東広島市議会 > 2024-06-19 >
06月19日-03号

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  1. 東広島市議会 2024-06-19
    06月19日-03号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第2回 6月定例会(第3日目)1. 日時  令和元年6月19日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(30名)  1番 鈴 木 英 士   2番 片 山 貴 志   3番 坂 元 百合子  4番 牛 尾 容 子   5番 景 山   浩   6番 田 坂 武 文  7番 岩 崎 和 仁   8番 中 川   修   9番 貞 岩   敬  10番 岡 田 育 三   11番 坪 井 浩 一   12番 大 道 博 夫  13番 玉 川 雅 彦   14番 北 林 光 昭   15番 加 藤 祥 一  16番 重 森 佳代子   17番 奥 谷   求   18番 大 谷 忠 幸  19番 重 光 秋 治   20番 加 根 佳 基   21番 宮 川 誠 子  22番 谷   晴 美   23番 乗 越 耕 司   24番 竹 川 秀 明  25番 池 田 隆 興   26番 山 下   守   27番 鈴 木 利 宏  28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治   30番 上 田   廣4. 欠席議員(なし)5. 本会議の書記  事務局長    脇 本 英 治      局次長     弓 場   潤  議事調査係長  尾 崎 修 司6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    倉 本 道 正      政策企画部長  西 村 克 也  財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  天神山 勝 浩  健康福祉部長  梶 永 里 美      こども未来部長 上 田 祐 子  産業部長    木 原 岳 浩      建設部長    先 灘 啓 二  都市部長    加 藤 博 明      下水道部長   森 行 裕 章  会計管理者   古 本 克 志      消防局長    石 丸 泰 三  水道局長    三 戸 通 明      学校教育部長  大 垣 勇 人  生涯学習部長  國 廣 政 和      災害復旧担当理事中 谷 浩 美  総務部次長総務課長           政策企画部次長兼総合政策課長          大 畠   隆              惣 引 文 彦  財務次長財政課長           政策企画部次長広報戦略課長          中 村 光 利              福 光 直 美7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(乗越耕司君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、16番重森佳代子議員、17番奥谷 求議員、18番大谷忠幸議員を指名いたします。───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、10番岡田育三議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。2日目トップバッターの創志会の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、さきの東広島市議会選挙では後援会の皆様、また地域の皆様の御支援により2期目に送り出していただきました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。しっかり4年間頑張ってまいりたいと思います。 本市でもほぼ田植えが終わりましたが、私も水不足の中、5月末に田植えを終えました。昨年は7月の豪雨で水の恐ろしさを知りました。ことしは本当に水のありがたさを痛感した年でもありました。ことしこそは災害のない年になるよう心から願っておるところでございます。 余談でありますが、昨日、東広島ブランド地鶏の質問がありましたが、3万羽の出荷を目指すとありました。私も成功を祈っておる一人でありますけれど、皆さん御承知とは思いますが、本市は白ネギの販売高で1億円を超す生産地であります。ぜひこの商品をコラボして、東広島特産品の焼き鳥のねぎまをつくっていただきたいというふうに思います。これは、昨日質問された奥谷議員の強い要望であります。木原部長、よろしくお願いします。 それでは、議長より質問許可をいただいておりますので、通告に沿って質問させていただきます。 まず、新たな総合計画策定についてでありますが、この質問は昨日の奥谷議員質問と重複するところがありますが、御了承いただきたいと思います。 執行部においては、現在、第五次東広島市総合計画の策定に向けて鋭意努力されていることと思います。高垣市長による初めての総合計画の策定に対し、我々議員はもとより、市民の皆さんも大いに関心を寄せておられるのではないかと思っております。 本年1月の総務委員会において、総合計画の策定状況について報告を受けましたが、その際には計画の目標年次は2030年度と聞いております。 また、策定スケジュールではことし1月に総合計画審議会を設置し、市長からの諮問を受けた後、本年秋ごろを目途に素案を作成し、審議会から答申があった後、議会へ議案として提出予定のことであります。 審議会については、委員数を15名から25名に拡充され、多くの女性の方や大学生、外国人を委員に登用するなどの幅広い分野の方々から御意見をいただくようになったとのことであります。大変期待するところであります。さらに若手職員ワーキングも開催され、柔軟な発想に基づく提言があったとのことです。どのように反映されるのかを楽しみにしているところであります。 こうした中、策定の視点の一つとして、地域の個性を生かした魅力あるまちづくりを掲げられ、地域別計画を策定することとしているとの報告がありました。地域別計画策定に当たっては、地域の実態を踏まえるため、市内10地域で市長と市民による意見交換会、「わがまちNo.1・ふるさと夢トーク」が開催され、出された意見等を可能な限り総合計画に反映したいとの報告も受けたところであります。 地域別計画については、今後具体的に協議検討されていくものと思っておりますが、議員はもとより、市民の関心も高いと思われることから、幾つかの確認方々質問させていただきたいと思います。 まず1点目として、昨年7月に市内各地に甚大な被害をもたらした豪雨災害を踏まえ、地域防災計画などと連動させ、地域別計画に反映させていくことはできないものか考えを伺います。 2点目として、地域別計画に当たり、「わがまちNo.1・ふるさと夢トーク」が開催されており、これまで参加された方々は自治協の会長さんを初め役員の方が多く、さまざまな意見が出されたものとは思いますが、これをもって地域の意見、思いを十分酌み取っていると思われているのかどうか伺います。 かつて旧東広島市時代には、広聴活動の一環として市政に関する意見交換会が市内数カ所で開催されたと聞きました。対象は各地域代表や各種団体代表などで、要望はもとより、さまざまな意見が出されていたようであります。自治協の会長、また役員さんで十分であり、広く意見を聞く必要はない、日程的にも難しいと言われればそれまでですが、総合計画は市の一番重要な計画であります。審議会委員の中にもこれまでになかったさまざまな分野の方に入っていただいているのですから、意見集約の際ももう少し幅広い視点で各種団体など意見を取り入れるべきではなかったかと思いますが、今後、地域や各種団体からの意見集約を行う考えや可能性はないのか伺います。 次に、学校関係ですが、昨年の第4回定例会で東広島市教育について幾つか質問させていただきました。納得することも多かったのですが、不安や課題も幾つか感じました。 御承知のとおり、市内中心部では学校の分離が進むなど児童数の増加がますます顕著になっておりますが、一方で周辺部では児童数の減少が進み、本年4月の河内小学校と河内西小学校の統合を皮切りに、今後、福富地域、志和地域で統合が予定されております。 また、昨今の中学受験の流れなどもあり、周辺部の中学校では部活の休止、停止するなど、子どもたちを取り巻く環境は厳しくなってきております。 きょうはこのことを再度伺うつもりはありませんが、市内の小中学校それぞれが持つ特色は多種多様であり、それを育んできた地域の力は絶大であります。学校の統合で地域が疲弊するのではないかと心配される住民の方が多いのも、こうした地域の力で学校を支えてきたという強い自負があったからではないかと思います。今後、市内の小中学校がどのようになっていくのかはわかりませんが、全小学校、全中学校一律の基本的な教育方針は別として、児童生徒数の状況を踏まえた地域別の教育方針を地域別計画の中に盛り込んでいくことはできないのでしょうか。まずこの点を伺います。 もっと具体的にいえば、現在、小規模特認校制度があることは承知しておりますが、さらに柔軟に市内中心部から周辺部への学校へ通学したいという子どもたちがいれば、通学用のスクールバスを導入するとともに部活なども含めさまざまな支援をしていくことができないものでしょうか。こうすることで、市内中心部の学校の飽和状態と周辺部の学校の過少状態が緩和するのではないかと思います。教育委員会の方針もあるでしょうからすぐに変えることはできないとは思いますが、新たな総合計画を策定するタイミングでもあり、これまで全く発想がなかったであろうこうした考えも必要になってくるのではないかと思いますが、いかがお考えか伺います。 次に、小学校の統合に伴う跡地活用について伺います。 本年4月に河内西小学校が河内小学校と統合し、新河内小学校としてスタートしました。河内小学校と河内西小学校の統合に当たっては、両校で5Gを利用して、伴奏、歌声、映像などを同時に共有しながら統合後の新校歌をそれぞれ学校で合唱するなど、スムーズな統合へ向けた準備を進められたとのことであります。 一方で、校章、校歌については1年かけて協議されたとのことでありますが、非常に厳しい日程であったとも聞いております。統合された新河内小学校の運営がスムーズに行くこと、また、何より子どもたちにとってよりよい教育環境になることを強く願うものであります。 こうしたことを踏まえ、再来年4月に統合が予定されている久芳小学校と竹仁小学校について何点か質問させていただきます。 両校の統合に当たってはこれまで教育委員会による説明、地域での話し合いなどを経て、各小学校区で学校代表者、保護者代表地域代表者による統合準備会が設置され、統合後のスクールバスなどの通学手段や跡地活用を初め、いろいろと議論されていることと聞いております。 また、両校合同による統合準備会も設置され、先般の第2回準備会では統合スケジュールについて、福富中学校敷地内小学校建設について、校名、校歌、校章について、また、敷地等の活用について、また、スクールバス運行計画についてなどの協議が行われたと聞いております。 これから本格化、また具体化する統合に向けた協議状況を見守っていきたいと思っておりますが、本日はこの中で跡地の活用について伺いたいと思います。 久芳、竹仁の各小学校の跡地活用については、具体的な方針がまだ決まっていないようでありますが、先ほども申し上げたとおり、各小学校区の統合準備会で議論されているようで、幾つかの案も示されているんではないかと思います。まず、この点について可能な範囲でお示しください。 両校とも校舎、プールなどはまだ十分に活用できる状況であるようで、いろいろな案が出ているのかと思いますが、最終的にどのようになるのか非常に関心があるところであります。ただ、久芳小学校については、グラウンドの一部が隣接する神社の所有になっているという事情もあるらしく、この点をどのように整理するのかが課題になっているようであります。 こうした中、本年4月から、学校の跡地活用の所管が教育委員会から政策推進監(プロジェクト担当)に変更になったとお聞きしましたが、政策推進監はどのような役割を担うことになるでしょうか。例えば、全国の先進事例などの紹介にとどまるのか、それとも具体的な案を提案し地域と一緒に考えていくのか、市の考えを伺います。 私は、地域で考えていただきながら政策推進監の方も検討いただき、それぞれのいいところをあわせ持った形で決めていくのが理想かと思っておりますが、その前提として押さえておくべきことは、まず、年間に要する維持管理費、将来の改修、補修の見込みなどを把握しておくことだと思います。 そこで伺います。現在、久芳、竹仁両小学校で年間どのぐらいの維持管理費がかかっているのか伺います。また、施設の耐用年数、改修、補修の見込みはどのようなのか、伺います。 次に、跡地活用のような議論を行う過程で、時に過剰な夢物語、投資を目指すケースがありますが、20年先、50年先を見据えた現実的な方針が求められると思います。となれば、売り払うという選択肢もあると思いますが、もし施設等を活用する場合は、先ほどの費用対効果の視点もありますが、対象者、ターゲットを誰にするのかをまず決めるべきではないかと思います。この点、執行部としてどのようにお考えでしょうか。 また、現実的な方針という観点からいうなら、先ほど申し上げた総合計画地域別計画を十分踏まえた上で決定する必要があると思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 要は、地域で決定いただくことが基本とはいえ、法律的な面や国内、県内などの状況、先進事例などの情報の多くを市が持っているという利点を生かし、地域バックアップしていただきながらよりよい結果に結びつけてほしいと強く思っておりますが、市としてのこの点どのようにお考えか、伺います。 次に、消防行政について伺います。 昨年の7月豪雨を受けて、昨年9月に広島県知事と広島市長のトップ会談があり、湯崎知事は消防力の強化や広域化が重要であり、今回のような大規模災害では組織を拡大することで一元的な運用や調整ができ、市町の意向も踏まえて広域化を進めるために協力していくとの報道がありました。 この背景には、国の消防機関である消防庁平成18年に市町村消防の広域化を法律に位置づけ、都道府県計画を平成30年に改定し、全県一区や数本部単位を理想とした上で現実的な広域化の方策を検討との方針を示されています。 そこでお聞きしますが、広島県内で消防の広域化の動きはあるのか、現在の動向について伺います。 また、本市では、平成21年にいち早く、竹原市と大崎上島町の消防事務を受託して現在に至っていますが、広域化の動きに対して本市消防の考えを伺います。 次に、街路整備事業についての質問であります。 この質問については、私が議員になって3年前にも質問させていただきましたが、JR山陽本線を挟んで西条町の南北をつなぐ街路整備であります。昨年の豪雨があったとはいえ、なかなか事業が進まない中、南北をつなぐ上寺家下見線での交通渋滞が慢性的に起きていることは御承知と思いますし、県道である吉行飯田線においても朝夕の渋滞の激しさも御存知だと思います。この渋滞を避けるために車両が裏道に進入し、地域住民が大変困られているのも事実であります。 こうした中、都市部では今年度も街路整備事業として西条町の南北の交通ネットワークを形成するための重要な路線である吉行泉線の整備を示されていますが、進捗状況についてお伺いします。 また、県道吉行飯田線の未開通区間も渋滞の要因の一つであります。県にも要望されているとは思いますが、この路線についての進捗状況についても伺います。 また、この2路線の今後の見通しについて具体的にお聞かせください。 最後の質問でありますが、農業振興について伺います。 本年度産業部の新事業であります次世代農業推進事業についてでありますが、少子高齢化による農業後継者、また担い手不足は本当に深刻な問題であります。国も本腰を入れて動き出してはいますが、高齢者中山間地域への配慮、コストなどの課題も直視し、環境整備を早急に進めるべきだと思います。 政府は、実証として、中山間地域離島など条件不利地を含む全国69のグループにおいて、2019年度から2年間かけて取り組み、米の低コスト生産やドローンによる防除、水管理や自動アシストスーツによる負担軽減などの効果を調べ、労働力不足の課題解消に当たるとありました。 しかし、ある研究者は、スマート農業は手段であって目的ではない、農業のスマート化と生産した農産物が非常に高値で受け入れられるかどうかは全く関係ないとの指摘する声もあります。しかし、このスマート農業労働力不足、担い手不足解消のための一つの手段として考えます。 今年度本市では、新事業で次世代農業推進事業、スマート農業者推進促進を示されていますが、そこでお伺いします。 先進事例者や機器メーカーによるセミナーの開催が予定されておりますが、具体的な事例先の絞り込みや開催の日程についてお伺いします。 また今後、どのような形で事業を進めていかれようとしているのか、次年度以降の予算措置も含めた市の考えを伺います。 以上で初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 岡田議員の御質問に対しまして、私からは、新たな総合計画策定・地域別計画と小学校の統合に伴う跡地利用についてのうち、新たな総合計画策定・地域別計画につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、新たな総合計画における地域別計画についてでございますが、昨日の奥谷議員からの御質問に対し、地域別計画は、旧町または日常の生活圏域ごとにそれぞれの地域資源等の特性を踏まえつつ、市民起点で新たな将来像を構築し、地域の皆様と共有していけるような地域ごとのビジョンとして、その方向性をお示しする旨を御答弁申し上げたところでございます。 したがいまして、個々の具体的な施策や事業につきましては、総合計画をもとに策定する、例えば、農業振興基本計画など各種個別計画の中で具体策を講じていく体系としております。 その上で、平成30年7月豪雨災害を踏まえた地域防災計画と連動した地域別計画についてでございますが、このたびの災害は市内の各地に甚大な被害をもたらし、復旧・復興に向けての取り組みだけでなく、緊急時における初動体制や情報伝達手法のあり方などさまざまな課題が示されたものと認識しております。 これらを教訓といたしまして、地域防災計画の見直しを行ったところでもあり、その趣旨も踏まえ、地域別計画を含めまして総合計画の中で地域の活性化や災害からの復興に資するインフラ施設の強靭化など、安心づくりに係る分野の検討を行っているところでございます。 次に、地域別計画の策定に係る地域及び各種団体からの意見集約手法と今後の方針についてでございますが、総合計画は本市の最上位計画であり、各分野の事業計画は総合計画との整合を図り策定する必要がございます。 したがいまして、総合計画は単に理想を掲げたビジョンにとどまるものではなく、地域世代・分野などさまざまな主体参加と理解のもとで広く意見を伺いながら、思いを共有し策定していくことが重要であると認識しております。 これまでにも各分野の計画策定時における調査やヒアリングなどさまざまな機会を捉えて地域の皆様の思いを受けとめてきたところではございますが、引き続き、総合計画審議会はもとより、幅広く皆様の御意見を伺う機会を設けながら素案の作成に取り組みますとともに、議会への経過報告やパブリックコメントも踏まえ、身近な総合計画となりますよう作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域別の教育方針を地域別計画に盛り込んでいくことについてでございます。 議員御指摘のとおり、それぞれの地域学校には受け継がれてきた教育の伝統があり、一校一和文化学習地域固有の歴史・伝統・文化を学ぶ授業など地域によって支えられ、育まれてきた学習もあると認識しております。 一方で、地域別計画の策定範囲は、おおむね日常の生活圏域である町の単位としており、児童生徒数の状況はそれぞれの地域の中で異なる場合もありますことから、人づくりの分野において共通の方向性を示す施策を地域別に設けることに難しさを感じているところであり、学校を取り巻く状況、児童生徒の状況も刻々と変わることも考慮いたしまして、時々の課題に応じて随時対応することが望ましいと考えております。 また、市内中心部の学校と周辺部の学校の生徒のバランスを保つために、柔軟な発想を総合計画に取り入れるのかについてでございますが、市内中心部から周辺部の学校へ通学できる制度といたしましては、制度目的は違うものの小規模特認校制度がございます。 今後、学校を取り巻く状況、児童生徒の状況を注視し、議員から御提案の内容も含め小規模特認校制度のあり方等につきまして、どのような支援が可能であるか検討を進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(松尾祐介君) 議長、副市長。 ○議長(乗越耕司君) 松尾副市長。 ◎副市長(松尾祐介君) (登 壇) 私からは、新たな総合計画策定・地域別計画と小学校の統合に伴う跡地利用についてのうち、地域別計画と小学校の統合に伴う跡地活用につきまして御答弁を申し上げます。 まず1点目の久芳小と竹仁小の跡地活用について案を示されているのかについてでございます。 これまでの統合準備会の中で学校跡地利用についての協議をしていただき、参加者の皆様から地域の活性化に資するさまざまなアイデアや意見を出していただいておりますが、現時点で地域としての活用案がまとまるまでには至っておりません。 まずは、地域の要望をお聞かせいただき、市全体でその要望に応えられるかどうかの検討を行うとお伝えしているところでございまして、各地域において一定の方向性をまとめるための地域ごとの協議をお願いしているところでございます。 2点目の市として跡地活用について、どのような役割を担われるのかについてでございます。 学校跡地等の活用につきましては、さまざまな部局にまたがって幅広い検討が必要なことから、本年4月に私を会長としました学校跡地等利活用検討会議を設置したところでございます。 現在、既に統合いたしました小学校を中心に、公共施設の再配置、効果的な施設改修や維持管理費の圧縮といった視点での検討も含めまして庁内での協議を行っているところでございます。 3点目の現在の久芳小と竹仁小の年間維持管理費と施設の耐用年数、改修・補修の見込みについてでございます。 初めに久芳小学校でございますが、昨年度の実績で光熱水費が235万5,000円、機械警備等の委託料が113万1,000円、修繕費が102万3,000円でございます。 耐用年数でございますが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の年数でございますのでこの年数を経過したから使用できないというものではございませんが、校舎、屋内運動場は鉄筋コンクリート造でございますので47年となっております。 参考といたしまして、校舎につきましては建築後31年、屋内運動場は建築後22年経過しております。 次に、竹仁小学校でございますが、光熱水費が178万円、委託料が100万1,000円、修繕費が127万5,000円。 耐用年数でございますが、校舎は47年で、建築後33年経過しております。屋内運動場につきましては鉄骨造で、耐用年数は34年、建築後45年経過しております。 次に、改修・補修の見込みでございますが、両小学校とも学校施設としての大規模な改修等は予定をしておりません。 4点目の跡地活用の対象者を絞り込んでいるのかについてでございます。 学校跡地等の利活用につきましては、4つの基本的な考え方といたしまして、校舎、屋内運動場など利用できる施設は可能な限り有効活用すること。旧小学校区の活性化に配慮すること。地域の方々の意見等を十分に聞き、全市的な視点を持って検討すること。公共施設等としての利活用及び民間による利活用などについて幅広く検討することなどとしております。 まずは、地域の皆様と管理・運営の主体、費用負担といった面からも幅広く検討を行い、行政目的での活用、住民自治議会やNPOなどの地域による活用策の検討、その後に必要に応じて公募等による民間活用の検討を行ってまいりたいと考えております。 5点目の総合計画地域別計画を踏まえた上で地域に市として提案し、地域バックアップしていかなければならないが、その考えについてでございます。 地域別計画は、総合計画における地域の振興策を地域の特徴を踏まえて、基本的な方向性を示すために策定するものでございます。 こうした中、学校は各地域のコミュニティーの核としての性格を有していることが多く、防災子育て地域の交流の場などのさまざまな機能やまちづくりのあり方と密接な関係であるため、地域別計画を視野に入れながら跡地等の活用を検討していく必要がございます。 したがいまして、今後も市が主体となって地域の御意見を踏まえつつ、各地域の現状と課題をもとに強みと弱みを分析しながら、地域の実情に応じた地域活性化、地域振興といったことにつなげてまいりたいと考えております。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) (登 壇) 岡田議員の御質問に対して、私からは、消防の広域化についてのうち、県内消防広域化の現在の動向につきまして御答弁申し上げます。 平成30年4月に総務省消防庁長官から、市町村消防の広域化に関する基本指針及び市町村消防の連携・協力基本方針が一部改正され、広域化の推進期限が令和6年4月1日まで延長されることとなりました。 内容といたしましては、複雑多様化する災害に対して、人、車両・資器材等の資源有効に活用するというスケールメリットを実現することや、広域化した場合に特別な財政措置があることなどが示されております。 広島県は、平成20年3月に県内5ブロック案の広域化を目標とした広島県消防広域化推進計画を策定されましたが、消防力の格差による住民サービス低下への懸念や財政負担の増加、消防本部間の調整の困難さなどの理由により広域化は進んでいない状況でございました。 こうした中、まず、広域化重点地域として10万人未満の小規模消防本部のうち消防職員50人以下の消防本部の広域化を進められており、次のステップとして、消防指令センター等の共同運用や全県一区を含めました従来の県内5ブロック案などのさらなる広域化の枠組みも示されております。 今後のスケジュールといたしましては、今年度4月に有識者や市長会、町村会から推薦されました首長消防長で構成されます広島県消防広域化検討委員会を設置され、今年度末までに計画の見直し案を策定される予定でございます。 次に、消防広域化の動きに対する本市の考えについて、御答弁申し上げます。 本市の消防体制は、平成21年に竹原市、大崎上島町の消防事務を受託し、県内で唯一消防広域化を実施したものでございます。管轄面積は約800平方キロメートル人口は約22万人を擁し、1消防本部、3署、6分署、285人の職員で対応しております。 本市といたしましては、これまでの事務受託の経験から、構成市町の歴史的背景や消防車両及び人員の配置等への配慮、あわせて当該管轄区域が二次保健医療圏と一致していることなどを鑑みますと、地域の実情に応じました適切な規模での消防業務を行っている認識でございます。 今後、県が開催されます検討委員会におきまして、他市町の状況を踏まえながら、さらなる消防広域化の検討をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、昨年の7月豪雨災害のような未曾有の多発災害に迅速、的確に対応できる体制を構築するためには、広域化の視点から人、車両・資器材等の限られた資源有効に活用し、将来にわたって持続可能な消防体制の整備、確立に向けまして検討を重ね、信頼される消防行政の運営に努めてまいりたいと考えております。 ◎都市部長加藤博明君) 議長都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 加藤都市部長。 ◎都市部長加藤博明君) (登 壇) 私からは、街路整備事業について御答弁申し上げます。 まず、街路事業として整備しております吉行泉線と吉行飯田線でございますが、本市の中心拠点でありますJR西条駅周辺の道路ネットワークの強化のため、鉄道により分断された南北地域の一体化を図るための吉行泉線と西条駅周辺地区及び寺家エリアの開発に伴う交通量の増加に対応するための県道吉行飯田線について、早期整備が必要な路線として事業を進めることとしております。 この中で、南北を結ぶ吉行泉線につきましては、県道吉行飯田線から西条中央巡回線の旧消防庁舎跡地の交差点までの区間について整備を計画しており、このうち県道吉行飯田線からJR山陽本線北側までの区間については平成23年度末に完成し、供用しております。 現在は、平成25年度より着手しております西条中央巡回線、旧消防庁舎跡地の交差点から完成した北側区間までの事業区間におきまして、JR山陽本線南側の用地取得や埋蔵文化財調査等を実施しているところでございます。 今後の計画につきましては、現在用地取得を行っている旧消防庁舎跡地の交差点からJR山陽本線南側までの区間について、令和4年度末の工事完成となるよう進め、その後、引き続いてJR山陽本線をまたぐ道路区間の整備に入る予定としております。 続きまして、県道吉行飯田線につきましては、平成30年7月に既に供用されております西条駅北側区間と寺家地区土地区画整理区域までの間、約1.1キロメートルについて事業認可の手続を行い、広島県が整備を進めることとなっております。 進捗状況でございますが、昨年の6月に寺家地区において事業説明会をさせていただき、以後、用地測量、境界立会を行い、地権者の皆様と用地取得の協議をさせていただく予定となっておりました。しかしながら、7月豪雨災害の影響により、広島県では一般事業の執行を控えざるを得ず、昨年度につきましては事業説明会の開催のみにとどまっております。 今年度につきましては、昨年度予定しておりました用地測量、境界立会を行い、地権者の皆様と協議させていただき、用地取得を進めていく予定とされております。 次に、今後の見通しでございますが、当該路線の事業認可期間を令和8年度としておりますので、認可期間内での事業完了を目指していくことになります。 市といたしましても、この路線の整備は喫緊の課題と認識しておりますので、整備予算の確保について広島県にしっかりと要望し、整備が円滑に進むよう地元調整などの事業協力をしながら早期に完了するよう努めてまいりたいと考えております。
    産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) (登 壇) 私からは、農業振興につきまして御答弁を申し上げます。 まず、次世代農業推進事業についてのうち、先進事例者や機器メーカーによるセミナーの具体的な事例や開催日程等は絞り込まれているかについてでございます。 現在の農業におきましては、議員御指摘のとおり、後継者と担い手の不足が深刻な問題となっておりますことから、国におきましては、ロボットやICT、AIを活用した次世代型の農業でございますスマート農業を推進することとし、取り組みを進めているところでございます。 このスマート農業は、水田センサーや除草ロボットを活用した農作業の省力化や労力の軽減を図るとともに、少ない人員で農作物を栽培することを可能にし、農業の生産性を向上させるものであり、また、技術を活用して蓄積したデータによりまして栽培技術力の継承を容易にし、新規農業者の育成にも効果があるものとされているところでございます。 本市農業の状況といたしましては、全国的な傾向と同様に農業者の高齢化や担い手不足が深刻な状況となっております。このため、人・農地プランの推進や集落法人の設立支援に取り組んでまいりましたが、集落の農業の担い手に安定して活動を継続していただくためにはさらなる省力化に取り組んでいくことが必要となってまいります。 また、本市の農業を振興していくためには、このような地域農地環境を守るため、農業を担っていただきます集落法人等の活動を支援する一方で、産業として自立し得る収益性の高い農業を推進し、若者にも仕事の一つとして選んでもらえる環境を整えることが必要であると思っております。 このため、その実現に向けましては、スマート農業を積極的に推進いたしまして農業の省力化と生産性の向上を図ることが重要となりますので、本市の農業におきましてもスマート農業を促進することが必要と考えており、今年度においてスマート農業普及促進事業に取り組むこととしているものでございます。 しかしながら、市内の農業者の現状を見てみますと、スマート農業につきましてまだ十分に認識されていない状況もございますことから、今年度におきましては、まずもって先進的な取り組みを行います農業者による事例紹介でありましたり、農機具メーカー等による技術紹介などを予定しているところでございます。 現時点では、具体的な講師等の絞り込みまでには至っておりませんけれども、自動運転のトラクターに代表される農機具メーカーや通信事業者を核としながらさまざまな技術の提案を行う企業などを中心に検討を行っている状況でございます。 また、このほかにも、市内や県内に、先進的にスマート農業の導入に取り組もうとされている農業者がいらっしゃいますので、開催を予定しております年末に向けまして、情報収集を行いながら選定を進めてまいりたいと思っております。 次に、今後どのような形で事業を進めていくのか、また、次年度以降、予算を含めた市の考えについてでございます。 国においては、今年度から、技術発展の著しいロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用いたしましたスマート農業社会実装を進めるため、スマート農業加速化実証プロジェクトに取り組んでおられるところでございます。 このプロジェクトは2年間で実施され、1年目はスマート実証農場の機器の整備や営農データの収集、2年目は機器等の改良を行いながらデータのさらなる蓄積を行うこととされております。 本市におきましては、2件の取り組みが採択され、今年度から実証実験に取り組まれており、来年度におきましては、引き続きセミナー等を開催しながら、本市における実証実験の進捗状況に合わせまして、市内農業者による現地視察を行うなど、スマート農業の普及に向けた機運の醸成につなげてまいりたいと考えているところでございます。 また、これまで、省力化に向けた技術の導入につきましても、広島中央農業協同組合等と連携をいたしまして、湛水直播栽培に必要な機器でありましたり、農業ドローンの導入支援を行ってきたところでございまして、今後とも、農業の省力化に効果のある機器の導入等につきましては、その効果を見きわめつつ、支援等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、新たな総合計画策定(地域別計画)についてからでありますが、昨日の奥谷議員の御質問、答弁、また、きょうの答弁、非常に抽象的な答弁でわかりにくい点がたくさんあったというふうに感じておりますが。 まず、質問の中で、地域別の教育方針を地域別計画の中で盛り込めないかという質問に対しまして、人づくりの分野においては共通の方向性を示す施策を地域別に設けることに難しさを感じているとの答弁がありました。 市内中心部と周辺部、また山間部と沿岸部では、気候の面とか地理的な面で異なっております。こうした特色を生かした教育内容地域単位で違いがあるはずだろうと思います。そういった点を地域別計画に取り入れられないかという考えでお聞きしたところでありますが、再度、市としての考えを伺いたいと思います。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 基本的に、学校におけます教育は、学習指導要領に基づき、どの地域にあっても、同等、同様の教育が行われる必要があると考えておりますが、その中にありまして、本市におきましては、各学校が、地域の特徴や資源を生かした特色ある教育活動を展開しているところでございます。 初回答弁の冒頭におきまして、総合計画地域別計画の持つ役割と、個々の具体的な施策や事業を位置づけていく、各種個別計画との関係性について御答弁を申し上げたところでございます。 議員から御質問の趣旨は、それぞれの学校ごとの歴史・伝統・文化として培われてまいりました、特色ある教育方針をしっかりと形にしていく必要があるといった趣旨であると存じます。 これらにつきましては、本市の教育大綱や教育振興基本計画、または各学校ごとの運営方針によるものであると考えております。 したがいまして、総合計画におきましては、主に人づくりの方向性を定めることとして、今後も地域の思いを尊重しながら、学校ごとの取り組みが進められることが望ましいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。ぜひとも地域の思いを酌んでいただきまして、地域性で全然違いますので、特色ある教育方針を含めた地域別計画になるよう、柔軟な考えでやっていただきたいというふうに、ぜひとも要望いたします。 次に、小規模特認校制度のあり方等について、どのような支援が可能であるか検討を進めていくという答弁でありましたが、小規模特認校に限らず、通学用スクールバスの導入、また、通学バス補助等も可能性があるということなのかどうか再度伺います。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 議長学校教育部長。 ○議長(乗越耕司君) 大垣学校教育部長。 ◎学校教育部長(大垣勇人君) 教育委員会では、学校教育法施行令の規定に基づきまして、通学区域の設定をいたしております。その際には、ほかの多くの自治体もそうでございますけれども、通学距離でありますとか、道路河川等の地理的な状況、そうしたものに配慮しつつ、子どもたちにとっての通学のしやすさというのを考えた上で、通学区域を定め、そして、そこに住所がある者についての修学すべき学校として指定をしているところでございます。 そのため、通学区域を変更をいたしますと、通学の時間でありますとか通学にかかる経費など、児童生徒や保護者の負担が大きくなっていくと考えられますことから、議員から御質問ございましたような場合におけるスクールバスの導入でありますとか、通学バス補助等については、これまで検討はいたしておりません。 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校を取り巻く状況でございますとか児童生徒の状況につきましては、今後も注視をしていく必要があると認識をしておりまして、状況に応じまして、まずは小規模特認校制度のあり方等について検討を進め、さらなる支援が必要であるという状況に至った場合には、議員御提案の内容も含めまして、どのような支援が可能であるか検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。この通学スクールバス補助も含めて、これは、ここ数年、議論されていることとは思います。 現在、市内の小中学校では、「学校へ行こう週間」など学校開放されておりますが、もう一歩踏み込んで、地域のイベントに合わせて、市内小中学校を回って紹介できるような企画も私は必要なんじゃないかと思います。 そうすれば、周辺部の学校も生徒がふえて、行きたいという生徒も必ず出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひとも、そういった一歩踏み込んだ計画等を考えていただきたいというふうに要望、提言いたします。よろしくお願いします。 次に、地域別計画と小学校の統合に伴う跡地活用についてでありますが、跡地活用について、地域ごとの協議をお願いしているとの答弁でしたが、小学校、あれだけの施設をどう管理、運営していくという視点で考えますと、結論は、私は出てこないんじゃないかと思います。地域でできる範囲はここまでですよというようなことが示せれば、協議はスムーズに進むようになるかと思うわけなんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 御指摘のとおり、学校跡地、そして、その全ての管理運営につきまして、地域の方だけで結論を出していただくのは、大変困難であると考えております。 先ほども御答弁申しましたとおり、学校跡地につきましては、市が主体となって、地域の皆様の意見を踏まえつつ決定していきたいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。 ちなみに、この4月に統合された旧河内西小学校、この跡地活用でまだ協議段階の途中ではあると思いますが、地域の方々からどのような意見が出されているのか、お伺いします。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 現時点ではございますが、例えば、体育館やグラウンドを地域の方が引き続き使用したいとか、避難所として確保してほしいとか、地域として意見をいただいているところでございます。また、ほかにも地域からはさまざまな意見が出ておりますが、まだまだオーソライズされていない意見もたくさんございますので、詳細につきましては御報告のほう御理解いただきたいと存じます。 こうした地域の意見に対しましては、市内部でも全体的に協議を進めているところでございまして、今後も、地域の方が必要とされる情報の提供に努め、防災子育て、そして地域の交流の場といったことも含めまして、地域の活性化につなげるための協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。河内西小学校、統合されて2カ月になりますが、まだ、そういう状況であるのであれば、再来年に統合されます福富の小中学校、久芳、竹仁、今からもう考えていかなければ前に進まないと思いますので、ぜひとも地域の意見を十分に酌み取っていただきまして、並行して考えていただきたいというふうに要望いたします。 続きまして、跡地活用について、必要に応じて、公募等による民間活用の検討を行うとの答弁でありましたが、学校の跡地活用に民間活用の事例があればお示しいただきたいと思います。 ◎政策企画部長(西村克也君) 議長政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 西村政策企画部長。 ◎政策企画部長(西村克也君) 民間活用の事例でございますが、こちら文部科学省におきまして、「未来につなごう、みんなの廃校プロジェクト」といたしまして、文部科学省のホームページで事例の紹介がされているところでございます。 一例を申しますと、生ハム工場、グループホーム民泊拠点、大学サテライトキャンパス専門学校など、さまざまな活用が行われております。 また、県内では、北広島町におきまして、食品関係の会社が、社内研修施設として活用されているといった事例が掲載されております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。 いろいろなケースがあると思いますけど、民間といいますと大変範囲が広いので判断が難しいとは思いますけど、十分に地域との意見交換を行っていただきまして、意向を尊重していただき、今では、福富でありますけど地元の大学生、先生の方も、古民家再生にかかわっている例もございます。そういったところ、一緒になって考える仕組みづくりを今後も続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続いて、消防行政について再質問いたしますが、特別な財政措置というふうな、答弁がございましたが、財政メリットというのはあるのでしょうか、お伺いします。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) 財政メリットにつきまして御答弁申し上げます。 県の策定しております広域化推進計画に位置づけられ、今後、広域化等を実施する消防本部、または実施した消防本部につきましては、消防防災施設整備費補助金などの補助金や緊急防災減災事業債などが充てられるようになっております。 本市におきましては、広域化を実施した消防本部でございますので、その補助金地方債につきましては、今後も受けられる状況でございます。 昨年度におきましては、高機能消防指令センター調達支援業務などの事業に、充当率100%交付税算入率70%でございます緊急防災減災事業債を充てております。 今後におきましても、同様に高機能消防指令センター整備等の事業につきまして、充当する計画でございます。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。今年度から事業化されております高機能指令センター整備、今年度と来年度で整備される予定ですが、これは合併をにらんだ整備事業、広域化に関連している事業なんでしょうか、お聞きします。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) 確かに、この高機能消防指令センターにつきましては、共同運用、広域化について非常に有益であると考えております。しかしながら、高機能消防指令センターにつきましては、119番通報とか消防車両の出動体制を管理するシステムでございますので、この事業につきまして、システム更新が約10年スパンでやっておりますので、実際のところ、待ったなしの事業でございます。これが、平成20年に本市のほうで更新しておりまして、現在11年目を迎えておる状況でございまして、他市におきましても、今現在も更新されているということで、平成20年の合併につきましても、これがネックとなりまして、なかなか統一した運用ができていないという状況でございます。 今後もこの問題に関しまして、検討委員会で議論される予定でございます。また、引き続き情報提供がありましたら、御報告したいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ちなみに、高機能指令センターを整備されている市町があれば教えていただきたい。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) 現在、県内では、尾道市と三原市が共同運用を唯一されております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございました。現状の体制で適正業務を行っているという御認識であります。いつ来るかわからない災害でありますので、今後とも、関係機関また消防団等と連携して、出水期に備えていただきまして、市民安全安心のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、街路整備事業についてでありますが、西条の南北地域を結ぶ路線の早期整備が必要と認識されておるところでありますが、南北をつなぐ路線については七、八年かかるという認識をしました。 先般、令和2年度の主要事業にかかわる提案書の中で、寺西交番をJR寺家駅周辺へ移転する要望というのがありました。以前、龍王小学校から国道486号線を交差して、寺家原線に結ぶという計画がありました。この計画は南北の渋滞解消、また、交番の移転、2つの問題を同時に解消する案だと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長建設部長。 ○議長(乗越耕司君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) 御質問のとおり、当該地区におきましては、特に朝夕の通勤時間帯など交通渋滞が生じていることにつきましては、重要な課題であると認識しているところでございます。また、寺西交番の寺家駅周辺への移転につきましても主要事業に係る提案活動で移設の要望をしているところでございます。 また一方、当該地区周辺におきましては、道路ネットワークの強化や交通渋滞の解消を目的に、県道や都市計画道路の整備が積極的に進んでいるところでございます。 したがいまして、御指摘の市道等の整備につきましては、県道や都市計画道路の整備による効果をまずは見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。いずれにしましても、この南北路線の整備、これ、喫緊の課題でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 私、以前に、2年前、3年前か、県道吉川西条線、また、市道の本町上寺家線の交わる交差点、もと病院があった交差点であります。これ、小中学校の通学路にもなっておりますが、大変渋滞し、事故の多い交差点であることから改善を求めたところでありますが、あれから数年たって、現在の状況、わかれば教えてください。 ◎建設部長(先灘啓二君) 議長建設部長。 ○議長(乗越耕司君) 先灘建設部長。 ◎建設部長(先灘啓二君) もと宇治木医院がございました県道吉川西条線と市道との交差点につきましては、東西の市道は幅員が狭く、その市道の両側には建物が立ち並んでいることから改良は困難なため、通過交通を誘導しないよう、周辺の交通ネットワークの整備を進めるとともに、市道の交通規制につきましても継続してまいりたいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。今、全国では、歩道を歩いていても車が突っ込んでくるような事故が多発しております。 あの場所は、交通指導員さんが毎朝立っておられますが、非常に危ない交差点であると思いますので、引き続き、これは予算にかかわることでしょうが、改良のほうをぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 最後の再質問になりますが、次世代農業推進事業についてお伺いしますが、答弁の中で、現在2件の取り組みを採択し、今年度から実証実験を行うとありましたが、具体的な取り組み内容がわかればお答えください。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 今年度からスタートいたしましたスマート農業の実証実験についての具体的な取り組みということで御質問をいただいております。 このスマート農業加速化実証プロジェクトと申しますのは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構というものが研究実施主体となりまして、先端技術を生産から出荷まで体系的に組み立てたスマート実証農場を整備をいたしまして、データ収集等を行っていくというものでございます。 この実証スマート農場は、ことしの1月に公募をされておりまして、3月に採択をされたと。御質問にもございましたが、全国で69のグループが、当該機構から委託を受けて実験に取り組むこととなっているというところでございます。 そうした中で、本市で現在実施されております2件についてでございます。現時点におきまして、事業の実施に向けた調整を行われている状況ということで、取り組みの詳細については少しお答えができかねる部分がございますということですので、少し概要についてお話をさせていただきます。 1件目は、中山間地域におきまして、これまで水稲を中心としてきた農業経営体が、センサ技術等を活用いたしまして品質の高い作物でありましたり、販路拡大に挑戦するという事案が1件目でございます。もう1件、本市及び島嶼部を研究地区といたしまして、かんきつ類の栽培におきましてドローン技術などを用いました効率的な作業管理でありましたり、省力化に取り組むというのが2件目の内容でございます。 この2つの実験が本市で行われることを、せっかくの機会でございますので、今後の本市のスマート農業の普及、推進に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。2件の採択というふうに伺いましたが、この事業、早くても、今説明受けた中では、2年後にやっと方向性が出てくるんじゃないかというふうな感じがいたします。 きのうの農業の奥谷議員質問の答弁でもありましたが、ここ30年で耕作放棄地が約6倍、農業者従事者が30年で3分の1、また、総産出額は全国平均を上回る減少率というふうに答弁された中で、この2年間でさらに高齢化が進んで、耕作放棄地がふえてくるということは目に見えております。費用対効果もあるとは思いますが、もう待ったなしの状況ではないかと思います。すぐにでも対応しなければいけない事業だと私は考えますが、再度、その点について市の考えを伺います。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議員御指摘のとおり、高齢化でありまして、担い手不足というのは待ったなしの状況ということで、このスマート農業、実施をいたしますと、やはりそういったことに対しての効果があるということ、これはうたわれておりますが、やはり実証実験を踏まえた上でしっかりと取り組んでいく。また、先ほどありましたように、費用対効果も含めてその効果検証していく必要があろうかと思います。 いずれにしましても、本市においてもそういった後継者不足、担い手不足、また、省力化についての課題はあるものと認識しておりますので、今後ともそういった視点を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございました。農業振興については、これからもどんどん意見を出していきたいというふうに、私も農業者です、大いに支援、バックアップしていきたいという考えでおりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、10番岡田育三議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時14分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午前11時25分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 4番牛尾容子議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。令和会の牛尾です。このたび4月の選挙で初当選させていただきました。皆様のおかげで初当選させていただきました。本当にありがとうございました。 私は作業療法士として30年以上、医療福祉の現場で子育てしながら働いてまいりました。これらの経験をもとに、市民の皆様の代弁者になれるよう頑張っていきたいと思います。初質問で緊張しておりますがよろしくお願いいたします。 議長より質問許可をいただきましたので、最初に、地域介護予防事業について質問させていただきます。 こちらをごらんください。国は高齢者自立支援、重度化防止に注力する都道府県市町村を評価し、その評価に基づいて交付される保険者機能強化推進交付金、略してインセンティブ交付金をスタートさせています。インセンティブとは、やる気を起こさせるような刺激、動機づけの意味で、自治体高齢者自立支援、重度化防止に対する取り組みに対して報奨金を設け頑張りを評価するものであり、自立支援に対する取り組みを強化させるという目的を持っているものといえます。 本市の介護予防のインセンティブ強化について3点質問いたします。 1点目は、東広島市内の住民主体の通いの場で、広島市が作成したDVD「がんばれ!!カープひろしま百歳体操」を使用することを東広島市として依頼してはどうかと提案いたします。 厚生労働省では、健康寿命のさらなる延伸を図るため、高齢者が定期的に集い、体を動かせる通いの場の拡大を促進しています。これは、住民が主体的に週1回以上体操を行い、交流する場です。現在、当市では133カ所の通いの場があり、体を動かす方法として5分程度の「いきいき体操ひがしひろしま」、40分ぐらいの「いきいき百歳体操」、20分程度の「かみかみ体操」、「しゃきしゃき体操」などを使用しています。 「いきいき百歳体操」は、高知市の保健所長が開発した筋力強化を目的とした、おもりをつけて行う体操で、行いやすく、筋力の維持・向上効果もあるということで、全国に広がり、あちこちで御当地ものの百歳体操もふえてきています。一方で、通いの場は、もともと男性の参加者が少なく、その増加策が課題となっています。 こちらをごらんください。そこで、カープファンの私は、広島にはカープがあるのだから、カープ仕様の体操にすれば男性の参加者もふえ、現在の参加者もさらに意欲的に行えるのではないかと考え、3年前にカープOBが出演し、「それ行けカープ」の曲に合わせて体操する「がんばれ!!カープひろしま百歳体操」を企画し、広島県に提案いたしました。 しかし、広島県では、実現が難しいとのことで、広島市へ企画提案したところ、当時厚労省から出向されていた課長が賛同してくださり、作成にいたりました。 こちらをごらんください。広島ホームテレビが制作し、カープOBの渡辺弘基氏とリハビリ専門職が出演し、企画者として私も出演しています。2017年2月末に制作し、3月に完成、4月に松井市長が発表され、広島市では、2019年3月末で567カ所の通いの場で活用され、好評を得ていると伺っています。 テレビでも何度も紹介され、全国的にも話題となり、県内はもとより、山口県由宇町、宮崎県日南市からも使用したいとの希望がありました。本市の通いの場参加者からも、東広島市でもカープ版の百歳体操を使用したいとの希望の声が多く聞かれていました。 東広島市在住の療法士が多数制作協力し、広島県の特色のあるDVDを制作しましたが、広島市内のみでの利用にとどめておくのは惜しいと思い、本市を含む県内ほかの自治体での使用広島市に何度も申し入れていました。 こちらをごらんください。百歳体操に使用するおもりも広島市内の業者と共同開発し、製作販売しましたが、広島市内の通いの場ではよく使われていますが、市内しか使用していないため、カープとコラボしても余り売れなかった商品として深夜番組に紹介されていました。 これまで何度も本市での使用をお願いしても、音楽著作権やカープとのロイヤルティーの関係で難色を示していた広島市も、東広島市での使用を市内の通いの場に限定し、インセンティブの強化に資するのであれば、一定の費用負担のもと使用を認めてもよいと、ことしの5月末に許可をいただきました。広島市以外で初めての使用許可となりますので、本市が行えば、県内各市で使用要請がふえると思われます。 現在の通いの場参加者のインセンティブ向上に向けて、また、男性参加者の増加効果もあると思われる「がんばれ!!カープひろしま百歳体操」の使用について、東広島市として申し入れてはどうかと提案いたしますが、市の見解を伺います。 次、2点目です。 現在、本市の介護予防に処する住民主体の通いの場は133カ所あり、2,775名の方が参加されているとのことです。2018年度の本市の通いの場目標数120カ所を上回り、広島市の通いの場設置水準と比べても1.5倍と本市はとてもよい実績を上げておられます。これは、担当部署が熱心に地域に働きかけ、継続的なつながり交流会など、通いの場参加者の交流の場をつくってこられた成果と考えます。全国的に見ても、広島県地域包括ケア発祥の地御調町を擁し、非常に熱心に介護予防事業に取り組んでいます。 本市も通いの場の数は充実してきたので、今後さらなる通いの場の質の向上のために、通いの場に参加しておられないフレイル(虚弱)の高齢者をどのように支援するか。また、通いの場から脱落してしまう方に対しての支援をどのように行っていくのかをお聞きしたいと思います。 次に、3点目です。 こちらをごらんください。地域包括ケア推進課で開催される自立支援会議は、医療介護等の多職種が共同して、高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めるもので、個別ケースの課題分析を積み重ねることを通して、地域に共通した課題を明確にしていくものです。 自立支援会議等に参加協力している医師歯科医師看護師、療法士などの多職種と関係部署が話し合う場を定期的に持つことで、会議で話し合ったケースのその後や、その他さまざまな取り組みについても共有でき、支援の質の向上が期待できると考えます。 また、2点目に質問した、介護予防事業、通いの場に協力している療法士など、関係部署が定期的な話し合いの場を持つことで、通いの場から脱落してしまう方、経過観察が必要な方の支援など、より質の高い協力ができるのではないかと思われます。 このように、市の担当部署とそれぞれの事業に共同している多職種との連携を強化し、今後のケアに向けて、関係者や関係機関が横断的に連携して対応していくためには、定期的に会議を開催する必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 続いて、認知症施策についてお尋ねします。 高齢者人口がふえるに伴い、認知症高齢者も増加傾向にあり、全国では462万人で、7人に1人の割合、東広島市では2020年には5,285人、10人に1人と予測されています。国でも認知症基本法案が提出され、認知症対策を国の責務と定め、この秋の成立を目指しており、認知症施策は自治体の重要課題の一つと位置づけられています。 こちらをごらんください。東広島市は、2011年度より、研修を受けたオレンジドクター、オレンジアドバイザー、キャラバン・メイト、認知症家族の会、東広島市地域包括支援センタースタッフなど約70名で構成されるオレンジ交流会を開催し、研修やグループワークを行い、有志で市内のスーパーなどで認知症相談会を行うなどの活動を継続的に行っています。 このオレンジ交流会は、全国でも先進的な活動で注目されています。また、認知症に関する有名講師や認知症当事者を招いての講演会は、毎年市外からも多くの参加者が来られています。 こちらをごらんください。芸陽バスとの連携で、職員を対象にサポーター養成講座を3回以上行い、認知症にやさしいバス会社の取り組みとして、全国初のバス会社からのキャラバン・メイトが活躍されるなど、東広島市は全国的にも認知症にやさしいまちを目指す、目指して活動していると、関係者の間では注目されています。認知症の方ができるだけ住みなれた地域で安心して生活を営めるよう、認知症条例を制定する神戸市、御坊市等の自治体もふえてきました。 こちらをごらんください。神戸市では、認知症の方やその家族安全安心に暮らしていけるよう、認知症にやさしいまちづくりを目指した条例を設定し、認知症の早期受診を推進するための診断助成制度や、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度を創設しています。 以前愛知県で、認知症の方が鉄道事故に遭い、御遺族にJR東海から720万円の賠償金を請求され、一審では家族に賠償責任があるとされましたが、最高裁で家族の支払い義務を否定する逆転判決が確定した事件から、認知症の方の事故救済する制度などが盛り込まれています。まだ自動車運転による事故は除かれています。 次をごらんください。和歌山県御坊市では、少子高齢化人口減少の時代を迎え、誰もが地域で活躍できるまちを目指し、「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト」を実施し、そのプロジェクトの一環として、認知症になっても希望を持って暮らせるまちづくりに取り組んでおられます。認知症になっても、自分の力を生かして社会の一員として豊かに暮らし続けられる社会を目指した条例となっています。 名古屋市でも、現在、認知症当事者自身が作成メンバーに加わり、認知症を自分事として捉える条例策定に取り組んでいます。 本市でも、さきに述べたように、認知症に対する取り組みを継続的に行っており、今年度は、市職員全員に認知症サポーター養成講座の開催を行うなど、認知症の人の支援や認知症に対する理解を深めるための取り組みを積極的に展開しております。 東広島は、県内でも比較的若い世代が多く、子育て支援が注目されていますが、「子育て済んでも東広島」と言われるくらいに、幾つになっても暮らしやすい東広島を目指す上で、今後、神戸市や御坊市のような認知症条例を制定する必要があるのではと考えますが、市の見解を伺います。 次に、小中学生の認知症サポーター養成講座の平成30年度の実施状況を伺います。 国の認知症施策「新オレンジプラン」でも、小中学生など10代以下の認知症サポーターのさらなる育成認知症への理解の普及の充実を図っています。 こちらをごらんください。京都府精華町は京都、大阪のベットタウンの町ですが、ACジャパンのCMにもなり、全国でも注目され、視察者が多い町です。これは、ACジャパンのポスターです。 次をごらんください。精華町では、キッズサポーターの取り組みを毎年精華町内5つの小学校、3つの中学校でサポーター養成講座を行っており、初回の講座から段階的にスキルアップを図り、4回の講座を受講し、中学校では、施設での高齢者との交流体験とフォローアップなどを行うプログラムが計画されています。 次をごらんください。講師も医療介護職だけでなく、一般の父兄がキャラバン・メイトとなり、おかあちゃんメイトとして、わかりやすく身近な視点で子どもたちに伝えているのが特徴です。小中学校4回の講座で、認知症知識だけでなく、住みやすい精華町をつくるにはと、まちづくりの視点も踏まえて、深い視点で講座を行っておられます。本市の保健師と一緒に、私も見学に行き、学んでまいりましたが、とてもすばらしい取り組みでした。 こちらをごらんください。これは、平成29年までの本市の小中学校のサポーター養成講座開催数です。昨年、黒瀬は全校、安芸津町もかなりの実施率で、この両町は黒瀬オレンジ会、安芸津オレンジ会と町内の認知症に取り組む方々のグループが結成され、積極的に活動されています。 本市の小中学校での認知症サポーター養成講座の開催は、話を持っていっても、年間カリキュラムが既に決定している等の関係で実施が難しいと断られる学校があり、市内全体数としてはなかなか開催できていない状況ではないかと思われます。 先ほど述べた認知症基本法案の中や新オレンジプランの中にも学校教育の中で認知症教育をすることも盛り込まれています。核家族化された現在の家庭環境の中、小中学校から認知症知識を得て理解を深めた子どもたちは、知識だけではなく、相手の気持ちを思いやることを知り、地域の中で、当たり前のように高齢者認知症の方々と接することができ、このような子どもたちの活動がこれからの超高齢社会には必要になってくると思われます。 今後、小中で連携した講座ができるように取り組んでいくと、なおよいと思うのですが、昨年度の市内小中学校における認知症サポーター養成講座の実施状況と、これからに関しての市の今後の見解を伺います。 以上で初回の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 牛尾議員の御質問に対しまして、私からは高齢者施策についてのうち、地域介護予防事業についての中から、通いの場等に参加していない高齢者の支援や、地域ケア会議等、課を横断しての対応及び通いの場や地域ケア会議等に参加協力している多職種と市の担当部署との定期的な意見交換等につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、通いの場等に参加していない高齢者の支援についてでございます。 通いの場の拡大に伴い、参加者は年々増加しておりますが、その一方で、通えるところに通いの場がない方や、地域とのつながりがなく家に閉じこもりがちな方、通いの場のメンバーであっても休みがちの方などがおられます。 そのような方が、心身の健康状態が低下する、いわゆるフレイル状態に陥り、さらには、介護保険が必要な状態になることが懸念されます。 フレイルの予防は、まず、高齢者の身近な場所に通いの場を設置し、運動と栄養、口腔機能向上の取り組みを実施するなど、健康づくりと一体的に実施することが大変重要でありますが、身近に通いの場がない高齢者も多いことから、まずは、そうした方の地域に通いの場ができるよう、その立ち上げに向けた啓発や支援を行ってまいります。 また、医療機関等に対し、啓発ポスターを配布するほか、リハビリ担当者や介護支援専門員等に対して通いの場を紹介し、あらゆる機会を通じて参加を呼びかけていただけるよう、取り組んでいるところであります。 さらには、新たに養成したコミュニティ健康運動パートナーが、通いの場などで活動を開始したほか、本年度の新規事業といたしまして「元気輝きポイント制度」を10月から開始する予定であり、高齢者社会参加を誘発する起爆剤になるものと考えております。 加えて、今年度、豊栄や黒瀬をモデル地区として実施を予定しております、大学企業等の協力による健康寿命延伸プロジェクトにより、魅力ある通いの場づくりを進めてまいります。 なお、参加できない方などに対しては、高齢者相談センター等関係機関地域と連携する中で当事者のニーズに沿った支援が提供できるよう取り組んでまいります。 次に、通いの場や地域ケア会議等に参加協力している多職種と市の担当部署との定期的な意見交換の必要性についてでございます。 現在、通いの場の運営に当たっては、定期的にリハビリテーション専門職による支援を受けております。 また、高齢者自立支援に向けて、個別課題の解決を図ることを目的とした地域ケア個別会議──本市ではこれを自立支援応援会議と呼んでおりますが──、歯科医師、リハビリテーション専門職介護支援専門員など医療介護に携わるさまざまな職種の関係者が参画し、助言をいただいております。 通いの場等の意見交換の場といたしましては、リハビリテーション専門職と周辺市町による広島県中央圏域地域リハビリテーション広域支援会議が定期的に開催され、本市も参加し、各機関の取り組みの情報共有や課題について協議を行っております。 また、地域ケア個別会議を円滑に進めるために、フィードバック研修会を開催し、多職種による意見交換を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、通いの場に来られなくなった方などへの対応については課題であるという認識をしております。 今後はこれら既存の会議等を活用し、担当部署を超えて、情報共有や協議を積極的に行うなど、課題解決に向け、市と多職種によるネットワークを強化し、高齢者の支援の充実に努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、高齢者施策の地域介護予防事業についてのうち、広島市が作成した「がんばれ!!カープひろしま百歳体操」の使用依頼について、及び地域包括ケア体制推進事業認知症施策について御答弁を申し上げます。 まず、「がんばれ!!カープひろしま百歳体操」の使用依頼についてでございますが、本市には、現在、133カ所の通いの場が設置されており、本市のオリジナル体操であります「いきいき体操ひがしひろしま」とあわせ、高知市が開発された「いきいき百歳体操」のDVD等を活用しまして、2,800人余りの高齢者の方々が筋力運動等に取り組んでいるところでございます。 通いの場は、平成28年度以降、着実に地域に拡大しておりますが、男性参加者の割合は2割弱と少なく、男性の参加者をふやすことが、今後の課題の一つであると認識しております。 そのために、つながり交流会におきましては、男性が興味関心を持ちやすい内容を盛り込む工夫について話し合う機会や、男性参加者が多い通いの場の活動を発表してもらう機会を持つなど、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。 今後さらに、男性の参加者を初め、これまで通いの場に参加しておられなかった高齢者参加をふやすために、百歳体操をしながらカープの応援もできるといった魅力のある、広島ならではの「がんばれ!!カープひろしま百歳体操」は、男性に限らず、市民の多くの方々にとりましても、一定の効果があるものと考えております。 その活用に当たりましては、広島市が提示する条件のほか、著作権や購入費用などの問題等もございますが、今後、さらなる調査・研究を踏まえた上で、広島市とも協議しながら、導入を視野に検討してまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケア体制推進事業認知症施策について御答弁を申し上げます。 神戸市や御坊市で制定されている認知症条例は、基本理念を初め、市の責務や認知症当事者・市民・事業者の役割等を明らかにし、認知症の人にやさしい、暮らしやすいまちづくりへの取り組みを推進していくことを目的としているものでございます。 本市におきましては、認知症に関する条例は制定いたしておりませんが、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指し、市民認知症の理解促進や相談支援、認知症の早期発見・早期診断につなげる医療体制の充実、並びに地域住民と医療介護関係者のネットワークづくりなど、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 取り組みの一つとしまして、医療福祉関係者、地域包括支援センター職員及び認知症サポーター養成講座を行うキャラバン・メイトで構成するオレンジ交流会では、認知症の人と御家族の思いを聞き、ともに考え、支援の輪をつなぐ活動を行っております。また、黒瀬町や安芸津町では、地域独自で講演会を開催されるなど、認知症の人を身近な地域で支援していく取り組みが広がりつつあります。 認知症条例の制定の計画というのは、今の段階ではございませんけれども、先進地の事例も参考にしながら、本市における条例制定の必要性について研究をしてまいりたいと考えております。 次に、認知症サポーター養成講座についてでございます。 本市では、若い世代から認知症に対する理解を深めていただくために、小学生から大学生を対象としました認知症サポーター養成講座を開催しております。 昨年度は、計22回、1,023人に対しまして実施し、そのうち、小学校では13校468人が、中学校では4校424人が受講しました。学校カリキュラムには制約がありますが、開催日を参観日に合わせて保護者へ周知も同時に行ったものや、地域民生委員児童委員とともに開催したものなど工夫しながら、小中学生にもわかりやすい講座の開催に努めております。 国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおきましても、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解促進が掲げられておりますことから、多くの小中学校認知症サポーター養成講座の開催ができるよう、学校と連携して取り組んでまいります。 ○議長(乗越耕司君) 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので、御了承ください。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) 御丁寧な答弁ありがとうございます。 では、要望、再質問をさせていただきます。 通いの場のインセンティブ強化に向けて、カープ体操を導入する件についてです。導入を視野に検討してくださるとのこと、ありがとうございます。広島市がやっと許可してくださったので、あとはDVDの増刷料金や曲の使用料、著作権などの予算の関係ではないかと思われます。これは広島ホームテレビとの交渉になるとのことで、広島市からもお聞きし、既に連絡はいただいております。 市内の参加者からも、ぜひカープ体操を東広島でもと要望されており、インセンティブ強化にもつながり、広島市以外では初の使用となり、注目度も上がると思いますので、ぜひとも導入できるよう前向きな検討を今後も要望いたします。 また、通いの場に参加しない方、途中で来なくなる方の対応についてですが、新たにコミュニティ運動パートナーや、このような百歳体操を導入することにより、さまざまな、ふえてくる可能性があると思いますし、今年度の元気輝きポイント制度を導入すると、また、広島市でもこれでとても参加者がふえたということなので、こういうことを通して参加される方がふえてくることを期待しております。 なお、参加できない方に対しては、その前に申しました会議等を密に持つことで、多職種で一緒に、みんなで考えていくということを一緒にさせていただきたいと要望いたします。 次に、通いの場や地域包括ケア会議に参加している多職種と市の担当部署の定期的な意見交換の必要性ですが、これは、既存の会議があるということで、いろいろやっていただいているんですが、通いの場に資する療法士は結構積極的な方々が多くて、既存の会議だけではなくて、さらに会議を持ちたいというような意見があるんですが、そのような会議の場を新たに持つことについては可能でしょうか、質問いたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 既存の会議にプラスをした通いの場の意見交換の場の設置でございますけれども、現在広島県におきましても、今年度、軽度認定を受けている高齢者の割合の低減に向けた通いの場の設置の加速のために、圏域ネットワーク会議の設置を計画をしておられます。 この会議は、圏域の広域支援センターを中心に、地域リハビリテーションサポートセンターや地域包括支援センターと協力しながら、さまざまな情報共有や意見交換を行うもので、今後は、この会議なども活用させていただきまして、より専門職の方々との意見交換の場をふやしてまいりたいと考えております。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) ありがとうございます。そのような場を積極的に活用して、また、こちらからも意見交換できるように取り組んでまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、認知症施策です。 現段階では、認知症条例の制定の計画はないとのことですが、今後さらに認知症条例を制定する市町はふえてくると思われます。それらの先進事例を参考にしながら、将来的に、本市における条例制定の必要性について、皆で考えて、認知症になっても暮らしやすいまちを目指すこと、それが選ばれるまち東広島に沿って必要なことと考えますので、今後、継続的な御審議を要望いたします。 また、小中学校認知症サポーター養成講座で、現在の状況をお聞きしましたが、先ほど資料に出させていただきましたが、旧市内の学校がとても少ない状況にあります。認知症サポーターの現状がとても少なくて、旧市内のサポーター養成講座を開設しない小中学校の来年度以降の開催を視野に考えていただくことは可能でしょうか。 また、今後、全学校が継続的に、毎年学年を決めて、定期的に養成講座を行っていくことを検討していただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。
    教育長(津森毅君) 議長教育長。 ○議長(乗越耕司君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) (登 壇) 社会のさまざまな課題がある中で、たくさんのことが少年期から扱ったほうが有効であるというようなことをさまざま言われるわけでございます。そういう中で、各学校におきましては、各教科の時間が決まっておる、それ以外のところでやるということになると、これは非常に時間的な制約があります。租税教育でありますとか、主権教育でありますとか、消費者教育でありますとか、さまざま、あるいは災害があれば防災教育というような形でなってくる。 基本的には、学習指導要領の中には、そうした〇〇教育というふうに要望されるようなものは基本的にはその中に内包されているわけでありまして、そういう授業の中でやっていくのが基本であると、私は考えております。 できる範囲での協力という形でやっていくことが現実的であるし、また、これを全学校で定期的に学年を決めてやるというところまで、現在、非常に多忙化が叫ばれている学校現場に、そこまで現段階で求めていくという考えは持っておりません。 ◆4番(牛尾容子君) 議長、4番。 ○議長(乗越耕司君) 4番牛尾容子議員。 ◆4番(牛尾容子君) ありがとうございます。私も何回かお願いに行って、そのような御返答をいただいて認知しておりますが、また、PTCを利用するとか、先ほどおっしゃったように、その他の活動で何かあったら、ちょっとそういうのをたくさんいろんなことがあると思いますが、念頭に考えていただければなと思います。 以上で、私の質問は終わります。 健康寿命の延伸、認知症施策は本市においても重要な課題であって、また、全国的に見ても、本市は積極的に活動できている強みの部分であると思われます。この強みをさらに増して、高齢者施策の部分からも選ばれるまちナンバーワンになるべく、今後もこれらの課題に取り組み、強みを市民や各団体にも広報していくことも必要と思われます。今後も一緒に取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、4番牛尾容子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後0時04分 休  憩───────────────────── * ───────────────────                             午後1時20分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 29番石原賢治議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) (登 壇) 皆様、こんにちは。市民クラブの石原でございます。議長許可をいただきましたので、早速ですが質問に入りたいと思いますけども、これまで質問をさせていただきました農福連携と、そして障害者雇用にかかわって本市の職員障害者雇用について、2点について質問をいたします。 まず、農福連携についてであります。 これまでも申し上げてきましたけども、農福連携は障害者の皆さんに農業で活躍してもらい、自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取り組みであり、担い手不足や高齢化が進む農業分野において働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献をするものであります。 政府は、障害者高齢者農業分野で雇用するこの農福連携を推進する体制を整え、取り組みを本格化するとされました。そして、関係省庁で構成する初の農福連携等推進会議を設置することを4月5日に発表されました。菅官房長官議長、吉川農林水産大臣と根本厚生労働大臣副議長として農業福祉をつなぐ人材育成など農福連携を全国的に広める対策政府を挙げて検討し、JAや農業法人などの先進事例を参考にしながら、政府方針を打ち出すとされました。 同日の閣議後会見で、吉川農林水産大臣は農福連携の全国的な機運の醸成を図り、強力に推進していく方策を検討すると説明し、同会議は農水、厚労両省に加え、特別支援学校の生徒や受刑者への教育も視野に入れて、文部科学省法務省も加わるとされました。 その後の検討において、人材確保が論点の一つとなる見通しで、障害者の働く場を確保したい福祉事業者と労働力が不足している農家や農業団体のつなぎ役の育成や課題となることから、障害者等の能力や適性に応じて仕事を割り振り、職場への定着を支援する農業版ジョブコーチ育成が重要とされ、そうしたマッチングができる人材をどう育成、確保していくかを議論されました。 推進会議は4月の25日、そして6月の4日に開催されておられます。農水省はマッチングの優良事業として、長野県のJA松本イランドを挙げ、そして農業経営の先進事例として静岡県浜松市の京丸園を位置づけました。 こうした全国のJAや農業法人の優良事例などを踏まえて、推進策を検討するため、障害者等を雇用をする農家や農業団体農業に参入する障害者就労支援施設などから課題や効果について聴取されております。 これまでの農福連携に関しての私の質問に対して、農福連携が本市にとって重要な施策だとの答弁をいただいております。農福連携に関する本市の取り組み状況について、これまでの答弁を踏まえ、お伺いいたします。 農業法人の代表者から先進事例の現場に学んでみたいという意見が出たことから、集落法人連絡協議会として農福連携に積極的に取り組む自治体を視察訪問されることが決定されておりますけれども、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。また、視察が済んでいるならば執行部としての感想や課題についてお聞かせください。 次に、農作物の収穫作業等について具体的に情報交換をされておりますが、実現したものはないのかお聞かせをいただきたいと思います。そして、アンケート調査の結果を踏まえ、どのようなマッチングを進めているのか、また進めようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。 農福連携の課題は農家、農業者と福祉事業者、障害者高齢者等をどのようにつなぐか、マッチングをどのようにするのか、だれがするのか等の課題がありますが、どのように課題解決をしていこうと考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 農福連携を第3次農業振興基本計画の重要な施策の一つとして位置づけられると思いますが、農福連携を具体的に進めていくために本市の農業分野の実態、福祉分野の実態を把握するとともに、既に行われている農福連携の実情も把握し、関係者でつくる農福連携検討委員会、仮称でありますが、を設置し、東広島市農福連携推進計画、これも仮称でありますけれども、を策定するとともに、取り組みを進めてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、障害者雇用についてでありますが、障害者雇用促進の旗振り役である主要省庁が長年障害者雇用率を水増ししていたことや、財務省などが雇用者採用の応募資格として自力で通勤できる、介護者なしで業務の遂行が可能等の条件をつけていたことが不適切だと全国的に問題視されました。多くの自治体でも同様の条件をつけていることがわかり、障害者雇用への認識の甘さが国のみならず地方にも広く及んでいる実態が明らかになりました。これらのことを踏まえ、本市の障害者採用に関し質問をこれまでしてまいりました。 本市のこれまでの応募資格では、介護者なしに一般事務職として職務の遂行は可能な人で、身体障害者手帳の交付を受けその障害の程度が1級から6級までの人と条件が付してあります。これまでもこのことについての認識について質問をしてまいりました。このことに対する答弁において、単に介護者が必要ということをもって募集、または採用の対象から排除する条件となっており、採用試験の応募資格としては不適切な表現であったとの認識を示されました。来年度以降の応募要項の策定については、他の団体の動向も踏まえながら見直しを行ってまいりたいと考えている、積極的に障害者雇用を進めるための障害者枠であることを考えた場合に、障害者枠を身体障害者のみに限定していたことについては、来年度以降、実施する採用試験に向けて検討したいと考えておりますということでありました。 広島市は、本年度の採用試験から介護者なしで職務遂行できる人という適切要件を撤廃することを決められました。また、対象も身体障害者だけでなく精神障害者にも広げ、障害者の積極的な雇用に努め、多様な人材の確保を目指すとされております。本市においてはどのようにされるのか、具体的にお示しください。 また、広島市では今後は市役所内で職場の同僚や外部の人材が障害のある職員を介助しながら働くケースを想定もされております。本市は、障害のある職員の介助についてどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、採用後の対応についてお伺いします。 5月の30日の参議院厚労委員会で28行政機関が昨年10月から新たに採用した2,518人のうち16機関の131人が既に離職したことを明らかにされております。 政府は、今年度末までに約4,000人の障害者を採用する計画ですが、採用後に職場にきちんと定着していただくための支援が不可欠であると考えます。バリアフリー化といったハード面の整備にとどまらず、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方や職場を挙げたサポートが必要であります。 障害のある人は、通勤一つとっても大変であります。慣れるのに時間がかかるとも言われております。また、悩みを相談でき対応してくれる態勢も必要と考えますが、これらのことについてどのように認識をされ、市としての支援体制を構築されるのかお伺いをいたします。 以上で、初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 石原議員の御質問に対しまして、私からは、障害者雇用についてのうち、本市の障害者採用につきまして、御答弁を申し上げます。 本市は、一般事務職に障害者枠を設けて採用試験を実施しており、昨年度までは、介護者なしに一般事務職としての職務の遂行が可能な人で、身体障害者手帳の交付を受けていることという応募要件を付していたところでございます。 しかしながら、これまでの表現は、単に介護者が必要ということをもって、募集または採用の対象から排除する条件となっており、採用試験の応募資格としては不適切な表現であったと認識しておりますので、他団体の動向も踏まえながら、今年度の応募要項の策定においては見直しを行っていくこととしております。 現段階で、詳細の内容につきましては検討中でございますが、既に先行して採用試験を実施されている国等の受験資格を参考に、介護者なしに一般事務職としての職務の遂行が可能という要件を付すことなく、身体障害者手帳療育手帳及び精神保健福祉手帳等の交付を受けている者全てを対象とする方向で、検討をしているところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(多田稔君) 議長、副市長。 ○議長(乗越耕司君) 多田副市長。 ◎副市長(多田稔君) (登 壇) 私からは、農福連携について御答弁申し上げます。 本市の農福連携に関する取り組みについてのうち、まず先進地視察についてでございます。 御承知のとおり、農福連携は、農業分野へ労働力を提供するとともに、障害者への就労場所や生きがいなどを提供するものであり、双方に大きなメリットがございます。 こうしたことから、本市では、担い手の確保や高齢化が課題となっている集落法人から農福連携の取り組みを始めているところでございます。 御質問の先進地視察につきましては、昨年の8月21日に東広島市集落法人連絡協議会の視察研修といたしまして、NPO法人香川県社会就労センター協議会を訪問いたしました。当協議会は、働く意欲がありながら障害等の理由により、一般就労が困難な方や一般就労を希望する方の社会的就労の場として設けられており、香川県内の障害者就労支援関係施設90施設が会員として登録されております。 この協議会では、8年前に、香川県から農福連携に係るマッチング事業を委ねられており、まず最初に取り組みましたのが、1件の農家で行われたにんにくの収穫作業でございます。このにんにくの収穫にほかの農業者からの見学を受け入れ、農福連携を活用する農家を増やしていき、平成29年には、年間235件の農業者からの依頼に対し、延べ1万1,668人の障害者の方が作業に従事されております。 今回の視察では、具体的な事例を積み上げることで、農業者と障害福祉サービス事業所の相互の理解を高め、さらなる連携の拡大につながっており、非常に参考となる事例であるとの認識から、本市におきましても、この好事例等を参考にしながら、今後の農福連携への取り組みに活かしてまいりたいと考えております。 次に、情報交換によって実現したものはという御質問をいただきました。 農福連携を進めていく中で、農業者側、障害福祉サービス事業所の双方でお互いの理解が不足しているという課題が見えてまいりました。このため、障害福祉サービス事業所に作業を依頼した集落法人と農作業を受託したい障害福祉サービス事業所を集め、今年の1月に、農福連携に係る意見交換会を実施したところでございます。この中で、作業内容や作業の依頼時期、作業時の保険への加入などについての確認が行われたほか、障害福祉サービス事業所から、農作業を見学したいという意見も伺っております。 農福連携を進めていくためには、農と福の相互理解が不可欠でございますことから、今後とも、農と福のマッチングに向けた意見交換会を実施し、内容を充実させるなど、本市の農福連携の進展に合わせて、効果的な意見交換の場の設置となるように努めてまいりたいと考えております。 また、この意見交換会の意見を受けまして、農作業の現地見学会を、今年の2月と5月に実施いたしました。2月には、4事業所が市内集落法人を訪問し、白ネギの出荷調整作業を見学しております。また、5月には、2事業所が同法人を訪問し、アスパラガスの収穫作業と出荷調整についての見学を行い、具体的な作業内容や作業時間についての意見交換を行っております。 現在は、契約締結に向けまして細部の調整を行っているところであり、昨年の柿渋づくりに続く新たな事例につなげてまいりたいと考えております。 次に、農と福のマッチングについてでございます。 昨年度、集落法人を対象として、農福連携に対する意識や依頼したい作業についてのアンケート調査を実施いたしました。この結果、集落法人の3分の1が農福連携に取り組んでみたいと回答しており、依頼したい作業についても御回答をいただいております。 このアンケート結果を元にしてマッチングを進めておりますが、農業者と障害福祉サービス事業所とのマッチングを進めるためには、農業者側が希望する作業と、個々の障害福祉サービス事業所が実施可能な作業の両方を把握し調整することが必要でございます。 このため、現在は、市が集落法人の需要を把握し、自立支援議会を通じて障害福祉サービス事業所へ情報提供を行い、希望する事業所があれば協議の場を設けることで、マッチングに取り組んでいるところでございます。 現在、農福連携が進み始めたばかりの本市の現状を踏まえますと、市が一定の役割を担うことが適切であるものと考えておりますが、今後の農と福のマッチングにつきましては、全国的な事例の中で、マッチングのノウハウを有する民間企業に委ねるという手法も見受けられるなど、マッチングをより効果的に進める手法につきましても、検討してまいりたいと考えております。 最後に、農福連携推進計画の策定についてでございます。 先ほども申し上げましたように、本市の農福連携は、まだ緒についたばかりでございます。こうした中、御提案の今後の検討委員会の設置や推進計画の策定等につきましては、その必要性は認識しておりますものの、現状においては、障害福祉サービス事業所の事業参入に見合うだけの安定した作業量と収入を確保できるかといった課題や、福祉作業所から作業現場までの移動手段や作業管理員をどう確保するかなどの諸課題がございます。 こうしたことから、まずは、成功事例を積み重ね、その成功事例を市内の農業者や障害福祉サービス事業所に示すことで、相互理解と本市における農福連携の機運醸成を進めていくことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、現在策定中の第3次東広島市農業振興基本計画の中で、今後とも農福連携を重要な施策の一つとして掲げながら、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) (登 壇) 私からは、障害者雇用についてのうち、障害がある職員が働きやすい職場づくりについて御答弁申し上げます。 まず、柔軟な働き方や職場を挙げたサポートについてでございます。 障害がある職員雇用する以上、障害がある職員の定着を促進するために、職員が働きやすい環境を整備し、組織としてのサポート体制を整えることが重要であると認識しております。基本的には、職場内において周囲の職員の配慮や支援によって、障害がある職員が円滑に業務を遂行できるよう、対応していくものと考えておりますが、障害のある職員、個々の状況によっては、本人の意向を確認し、外部の支援機関のサポートを受けつつ、業務量や作業の流れ等を調整することなども、行ってまいりたいと考えております。 次に、障害がある職員が、仕事等に慣れるための時間の確保についてでございます。 正規職員として勤務する以上、原則として1日7時間45分、週38時間45分の勤務体系で働いていただくことが前提とはなりますが、個々の障害の特性によっては、通常の時間に勤務し、勤務することが困難である場合も想定されます。その場合は、7時間45分の勤務時間を維持しつつ、業務の開始、終了時間を繰り上げたり繰り下げたり、または休憩時間を弾力的に設定したりといった対応を検討していく必要があると考えております。 最後に、障害がある職員が、悩み相談でき、対応してくれる態勢づくりについてでございます。 障害がある職員が円滑に業務を遂行するためには、職場内における円滑なコミュニケーションが必要不可欠であると認識しております。特に、障害がある職員が働く上で支障となっている状況を把握し、解消していくためには、どのような配慮が必要か、障害の種別、障害の程度等によって、試行錯誤が必要となると考えております。そういった意味において、やはり、各所属における所属長が、相談窓口として重要な役割を担うことになると考えております。ただ、所属長だけでの対応では難しい場合も当然に想定されますので、そういった場合、特に専門的な知見を要する場合などは、職員課とも連携しながら、障害者の就労支援機関や、専門の相談窓口を活用していくことも想定されます。 いずれにしましても、障害がある職員を受け入れる以上は、本人の状況を踏まえて、専門的な機関の支援も受けつつ、柔軟な対応をしていく必要があると考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) ありがとうございました。それでは、順次、質問をしていきます。 まず、農福連携に関してですが、まず、視察研修をされておりますけども、参加をされた法人の数はいかほどであったかお聞かせください。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 集落法人連絡協議会の視察研修に参加した法人数についてでございます。10法人から17人の方が参加をされております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) ありがとうございます。それと、事業所、福祉事業所だと思いますが、本市の法人へ、現地を見に行かれておりますけれども、これは、1法人だけ伺っておられるんかどうか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 事業所が訪問した集落法人についてのことで、これは同一法人、1法人でございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) マッチングのところでも伺いましたが、答弁もいただきましたが、3分の1の集落法人、大体10前後だと思いますが、その法人が農福連携に取り組んでみたいという回答をアンケートから見ておられます。そういうことを踏まえてちょっと今考えますと、研修についてはほぼ同じ数の法人が行かれたのかなと、関心を持たれている法人ですね。それから、もう一つの事業所が4事業所、または2事業所が1法人へ行ったと。これは、市のほうでこの法人へ行ったら大体わかるよとかいうことで、他の法人の推薦といいますか、そういうことはなかったんでしょうか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) この事業所が法人を訪問したりするときのマッチングのところのセレクトといいますか、選定をしたときには、やはりアンケート等でその法人が受けてみたい、聞いてみたいという御意向があられる方でありましたり、また法人の方々の御意見を伺いながらそれぞれ可能であるということを受けた形での推薦といいますか、そういった形の中での協議の中で、今回そういった形が実現をしたということでございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 今お聞きしますと、じゃあうちの法人にもちょっと来てもらえるかとかいうようなことは特になかったようで、その1法人を推薦されたといいますか、そこを指定をされたような感じに受けました。 また後から質問をしますけれども、その法人が具体的に農福連携のマッチングをしておられるのかなという想定をしますけれども、マッチングにつきまして、まず全国的に見ますと、さまざまな体制といいますか、いうのが見受けられます。企業がそのマッチングをしっかりしたり、JAが担っておるというような状況も見受けられますが、そうした意味でJAとか企業等へ協議をされたということはこれまでありますか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) この農福連携についての企業やJAとの協議ということでの御質問でございます。 御指摘のとおり、全国的な事例の中には企業とかJAが間に入りましてそうしたマッチングを行った事例という実情は承知をしてございます。 ただ、本市の農福連携、先ほども、初回答弁でもさせていただいたとおり、まだ始まったばかりということで、現在のところ、行政、市のほうでマッチングの役割を担わさせていただいている部分がございます。 そういったことから、現段階において民間企業、JAと協議を行うまでにいたっていないというのが実情でございます。 しかしながら、今後、事業の進捗に合わせまして、やはりそういった事例等も参考にしながら、農福連携を行う企業でありましたり、JAとの情報交換等につきましても、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) ありがとうございます。この農福連携両者といいますかね、国の言うのはまだこれに高齢者とかいろいろあるんですが、今回は、農福ということであえて限定をさせてもらいますけれども、それぞれのニーズとかを把握してマッチングするというのが、一番重要になってくるんではないかと。この事業についてはですね。いうことを私は思っております。 当然、そのマッチングをするものというのは、両方の事情をよく知って、精通をして、そういう方がやられると、そういう団体がやるということが極めて重要であるというふうに思います。 そういう中で、ただその辺をしっかりとコーディネートする人間をつくっていくという、そういうことも当然必要であると思うんですが、その辺まで既に考えておられるのかどうか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 農福連携におけるコーディネーターの育成・普及についての御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、農福連携を進めてまいりますと、やはり双方の条件面でしっかりと折り合いながら、相互理解を深めながらやっていくということには、そういった専門知識を有されておりますコーディネーターを設置するなど、そういったコーディネート機能の充実、強化というのは必要となってまいるという認識を持ってございます。 ただ、現在、本市の状況といいますと、集落法人を中心として事業を進めているという状況ではございますが、なかなかその大きな需要というのが出てきている状況もございません。今後、やはり農福連携の相互理解を深めながらそういった対象を広げていくということをしながら、事業を進めてまいりまして、その進捗状況を勘案しましてそういったコーディネーターも含めた検討をしてまいりたいと思います。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 今、農福連携をやっておられるところ、これについては契約締結に向けて細部の調整を行っておるというふうに答弁いただきました。そこのところについて、ちょっと具体的になって申しわけないんですが、どの程度その法人と、社会福祉法人ですか、農業法人との間に入って市が、今おっしゃったように、市が今のところそういう役割を担っておる、マッチングの、どのぐらいの頻度で協議、調整を今されておられますか。大体で結構でございます。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 今回の事例で上げさせていただいたマッチングが成立しかけている事案につきましては、まずはその集落からそういった現地視察等の可能性を受けて、現地をその事業所とともに見ていただいた上でどの作業がどうできるかという会合をマッチングをさせていただいて、双方の協議の中に市も関係団体それぞれ入っていただきまして協議を進めたということでございます。 その中で、現在その状況の最後のマッチングのところについては、やはり個人雇用契約等結ばれていくということでございますが、この辺はもう事業所と、事業所といいますか、その事業所と農業法人のほうで契約を結んでいただくための双方の協議の中でやっていただいているという状況でございまして、そこまでの間までは市のほうで介添えをさせていただいてマッチングをさせていただくという状況でございます。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) ちょっと最後の辺で、当該関係者がそこらを決めてやっておるよということでありますが、しっかりそこらに入って、提示をするわけじゃないんですが、どういう調整をしながらそこらをしっかりと契約に結びつけていくということもしっかり対応していくことが、今後しっかりと実績を積み重ねてやるという、またあと答弁でありましたけれども、そういうところにつながっとって、ちょっと聞きますと、法人とそういう農業法人と社会福祉法人に任せているような感じがあります。ちょっと伺いました、感じがしました。 というのは、実際にこの農福連携を進めていくんだといいながら、専門的な職員というか、それに携わる職員、専門的に、いうのがしっかり対応できているのかなというのをちょっと感じたわけですけれども、これは人が足らんのですとかいう回答をもらっても仕方がないことで、市として今後考えてもらうべきだと思います。 それぞれお聞きをします。私が一番今回、聞きたいのはこれからまた申しますけれども、まずその前に、国が、当初は推進会議で5月末までに推進契約をつくるということがありましたけれども、2回目の、初め言いましたが、推進会議が6月4日にありました。その中で、農福連携等推進ビジョン、案を提案されて、それが決定されたということで、この農福連携等推進ビジョン、これ読まれましたか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) この農福連携等推進ビジョンは読ませていただきました。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) わかりました。これを見させてもらいますと、今なかなか各法人も、社会福祉法人も具体的にこうしたいとかああしたいとかいうのはなかなかまだ見えてこんというのは、この制度そのものをまだ知られていないという、そういう実態があるんではないかと。それは国も言っていますよね。3つのアクションの中に1つ入れておるわけですから、知られていないからしっかりそれを知ってもらうようにしようと。 それから、次には、いくら知っても大丈夫かなということで踏み出しをせんにゃいかんと、そういう仕掛けもせんにゃいかんと。 それから、いろんな意味で国民的にもその農福でできた商品も含めて、広く国民に理解をしてもらいながら、そういう反応も含めたことをやっぱりせないかんだろうというのが大きな3つのアクションになるということを私は読ませてもらいました。その中で、しっかりとこの推進会議がそういう問題を取り上げていくよと、官民でということを言っています。 だから、私は最後に質問をしております、そういう推進会議であったり、そういうものをしっかりと整えて、そこらの国が言っておるようなこともしっかりしていかんと、ただこういうことがありますよ、じゃあ今一法人と一福祉法人が今マッチングができそうだという状況で、あとはなかなかわかりませんねというんじゃなくて、関係者というのは、農業法人、少なくても10法人は関心を持たれて視察に行っておられると。行ったけれども、やりたくないなというのもおられるかもわかりませんが、そういうものをしっかりと来ていただいて、この東広島の農福連携の推進を図るという、そういう組織というものをしっかりつくって、計画を立ててやるというのが、私は早道であるし、しっかりと今言いました、国が言っております3つのアクション、それを実行できることかなというふうに考えております。 だから、それは答弁でもありましたように、第3次の本市の農業振興基本計画の中にそこまで入れていくんだということなのか、農福連携を取り組みますよという、そういう形で基本計画に入れていくのか、その辺も、というのは、なぜこれを計画について言うかというと、これはいろいろ理由があって、特に大きな理由は、災害があったんで、本来は昨年度つくっておかなければならない計画ですよね。もう30年度で済んでおる、これまでの計画で、この1年間はその計画に基づいてというのはないわけですね。つくろうとしたができなかったと、災害対応でというのが現実だろうと思います。その3次計画の中にどういうふうに、この農福連携を位置づけていくのか、これは今からですよという話じゃないと思うんで、ちょっとそこらを具体的にお聞かせください。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 御質問の農福連携を第3次の農業振興計画にどのように位置づけるのかということでの御質問だというふうに認識をしております。 現在策定中の当該計画におきましては、農業農村を支える担い手を育成することなど、主要な目標の一つとしてその農福連携を掲げつつやっていくということにしてございます。その主要な取り組みとして施策に掲げておりますけれども、それは基本的な方向性を示すというのを今回のその計画の中に掲げさせていただく予定としております。 個々の具体的なそれぞれの取り組みにつきましては、今後、事業の進捗状況とか、先ほど初回答弁でも申しましたとおり、諸課題の整理を行う中でそういった形で示してまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) わかりました。基本的な方向性を位置づけていくと。具体的な実行計画といいますか、そういうことはこうして考えていきますよというようなことかなと。 ただ、それをつくっていく推進会議と初めに言いましたけれども、そういうものはあってもいいんじゃないかと思うんですね。それは、市の中の関係部署、それからJAさんにお願いをしたり、そういうことも含めて、しっかりと検討を進めていくというのが今からの事例を、成功事例を挙げながらやっていくという、ちょっとそこらが私理解できんのですが、どうしてもそういうふうな方針だけつくって、実際に地域にある法人、農業法人や集落法人も含めて、それから障害者関係の法人自由にやってくださいと。聞きにくればやりますよというようなぐらいのスピードじゃやっぱり困るんじゃないかと。 きのうもありました、農業従事者が今71.8歳ですか、平均が。これがどんどん若返って、若い人が参入されて、それがずっと保たれるとはとても思われません。私も法人であります1人で、そこの1人でありますけれども、非常に担い手といいますか、これに将来非常に不安を抱えているという中で、待ったなしの状況であろうというふうにひとつ思います。 スマート農業もけさありましたが、これも含めて、これをしっかりとそういう会議をもってやるべきだと考えるのですが、そのおつもりは今のところ一切ないということでいいんですか。 ◎産業部長(木原岳浩君) 議長産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原産業部長。 ◎産業部長(木原岳浩君) 具体的なアクションをする上で、例えば会議であったり、また計画を策定を取り組んでみてはどうかという御趣旨であろうと思います。 現在、先ほど、議員御指摘がございましたとおり、6月に国においては農福連携等推進会議が行われ、先ほどありましたように、障害者施設と農家がマッチングする仕組みづくりでありましたり、障害者農業を教えるジョブコーチ育成することなどを盛り込んだ農福連携等推進ビジョンが示されたというところでございます。 この中を、読ませていただきますと、やはり、その中には農福連携に取り組みたい障害者施設や農家が相談できる仕組みを全国で整備するとの内容も含まれているように、私のほうでは見させていただきました。 こうした状況、また国の動向がこれから具体的にそうした施策を取り組まれる中で取り組みも生じてくるものと認識しております。 本市ではまだまだ事例が少なく、機運醸成もなかなかできていない状況も踏まえますと、やはりそういった議論を重ねるのとあわせて、国の動向等注視をさせていただきながら、当然、必要なものとして検討すべき事項と認識をしておりますので、そういった事業進捗とあわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 事例が少ないというのは当然でしょう、本市にね。ただ、これまでも言いましたように、全国的にはすごいたくさんの事例があります。先般も香川県に行かれました。部長は京丸園も行かれたと。そういうふうに、実際にやっておられる事例をもとに本市にどう計画も含めて持ってくればいいかというのも工夫ができると思うんですね。 また、日本では日本農福連携協会であるとか、全国農業連携推進協議会等もあって、ちゃんとそこらが情報を提供しますよというようなこともあるわけですね。したがって、これから事例が何ぼかできたら、そういう全体をまとめた数字があったり、具体的な本市の計画を、具体化する計画をつくるというのじゃなくったって、初めからつくっとってもいいはずなんです。だと思うんですね。 というのは、今の第3次の農業推進基本計画には方向性は入れると言われたわけですから、それを実現するためのそういう方法というのを、これはやっていくべきだと、そういうことをしないと職員も育ちませんし、それはどこへ、最終的に、香川のようにセンターですか、が県から委託を受けて、そういうコーディネートを含めて全部やりよるという、そういうところまで持っていけるのではないかと。まずは、行政がしっかりと取り組んでいくということが、今回、国が示しておりますように、しっかりこのことを強力的に管理者は総力でやっていくということにもつながっていくというか、そういうことだと思います。 そういう意味でやっぱり状況を見ますと、こういう新しい仕事はできますと、職員は大変ですし、スクラップ・アンド・ビルドというんですか、スクラップせんにゃいけん仕事もあろうと思うんですね、考えて。全部市民が寄り添うことはできるわけじゃないんで、そういうこともしっかりと検討してもらいながら取り組みを進めるというスタンスでないと、状況を見ながらじゃあちょっと本市はどういう方向行くんかという、本市の主体性というのはどこにあるんかということも、疑わざるを得んようなことになっても困るんで、この問題についてはしっかりと、1カ所ではあるかもわかりませんが、そういう事例をつくろうとされている。そこへ今の状況であれば、しっかりと周知をして対応していただければそこからまた他のほうへもつながっていくということがありますので、アンケート調査をして、その結果、半年以上も投げておくというようなことじゃやっぱり困るんで、しっかりとその対応というのはすべきだということを申し上げて、この問題はきょうは終わりたいと思います。 それで、次は、本市職員への障害者雇用についてということで、いろいろと他自治体や国の動向を見ながら検討していくということを言われましたが、見直しをしていくという。何を見直そうとされておるのか、ちょっとお聞かせください。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 応募要項の応募資格欄に昨年度まで記載しておりました介護者なしに一般事務職としての職務を遂行が可能な人という要件を付さないよう、応募資格の見直しを検討してまいります。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 今までは不適切であったということは認識をされています。だから、その部分をのければ不適切でなくなるわけですね。だから、検討する必要なんかないと思うんです。もう国が、それから法律がずっと障害者雇用に関する法律いろいろ出てまいりました。それに従えば、別に何も検討する必要はないというふうに考えるんですけれども、どうなんですかね。どうもそういう言葉で答弁をすればいいということを思われるかもわかりませんが、それちゃんとこれまで不適切な部分を削除すると。新たに設けることがあれば、それはあるでしょうが、どうもこういう条件をつけるというそのものが不適切であったわけですから、それをどければいいというふうに私は思うんですが、そこはどういうふうに考えておられますか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 障害者雇用についてでございますが、合理的な配慮を行った上で本人の能力、適性を採用基準として選考することが基本だと考えております。そうした中でこうした条件をつけることは、よくないことであると認識しております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 何を、そういうことで見直そうというんじゃなくて、認識してるが見直しについては検討しよるということですか。 もう一つじゃあ言いますけれど、今の障害者の対象、今まで身体障害者1級から6級と、これについてはどのようにされますか。その障害者枠、枠じゃなくて対象、障害者のところを今までは身体障害者だけだったが、そこにするにはどういうふうにされるんですか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 昨年度までは募集を身体障害者手帳の交付を受けている人に限定しておりましたが、今年度以降につきましては身体障害者手帳療育手帳、及び精神保健福祉手帳等の交付を受けている方全てを募集の対象とする方向で応募資格を見直してまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) されるんですよね。それで、検討しておるとかどうとかになるんですが、広島市の例を言いますと、5月9日の新聞に載っておりました。だから、それ以前に決定をされて、雇用といいますか、市民全体にということではないんでしょうが、そういうマスコミへの報道はされたんでしょう。 広島市が9月に、9月16日から申し込みを今回は、ちょっと早いらしいんですが、ことしは。何が言いたいかというと、今回、応募要項というか内容が変わりましたよというのは5月にもう言っておるよということで、随分この応募しようとする人は早くから状況を知り得ているわけですね。本市は、昨年の例を言いますと、7月19日だったかな、ぐらいからが受付になると。昨年と同様な時期にやるとすればもうないですよね、ほとんど。 それじゃあ、パッと見たときに、いや私も対象になるんだということが、そのときにわかったんじゃ遅いんじゃないですか。だから、検討をまだしよっていいんですかということです。早くこれ出して、方向性を。それだけでも応募要項の応募資格の要旨はまだいいですけれども、内容についてはこれまでより変わってくるわけですから、早く市民の方を含めた対象の人に、これ市民だけではありませんけどね、お知らせすることが行政のこれ務めじゃないんですか。 そういう意味では、また具体的に聞きますが、いつまでを検討期間に置いておかれるんか、どういうふうな計画を持っておられますか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 応募期間の御質問でございますが、御指摘のとおり、応募資格を変更した以上はしっかりと周知していく必要があると考えております。ただ、今年度につきましては、まだ詳細については決定しておりませんが、応募期間は例年より1週間程度長く設定していく予定としております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。
    議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 私が言ったのは応募期間じゃなくて、応募の内容が変わるんで、特に配慮、配慮というのは言われますけれども、これも一つの配慮なんですよね。この前と同じ条件であれば、その期間日数が延びてもいいでしょうが、準備、東広島市は今度、知的がある障害の方も雇うんだなということを、例えばですよ、雇うというか、対象にね。いうことは早く知ってもらう必要があるんじゃないかということを申し上げている。 だから、その応募要項を配布するまでに決めりゃええというような問題じゃないんじゃないですかと、そのことをしっかりと理解をしてもらわんと、やっぱりおかしいでしょう。 そういう認識は持たれませんか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 応募資格を変える以上、内部において早く決定していかなければならないものと認識しております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 認識に基づいて、速やかに対応をするということだというふうに理解をさせていただきます。 それから、あと4分でありますので、当然、働きやすい環境づくりというのは、これは障害があろうがなかろうが、全ての職員に必要なことであろうと思います。特に障害者を対象とするその働きやすい職場づくりというのは、広島市の例も言いましたけども、業務を遂行するために専属の補助員、介助員といいますか、それはケースバイケースでありますけれども、そういうこともつけることがあり得るということで理解をさせていただいたんですが、それに間違いありませんか。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 基本的には職場内において職員の、周囲の職員の配慮や支援によって障害がある職員が円滑に業務を遂行できるよう対応していくものと考えておりますが、障害がある職員の状況によっては、本人と話し合い、本人の意向を確認しつつ御指摘のような補助員をつけることも想定されるものと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) ありがとうございました。そういう想定も当然できるかもわかりませんし、ただ、職員が対応するんよというような状況がありました。当然職員が対応できる部分もあるでしょうが、職員は、自分の仕事を持っていますから、それでまたそういうサポートをしたり通常のコミュニケーションは当然していくわけですが、業務がしっかり遂行できるようにするためのサポートまで職員は無理であります。無理な場合があると思いますね。だから、今御答弁をいただいたそういうことも想定をされるということをしっかりと認識されたということでありますので、そこはそういうケースがありました対応をするということで、御理解をさせていただきます。 それから、最後になりますけれども、相談というのが健常者より、また複雑な部分があろうと思います。そういう態勢づくりというのは、それぞれの、まずは答弁でもいただきましたが、そういうことを当然必要でありますが、全ての職員が、法律もですし、障害者雇用に関係して、やはり正しい認識を持つというのが一番大切だと思います。合理的配慮が何じゃとか、そういう状態であっては、これはまあコミュニティーも含めて、なかなか難しいところが出てくるといいますか、だからその認識というのは、全ての職員が正しい認識を持ってこの問題についてはといいますか、この法律の中身も理解して対応するということがまず先決だろうと思います。 そのことについて、徹底した研修も含めて、これから徹底した取り組みができるかどうか、する必要があるかどうか、いうことの考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長(倉本道正君) 議長総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 倉本総務部長。 ◎総務部長(倉本道正君) 障害がある方に対しての職員が正しい知識を持つということは重要であると認識しております。 職員に対しての研修は昨年度から新規採用職員研修のカリキュラムにおきまして、障害者差別解消法と合理的配慮についての時間を組み込んでおります。 また、昨年度は豪雨災害の関係で実施を見送りましたが、それ以前においては係長以上の職員約120名を対象に合理的配慮についてのケーススタディや配慮を必要とする方への基本的な対応などについて、研修を実施しております。 今年度の研修内容につきましては、詳細は未定でございますが、10月ごろにできるだけ多くの職員を対象にいたしまして実施することといたしております。いずれにいたしましても職員に対する研修は毎年度継続的に実施していくことが重要であると考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。残り時間1分余りです。 ◆29番(石原賢治君) ありがとうございました。特に職場では所属長という位置におられる方が一番大変といいますか、大変でもあるし、一番重要な職といいますか、だと思います。この問題にかかわらず、そういうことで十二分にそういう課長職といいますか、そこらの徹底をされて取り組んでいただくということをされるというふうに理解をさせていただきまして、きょうの私の一般質問は終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって29番、石原賢治議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日20日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。                             午後2時23分 散  会───────────────────── * ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長   乗 越 耕 司 東広島市議会議員   重 森 佳代子     〃       奥 谷   求     〃       大 谷 忠 幸...