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12月18日-05号

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  1. 東広島市議会 2020-12-18
    12月18日-05号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    令和 2年第4回12月定例会(第5日目)1. 日時  令和2年12月18日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(28名)  1番 鈴 木 英 士   2番 片 山 貴 志   3番 坂 元 百合子  4番 牛 尾 容 子   5番 景 山   浩   6番 田 坂 武 文  7番 岩 崎 和 仁   8番 中 川   修   9番 貞 岩   敬  11番 坪 井 浩 一   12番 大 道 博 夫   13番 玉 川 雅 彦  14番 北 林 光 昭   15番 加 藤 祥 一   16番 重 森 佳代子  17番 奥 谷   求   19番 重 光 秋 治   20番 加 根 佳 基  21番 宮 川 誠 子   22番 谷   晴 美   23番 乗 越 耕 司  24番 竹 川 秀 明   25番 池 田 隆 興   26番 山 下   守  27番 鈴 木 利 宏   28番 牧 尾 良 二   29番 石 原 賢 治  30番 上 田   廣4. 欠席議員(1名)  10番 岡 田 育 三5. 本会議の書記  事務局長    脇 本 英 治      局次長     貞 岩   諭  議事調査係長  松 井 章 拓6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    天神山 勝 浩      政策企画部長  木 原 岳 浩  財務部長    江 口 和 浩      健康福祉部長  梶 永 里 美  こども未来部長 上 田 祐 子      建設部長    中 谷 浩 美  都市部長    鎌 田 裕 介      水道局長    三 戸 通 明  学校教育部長  國 廣 政 和      生涯学習部長  大 畠   隆  災害復旧担当理事阪 垣 多喜豪      総務部次長兼総務課長                               福 光 直 美  財務部次長兼財政課長        中 村 光 利7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問 ───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(乗越耕司君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、19番重光秋治議員、20番加根佳基議員、21番宮川誠子議員を指名いたします。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、初回質問を一括質問方式で行い、再質問は一問一答方式で行うこととなっており、発言時間については、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、20分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、16番重森佳代子議員の一般質問を許します。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。(拍手) ◆16番(重森佳代子君) (登 壇) おはようございます。清新の会の重森です。 今回は、地元フリーペーパーの議会へのエールもあり、多数の質問者で充実した一般質問になっていると感じております。本日、一般質問最終日、5名という長丁場ですので、簡潔、簡潔を肝に銘じてやってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、コロナ禍における産後うつについて、ある調査結果によると、産後うつの可能性がある母親は24%に上り、これまで10%ほどの産後うつの発症が倍以上に増え、4人に1人が産後うつになるおそれがあるという衝撃的な結果が発表されています。特に、産後うつの可能性のある母親の多くは、自身が危険な状態にあるということを認識していないということです。収入の落ち込みなどの経済的不安に加え、人と触れ合う機会や外出する機会が極端に減ったことなどが影響していると考えられています。本市においても、3密を避けながら、人数制限によって支援センターが運営されています。さらに手厚い産後ケアの必要性を鑑み、積極的支援を冒頭お願いいたします。 まず、中心部過密地域における子どもの居場所づくりについてお聞きします。 昨年度より本市の中心部においては、スーパー内など利用者にとって利便性のよい場所に子育て支援施設を置いておりますが、まだニーズを満たしているとは言えません。今後、どのような方針で取り組んでいくのか伺います。 次に、府中市「こどもの国ポムポム的子育て支援施設の実現についてお聞きします。 府中駅から徒歩約10分のところに2018年春オープンした「こどもの国ポムポム」は、階段や屋根裏のような図書コーナー、ボルダリングなど工夫に満ちた空間で、一時預かりの保育園もあり、気軽に子育て相談もできる充実した施設です。このような子育て施設は、本市においても必要と考えますが、御所見を伺います。 本年2月、第1回定例会の代表質問において、「中央生涯学習センター跡地活用については、歴史的な街並みや景観を生かすとともに公園や歩道といった公共空間など新たな手法も視野に入れて検討する」という答弁がありました。子育て支援施設の候補地として、センター跡地や市役所に隣接するグラウンドやテニスコートの有効活用も考えられます。一時預かりの保育施設があれば、芸術文化ホールくららや美術館を子育て中のお母さん方にも十分堪能していただけます。芸術文化ゾーンとして市民全体の暮らしに潤いを与えると考えますが、見解をお尋ねします。 また、官民一体となった開発によって、中心市街地として、より効率的で有効な空間利用も検討できるのではないか、お尋ねします。 次に、広報の重要性についてお聞きします。 広報は、企業だけではなく、公的機関においても重要性が再認識されています。市民の問い合わせに対し、「ホームページや広報紙を御覧ください」というのがアリバイづくりのように言われます。単純な情報については、その役割を一定程度果たしていますが、スマホも使えず、ホームページの検索ができない方もいます。市民協働をさらに進めていくためには、多岐にわたる市政について、その方向性を市民に理解してもらえる広報を俯瞰的に考えなければなりません。 そこでお聞きします。SDGsの理解と10年後の東広島市像を市民にいかに訴求していくか、コロナ禍で大変な時だからこそ未来像を描くことは重要だと考えます。 メディアの報道によって、SDGsについて一般に浸透しつつあるとはいえ、本市として17の開発目標に基づいて、持続可能なまちづくりを推進し、スーパーシティ構想を実現することを、どのように市民に周知し、理解を深めていくのか伺います。 次に、コロナ禍で地方自治体の首長が発信するメッセージの重要性が高まってきました。本市においては、市長のメッセージどころか市長がどなたなのか名前すら知らないという方が相当数いるのではないか、残念なことです。現在の広報紙で市のリーダーである市長の施政方針を、市民に理解していただいているのでしょうか。定例記者会見フリーペーパーフェイスブックなどメディアでの発信はあるものの、毎回発行の広報の発信は、この1年では、新年の挨拶、SDGs2回の計3回です。 広報は、文字どおり、広く知らせることで様々な媒体を利用して行わなくてはなりません。市長は市のリーダーとして、市長自身の言葉で市政の方向性を市民に伝え、理解してもらうために、全世帯配布の広報紙を最大限活用すべきと考えますが、どのような方針で制作していくのかお聞きします。 最後に、美術館がさらに市民の皆さんを豊かにするために提案させていただきますので、見解をお聞かせください。 美術館については、公立美術館が税金を使って収蔵品をコレクションすることには限界があり、市民全体の文化創造拠点となる美術館にすべきだというのが私の一貫した考え方です。11月3日の開館オープン式典において、美術館に入館して作品を堪能させていただきました。これからの課題が見えてきたようにも感じました。版画では、美術品の厚みや質感が乏しいので展示会場に圧倒されているような印象でした。むしろテレビで見た「アートは生きる喜び」という特集の方が作品を感じることができました。 そこで、今後の運営について、前定例会一般質問で一定程度は答弁を頂いていますが、さらに追加して美術館の役割についてどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。デジタル美術館やグーグルアーツ&カルチャーなどで手軽に無料で美術鑑賞できる時代に、生で見る美術館をどのように融合させていくのか、御所見を伺います。 次に、絵画コンクールなど市民参加型の文化活動についてお聞きします。 私自身の年少期を思い起こしても何事につけ賞をもらった感動は記憶に残っているもので、我が子についていえば、どの家庭でも感動はなおさらです。さらに当人にとっては、今よく言われる自己肯定感を高めることにつながります。 そこで新美術館開館を記念して、「東広島絵画コンクール」を創設してはどうでしょうか。一般市民については、東広島市美術展がありますから、小中学校を対象に大々的に行う、テーマを決めて、例えば「発見東広島」などはどうでしょう。美術館長賞や市長賞を設け、モチベーションを高める、優秀作品を立派な美術館に一定期間展示、さらに副賞として学芸員が同行して日本各地の美術館巡りといった企画をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。 また、ワークショップを充実させると同時に、地域や学校への出前事業で美術館への関心を高めることが大切だと考えます。版画美術館としての特徴ある活動についての方針を伺います。 これで初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 重森議員の御質問に対しまして、私からは、市広報の在り方につきまして御答弁を申し上げます。 まず、SDGs理解と10年後の東広島像を市民にいかに訴求するかについてでございます。 本市のSDGsへ向かい合う姿勢でありますが、持続可能な社会の実現に向けて、「誰一人取り残さない」という理念を大前提として、この理念を追求し、実践していく手法として、大学の知見、高度な知識を持った人材、さらには目覚ましく発展を遂げる新たなデジタル技術などを積極的かつ効果的に活用していこうとしているものでございます。 また、現在、経団連は、SDGsを達成するために、次世代であるSociety5.0において実装される科学技術を活用することを掲げ、それを「Society5.0 for SDGs」と表されております。この捉え方は、本市においてSDGsを達成するためにスーパーシティやDXを推進するということにおいても同様でございます。 こうした基本的な姿勢の下、本市のSDGs未来都市計画では、国際学術研究拠点の形成という将来のまちの姿を位置づけ、大学や研究機関、経済界との連携の中で、この計画に掲げる取組をしっかりと進めてまいるとともに、市民の皆様に広く理解され、進化する東広島市を実感していただく必要があるものと考えております。 議員御指摘のとおり、最近になりましてSDGsがマスコミ等で取り上げられる機会が増えてきておりますが、現在の市民のSDGsに対する認知度は、「ふるさと夢トーク」や各種行事などの機会を通じた意見交換などにおいても低い状況にあると感じております。 御承知のとおり、SDGsの真の目的は、多くの市民にその理念を知っていただき、次々と変化していく地域課題等に対し、意識を共有しながら行動変容を起こしていただくことにございます。そして、このことによって将来の持続可能な社会をつくっていくことにあるものと考えており、まずはSDGsの理念の浸透に力を入れていくことが必要でございます。 このために、様々な啓発の機会や場面においては、身近な課題や現在の取組とSDGsとの関係性にスポットを当てるなど、分かりやすく実感していただくための工夫も必要であると考えております。 このたび開始しております「SDGs未来都市東広島推進パートナー制度」による情報発信や、イベントや出前講座の開催、専用ホームページの開設、広報紙等への特集記事の掲載などにおきましては、こうした観点も念頭に置きまして、「市民協働によるSDGs」につながりますよう取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、市政の方向性を御理解いただくための広報紙の活用と制作方針についてでございます。 現在、本市の広報紙では、市民の生活情報等を中心に、市民サービスやイベントに関する情報などを「生活情報局」や「TOPICS」などでお知らせしているほか、重点的にお伝えしたい施策に関する情報につきましては、巻頭の特集コーナーとして紙面を展開しており、読者の心情に働きかけ、共感を得ることで、態度の変容、あるいは行動の変容につながる内容となるよう努めているところでございます。 しかしながら、月1回の発行である広報紙では、即時性に劣り、掲載できる情報量に制約があるため、平成30年度から記者会見を定期的に開催するとともに、災害や新型コロナウイルス感染症などの緊急時におきましては、その都度、必要性を判断し、臨時の記者会見も実施しております。 併せて、地元メディアのラジオ番組やフリーペーパーの紙面等を通じ、私が自らの言葉でメッセージを伝える機会も設けているところであり、引き続きSNSとの連携や、動画コンテンツの活用などの様々な手段との組み合わせも視野に、より高い効果が得られるよう工夫してまいりたいと考えております。 今後の広報の在り方につきましては、現在のデジタル化の進展に伴いまして、市民の情報収集の手段も大きく変化しておりますことから、広報の在り方も転換期を迎えているものと考えております。 例えば、市民の皆様がすぐに知りたい情報や理解しやすい情報は即時性を重視し、ホームページを初め、SNSやLINE等の活用などのデジタル化への転換を図り、その一方で、「政策広報」のように本市の政策をより詳細にお伝えすることが必要な広報は、紙面媒体での図表や写真、さらには動画などへの誘導を図るなど、様々なメディア、伝達手段を選択しながら、さらに工夫を図ることが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、今後の広報紙を含めた広報活動全体につきまして、的確な媒体及び時期など、デジタル化への対応も含めまして、市民の市政への理解を深めるために効果的な広報活動を展開したいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎こども未来部長(上田祐子君) 議長、こども未来部長。 ○議長(乗越耕司君) 上田こども未来部長。 ◎こども未来部長(上田祐子君) (登 壇) 私からは、“子育てするなら東広島“についての、子どもの居場所づくりについて御答弁申し上げます。 まず、中心部、過密地域における子どもの居場所づくりについてでございます。 本市では、子育て中の保護者とその子どもが集い、遊んだり、仲間をつくり、交流する場として、地域子育て支援センターを市内に23か所設置しております。 市中心部におきましては、今年度「キッズプラザひがしひろしま」がハローズ東広島店に移転開設し、生協ひろしまコープ東広島では、「こどもコーぷらざひがしひろしま」が新規開設され、民間やNPO法人と連携し、日常生活の中で気軽に立ち寄れる子育て支援施設の充実を図っているところでございます。 しかしながら、子育て世帯が多い市中心部では、子どもの人数に対して施設が充足しているとは言えず、サービスが行き届いていない部分もあると認識しております。また、子育てに関する相談や家庭教育支援などにおいて、ニーズの多様化が進んでおり、受け皿の確保だけではなく、より高い専門性に裏打ちされた支援方法を図っていく必要もあると考えております。 そうしたことを踏まえ、西条、高屋、八本松地区におきましては、気軽に行ける身近な場所への地域子育て支援センターの整備を引き続き検討してまいります。さらに、就学前児童だけでなく、小学校の放課後の居場所づくりとして、いきいきこどもクラブに加え、放課後子ども教室の充実にも取り組んでまいります。 また、施設を整備する場合は公共施設や商業施設への設置などを検討し、利便性の高い施設となるよう計画するとともに、地域住民や企業、NPO法人、学生といった地域の多様な担い手との連帯を軸とした地域共生社会を見据えた運営方法を模索してまいりたいと考えております。 続きまして、府中市「こどもの国ポムポム的子育て支援施設の実現についてでございます。 本市では、子育て家庭の多様化する相談に対応し、地域の中で安心して子育てができるよう地域子育て支援センターを整備してまいりましたが、保育所併設の子育て支援センターが大半であり、施設のスペースの問題から利用定員が限られ、子育て世代が多い市中心部の西条、高屋、八本松地区の駅周辺部においては、十分な支援を行うことが難しい現状となっております。 また、公園や図書館などの子育て関連施設は各地域へ分散しており、府中市の「こどもの国ポムポム」のような複合機能を持つシンボル的な子育て拠点はございません。加えて、総合福祉センターで実施している乳幼児の集団健診は、会場が常設ではないことや施設の老朽化や機能不足により、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援という面では十分とはいえないことも課題となっています。 このような中、第五次東広島市総合計画及び第2期東広島市子ども子育て支援事業計画にも、「母子保健機能を兼ね備えた子育て世代が集いやすい拠点の確保」を掲げており、各子育て支援センターの拠点的機能や母子保健の健診や相談の機能を持ち合わせた、子育て世代を中心とする地域共生型交流施設を整備し、いつでも誰でも集うことのできる場所として市民ニーズにこたえる必要があると考えております。そのため、今年度は、東広島版ネウボラのあるべき姿の再整理や、子育て拠点に必要な機能の利用者ニーズの把握などを行っているところでございます。 一方で、中央生涯学習センター跡地活用については、今年度、住民によるワークショップの提案で緑地公園などの活用案が示されたところであり、こうした意見も参考にしながら跡地活用の在り方の方向性をまとめる予定としております。 中心部における子育て拠点施設の整備についても、その方向性を踏まえつつ、一時預かり機能などにより、若い世代が本市の芸術文化に親しめる工夫も含め、それを考慮しつつ、既存の公共施設や財産の有効活用、あるいは民間との連携も含め、検討を進めてまいります。 なお、令和4年には、「道の駅西条のん太の酒蔵」内に屋内遊技場もオープンする予定であり、こうした施設も市内外の子育て世代に魅力的な施設として発信できるものと期待しているところでございます。 ◎生涯学習部長(大畠隆君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(乗越耕司君) 大畠生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大畠隆君) (登 壇) 私からは、文化創造拠点としての美術館についての美術館運営の方向性につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、美術館の果たす役割についてでございます。 本市の美術館は、「暮らしとともにあるArt、生きる喜びに出会う美術館」を基本理念とし、「鑑賞」「育成」「創造」「交流」の4つの柱を掲げております。美術作品の展示のほか、「育成」「創造」を促進するため、アートギャラリーアートスペースにおいて、様々なワークショップシンポジウム等を開催するとともに、美術活動団体にも展示会の開催などで利用していただくなどして、市民の皆様の創意あふれた活動を支援してまいります。 また、デジタル技術と美術館の融合についてでございますが、先ほどの基本理念の柱の「鑑賞」は、美術館という非日常の空間の中で、美術作品を様々な角度から鑑賞し、現物の持つ質感や色彩を体感することにより感動を味わい、ほかでは得られることができない芸術体験となるものでございます。 一方、今日ではデジタル技術の進歩により美術作品を瞬時に閲覧できるサービスが提供されており、身近なところで気軽に世界の名作などを楽しむことができます。こうしたサービスの利用によって利用者の美術への関心がより一層高まるとともに、さらに美術館に赴く動機づけにもつながるものと思われます。市民の方々が美術をより身近に感じ、美術館での鑑賞をこれまで以上に楽しんでいただけるよう、デジタル技術を活用し、美術館の魅力を高めてまいりたいと考えております。 次に、絵画コンクールなど市民参加型の文化活動についてでございます。 本市美術館では、市民対象の美術コンクールといたしまして、昭和63年度から毎年度、「東広島市美術展」を開催しております。この美術展は、年齢制限は設けておりませんが、これまで小学生や中学生の応募はほとんどないのが実情でございます。 小中学生を対象とした美術作品のコンクールは、美術に対する関心を高め、創作活動を活性化する効果が期待できるものであり、先ほどの基本理念の柱の育成にもつながるものでございますので、その開催に向けて積極的に取り組んでまいります。 また、版画を活用した活動についてでございますが、市民の方々が様々な版画の製作技法を体験し、学ぶことができるワークショップを展開するとともに、作家によるアーティストトークなど参加作品に対する理解や関心を深めていただけるイベントなども開催してまいります。 こうした市民参加型の活動や取組を充実するとともに、東広島芸術文化ホールくららと連携いたしまして、美術と音楽が融合した催しも展開していくことで「交流」を促進し、美術館を「個性豊かな文化を創造し発信する文化芸術活動の拠点」として定着させてまいりたいと考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) それでは、再質問させていただきます。 “子育てするなら東広島“というキャンペーンが大々的にありましたよね。発信しつつも、かけ声倒れということで待機児童はどんどんその時期増えていき、八本松、西条、高屋の、子育て世代の多い地帯に子育て支援施設の空白地ができたのは、厳しく言えば言行不一致、「“子育てするなら東広島“なのに」という言葉を市民の方からたくさん頂きました。もう皮肉っぽく言われるのは、それもやむを得なかったかなというふうに感じております。 このたびの定例会において、公共施設と総合管理計画の方向性が見直され、単に建築物の面積を削減するのではなくて、既存施設の有効活用にも重点を置くということが示されたわけです。大賛成ですよね。 答弁では、市中心部における子育て拠点施設の整備について、現存の公共施設や財産の有効活用を進めるということでしたが、例えば、どのような既存の施設がどのような立地にあるのか、具体的にお示しください。
    こども未来部長(上田祐子君) 議長、こども未来部長。 ○議長(乗越耕司君) 上田こども未来部長。 ◎こども未来部長(上田祐子君) 市の中心部における子育て拠点施設の整備に当たって、どのような施設がどのような立地にあるのかについてでございます。 対象としては、市内中心部の公共施設などを想定はしておりますが、現在、子育て拠点施設に求められる機能の在り方について議論を進めている段階でございます。現時点において具体的に申し上げられる段階にはございません。 子育て世代のニーズや利便性に配慮したものとなるよう、民間施設の活用なども含めて、今後スピード感を持って検討を進めてまいります。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) なかなか明快な答弁はないということですけど、多分心づもりはあるということで自分勝手に推察するにとどめておきましょう。 中央生涯学習センター跡地活用の検討については、先日もワークショップが開催されて、動き始めているとはいえ、これまでもう相当な時間を要してきていると。周辺地域も含め、早急に計画をまとめ、子育て支援施設についても前向きに取り組んでいただきたいと思います。 私自身は、箱物はもう最々々小限にとどめるべきというのが信念です。しかしながら、子育てについて言えば、絶対に必要不可欠なものではないかと考えております。日々子どもは育っていくんですよね。もう人口動向をしっかり分析して、スピード感、このスピード感が大事だと思います。スピード感を持って計画していただくことを強く要望いたします。 次に、広報について再質問させていただきます。SDGsにつきましては、今回の定例会ではたくさん質問されていますので、質問しません。 広報東広島は、高齢者が非常に多い中で、紙媒体として有効に使っていただきたいと思います。以前、広報紙について一般質問をしました。虫眼鏡で見ないといけない広報紙を全面改定してほしいということでやったわけですけど、やっと今日の答弁で、それが実現するのかなというふうに思っております。 長年、私も編集の仕事をしてきたわけですが、冊子物で何が大切かというと、特に重要なのが表紙と裏表紙ですよね。ここらあたり、東広島、非常にいいんですけれども、表紙はもう全精力を注いで、非常に工夫に満ちた表紙になっているけれども、やっぱり裏面について言うと、もう一考はできるかなというような考え方もあります。 大阪では大阪都構想の旋風が起こりました。府知事と市長の2人が、あらゆる場面を捉えて府市一体となって発信したことによって、都構想そのものは断念しても、その考え方が何とか浸透して二重行政が解消されていったり改善されているというのは御存じのとおりだと思います。 本市が、「やさしい未来都市」を標榜して政策を展開している今、そういった市の在り方について一番のメッセンジャーになるのは市長じゃないかと思います。広報紙制作の方向性について、再度確認させてください。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 市政の方向性、また主要事業、特に市として強く発信する際の御提案をいただいたというふうに認識をしてございます。 まず、御提案にございました広報紙の裏表紙についての現状についてでございますけれども、現状の掲載内容は、地域で活動されております市民や団体、あるいはタイムリーなトピックスなど、市民の皆様が市や地域に対する愛着や誇り、あるいは参画意識の高揚に資するような情報になればということで掲載しているという方向性でございます。 こうした中、広報紙の本文を見てみますと、初回答弁でも申し上げましたけれども、現在、その内容を検討する中で、即時性が求められる情報などにつきましては、やはりデジタル化の転換等も検討していく必要があるだろうということもございます。 そうしたことから、今後、構成等、内容につきましても、市民に伝わる、例えば政策広報を意図した内容も、どういったことができるかということを工夫できる余地はあるものという認識はしてございます。 御提案にもございましたとおり、裏表紙は重要であると認識もございますし、情報を伝える一つの手段とは認識をしております。ただ、現在の我々の検討段階におきましては、市長自ら発信する、例えばメッセージでありましたり対談、もしくは重要な施策などの政策的な広報部分については、やはり広報の本文において市民の皆様がしっかり見ていただけるような特集ページなり、そういった展開でしっかりと市民の皆様に訴求をしていきたいという思いを持っているところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、広報紙は市民の皆様の関心の非常に高い広報媒体と認識をしておりますので、どのような紙面展開が市民の皆様に本当に最も効果的に訴求できるかというのは、十分検討をこれからもさせていただきながら、情報発信の仕方も含めて、適切な編集に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) そうですね、掲載内容は、いろんな手法があると思いますので、効果的というところがやっぱり大切だと思いますので、ぜひぜひ検討をしていただきたいと。今、情報社会ですから、発信力、どれだけ発信するか、今回よく分かりましたよね、コロナ禍の時代で、どういう発信で、どういう間違った方向に行くか、あるいはいい方向に行くかというのは、皆さんがよく理解されたと思うので、しっかりとした企画をしていただきたいと思います。広報紙のイメージ刷新を大いに期待しておくところですけれども、その中では、高垣市長におかれましては、もう一番の広報担当者ということで期待しております。手腕をしっかり発揮していただきたいと思っております。 美術館については、これまで定例会で詳細に質問してきたわけですけれども、今回は、文化課の担当の方に、今後の運営について知恵を絞っていただきたい。知恵を絞っていただくために、私もいろいろ考えました。頭堅くなっているんですけど、ない知恵を絞りながら一生懸命考えて、いい知恵は出ないんですけれども、答弁に当たっては部長もぎりぎりまでヒアリングしていただいて前向きに検討していただきまして、本当に感謝しております。 そこで、もう1点、提案させていただきたいと思います。例えば、ミロの展示作品を御覧いただいた帰りに、ユニークな企画として、ミロの作品って結構難しいし、作品のタイトルもよく分からない、見ていても分からないといったところで、見た帰りに、ちょこっとアンケートなんかをとられるじゃないですか。そうしたときに、ミロの作品タイトル当てみたいなクイズで頭を柔軟体操してもらうとかいったような遊びも面白いんじゃないかなというふうに思います。 それに、今デジタルでバーチャルの世界ということもあって、著作権の切れた世界の名画を、モナ・リザやゴッホが登場してきて出会ったり話したりといったようなバーチャルな世界で出会うことによって、そのまた違った意味での美術への関心が高まっていくんじゃないかなというような想像もします。 それに県内には、大小様々16ぐらいの美術館があります。ほかの美術館との連携も考えて、美術に関心のある方を、それぞれの美術館に誘導していくようなものもいいんじゃないかなと、県内全体の文化度を上げていくということでいいんじゃないかなと思います。それももう好奇心をそそるような動画でやっていけば、お互いが美術の発展に貢献できるといったようなところが考えられると思います。 私が今日申し上げたのは思いつきのようなものですけれども、もう既成概念にとらわれず、発想を広げて、東広島市立美術館らしいオリジナルな、もうわくわくするような企画を考えていただくことをお願いしたいわけです。それについてどのように思われますか。 ◎生涯学習部長(大畠隆君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(乗越耕司君) 大畠生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大畠隆君) 美術館の運営に関しまして、様々な御提案をいただきました。ありがとうございます。魅力ある美術館づくりのためには、美術作品の展覧会はもとより、美術館全体の運営に特徴を持たせるということが非常に重要であるというふうに考えております。 議員御提案の企画も含めまして、幅広く、知恵、アイデアを出しながら、東広島市ならではの企画を検討いたしまして、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々に、より一層興味関心を持っていただけるよう、また、市内市外を問わず、より多くの方々に繰り返し何度も美術館にお越しいただけるように運営内容を工夫してまいります。 ◆16番(重森佳代子君) 議長、16番。 ○議長(乗越耕司君) 16番重森佳代子議員。 ◆16番(重森佳代子君) ぜひぜひお願いしたいと思います。もう頭がだんだんに、特に公務員と言ってはいけませんけれども堅いんですよね、頭が堅い、みんな堅い、私も含めて堅くはなってくるんですけど、議会にいると頭が堅くなってきますから、もっとこう柔軟体操しなきゃいけないんですけど、しっかり脳トレやりながら、柔らかくして、申し上げられることは申し上げていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回提案させていただきました小中学校対象の「東広島絵画コンクール」については、積極的に取り組むという御答弁を、力強い答弁を頂いておりますので、大いに楽しみにしております。小中学生も、いろいろ私も話をする機会が多いのですけれども、「こんなんがあるんよ」言っていたら、「わあ、それいい、いい」と言っておりましたので、ぜひぜひ期待しておりますので、学校とも協力しながらやっていただきたいと思います。 最後に一言、52億キロメートルの旅を続けて、6年かけて「はやぶさ2」が帰ってきました。「リュウグウ」から中身の入った玉手箱を持って帰ってくれた。本当に愛おしいですよね、もう私、うれしくてうれしくてしょうがなかったんですけれども。そしてまた、今度は100億キロメートル先の惑星に、また行くということで、今度は10年以上かけて行くんでしょうけれども。もうコロナ、コロナでうんざりしているような中で、本当にぱっと光が差してきて、本当、うれしく思います。本市が目指している「やさしい未来都市」、これも明るい展望がこれに入ってくるんじゃないかなというふうにひさしぶりに心が弾んできたわけです。 これからも市と議会が切磋琢磨して、人に優しい、環境に優しい、もう夢ある東広島市をつくっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって16番重森佳代子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前10時45分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午前10時59分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 6番田坂武文議員の一般質問を許します。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。(拍手) ◆6番(田坂武文君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。令和会の田坂武文でございます。議長から発言の許可を頂いておりますので、早速質問に入らせていただきます。 今日は、本年第1回定例会の代表質問でも取り上げました水道事業の広域連携について、改めて質問したいと思います。7月に続き、11月の建設委員会でも、2日にわたり水道事業の広域連携について執行部から説明がありました。非常に分かりにくかったというのがそのときの感想ですが、広島県が公表されている広島県水道広域連携推進方針、広島県の水道の現況を本市の水道事業年報などで詳しく調べてみますと、協議が始まって既に5年もたっているのに、まだまだ検討が不足しているのではないか、議論が足りないんじゃないかという思いが強くなっています。 初めに、分かりにくくなっている要因について伺います。4点あると思います。 1点目は、広域連携、単独経営についてのメリット等の整理が不十分であるという点です。メリットがあればデメリットもあるはずです。比較表の精度を上げる必要があると思います。 2点目は、危機管理の評価と広域連携、単独経営の評価がごっちゃになって整理されている、この点です。これについて、後ほど詳しく質問したいと思います。 3点目は、広域連携と単独経営で比較されている点です。人口減少や節水機器の普及に伴う給水収益の減少、施設の更新需要の増大といった水道事業の厳しい将来予測からすると、単独経営を継続するということは考えられないと思います。広島市や福山市は、「統合以外の連携」を選択されたとのことです。先日の新聞報道では、呉市も「統合以外の連携」を選択されたということです。これも広域連携の形態のうちの一つです。「統合による連携」と「統合以外の連携」について検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 4点目は、水需要の予測が示されていない点です。水道施設の新設、更新を検討する場合に、最初に将来の水需要を予測します。その水量を確保するために水質などを考慮して水源を選定し、浄水方法、水をきれいにする方法を決定し、各施設を計画します。 今回の説明では、施設・管路の更新費用について、広域連携案と単独経営案で、更新コスト、水道料金を比較されていますが、将来の水需要、計画水量は示されていません。将来の本市の水需要をどのように予測され、このような試算になっているのでしょうか。将来的な水需要は現状の使用水量よりも何立方メートル増加するのでしょうか、または減少するのでしょうか。 次に、説明のあった内容について、具体的にお伺いいたします。 初めに、施設・管路の更新についてですが、広域連携案では、下竹仁浄水場を継続・更新し、企業団が(仮称)福富浄水場を新設する、それ以外の9浄水場は廃止する、(仮称)福富浄水場の整備費用は約58億円で、市の負担はその3分の1の19億円であるとの説明でした。 「平成30年度広島県の水道の現況」によると、本市の水道事業の施設能力は7万2,735立方メートル、1年のうちで一番水を使用した日の水量、1日最大給水量は5万7,260立方メートル、それらの割合を示す稼働率は78.7%です。また、広島水道用水からの取水可能量は6万1,530立方メートル、沼田川水道用水からの取水可能量3,800立方メートルを合わせて6万5,330立方メートルです。これだけの水量は、土師ダムや温井ダムなどから取水するための費用を本市が基本料金等で負担して、広島水道用水と沼田川用水に確保しているのではないでしょうか。 今後、水需要は減少すると私は予測しています。もし仮に、予測に反して水需要が増加したとしても、広島水道用水供給事業の施設能力は26万4,000立方メートルありますし、一日最大給水量は13万9,298立方メートル、稼働率は52.8%にとどまっているのです。広域連携する案なのですから、余剰となっている水量を本市に融通してもらえばよいだけではないのですか。単独経営案では、6浄水場を維持更新し、4浄水場を廃止する、施設整備費用は64億円であるとの説明でした。 繰り返しになりますが、本市の水需要の必要量は、広島水道用水と沼田川水道用水で確保しているのです。本市の水道水源は、大雨が降ったときにひどく濁れる、潅漑期に取水できないなど不安定な水源が多く、クリプトスポリジウム──塩素の消毒効果が望めない、腸内に寄生する原虫への対策もあって、浄水場の施設能力を十分発揮できていません。これらのため、浄水単価、水をきれいにする費用は、用水供給事業から受水単価に比べて高くなっているのではないでしょうか。また、施設を更新すれば、さらに高くなるのではないでしょうか。それでも単独経営の場合、最適案は6浄水場を維持・更新する計画となるのでしょうか。 次に、危機管理・災害対応についてお伺いいたします。 広域連携案は、非常時に瀬野川浄水場から80%受水し、福富浄水場から20%受水するという計画を示されています。現在の本市の給水量から推計すると、福富浄水場の規模は約1万立方メートル程度になると思います。瀬野川浄水場、または本郷埜田浄水場からの送水停止時に、福富浄水場からの給水対応が可能とされており、これを説明する図面では、福富浄水場から本市内だけではなく、竹原市、大崎上島町、埜田浄水場へも給水すると説明されています。 広島水道用水と沼田川用水から給水で本市の水需要が充足しているにも関わらず、災害時のために福富浄水場を整備しなければならないでしょうか。本市だけでなく、竹原市、大崎上島町、埜田浄水場へ送水するのであれば、整備する費用のうち、本市がなぜ19億円負担しなければならないのでしょうか。 また、災害時には、3か所の予備水源(旧浄水場)から緊急取水が可能とされていますが、どのような浄水方法でどれくらいの量が確保でき、発災から何日ぐらいで給水できるようになる計画なのでしょうか。国の交付金を活用した基幹管路の強靭化、集中的な耐震化・更新については大きなメリットです。ぜひ活用すべきだと思います。 単独経営案では、現状どおり瀬野川浄水場から90%を受水し、残り10%を自己水源で給水する計画で、瀬野川浄水場から送水停止や災害等の危機管理面で課題があると評価されています。しかしながら、市内に分散して浄水場があるということは、応急給水する上ではメリットだと思います。また、広域連携案と同じように予備水源として緊急取水するようにすれば、水道施設の整備費用の64億円は大幅に圧縮できるのではないでしょうか。 以上のように、広域連携、単独経営案で危機管理、災害対応の検討がされているのですが、市全体の必要量の2割から1割の水量でしかありません。市内の必要量の全量を賄える広島水道用水について、どのような対策を検討されているのでしょうか。 広島水道用水の安芸灘ルートは、送水管を複線化、耐震化を広島県が行っています。東広島竹原ルートについても同様な取組ができるのではないでしょうか。国の交付金が活用できたとしても、マンパワーや財源には限りがあると思います。福富浄水場の新設や自己水源の浄水場を維持更新するより、これらを優先して実施すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、経営健全化について伺います。 広域連携案は、管理部門の一元化、施設の集約等による経費の削減やデジタル技術の活用など維持管理の効率化等により、将来的に水道料金の上昇幅を抑制できるとされており、これは広域連携のメリットだと思います。 また、資産内部留保資金は、新設する市の水道事業管理用基金に繰り入れ、引き継ぐことで、今後も本市の水道施設・管路等の費用に充当可能であるとされています。 しかしながら、これは経営統合の場合で、新設される企業団が区分経理し、各水道事業を経営しているときには可能ですが、各水道事業を統合して一つの水道事業になる事業統合の場合には、本市の水道事業に使用されるかどうか分からなくなると思います。したがって、早急に水道料金の見直しを行うべきだと思います。この点についての御所見をお伺いいたします。 単独経営案は、水道料金の上昇を抑制するためには、独自の経営改革など経費節減策が必要とされています。広域連携案とまではいかないと思いますが、施設の集約等による経費の削減やデジタル技術の活用など維持管理の効率化等は可能だと思います。 また、水道広域連携方針の試算では、水道料金のシミュレーション比較表が示されています。1立方メートル当たり、令和元年度が244.2円であるものが、令和44年の単独経営の場合は284.3円になるものが、広域連携の場合には267.2円に抑制できるとされています。これらの料金の中には、県用水からの受水費も含まれています。県用水からの受水費が高いことが本市の水道料金が高い理由の一つなのです。 また、県用水の受水費の高い理由の一つは、現有施設能力に比べ需要が少なく、稼働率が低いことにあると思います。しかしながら、広島県は超過料金制度をとっておられます。これは水の需要の伸びに施設整備が追いつかない時代に需要の伸びを抑える節水のためにつくられた料金制度だと思います。施設能力は十分過ぎるほど余っているのです。この料金制度を、使えば使うほど安くなる逓減料金制度に改め、県用水の受水費の単価を下げれば、瀬野川浄水の稼働率は上がるのではないでしょうか。 また、広域連携の場合には福富浄水場を新設しない、単独経営の場合には浄水場を更新しなければ、水道料金の値上げは大幅に抑制できるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、執行体制についてお伺いします。 広域連携の場合には、大規模事業は企業団本部が執行、各水道事業の執行体制の不足を企業団本部がバックアップ、広域で技術人材の採用・確保、地元業者との協働体制の確立、事業者の育成、研修会・勉強会を実施するとされており、これらは広域連携のメリットだと思います。単独経営の場合には、広域連携の執行体制を単独で実施していくことが必要と説明されています。 さて、現状はどうでしょうか。これまでも建設委員会で指摘してきましたが、本市の水道事業は、他の水道事業体に比べ、職員数、技術者は少なく、経験年数も短い、特に広域連携や水道料金の検討、危機管理など水道事業の経営を担う部署の業務課、その総務係は次長兼課長、課長補佐兼係長、担当者の2名のうち1名は、今年4月に異動してきたばかり、もう1名も2年目なのです。知識や経験の少ない職員がこれらの重要な業務を担当させられているのです。職員が本当にかわいそうです。組織強化が不可欠だと思います。これらのことについての御所見をお伺いいたします。 最後に、本市が目指す広域連携についてお伺いいたします。 本年、第1回の代表質問でも申し上げましたが、今後は、どこの水道事業体も人口減少や節水機器の普及により、料金収入は減り、施設の更新需要は増加します。これらに対応するためには、今回の案で示されたように、広域化により事業規模を大きくして、単独で人材を採用・育成し、プロ集団化する、少ない人数でもこれらに対応できるようにするしかないと思います。 また、川上、川下の話も申し上げました。上流の市町に降った雨を水源として下流の市町が利益を得ているということ、これは川上の市町で下水道や合併処理槽の普及、森林保全の取組のおかげなのです。総じて、上流の市町は人口密度が低く、水道料金が高い、下流の市町は人口密度が高く、水道料金が安い、本市は両方の立場です。広島市、福山市、呉市が、統合以外の連携という判断をされた現状でありますが、水道料金の高い安いだけで広域連携の参画を判断するのではなく、安全安心な水を将来にわたって安定的に供給するため、県内の水道事業体がワンチームで一緒にやっていきましょうと他の市町に働きかけるべきではないでしょうか。 また、統合以外の連携という判断をされたこれらの市についても、より連携を強化していきましょうという働きかけをすべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 以上で、初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長、水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) (登 壇) 田坂議員の御質問に対しまして、水道事業の広域連携について御答弁申し上げます。 まず、広域連携と単独経営の比較でなく、統合による連携と統合以外の連携の比較を行うべきではないかについてでございます。 これまで本市では、水道事業の広域連携を検討する際に、新しく設置される企業団に参画する場合を「広域連携」、参画しない場合を「単独経営」と表記してまいりました。 一方、広島県が令和2年6月に策定した広島県水道広域連携推進方針においては、広島市のように、企業団に参画しないが研修等の連携を行う場合を「統合以外の連携」という表現に変更されました。 こうしたことから、今後は、より明確になるよう「統合による連携」を「企業団への参加」、「統合以外の連携」を「企業団への不参加」という区分で表記をしてまいります。 次に、将来の水需要をどのように予測しているかについてでございますが、まず、広島県水道広域連携推進方針における水需要の予測につきましては、有収水量につきましては、生活用と業務用等の用途別にそれぞれ推計し、その推計値を合算して予測しております。 また、1日当たりの必要水量は、本市の1日最大配水量を計画水量として予測しております。 具体的には、有収水量の生活用につきましては、実績値に国立社会保障・人口問題研究所の人口増減率を乗じて推計し、業務用等は実績値を固定するものとして推計しており、1日当たりの必要水量につきましては、実績値にこの有収水量の増減率を乗じて推計しております。 次に、この考え方に基づいて試算したところ、将来的な水需要につきましては、この推計結果により、本市の1日当たりの必要水量は、平成27年度実績では5万9,230立方メートルですが、おおむね50年後の令和45年度では5万3,769立方メートルであり、約5,500立方メートルが減少する見込みとなっております。今後、実際に施設整備・更新を進めるに当たっては、改めて県と市で有収水量について、調整、確認を図ってまいります。 続きまして、施設・管理の更新についてでございます。 まず、企業団へ参加するのであれば、(仮称)福富浄水場を整備するのではなく、県用水の余剰となっている水量を本市に融通してもらえばいいのではないかという御質問について御答弁申し上げます。 本市は、水源に乏しく、必要な水量の約9割を広島水道用水の瀬野川浄水場からの受水で賄っている状況でございます。御指摘のように、今後の水需要から見ても、余剰分を本市に融通してもらうことは可能であると考えておりますが、必要な水量の全てを瀬野川浄水場から受水することはできても、危機管理の観点から、たとえ2割であったとしても、沼田川を水源とする(仮称)福富浄水場からの受水を追加することで水源の多系統化が可能となり、断水リスクを軽減できる点は非常に重要であると考えております。 また、本市の水需要の必要量は、広島水道用水と沼田川水道用水で確保しているのに、それでも単独経営の場合の最適案は6浄水場を維持・更新する計画となるのかという御質問についてでございますが、企業団へ不参加の場合は、危機管理の観点から、参加案の(仮称)福富浄水場の新設と同様、自己水源の浄水場が断水のリスク低減に有効であるため、自己水源の浄水場を残し、維持・更新する計画が最適であると考えております。 次に、危機管理・災害対策についてのうち、(仮称)福富浄水場を整備する理由、費用負担についての御質問でございますが、(仮称)福富浄水場は、老朽化の著しい本市の自己水源の浄水場を更新することなく統廃合し、代替えの施設として、新たに広島県用水供給事業で整備することとしたものであります。 整備の理由につきましては、本市にとって断水リスクの回避、安定給水及び更新事業費の縮減など効果があると判断できたためでございます。 したがいまして、費用負担の詳細につきましては、今後、県と協議調整することとしておりますので、過去の事例等を参考にしながら施設整備の目的に沿った応分負担等を見極め、判断してまいります。 続きまして、災害時等に活用する3か所の予備水源についての御質問でございますが、災害で給水に影響が生じた場合には、本市では、まず小中学校の受水槽等を応急給水拠点として活用することとしております。 また、これまでの県との企業団への参加に係る協議の中で、可搬式浄水処理装置の手配まで1週間程度かかる見込みと聞いております。そのため、企業団のスケールメリットを生かして被災施設を早期に復旧することとしておりますが、その期間、市民1人当たり、飲料や洗面などで必要とされている1日20リットルの水量を応急給水できるよう、給水車の応急給水拠点を計画的に整備することとしております。そして、被災施設の復旧に1週間以上要する場合には、予備水源を活用してトラックで運搬できる可搬式浄水処理装置を手配することとしております。この装置1基当たりの1日浄水量は50トンから900トンで、必要に応じて複数基を活用し、浄水処理した水を給水車へ配水池等に給水することが可能でございます。 なお、具体的な実施方法等につきましては、令和3年4月以降に設立される企業団設立準備協議会の中で協議していくこととしております。 次に、単独経営の場合に、市内に分散する浄水場を更新せず、広域連携案と同じように予備水源として緊急取水すれば、水道施設の整備費用64億円は大幅に圧縮できるのではないかという御質問についてでございますが、御提案のとおり、現在の自己水源の浄水場を更新するのではなく予備水源として整備するのであれば、その整備費用は大幅に圧縮できますが、広島県用水の送水停止に伴う断水リスクの軽減にはなりません。企業団への参加案では、(仮称)福富浄水場を、不参加案の場合には、自己水源の浄水場を整備し、他の水源も確保しておく必要があると考えております。 続きまして、市内の必要量の全量を賄える広島水道用水について、どのような対策を検討しているのかという点について、(仮称)福富浄水場の新設や自己水源の浄水場を維持更新するより、広島水道用水の送水管の複線化、耐震化を優先して実施すべきではないかとう御質問についてでございますが、企業団への参加の場合には、国の交付金を活用しつつ、地域特性や費用対効果を考慮した上で、災害対策、施設の最適化を図るため、(仮称)福富浄水場の新設を、また不参加の場合は、自己水源の浄水場の維持更新を行うこととしております。 しかしながら、本市にとりまして、根本的な災害対策のためには、瀬野川浄水場からの送水管の複線化や耐震化は有効であります。県におきましても、広島水道用水の施設や管路の耐震化を計画的に実施され、平成31年3月31日現在で、広島水道用水の管路耐震化率は、8割を超えたと聞いております。今後も引き続き、複線化や耐震化を初め、一層断水リスクの軽減のために対策を進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。 次に、経営の健全化についてでございます。 まず、水道料金の早急な見直しについてでございますが、将来にわたり、水の安定供給を行うため、適正な料金設定を検討していく必要があると考えており、現在、市民の水利用実績に基づき、傾向を把握するため、地域ごとに世帯構成や使用水量を比較分析している状況であります。 今後は、将来必要となる施設等の更新費用などを含めた将来的な財政予測や、市民の水需要予測も考慮し、また、現在検討しております企業団への参加のスケジュールも念頭に置いた上で、外部の意見も取り入れつつ、料金体系の在り方も含め、見直し検討を進めてまいりたいと考えております。 また、広島県水道用水の料金制度につきましては、浄水場の稼働率が上がり、ひいては、本市を含めた受水団体の負担が軽減されるような制度への見直し及び検討について要望してまいります。 また、広域連携の場合の(仮称)福富浄水場の整備、あるいは単独経営の場合の本市の浄水場を更新しなければ、水道料金の値上げは大幅に抑制できるのではないかという御意見につきましては、繰り返しになりますが、危機管理の観点から、瀬野川浄水場以外からの受水を確保するため、浄水場の新設・更新は必要と考えております。 しかしながら、水道料金の値上げにつながる可能性があることから、事業の詳細や手法につきましては安易に決定することなく、しっかりと広島県と協議し、調整を図ってまいります。 次に、執行体制の確立についてでございます。 水道は、災害時にも欠かすことのできない重要なライフラインでございます。その安定供給のため、従事する職員の体制を整えることは重要であり、適正配置に努めてまいりましたが、十分な確保ができていなかった点はございます。 また、水道広域化の協議におきましても、対等な立場で議論を尽くすためには、水道業務に熟知した職員の関与が必要であり、水道局の総力を挙げて、この課題に取り組んでいるところでございます。 人員の配置につきましては、水道局の業務の特殊性に鑑み、ある程度の人員は計画的に長期滞在させて経験を積ませ、同時に後任の育成にも努めているところでございますが、今後の水道事業の広域化を見据えた場合に体制の強化も期待できることから、引き続き検討を行っていくとともに、適宜、配置の見直しや経験豊富な職員の配置及び育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市が目指す広域連携についてでございます。 他市町に対し、連携強化の働きかけをするべきではないかとの御質問でございますが、まず、広島県では、「統合以外の連携」を選択した市町に対し、企業団への参加を促していく考えを示しておられます。また、既に不参加を選択している広島市におきましても、広島県水道広域連携協議会の中で、職員研修の共同実施を始め、どのような協力ができるか検討していきたいと発言されております。 今後、将来にわたって、住民に対し、安心、安全な水を安定的に供給することは全ての事業体が目指す方向であり、御提案のありましたように広島県とも協働し、他市町に連携強化を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) それでは、再質問させていただきます。詳細な答弁を頂きましたし、時間もありませんので1問に絞って質問したいと思います。 湯崎知事が将来を見越して示された県内一水道の理念、私はすばらしい考えだと思います。広島県が示されたスケジュールによりますと、来年1月には基本協定の案が示され、これに賛同する市町が4月に基本協定を締結し、企業団設立準備組織が立ち上げられるというスケジュールになっています。現在、県内の市で人口の多いほうから1番目の広島市、2番目の福山市、3番目の呉市が統合以外の連携を選択され、単独経営を続けると判断されています。これは統合を前提とした本気の議論が行われてこなかった結果ではないかと思います。このような状況では、企業団への参加を迷っておられる他の市町も同様の判断をされるところが増えると予想されます。 本市は、県用水に大きく依存しており、企業団に参加するメリットは大きいと思います。県内4番目の都市として企業団に参加するという方針を、早期に決定されるべきだと思いますが、高垣市長はいかがお考えでしょうか。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) 水道広域化への参画でありますが、そもそも本市は、昭和49年に合併をし、それ以降、学園都市として46年の年月を経ながら大きく発展していきました。この間に1,000ヘクタールに迫る開発が行われ、産業団地、大学の誘致、そして、住宅団地の造成がされました。人口は、当時6万6,000人が、現在では19万人を超える約3倍の人口を抱える都市となりました。 この間には、様々なインフラ投資が必要だったわけでありますけども、もっとも重要なインフラは、生活、あるいは産業用水の確保ということが大変重要なテーマであったと思います。一方で、我が市は、各流域の上流域に位置するということで、水源開発が大変難しい地勢的な弱点を持っていたわけです。 そういう中で、古来からこの地は農耕で栄えたわけでありますが、多くのため池を造りながら、干害に備え、大変大きな干害のときには、やはり水の確保に大変苦慮してきた、そのような歴史を持った、そういう都市であります。 そういう中で水道の確保は、太田川、あるいは沼田川の、県の広域水道に依存せざるを得なかった。現在において9割を広域水道に依存し、1割を我が市の独自水源で確保するというような体系になっているわけです。 このことを考えたときに、我が市において、広域化ということは避けて通れない大きな課題だというふうに私は認識をしています。 そのときに、どういう形でこの連携に我々が参画していくか、ここには論点が私は2つあると思います。1つは、できるだけ安価に受水できるような仕組みを考えていくこと、そしてもう1つは、いかに災害時においても水道供給が途切れることなく安定的に給水できるような、そのようなリダンダンシーが確保されるような、そういうネットワークであるということが前提になってくると思います。 平成30年7月豪雨災害のときに、呉市において1か月以上にわたる断水が発生しました。ある意味で言うと、これは広域水道のダブル運営化になっていないところの弱点というものが、その現象には現われたものだというふうに認識しています。 我が市においても、同様のことが起きる可能性は否定できないわけであり、そのあたりの確保というものが大変重要なテーマになってくるなというふうに思っています。 そういうふうな前提条件を置いたときに、今様々な御指摘もいただいておりますけども、今後、危機管理、あるいは災害対応をどういうふうにしていくのか。あるいは施設の更新期を我が市の水道も迎えている。あるいは、耐震化という大きなテーマも抱えている、これをいかに迅速にやっていくのか。あるいは御指摘のように、執行体制、必ずしも整っていないとも思います。この執行体制をどのように強化していくのか、さらには経営面の話もしっかりと検証していくと、こういうふうな課題を見据えながら、企業団に参加するときの論点として整理しつつ、県と対応策を協議しながら最終的な判断をしていくということになろうかと思います。 今日、田坂議員からの質問の最後にありましたけれども、上流域と下流域が連携をしながら安定的な水をどのように供給していくかというのは、これは県が進めていこうとしている広域水道における大変重要な理念であり、そのあたりをしっかり参画する自治体も理解をしていただきながら、県全体として水源確保、将来のその人口減少、あるいは管理費が高騰する中で、どのような供給体制をとっていくかというような観点から、各自治体においても議論をされていただきたいというふうに思っているところです。 ◆6番(田坂武文君) 議長、6番。 ○議長(乗越耕司君) 6番田坂武文議員。 ◆6番(田坂武文君) 東広島市民のため、安全、安心な水を将来にわたって、安定して、より安く提供できるよう、県、他の市町としっかり協議し、よりよい統合案をまとめていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、6番田坂武文議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時40分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後1時14分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 2番片山貴志議員の一般質問を許します。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。創生会の片山貴志です。一般質問、最終日の食事後の午後1番、お疲れのところだと思います。眠くならないように、元気よく頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 「和をもって貴しとなす」、皆様、御存じの言葉だと思います。聖徳太子、厩戸皇子が制定した日本初の憲法である17条憲法第1条とされています。いろいろな解釈があるようですが、私が望む解釈としては、上下関係なく和やかな心を持ってしっかり議論し、協調していくことが必要であるという考え方です。本議会でも、自分の意見を押し付けるのではなく、しっかりと議論し、お互い理解を深め、最後は協調していくことが大切であると感じます。 また、聖徳太子は不在説もありますが、10人の話を同時に聞けたという逸話があります。10人の話を同時に理解できる人ではなく、いろいろな人の話を聞いて、それを政策に生かしたから、そのような逸話ができたとの説もあります。 高垣市長のフェイスブックを拝見させていただくと、市民のコメントに懇切丁寧に答えられています。新型コロナウイルス感染症対策の激務の中で、いつ睡眠をとられているのかと心配にすらなりますが、本当にすごい方だと思います。デジタル時代の聖徳太子はこんなに近くにいたのかと思わせるほどです。私も少しでも近づいていきたいと思います。あまり言いすぎると、後でおかしな噂が広がるので、そろそろ本題に入ります。 それでは、議長より一般質問の許可をいただきましたので、質問に入らせていただきます。 公共施設の利用方法及び整備についての中の、ウイズコロナ時代における公共施設の利用方法及び整備についてでございます。 新型コロナウイルス感染症は第3波の局面に突入しました。広島県内でも感染者が増え、県内の小中学校や保育所でも感染者が発覚し、休校を余儀なくされています。本市でも岡町の店舗や福祉施設でクラスターの発生が起こりました。無症状者もいるため、感染者をゼロにするということは難しいとしても、できるだけ少なくする努力が必要です。各薬剤メーカーもワクチンの開発に取り組み、完成しつつありますが、安全性の担保には時間がかかるのではないかと感じます。 韓国での韓国製インフルエンザワクチン投与における死亡者が多発したことも、皆様御存じのことと思います。今後も新型コロナウイルスと付き合っていかないといけないウイズコロナ時代において、感染を防ぐ観点から、本市が所有している施設の利用方法及び整備についても検討していく必要があります。 本市としても、様々な施設を所有しています。小中学校やスポーツ施設、都市公園、そして図書館や生涯学習センターなど、ほかにも多岐にわたります。 このような状況の中で、本市として各施設及び施設利用者に通達や指導等を行っていると思います。市民の皆様に安心・安全に施設を利用していただくために、どのような方法で伝達し、どのような指導を重点に行っているのか、お伺いします。 続きまして、公共施設利用者の声についてですが、本市でもアンケートボックスなどを各施設におき、利用者の声を聞いている施設もあると思います。新型コロナウイルス感染症により、指導者や教員など、関わる全ての関係者が神経をすり減らし、精神的不安を抱えながら、生徒や施設利用者のために頑張られています。 その中で、私も様々な声を聞くことがあります。例えば、東広島運動公園多目的グラウンドを利用されている指導者より、新型コロナウイルス感染症対策として、子どもたちに手洗いをたくさんするよう指導しているが、現状の施設ではグラウンドそばに水道設備が1か所しかなく、手を洗うために密が発生してしまう、そういった現状や、黒瀬多目的グラウンドでは、広い敷地内に水道及びトイレが一番端に1か所しかなく、手洗いするにも非常に時間がかかり、また密につながるとの話も聞きます。そのほかにも、同じような状態の施設がたくさんあるのではと感じます。 本市としては、このような状態の実態把握をどうされているのか、利用者や指導者の声をどのような方法で聴取しているのか、お伺いします。 また、そのような声を聞き、改善に向けていくにはしっかりと調査し、改善計画を立てていく必要があります。特に、新型コロナウイルス感染症に対する改善は、本市が先頭に立って、早急に施設の調査、改善をしていく必要があるのではないかと思います。 特に公共施設は、不特定多数の方々が出入りするリスクの高い場所であります。そのリスクや職員の負担を減らすためにも、東広島芸術文化ホールに設置されているようなサーマルカメラやサーモグラフィの設置も可能な限り検討すべきではないかと考えます。ウイズコロナ対策として、早急に設備の調査や改善等を行う必要があると考えますが、いつまでにどのような形で行っていくのか、本市の考えをお伺いします。 続きまして、第2次東広島市公共施設等総合管理計画には、PDCAサイクルの推進の方針とありますが、建物や設備はつくって終わりではなく、市民ニーズに対応し、使いやすくなるように維持改善していくことが必要であると思われます。 例えば、黒瀬多目的グラウンドにおきましては、防球ネット及びフェンスが低いため、ボールが川にどんどん飛び込んでいく、ナイター設備がないため使いづらい、土質が悪く、小石がたくさん混じっているため、球がすぐぼろぼろになる、イレギュラーする、そしてけがにつながりやすい。自動販売機がないため、水分補給などの熱中症予防に苦労するなどの声を聞いております。 また、黒瀬生涯学習センターのせせらぎホールにおいて、男子トイレには和式しかなく、女子トイレは9つのうち様式が2つしかないという状態であります。施設全体で年に何か所か変更されているようですが、もう少し早く増やしてほしいとの要望をきいております。また、公共グラウンドに電源コンセントが欲しいとの声もよく聞きます。 そして、全体的に聞くのは、施設利用の予約の簡素化や施設利用料のキャッシュレス化です。DX推進とともにマイナンバーカードなどを活用し、改善に向けていただきたいと思います。 そのほかにも改善要望は多くあると思います。せっかくお金をかけても中途半端な設備になると市民が使いづらく、逆にストレスになっている現状があります。市民ニーズをどう的確に把握する努力をしているのか、その要望に対し、どう調査し、どう優先順位を付けて計画し、改善に導いているのか、本市の考えをお伺いします。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長、財務部長。 ○議長(乗越耕司君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) (登 壇) 片山議員の御質問、公共施設の利用方法及び整備についてに対しまして、私から御答弁申し上げます。 初めに、施設利用者への指導等についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策本部で定めました対応方針や、各施設に対する国・県からの通知を、直接または電子メールにて、指定管理者を含む各施設管理者と共有することにより、施設内の感染防止対策と利用の継続の両立に取り組んでおります。 その中で、施設利用者に対しては、個々に感染防止対策を講じた上での利用をお願いしているところでございまして、具体的には、いわゆる3密の回避、積極的な換気、手洗いや手指の消毒、マスクの着用などの徹底に重点を置き、窓口や掲示板、館内放送などにより、呼びかけを行っております。このほかには、施設側では、利用定員の制限、利用者の検温、スポーツ施設では大会開催時に来場者に対して大声を出さないよう呼びかけ、公園では注意喚起の看板を設置するなど、施設ごとの利用形態に応じた対策を講じているところでございます。 次に「施設利用者や指導者の声をどのように把握しているかでございますが、利用者の声については、施設窓口、電子メール、意見箱などによって伺っており、指導者からの声については、指定管理者を窓口とし、毎月提出される報告書や、直接報告・連携を図る中で、随時把握することを基本としております。御指摘のグラウンドにつきましても、同様に実態把握に努めているところでございます。 このほか、大会やイベント時には、指定管理者と利用者の代表が感染症対策について、事前に打ち合わせを行い、これを共有することとしております。 なお、指定管理者による公の施設の管理運営に当たりましては、毎年、施設所管課によってモニタリング・評価を行い、利用者満足度やサービス向上のための取組も含め、外部評価を経て公表しており、より一層のサービス向上に努めているところでございます。 次に、ウイズコロナ対策としての設備の調査、改善等についてでございます。 東広島芸術文化ホールくららは、多くの方が広域から訪れる施設でありますことから、8月にサーモカメラを2台導入し、ホール利用などの多数の来場者が見込まれる場合に活用しております。 また、コロナ禍においても市立図書館を安心して御利用いただくために、図書除菌機を8台導入したほか、電子図書コンテンツの拡充も進めているところでございます。  さらに、庁舎等におきましては、現在、AI温度センサー搭載検温スタンドの導入を検討しており、必要な対策をできるだけ早く進めてまいります。 このほか、利用者の声を適切に反映していくためには、他の自治体の公共施設での導入例も参考にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民の要望に対して、どのような調査を行い、どのように優先順位を付けた計画を立てて改善に導いているかについてでございます。 個々の施設の維持改善につきましては、各施設の所管部局において進めておりますが、市民ニーズを的確に把握する手段の一つとしては、先ほど申し上げました指定管理者モニタリング・評価制度を活用しており、指定管理者に利用者アンケートの実施を義務付け、これを反映して利用者満足度の向上につなげることといたしております。 サービス向上に向けた優先順位を定める計画等は、施設の形態に応じ、所管部局で対応しておりますが、施設を利用された方からの御要望は、サービス向上に欠くことのできないものであり、可能なものから速やかに対応することが重要であると認識しております。 また、本定例会で条例改正をお願いしております、学校施設使用料の口座振替の促進のほか、今後はウイズコロナに対応して非接触化を進めるための、利用料等支払いのキャッシュレス化やインターネットによる施設予約の導入なども視野に、ウイズコロナ時代の利便性向上・サービス向上を目指してまいりたいと考えております。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) では、再質問のほうに入らせていただければと思います。懇切丁寧な答弁、ありがとうございました。 ちょっと何点か疑問に思うところがありますので、再質問させていただければと思います。 施設利用者への指導等の御答弁の中で、3密の回避、積極的な換気、手指の手洗いや消毒、マスクの着用などの徹底に重点を置くとありましたが、東広島運動公園のスポーツジムの外に利用者からの要望というのが貼りつけてあります。その中で、マスク着用を徹底してほしいという声が何点か貼ってあります。本当に徹底されているのか、少し疑問に思いました。指導後に調査などは行っているのかどうかをお伺いできればと思います。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 鎌田都市部長。 ◎都市部長(鎌田裕介君) マスク着用を徹底されているのか疑問に思う、指導後に徹底の度合いなど調査を行っているのか、御答弁させていただきます。 マスク着用の徹底につきましては、関係団体が定める感染拡大防止ガイドライン等の遵守、新しい生活様式に基づき、受付窓口や出入口にマスク着用の呼びかけポスターや施設内各所に注意喚起の掲示を行っております。 さらには、各施設の受付の際には、指定管理者と利用者代表がコロナ対策に係る打合わせを行い、マスク着用の徹底やチェックシートの記入・提出をお願いしており、指定管理職員の施設間移動などの際に確認し、積極的なマスク着用のお声がけ、咳エチケットの徹底に努めておるところでございます。 指導後の徹底の度合いにつきましては、指定管理者からは、運動時以外でのマスクの未着用がほとんど見られなくなっていることなど、口頭での報告を受けているところでございます。 今後も指定管理者との連携やコミュニケーションボードによる要望・回答内容の掲示や報告により利用者、指定管理者、担当課においてしっかりと情報共有に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) ありがとうございます。ちょっと安心しました。いろいろチェックをされているということで。 続きまして、指導に重点を置いている項目の中で、手指の手洗いや消毒とありました。私の初回の質問で挙げた東広島運動公園多目的グラウンドの手指の手洗いの場所の不足に対してはどうお考えか、お伺いします。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 鎌田都市部長。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 多目的グランドの手洗い場についての考え方について、御答弁をさせていただきます。 手洗い場につきましては、東広島運動公園の中にある個別施設ごとに配置するということではなくて、全体の中で共用するということも考えながら配置をしているところでございます。そのような中で、東広島運動公園多目的グラウンドの利用者が手洗いできる設備は、グランド西側に設置しております手洗い場の1か所となっておりますが、隣接しております陸上競技場内の手洗い場所3か所、そこには1階のトイレがございますことから、密集・密接が発生しないように、現在ある設備を有効に御活用していただきながら、利用していただきたいと考えているところでございます。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) それでは適切な指導のほうをよろしくお願いします。 そして、今後、東広島運動公園におきまして、フットサルコートやグラウンドゴルフ場、そして2つ目の多目的グラウンドという増設が予定されていると思います。トイレ、手洗い場の設備はどのように計画されているのか、お伺いします。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 鎌田都市部長。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 今後整備予定の施設におけるトイレ・手洗い場等の設備の計画でございますが、現設計においてトイレについての計画はありません。なお、手洗い場などの整備につきましては給水、散水設備計画の中で、今後詳細な検討をしていくこととしております。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) 今後増設される場所ってかなり広いと思います。その中で、トイレということが出たときにかなりの距離を歩いて行かないとトイレに行けないというような状況で、できるだけ利用者の声を考えるとやはり、どこかに使える場所というのをつくっていただければと思います。小さい子から保護者が連れてくる子どもさんから、年配の方まで使われると思いますので、ぜひそちらのほうを計画いただけないかと感じております。 続きまして、設備利用者や指導者の声をどのように把握しているかの御答弁の中で、御指摘のグラウンドにつきましても同様に実態把握に努めているとありました。実態把握に努めた結果で、今までそのような声は把握していたのかということをお伺いします。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 鎌田都市部長。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 実態把握に努めた結果で今までそのような声を把握していたのかについてでございますが、東広島運動公園多目的グラウンドにおいて、手洗い場所が不足しているとの声は、一般の市民の方からの直接の声や、過去のアンケート、指定管理者からの報告などは上がっておりません。 ただし、黒瀬多目的グラウンドにつきましては、供用開始後3年目を迎える中でトイレや手洗い場が1か所しかなく、増設を望む声があるということは把握しております。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) 今回、私がそういう指導者のほうからちょっと聞くことがありましたので、その部分で、現在の実態把握の仕方や体制というのには、問題はないのかということをお伺いできればと思います。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 議長、都市部長。 ○議長(乗越耕司君) 鎌田都市部長。 ◎都市部長(鎌田裕介君) 実態把握の仕方や体制についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、電子メールや指定管理者からの報告、利用者から直接の意見等を受けており、さらには運動公園では、コミュニケーションボードの活用や大きな大会やイベントでは指定管理者と利用者で会議を開催し、活動実態の把握や要望などを、直接聴取りを行うなどの様々な手法で実態把握に努めておるところでございます。 その体制につきましては、指定管理者との連携を取りながら充実させていきたいと考えており、今後も引き続き利用者の声の把握にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) 把握のほうはしっかりされているということですが、やはりそういう声、もうちょっと何かいろいろな方法があるのかなと感じます。 すいません、続きまして、ウイズコロナ対策として設備の調査改善等についての御答弁の中で、くららでは8月にサーモカメラ2台導入し、ホール利用など多数の来場者が見込まれる場合に活用しておりますと御答弁されましたが、なぜ普段から活用しないのか。リスクを軽減するためには常時活用すべきと考えますが、御回答をお伺いします。 ◎生涯学習部長(大畠隆君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(乗越耕司君) 大畠生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大畠隆君) 東広島芸術文化ホールくららのサーモカメラの活用についてでございますけども、このサーモカメラは、大ホールや小ホールでの催しで一度に多くの方々が来場される際に、検温で受付が混雑し、密集することを避けるために導入したものでございます。 ホール以外の会議室でありますとか研修室などでの利用は、比較的少人数での利用ということでありますので、そうした諸室を利用する主催団体が、それぞれ個別に非接触型の体温計を使用して検温を行っております。 くららの検温は、より感染拡大防止の徹底が図れるように、施設の利用形態に合わせた方法で対応をしているところでございます。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) 新型コロナウイルス感染症をやはり防ぐために、市がやっぱり先頭になってそういった企業をしっかり使って、皆さんの安全を守っているということにもつながると思いますので、せっかく持っている宝を使わないと意味がないのかなと感じます。 続きまして、庁舎等におきましては現在AI温度センサー搭載検温スタンドの導入を検討しているとの御答弁ございましたが、庁舎等、「など」は何を含んでいるのかお伺いします。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長、財務部長。 ○議長(乗越耕司君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) 答弁で申し上げました「庁舎等」につきましては、庁舎入口に設置するもののほか、一部は庁舎以外の公共施設で開催する研修ですとか、イベント開催時に臨時的に活用することを想定しておりますため、「庁舎等」とさせていただいたものでございます。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) そうしましたら、「庁舎等」ということなんですが、各図書館などはちょっともう出入りが多い季節ではないかと感じます。AI温度センター搭載検温スタンド等などを各図書館等に設置する予定はないのか、お伺いします。 ◎生涯学習部長(大畠隆君) 議長、生涯学習部長。 ○議長(乗越耕司君) 大畠生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大畠隆君) 図書館への検温機器の配置についてでございますけども、不特定多数の方々が利用される図書館に検温機器を配置することにつきましては、感染拡大防止の観点からはもちろんのこと、安心して施設を御利用いただく観点からも、有効であるというふうに考えております。今後、各館への配置に向けて検討してまいります。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) ぜひともよろしくお願いします。 続きまして、市民の要望に対してどのような調査を行い、どのように優先順位を付けた計画を立てて改善に導いているかの御答弁の中で、施設を利用された方からの御要望はサービス向上に欠くことのできないものであり、可能なものから速やかに対応することが重要であると御答弁いただきました。 現在、利用者からの声により対応を予定しているものは、ほかにどういったものがあるのかお伺いします。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長、財務部長。 ○議長(乗越耕司君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) 初回答弁で申し上げましたもののほか、一例ではございますけども、利用者からの要望に基づきまして、指定管理者とも協議の上で、屋外スポーツ施設への仮設トイレの設置、これは現地のトイレの設置といたしましては増設となるものでございますが、予算編成の中で調整中の案件はございます。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。
    ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) ありがとうございます。せっかく仮設トイレということなんで、トイレとともにちょっと手洗い設備等の設置も考えていただければと思います。イベント等においては、現在、ウイルス対応の水循環型ポータブル手洗い器とか、そういったものをイベントで使われるところもあると思います。そういったものも有効だと思いますので、ぜひ検討いただければと思います。 続きまして、サービス向上に向けた優先順位を定める計画等は施設の形態に応じ、所管部署での対応となっているとの御答弁でした。これでは、せっかくの市民の声が担当者や担当部署で止まってしまう恐れがあるのではないかと思います。また、縦割り行政の中で、関連部署まで届いていないということも考えられます。 公共施設利用に基づく市民の皆様の要望をどこかの部署で一括して取りまとめ、調査研究し、方針を決定後、優先順位をつけ、一つずつ計画的に実行していくことが必要であると考えますが、本市のお考えをお伺いします。 ◎財務部長(江口和浩君) 議長、財務部長。 ○議長(乗越耕司君) 江口財務部長。 ◎財務部長(江口和浩君) 公共施設の中でも、とりわけ公の施設には様々な形態がありますために、要望等に対するモニター機能の難しさもありまして、現状においても課題は認識してございます。その上で、施設固有の要望等につきましては、利用者や団体等から、現場で直接聞かせていただくことが肝要でありまして、計画的に対応すべきものであることは御指摘のとおりだというふうに認識しております。 現状の所管部局で対応するメリットといたしましては、現在、予算財源も限られている中でありまして、部局長によるマネジメントを重視した予算編成に取り組むこととしており、部局長がプライオリティを定め、部局を越えたマネジメントも含め重点化を図ることとしておりまして、これはすなわち、市民や利用者に一番近いところで現場を知る所管部局が、指定管理者等の現場の声も踏まえ、適切に、かつタイムリーにその要望を反映することができる取組でもございます。 全施設に共通する対応につきましては、例えば新型コロナウイルス感染症対策本部での方針決定を受け、統一的な対応に努めておりまして、引き続き、施設の最適化を進めてまいります。 現場から庁内各部署への情報伝達ですとか、庁内の連携につきまして御指摘いただきましたけれども、さらに留意いたしまして、御指摘のようなことがないように努めてまいります。 ◆2番(片山貴志君) 議長、2番。 ○議長(乗越耕司君) 2番片山貴志議員。 ◆2番(片山貴志君) ありがとうございます。担当部局での対応というのは、理解できました。ただ、要望等はやはりちょっと一覧等にして市長をはじめ、執行部の皆様で共有していただきたいと思います。せっかくの市民の声、貴重な情報だと思いますので、お願いします。多分、そのほうが市長も喜ばれるのではないかと思います。 再質問のほうは以上で、ちょっとここから私の思いをお話させてください。 冒頭で、「和をもって貴しとなす」という言葉を引用しました。日本人には和を大切にする精神が宿っていると思います。和を大切にする文化がある半面に、日本人には恥の文化があると言われています。特に東広島は農家出身の農耕民族基調の農耕中心の我慢強い方が多いため、素直にこうしてほしいとか、助けてほしいとかいう言葉が恥ずかしくてなかなか出せない方が多いと思われます。本当に助けてほしいという言葉はなかなか素直に言えないとうこと。本当に声を聞くには、聖徳太子のように聞いて回るとかそういう方法をとるしかないのではと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で聞いて回るには厳しい時代です。 ただ、今は高垣市長のようにSNS等で声をしっかり聞くこともできると思います。我々は、誰のためにここに存在しているのか。市民の皆様のためには重要なことであると思います。 現在、クラスターが発生し、岡町近郊、閑散としております。事業者の皆様、事業者のリスクとして考え、我慢されている方も非常に多いです。しかし、それでもいろいろな声が届きます。 店を開けてもいいのですか、お店を開けることで新型コロナウイルスを感染させたくない、家賃を払えない、東広島どうしたいのか、給与を払えない、クリスマスなのに子どもに何もしてあげられない、東広島として独自の対策はないのか、大変なのは西条駅前だけではない、PCR検査をしてもし陽性が出たら店を閉めなくてはならないので、検査に行くのを迷っている。シミュレーションをして、計画的な対応をしてほしい、飲食店イコール悪者のイメージがついている、忘年会の予約がほぼキャンセルになった、先が全く見えない、岡町通りのお店があるのに、住所が西本町だからPCR検査の案内が来ないなど、これもほんの一部であると思います。 飲食店の皆様も、まずは新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐことが大切であると考えられており、協力的な方が多いです。本市としても後手後手になってから後悔しないように、スピーディーで徹底的な対策をもって、極力短期間で封じ込める努力が必要だと思います。 まずは西条駅前の感染者増加による段階及びフェーズごとの感染予防計画を策定し、公開することで安心をしてもらうこと、そして段階によって休業要請、それに対する家賃補助、休業補償、加湿器等も含めた感染予防機材などの設置徹底など、効果的な対策や感染者及び御家族または医療従事者の社会的なハラスメントの徹底防止を本市独自の政策として、検討していただきたいと思います。 ある仲間の経営者から、リスクとは避けるものではなく選択して取りに行くものであると教えてもらいました。市民の生命と財産を守る、そのためには行動しないリスクより行動するリスクを積極的にとって、徹底的に抑え込んでいただきたいと思います。国、県との連携も含め、ぜひともよろしくお願いいたします。 そして、最後、御案内ですが、本日の夕方から東広島笑顔プロジェクトとして、私の後輩でもある賀茂高校生が企画し、東広島青年会議所さんが主体となり、本市も協力している打ち上げ花火が市内3か所にて打ち上げられます。3密を避けるため打ち上げ場所は非公開ですが、東広島市を少しでも元気にしたいという思いで企画されました。元来、花火は慰霊や疫病退散が目的の行事であったとされています。また、送り火、迎え火の一種でもあるとされています。このまちの次世代のリーダーになり得る若者たちの企画です。ぜひ、夜空を見上げて笑顔になるとともに、いろいろな思いをはせていただければと思います。 最後になりますが、今年、新型コロナウイルス感染症を含め様々な理由でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症による社会不安の減少と東広島笑顔プロジェクトの成功を祈願して、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、2番片山貴志議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後1時50分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後2時04分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 21番宮川誠子議員の一般質問を許します。 ◆21番(宮川誠子君) 議長、21番。 ○議長(乗越耕司君) 21番宮川誠子議員。 ◆21番(宮川誠子君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。真政倶楽部の宮川誠子でございます。今回の一般質問は20名ということで、私で19人目でございます。あと残り2人になりました。今しばらくお付き合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは、時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。 今回は、水道の広域連携を検証すると題しまして、広島県が主導し、県内全域の水道事業を事業統合をすることを目指して協議が進んでいる、水道の広域連携について、本市水道事業の現状に照らしながら、広域連携に参加すべきか否かを検証してみたいと思います。 まず、本市水道の現状を検証するについてであります。 1点目の水道料金の県内水準でありますが、御承知のとおり、本市水道事業は経営の立て直しと同時に増大する老朽管更新を進める目的で、平成21年度に水道料金を値上げいたしました。平成20年度の供給単価は水道年報により試算したところ216円となっており、平成30年度の供給単価は245円でありまして、1トン当たり約30円の値上げとなっております。この水道料金の値上げにより、当時2億6,000万円であった利益剰余金は年々黒字を重ねて、令和元年度決算では44億8,000万円となっており、実に42億円もの増額となったところであります。そして、この供給単価は県内3位の高額となっておるところでございます。 次に、人員体制の県内比較及び技術力についてでありますが、平成30年度の県が示しているデータをグラフにしましたので、御覧いただきたいと思います。まず、職員1人当たりの年間給水量でありますが、東広島市は59万4,000トンで県内で3位でございます。トップは廿日市市で77万トン、最下位は世羅町の17万トン、県平均は33万トンとなっています。 次に、職員1人当たりの年間営業収益でありますが、東広島市は県内トップで1億3,000万円あまりとなっております。最下位は世羅町で3,300万円、県平均は5,700万円であります。 この2つの指標を見ただけで、本市の水道事業が他の市町に比べて、いかに少ない人数で多大な業務をこなしているかが一目瞭然であります。しかも、人口や面積を見ても効率的な給水を行う条件が整っているわけでもないのにであります。 このような状況を踏まえた上で、職員数の県内比較表を御覧ください。東広島市は41名であり、54名の尾道市よりも少なく、40名の三原市と同程度となっていますが、注目していただきたいのは技術職の少なさであります。尾道市が40名、三原市が26名であるのに対して、本市は19名となっています。 さらに注目しなければならないことは、平均勤続年数であります。このグラフの団体名の後ろに年数を書いておりますが、これは平均勤続年数でございます。呉市27年、廿日市市20年、尾道市12年という状況において、本市は僅か6年であります。経験豊かな技術力、経営力に精通した職員が存在していない中で、先ほど申し上げましたような多大な業務を本市の水道局の職員はこなしているということが浮き彫りになっております。 次に、財政状況の県内比較であります。これについてもグラフを見ながら説明したいと思います。 まず、供給単価の県内比較でありますが、供給単価は1トン当たり幾らで水を売ったかというもので、実質的なトン当たり料金であります。本市は245円で、県内高いほうから3位、一番高いのが江田島市で276円、一番安いのが海田町で119円であります。県平均は176円であります。 次に、給水原価の県内比較であります。給水原価は1トンの水を供給するために幾ら費用がかかったかということでありまして、本市は県内9位の227円、一番安いのは海田町の123円、一番経費がかかっているのは世羅町の354円であります。 そして問題は、供給単価から給水原価を差し引いた額がどうなっているかであります。つまりこれが利益分岐点となるわけでありますが、実に19団体のうち10もの団体がかかった費用よりも安い金額で水を売っているということが分かりました。そしてなおかつ、それらの団体が県内比較で水道料金が決して高い方ではないことも分かりました。 このグラフの中にある団体名の前にある数字、これは県内の安い方からの順位でございます。見ていただいたら分かるように、マイナスが多いところが決して水道料金が高くないということが分かると思います。多分、これらの団体は一般会計から補填をして水道料金を安く抑えているのであろうと推察をされるところであります。そして本市は、トン当たり18円の利益を上げており、県内4位となっております。 これを踏まえた上で、利益剰余金の状況を見てみますと、平成30年度で本市の利益剰余金は約40億円であり、広島市、尾道市に次ぐ県内3位となっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、令和元年度決算では44億8,000万円と増加しておるところであります。 さらに、企業債元利償還金の料金収入に対する割合でありますが、この割合が少ないほど借金返済に余裕があり、借金額がトータルバランス的に少ないことを表しているものでありまして、本市は12.9%で5位であり、県平均は34.1%となっております。 以上のことを総合しますと、本市水道事業は水道料金が高額であるため利益率が高く、利益剰余金は同じく利益率の高い福山市よりも多く保有しており、また元利償還割合は県内でも有力な団体である呉市、広島市、福山市が30%、40%を越している中で、12.9%という数値でありまして、借金が非常に少ないということで、県内でも有数の財政が健全な団体であるということが御理解いただけるものと思います。 以上、本市水道事業の現状について、私なりに分析した結果を申し上げましたが、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、水道広域連携のメリット・デメリットの項目に移ってまいりたいと思います。 まず、広域連携した場合の水道料金についてであります。本市のように水道料金が高額である団体にとっては、広域連携で経営統合を行い、料金を統一することによって、水道料金が安くなるということであれば、これは大きなメリットであると考えられるわけでありますが、県の試算によりますと広域連携して、料金を統一した場合、40年後の料金は246円ということであります。本市の現在の245円とほぼ同じであります。40年という長いスパンの話でありますので、現実的であるかどうかもよく分からないわけではありますが、40年たっても料金が同じということであれば、それよりも以前は安くなってもいいのではないかと思います。 ましてや、本市のようにかかった費用よりも高く供給することによって利益を上げ、水道利用者の負担により財政の健全を図っている、保っている団体と、逆にかかった費用よりも安く供給して、水道料金を安く抑えている団体とがある中で、広域連携しても料金は変えないとするのは、理不尽さをぬぐえないわけでありますが、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、本市水道事業の最大の弱点である技術力・経営力の脆弱性は克服できるのかについてであります。 先ほど、職員数及び平均継続年数の県内比較を説明させていただいたところでございます。他市に比べて非常に少ない人数で、しかも経験の少ない職員が多大な業務をこなしているということが本市の実態であることを御理解いただけたことと思います。 私は、本市水道事業の最大の弱点はこの点にあると捉えております。平常時であれば、その弱点が表に現れることは少ないのかもしれませんが、非常時となればそうはいかないものであります。 例えとして、平成30年7月の豪雨災害の事を申し上げたいと思います。安芸津においては、風早配水池の圏域が停電により一時的に断水、三津地区の山間地域が配管の流出により長期にわたり断水いたしました。断水が発生した場合は、水道局は応急給水を実施しなければなりませんが、当時水道局の対応は皆無でした。市民からの問い合わせが殺到した安芸津支所は、支所が断水していなかったことが幸いしたわけでありますが、支所まで来てもらえれば給水できますとアナウンスして事なきを得たわけでございます。 そしてその後、水道局は給水タンクがどこに何個あるかも把握しておらず、安芸津支所に問い合わせをするという状況でありました。緊急時に適切な対応がとれていなかったことの証左であろうと思っておりますが、これは水道局の職員の責めに帰すべきことではなく、経験の少ない職員がごく少数で対応するという人員配置にこそ問題があったのであろうと感じておるところでございます。この最大の弱点が広域連携により克服できるとすれば、それは大きなメリットであると考えますが、どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたします。 次に、市民サービス、特に災害時の対応について不安はないのかについてであります。 私は、組織の統合巨大化については基本的に抵抗感を持っております。その理由は、意思決定機関と現場との距離が遠くなってしまうことにあります。現場のことを何も理解せずに、組織の体面であるとかといった現場とは関係ない理由で意思決定がなされてしまえば、現場は混乱するばかりで、その結果のしわ寄せは市民サービスの低下となって現れるのが世の常であります。 そして、それは特に非常時に現れるものであります。今回の広域連携案では、9つの浄水場を廃止し、3か所は災害時の予備水源として活用するとあります。そしてその中に安芸津の三津浄水場が含まれているわけであります。広域連携の場合には、新規に(仮称)福富浄水場を整備し、県水が送水停止した場合には、福富浄水場からバックアップとして給水すると説明されていますが、(仮称)福富浄水場の能力は1万トンとされており、全排水量の約2割であります。そして、この場合の不足分を3か所の予備水源で賄う計画であると思われますが、聞くところによりますと可搬式の浄水処理装置を広域企業団本部に保有しておき、災害発生時に車で搬送するということであります。 ここに不安要因があるわけでありますが、長年、使っていない水源が災害時に急遽使用可能になるのかということ、さらには平成30年豪雨災害時に、安芸津町は3日間、陸の孤島になったわけでありますが、それだけでなく、あらゆるところが交通が遮断し、県内はどこもまともに車が走れる状態ではありませんでした。災害時に可搬式の物を運ぶという説明が、いかに災害の現実を理解しない計画であるかを露呈しておると感じております。もしも、このようなことが起きれば、浄水機能を失くした地域では応急給水もままならない状況が簡単に発生してしまい、大切なライフラインである水を何日にもわたって市民から奪うことになってしまうのであります。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 最後に、それではこの広域連携について、総合的にどう判断すべきであるのかについてであります。私は基本的に広域連携には反対でありました。その最大の理由は、市民サービスの低下につながることが懸念されることにあります。 しかしながら、この質問をするに当たって、資料を取り寄せ、精査しておりましたところ、職員配置の状況の県内比較を目の当たりにして、実は考えが変わりました。このプロがいない執行体制で単独経営を続けたところで、プロ集団を養成できるかどうかに疑問を感じたからであります。それならば、県の企業局や水道のプロを保有している他の団体と連携するほうが市民サービスは向上するかもしれないと感じたところでございます。もちろん、その場合であっても水道料金のことや災害時のことなどは検討課題が残るわけでありますが、それらの課題を克服できるのであれば、広域連携もありかもしれないと思っておるところでございます。 そして、もしも広域連携を行うということであれば、参加する団体はそれぞれに強み、弱みを持ち寄るわけでありますから、自分に都合のいいことだけを主張するようなことがあってはならないと感じておるところでございます。 例えば、本市であれば技術力、経営力を補填してもらうのであれば、ある程度は財政面で貢献するということ、という考えも持っておくべきだろうと思っておるところでございますし、そのような視点で協議交渉に当たるべきであろうと考えるものでございます。 いずれにいたしましても、水は市民にとって命に直結するライフラインであります。とかく経営の効率化や財政といったお金の問題に目が奪われるわけでありますが、最優先しなければならないことはお金ではなく、市民の命、暮らしであります。市民サービスの低下だけはあってはならないことだと考えております。どのように御判断されるのか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上で、私の初回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 宮川議員の御質問に対しまして、私からは本市水道事業の現状を検証するにつきまして、御答弁を申し上げます。 まず、水道料金の県内水準についてでございますが、供給単価の245円は、平成21年度に10年間の管路更新、耐震化などのコストや給水量を見込み、料金設定を改定したものでございます。 しかしながら、平成30年度では、当時見込んでいた管路更新が十分に執行できてないことや、受水量の減少、償却制度の変更などによる営業外利益の発生などにより、剰余金は増加したものでございます。こうしたことから、改めて今後の投資計画の精査や給水人口の見通し等を踏まえ、水道料金の検証が必要であり、現在、その見直し等を行っているところでございます。 次に、人員体制の県内比較及び技術力についてでございます。 本市では、これまでも人員確保に努めてまいりましたが、特に管路更新、耐震化の本格化に対して十分な人員を確保できていないのが実情であり、御指摘のように、他市と比較しても人数が少ない状況となっています。 また、本市では、技術職員には多くの技術分野を経験させ、現場対応力を強化する方針であることから、結果として水道事業の経験年数が少なくなり、専門性人材の育成、確保の観点から大きな課題であると認識をしております。 次に、財政状況の県内比較についてでございます。 現在の経営状況は、剰余金や債務残高など、見かけ上、健全に見えますが、先ほども申し上げましたとおり、管路更新等が計画どおりに進んでいないことなどに起因し、結果として剰余金の増加や起債発行の減となったものでございます。 こうしたことから、管路更新等の計画的な事業実施や水道料金の検証・見直しが喫緊の課題であると認識をしております。 次に、水道広域連携のメリット・デメリットのうち、本市水道事業の最大の弱点である技術力・経営力の脆弱性は克服できるかについてでございます。 これまでも、業務の一部を外部委託することなどにより、執行体制の確保に取り組んでまいりましたが、今後、本格的な管路更新などに対応する人員のさらなる確保が必要になり、本市が単独で確保することは大変厳しい状況にございます。 一方、企業団に参加する場合には、大規模事業である(仮称)福富浄水場の整備について企業団本部で直接執行するほか、本部による管路更新事業等のバックアップや広域での専門人材の採用などにより、人員の確保や育成が期待できます。 さらに、災害時には広域での応援体制をとることが可能となり、本市の人材不足や緊急時対応等の課題を克服できる点で、大きなメリットであると考えます。 次に、総合的にどう判断するのかについてでございます。 これまで、本市では、県広域連携方針や県との個別協議を行うとともに、企業団への参加不参加を判断するため、メリット、デメリットの整理など、様々な検討を進めております。こうした検討を踏まえますと、企業団へ参加した場合には執行体制の確保、ハード・ソフトの危機管理、施設等での国交付金の活用、経営面などで企業団に参加しない場合よりもメリットが多いため、現時点では、企業団への参加が有利ではないかと考えております。 しかし、一方では議員御指摘のとおり、企業団参加に当たり、現行料金の検証・見直し、災害時の即時対応、建設投資、(仮称)福富浄水場の建設負担金の在り方など、整理や確認が必要な課題もございます。今後、これらの課題や企業団へ参加する場合の調整事項等について、市民の生活を最優先とし、さらなる市民サービスの向上につながるように県との協議を進め、早い時期に企業団の参加不参加について判断したいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長、水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) (登 壇) 私からは、水道料金は広域化しても安くならないシミュレーションだが、なぜかにつきまして、御答弁申し上げます。 御質問の、広域連携で料金を統一した場合の40年後の料金である246円は、県が6月に示した県内の全団体が企業団に参加した場合のシミュレーションの数値でございます。これは、平成29年度の全団体の平均176円と比べると70円、40%上昇する見込みとなっています。 なお、全団体が単独で経営を続けた場合は、40年後、271円となる見込みで、企業団参加団体の構成により、この数値は変わってまいります。 一方、今回、本市の企業団への参加不参加を判断するために比較を行いましたが、企業団へ参加する場合は、現在は245円であるものが、40年後、267円となり22円、9%の上昇、企業団に参加しない場合、285円となり40円、16%上昇するシミュレーション結果となっております。これは、本市が他団体に比べて給水人口、給水量の減少が少ないことによることが大きな要因と考えられます。いずれにしましても企業団に参加する場合、上昇率が最も低くなっています。 なお、先ほども申し上げましたが、現料金については検証を行う必要があると考えております。 次に、市民サービス、特に災害時の対応に不安要素はないのかについてでございます。 災害時の緊急措置として、まずは、飲み水の確保を図るため、小中学校の受水槽や配水池等を活用しながら発災直後における応急給水を行い、生活に必要な水の確保ができるよう、あらゆる手段を尽くし、給水車による応急給水を届けるよう努めてまいります。また、企業団参加により、本部・各エリアの連携やスケールメリットを生かし、企業団をあげて被災施設の早期復旧を図っていくこととなります。 さらに、交通遮断が解決すれば、(仮称)福富浄水場に配置しております可搬式浄水処理装置を運搬し、予備水源等を活用した大容量の給水により対応することとしております。併せて、浄水場を廃止した地域などで断水が発生しないよう、沼田川水系の(仮称)福富浄水場からのバックアップ機能による水源の二重化や、管路等の耐震化を進めるなど、断水リスクの発生や影響が最小限に留まるよう、災害に強い水道システムの構築を図っていくこととしております。 いずれにいたしましても、災害時に住民の不安とならないよう、緊急応急体制の構築を続け、引き続き企業団参加の場合の対応等について県との協議を進めてまいります。 ◆21番(宮川誠子君) 議長、21番。 ○議長(乗越耕司君) 21番宮川誠子議員。 ◆21番(宮川誠子君) 気になる点がありますので、再質問を行います。 災害時に飲み水の確保を図るため、小中学校の受水槽や配水池等を活用して応急給水を行うという答弁がありましたが、これは実際に実現可能でしょうか。現実的なものかどうかお聞きしますけれども、どのくらいの水量が、安芸津の場合、確保できて、それを1日当たり、1人どのくらい配給して何日もつと試算されたのか、お伺いいたします。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長、水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 小学校に設置しております受水槽でございますが、三津小学校のものが8トン、風早小学校のものが12トンございます。合計で20トンの水を貯水できることとなっております。 安芸津の給水人口が8,202人でございますので、これを3リットルで割りますと、必要水量は約24.6トンとなりまして、1日もたないような状況でございます。 したがいまして、安芸津町では三津配水池を指定しておりますが、配水池から給水タンクによりまして水を運び、ピストン輸送で水を補給していくということとしております。 ◆21番(宮川誠子君) 議長、21番。 ○議長(乗越耕司君) 21番宮川誠子議員。 ◆21番(宮川誠子君) まず、配水池の話ですけど、断水しているという状況で、配水池の水を給水タンクで運ぶと今、言われたが、それは配水池の配水を止めなければできない話ですよね。このバルブはどうやって止めに行くんですか。 ◎水道局長(三戸通明君) 議長、水道局長。 ○議長(乗越耕司君) 三戸水道局長。 ◎水道局長(三戸通明君) 配水池の活用方法についてでございます。 基本的には、バルブ操作については職員が対応することといたしておりますが、交通遮断等で職員が向かえない場合、この場合、現在でも協定を締結しておりますが、災害時における水道の応急給水及び応急復旧に関する協定というのを締結しております、水道の組合がございます。そちらの事業者に対しまして協力を要請できるよう調整してまいります。 また、今後におきましてはICTを利用しました、リモートで開閉ができるバルブもございますので、そちらのほうを積極的に整備をしてまいりたいと考えております。 ◆21番(宮川誠子君) 議長、21番。 ○議長(乗越耕司君) 21番宮川誠子議員。 ◆21番(宮川誠子君) あのね、それ本当に現実的ですか。断水が分かるというのは、市民から水が出ないという連絡があって、初めて断水したって分かるんです、大体が。そのときにはもう配水池は空です。小学校の受水タンク、今聞いたら、通常使っているタンクですね、災害用に何か持っておくという話かと思ったら違うんですよね。そんなの本当に少ないし、そのとき学校休校するつもりですか、それ水道局で判断できますか。私、この話聞いて、これはもうとてもじゃないけど、浄水場がなくなる安芸津町は大変ですよ。 平成6年だったと思いますが、全国的に雨が降らなくて大渇水があったときがありますね。あのとき県が2割の給水宣言を行いました。安芸津町はもろもろの事情があって、1日夕方2時間だけの時間給水を余儀なくされたことがあります。1か月以上、2か月近くだったと思いますけれども、そういうことがありました。しかし、そのときでも、県立安芸津病院がありますが、病院だけは24時間給水できるような措置をとっております。バルブを操作して、県病院に行くところだけは通しました。 元気な大人だけじゃないんですよ、社会を構成しているのは。病院もある、介護施設もある、乳飲み子もいる、1日3リットル応急給水すりゃ何とかなるだろうって、そんなことじゃないです。水道行政を扱うのであれば、市民がどんな立場の人でも困らないように、暮らしができるように責任を持つ、それでなければ水道行政の責任がとれたとは言えないと思います。今のような条件で、答弁で、安芸津への水が守れると私は思っていない。ぜひ、広域連携するにしても、それがちゃんとできるような体制をきっちりととっていただきたいと、県と協議していただきたいと思っておりますが、市長、いいですか。考えを教えてください。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) 当初答弁でもお答えしましたが、やはり危機管理がどのように対応できるかというのは、これは大変大きな課題になります。そういう意味で、もう少し我々としてもその場合におけるシミュレーションというものをしっかり検討しながら、対応していく必要があるなと。これは、広域に参入するとしても大変大きな課題でありますので、これも引き続き、我々自身も検証し、県との協議をしながら、最終的な判断にもっていきたいというふうに考えています。 ◆21番(宮川誠子君) 議長、21番。 ○議長(乗越耕司君) 21番宮川誠子議員。 ◆21番(宮川誠子君) ありがとうございます。ぜひ、机上の空論ではなくて、実質的にきっちり市民の暮らしが守れる、現実性のある計画を立てていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、21番宮川誠子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後2時38分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後2時54分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 7番岩崎和仁議員の一般質問を許します。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。(拍手) ◆7番(岩崎和仁君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。令和2年最後の一般質問となりました。今年も最後を飾れるというか、やらせていただけることに、勝手に個人で名誉に感じているわけですけれども。最後まで、どうかお付き合いをいただきたいと思います。どうかよろしくお願いをします。 昨日、急遽、国のほうの政策といいますか方針で、小学校が35人学級に順次、なっていくというところで、本市のほうは、うれしい、どう言いますか、課題ではありますけど、教室が本当に足りるのかなあという、ちょっと心配をしたところではあります。今日の質問はそういったところではありませんので、また注視しながらやっていきたいなあというふうに考えているところであります。 それでは、議長のお許しを受けましたので、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。 持続可能な政策運営について、順次、説明をさせていただきます。 福祉政策についてのうち、元気輝きポイント制度についてお伺いをいたします。 元気輝きポイント制度は、高齢者を対象とした地域のボランティア活動や介護予防活動に参加することに対して、ポイントを付与し、奨励金を支給することにより、地域の担い手づくり、高齢者の社会参加や健康づくりを目指すものであります。 高齢者を対象とした地域のボランティア活動は、活動に参加するためのきっかけづくりとして、市として優先して取り組んでいきたい地域の助け合いや見守りなどの活動を対象として、選定をされております。 また、介護予防活動は、がん検診等の受診、市主催行事への参加、いきいき健康づくり施設の利用のほか、運動神経や体力に影響されにくく、高齢者にとってより身近な地域で気軽に参加できる活動として、通いの場と地域サロンを対象としたものであります。 ポイント制度をきっかけとして、通いの場や地域サロンのほか、対象となる地域により多くの方に参加していただけるよう、努めていただいたところでもあります。 制度開始後1年が過ぎましたが、本制度の検証をすべきと考えております。市として、初年度はポイント制度参加者に対して、実施前後でアンケート調査により、高齢者の健康意識の変化等についてデータを収集するようお伺いしていました。どのような結果であったのか、また、その結果を踏まえ、どのような認識をお持ちかお答えください。 また、広島国際大学と連携して行われているフレイル対策も同様のことが言えると思いますが、日常生活圏域別の参加者や取組について、介護保険認定率や介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度への影響についての検証についても研究する必要があると思います。現状でどのような状況か教えてください。 次に、介護人材の確保と育成についてお伺いをいたします。 介護人材不足については、非常に深刻な状況にあると考えております。特に市内周辺部の施設運営の方々からは、悲痛なまでの意見を伺う機会がよくあります。また、もっと深刻な状況は、訪問介護の人材不足であると考えております。住み慣れた地域で住み続ける仕組みをつくるには、大きな課題の一つではないでしょうか。 今回は、施設の人材確保と育成について質疑をしたいと思います。 施設の介護人材の状況は、西条中心部、医療系が経営する施設、経営母体が大きな施設においては、多少不足をしているものの、何とか運営をしていける状況にあると認識をしております。しかし、周辺部に行けば行くほど、人材確保に苦労されている状況にあると考えております。人材確保に向けた、施設間での委員会などもあるとお伺いをしております。 一方、広島国際大学、黒瀬高校など人材を送り出したい方々もいらっしゃると思います。これらのマッチングは、施設によって考え方、やり方が違うので、一石二鳥とはいかないと思いますが、まずはこれらの関係者が議論や交流できる場、プラットホームが必要なのではないでしょうか。 交流が始まれば、学生が施設に訪問することが想定されます。先ほども話したように、市内周辺にある施設との連携が多いと思います。学生が施設に行くのに公共交通機関がないことや不便であることが、課題として取り上げられるのは容易に想定できます。また、人材の育成についても、保険者として教育システムの構築で、より良い介護が維持できるのではないかと考えております。 これらの課題を、施設や教育機関のみではなかなか解決できないものと思われます。市としてどのような認識をお持ちか御見解をお伺いいたします。 次に、GIGAスクール構想についてお尋ねをいたします。 「1人1台端末は令和の学びのスタンダード」と題し、多種多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質能力を一層確実に教育できる教育、ICT環境の実現を文部科学省が実施をしております。 一斉授業としては、教師は授業中でも一人一人の反応を把握でき、学びの進化に期待ができます。個別学習では、各人が同時に別々の内容を学習、また、学習履歴が記録可能となります。また、協働学習では、自分の考えを子ども同士で意見交換できるなどが期待されているように認識をしております。 檜高憲三氏が独創教育を始めて、100年がたとうとしております。最先端技術を使っての独創教育への変化が必要な時期に来ているのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。本市がこれまで取り組んできた教育実践である独創教育と最先端技術であるICTを使ったベストミックスを図り、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すことが大切であると思いますが、東広島市GIGAスクール構想は、どのようにミックスをされようとしているのか教えてください。 続いて、平成30年7月豪雨災害からの復旧復興、安全・安心の取組についてお伺いをいたします。 この2年間、最優先事項として取り組んでもらい、被災地域に住む者においては大変ありがたい限りではありました。3年間の復旧計画を進めてこられ、インフラの再生については、入札不調も多く、困難な状況であることには違いがないと思います。被災した地域の少しでも早い生活の再建をすることが必要と考えます。そのためにも、一日も早い被災箇所の復旧工事契約が必要です。 そこでお尋ねをいたします。被災箇所の工事契約の進捗状況と、工事契約できるためのどのような有効な対策があるのかを教えてください。 また、今年度中に契約が完了しない場合、新年度より、復旧工事のみならず通常の工事発注を行うとのことですが、契約が完了していないと、ますます復旧工事は遅れていくと思います。その場合、どのような対策をお考えなのかお尋ねをいたします。 以上で初回の質問を終わります。御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 岩崎議員の御質問に対しまして、私からは、持続可能な政策運営についてのうち、福祉政策につきまして御答弁を申し上げます。 まず、元気輝きポイント制度の検証についてでございます。 元気輝きポイント制度については、市内164か所で実施されている通いの場への参加促進などを目的として、昨年10月からスタートしており、令和元年度においては、9,748名の方が手帳を取得され、377団体にポイントの管理を行っていただきました。 ポイント制度の参加者のうち9,100名が高齢者であり、ポイントに応じて支給される報奨金につきましても半数近い方が申請されておられます。しかしながら、参加者は高齢者の全体数から見れば約2割にとどまっており、引き続き参加者を増やしていく取組みが必要であると考えております。 本年10月から、ポイント管理者の御意見や事前・事後アンケートの集計に着手したところでございますが、「この制度があることで、通いの場への新規参加者の確保につながった」「ポイントを楽しみに励まし合う中で、病気や家族の問題などを話し合う機会が増えた」との評価や、「ポイント管理者の事務を簡素化してほしい」といった課題など、様々な御意見をいただいております。 現時点では、最終的な結果をお示しできる段階にはございませんが、この制度の導入後に、通いの場への参加者が前年度から2割以上増加する一方で、高齢者を支える若い世代の参加者が不足するなどの課題も明らかになっており、今年度から、通いの場への参加が難しい高齢者をサポートする活動や、趣味・スポーツ活動をポイントの対象とするなど制度の拡充を行い、新たな参加者の増加に努めているところではございますけれども、高齢者を地域で支える仕組みの構築のためにも、さらなる制度の拡充や周知に努めていく必要があると認識をしております。 今後は、「ポイント制度の導入をきっかけとして新たな活動を始めた」など、高齢者の健康意識の変化についてもしっかりと検証を進めてまいりたいと考えております。 次に、元気輝きポイント制度が各種制度へ与える影響の検証についてでございますが、現在、本市の高齢者数は増加しているものの、要支援・要介護認定率は、国や県内他市と比較して低く、介護給付費や介護保険料が抑えられている状況であり、その要因としては、高齢者の中でも前期高齢者の割合が高いことや介護予防の取組が寄与しているものと考えております。 今後のフレイル対策により、要支援・要介護認定率などがどのように推移していくかを注視するとともに、様々な取組が制度の安定的な運営にいかに寄与するかを適切に把握し、効果的な取組を継続していけるよう、しっかりと検証を進めてまいりたいと考えております。 次に、介護人材の確保と育成についてでございますが、介護人材の確保は、介護保険制度を円滑に運営していくために重要かつ喫緊の課題と認識しております。昨年度実施いたしました市内介護サービスを提供する法人へのアンケート調査によりますと、人材確保における課題として、一定の資格を持つ人材の確保や新規学卒者の確保との回答が多くなっております。 一方、本市には、広島国際大学や黒瀬高等学校といった福祉系の大学、高校が立地し、これまでに資格を有する多くの人材が輩出されております。こうした本市の強みを生かし、介護人材を確保していくためには、広島国際大学や黒瀬高等学校と、市内介護事業所や社会福祉協議会、行政等の関係機関が連携し、東広島全体で福祉・介護人材を育て、市内への就職につなげていく仕組づくりが必要であると考えております。そのためには、議論や交流ができる場の創出を図り、介護事業所と大学、高校の学生、教員等との関係づくりを行っていく必要があると認識しておりまして、こうした取組の中で、関係する機関や組織の連携を強固なものとし、介護実習や施設訪問等による人材育成や、将来的な市内介護事業所への就職につなげてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(乗越耕司君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) (登 壇) 私からは、GIGAスクールの推進について御答弁申し上げます。 議員御指摘のICTを使っての独創教育を考えていく必要があるについてでございますが、独創教育は、大正12年に、檜高憲三氏が旧西條小学校に校長として赴任して以来、時代を超えて今日まで脈々と受け継がれてきたものであり、3年後には100周年となります。 檜高氏が始めた教育が独創教育と呼ばれるのは、大正期の八大教育主張の一つといわれる教育学者千葉命吉氏の唱えた独創教育論を取り入れたからでございます。当時の広島師範学校附属小学校で千葉氏と共に勤務し、旧西條小学校で独創教育論を実践した檜高氏は、独創教育について、「子どもの生活をよく洞察すると、彼らの空想や思索や行動というものは、大人には想像もつかぬ独創人である。それを教師が教え過ぎてしまうから、せっかくの独自の芽が委縮してしまう。子どもの自発性を無視した教師中心の教育ではなく、どこまでも子どもが自分で考える教育にしなければならない」と述べています。 効率よく教えようとすれば、学習の進め方や内容を教師が全て決めればよいのですが、それでは子どもの独創力は育ちません。したがって、独創教育を支えたものは、授業を計画する教師たちの際限のない研究と努力であり、東広島市の学校が今日まで大切にしてきた、教育研究の原点でございます。 また、檜高氏の座右の銘は、「一隅を照らす人になれ」という言葉であり、どの子にも光を当てて、一人一人を輝かせることを大切にしていくという考えであります。当時、旧西條小学校では檜高氏の指導の下、毎年、教育研究大会が行われておりました。昭和3年から始まり、昭和11年からは連続2日間にわたって開催され、多いときには全国各地から2,000余名もの参観者があったと言われております。 本市教育を支えてきた諸先輩方は、独創教育の理念を大切にし、教育研究に真摯に取り組んでこられました。また、この考えは、現在求められる教育の方向性と重なる部分が多くございます。 国においては、30年前から個性を生かす教育の充実が取り上げられ、本市においても、個に応じた指導を重視し、これまでも取り組んできた経緯がございます。しかしながら、その多くは教師による一斉指導が中心の学習であり、個別的な学習機会については、十分確保されているとは言えないところがございました。 現在、文部科学省は、GIGAスクール構想において1人1台端末と通信ネットワークを一体的に整備することで、全ての子どもたちに公正に、個別最適化された学びを推進していこうとしており、学校現場では新たな一斉学習、個別学習、協働学習による学びが展開されることとなります。 このことは、これまで本市教育の源流として培われてきた、児童生徒一人一人の学びを大切にするという独創教育の理念と合致するものであります。これらのことから、独創教育とGIGAスクール構想のベストミックスとは、学習形態としての一斉指導と個別学習の融合と捉えております。 具体的には、一斉指導において、教師がタブレットを教具として活用するだけでなく、様々な学習形態の中で、児童生徒が個別にタブレットパソコンを活用していくことが中心になると考えます。また、家庭学習においても、一人一人の理解度に応じた個別学習が可能となります。さらに、個々の情報を双方向でリアルタイムに共有することで、効果的な協働学習や学校を越えた遠隔授業にもつながるものでございます。 これまでの授業の進め方の中心であった、先生が黒板を使って一斉に授業を進めるだけでなく、児童生徒同士がICTを学びの道具として使いこなすことで、授業が進めやすくなるものと考えます。 独創教育と呼ばれる本市の指導実績は、教師自身の授業力によるところが大きいわけでございますが、タブレットパソコンの活用をうまく組み込んだ学習に転換するために、教員には新たな授業技術が求められます。そのために、教育委員会といたしましては、各学校がGIGAスクール構想に対応した研究テーマを掲げ、全ての学校がモデル校として取り組んでいくことを考えております。 教育の土台は、今も昔も、教師と子どもの信頼関係によるものであり、これからも不易の部分でございます。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、一人一人の可能性を見いだし、個性を伸長させるためにも、教師の子ども一人一人に対する理解が一層重要となります。タブレットパソコンを子どもの個性や適性を伸ばすための有効な道具として活用しながら、これまでと同様に教育研究に真摯に取り組むことが、独創教育の理念を踏まえた本市教育の発展につながるものと考えております。 今後も、本市がこれまで取り組んできた教育実践と最先端のICTを活用した新たな学びのベストミックスを図り、教師、児童生徒の力を最大限引き出していくよう、計画的に取組を進めてまいりたいと考えております。 ◎災害復旧担当理事(阪垣多喜豪君) 議長、災害復旧担当理事。 ○議長(乗越耕司君) 阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事(阪垣多喜豪君) (登 壇) 私からは、平成30年7月豪雨災害からの復旧復興について御答弁申し上げます。 まず、災害復旧工事に係る契約を結んでいる状況でございますが、令和2年11月末時点における件数ベースの進捗率は、75.3%となっております。 次に、工事契約ができるための有効な対策でございますが、技術者等の兼務制限緩和や余裕期間制度の適用のほか、施工中の工事に追加する変更契約及び緊急の必要等による随意契約を行っております。加えて、12月から入札不調案件の受注申出による随意契約を始めたところであり、この件についての問合せが増えていることから、有効な対策になり得ると考えております。 次に、通常工事の発注が増えることにより、災害復旧工事が遅れることへの懸念についてでございますが、災害復旧工事を最優先する中で、発注時期の調整を行うなど、通常工事と並行して実施できる対策を行うこととしております。例えば、通常工事につきましては、入札不調の原因である技術者不足を考慮して、施工業者の受注状況や災害復旧の進み具合を踏まえながら発注することでございます。 一方、通常工事の円滑な執行のためにも、早期の復旧が必要であり、まずは目標として掲げております、本年度中に復旧工事の契約を全て終えること、その上で、来年度末までに工事を全て終えることの実現に向けて努力してまいります。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、福祉政策について、元気輝きポイント制度をやったことで、通いの場への参加者が2割以上増加しているということなんですけども、各生活圏域で全体的に2割がアップしているのか、それとも偏りがあって、平均したら2割増えているのか。そこはどのような状況なんでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 各日常生活圏域における通いの場への参加者でございますが、4割を超えて増加している地域もあれば、1割未満の微増の地域もありますので、地域間での偏りというのはございます。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。40%ぐらい増えている地域と、そうじゃない地域があるということなんですが、偏りがあるのはどのような要因があるのか教えてください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 偏りの要因といたしましては、人口規模の違いや生活環境、または生活習慣、通いの場の浸透具合の違いなど、様々な理由が考えられます。全体の傾向としましては、もともと通いの場が浸透している地域では増加率が低く、そうでない地域では増加率が高い傾向にあります。 要因を分析することは簡単ではございませんが、地域の特性を把握し、今後も通いの場の設置を働きかけてまいります。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。ということは、今まで浸透していないエリアが浸透して、そうじゃないところは今までどおりに近い形でやっておられるということで。恐らく市内中心部が多分、増えてきたのかなあというふうなイメージでおるんですけども。しっかりと、こういったことは検証していただきたいと思いますし、恐らくそこで頑張っておられる人が多分いらっしゃるんだろうなあというふうに思います。 介護給付費や介護保険料がこういった活動によって抑止されているというふうな見解であったように思うんですが、高齢者の全体の2割ぐらいの参加者の中で、その全体的に抑止されているというふうな認識をするというのは、もう少し考えたほうがいいのではないかなあというふうに思います。 全体的に健康な高齢者が多いということは、市が独自でやっている事業のほかに、何かほかに要因というものは考えられないんでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 介護給付費等が抑えられている要因についてでございますが、ほかの要因といたしましては、特定健診の受診率の増加、これは、早く病気を見つけて、早く治療をするということでございます。また、それが介護、寝たきりにならないような、その状態にまでいかないように抑えているというところでございます。 また、平成28年度から始まった介護予防・日常生活支援総合事業などが複合的に影響しているものと考えておりますが、通いの場の介護予防の取組も大きな要因の一つであると考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。少し気になったんですけど、特定健診の受診率って、そんなに上がっているんですかね。僕、最近ちょっとデータ見て、そんなに極端に上がっているように思っていないんですが。市としては、これは上がっているという認識なんでしょうか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 少し、災害のときには下がり、またコロナ禍によって、少し今、抑えられておりますが、順調に上がってきております。県平均よりは上がっている状態でございます。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) 分かりました。そういう認識なんですね。 次に、今のようなことを考えて、やはり、より効果的な検証といいますか、数値的な検証というものが、私はあればいいなあというか、それに基づいてやっていければいいなあというふうに考えていまして。介護保険や後期高齢者医療保険制度などがより有効的に進むためには、自分たちが本当にやっている活動自体が、そこで数値的にどのように現れてきているのかというところの検証が必要になってくるんだろうと思うんですけれども、そういった、今すぐそれをやるっていうのはなかなか難しいかもしれませんが、こういったことに取り組もうという意思はございませんか。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 今年度から、今ちょうど構築しておりますけれども、国保データベースのレセプトデータと健診データをマッチングさせることができるようになってきておりますし、今のフレイルチェックを今年からやっておりますけれども、そのデータも蓄積することができるようになっております。 そういう数値的なものの検証も併せてできるようになっておりますので、それだけではなくって、日常生活圏域ごとの地理的な条件とか生活環境などによっても、各地域の課題に応じた取組が必要になってくると思いますので、併せながら検証していきたいと思っております。また、どのような施策が効果的なものなのかというのも、そういうデータを用いて検討させていただきたいと思っております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ぜひ、よろしくお願いいたします。数値で答えることができるようになれば、より現実味が出てくるだろうと思いますので、お願いをします。 次に、介護の施設について。人材不足で施設とか学校とかそういったところを集めて、プラットホームをつくって議論をしていくということなんですが。 やはり、その議論が始まって交流が始まると、やはり一番初めに課題になっていくのが、学生とかをどのように施設に送り届けていくか、どのようにしていくかというのが一番最初に出てくる課題で、一番難しい課題だろうと思うんですけど。私は、ある程度、市としてそこは何らかの手当てを考えていかないと、解決できないんじゃないんかなあというふうに思いますが、この辺は市としてどのようにお考えをお持ちか、教えてください。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 東広島市で福祉とか介護人材を育てて、市内事業所への就職につなげる取組につきましては、行政はもちろんのことですけれども、市内の介護事業者や広島国際大学、黒瀬高等学校などが主体的・積極的に関わっていかなければ実現できないと考えております。 そのためには、その第一歩となる議論や交流の場づくりにつきましては、大変重要な取組と考えておりまして、その方法や進め方については、介護事業者や大学等の関係者と協議しつつ推進してまいりたいと考えております。市としても積極的に関わってまいりたいと思っております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ぜひ頑張っていただきたいと思います。広島国際大学の担当の教授とも話をして、やはり、困っておられるところは周辺部に散らばっているので、そこ等へ行く手段っていうのが多分、非常に課題だよねっていうのは私もそうですし、その教授も共通認識でありましたので。恐らく、そういった会話の場ができれば、そういった課題が出てくると思いますので、ぜひ、そこら辺は解決に向けて、一緒に頑張っていただきたいと思います。 次に、GIGAスクール構想について再度、質問をしたいと思います。 独創教育を実践するに当たって、檜高憲三氏は「一隅を照らす人になれ」と子どもたちに道を示されたと思います。独創教育の考え方と最先端技術を使っての実践で、東広島市の子どもたちにどのような子どもになれというふうな道を示されようとお考えでしょうか。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(乗越耕司君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 義務教育9年間の学びの中で、もう小学校1年生からですので、このタブレットパソコンを有効に活用して、1つは基礎的な力を身につける。そして、Society5.0と言われる時代を生きていくときに、その自分の持ついろんな可能性に気づいてほしいっていうことを考えております。 このことは、自らの得意なことや夢中になれる学びというものを追求して、そのことをもって社会に貢献できる人間として成長してほしいということでございますので、「一隅を照らす」という理念とも重なるものと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。
    ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。ぜひ、そういったスローガンっていうものを掲げていただければなあというふうに思っています。 次に、独創教育の考え方とICTの最先端技術のベストマッチングを目指すということで、やはりこういった言葉をより多くの人たちに理解をしていただく必要があると思います。独創教育自体を、私も説明をするっていうのは非常に難しい。私らの知識ではなかなか難しい。また、みんなが同じ認識を持っているかどうかっていうのが、非常に分かりづらいところではあるんですが。 やはり、このGIGAスクール構想で新たな学びが注目されている今こそ、独創教育の考え方とGIGAスクールへのマッチングでどのような子どもに育ってほしいということや、市としての教育方針など、市として道しるべを示す必要があるのではないかというふうに思っておりますが、このことに関して御所見をお伺いいたします。 ◎教育長(津森毅君) 議長、教育長。 ○議長(乗越耕司君) 津森教育長。 ◎教育長(津森毅君) 議員御指摘のとおり、東広島市の学校教育の源流と申し上げましたが、その独創教育について、現在、全ての教職員に十分な理解があるかということについては、少なからず懸念している部分でもございます。「タブレットパソコンを使いさえすれば、それで終わり」ということではなくて、そのことでどんな教育を目指すのか、どんな資質や能力を育てるのかという哲学が必要になる。そのときに、独創教育の考え方というのは大きな意味を持つと、私は考えております。 市としての文脈といいますか、センテンスを考えたらどうかという御指摘でございましたけれども、今後、活用が始まり、それがどんどん進むにつれて、現場から様々な課題や思いも出てくることが予想されますので、そうしたことを一つ一つクリアしつつ、また、各学校の特色ある実践を十分活用することで、市としても目指す学びの姿というものを明らかにしていきたいと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) できるだけ早くそういった方向性が見いだせると、やはり教員の皆さんもそっちの方向で考えることもできますし、保護者としても、そういった教育をしてくれるまちなのだというふうな認識を持たれると思いますので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。 では最後に、平成30年7月豪雨災害からの復旧復興についてお尋ねをいたします。 残り3か月で約25%の契約をするというのは、非常に難しいことだろうというふうに私も考えています。来年度には通常工事も始まる。それで、昨年の4月には、通常工事ばっかり入札に応札があって、災害工事は、なかなか応札をしてもらえなかったという実績もあるわけですよね。 例えばですけれども、人気が集中する市内中心部の通常工事と災害工事とを組み合わせて工事発注をするというような、今までに行ったことがないような知恵であったりをしていかないと、ますます被災地域は疲弊していくだろうというふうに思っていますが、御所見をお伺いいたします。 ◎災害復旧担当理事(阪垣多喜豪君) 議長、災害復旧担当理事。 ○議長(乗越耕司君) 阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事(阪垣多喜豪君) 災害復旧工事の契約をするための御提案をいただきました。 入札不調対策につきましては、これまでも様々な対策を行ってまいりましたが、通常工事と災害復旧工事との組合せも含め、新たな発注方式を検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) どうしても集中するような案件っていうのは誰しもやりたいことと、災害は、多分あんまり皆さん関心がないといいますか、事業者としては、あんまり魅力のない事業なんだろうと思うんですけれども、やはり、そこをうまくマッチングさせて進めるしかないのかなと。事務が非常に煩雑になるのかもしれませんけれども、そこはしっかり汗をかいていただきたいなあというふうに思うわけですけれども、もう一度、そこは御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎災害復旧担当理事(阪垣多喜豪君) 議長、災害復旧担当理事。 ○議長(乗越耕司君) 阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事(阪垣多喜豪君) 通常工事と災害復旧工事との組合せの御提案ですけれども、御指摘のとおり、競争性の高い工事というものはございます。この競争性の高い工事の中には、御紹介いただいた、地域性という理由以外のものもございまして、ほかの工事内容によっても競争性の高いものも実際にはございます。 また加えまして、今の予定では、来年度から通常工事の量が増えるということでございますので、そういった意味からすると組合せの選択肢が広がっているというところもありますので、広角的な組合せがあるかどうかにつきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(岩崎和仁君) 議長、7番。 ○議長(乗越耕司君) 7番岩崎和仁議員。 ◆7番(岩崎和仁君) ありがとうございます。ぜひ、地域性とか言わずに、人気のある工事をしたい方らは、どうしても災害を1つはやってほしいというような流れになってくれば、災害復旧は早く終わるのかなあというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、7番岩崎和仁議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日19日から21日までは休会とし、22日は本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                             午後3時37分 散  会 ───────────────────── * ───────────────────  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  東広島市議会議長   乗 越 耕 司  東広島市議会議員   重 光 秋 治      〃       加 根 佳 基      〃       宮 川 誠 子...