東広島市議会 2021-03-03
03月03日－05号
令和 ３年第１回 ３月定例会（第５日目）1． 日時 令和３年３月３日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 貞 岩 諭 議事調査係長 松 井 章 拓6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 天神山 勝 浩
政策企画部長 木 原 岳 浩 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 弓 場 潤
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 鈴 木 嘉一郎 建設部長 中 谷 浩 美 都市部長 鎌 田 裕 介 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼
総合政策課長 福 光 直 美 惣 引 文 彦
健康福祉部次長兼
社会福祉課長 片 岡 隆 夫7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
代表質問日程第３ 一般質問 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、11番
坪井浩一議員、13番
玉川雅彦議員、14番
北林光昭議員を指名いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、各会派に50分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に10分を乗じて得た時間を加算した時間を２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は、
一括質問方式により演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により質問席で行ってください。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。20番
加根佳基議員の
公明党代表質問を許します。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○議長（乗越耕司君） 20番
加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） （登 壇） 皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。 早速ではございますけれども、議長より発言の許可を頂きましたので、公明党を代表しまして質問をさせていただきます。 昨年は、新型コロナの感染拡大を防止するために政策を総動員する１年となりました。市民の皆様に多大なる御理解、そして御協力を頂きましたことに改めて御礼を申し上げます。公明党は、市民の皆様の命と暮らしを守る政策を全力で推進してまいります。その上で今回質問をさせていただきます。 まず初めに、補正予算及び新年度予算について。 国は、
新型コロナウイルス感染症対策として、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための
総合経済対策を決定しております。対策には、
感染拡大防止対策や
ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、さらに防災・減災、
国土強靭化等で強力に推進しております。 これら
総合経済対策や税制改正を踏まえて、本市においては、新年度予算に重点項目としてＳＤＧｓの達成に向けた取組や
デジタル関連事業、あるいは
新型コロナウイルスの
感染防止対策、あるいは建設事業などの東広島市の将来に向けての優しい未来都市の実現に向かって、極めて重要な政策・施策が組み込まれています。 補正と併せて具体的なその取組を伺いたいと思います。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 本市における
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、まずは本市における
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に至るまでの相談・検査体制について伺いたいと思います。 従来における
かかりつけ医等の各地域で、身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっていればベストだと思いますけれども、本市における対応の実態はどうなっているのでしょうか。伺いたいと思います。 新しい体制で一番肝要というか、市民が真っ先に電話で相談する
かかりつけ医など、各地域の診療所やクリニックの対応については、電話したけれども、相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどの問題やクレームはないのでしょうか。スムーズにＰＣＲ検査までの流れが、新しい流れができているのでしょうか。 次に、
賀茂環境センター付近での検査の状況ですが、
ＰＣＲ検査数は増加しているのか、本市が把握している実態を伺います。 加えて、
新型コロナウイルスの検査を
ＰＣＲセンターが担うようになったことによって、本来の業務の上に、
新型コロナウイルスへの対応が集中して深刻な状態が続いていた保健所の負担軽減につながっているのでしょうか。併せて伺います。 次に、ワクチンの接種体制について伺います。 国の第３次補正予算では、
新型コロナウイルスへの対策として病床確保など
医療提供体制の強化のための
緊急包括支援交付金の増額や、ワクチンの
接種体制整備のための予算を確保しました。本市の接種体制などの取組について伺います。 また、接種に当たりどのような
スケジュールを計画されているのか、併せて伺いたいと思います。 次に、家計や事業者への支援策としての具体的な取組を伺いたいと思います。 税制改正による本市の支援策と取組状況について伺います。 コロナ禍で困窮している市民の相談も多くあるのではと思います。このような状況の中での具体的な取組について伺いたいと思います。 コロナ禍における家計、事業者への負担軽減策及び自殺対策について、伺いたいと思います。 まず、税制改正では、コロナ禍における家計、事業者の負担軽減策が盛り込まれております。例えば、土地の固定資産税については、2021年度が３年に一度の評価替えの年に当たり、評価額が上昇傾向にありましたが、その税額を前年度と同額に据え置いた上で、商業地だけという当初案に加え、住宅地や農地など全ての土地を含めました。 さらには、
住宅ローン減税については、控除期間を13年間とする特例措置を延長。さらに対象物件の面積要件も緩和しております。これらの取組での本市の相談件数はどのぐらいあるのか、伺います。 さらには、特に住宅ローンを抱えている市民の方への対応については、どのような状況なのか、伺いたいと思います。併せて本市の取組状況を伺います。 次に、地元飲食店への支援策について具体的な取組を伺いたいと思います。 営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体独自の事業に使える
地方創生臨時交付金は増額されております。本市独自の支援策など、具体的な取組を伺いたいと思います。 次に、若者や女性の自殺対策について伺います。 極めて深刻になっているのが自殺についてであります。コロナ禍で若者や女性の自殺者が大きく増加し、対策の強化が急務であります。社会的孤立も深刻化している現在、その実態の把握を行い、具体的な対策を進めていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について伺いたいと思います。 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について、住まいは生活の重要な基盤であり、全
世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、
刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。 そこで、本市における居住支援に関する取組について伺いたいと思います。 居住支援に関する取組については、コロナ禍において全国的に
生活困窮者自立支援制度における
住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年度と比べてどの程度増えているのか、併せて伺います。 次に、本市独自の支援策など、具体的な取組を伺いたいと思います。
住居確保給付金は、変遷を経て今年度末までとなります。支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、
建設部住宅課と健康福祉部の連携が何よりも重要であります。まずは、例えば住宅、
生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課からなる
プロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有、低廉で入居できる住まいの開拓や入居に関わる
マッチング等を進める
居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいが、御見解を伺います。 次に、コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要であります。 今年４月からは、
改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための
重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても
重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと思いますが、本市の御見解を伺います。 次に、本市の
防災減災対策について、
防災減災対策の具体的な取組について伺います。 防災減災のための５か年加速化対策を決定し、官民連携による流域治水や
インフラ老朽化対策などを強力に進めることとしています。本市のその取組を伺いたいと思います。 次に、東広島市
ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗状況と展望について伺います。 東広島市
ＳＤＧｓ未来都市計画を評価する通信簿について伺います。 ＳＤＧｓの全体計画の進捗状況と展望について伺います。 昨年の７月17日に内閣府が進める令和２年度
ＳＤＧｓ未来都市33都市の一つに本市が選定されました。選定された都市は、国とも連携しながら選定時の提案内容を３年間の具体的な計画として策定し、これを基に事業を実施していくことになっています。
ＳＤＧｓ未来都市計画に示されたＫＰＩの評価目標が、
2022年の記述がほとんどであります。現在までの全体計画の進捗状況と展望は、どのようになっているのか、お示しください。 次に、特に注力する先進的取組の進捗状況と展望について伺います。
ＳＤＧｓ未来都市計画の中に、特に重要なこととして取組を示されていますが、進捗状況と展望はどのようになっているのか、お示しください。 次に、
ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度の進捗状況と展望について伺います。 この要綱が昨年の11月９日に制定されていますが、ＳＤＧｓの推進に賛同いただいた企業及び団体などは、現在においてどのようになっているのか、進捗状況と展望をお示しください。 最後になりますが、東広島市
ＳＤＧｓ未来都市計画進捗の効果確認及び歯止めについて伺います。 ＳＤＧｓは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。
ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市は、広島県で唯一選定された責任があります。ＰＤＣＡを駆使した効果の確認及び構築した事業を後退させない歯止めが必要であります。どのように展開されるのか、伺います。 以上で、初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 公明党、加根議員からの御質問に対しまして、私からは、東広島市
ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗状況と展望につきまして、御答弁を申し上げます。 2015年、国連によってＳＤＧｓが提唱されてから世界的な取組が始まり、我が国におきましても、官民における取組が進められております。本市が
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、僅か７か月でございますが、この間におきましても、マスコミに取り上げられる頻度は増え、就職活動では持続可能な企業が優先されるようになるなど、世間における機運の高まりを感じているところでございます。 こうした中、まず、
ＳＤＧｓ未来都市計画の全体計画の進捗状況と展望についてでございます。 御承知のとおり、この計画は、内閣府の策定要領に基づき、2030年のあるべき姿を定め、そこからの
バックキャスティングの思考によって、最初の３年間における
先導的プロジェクトや、経済、社会、環境の３つの構成要素による相乗効果を生み出す取組を位置づけたものでございます。 御質問にもございました計画の３年目に当たる
2022年が１つの節目となっているのはこのためでございますが、今年度は、計画初年度ということで、まずは、この体制づくりを進めているところでございます。 具体的には、未来都市に選定された当日、直ちに
ＳＤＧｓ未来都市推進本部を設置し、全庁を挙げた推進体制を整え、先進事例などの情報共有等を通じた職員の意識向上や知識の蓄積を図るとともに、庁舎サインの整備やＳＤＧｓをコンセプトとしたイベント等や
専用ホームページの企画など、普及啓発や情報発信にも努めているところでございます。 これらに加えまして、昨年11月からは、
ＳＤＧｓパートナー制度を構築いたしまして、ＳＤＧｓを推進していく体制づくりにも取り組んでいるところでございます。 今後とも、市民の皆様をはじめ企業や関係団体、機関など、官民の幅広い参画を得ながら、この
ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。 次に、特に注力する先導的取組の進捗状況と展望についてでございます。 この先導的取組は、多様な文化が共生し、イノベーションを創出する持続可能な
国際研究拠点ひがしひろしまの形成を目指すもので、大学の集積等による知的資源や、小学校から大学までの各年代にわたる高い教育力、そして豊かな自然環境、さらには、外国人市民・留学生が多数暮らす国際的な多様性といった本市の特長を最大限発揮させていくことを狙ったものでございます。 現在、
広島大学関係では、
国際研究拠点の整備や包括連携協定の締結をはじめ、Ｔｏｗｎ＆
Ｇｏｗｎオフィス準備室の設置に加え、
アリゾナ州立大学関係の大学院が
広島大学グローバル校としての開設が予定されるなど、連携体制をより強化する中で、着実に先導的な取組が進展しているものと認識しております。 今後につきましても、引き続き、広島大学をはじめ、各関係機関との緊密な連携の中で、これら先導的取組をさらに力強く進めてまいりたいと考えております。 次に、
ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度の進捗状況と展望についてでございます。 先ほども申し上げました当該制度は、ＳＤＧｓに取り組む事業者等の裾野を広げることを目的としており、官民の幅広い参画を呼びかけた結果、２月末時点で、67団体から申し込みがあり、また、約20団体において参画に向けた検討が進められているという状況でございます。 今後も、こうした取組をより加速させていくことによりまして、さらなる幅広い賛同が得られるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、
ＳＤＧｓ未来都市計画の効果確認等についてでございます。 ＳＤＧｓと総合計画の位置関係につきましては、これまでも申し上げておりますように、総合計画を着実に推進していくことが、すなわちＳＤＧｓの達成につながるものと考えております。 このため、進捗管理におきましても、総合計画の
ＰＤＣＡサイクルに基づく施策の展開が大変重要になるものと考えております。 このＰＤＣＡを進めるに当たっては、常に社会情勢の変化に留意しつつ、表れてくる問題を構造化し、ターゲットを見極めながら施策を講じ、さらにその上で、ＫＰＩの達成状況など成果を確認するとともに、必要に応じて課題やターゲットの見直しも行いながら、次の施策へと反映させていくこととしております。 いずれにいたしましても、本市が
ＳＤＧｓ未来都市として、将来に向けて永くこの誰一人取り残さないという理念が受け継がれていき、そしてそのことにより、市民の幸福度が最大化していくよう、不断の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、
新型コロナウイルス感染拡大防止策、税制改正による本市の支援策と取組状況、及び住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化のうち、居住支援に関する取組、本市独自の支援策など具体的な取組、
居住支援法人の活動、
重層的支援体制整備事業につきまして、御答弁申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染拡大防止策のうち、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に至るまでの相談・検査体制及びＰＣＲ検査までの新しい流れについてでございます。 昨年11月から、発熱等の症状がある場合には、
かかりつけ医など、身近な医療機関に電話相談することとなりました。
かかりつけ医が診療・検査できない場合や
かかりつけ医がいない場合等は、広島県が設置している24時間対応の受診・
相談センター（
積極ガードダイヤル）に電話相談することとなっております。 相談した
かかりつけ医や受診・
相談センターの指示により、ＰＣＲ検査を受けていただき、翌日には検査結果をお知らせするという流れになっております。 こうしたＰＣＲ検査の新しい流れになって以降、ＰＣＲ検査までの手順や流れが明確になったことから、医療機関等に対するクレームもほぼない状況となっております。 次に、本市が把握している
ＰＣＲ検査数と保健所の実態についてでございます。 昨年11月以降、
新型コロナウイルス感染者が急速に増えたことに伴い、広島県との連携の下、
クラスター防止の観点から、飲食店や高齢者施設、医療機関などの関係者で症状のない方を対象として、本年１月18日から
賀茂環境センター敷地内において唾液によるＰＣＲ検査を実施しております。土日・祝日も実施しており、開設当初は１日100件を超えておりましたが、感染者数の減少に伴い、この頃は１日20件前後に減少しております。 このように、現在では多くの市民にＰＣＲ検査を受けていただく環境が整ってきており、陽性者の早期発見により感染リスクを遮断することで、保健所の負担軽減も図られているものと考えております。引き続き、市民の安心、安全のため、県、保健所、医師会等と協力して
新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制と
スケジュールについてでございます。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国の第３次補正予算等において、各自治体による
ワクチン接種に係る関連事業費が予算化され、本市におきましても、２月１日付で準備班から
新型コロナウイルス対策室ワクチン接種対策班に移行し、接種体制の構築を急いでいるところでございます。 今回の
ワクチン接種につきましては、最初に、医療従事者への接種、続いて、市が主体となって接種体制の構築を行う市民への接種を行うこととなっております。 まず、接種体制でございますが、本市では、各医療機関による個別接種において、
かかりつけ患者や基礎疾患のある患者への接種を受け入れていただき、それを補完する形で、公共施設等を会場とした集団接種を行うこととしております。これら２つの体制の併用により、まずは高齢者の優先接種に向けて現在、
協力医療機関の確保等の調整を行っているところでございます。 次に、
接種スケジュールについてでございます。
スケジュール等は、ワクチンの確保、配分状況などが流動的で現時点で見通しが明確ではございませんが、国から示された手順、
スケジュールによりますと、優先接種となる65歳以上の高齢者には、４月下旬までに接種券を発送し、予約受付の上、その後、接種開始し、また、その他の年代の方には、高齢者の接種の状況を踏まえ、順次接種券を配し、発送し、
予約接種開始とされており、国や県の指示等を踏まえ、適切に対応してまいります。 なお、接種券を発送するタイミングで、市民からの様々な質問や、
集団接種会場の予約等を受ける必要があるため、広島県が設置する
コールセンターや、本市が設置運営している
ワクチン接種問合せ窓口等により、市民の皆様の不安の払拭や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これまで例を見ない規模での予防接種となります。 今後とも、国・県の動向や情報等を注視し、地区医師会をはじめ、関係機関等との連携を密にし、市民の皆様が安心して接種を受けられるよう、万全の接種体制の構築に向けて、準備を進めてまいります。 次に、税制改正による本市の支援策と取組状況のうち、本市への相談件数や住宅ロ－ンを抱える市民への対応についてでございます。 本市への相談件数でございますが、来年度の
固定資産税額の見込みや
住宅ローン減税の制度についての問合せはいただいておりますが、現時点では目立った件数ではございません。しかし、今現在、前年所得に係る申告期間でもあり、市内各地で開催している申告相談会において、また４月に賦課決定する固定資産税の納税通知をもって、問合せや相談が増えることが予想されます。こうしたことから、今後も制度の周知を図り、個別にも適切に対応するよう努めてまいります。 また、住宅ローンを抱えている市民への対応についてでございますが、国税の制度に関しましては、窓口や
ホームページ等で積極的に情報提供を行っており、市税につきましても、コロナ禍の現状を踏まえ、従来にも増して丁寧な課税説明や納税相談を通じ、市民の皆様に寄り添った対応に努めてまいります。 次に、本市独自の支援策などの具体的な取組についてでございます。 これまで事業者向けの本市の独自支援事業といたしまして、ビジネスモデル転換支援事業など前向きな取組を行う事業者への支援や、速やかな需要回復に向けたキャッシュレス決済20％還元事業など、消費喚起にも注力してまいりました。 加えて、国の生産性革命推進事業への上乗せや、県内初となる国の雇用調整助成金の申請を支援する制度、さらには、資金繰りに苦しむテナント事業者の事業継続の下支えを行う家賃支援制度など、切れ目のない事業者支援を展開しているところでございます。 引き続き、コロナ禍で事業者の極めて厳しい状況を踏まえまして、事業者のニーズを的確に捉え、経営安定に効果的な施策をタイムリーに実施してまいります。 次に、若者や女性の自殺対策についてでございます。 本市における自殺者の状況でございますが、昨年１月から12月までの暫定値で、全国と同様に前年と比べて自殺者は増加傾向にございます。性別では特に女性が増えており、また年代別では、男性は20代と40代の比較的若い世代で、女性は60代と70代の高齢の世代で増加している状況でございます。 本市では、今後、コロナ禍における自殺対策の強化として、精神保健相談員１名を新たに配置し、専門的な相談の機会を増やすとともに、リモート等を活用した個別相談会を開催するなど、コロナ禍でも安心して相談できる体制の整備、強化を図っているところでございます。 自殺に追い込まれる方は、自ら適切な支援策を探すのが困難な状況にあり、相談窓口を知らない可能性もございますことから、ＳＮＳや電話相談等の支援情報を年齢や性別、属性等を踏まえ、様々な手法を通じて積極的に周知してまいります。 また、あらゆる年代の相談に対応できるよう、大学生から高齢者まで幅広く、自殺を防ぐゲートキーパーを養成するとともに、精神保健相談員の配置日をさらに増やし、庁内の関係部署、関係機関と情報共有、連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 次に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化のうち、居住支援に関する取組についてでございます。
住居確保給付金の申請件数は、本年１月末時点で85件で、支給決定件数は79件でございます。前年同時期は２件の支給決定でございましたので、件数は約40倍に増加しております。 次に、本市独自の支援策など具体的な取組についてでございます。 議員御指摘のとおり、
住居確保給付金の支給期間終了後も支援が必要な方はいるものと予想されます。 現在、
住居確保給付金の支給期間は、９か月から12か月に延長されております。９か月を超え
住居確保給付金を支給する際には、受給者ごとに支援プランを立てる必要がございます。その上で、対象者の状況に応じて、就職に導く雇用支援や、家計の収入と支出のバランスを改善する家計改善支援など、様々な支援を行っております。 また、居住支援が必要な方のために、職員が住宅情報を収集し、不動産取扱店に同行するなどの支援も行っております。 今後も、対象者の状況に応じて生活困窮から抜け出すためのきめ細かな支援を行ってまいります。 次に、
居住支援法人の活動などについての見解でございます。 生活に困っている方で住居を失うおそれのある方のために、各部署と関係者が連携して情報収集を行い、提供することが重要であると認識しております。 現在、主に生活支援センターが、住宅課や不動産業者から市営住宅の空き家情報や低価格住宅の情報を収集し、支援が必要な方に提供をしております。 質問にございました
居住支援法人は、住宅確保が必要な人の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、家賃債務保証や賃貸住宅情報の提供などを行っており、東広島市を対象とする登録事業者は３社ございます。 現在は不動産業者等から情報を入手しているため、
居住支援法人は活用しておりませんが、今後、必要に応じて連携してまいります。 次に、
重層的支援体制整備事業についてでございます。 今年度から地域共生社会の推進に取り組んでおり、昨年６月には、包括的な相談窓口としてＨОＴけんステーションを設置いたしました。また、生活支援センターをはじめ関係部署とも連携を取りながら断らない相談対応を行っているところでございます。 御質問の
重層的支援体制整備事業でございますが、本市においては、来年度から移行準備事業を実施することとしております。この中で、
重層的支援体制整備事業の早期実施に向け、関係部署や関係機関で協議・調整をしてまいりたいと考えております。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○議長（乗越耕司君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） （登 壇） 私からは、本市独自の
防災減災対策につきまして御答弁を申し上げます。 近年、激甚化いたします風水害及び大規模地震への対応や、老朽化するインフラのメンテナンスなどを推進していくため、国において、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、これらを重点的、集中的に対策を講じていくこととなっているところでございます。 本市におきましては、この国の方針を踏まえ、広島県と合同で設立をいたしました東広島市域における総合治水対策協議会においても、流域治水の具体的な地域の対策について検討を行うとともに、公共インフラの老朽化対策につきましては、橋梁や舗装など長寿命化計画に基づき対策を行ってまいりました。 今後は、国の示した５か年加速化対策に基づき、河川の流域のあらゆる関係者が共同して行う流域治水対策や、予防保全型のインフラメンテナンスが必要な施設への老朽化対策など国の制度を最大限に活用し、重点的、集中的に取り組んでまいります。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○議長（乗越耕司君） 20番
加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） 数多く質問させていただきましたけれども、再質問ということで、何点かあります。 まず、
新型コロナウイルス感染拡大防止策についてでありますが、ＰＣＲ検査に至るまでの相談、そして検査体制については、本当にその流れ等々よく理解できました。医療機関へのクレームもほとんどないという状況であることに、若干ほっとしているところでございます。本当にありがとうございます。 ちょっと質問なんですが、
ＰＣＲセンターの実施状況でありますけれども、行政側の取組としては、本当にスピーディーに順調に進められていることがよく分かったんですが、しかし、若干懸念するところがあります。 実は、まだこのこと自体を知らないという医療関係者の方がいらっしゃいまして、積極的な周知がいま一度必要ではないのかなというふうに思いますが、その辺、もう一度確認ですが、お伺いいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 東広島
ＰＣＲセンターにつきましては、設置の際に、本市から直接市内の高齢者、あるいは障害者施設でありますとか、一般廃棄物運搬業者に通知を行いまして、また、医師会等を通じまして医療機関等に通知を行ったところでございます。併せて県や市のホームページに掲載を行っております。 今後、関係団体とも連携しながら医療機関や高齢者施設をはじめ、飲食店、理美容業などのＰＣＲ検査の対象となる事業者に対しまして通知等を行うなど、改めて周知を徹底してまいります。 また、これらの施設へ出入りする事業者につきましても、検査対象である旨、併せて広報をしてまいります。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○議長（乗越耕司君） 20番
加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） ありがとうございます。本当にこのことを知らなかったというのを身近で感じたんです。直接聞きましてね。医療機関への出入り業者さんというのは、たくさんいらっしゃいます。その中でも、そういった方がいらっしゃったということで、もう一度周知のほうをよろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制と
スケジュールについてでありますけれども、本市に接種対策班による接種体制を構築され、医療機関等への協力を求めていくとありました。
ワクチン接種に向けて様々な細かいやり方など、これからどんどん変化も生じてくるのではと思います。本当に大変な作業となりますが、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、１件なんですけれども、集団接種について伺いますが、様々な自治体では、もう御存じだと思いますが、集団接種訓練を行っておられます。本市においては、その計画はあるのか、１点、お聞きいたします。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 本市におきましては、東広島医療センターにおいて、去る２月22日から医療従事者への国の先行接種がスタートしております。 本市の
ワクチン接種対策班からも、先週、その接種現場に出向きまして、受付、接種、待機といった一連の流れを見学させていただいたところでございます。 集団接種に関する訓練につきましては、これまで各医療機関での個別接種との併用実施などの検討に時間を要しておりましたけれども、一定の方向性が出たことを踏まえまして、３月中の訓練実施に向けて現在調整を進めているところでございます。
◆20番（加根佳基君） 議長、20番。
○議長（乗越耕司君） 20番
加根佳基議員。
◆20番（加根佳基君） ありがとうございます。やはり本市においても、確実にシミュレーションを図っていくということで、しっかりと対応していただきたいなと思います。 実は、公明党は、新型コロナ
ワクチン接種体制に関する全国での調査を今、行わさせていただいておりまして、大体大きく分けて検討中の接種体制だったり、接種計画を策定する上で困っていること、あるいは
ワクチン接種記録システムの導入という部分に関しての考え、大きくこの３つをお聞きさせていただいて、本当に全国の議員が動いております。皆様の声がしっかりと反映できればと、我々も協力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、現場で本当に大混乱が発生しないよう万全を期して、しっかりと取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 以上で、公明党、
加根佳基議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
○議長（乗越耕司君） ３番坂元百合子議員。
◆３番（坂元百合子君） 私からは、本市において、令和３年度からの移行準備の事業を進められているという
重層的支援体制整備事業についてお伺いしたいと思います。 第五次東広島市総合計画の安心づくりでも示されている地域共生社会の形成に通じるものと理解をしておりますので、お伺いをさせてください。 地域共生活動の場における住民主体の地域活動の促進については、どのように取り組まれようとされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 住民主体の地域活動を促進するため、今年度は、高屋・黒瀬圏域で近所の互助活動でありますとか、居場所づくりをモデル的に実施いたしました。これらの取組は、社会福祉協議会の地域福祉担当者が、地域活動の中から課題を発見し、そのことによって地域住民と協議を重ねたことによって実施に至ったものでございます。 また、来年度からは、これらの地域活動をコーディネートするコミュニティーソーシャルワーカーを増やし、さらに多くの日常生活圏域において、住民や地域事業者、関係機関とともに、地域課題に基づいた取組を展開してまいる予定でございます。
◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
○議長（乗越耕司君） ３番坂元百合子議員。
◆３番（坂元百合子君） ありがとうございました。重層的な体制になるなということが分かりました。 次に、地域の見守り体制の強化についてですけれども、今、いろいろとソーシャルワーカーの皆様、本当に重層的になるということを伺いました。さらに、その責任を担う、今まさに動いてくださっていらっしゃいます民生委員または主任児童委員の皆様の見守りサポートの体制強化については、どのように取組を検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 地域の見守り体制につきましては、民生委員児童委員306名に加えまして、今年度新たに見守りサポーターを創設いたしまして、865名の方に登録を頂き、体制強化を図ってまいりました。 来年度は、民生委員やサポーターの連携体制を強化するため、日常生活圏域ごとの研修を開催をすることとしております。また、これに加えまして、地域住民や地域の医療機関、介護事業者、専門職、関係機関などの協力を得て、地域での微妙な変化に気づく体制や仕組みについて整えていきたいと考えております。
◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
○議長（乗越耕司君） ３番坂元百合子議員。
◆３番（坂元百合子君） ありがとうございました。心強いと思います。 そして、総合的な相談体制の構築として、今、本市の本庁にありますＨＯＴけんステーションに大変期待を寄せるところでございますが、さらなる体制の強化については、どのようにお考えか、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 総合相談支援体制の強化につきましては、来年度、地域共生相談員の新たな配置を行いまして、また、大学の専門家の助言による相談機能の強化でありますとか、包括的相談支援ネットワークの構築など、複合的な課題に対する相談体制を強化していくこととしております。
◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
○議長（乗越耕司君） ３番坂元百合子議員。
◆３番（坂元百合子君） ありがとうございました。それでは、最後の質問とさせてください。 生活困窮者の方の自立支援の促進について、何か具体的なことがありましたら、お伺いをしたいと思います。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 自立支援の具体的な取組内容でございますが、例えば、就労に関するものでございましたら、就労相談への助言、求人紹介、個別の求人開拓などを行ってまいります。 また、基本的な生活習慣が身についていないために、すぐに仕事ができない人に関しては、ボランティア活動や農業体験などを行っていただき、就労に向けて段階的に支援をしてまいります。 さらに、家計の収支バランスに問題がある方につきましては、自ら家計を管理できるよう、家計改善のための助言を行うなど、本人の課題とか、段階に応じてきめ細かい支援を行ってまいります。
◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
○議長（乗越耕司君） ３番坂元百合子議員。
◆３番（坂元百合子君） ありがとうございました。本年４月から始まります地域共生社会関連の法案に関しまして、これほど、本市として重層的に力強く体制を整えてくださっているということが本当に分かりました。断らない相談の本格指導が本市としても皆様の支えになりますように、第五次東広島市総合計画の安心づくりにつながりますように期待をするところでございます。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） 私のほうからは、東広島市
ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗状況について、関連質問をさせていただきたいと思います。 答弁の中で感じたことなんですが、非常に多種多様な総合計画に基づいてのことになろうかと思いますけれども、本当に計画が目白押しのような形になっているというふうに思います。 その中で、答弁にもありましたけれども、今は体制づくりが示されておりますけれども、私自身、体制づくりということについて、ちょっと関連質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、御答弁を頂きました中で、
ＳＤＧｓ未来都市計画に示されたＫＰＩの評価目標が、３年目に当たる
2022年が一つの節目に当たるということがありましたけれども、今年度が初年度ということで、７か月が経過したということであります。 それで、具体的な形のものについて示していただきましたけれども、これ１年、１年、１年というふうな形で積み上げていかないと、これなかなか多種多様な事業の展開がうたわれておりますので、しっかりと取り組む必要があると思います。 それで、１年ごとの主な計画目標について、お示ししていただきたいと思います。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君）
ＳＤＧｓ未来都市計画の中におけるＫＰＩの評価目標についての御質問を頂きました。 最初の３年間における特に注力いたします取組につきましては、経済、社会、環境の分野においてそれぞれ
2022年の目標値となりますＫＰＩ等をそれぞれに掲げさせていただいておりまして、各個別の１年ごとの年次計画というのは、この計画の中にはお示ししていないという状況ではございます。 そして、主なものでございますが、まず経済面におきましては、その指標といたしまして、生産寄与直接効果額をＫＰＩといたしまして、現状値7,200万円でございますけれども、３年後、
2022年には３億4,000万円に。そして社会面でございますが、コーディネートした学生活動の件数をＫＰＩといたしまして、現状値年間24件を３年後、
2022年には28件に。そして環境面でございますが、市の温室効果ガス総排出量をＫＰＩといたしまして、ＣＯ２の換算でございますが、現状値2,257.5トンを、３年後、
2022年には1,927.4トンにそれぞれ高めていくことを目標と掲げております。
ＳＤＧｓ未来都市計画では、この３年後の計画を掲げさせていただいておりますが、先ほどもございましたとおり、総合計画を推進する中で、それぞれこれは目的別事業群に位置づけておりますので、年次ごとについては、そちらの目的別事業群においての設定において、
ＰＤＣＡサイクルを回してまいりたいというふうに考えております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございました。具体的な数値で示していただきましたけれども、今まで以上に本当に１年１年のしっかりとしたチェックと、それと具体的なプランというのを構築していくという以外に、ＳＤＧｓを効果的に展開をしていくということについては、それができない限り達成が難しくなってくるんじゃないかなというふうな思いもしておりますので、しっかりと詳細について取り組んでいただきたいと思います。 次に、先導的な取組としまして、
国際研究拠点東広島の形成を目指す上で、各大学との連携を挙げておられますけれども、その取組の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 先導的取組の中での各大学との連携についてということの御質問をいただきました。 まず、広島大学との連携につきましては、初回答弁では少し申し上げましたが、同大学、大学の社会貢献度、ＳＤＧｓに基づいて評価されます「ＴＨＥ大学インパクトランキング2020」におきましては、国内総合４位となられるなど様々な取組をされております。加えまして、Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎの取組でありましたり住友商事株式会社を含めた三者によります包括連携協定の締結など、ＳＤＧｓの達成に資する先導的な取組を共に進めているという状況でございます。 次に、広島国際大学とでございますけれども、令和元年に締結をいたしました健康なまちづくりに関する連携協定を機に、健康・福祉分野での連携をさらに強化をしてまいりまして、健康寿命延伸に向けた取組を進めているという状況でございます。 また、近畿大学とは、今年度16名の学生が学生消防団として加入いただいておりますし、今後ともそういった連携を進めていく取組について現在調整をしております。 また、エリザベト音楽大学におかれましては、親子ふれあいコンサートの開催をされるなど、質の高い教育につなげる取組を実施されているという状況でございます。 こうしたことに加えまして、本年秋には、広島大学のキャンパス内に開設予定でございますが、国際交流拠点施設におきましては、世界と東広島市を結ぶグローバルイノベーションのハブといたしまして、広島大学のみならず他大学の学生・留学生、そして研究者のほか、企業でありましたり、地域住民など幅広く様々な人々の交流が図れる施設ができる予定となっておりますので、こうした施設の活用も視野に入れながら、各大学とのＳＤＧｓの達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大学は
ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて、欠くことのできない戦略的なパートナーと認識をしてございますので、大学の特色・強みに応じた連携体制の強化を図りまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございました。各大学の取組ということで説明を頂きました。 私もこのＳＤＧｓの先陣を最も切っていただくことができるのが、各大学の学生だと思っています。そして学生の取組を見て、高等学校、そして中学校、小学校、児童生徒がしっかりと頑張っていこうというふうに、指標となるようなものを示していただけるような感じだと思いますので、各大学とまた学生さんとかいうふうなところで、きめ細かな形で意見を聞くなりして具体的な形でのものを吸い上げていって、それを展開していけるようなきめ細かなものにしていただきたいなというふうに感じておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 それと、
ＳＤＧｓ未来都市東広島推進パートナー制度に、現在まで約20団体が参画に向けた検討を進められているということでありますけれども、本市として、期待されている計画目標と、パートナー目標参画数の具体的なものについてお示しを頂きたいと思います。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 本市における推進パートナー制度についての御質問ということでございますが、このパートナー制度、様々な社会課題の解決のため、多くの多様な分野のステークホルダーの皆様と連携をいたしまして、ＳＤＧｓの理念を広く普及させるためのネットワークを構築することを目的とさせていただいております。 そうした制度の中で、具体的に現在目標参画数値そのものを定めたものはございませんけれども、類似の都市の規模でありましたり、都市としての特性、また先進都市としての取組などを鑑みますと、やはり初年度には100団体程度は見込めるんではないかという推測をしているところでございます。 しかしながら、これは数字を追い求めるだけということではなく、やはりいかに地域や団体がこの活動に対して活発になっていただくとともに、いかに有意義なものになるかという視点で、ＳＤＧｓをどのように進展をさせていくか、しっかりと浸透させていくということに主眼を置きまして、各種事業について取り組んでまいりまして、効果的に運用してまいりたいと考えております。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございました。これは企業・団体等が相手になってくると思いますけれども、そのパートナーとしてやっぱり市が求めるものもあると思いますし、企業・団体が求めるものといった、ＳＤＧｓの達成を目標としてのその思いがあると思います。そうすると、そこの部分でしっかりと、市の方向性と、そしてそれを企業・団体の方に理解していただいてというふうな形の部分が極めて重要なんじゃないかなと。じっくりと話し合ってやっていくということが大きな力になってくると思いますので、具体的なものは余りまだ示されていないとは思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 では、最後に、東広島市
ＳＤＧｓ未来都市計画の進捗は、市民・企業・団体などへの周知、意識の向上などの醸成の上に表れてきて、そして進化・発展していくものと思います。その意味において、事業の効果確認と事業展開で後退せぬように歯止めが必要であるというふうに思います。 私自身も企業のほうに努めておりまして、世界的な感じで取り組んだものの中に、ＩＳＯ9000とか14000、もう20年ぐらい前になりますか、そういうふうな取組をやってきて、そして企業イメージを高めようとか、そして企業に、世界に通用するようなやはり管理基準ができるように各企業で頑張っていこうということで、私の勤めておりましたところでも、そういうふうな形で推進をさせていただきました。それが企業のステータスのような形で、世界的にも認知されるような状況になってきたというふうに思います。 ですから、ＳＤＧｓの考え方そのものも、やはり世界を相手にしたことですから、それ以上のものがあるように思います。そうすると、やはり大きくて多様でというふうな形になってきますので、最初に申し上げましたように、しっかりと効果の確認、そして歯止めというのをじっくりとやっていかないと、看板倒れになってしまうような形になると思います。 ですから、
ＰＤＣＡサイクルを駆使して、これが一番大事なことだというふうに思います。ですから、市民・企業・団体などへ常にそれを露出するということが、こちらがこういうふうにやっていますよということをしっかりと伝えていくということが必要だと思います。 例えば、決算時に示される事務事業シートなんかありますよね。その中でＫＰＩの数値は出てくるんですけれども、これからＳＤＧｓが前面に出てくるような形になると思います。総合計画と併せての評価がそこに現れてくるので、ＳＤＧｓの効果として、そういう事務事業シートの中で、17のゴールとテーマを、この事業についてはこういったものがＳＤＧｓのゴールでありテーマでありますよといったことを示して、やはりその効果を評価したものを出していく、そうしていくことが仕事に取り組んでおられる市の職員の方、そして企業・団体の方が周知できる大きな力になってくるのではないかと私が勝手に思っているわけですけれども、やはり効果の確認と歯止めということについて、東広島市としてどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） ＳＤＧｓを推進するに当たっての効果検証等についての御質問を頂きました。 これは、少し先ほども御答弁を申し上げましたが、総合計画の推進、これがイコールＳＤＧｓの推進になるという形で、各種事業を進めさせていただいているという状況の中、やはりそういった御質問にもございましたとおり、本市が総合計画で進めようとしております60の目的別事業群、これがＳＤＧｓの17のゴールと、どのように関係をしているかということをお示ししていくことが重要だという認識を我々も持っております。 そうした中で、ＰＤＣＡを回していくということでございますので、来年度予算の中にも、このゴールとの関係性については、しっかりとお示しを現在させていただいているという状況でございます。 そうした中で、そのそれぞれの事業群をしっかりと
ＰＤＣＡサイクルの中で効果検証をさせていただきながら、職員としてもそれをＳＤＧｓの関係性も常に意識しつつやってまいります。 決算についても同様なようにお示しをさせていただくことを現在考えておりまして、これによりまして、通年、市民の皆様を含めてそういった形のものがお示しできるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
○議長（乗越耕司君） 24番竹川秀明議員。
◆24番（竹川秀明君） ありがとうございました。答弁を頂いて、本当に勇気づけられたというふうな感じがしました。 その中で私が思うのに、ＳＤＧｓまたは総合計画を真剣に取り組むことによって、東広島の活性化が達成できた。そして市民の皆さんがしっかりと市政に対して関心を持っていただくことができたというような、具体的な本当に表面に現れるような形で展開できるように、私どもも一緒になって頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 以上をもちまして、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって、20番
加根佳基議員の
公明党代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時19分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時15分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。 ６番田坂武文議員の令和会代表質問を許します。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） （登 壇） 皆さんこんにちは。令和会の田坂でございます。令和会は今年も昨年に引き続き、東広島市の将来のため、今何をして、何を優先しなければならないのかをテーマに質問したいと思います。 令和３年度の本市の施策と予算案の概要では、今後の財政運営について、公共施設道路橋梁の維持修繕については、予防保全の取組を重視し、新たな取組の実施に当たっては、市民ニーズ、インフラ施設の状況など、総合的な視点を持って実施するなどと方向性を示されています。私も、この方向性については同感で、今後、より行政に経営感覚が求められてくると考えております。 そこで、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。 初めに、現在策定中の第２次東広島市公共施設等総合管理計画及び東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画についてです。 総合管理計画の数値目標は、「普通会計において、令和３年度から令和12年度までの公共施設等の整備、修繕、改修、更新等に係る費用を1,530億円の範囲において最適化する。」とされており、その説明では、「今後10年間を集中的に予防保全に取り組むべき期間と位置づけ、扶助費が増加しても、全体的な財政運営の中で、普通建設事業費及び維持補修費への充当額を可能な限り維持するよう努めて、既存施設の維持修繕と大規模改修を推進する。」とされています。 また、数値目標が前回の計画の建築物の総床面積の削減から公共施設等の全体のハード面に係る費用に変更されています。よい変更だと思いますが、気になる点が３点あります。 １点目は個別施設計画の計画期間が各施設で個別に期間を設定とされている点です。昨年の代表質問では、個別施設計画の策定については、道路、橋梁、上水道などのインフラ施設及び住宅、庁舎、地域センターなどの建築物については先行して策定済みである。未策定の施設グループについては、概ね、令和２年度内を目標に策定を進めると答弁されています。 未策定のグループの個別施設計画の策定は完了したのでしょうか。数値目標の1,530億円という数字は、全ての個別施設計画の10年間の事業費を積み上げ、中長期の財政計画と整合させて算出された金額なのでしょうか。 ２点目は、公共施設等の整備・修繕・改修・更新等に係る費用が一緒に計上されている点です。 公共施設の老朽化の放置は、市民の生命や財産を危険にさらすということから、今後の財政運営の中で、公共施設の修繕・改修・更新は新規整備よりも優先すべきだと思いますし、新規整備はより選択と集中が求められてくると思います。また、そうでなければ、既存施設を廃止するという議論はできないと思います。公共施設の修繕・改修・更新費用は数値目標の1,530億円のうち、幾ら見込まれているのでしょうか。 ３点目は、短期、中期の数値目標が示されていない点です。 短期、中期の数値目標が示されていないと、新年度予算案への計上額の妥当性の判断ができないばかりか、次年度以降の進捗管理もできませんし、計画の実施途中で評価、検証して、計画を見直すことが困難になるのではないでしょうか。短期、中期の数値目標を示されるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、公共施設の有効利用についてです。 初めに、公共施設の適正配置による統合後の既存施設及び廃止後の跡地についてお伺いいたします。 新年度は川上西部保育所と八本松中央幼稚園を統合した民間の認定こども園の造成が始まり、令和５年度の改編後には八本松中央幼稚園の跡地に出張所等が統合移転するとの説明がありました。公共施設の複合化という点でよい方針だと思います。 しかしながら、実施計画には八本松出張所については、防災面における活用等を検討するとされていますが、そのほかの施設についてはどのように活用するかという点が記載されていません。また、実施計画には既存の５小学校を（仮称）志和・福富・河内小学校に統合するとされていますが、統合後の既存の施設、跡地については西志和小学校が西志和地域センターに、久芳小学校が（仮称）新文化財センターに転用されるということしか記載されていません。そのほか、市営住宅等についても、民間物件の借り上げ、統合による廃止、取壊しといった方針が記載されているものの、跡地の利用については記載がありません。 私は、今後の財政運営を考えると、これらの施設の跡地の売却による増収を今から検討しておく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。検討するといっても、市役所内部の検討では、実施計画に示された程度の内容にとどまると思います。 そこで、民間事業者のノウハウを活用されてはいかがでしょうか。既存施設の活用を検討する場合は、条件を示して、活用方法等を提案を、随意契約保証型の公募プロポーザルで募集するといった手法や公共施設等を実際に使用していただきながら市場調査を行うトライアル・サウンディングといった手法もあると思います。 また、売却を検討をする場合には売却可能性調査、物件調査や調書の作成などを包括的に民間に委託するという方法もあると思います。これらの手法について検討されてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、既存施設の有効利用についてですが、今年は地域センターについてお伺いいたします。 市民からは地域センターの研修室等が使いにくいというお話をお聞きします。各地域センターの研修室等はどの程度活用されているのでしょうか。地域センターの研修室等を使用する場合、一旦、その地域センターへ出向き、空き状況を確認して事業を計画し、再度出向いて予約する必要があるのではないでしょうか。このことが、地域センターを使いにくくしている要因ではないでしょうか。市のホームページで各地域センターの研修室等の予約状況が把握でき、予約できるようにできないでしょうか。 また、地域センターは住民自治協議会等が指定管理者に指定されていると思います。指定管理の目的は行政コストや人員削減ではなく、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上にあるはずです。貸館業務だけでなく、地域センターを有効活用し、住民サービスのため、自主事業を実施されている事例があれば、具体的に例示してください。 次に、包括保守点検業務委託についてでございます。 昨年度の代表質問でも取り上げましたが、様々な所属にまたがっている保守点検業務を一括で発注する方式のことで、先進自治体で導入されています。 昨年は他の自治体の事例も参考にしながら研究するとの答弁でしたが、１年間研究された成果はどのようなものなのでしょうか。これまでの研究成果についてお伺いいたします。 次に、計画の推進体制についてお伺いいたします。 昨年の第３回定例会の私の一般質問では、アセットマネジメントの展開に当たっては、それぞれの部門に技術職員を配置するか集約するか、長期計画の中で検討していくとの答弁がありました。これは土木建築施設の狭い意味のアセットマネジメントについての答弁であったと思います。 第２次公共施設等総合管理計画を実施されるに当たり、この点についてはどのように検討され、どのように実施されようとしているのでしょうか。また、新年度は第五次総合計画の重点施策を強力に推進するため専門組織を設置するということで、機構改革を行われると伺っております。今日これまでにお尋ねしてまいりました広い意味の公共施設のマネジメントの実施に当たり、同様に専門組織が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、水道の広域連携についてお伺いいたします。 私は、以前から広島県が進めている広域連携の参加について、賛成の立場から意見を述べてまいりました。先日の常任委員会では、水道広域連携に関して報告があり、企業団参加が適切であると判断し、企業団設立準備協議会に参加するとの説明がありました。私はとてもよい判断だと思います。 将来的に安心安全な水を安定して供給するには、県内の水道事業体が連携し、大規模なプロ集団となるしかないと考えています。広域連携の参加について、いま一度、御所見をお伺いいたします。 また、これまでも広域連携に先立つ水道料金の見直しについても意見を述べてまいりました。２月の補正予算では、料金改定のための業務委託の債務負担行為を設定されました。私は市民に
新型コロナウイルス感染症の影響が出ている現状を考えれば、早急に検討を行われ、水道料金の見直しを行われるべきだと考えますが、水道料金の見直しはいつごろをめどに行われるのでしょうか。 次に、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。 平成22年に市民協働のまちづくり指針、第１期行動計画を策定され、住民自治協議会の設立や地域づくり推進交付金制度などを創設され、それ以降、行動計画については第２期、第３期と見直しが行われています。しかしながら、市民からは住民自治協議会の役員が固定化し自由な意見が言えない、会計が不透明である、市民要望が市役所に上がりにくくなっている、などの意見があります。 新年度は第五次東広島市総合計画の地域別計画を具体化し、推進されるとしており、住民アンケートなどにより、先導プロジェクトの検討を行うとされています。この際、これまでの住民自治協議会の在り方について検証し、それを踏まえ改善し、より市民協働の取組を推進する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市民団体やＮＰＯ等の育成・支援について伺います。 住民自治協議会と同様に重要な役割を果たすのが、市民団体やＮＰＯ等による活動です。市民協働のまちづくり指針にもあるように、今後、複雑化・多様化する社会的課題やニーズに対応していく上で、活動の重要性は増していくものと考えられます。 現在、本市の市民団体等の支援プログラムは、まちづくり応援補助金などがあり、いろいろな活動が生まれているという話も聞きます。しかし、その一方で、補助率が年度ごとに下がっていくため、活動の継続ができないという声や、同じ団体が補助金を受けており、裾野が広がっていないという声も聞きます。 また、こども食堂などの活動を行っている方々にお話を伺うと、行政の補助金だけに頼らない資金体系をつくっていきたいと考えているが、どうしていいか分からないという声や、活動を始める際に、仲間集めなどにどうしたらいいのか分からないというような声も聞きます。これらのことから、市民の方が何か活動を始めようと思ったときや既に活動をしている団体や個人等の相談や、活動を支援する仕組みが本市では余り整っていないものと考えられます。 そこで、文京区で行われております文京ソーシャルイノベーション・プラットフォームという取組について紹介します。 ここでは、月に１回、テーマを決めて対話を行い課題を持つ人、何かできないか探す人と出会う文京未来対話等を行い、実際にプロジェクトを動かしていくまでの流れをしっかりとデザインされています。この取組によって3,500人の方が参加され、実に、60ものプロジェクトが動き出しています。また、この対話の中で活動場所を提供していただける方と出会うなど、活動を始める上で必要な資源との出会いもあったと聞いております。このように、プロジェクトをつくり出すことを支援する仕組みがあることで、多くの活動が生まれているのだと考えられます。 そこで、市民団体やＮＰＯ等の育成・支援について、現状の課題についてどのように考えておられるのでしょうか。また、文京ソーシャルイノベーション・プラットフォームのような取組を行うこと、また、それを運営する組織を構築することで、市民団体やＮＰＯ等の育成、支援を行う機能の充実を図ることが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、職員の人材マネジメントについてお伺いいたします。 本市はスピード感を持って多くの新規事業に挑戦されており、その姿勢は高く評価しています。しかし、実際に業務を行うのは職員です。職員が明るい気持ちで仕事に取り組める職場でなくてはなりません。 そこで、東広島市職員人材育成基本方針についてです。 本市は、平成19年に東広島市職員人材育成基本方針を策定されています。とてもよい基本方針だと思いますが、この存在や内容を知らない管理職、監督者が多いように感じます。この内容を理解し、これに基づき、意識的にＯＪＴに取り組まれているのでしょうか。 また、人材育成基本方針の中でも、複線型人事制度を挙げておられます。複雑・多様化する市民ニーズに対応するためには、従来のジェネラリスト育成の総合管理職ルートだけでなく、スペシャリストを育成するための専門的管理職ルートを併用する複線型人事制度を行う必要性が増していると思いますが、その認識と実施予定時期についてお伺いいたします。 また、人材育成基本方針は14年間、見直しがされていません。当時としては先進的な内容だったと思いますが、令和の時代に合ったバージョンアップが必要なのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、人事評価についてです。 本市の人事評価は基本的に１次評価を課長が行い、２次評価を部長が行っていますが、職員数が多い職場などでも、適正に人事評価を行えているのでしょうか。本市で最も多く人事評価を行っている課長、部長の評価職員数についてお伺いいたします。 人事評価の面談に十分に時間がとれている職場もありますが、形式的な面談程度にとどまっており、適正に評価されているのかどうか分からないという声も聞いています。部下である職員からすると、話をきちんと聞いてもらい、自分の業務姿勢を見てもらっている、承認してもらっていると感じることは、職員一人一人のモチベーションの向上につながると思いますし、これらをおろそかにすると、逆の作用が働くのではないかと思います。 現在の面談時間は平均でどれくらいとれているのでしょうか。また、実施は適切に行われ、その検証はどのように行われているのでしょうか。全ての職員の１次評価を課長が行うのではなく、主査クラスまでの人事評価については、より身近で業務内容に熟知している係長が１次評価を行い、２次評価を課長が行う体制にしてはどうかと思います。どのようにお考えでしょうか。 最後に、職員のモチベーション管理についてです。 全庁的に職員のモチベーションが低下しているという声を多くの職員から聞いています。これについては、平成30年豪雨災害や
新型コロナウイルスなどの突発的な事業への対応による業務量の増加なども考えられますが、職員が通常業務においてモチベーションが低下していると感じているとすれば、組織のマネジメントの在り方に課題があるのではないかと思います。 急激な業務量の増加はモチベーションを低下させる一因になると思います。新規事業を多く増やすのであれば、これまでやってきた業務を見直し、スクラップ・アンド・ビルドを行い、全体の業務量を調整する必要があると思います。昨年度の精神疾患による新規の病休者が22名ということも、組織のマネジメント体制に課題があることの現れにも思います。 自治体の人材育成の先進事例として、東京都調布市では、職員の満足度調査を行い、人材育成に取り入れています。本市も、このように広く職員の声を聞く取組や上司が面談等をしっかり行っていくことが、モチベーションの管理やメンタルヘルスケアにつながると思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 令和会、田坂議員からの御質問に対しまして、私からは、水道の広域連携のうち、広域連携の方針決定について、及び市民協働のまちづくりにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、水道の広域連携の方針決定についてでございます。 本市は地勢的にも水源に乏しいにもかかわらず、19万人を超える人口を抱える都市に成長できましたのは、早い段階から、県による水道インフラ整備が行われたことが大きく貢献していると考えております。 こうした水道インフラの整備により、現在では本市の市民生活、産業活動等で必要な水量の約９割を県水道用水で賄われている状況であり、今後とも、安全安心な水を安定的に供給していくことが課題であると認識をしております。 また、全国的な課題として、給水人口の減少による収益の減、施設の更新費用の増加など、経営環境の悪化が懸念されております。これは本市も例外ではなく、こうした課題に対処し、健全な形で事業を持続していくためには、市町の枠を超えた広域連携により、経営基盤の強化を図ることが有効であると考えており、企業団設立準備協議会に参加することといたしました。 準備協議会においては、新たな上水道整備の施設規模や費用負担の在り方、及び施設、管路等の更新、耐震化を計画的かつ集中的に実施するための技術職員の確保等の体制強化について、引き続き、協議を進めてまいります。 また、将来にわたって、県民が等しく、安全安心な水を享受できることは、全ての事業体が目指す方向性であることから、準備協議会へ参加を表明していない市町に対しましては、広島県と協働し、参加促進策や連携強化策等、準備協議会の中で協議し、働きかけてまいりたいと考えております。 次に、市民協働のまちづくりについてでございます。 まず、市民協働のまちづくりの検証・推進についてでございます。 市民協働のまちづくりを推進するため、地域内の組織が一体となって、地域課題の解決に取り組む組織として住民自治協議会が設立され、現在、市内全域で48の住民自治協議会が、それぞれ特色ある活動をされています。 しかしながら、最初に発足した住民自治協議会から10年を経過してきた中で、運営や事務処理等での課題が生じている住民自治協議会も出ており、その背景には、住民自治協議会の認知度が低いこと、住民の自治意識がなかなか醸成しないこと、さらには、人材の不足などがございます。 また、住民自治協議会の間での温度差も生じているところであり、こうした課題に対し、アンケートなどを実施し、分析も行ってまいりましたが、住民自治協議会それぞれの背景が異なっていることもあり、十分な課題解決までには至っていない状況でございます。 こうしたことを踏まえ、全ての住民自治協議会において、自主的かつ自立的な運営や事務処理が行われ、その意思決定の過程につきましても、地域住民に十分周知され御理解いただけるよう促す必要があると考えております。 新年度におきましては、市内９つの地域ごとに策定した地域別計画を具体化していくことを予定しており、そのためには、住民自治協議会の組織運営の確立が重要であると考えておりますので、適切なものとなるよう、市としても積極的にかかわってまいりたいと考えております。 次に、市民団体やＮＰＯ等の育成・支援についてでございます。 本市では、平成25年度に市民協働センターを設置し、ＮＰＯ等の市民活動団体の設立や運営にかかる相談を初め、会議室、作業室等のスペースや事務機器の提供、団体間の交流やネットワークの促進等に取り組んでまいりました。また、市民団体やＮＰＯ等が行う様々な分野の既存活動の拡充や新規活動の立ち上げにつきましては、市民協働のまちづくり活動応援補助金において、段階的な自立を促す視点で支援するとともに、市民活動団体の活動情報の発信や情報共有のために市民活動情報サイトを開設しており、一定の支援体制は構築しているものと認識しております。 一方で、市民協働のまちづくり第３期行動計画の策定時に実施したアンケートでは、市民活動団体の活動を継続していくために、活動の幅広い周知や後継者の育成を初め、活動資金の確保が必要であるとの意見が挙げられております。これらの課題を踏まえまして、市民活動団体の創出・育成の先進事例である東京都の文京区ソーシャルイノベーション・プラットフォームを参考に、市民活動情報サイトでの発信機能の強化、学生協働による地域活性化など、市民活動団体の育成支援を行う機能の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎財務部長（江口和浩君） 議長、財務部長。
○議長（乗越耕司君） 江口財務部長。
◎財務部長（江口和浩君） （登 壇） 私からは公共施設マネジメントについて御答弁申し上げます。 最初に、公共施設等総合管理計画及び実施計画についてでございますが、１点目の未策定の施設グループの個別施設計画の策定につきましては、小規模施設や廃止予定施設など、事後保全で対応するものを除き、令和２年度末までに完了する予定でございます。 また、総合管理計画の数値目標である1,530億円につきましては、予算編成において行った収支見通しを踏まえるとともに、個別施設計画による積み上げや一定の前提でのシミュレーションの金額を加算して算出したものでございます。 ２点目の数値目標の内訳でございますが、1,530億円のうち、約1,160億円が維持修繕・改修・更新等にかかる費用でございます。 ３点目の短期、中期の数値目標の設定につきましては、耐用年数が50年を超える施設もございますことから、10年間を中期目標として設定したものでございます。短期につきましては、特殊要因などによる変動が大きいため、各年の財政需要に併せ、予算編成の中で計画的に執行ができるよう調整を行っていくこととしております。 次に、公共施設の有効活用についてでございますが、公共施設の適正配置に係る実施計画には、現時点で跡地活用の構想があるもののみを記載しておりますが、それ以外のものについても、できる限りタイムラグが生じないよう、地元や利用者の意向確認を優先しながら、早期に活用方針を固めるべく努めてまいります。 市有地の活用や売却にかかる民間委託につきましては、民間事業者のノウハウを活用することは有効なものと考えており、導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、地域センターの活用状況につきまして、令和元年度の実績でございますが、市内35地域センターのホールも含めた使用件数は２万4,617件、使用人数は36万4,586人でございます。 地域センターの空き状況をホームページを活用して把握し、予約することにつきましては、ネットをあまり使用されない利用者の方々への配慮などを踏まえて、今後も導入について検討してまいります。 また、地域センターは住民自治協議会の活動拠点であり、地域活動及び市民協働の発展が期待できることから、地元の住民自治協議会に指定管理をお願いしております。その中で、地域特性に応じた自主事業が実施されており、異文化体験等の生涯学習講座、地域の文化祭や発表会、地域巡りツアーなどの事業がございます。 次に、公共施設の包括施設管理業務委託につきましては、先進自治体調査や関係業務の抽出など、作業を行ってきたところでございますが、メリットもある一方で、地元企業の受注機会の減少や育成の阻害といったデメリットが生じるおそれがあること、執行体制として、施設所管課と技術部門との連携不足など、課題もございますため、さらに多くの事例に学びながら、これらの課題の解決に向けて検討を進める必要があると考えております。 次に、公共施設マネジメントのための組織体制についてでございますが、現在、個々の施設につきましては、施設所管課が個別に修繕計画を立て、施行と進捗管理を行っております。 技術職員の配置の在り方につきましては、総合管理計画を実施しながら、施設所管課の事業量を把握する中で、状況に応じた適正な執行体制となるよう努めてまいりたいと考えております。 専門組織につきましては、インフラ施設の総括的な進捗管理の方法が課題であると考えており、運用面で改善できないか、改めて全庁的な取組や連携体制を見直すなど、マネジメント能力の向上に努めてまいります。
◎水道局長（三戸通明君） 議長、水道局長。
○議長（乗越耕司君） 三戸水道局長。
◎水道局長（三戸通明君） （登 壇） 私からは、水道の広域連携についてのうち、水道料金の見直しについて御答弁申し上げます。 まず今年度、将来にわたり、水の安定供給を行うため、適正な料金設定を検討していく必要があると考え、市民の水利用実績に基づき、傾向を把握するため、地域ごとに世帯構成や使用水量を比較分析してまいりました。その結果を踏まえるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策による生活様式の変化による状況にも対応する必要があると認識しております。 今後は将来必要となる施設等の更新費用などを含めた財政予測や利用実態を加味した水需要予測も考慮し、適正な料金の在り方を検討してまいります。その結果、料金改定が適当と判断した場合には、来年度、審議会等に諮りながら、令和４年度からの改定を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、職員の人材マネジメントにつきまして御答弁申し上げます。 まず、東広島市職員人材育成基本方針についてでございますが、社会経済情勢など、大きな環境変化の中、この方針は市民生活の向上を実現できる職員を育成し、仕事を通して成長できる職場環境の充実を図るため、平成19年に策定したものでございます。 本市におきましては、職場内外の研修のみならず、実際の職場で業務を通して行うＯＪＴを重視しており、通常の業務の中で、実践的な知識やノウハウを習得することが基本になると考えております。 特に、年度初めに新規採用職員が配置される部署におきましては、チューターとなります職員向けに研修を実施いたし、職場研修の計画書やＯＪＴ実施ノートの作成を義務づけることで、業務遂行上必要な知識、技能を習得させ、職員としての早期戦力化を実現しているところでございます。また、仕事の進め方の手引きにつきましては、各職場におきまして、業務マニュアルを作成いたし、業務のばらつきがないよう、業務改善に役立てております。 次に、複線型人事制度についてでございますが、幅広い行政分野で能力を発揮できる職員の育成を行う一方で、福祉、税、情報、法制関係など、特定分野に精通したスペシャリストを育成することは、職員に専門性が求められている中、有効性があるものと考えております。 今後、一定のジョブローテーションによりまして、適性や能力を見極めまして、本人のキャリアデザインの思考も踏まえながら、スペシャリストが必要な職域につきまして、他市の取組の課題を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、人材育成基本方針に基づき実施してきた内容等の検証と基本方針のバージョンアップが必要ではないかについてでございますが、現状といたしましては、基本方針に示しております内容につきまして、形態を変えつつも、目的としております取組をほぼ実施している状況でございます。 人材育成基本方針につきましては、時代の変化とともに、記載内容に変更の必要が生じていることから、これまでの取組内容や課題を踏まえながら、現在の組織の体制や状況に合った方針となりますよう、改定作業を進めているところでございます。今後も適宜内容を見直すなどいたし、取組内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、人事評価の活用についてでございます。 まず、職員数が多い職場でも適正に人事評価を行うことができているのかについてでございますが、現在、所属長に対しまして、評価基準に偏りがなく公正な評価ができますように、人事評価研修を実施いたしております。また、１次評価、２次評価と段階を踏みまして、複数の目で評価をすることで、適正に評価ができているものと考えてございます。最多の評価職員数でございますが、面談を伴います評価者数は課長で64人、部長では26人となってございます。 次に、人事評価に関する個別の面談時間につきましては30分程度を確保することといたしておりますが、時間の長短ではなく、日ごろからコミュニケーションを密に取りまして、面談がよりよい業務遂行につながることが必要であると考えているところでございます。このことから、適正な面談実施のため人事評価研修におきまして、ヒアリングをするポイントでございますとか、評価判断に迷う具体的事例を用いまして、評価基準のすり合わせを行っているところでございます。 次に、係長が１次評価を行ってはどうかについてでございますが、現在は、管理職である課長が業務実態上の監督者として、組織の指揮監督とマネジメントを行っているところでございます。人事院が示しております人事評価に関するマニュアルにおきましても、人事評価は管理職の責務であるとされていることから、本市といたしましても、１次評価者は課長であるべきと考えているところでございます。 次に、職員のモチベーション向上についてでございます。 まず、組織マネジメントにつきましては、市民の負託に応えることができる質の高い市民サービスを提供していくため、職員一人一人の能力を最大限に引き出すことが求められております。その中で、管理職は問題解決の技法を取得し、組織での目標を正確にとらえ、限られた時間の中で、成果につながるマネジメントを行うことが必要となっております。 マネジメントにおきましては、適切で意味のある目標設定を行うことが重要でございます。その目標に対しての達成度に対する評価が、信頼性と納得感につながると考えております。こうした公正な評価を行うことは、職員の育成とモチベーションの向上につながるものと考えているところでございます。 そのほか、人事評価は成果のみならず、努力や姿勢といった側面も反映される仕組みとなっていることから、頑張りや業務姿勢を認められ評価されることは、職員の意欲の醸成に結びつくものと考えております。 次に、新規事業を行うに当たっての全体の業務量の調整、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドについてでございます。 政策検討における集中協議でございますとか、予算編成過程におきまして、事業の必要性、優先順位など、十分に議論する中で、事業の実施に至っているところでございます。 また、職員へのケアについてでございます。 メンタルヘルスにつきましては、所属長の役割やラインケアが重要でございます。職場を挙げて取り組むことが必要であると考えております。そのため、産業医や産業カウンセラー、保健師による相談体制をとりまして、ストレスチェックの実施等により、心の健康を保つ対策をとっているところでございます。 次に、広く職員の声を集めるような取組や人事評価面談等をしっかり行っていくことについてでございます。 現在では、自己申告制度による調査を実施しているところでございます。人材育成は職場の風通しをよくすることが、まず、何よりも大切な土壌となってまいります。日ごろのコミュニケーションを密にすること、人事評価の面談等の機会を生かしながら、組織の目標と問題意識を共有すること、また、職員の状況を把握いたし、適切な指導を行うことで、達成感ややりがいを感じられる職場環境づくりとメンタルヘルスケアを行ってまいりたいと考えております。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） それでは、再質問させていただきます。 今年度末に個別施設計画の策定が完了するとの答弁でしたが、公共施設等総合管理計画及び実施計画も今年度末の完成です。当然、これらは整合していると考えてよいのでしょうか。
◎財務部長（江口和浩君） 議長、財務部長。
○議長（乗越耕司君） 江口財務部長。
◎財務部長（江口和浩君） 個別施設計画と総合管理計画及びその実施計画との整合でございます。 更新費等におきましても、個別施設計画を元にした積み上げですとか、個別施設計画が策定中であっても、試算ソフト等によるシミュレーションにより算出しておりますので、整合したものでございます。 なお、個別施設計画策定完了後の更新費等につきまして、令和３年１月に総務省から新たな方針が示されており、個別施設計画がそろうことを受けて、令和３年度中に更新費等の精緻化を図るよう求められておりますので、本市もこれに対応する中で、精度を高めてまいる予定でございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 短期目標については、特殊要因などによる変動が大きいため、各年の財政需要に併せ、予算編成の中で計画的に執行ができるよう調整していくとの答弁でしたが、目標を定めず、進捗管理や評価、検証はどのように行われるんでしょうか。
◎財務部長（江口和浩君） 議長、財務部長。
○議長（乗越耕司君） 江口財務部長。
◎財務部長（江口和浩君） 進捗管理等につきまして、総合管理計画では、中期的なスパンで管理・評価・見直しを行う方針としておりまして、それが総合管理計画の考え方でございます。 単年度というような短期的な管理につきましては、各部局において、実際の劣化状況を随時とらえ、特殊要因などによる変動も踏まえ、既存の修繕計画を適宜見直しつつ、ローリングさせながら、予算編成や決算を通じながら管理していくことになるという考えでございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 先日の新聞報道によりますと、管理計画案では、改修・新設費用は平均１年当たり153億円であり、新年度は134億円計上したとのことでした。率にして88％です。計画を策定しても予算がつかないという実態があると思います。進捗管理など、再計となると思いますが、専用の目的別事業群シートで行われてはいかがでしょうか。
◎財務部長（江口和浩君） 議長、財務部長。
○議長（乗越耕司君） 江口財務部長。
◎財務部長（江口和浩君） 計画の進捗管理の考え方について御質問・御提案をいただきました。 目的別事業群説明書につきましては、予算・決算を通じて、その成果ですとか評価、経年変化を含めて整理し、管理していくことといたしておりますので、御指摘のありましたような工夫ができないかどうか、今どのようなものになるのか、すぐには私もイメージできませんけども、所管の総務部と協議した上で検討をさせていただきたいと思います。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 次に、地域センターの使用状況についてです。 活用されていると感じましたが、利用率はどの程度なのでしょうか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 地域センターの利用率の御質問でございます。 今、市内には35地域センターがございますけれども、ここには全部で199の貸室がございます。国民の祝日及び年末年始を除いた日の８時30分から22時まで開館をしておりまして、１日当たり13時間30分、開館日数は年間336日、これに199室を乗じますと、施設の年間利用可能時間は90万2,664時間になります。 一方で、実績につきましては、施設の年間利用時間が６万5,249時間になっておりますので、年間の利用可能時間に占める年間利用時間の割合であります利用率につきましては、7.2％といった状況でございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 次に、市のホームページを活用した地域センターの空き状況の確認と予約についてです。できるだけ早期にお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） ホームページを利用した空き状況の確認と予約でございますけれども、当然、先ほど申し上げましたとおり、ネットを使用されない方もいらっしゃいますので、そういった方への配慮も踏まえつつ、ＤＸの推進でございますとかデジタル化の促進といった観点も踏まえまして、できるだけ早く、運用体制を整えた上で導入をしたいと考えております。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 次に、住民自治協議会の実施事業についてお伺いいたします。 実施事業を紹介していただきましたが、これらは住民自治協議会を指定管理者にしたことにより取り組まれた事例なのでしょうか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 冒頭申し上げました事業につきましては、住民自治協議会が、いわゆる指定管理者になる以前から、生涯学習の主催講座として継続して取り組まれているものが大半でございますけれども、住民自治協議会が指定管理者になることで、より地域の実情に応じた事業になり、今後も地域活動の発展が期待できるものと考えておるところでございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 次に、公共施設の包括施設管理業務について伺います。 包括委託を実施されている多くの自治体で効果があったと聞いております。早急に実施するための検討を行っていただきたいと思います。 次に、公共施設マネジメントのための組織体制についてお伺いいたします。 個々の施設所管課への技術職員の配置状況はどのようになっているのでしょうか。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 個々の施設管理課への技術職員の配置の状況でございますが、現状では、全ての施設所管課へ技術職員の配置は行っていない状況でございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 総合管理計画などを取りまとめられた管財課への技術職員の配置はどのようになっているのでしょうか。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 管財課の状況ということで御質問いただきました。管財課も含めまして、施設所管課におきましては、技術職員と連携・協力をしながら、適正な執行に努めている状況ということでございまして、十分な配置はできてないという状況でございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 現在のような体制では、公共施設のマネジメントが着実に実施できないと考えております。 そこで、専門組織についてですが、全庁的な取組や連携体制を見直すとの答弁だったと思いますが、狭い意味の公共施設のマネジメントでも、組織の充実は必要だと思います。しかし、私がお尋ねしたのは広い意味の公共施設マネジメント、資産管理、資産運用に関する取組を今後強化する必要がある。そのために、専門組織が必要ではないかとお尋ねしたんですが、再度、答弁をお願いいたします。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 広い意味での公共施設のマネジメントとして専門組織が必要ではないかということで、再度お尋ねをいただきました。 いわゆるファシリティマネジメントを推進していくことは、市民の生命や財産を守る上で大変重要であるという認識をいたしております。一方で、人的資源の有効活用につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、現在の組織体制において、運用面での改善によりまして取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 公共施設のマネジメントの実施に当たりましては、もう絶対専門的組織が必要だと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、水道料金の見直しについてお伺いいたします。 今年度の水道事業の決算見込みにおける純利益、黒字はどの程度になる見込みでしょうか。
◎水道局長（三戸通明君） 議長、水道局長。
○議長（乗越耕司君） 三戸水道局長。
◎水道局長（三戸通明君） 今年度の水道事業の純利益についての御質問でございます。 決算見込みでございますが、４億3,492万円となる見込みでございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） それによって、内部留保は幾らになる見込みですか。
◎水道局長（三戸通明君） 議長、水道局長。
○議長（乗越耕司君） 三戸水道局長。
◎水道局長（三戸通明君） 内部留保資金についての御質問でございますが、今年度の決算見込みによる資金残高でございますが、前年度より１億7,000万円増えまして、63億6,800万円余となる見込みでございます。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） 多額の内部留保があるんです。
新型コロナウイルス感染症の影響で困っている市民がおられます。令和４年度の料金改定ではなく、少しでも早く、遅くとも今年10月の料金見直しを目指されてはいかがでしょうか。
◎水道局長（三戸通明君） 議長、水道局長。
○議長（乗越耕司君） 三戸水道局長。
◎水道局長（三戸通明君） 水道料金の見直しが早くならないかとの御質問でございますが、見直し時期につきましては、今定例会において御議決をいただきました料金改定支援業務の契約を早急に締結をいたしまして、できるだけ早い時期に料金改定ができるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（田坂武文君） 議長、６番。
○議長（乗越耕司君） ６番田坂武文議員。
◆６番（田坂武文君） １日でも早く、水道料金の見直しを行っていただきたいと思います。 時間がありませんので、続きは同僚議員に託したいと思います。 本日取り上げました質問は、本市にとって重要な課題だと思っております。令和会としては、今後も引き続き取り組んでまいります。 以上で私の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 以上で、令和会田坂武文議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） 私からは、市民団体やＮＰＯ等の育成支援について関連質問させていただきたいと思います。 まず、団体間の交流やネットワークの促進等に取り組んできたとのことでしたが、どのような交流の機会をつくってきたのか伺います。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） どのような交流の機会をつくってきたのかとの御質問でございます。 団体間の交流でございますとか、ネットワークの促進等につきましては、北館にございます市民協働センター、こちらのほうで取り組んできております。 具体的には、昨年度は延べ５つの市民活動団体が、それぞれ一押しの活動を事例発表いたしまして、その活動の課題でありますとか連携の可能性等を話し合う東広島市民団体交流会、これを２回開催をいたしまして、12団体から26人参加をいただいております。今年度は市民活動団体のネットワークの促進に向けまして、ツイッターやインスタグラム、またフェイスブック等の効果的な活用について学ぶＳＮＳ入門講座を開講いたしましたところ、定員を超える申し込みがございまして、19人の参加をいただく中で実施したところでございます。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） 分かりました。 団体間の交流もそうなんですけれど、大学生を初め、転入者が多いこの町においては、そういう交流というものが物すごく重要になってくると思います。ですので、市民も含め、そういったネットワークの交流をもっと増やしていただきたいと思います。また、まちづくり活動応援補助金を申請した団体同士の報告会や交流会をしたいというふうな声も聞いておりますので、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。 次に、市民活動情報サイトについて。 現状の課題を踏まえ、今後、発信機能の強化をされるということですが、どのようなことができるようになるのか、教えてください。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 市民活動情報サイトの御質問でございます。 市民活動情報サイトの現状の課題といたしましては、これは平成21年度に運用開始をしたところでございますけれども、長年が経過いたしまして、スマートフォンに対応したサイト表示になっていないこと、また、情報の流れも登録団体から閲覧者への一方向であるといった課題がございました。 こうした対策といたしまして、今年度、市民活動情報サイトをリニューアルいたしまして、スマートフォンに対応したサイト表示にするとともに、地域イベント情報の見える化に向けまして、登録団体のイベントの開催場所等の位置情報、これを地図に掲載し、閲覧者がＧＰＳ機能を利用いたしまして、現在地から周辺のイベント情報等検索をできるように、機能強化したところでございます。 また、令和３年度には閲覧者が登録団体に問い合わせやコメントをすることができる機能でございますとか、閲覧者が登録団体やコンテンツに対し応援できる、つながる見える化といった言い方をしておりますが、こういった機能といった双方向性を高める機能などの追加をいたしまして、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番、鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） 分かりました。ぜひですね、そういった狙いを持った運営を今後も進めていただけたらと思います。 次に、既存活動の拡充や新規活動には、金銭的な支援だけでなく、仲間集めや専門的な助言を受けられる相談機能なども必要だと考えますが、その点についてはどのように考えておられますか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 相談機能などの充実の件でございますけれども、仲間集めでございますとか、専門的な助言が受けられる相談機能というのは当然、重要だと考えております。こうしたことから、市民協働のまちづくり活動応援補助金の交付団体のうち、他団体の参考となる事例について発表していただき、団体間で情報共有等ができるような機会を設けていきたいと考えております。また、相談機能につきましては、先ほども申し上げましたが、引き続き、市民協働センターで担っていきたいと考えております。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番、鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） では次に、市民協働のまちづくり活動応援補助金についてですけれども、これに採択されて、それが継続した場合は、補助率が下がっていくという仕組みになっていると思いますけれども、その補助率が下がった後の財源確保に対する支援についてはどのようにされておられますか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 市民協働のまちづくり活動応援補助金による市民活動団体の支援につきましては、段階的な自立を促す視点で、同一活動について３回まで助成できることとしております。その補助率につきましては、初回は５分の４以内、２回目は５分の３以内、３回目は５分の２以内としているところでございます。こうしたことに加えまして、新年度では、市民協働センターにおいて、市民活動団体が自立するために必要な財源の確保に向けまして、資金調達の講座を開設するとともに、その後の相談にも応じてまいりたいと考えております。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番、鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） 分かりました。市民活動団体の方からも、自己財源をとにかくつくりたいということで、今であればクラウドファンディングというものを聞くけれども、そのやり方が分からないといったことや、そういう相談をしにいく場所が分からないというふうな声も聞いておりますので、ぜひ、そういった資金調達の方法等、講座も含め、支援していただけたらと思います。 次に、アンケートでの課題を踏まえ、今後の市民活動団体の育成支援を行う機能の充実を図っていくとのことですが、具体的に、先ほど挙げられていた課題に対しては、どのようなことを検討されていらっしゃるんでしょうか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 市民活動団体の育成、支援を行う機能の充実、本当に大切なことだと思っております。 具体的に現在検討しているといったことにつきましては、繰り返しになりますけれども、団体間の交流でございますとかネットワークの促進、情報発信機能の強化、そして、財源確保、こういった支援について、引き続き行っていきたいと思っております。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番、鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） はい、分かりました。そのような機能の充実を図る上でも、組織体制の充実というものが物すごく重要になってくると思いますので、ぜひ、今の既存の体制だけでなく、さらに拡充したような体制というものを検討していただきたいと思います。 私から最後になりますが、来年度、学生協働による地域活性化ということで、かなり多くの事業が始まると思いますけれども、学生が地域に入っていく上で、間に立てるコーディネーターのような存在が非常に重要になってくると思いますが、その点については、どのように考えておられますか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） コーディネーターの存在、これも本当に大きな役割だと思っております。 先ほど申し上げましたけれども、今、コーディネーターの役割は、市民協働センターの協働支援員が担っておりますけれども、新年度からは、学生共同支援隊を初め、広島大学の学生を対象としたまちづくり実践講座、こういったところに学生が地域に入っていく新規事業を実施をする予定としております。こうしたことに加えまして、市民協働センターも、その体制について強化・拡充を予定しているところでございます。
◆１番（鈴木英士君） 議長、１番。
○議長（乗越耕司君） １番、鈴木英士議員。
◆１番（鈴木英士君） はい、分かりました。 私の聞いている事例ですと、例えば、その住民自治協議会で行われている役員会の議事録の修正を学生に依頼するといったケースがあったりと、それを学生が望んでいる場合であればよいんですけれども、その興味・関心に余りそぐわないような活動をされて、その地域の活動に参加することに消極的になったというふうな事例も聞いていますので、ぜひその間に立って、学生が興味・関心と地域の課題というところのマッチングとコーディネートというところを充実させていただきたいと思います。 私からは最後ですが、これからも市民の方のチャレンジ、そういったものを歓迎するまち、組織体制というものの樹立を要望しまして、私からの質問は終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆４番（牛尾容子君） 議長、４番。
○議長（乗越耕司君） ４番牛尾容子議員。
◆４番（牛尾容子君） 私からは、職員の人材マネジメントについてお尋ねいたします。 東広島市職員人材育成基本方針についてですが、新規採用職員については、この基本方針に沿ったＯＪＴがチューター研修などでできているとのことですが、人事異動後の職員についてのＯＪＴはどのように行われているのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 人事異動後の職員のＯＪＴについて御質問いただきました。 主には、前担当者からの業務マニュアルの引継ぎや同じ係内の職員同士で、業務に必要な知識や考え方のレクチャーといいましょうか、そういったことを通じまして行っているところでございます。また、窓口対応でございますとか、現場での経験が大変重要な業務などにつきましては、ベテラン職員と経験の浅い職員がペアとなりまして、窓口対応の仕方のポイント、現場での確認項目等の共有ということを通じまして、実務経験を積んでいるところでございます。
◆４番（牛尾容子君） 議長、４番。
○議長（乗越耕司君） ４番牛尾容子議員。
◆４番（牛尾容子君） はい、ありがとうございます。 新人職員についても、民間に比べて、実習が大分短い期間で実践になっていきましたり、異動した職員についても、マニュアルどおりで分かりにくいこともあると思いますので、されているとは思いますが、より一層の手厚い指導をお願いいたしたいと思います。 次に、本市で最も多く人事評価を行っている課長、部長の評価人数ですが、先ほどの答弁では、面談を伴う評価者数、課長が64人、部長が26人とお聞きしましたが、実際に評価を行う人数は何人なんでしょうか。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 先ほど、面談を伴う評価人数について御答弁申し上げましたが、１次評価から、それから、面談を伴わない２次評価まで含めて申し上げますと、評価者数を合計した場合でございますが、課長での最多評価者数は262名となってございます。それから、部長につきましては292名という状況でございます。
◆４番（牛尾容子君） 議長、４番。
○議長（乗越耕司君） ４番牛尾容子議員。
◆４番（牛尾容子君） とても多い数だと思うんです。先ほど、人事院のほうでそういうふうになっているからということで、係長に１次評価を任せるということに関しては、特に今、考えておられないということですが、東広島市独自の人事評価の仕方として、やはり、現場に即して係長とかが責任を持つ立場になるということもありますし、そういうことを今後考えて、検討していくということに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 今、１次評価から最終評価までの数字を申し上げました。一番大事な部分というのは１次評価で、職員と直接面談をしながら、今現在の職員の気持ちでございますとか、そういったものを酌み上げながらの評価というのが、本当に大事なところでございます。これにつきましては、先ほど、初回答弁で申し上げた人数ということで、多いところもございますが、適切な評価ができているものというふうに考えております。 係長によります評価につきましても、係長に対する所属長の面談の際に、係員の状況についても十分、話を面談の中で聞いております。そういったこともございますので、今のところは、所属長での１次評価ということで実施を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
◆４番（牛尾容子君） 議長、４番。
○議長（乗越耕司君） ４番牛尾容子議員。
◆４番（牛尾容子君） 分かりました。ありがとうございます。 先ほど、平均30分ぐらいというお話でしたが、実際には私たちのグループの聞き取りでは多くの場合が５分で、長くて30分というふうにお聞きしておりました。やはり、この後のメンタルヘルスのことに関してもですし、やはり、そういう差があるとは思いますが、ちゃんと適切に、話す内容とか評価をやっていただきたいなと思っております。 続きまして、職員のモチベーションが低下していることについて、特に答弁はございませんでしたが、その点についてどのように把握されているのか、お尋ねします。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 職員のモチベーションが低下しているのじゃないかということで御質問いただきました。 先ほど御答弁いたしましたとおり、管理職が組織での目標を正確にとらえまして、その目標に対して、信頼性と納得感につながるような公正な評価を行うことで、職員の育成とモチベーションを維持していくということで申し上げました。 自己申告といいましょうか、職員のアンケート調査のようなことも実施いたしておりますが、ちょうど、平成30年７月豪雨災害の後の職員のやりがい、モチベーション、そういったものに対しまして、今現在は少しモチベーションは持ち直してきている状況というふうにお見受けをしております。引き続き、職員のモチベーションの向上・維持につきましては、十分に配意してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（牛尾容子君） 議長、４番。
○議長（乗越耕司君） ４番牛尾容子議員。
◆４番（牛尾容子君） ありがとうございます。私たちの調査でも、やっぱり、風通しとかやりがいというところで、ちょっと意欲の低下を持っておられるという意見を多く聞きましたので、やっぱり、そういう声もありますし、町田市の先ほどの職員アンケートなどでは、７割以上が、やはりモチベーションがあるというふうに明確に答えていたりとか、そういうアンケート、職員満足度調査のようなことは、また今後、落ち着かれたら必要なのではないかと思いますので、またよろしくお願いします。 次に、職員のメンタルヘルスについては、昨年、新規の病休者が22名ということでしたが、そのことについて、先ほど、管理職のラインのケアや、産業医、保健師のそういう組織としてのメンタルヘルスマネジメントについてお聞きしましたが、職場内の病休者をもうちょっと減らしていくという環境設定については、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 職員のメンタルヘルス、メンタルケアについて御質問をいただきました。 精神疾患につきましては、年度内に再発した場合におきましても、これも新規取得者としてカウントしているということもございまして、先ほど、御紹介いただいた22人の中にも、再発の者が半分程度というような状況でございます。 再発が多いのは、この疾病の特徴というふうにも言えるかも分かりませんが、一度病気を発症すると、数年にわたって繰り返してしまう傾向もございます。こうした状況の中で、その対策として考えられることは、ストレスチェックといった手法等でございますけれども、この１つ例で申し上げますと、ストレスチェックで高いストレスがあるというふうに判定された職員ほど、医師の面談指導を受ける者が、そういう者には面談指導を受けさせるわけでございますが、こういった者に限って、反対に、休暇の取得がないというふうな逆の状況もありますので、やはり、早期の気づきといったことが重要なのかなというふうに考えているところでございます。 メンタルヘルスの対策につきましては、これまでも、先ほど申し上げましたように、所属長が主になったラインケアということで当たっておりますけれども、研修等でこれらを徹底して行えるように指導してまいりたいですし、また、産業医さん、それから産業カウンセラーさん、それから、職員課によります保健師などによります相談体制ですね。こういった体制をとりまして、健康管理を初めとした各種サポートをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
◆４番（牛尾容子君） 議長、４番。
○議長（乗越耕司君） ４番牛尾容子議員。
◆４番（牛尾容子君） ありがとうございます。精神疾患に関しては、本人の特性とか脆弱性があるので、一概に職場のことだけで言えないことがあるのは重々承知しておりますが、やはりそういう人を、甘えているとか、弱いとか、そういうようにとらえるのではなくて、それは本人の特性として、やっぱり、世代が変わってきて、今までの価値観と違う職員だったり、考え方というのがあると思いますので、それを、上司や周りがちゃんと認め合える職場というか、やっぱり、時代とか新人の耐性とかが変わってきているんだという意識も必要なのかなと思います。 そういうことで働きやすいというか今回、先ほどもありましたが、新規やいろいろすばらしい事業を行っていくのは、やっぱり職員とか人材ですので、この大切な人材がより輝けるような東広島市になっていただきたいなと思います。 私も今、大学に行っていて、大学生とかかわる機会が多いんですが、そのときに、やはり公務員になるのは、夢をあきらめて公務員になると思っている学生が、まだ１年、２年のときには多いみたいで、公務員になるのは、夢をあきらめると思われますかというような質問をよくされるんです。 そのときに、私も実際入ってみて、新しい事業など、すごくいい、市民のためになって、やりがいのあるすばらしい仕事だと思うので、ぜひ、夢を持ってなってほしいということを伝えると、安心して、やっぱり目指したいということを言ってくださいます。 そのときに、ほかの職員に聞くと、それは二、三年までだとか言われるんです。やっぱりだんだん、頭打ちされるみたいなことを言われるので、そういうことがない、憧れの仕事になる公務員というか、スーパー公務員とか、最近はよく出てくると思いますが、かわった人が目立っていい、面白い人がいっぱいいていい公務員というか、そういう東広島市役所になってもらったら、この予算とか、今後の施策がより一層輝けるんではないかと思っております。では、その辺よろしくお願いをして、今回の令和会の代表質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって、６番田坂武文議員の令和会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時36分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時54分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第３、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げます。 一般質問は、初回質問を
一括質問方式で行い、再質問は一問一答方式で行うこととなっており、発言時間については、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から通常より時間を短縮し、20分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、22番谷 晴美議員の一般質問を許します。
◆22番（谷晴美君） 議長、22番。
○議長（乗越耕司君） 22番谷 晴美議員。
◆22番（谷晴美君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。日本共産党の谷 晴美でございます。 早速、議長から質問の許可を得ましたので、最初に３つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目は、感染症対策に科学の目を持つことについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の検証をして、次の波に備え、科学的に検査などをして解決を求める課題がございます。
新型コロナウイルス感染症の第３波の中、感染者の情報が寄せられていました。次の波に備えて、科学的に解決するための課題として、ＰＣＲ検査をきちんと受けてもらい、感染の有無を見極めて安心・安全な交流をしてもらいたいと思います。ＰＣＲ検査において、日本は世界的にも大分遅れており、交通や教育をはじめとして必死に何とかしようとしている市民を閉ざされた世界に置く状況となっております。 クラスターが発生しやすい病院、介護施設、福祉施設、教育施設ではＰＣＲ検査の実施を大胆に拡充すべきです。 資料を御覧ください。この表は、厚生労働省が発表しているものでございます。 既に、先進地では随分とＰＣＲ検査、拡充されまして、このような状況となっております。特に大都市、大変です。緊急事態宣言が出されて、今なお市民、国民は厳しい生活を強いられている状況がございます。一人一人が感染の有無を確かめてもらう。この手立てが本当に求められているときだと思っております。 また、症状が出た方や無症状の方が、いつでも対応してもらえるよう体制づくりが必要です。待機中に亡くなる方がいますが、そういうことがあってはならないし、通告した時点で死亡者数は連日記録しているような状況でございました。変異種も生じている状況を考えると、今どこに、どれほどの人がいるのか把握すべきです。 保健所の状況も１年前と比べると大きく変わってきており、医療現場に加えて、体制的にも逼迫した状況が見られました。市独自の恒常的な保健所が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、保護・隔離・追跡が出来る受け皿づくりについて、地域の医療施設や宿泊療養施設の人員体制が不足しているのではないでしょうか。市の認識をお伺いいたします。 間もなく、
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されます。子宮頸がん
ワクチン接種では、副作用の話が広がりまして接種率が低下しました。子宮頸がんは、死亡率も高く、このリスクを抱えても予防接種をしないという選択は大きな問題になっております。予防接種の勧奨の機運は少し盛り返してきておりますが、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種でも同様なことが起こるのではないか。望ましくないと考えます。正しく恐れることが重要であり、本来の感染症対策を着実に行うことが必要ではないでしょうか。 そこで、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種における本市の対応と、接種体制の見通しについて、安全性の周知も含めた状況をお伺いいたします。 ２番目に、ジェンダー平等社会への対応について質問します。 世界経済フォーラムが、2019年に発表した世界各国の男女平等の度合いをランキングした「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は御存じのように121位となっております。 本市において、審議会や政策決定の場に必要な女性の声が反映できる構成となっているのか検証し、課題の解決策をお伺いいたします。 男女共同参画社会を目指して、日本はどうやって取り組んでいくべきであるのか考えていただきたいのですが、元国会議員のある女性が、現状として50年は遅れているとの厳しい指摘をしておられましたが、身近なところでは、社会教育の場においても男女平等と多様性を尊重するような人的配置が求められていると感じております。 そこで、昨年パートナーシップ制度の創設についての提案をしておりますが、調査・検討の状況や条例導入に対する市の対応をお尋ねいたします。 次に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声は本当に大きく広がっております。本市でも直接調査すべきだと考えておりますが、市のお考えをお聞きいたします。 次に、補助金のある・なしや団体か個人かによらない必要な多様性を本市の審議会の構成に確保できているのか、現状を考えてもらいたいと思います。 組織に必要な多様性を確保する上で、女性の参画は必要不可欠でございます。国においても、女性の登用率を30％とする目標を掲げましたが、市の課長級以上の管理職のほか、附属機関の審議会、委員会も多く存在しておりますが、これらにおける女性の参画状況はどうなっているのか、現状をお伺いいたします。 政治でも同様で、共産党の女性の国会議員の比率は一番多いのですが、住民自治組織など、それぞれの地域団体の構成割合を担保できるような方策を実施していかないと、ジェンダー・ギャップ指数の改善は見込めません。外国で見ると、韓国ではわずかの期間に構成比が急激に変わった事例があることから、市として何らかの対応をすることがあるのではないか。このように考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ３番目に、住民の声が直接反映する社会を求めることについて質問をいたします。 コロナ禍において、密を避けるための個別の授業がオンラインで受けられる環境が整いつつある中、志和町や河内町で進められようとしております小中一貫校政策は、多くの児童・生徒を集めることにつながり、密を避ける今の流れとは相反します。アフターコロナにおいても、民営化、集約化、広域化をこれまでのように進めていかれることに疑問を持っております。改めて、住民アンケートを実施しながら再度、この小中一貫校政策を見直すべきだと考えます。 その意味においても、ＩＣＴ利活用においては今後大いに進めてもらいたいと考えるものですが、現在、国が積極的に推進しているマイナンバー制度を教育面においても導入しようとしておりますが、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 次に、生活保護制度についてお尋ねいたします。 今年１月28日の参議院予算委員会におきまして、田村厚生労働大臣が生活保護制度において「扶養照会は義務ではない」と答弁いたしました。本市でも、扶養照会を実施していると思いますが、現状と今後の方針をお伺いいたします。 また、扶養照会のため、はがきで送付されているようですが、個人情報の観点から問題があり、改善が必要ですが、市のお考えをお尋ねいたします。 最後に、都市計画の線引きについて質問いたします。 計画については、住民の合意形成が何よりも大切でございます。市街化区域に入ることは、道路、公園、下水道などの恩恵を受けることが見込まれるため、都市計画の区域に入れてほしいと考える住民はおられると思いますが、一方、現在市街化区域の住民の中には、一向に整備が進まないことに不満を募らせておられる住民も多くおられます。 コロナ禍で収入が減り、不安を抱えておられる方、高齢者で今後の介護のため、先々の経済面に不安を抱えておられる方など様々でありますが、異口同音に「地域の整備をしなくていいから、都市計画税をもうこれ以上払いたくない」といった声も伺っております。 以前の一般質問で、都市計画区域の見直しはおおむね10年ごとに行われると聞いておりますが、市街化区域に編入するときには住民合意で進める必要があることから、やはり見直しの時期には改めて住民の意思を確かめる必要があるのではありませんか。市のお考えをお尋ねいたします。 これで、初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 谷議員の御質問に対しまして、私からは、感染症対策に科学の目を持つこと、及び命を守る自治体へ転換を求めることのうち、生活保護制度の扶養照会につきまして御答弁申し上げます。 まず、感染症対策に科学の目を持つことのうち、市独自の恒常的な保健所の必要性についてでございます。 保健所は、地域保健法により都道府県、政令指定都市、中核市が設置することとなっており、本市の場合、感染症対策等については保健所を有する県の所管事務となっております。 こうしたことから、広島県において
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、相談、受診体制の整備、ＰＣＲ検査の実施、検査能力の増強、積極的な疫学調査、感染者用の入院病床や軽症者用の宿泊療養施設の確保などの取組を行われているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症患者が多数発生するなどにより、保健所業務が逼迫した場合において、積極的疫学調査等を担当する保健師を確保するため、広島県と市町の職員の保健所業務への派遣に関する協定を締結しており、保健師等の派遣により保健所支援を実施しているところでございます。 今後とも、本市におきましても、保健所や医師会、医療機関等と連携を密にしながら、ドライブスルーによるＰＣＲ検査の実施、保健師等の応援派遣などの対策に取り組み、市民への感染拡大の防止に努めてまいります。 次に、地域の医療施設や宿泊療養施設の人員体制不足についてでございます。 陽性患者のトリアージや疫学調査については、広島県や保健所の所管する業務であり、県において陽性患者を受ける医療施設や宿泊療養施設の確保に努めておられます。市としては、県からの要請に応じて協力をしてまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチンへの本市の対応及び接種体制の見通しについてでございます。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、先日、ファイザー社のワクチンが国内で初めて承認されたところでございます。この承認にあたり、厚生労働省は日本国内の臨床試験により得られた有効性や安全性に関する評価について、併せて公表をしております。また、今後の一部の医療従事者への先行接種によって得られる様々な副作用や健康状況の変化について、継続して情報提供を行っていくこととされております。 本市では、現在各医療機関での個別接種と公共施設等での集団接種の２つの接種体制の構築に向け、調整を行っているところでございます。まずは、４月以降とされております高齢者の接種開始に向け、接種券の発送準備、相談体制の整備を行い、個別接種、集団接種の別にかかわらず、接種される市民が必要な情報に触れることで、安心して接種いただけるよう、準備を進めてまいります。 次に、生活保護制度の扶養照会についてでございます。 本市における扶養照会については、厚生労働省の通知に基づき、３親等以内の親族に対して、経済的支援だけでなく見守りなどの精神的支援も提供していただけるかどうかなどにつきまして封書により照会しております。 この調査にあたっては、親族に対して一律に実施するわけではなく、例えば、扶養義務者が生活保護受給者、長期入院患者、未成年者、70歳以上の高齢者など、扶養の義務を果たすことが期待できない場合は、扶養照会を省略しております。また、ＤＶから逃れているようなケースで、支援を求めることが要保護者の自立を明らかに阻害すると認められる場合も扶養照会は行っておりません。 こうした中、本年２月26日付けで、厚労省から扶養照会の弾力的な運用についての通知がございました。この通知では、扶養照会を省略する例として、10年程度音信不通など交流が断絶している、扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐって対立している、縁が切られているなどの著しい関係不良のケースなどが新たに示されました。 今後は、これらの国の通知などに基づき、要保護者の相談等にあったっては、生活歴や状況等を丁寧に聞き取るなど、保護が必要な方一人一人に寄り添った対応を行ってまいります。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） （登 壇） 私からは、本市の男女平等施策について御答弁申し上げます。 まず、パートナーシップ制度についてでございます。 当制度につきましては、今年度、制度導入の是非を判断するため、性的少数者に係る項目を設け、人権に係る市民意識調査を実施したところであります。 その速報値によりますと、制度について肯定的に捉える人の割合はおおむね50％でありますが、性的少数者について理解を深めたいとする人の割合については15％にとどまっており、市民の理解に課題があると認識しております。 このため、まずは市民への意識啓発を推進するとともに、調査結果の分析を進め、各種情報などを収集しながら制度の在り方などについて検討してまいります。 次に、選択的夫婦別姓制度についてでございます。 制度の導入に関しては、令和２年に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画において、「国民の意見や国会での議論の動向を注視し、司法の判断も踏まえ更なる検討を進める」とされており、国において制度を構築されることとなっております。こうしたことから、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、審議会の構成における必要な多様性の確保についてでございます。 市の管理職に占める女性職員の割合につきましては、令和２年４月１日現在25.9％であり、市の審議会等に占める女性委員の割合につきましては32.8％でございます。 また、地域団体における構成割合を担保できる方策でございますが、一人一人の意識の醸成を図ることが重要と考えており、本市の第３次男女共同参画推進計画に沿って、各種地域団体に対して女性役員登用の働きかけを行うとともに、フェイスブック等の各種メディアや出前講座など様々な場面を通じて住民への啓発を進めてまいります。
◎
学校教育部長（國廣政和君） 議長、
学校教育部長。
○議長（乗越耕司君） 國廣
学校教育部長。
◎
学校教育部長（國廣政和君） （登 壇） 私からは、教育面におけるＩＣＴの利活用にマイナンバー制度を導入することにつきまして御答弁申し上げます。 このことについては、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議の下に置かれたワーキンググループにおいて昨年とりまとめられた報告書では、ＧＩＧＡスクールにおける認証手続等の検討として「学習者のＩＤとマイナンバーカードとのひもづけや、転校時の教育データの持ち運びなどの方策を令和４年度までに検討し、令和５年度以降、希望する家庭や学校で活用できるように取り組む」とされております。 この報告書を受け、文部科学省においては、転学・進学時などの教育に関する情報の引継ぎなどにマイナンバーカードを活用することも方策の１つとして、現在その活用方法や可能性について検討されている段階であり、この検討にあたっては、個人情報保護の観点から、12桁のマイナンバーそれ自体と教育データのひもづけは行わないとされております。 本市教育委員会としましては、今後、国が示す方針について、個人情報漏洩のリスク回避など、万全なセキュリティー対策がされているかどうかなどを見極めながら、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。
◎都市部長（鎌田裕介君） 議長、都市部長。
○議長（乗越耕司君） 鎌田都市部長。
◎都市部長（鎌田裕介君） （登 壇） 私からは、都市計画の住民合意形成につきまして御答弁申し上げます。 本市では、計画的な土地利用を行うために都市計画区域を指定し、無秩序な市街地の拡散や住環境の悪化を防ぐため、積極的に整備・開発を進める市街化区域と、開発の抑制や農地等の保全を図る市街化調整区域に分ける、いわゆる線引きを行っております。 御承知のとおり、良好な都市環境を確保するため、市街化区域および用途地域に課税されます都市計画税を充当しながら、道路や公園等の都市計画事業を進めております。 快適で利便性の高いまちづくりを進めていくためには、これまでの都市計画によるまちづくりを継続するとともに、今後も都市計画事業等の推進が必要であると認識しているところでございます。 現在、令和４年度中の線引きの見直しに向けて作業を行っておりますが、令和元年度には、線引きの見直しに関する市民要望を受け付けたところでございます。 こうした要望も踏まえながら、今後予定しております線引きの地元説明会や公聴会などにおきましても、市民の方々からの御意見等をしっかりと聞き、住民との合意形成を図りながら、計画的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆22番（谷晴美君） 議長、22番。
○議長（乗越耕司君） 22番谷 晴美議員。
◆22番（谷晴美君） まず、感染症対策に科学の目を持っていただきたいなという、強い願いで質問をさせていただきました。 この問題については、ノーベル賞の受賞者の本庶佑先生が、もう公衆衛生法のイロハのイ、これができていないと厳しい指摘をしておられますように、大変日本はこの科学的な調査が遅れた国となっております。 研究開発のほうでは、世界各国にこの研究が大変認められて、世界では活用が進んでいるのですが、残念なことに日本は大変遅れております。面的な対応が大変遅れているんです。 そこで、このクラスターが発生しやすいところはもちろんですが、先ほども取り上げました介護施設、福祉施設、教育施設、こういったところでやはりしっかりとした調査をしていただかないと、やっぱり皆さん、交流ができないという話でございます。 厳しいこのコロナ禍の中で、どうやって生活したらいいのだろうか。もちろん、住民税も払えない、そういった状況も出てきているではありませんか。そういったところで、ぜひ住民が闊達に交流できるような、安心できるような医療体制、また検査体制を講じていくべきだと思っておりますが、先ほどの話では、保健所体制について市独自で対応するのは難しいということではございますが、これまで国のほうから、この保健所の能力を高める人的配置を求める交付金が下りてくるわけですが、これを充実させて、広島県に対して人的充当を図るよう、しっかりと求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 保健所機能の拡充につきましては、既に昨年の６月、国や県に対しまして、ＰＣＲ検査等の検査体制や能力の拡充、感染者の治療施設等のさらなる確保等について要望をいたしたところでございます。 初回の答弁で申し上げましたように、これまでも県や保健所との連携を図り、感染症対策を行ってきております。 今後、広島県や保健所との協議の中で、必要に応じて保健所の機能強化につきましても要望してまいりたいと考えております。
◆22番（谷晴美君） 議長、22番。
○議長（乗越耕司君） 22番谷 晴美議員。
◆22番（谷晴美君） そこで、職員さんがいろいろな検査キットとか、いろいろ持っていったりとか、もう本当に大変な状況がございました。 その人的確保はさることながら、パルスオキシメーターという酸素濃度を測定する機械がございます。これを持っている住民はいいんですが、持っていないと、その家の中で、独り暮らしの方が症状が悪化して亡くなるといったような事態になったわけなんです。 ぜひ、このパルスオキシメーターという器具の貸出しです。これをしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 感染者の見守りに関しましては、先ほど申し上げましたように県、保健所において対応されておりまして、パルスオキシメーターにつきましても、県とも協議をいたしながら要望等をしてまいりたいと思います。
◆22番（谷晴美君） 議長、22番。
○議長（乗越耕司君） 22番谷 晴美議員。
◆22番（谷晴美君） ぜひ、保健所の機能の拡充、これを要望するものですが、外国人も大変本市では多く、大学に通いながら住民票を本市に移していない学生も多くいらっしゃいます。私たちも、学生のかいわいでいろいろな意見を聞き取り調査をさせてもらったんですけども、本当に困窮した学生がたくさん物資を求めて来ておられます。本当に、中核市に相当するぐらいの人口規模を抱えている本市ではないでしょうか。 やっぱり、国や県に対しましても、保健所機能の拡充はさることながら、やはり中核市相当の保健所の機能を持つ人的配置の増強、さらに呼びかける必要があると思いますがいかがでしょうか。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 保健所の機能につきましては、初回申し上げましたように、地域保健法により県が設置をするということになっておりまして、その体制につきましても県において適切に確保されるものと考えております。
◆22番（谷晴美君） 議長、22番。
○議長（乗越耕司君） 22番谷 晴美議員。
◆22番（谷晴美君） 先ほど、初回の質問で、今度はＰＣＲ検査ともども感染症対策の新たな対策として、国のほうからも拡充策が示されておりますので、ぜひこういった活用もメニューに加えていただいて、本市独自のやっぱり機能強化もしていただきたいと思いますし、新たなＰＣＲ検査以外のことも視野に入れて、今、始まろうとしている予防接種についても、ぜひ子宮頸がんワクチンの本当に二の舞にならないような対応をしていただきたいと思います。 これについては、随分大きな目標もあると思いますが、確保の状況もまだ明確な情報が示されていない中で、やっぱり人員体制は本当に大丈夫なのか。そういった疑問も大変住民のほうにございますので、ぜひこういったところの受け皿づくりにどうやってやるのがいいのか。やっぱり、予防接種のための体制をぜひもう一度確認していただいて、皆さんが本当に気持ちよく受けていただいて、そして一方ではＰＣＲ検査もしていただく。これがやっぱり、一緒に安心できるような東広島市政だと感じておりますので、ぜひ期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 続いて、２つ目のジェンダー平等社会を求める問題についてでございます。 これは、本当に世界の問題でございますので、日本は大変遅れている中で、手を挙げてＳＤＧｓ社会を東広島市でもつくろうという、大きな目標に船出が始まったわけなんですけれども、まず最初に質問しましたパートナーシップ条例、これは広島市ではもうやりますと宣誓をされました。 この広島市がやったことに対して、東広島市もぜひ、若い人口を抱えている広大やその他の大学、また本市ではたくさんの外国人も住んでいらっしゃいます。 そういった中で、本当に開けた自治体なのかどうかが試されているわけじゃありませんか。今さら、住民の皆さんに遅れた行政をどうやって取り戻すかなんて、いろいろ勉強会もしたいなんて話はありましたけれども、ぜひこれを、やっぱり当事者の身になっていただきたいなと思うんです。 それはやっぱり、ぜひこのパートナーシップ制度をつくってもらって、公営の住宅に入りたい、そしてこの東広島に住んで仕事をしたいとか……。
○議長（乗越耕司君） 発言の途中ですが、時間が来ておりますのでまとめてください。
◆22番（谷晴美君） ぜひ、このことについて意見をお伺いいたします。
○議長（乗越耕司君） 時間を過ぎておりますので、答弁は求められません。
◆22番（谷晴美君） これで終わります。
○議長（乗越耕司君） これをもって、22番谷 晴美議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日、３月４日から16日までの間は、令和３年度予算特別委員会における新年度予算の審査をお願いし、３月18日は本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時34分 散 会 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会議員 坪 井 浩 一 〃 玉 川 雅 彦 〃 北 林 光 昭...