結果、重要給水施設への管路のうち、ダクタイル鋳鉄管の管路につきましては管自体が強度が高く、第4期拡張事業の昭和54年度以降に埋設されたものにつきましては、全ての管材で内外面に防食塗装がされておりまして耐久性が高いことから更新ではなく、管の継ぎ手部に地震発生時に耐震管と同等の抜け出し防止力が確保できる耐震補強金具を用いた耐震補強工事を行うことといたしております。 また、本市で唯一の災害拠点病院であります東広島医療センターにつきましては、御指摘のとおり、地震災害に備えて独自に計画使用水量の4日分以上を確保するため、容量760トンの耐震性受水槽を設置されておりますが、地震被害による配水停止期間が4日を超えることも考えられます。計画使用水量が1日当たり190トンと大きく、この場合、応急給水での対応は困難となりますことから、地震災害時の人命救助を第一と考えまして、耐震化の最優先施設に決定し、耐震工事を進めております。 なお、管路耐震化計画では基幹管路におきまして、地震被害が発生する可能性が高い水管橋につきまして平成29年度に耐震診断を実施いたしましたが、所定の耐震性が確保できていないという判断結果から、来年度以降に耐震補強工事を行うこととしております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) この件については、改めてまた質問をさせていただきたいと思います。 続きまして、給水管の耐震化についてでございます。 給水管の耐震管採用に合わせて、宅内止水栓まで耐震管で布設替えすることを検討してまいりたいとの答弁でしたが、東日本大震災熊本地震では水道用ポリエチレン2層管の被害が発生しており、耐震性がないことは明らかだと思います。 また、本管分岐から宅内の止水栓までの間を耐震化しないと、水道システムとしての耐震化にはなりません。安価な耐震性のある給水管が開発され、採用される水道事業体もふえています。速やかに変更されるべきだと思いますが、何を検討されるのでしょうか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 宅内止水栓までの耐震化の検討についての御質問でございます。 配水管の更新・耐震化に伴い、宅内止水栓までの給水管更新を行う場合は、宅地内の状況により、例えば階段や塀など構造物工事の支障になること、それから工事により構造物に影響を与えることも考えられますことから、現状の調査や所有者との調整に係る事務の負担に加え、更新費用及び工事期間の増加が考えられます。 配水管の更新時に宅内止水栓までの給水管を更新することとしている他の事業体におきましても、所有者との合意が得られず、宅内止水栓までの更新は困難であり、公道内までの更新が多いと伺っております。 しかしながら、給水管の耐震化につきましては必要であると私は考えておりますので、今後は宅内の状況や空き地等の取り扱いなど、多様な条件に対応するための統一的な基準を策定いたしまして、方針が決まり次第、宅地内の止水栓までの耐震化について取り組んでいきたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。
    議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) できるだけ早急に結論を出されて、実施されることをお願いします。 それでは次に、応急給水についての反省点でございます。 市のほうでも反省点を把握されているとは思いますが、気がつきました点を2点指摘させていただきます。 1点目は、河内中学校の応急給水拠点についてでございます。 先ほどグラウンドに土がたまって使用できなかったという答弁がございましたが、これは応急給水拠点は建てかえ時に整備をされていますが体育倉庫の裏側に設定されておりまして、受水槽に水を補給するにも市民に給水するにも使い勝手の悪い施設となっておりました。 また、他の学校の中には耐震性のない受水槽を応急給水拠点として整備されている例もあるそうです。応急給水拠点の整備時には使用目的使用方法などをしっかり把握して設計する必要があると思います。 2点目は、応急給水をするための備品の整備についてでございます。 給水車から応急給水拠点に送水するためのポンプ、ホース、応急給水拠点で給水するための応急給水栓、ホースの先に複数の蛇口がついた給水栓などが不足しています。応急給水を行うためには、必要数を現地に確保しておく必要があると思います。 これら以外にも改善点が多くあると思います。再度、昨年行った応急給水の改善点を改善され、発災時に実際に使用できるよう改善をお願いいたします。 最後に、住民自治議会との協働でございます。 答弁にもありましたように、地域で行われる防災訓練などにおいて応急給水を体験していただくなど、住民自治議会との連携を深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって6番田坂武文議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後3時12分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後3時25分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 24番竹川秀明議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) (登 壇) 公明党の竹川でございます。本日最後の一般質問でございます。短めに終わりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 議長より、発言の許可をいただいておりますので、通告に沿って一般質問をさせていただきたいと思います。 東広島市の第四次総合計画は、平成17年、2005年の2月の合併を踏まえて、平成19年、2007年に策定されました。この計画では、「未来にはばたく国際学術研究都市~ともに育み、人が輝くまち」を将来都市像に掲げ、2020年の人口を19万5,000人と予測し、これまでに形成されてきた都市基盤、学術研究機能、産業の集積などを生かしながら、少子高齢化を初め、高度情報化の進展及び産業構造雇用環境の変化への対応などに取り組んできておりました。 この間に、藏田市政から、昨年には高垣市政に受け継がれております。市民や市長を初めとする市職員の懸命な働きにより、人口増加も含めて、おおむね計画のとおりに市政が推移していることに賛辞を送りたいと思います。 いよいよ、来年の2020年に向け、新たな総合計画である第五次総合計画が検討されている時期であります。社会情勢の現状から、今後の総合計画において外すことができないと考えられる2015年9月の国連持続可能な開発サミットで採択されたSDGsのことがあります。2016年1月に閣議決定され、政府が作成した第5期科学技術基本計画の中で用いられているソサエティー5.0、この2つのワードは、これからの東広島の地域住民の経済発展社会的課題の解決を両立する極めて重要なツールであると考えております。 そこで、一般質問の項目として、第五次総合計画基本構想の、市を取り巻く社会情勢の変化の対応について、SDGs、ソサエティー5.0の新たなツールの活用の観点から、市の認識と構想について質問をさせていただきます。 初めに、持続可能な開発目標であるSDGsの本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 2015年9月に、国連開催のサミットで決められた、国際社会共通の目標であるSDGsの、未来都市・東広島市の取り組みについてお伺いをいたします。 SDGsは、2015年9月の、国連維持可能な開発サミットで採択され、もう既に4年が経過しております。SDGsとは、持続可能な開発のための2030アジェンダとして採択されました。アジェンダでは5つのP、1番、人類、People、2番、地球、Planet、そして3番、反映、ちょっと難しいんですがProsperity、4番、平和、Peace、5番、Partnershipに向けた行動計画として、宣言と目標を掲げたものであります。この目標が、持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals、これがSDGs、以下SDGsというふうに表現させていただきます。 SDGsでは、2030年を期限とした17の目標と169のターゲットを設定しております。SDGsに法的な拘束力はありませんが、その達成度を230の指標により評価していきます。 さらに、目標の達成には、先進国、発展途上国の別なく、全ての国がさまざまな関係者とパートナーシップのもとで取り組むことが示されております。特に、国家ベルだけではなく、公民のあらゆるレベル自治体などでの取り組みも、目標達成に向けて期待をされております。 SDGsとまちづくりについて、SDGsの17の目標のうち、地方自治体にとって最も関係の深い目標として、「目標11、住み続けられるまちづくりを、都市人間の居住地を包摂的──一人も残さず包み込むなどの意味になりますけども──、そして安全、レジリエント──自然災害に対する社会の回復力や弾力性などという意味でありますけども──かつ持続可能にする」であります。この目標のもと、公共交通、大気などの環境災害への対応などが、10を超えるターゲットとして設定されております。 目標設定の背景には、2030年に向けた急速な都市化の進展に伴う課題発生への懸念などがあります。国際連合広報センター、持続可能な可能目標ファクトシートによれば、2030年までに、都市部の人口が世界人口のほぼ60%を占めるとしており、急速な都市化が、真水供給や下水、生活環境公衆衛生への圧力を加えるとしております。その一方で、都市の周密性は、効率性を高めることで、技術革新により資源エネルギー消費を低減する可能性も秘めているともしております。2030年に向けて、イノベーション国際展開による課題解決が必要であると考えております。 それ以外にも、まちづくりという観点では、「目標6、安全な水を世界中に」、「目標7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や「目標9、産業技術革新の基盤をつくろう」といった目標も関連があります。こうした幅広い分野にまたがるまちづくりへの貢献に向け、地方自治体が果たすべき役割は大きいと思います。 最近になって、SDGsのバッジをつけている方を多く見かけるようになりました。私も早速買ってやっております。公明党の坂元議員もつけておりますので、紹介をしておきます。よろしくお願いします。 でありますけども、詳細を理解をしている人はまだまだ少ないように思います。しかしながら、既に一部地方自治体では取り組みが進んでいます。急速に進んでいると言ってもいいと思います。SDGs、未来都市選定都市として、昨年の6月に内閣府地方創生推進室より、広島県がSDGs達成に向けての平和の活動を生み出す「国際平和拠点ひろしま」の取り組みを加速するマルチステイクホルダー・パートナーシップによるSDGsの取り組みの強化が提案タイトルとして選定をされております。 隣の県におきましては、岡山県岡山市岡山県真庭市、山口県宇部市自治体SDGsモデル事業として岡山県真庭市が選定されています。本年の7月には、未来都市選定都市として鳥取県智頭町、鳥取県南町自治体SDGsモデル事業として岡山県西粟倉村が選定をされております。広島県内では、市町での選定は残念ながらありませんでした。全体では、昨年において、SDGs未来都市は29都市自治体SDGsモデル事業は10事業、本年は、SDGs未来都市は31都市自治体SDGsモデル事業は10事業が選定をされております。 SDGsの行政視点からの認識についてお伺いをしたいと思います。 東広島市の第四次総合計画では、「未来にはばたく国際学術研究都市~ともに育み、人が輝くまち」を将来都市像に掲げております。市内には4つの大学が開学され、他市と比べて、海外からの留学生外国人の就労者が多く居住されております。国連から示されたSDGsの取り組みが、世界標準基準の位置づけがなされるように考えます。国際学術研究都市を掲げている本市としては、真っ先に取り組むべき課題のように思えてなりません。東広島市行政視点からSDGsをどのように認識されているのかをお伺いをしたいと思います。 SDGs未来都市自治体モデル事業の調査・研究についてお伺いをいたします。 さきに、地方自治体の取り組みについて述べさせていただきましたが、昨年から本年に選定された合計は、SDGs未来都市は60都市自治体SDGsモデル事業は20事業となっております。東広島市のSDGsの取り組みとして、先進の地方自治体の調査・研究について、どのように取り組まれているのかをお伺いをいたします。既に4年が経過して、2030年までは11年となっておりますが、進捗状況及び計画をお示しいただきたいと思います。 SDGsの理念と推進の必要性を多くの市民に周知し、理解してもらう施策について、お伺いをしたいと思います。 現在、国が積極的に取り組んでいるSDGsと地方創生、その推進に向けて行われている、市民社会の一つの取り組みを紹介したいと思います。東京都調布市で行われたSDGsを市民に普及するワークショップでは、「SDGsで地方創生」というカードゲームを使って、SDGsを意識して地方活性化を進めることで、地方創生派とつながって行くものを学んでいくものであります。SDGsの考え方を地域の活性化に生かしながら、地方創生を実現していくことを、参加者同士の対話を通じて体感をしていくツールとして開発されたカードゲームであります。 SDGsに関して、国や地方自治体の動きが活発化している中、一般的な認知度も徐々に高まっております。しかし、まだまだSDGsは、グローバルな課題解決だけを目的にしていると捉えている人も少なくないと思います。そうした中で、地域の課題を身近な課題として捉え直し、自分ごと化していくプロセスは、SDGsを推進していく上で重要な意義を持つと思います。出前講座での、SDGsのカードゲームなどの展開のお考えはありませんか。 私たちみんな地球に住んでいる。地球にたくさんの課題がある。2030年、地球を支えているのは今の子どもたちだとの観点から、小中の児童・生徒のための持続可能な開発目標、SDGsの展開のお考えはありませんか。 次に、ソサエティー5.0で実現する社会として、これまでの情報社会──これをソサエティー4.0と言います──では、知識情報共有されず、分野の横断的な連携が不十分であるという課題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。 また、少子高齢化地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難でありました。これについては、日常の議員活動の中で痛切に感じております。 ソサエティー5.0で実現する社会は、IoT、Internet of Thingsで、全ての人と物がつながり、さまざまな知識情報共有されて今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服いたします。また、人工知能、AIにより、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車等の技術で、少子高齢化地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されると言われております。社会の変革、イノベーションを通して、これまでの閉塞感を打破し、世代を越えてお互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会を目指そうとしておるのがソサエティー5.0であります。 ソサエティー5.0は、サイバー空間──これを仮想空間と──、そしてフィジカル空間──これは現実空間と言いますけども──を高度に融合させたシステムにより実現するものと言われております。ソサエティー5.0では、フィジカル空間のセンサーの膨大な情報がサイバー空間に集積されます。サイバー空間では、このビッグデータを人工知能、AIが解析し、その解析結果がフィジカル空間の人間にさまざまな形でフィードバックされます。 今までの情報社会では、人間情報解析することで価値が生まれてきました。ソサエティー5.0では、膨大なビッグデータ人間能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでにはできなかった新たな価値や産業社会にもたらされることになります。これが、ソサエティー5.0の仕組みとなっております。 ソサエティー5.0による人間中心の社会について、これまでの社会では経済組織といったシステムが優先され、個々の能力などに応じて個人が受ける物やサービス格差が生じている面がありました。ソサエティー5.0ではAIやロボットが今までの人間が行っていた作業や調整を代行、支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから開放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになるということを目指しておるとのことであります。 これは、一人一人の人間が中心となる社会であり、決してAIやロボットに支配され、監視されるような未来ではありません。また、我が国のみならず、世界のさまざまな課題にも通じるので、国連の持続可能な開発目標、SDGsの達成にも通じるものがあります。 我が国は、先端技術をあらゆる産業社会生活に取り入れ、イノベーションから新たな価値が創造されることにより、誰もが快適で生活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間社会人間中心の社会、ソサエティー5.0を世界に先駆けて実現していくことを目指しております。 ソサエティー5.0の目標とするアウトラインの説明をさせていただきましたが、地域強化プランの視点でのソサエティー5.0の展開について、持続可能な地域社会の実現に向け、ソサエティー5.0のさまざまな可能性を活用して、地域コミュニティーの再生と維持、そして地域の安心・安全の確保に取り組む構想をお持ちなのか、お伺いをしていきたいと思います。 ソサエティー5.0の行政視点からの認識についてお伺いいたします。 2016年1月に閣議決定され、日本政府が作成した第5期科学技術基本計画の中にあるソサエティー5.0は、大変革期の入り口に立ち、東京一極集中のはらむリスク地方の疲弊が限界を超えた時代にあり、さらには災害の多発に直面する時代様相の中にあります。ソサエティー5.0の行政視点からの利活用を、どのように認識されているのかをお伺いをしたいと思います。 そして、次に、ソサエティー5.0先進都市の調査・研究の現状についてお伺いをしたいと思います。主な事例を交えた取り組みを紹介させていただきたいと思います。 1番目に遠隔医療。これは、効果として、健康寿命を延伸、社会コストの抑制、通院しなくてもタブレットや専門端末で診察が受けられるようになれば、患者医師の双方の負担軽減に役立つことが遠隔医療のメリットであります。 2番目としてスマート農業効果としては、食料の増産、ロスの削減であります。担い手の高齢化や新規就農者の不足、過酷な労働環境などから農業従事者は減少しており、栽培技術の伝承が難しくなっております。これらの課題を解決するため、農林水産省では、ICT、ロボット技術を活用した超省略、高品質生産の新たな農業のスマート農業を推進しております。圃場情報管理サービス、ハウス情報管理サービス、ロボティクスサービス、農作業記録、GAP取得サービス、これは、農産物輸出へ向けてのサービスであります。 3番目として無人店舗。効果としては人手不足解消があります。サービス業などでは、アルバイトスタッフの確保が難しくなっており、ロボットやAI、セルフ決済レジなどを活用した無人店舗に注目が集まっております。先進都市の調査・研究の現状についてお伺いをしたいと思います。 経済発展社会的課題の解決を両立する人間中心の社会の構築の構想について、お伺いをしたいと思います。 日本社会システムを大きく変えるかもしれないソサエティー5.0の広がりに乗りおくれないために、IoTやAIなどの最新テクノロジーを導入するタイミングに差しかかっていると思います。人間中心の社会の構築の構想についてお伺いをいたします。 地域情報化アドバイザー派遣制度の活用についてお伺いをしたいと思います。 情報通信技術──Information and Communication TechnologyがICTと言います──を地域の課題解決する取り組みに対して、自治体などからの求めに応じて、ICTの知見、ノウハウを有する専門家──地域情報化アドバイザーがおられます──を派遣して、助言・提言をして情報提供等を行うことにより、地域におけるICT利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与する派遣制度があります。地域情報化アドバイザーの活用について、市としてのお考えをお伺いをしたいと思います。 以上をもちまして、一般質問の初回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 竹川議員の御質問に対しまして、私からは、持続可能な開発目標であるSDGsの本市の取り組みにつきまして、御答弁を申し上げます。 SDGsは、2015年の国連総会で採択された、国連加盟193カ国が2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標であり、17の目標とそれらを達成するための169の具体的なターゲットで構成されております。 国連でのSDGsの採択を受けて、政府によって2016年に策定されました「持続可能な開発目標実施指針」におきましては、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たり、SDGsの要素を最大限配慮することとされております。 SDGsに掲げられた17の目標は、健康福祉、女性の活躍、生きがいと経済成長産業技術革新の基盤整備、住み続けられるまちづくり、環境問題への対策など、本市が推進していくべき施策と合致しているものが多く、持続可能なまちづくりが多くの自治体にとって共通の課題となる中で、我が国を取り巻く社会経済情勢から生じているさまざまな課題の解決に向けて、また地球環境問題などの国際的な視点からも目指すべき普遍性を備えた目標であると認識しており、現在策定中の第五次総合計画の中で、SDGsの重要性を踏まえ、全庁的に施策に反映してまいりたいと考えております。 次に、SDGs、未来都市自治体モデル事業の調査・研究についてでございますが、現在、地方創生分野における我が国のSDGsモデルの構築に向けまして、自治体によるSDGsの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市を、「SDGs未来都市」として、昨年度に29都市が、本年度には31都市が選定されております。また、そのうち特に先導的な取り組みが、「自治体SDGsモデル事業」として、昨年度に10事業が、本年度には同じく10事業が選定されております。 これら全ての取り組みにつきまして、各地域において、それぞれの特徴を生かして地域課題の解決につながる取り組みを展開されており、本市におきましても、第五次総合計画における施策を展開していく中で、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の導入を視野に入れてまいりたいと考えております。 最後に、SDGsの理念の推進の必要性を多くの市民に周知し、理解していただくための施策についてでございますが、いわば、世界基準として浸透しつつあるSDGsにつきましては、早期に対応を図り、概念意識した行動の変容へと移ることで、地域共生社会を築いていくために必要な連帯意識の向上や、企業の事業活動における国際競争力の強化などさまざまなメリットが期待できると考えております。 こうした中、議員御指摘のとおり、SDGsの認知度が徐々に高まりつつあり、カードゲームによるワークショップなど、SDGsの理解の促進に資するさまざまな手法が開発・提供されてきております。 本市では、これまで「環境先進都市」の実現を目指し、環境分野におきまして、SDGsの目標に重なる取り組みを先行的に行ってきたところでございますが、今後、大学及びJICAなどの専門機関や、地方創生の分野で連携協定を結んでいる民間企業等との連携を含め、生涯学習まちづくり出前講座でのメニュー化など、市民の皆様に御理解をいただき、広く普及されていくように努めてまいります。 また、小中学校児童・生徒のためのSDGsを展開していく考えはあるのかについてでございますが、教育の分野におきましても、従来より、持続可能な開発のための教育であるESDに取り組んできており、例えば、環境保全を目的として、社会科や総合的な学習の時間に川の水質調査を実施し、地域の自然の中で授業を行うなど、SDGsの達成に向けた意識の醸成に取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、時代の変化への対応を図りつつ、児童・生徒の発達段階に応じ、全ての教育活動を通じて、学習指導要領に明記されている「持続可能な社会の創り手」の育成を目指し、継続的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(多田稔君) 議長、副市長。 ○議長(乗越耕司君) 多田副市長。 ◎副市長(多田稔君) (登 壇) 私からは、地域強化プランの視点でのソサエティー5.0の展開について御答弁を申し上げます。 初めに、ソサエティー5.0の行政視点からの認識についてでございます。 近年、少子高齢化の進展、都市交通エネルギー需給の最適化、社会インフラに対する維持管理の効率化など、地域社会の抱える課題は複雑、多様化する中で、市民へのサービス水準を維持・向上させていく必要がございます。 人工知能やIoTなどがもたらす技術革新は、これまでの生活や社会経済を画期的に変えようとしており、国は、目指すべき未来社会の姿としてソサエティー5.0を提唱し、各自治体においても、その実現に向け、さまざまな取り組みが進められております。 本市におきましても、交通弱者の移動手段の確保や、高齢化による社会保障の増大、また、子育て世代の流出による少子化の進展や公共施設の更新費用の増大など多くの課題がございます。 地域課題は、これまでの歴史や規模、立地、構造等によりさまざまで、解決へのプロセスも多岐にわたっておりますが、新技術を活用することにより、これまで過疎化、高齢化、人手不足といった漠然と捉えられていた課題に対し、分析を深め、メカニズムの解明につながり、ひいては、都市あるいは地区固有の課題の解決につながる明確な道筋を示す可能性がございます。 また、技術の実用化に向け、できることから社会実装することにより、新技術に対する期待や課題を浮き彫りすることができ、新技術のさらなる進化へとつながるものと考えております。 次に、ソサエティー5.0の先進都市の調査・研究の状況についてでございます。 ソサエティー5.0の実現に向けた技術の活用といたしまして、無人電動カートの活用による送迎、ロボットトラクタによる農作業の自動化・効率化、AIを活用したヘルスケア、ドローンによる配送など、さまざまな実証実験が行われております。 総務省におきましては、こうした実証実験の成果の横展開を強力かつ迅速に推進するため、「地域IoT実装推進ロードマップ」を作成し、IoT等の本格的な実用化を進めようとしており、現在、こうした先進事例の研究を行うとともに、国やIT系の民間企業から情報収集を行っているところでございます。 今後、例えば、勤め先から帰宅するとき、電車に乗ったという情報がわかれば、自動運転車が最寄りの駅まで迎えに来てくれるといったような時代が来るかもしれませんが、その際重要なのは、自分の位置情報が信頼できる情報利用者のみに提供されて、決して悪用されないということであります。 このように、ソサエティー5.0の実現に向けて、パーソナルデータを収集して、本人のコントロールのもと、第三の情報利用者へ提供する仕組みを構築するとともに、自治体情報についてもオープン化を進めることが重要であると認識をしております。 また、こうした技術社会実装に向けましては、既存の法規制が障壁となる可能性がございますので、特区制度の活用や、柔軟な法制度の改革を国に提案していく必要があると考えております。 次に、経済発展社会的課題の解決を両立する人間中心の社会の構築の構想についてでございます。 ソサエティー5.0時代のスマートシティといたしましては、産業界及び政府では、都市全体あるいは住民視点での課題解決や、ビジネスモデル確立による取り組みの普及など、あらゆる分野のデータを利活用し、都市や住民課題を解決する分野横断型のスマートシティを加速させるための議論が活性化しております。 例えば、IoTセンサーなどにより、交通や人の流れ、気象など、都市のさまざまなデータを収集して、AIによりリアルタイムに交通の需要と供給を把握・予測することで、公共交通の運行制御の最適化を実現するなど、今後、先端技術によるさまざまなサービス社会実装されてまいりますが、AI等は課題解決に向け、有効なツールの一つでございます。 現在、物理的な距離や時間の制約を克服し、地域の創意工夫を生かしたさまざまなサービスの展開や、新産業の創出を可能とする情報通信技術に大きな期待が寄せられております。しかし、その情報の価値は、人間責任を持って最終判断を行い、幸せな社会の構築に活用するという人間中心の社会を根本の理念とする必要がございます。 あわせて、これからの自治体職員に求められているものは、新たな技術を取り入れようとする積極性と、それを運用していくための知識であり、最後は、これまでと同様、相手の気持ちに寄り添うような丁寧なコミュニケーション能力であります。 今後、先端技術社会実装と官民のデータ利活用によって新たなイノベーションにつなげるとともに、市民の皆様が、住みなれた地域で何歳になっても活躍できる暮らしを支援し、安心・安全社会を実現することは、本市職員が行動理念に掲げる、「地域が輝き、笑顔あふれ、愛され選ばれる東広島市」につながるものと考えております。 最後に、地域情報化アドバイザー派遣制度についてでございます。 議員御指摘のとおり、地域の課題解決と情報化を推進するため、地域情報化アドバイザー派遣制度は非常に有効であると考えております。 本市におきましても、平成30年度にこの制度を活用し、自治体におけるデータ利活用の重要性やオープンデータ等に関する、職員を対象とした研修を実施したところでございます。 今後、ソサエティー5.0の実現に向けて、行政内部でデータ分析やサービスデザイン思考を持つ職員育成するとともに、ICTに関しての豊富な知見や行政以外の視点を持つ外部の人材を活用することで、新たな発想のもとで、これまでにないサービスの実現による地域課題の解決に向けて体制の整備を進めてまいります。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) 御丁寧な答弁をいただき、大変にありがとうございました。 全体的に感じるのは、2つのワードを掲げましたけども、SDGsとソサエティー5.0というのは国連であるとか内閣府であるとの取り組みのことでありますけども、勘違いをしていただきたくないのは、これをどう我々東広島市の中で具体的に展開できて、今まで地方行政の中で解決が困難とされたことについて、どのような視点で、どのような方法で、またこの2つのワードを展開することによって解決することができるか、導くことができるかというのを、具体的な形で具現化していくということが一番重要なことだと思います。それに全てがかかっているような感じがいたします。 そういった意味において、いろいろ再質問の準備はしておったんですけども、答弁の中では、先進事例であるとかいうふうな形で、まだまだ東広島市の具体的な答弁はなかったように思います。そういった意味において、ちょっと2つとか3つぐらいに絞って、それぞれ再質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 SDGsのことでありますけども、これは市内に4大学存在します。これは大きな強みであります。そして、SDGsの展開で最も注目されているのが、地域大学をSDGs化の拠点として位置づけて、一緒になって問題解決をしていく方策を探っていくということでありますけれども、東広島市としてどのように展開されようとしているのかということについてお伺いをしたいと思います。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) SDGs関連の施策に係る大学の位置づけといった御質問と承りました。 SDGsに掲げます目標の達成に向けましては、さまざまな施策を展開していく上で、本市のみならず、市民の皆様を初め、議員御指摘のように、関係機関や民間企業など幅広い連携協力のもとで取り組みを推進していくことが必要でございます。 特に、大学に関しましては、例えば、広島大学では、昨年、広島大学フューチャー・アースSDGsネットワーク拠点といったものを設置をされ、SDGsシンポジウムを定期的に開催をされるなど、SDGsに貢献していく姿勢を打ち出されております。 このように、本市の特色でもある大学につきましては、専門的な研究機関としての知見の活用を含めまして、さまざまな場面で先導的、中心的な役割を担っていただけるものと期待をしているところでございます。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) ありがとうございました。 SDGsについては、17の目標があります。その中で、例えば大学別、広島大学、そして広島国際大学、そして近畿大学工学部、そしてエリザベト音楽大学、これは4つとも特色を兼ね備えた、同じようなところのない、バラエティに富んだ研究を展開されているということであります。 そういった意味において、そのSDGsの17の目標について、例えば、各大学で、これとこれは国際大学にやってもらおうとか、広島大学にやってもらおうとか、近畿大学工学部にやってもらおうとかいうふうな、エリザベト音楽大学にやってもらおうとかいうふうな縦分けをして、それを市のほうできちっと集約をして、具体的な方策として打ち出していくというふうな考え方も、これからは大いにあるのではないかというふうに思いますけれども、その点に対して御見解があればお伺いをいたします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) SDGs、世界を変えるための17の目標でございます。そして、これらに取り組むそれぞれの取り組みにおきまして、いわゆる大学が持つ知見といったものは、それぞれ得意なものが多分にあろうかと思われます。そうした視点で取り組む上では優良なパートナーとして、行政と一緒になって取り組みができるよう、SDGsに対する認識の共有を図りながら取り組んでまいりたいと思います。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。 そして、2点目といたしまして、2030年をゴールとしたSDGsの主体者は、次代を担う現在の子どもたちであるという視点でいろんなことをやっているという紹介がありましたけれども、私はSDGsの理念とか応用とかいうふうなものを国際的に、また子どもたちが未来に羽ばたけるようなものとして捉えて、教育の中できちっと教えていくということ、学習をしていくというようなこと、そういう取り組みも市としては必要なのではないかというふうに思いますけれども、その視点についてどのようなお考えか、お伺いいたします。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) このたびのSDGs、2015年の国連採択でございますけれども、この流れを受けまして教育の中でも大きな動きがございました。 今、文部科学省が整理しているところで申しますと、SDGsが目指す社会の担い手づくりを学校教育の中で行う、このことを持続可能な開発のための教育、ESD、このSDというのはSDGsと同じで、Eというのは、いわゆる教育──エデュケーションでございます。 そして、このたび約10年ぶりに大幅な改訂をされたのが新たな学習指導要領でございますけれども、この新学習指導要領基本理念といたしましても、この持続可能な社会の担い手の育成を目指す、こうした教育の実践というのがもう明確に示されております。 こうしたことから今後、全ての学校におきまして、この新学習指導要領に基づきました、例えば教科横断的な学習を組んで、その中で環境保全について考えて持続可能な社会づくりを進める取り組みを行いますとか、社会科あるいは総合的な学習の時間の中で、地域の活性化に向けて自分たちなりにどのような行動をしたらよいのかを考えていく、そうした取り組みなどが行われていくこととなります。こうした取り組みを通しまして、議員御指摘のSDGsが目指すところの社会、それをつくっていく人材育成につながるものと考えております。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) ありがとうございました。子どもたちは未来の宝であり、東広島市にとっても大きな宝であるというふうに思います。そうした子どもたちが未来に飛躍していくために、このSDGsというのは極めて世界に開くことのできるシステムであるというふうに思います。共通言語のような形になるんではないかなというふうに思いますので、積極的な教育とか学習、そして研究を行っていただきたいというふうに思いので、どうかよろしくお願いをいたします。 じゃあ次に、ソサエティー5.0についてお伺いをしたいと思います。 この中で、地域情報化アドバイザー制度の利活用による自治体におけるデータ利活用の重要性や、オープンデータに対する職員研修を行っていますというふうなことで答弁をいただきましたけれども、その詳細についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 地域情報化アドバイザー制度の利活用による職員研修の詳細といった御質問でございます。 まず、平成30年度でございますが、地域情報化アドバイザーといたしまして、一般社団法人コード・フォー・ジャパンから講師をお招きしまして、平成31年の2月13日・14日の2日間でそれぞれ午前と午後、4グループに分けて職員の研修を実施いたしました。 対象は、係長級以下の職員、合計102名が受講をして、研修内容といたしましては、自治体におけるデータ活用の重要性といったものをテーマにした講義を受け、官民データ活用推進基本法や課題解決に向けた仮説の立て方、そして政策へのデータ活用、他市の事例について学びました。 その後、後半といたしまして、グループごとに行政課題につきまして解決するための仮説を立て、どのようなデータを利用しなければならないかといった検討をするワークショップを行いました。研修を通じまして、参加者の自発的なデータ活用に向けて意識改革は一定の効果を得たものと考えております。今後も、こうした研修を継続していく必要性を感じたところでございます。 今年度におきましても、特に重要である課題設定について、アドバイザー制度を活用した研修を、対象者を管理職にも広げて実施をしたいと計画をしております。 また、広島県とも連携をした取り組みとして、本年9月9日に幹部職員等を対象にテクノロジーを利用して、施策や事業を根本から変化させるデジタルトランスフォーメーションに関する研修会を実施しております。こうした取り組みを継続的に実施することで職員意識改革を図り、データ利活用によるソサエティー5.0の実現に向けて重点的に推進してまいりたいと考えております。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) ありがとうございました。人材育成ということが重要になってくると思います。一部の人が考えるのじゃなくて、いろんな人からの意見を聞きながら、それをまとめて発表していくというふうなことも必要な時代になってきているのではないかというふうに思います。 それで、人材育成行政外の外部人材の活用についてちょっと触れておられますけれども、具体的な取り組みがあれば御紹介していただきたいと思います。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 人材育成行政外の外部人材の活用といった視点でございますが、人材育成につきましては、まずは地域情報化アドバイザー制度を初めとする講師派遣制度有効活用しまして、多くの職員に対して講義だけでなく、グループワーク形式による実践的な研修を継続的に実施することで、業務課題の解決に向けたデータ活用についての意識改革と重要性の認識を定着する必要があると考えております。 行政内部の意識改革によりまして、顕在化・具体化した行政課題に対するデータ活用におきましては、具体的なデータの分析や収集が必要となってまいりますが、学術機関や民間企業との共同研究や連携などによりまして、専門的な外部の知見や新たな視点からのアプローチを活用するとともに、行政の保有するデータ企業の保有するデータを結合するなど、外部の知的資源・人的資源をうまく活用しまして、行政課題の解決に向けたデータの利活用を進めてまいりたいと考えております。 ◆24番(竹川秀明君) 議長、24番。 ○議長(乗越耕司君) 24番竹川秀明議員。 ◆24番(竹川秀明君) ありがとうございました。私が民間企業におったときに、TQCとかいうふうな手法をよく使わせていただきました。 そして、企業の中では国際規格であるISOの9001とか、これは品質マネジメントシステムでありますけれども、そしてISOの14001、これは環境マネジメントシステムというふうな大枠が定義されて、それに対して企業がどのような取り組みをやっていくかということを自分たちで決めて、それを守り抜いていく、発展させていくというシステムであります。構築をしていってやっていく、これは私が会社勤めをしていたときにやってきた世界で展開されてきたシステムであります。それを企業がやることによって、企業の信頼感とかいうふうなものが増してきたというふうに評価されているということだと思います。 だから、今回のSDGsにしても、そしてソサエティー5.0の取り組みにしても、具体的な形はないんですけれども、こういう先進事例がありますよということを提示されるだけで、後は逆に言えば各地方自治体、東広島市で考えなさいよということだというふうに思います。そういった意味において、これからこれをどう取り組むかが、東広島市の未来構築に対して絶対に必要なことだというふうに思います。 総務省地域IoT実装推進ロードマップとかいうふうなのもありますけれども、やはり早く東広島市版のIoTの実装推進ロードマップの何かを具体的な形でつくっていただけるような努力をしていただくということが一番重要なことだと思いますし、私も今回のテーマでいろいろと悩みました。どういうことなんじゃろうかというふうなことで悩みましたけれども、しっかりと議員も、そして職員の皆さんも一緒になって東広島市の未来に対して、どのように構築していくのかということを共有をして頑張っていく時代がやっと来たんだなというふうに思います。 その中で今、弊害となっているような困難な問題についても、少しでも克服できるような道が探れるのではないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 アドバイザーといいますか、ソサエティー5.0に対してのレクチャーを受けました。夢のような生活というふうな形になっておりますけれども、しっかりと捉えることによって──しっかりと地道にこつこつとやっていくことが今一番重要なことなんだということを教えていただきましたので、これからもそういうふうな視点で議員として頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、24番竹川秀明議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす12日は、10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。                             午後4時25分 散  会───────────────────── * ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長   乗 越 耕 司 東広島市議会副議長  重 光 秋 治 東広島市議会議員   田 坂 武 文   〃         岩 崎 和 仁   〃         中 川   修...