東広島市議会 2020-12-15
12月15日－02号
令和 ２年第４回１２月定例会（第２日目）1． 日時 令和２年12月15日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（27名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（２名） 16番 重 森 佳代子 21番 宮 川 誠 子5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 貞 岩 諭 議事調査係長 松 井 章 拓6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 天神山 勝 浩 政策企画部長 木 原 岳 浩 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 弓 場 潤
健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 鈴 木 嘉一郎 学校教育部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長
政策企画部次長兼総合政策課長 福 光 直 美 惣 引 文 彦 7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、今定例会におきましても、前定例会と同様、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、一般質問を行う際は出席者数を抑制するため、質問者、私議長、副議長及び
会議録署名議員を除いて、議席番号が偶数の議員と奇数の議員が午前と午後に分かれて出席することとしておりますので、御協力ください。 執行部におかれても、同様の理由により、一般質問の内容に直接関係のない部局長には、午前と午後を単位として出席頂かないこととしておりますので、御了承ください。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、８番中川 修議員、９番貞岩 敬議員、10番岡田育三議員を指名いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のため申し上げておきます。 一般質問は、初回質問を一括質問方式で行い、再質問は一問一答方式で行うこととなっており、発言時間については、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、20分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、17番奥谷 求議員の一般質問を許します。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創志会の奥谷 求でございます。 本日より一般質問がスタートします。定例会での一般質問者数は平均14名前後でありますが、今回は20名となり、過去10年間で最も多い人数となりました。なぜ急増したのかは別として、議会の活性化につながると思い、私も
トップバッターとして全集中、議員の呼吸、壱の型、質問攻めをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長より質問の許可を頂きましたので、通告に基づき始めさせていただきます。 本市が目指す将来都市像の概念を地域社会に浸透させるにはについてですが、東広島市は、本年、「未来に挑戦する自然豊かな
国際学術研究都市～住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島～」を将来都市像に掲げ、
イノベーション創造のまち、生活価値創造のまちの２つの大きな方向性を示した、第五次東広島市総合計画を策定しました。 これらの方向性を基に、成果として選ばれる都市となることを追い求めていますが、このような将来都市像の概念は、果たして地域社会に浸透しているのか。市民の皆様にどれだけ認識、理解されているのか。今、注目を集めている施策から何点かお伺いいたします。 まず、
デジタル化社会の現状と課題についてですが、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で日本の弱点と指摘されたのがデジタル化であり、特に行政分野での遅れが深刻であると言われております。一律10万円の
特別定額給付金の
オンライン申請の失態など、先進国と比べ劣っていることは否めないものと思われます。 これを受け政府は、デジタル化を強力に進めるため、令和３年９月にデジタル庁の創設を目指し、本市でも本年11月に最新の情報技術を生かして、行政の効率化や課題解決を目指すデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進本部を設置しました。 そこで、本市のＤＸ推進体制について質問いたします。
ＤＸ推進本部では、令和３年４月から小中学校等の保護者向けや暮らしの情報を配信するなどの
ポータルサイトを開設すると、既に具体的な施策を打ち出されていますが、デジタル化に土地勘を持っている地域の若者など、民間人や若手職員の組織体制への登用などは考えられないのか。政府の
デジタル庁設置構想では、全体500人のうち100人超の民間人を起用する方向であると報道されています。本市の方針をお伺いいたします。 また、デジタル化が十分身近な存在となり得てない状況の中で、コロナ禍により、ますます必要性が高まっていることや、利便性、安全性など、市民の皆様に認識、理解してもらうための具体的施策はどのように考えているのかも、併せてお伺いいたします。 次に、デジタル化の取組をさらに加速させるための第一歩は、
ＩＣチップつきの
マイナンバーカードの保有率を高めることだと言われています。デジタル化へのパスポートたる
マイナンバーカードのさらなる活用が期待されていますが、現在、本市の
マイナンバーカード交付率は25％前後であり、まだ市民の皆様にその必要性、利便性、安全性、申請方法などが十分伝わっていないと感じています。 現在の
マイナンバーカードの申請・交付状況を年齢別、地域別、男女別などに分けて分析し、取得状況を把握されているのかを伺い、また、申請時の工夫として、例えば、取扱窓口を商業施設に設けるとか、高校生や法定代理人が必要とされる15歳未満の子どもさんに対する申請・受け取り方法や窓口混雑対策など、具体的な対応策はあるのか。そして、ひもつきなど、本市の裁量で付与できる用途の拡大は、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、
ＳＤＧｓ推進の取組について質問します。 近年、国連提唱の持続可能な
開発目標ＳＤＧｓに沿った取組を宣言する企業、団体、自治体などが増え、マスコミでもその概念や取組を紹介する場面が急増しており、本市も本年７月、内閣府より県内市町では初めてとなる
ＳＤＧｓ未来都市に選定され、内外でその機運が高まっています。 そのような中で、いま一度、ＳＤＧｓの基本的な考え、理念、そのエビデンス、いわゆる根拠について正しい認識を再確認する必要があると感じています。 ＳＤＧｓは、どんな社会であれば我々は幸せなのかを問い、持続可能性、社会的公正、共通善などを目的とした
イノベーションであり、結果的にその管理などは数値でなく思いだと解釈しています。 したがって、ＳＤＧｓの推進事業は、イベントやお祭り騒ぎ的なものではなく、補助金ありきなどのメリットだけを追い求めるのではない。一過性のブームで終わってはいけない。世界共通の目標を地域に根づかすものだと思いますが、本市の見解を伺い、そして本定例会初日、高垣市長は挨拶で、新しいことに勇気を持って挑戦していく、変わっていく、そういうマインドを失うことなく、市民の皆様とともに乗り越えたいと発言されましたが、今後、市民の皆様へのＳＤＧｓに関する情報発信や啓発に、新たな試みを具体的に考えているのか、お伺いをいたします。 次に、健康寿命の延伸と地域共生社会の実現について質問します。 まず、市民の生活習慣や健康状態についてですが、住み慣れた地域で生涯健康で元気に暮らし続けることができるよう、本市では健康づくりに対する関心の向上、通いの場やサロンを活用したフレイル予防などを積極的に取り組まれています。 この健康寿命の延伸による生涯現役の実現に対する施策については、第五次総合計画で、９つの地域で全て同じ方向性が示され、第９次
高齢者福祉計画、第８期
介護保険事業計画では10の圏域に分け、それぞれ課題や方向性が示されていますが、地域の特性を生かした施策にするならば、もう少し圏域を細分化し、その地区の状況やニーズを調査したほうが現実的と考えます。 例えば高屋地区は、西高屋、東高屋、小谷、造賀、高美が丘地区で構成されており、それぞれの生活環境や特性があると思われ、この５つの地区を一つにまとめ、施策の方向性を決めるのは、いささか乱暴のような気がします。 様々な調査やサンプルから、どこの地区が平均寿命や健康寿命が高いのか。それは、その地区独特の生活習慣などが存在しているのか等を引き出して、その結果を公表し、市民の健康づくりなどに、より関心を持ってもらえるような取組は考えられないか、本市の見解をお伺いいたします。 次に、
ヤングケアラーの支援について質問します。 通学や仕事をしながら、家族を介護する18歳未満の家族介護者、いわゆる
ヤングケアラーの問題がクローズアップされ、年齢や心身の成長に見合わない、重い負担を負っている実態について、厚生労働省はこの12月から全国の教育現場を対象に調査を始めると報道されましたが、本市はこのような
ヤングケアラーの実態や課題をどのように認識しているのか。 また、
ヤングケアラーについて、本市の教育現場や介護事業者、
ケアマネジャーなどから相談があったのか。現行のルールで相談しやすい環境整備や負担軽減といった支援策はあるのか。なければ、将来的に本市独自の施策や条例制定などの可能性はあるのか、見解をお伺いいたします。 次に、コロナ禍での経済活動の実態と需要・消費喚起策について質問します。
新型コロナウイルスで打撃を受けた業界を支援する
ＧｏＴｏキャンペーンについては、様々な議論がありますが、このＧｏＴｏ事業は、トラベル、イート、イベント、商店街の４つの需要・消費喚起策があります。本市におけるそれぞれの参加事業者数、利用状況、経済効果などをお伺いし、また、好評で予算追加がされる
本市オリジナル施策、
キャッシュレス決済20％
還元キャンペーンは、25億円の経済効果が見込まれるとのことですが、地域別の売上げの状況と期間延長などを考えているのか、お伺いいたします。 次に、コロナ禍を意識した観光振興策について、東広島ＤＭＯが開発しているマイクロツーリズムを想定した
観光コンテンツの進捗状況を伺い、今年はオンラインで開催された酒まつりに対し、高垣市長は、
ウイズコロナ時代にイベントの在り方について、官民挙げた取組はイベントの新しい可能性を提案できたのではと評価されていますが、今後、酒まつりを含め、縮小、中止となったイベント等にどのような方針を打ち出そうとしているのか、見解をお伺いいたします。 最後の質問になりますが、コロナ禍で花卉生産、販売業に対する応援事業についてお伺いします。 コロナ禍で、イベントなどの冠婚葬祭や地域行事、また歓送迎会など、身近な催物は、縮小、自粛、中止が相次いでおり、その中で花などの需要が減少し、売上げも減り、このような傾向はさらに続くと思います。 そこで、経営に打撃を受けている花卉農家などの生産者、販売業界に対し、需要・消費喚起策として、結婚や出産した市民に東広島産の、例えば季節限定となりますが、推進品目のトルコギキョウや、その他比較的生産の多い品目などをプレゼントし、市内産を中心とした花束や
ガーデニング用鉢花など、一定金額以上購入した人に金券を配布するような、花卉の需要・消費を喚起し、市全体で花を楽しむ文化、心の豊かさを育む一つの手段として、農林水産省の花いっぱいプロジェクトなどを活用した施策はできないものか、見解をお伺いいたします。 以上で、初回の質問を終了いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、本市が目指す将来都市像の概念を地域社会に浸透させるにはのうち、ＳＤＧｓの推進の取組について御答弁を申し上げます。 まず、ＳＤＧｓに対する基本的な認識についてでございますが、御承知のように、ＳＤＧｓは、2015年９月の国連持続可能な開発サミットにおいて採択された持続可能な開発目標でございます。 2030年までに達成する国際的な目標として17のゴールと、それを達成するための169のターゲットが示されており、地球上の誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を全ての国々で目指すものでございます。 これまでも申し上げてまいりましたように、本市の第五次総合計画の策定は、このＳＤＧｓの理念が底流をなしているもので、本年７月に国から選定していただいた
ＳＤＧｓ未来都市は、この政策姿勢を評価していただいたものと受け止めております。 御案内のとおり、本市の
ＳＤＧｓ未来都市計画では、
環境先進都市ビジョンで求める廃棄物のゼロエミッションや脱炭素（カーボンニュートラル）の実現、また地球温暖化もその一因と言われる、平成30年７月豪雨災害の教訓など、市民の皆様の生活に直面する課題を踏まえつつ、2030年の将来都市像を定め、
バックキャスティングの発想で策定したものでございます。 したがいまして、このＳＤＧｓの推進に向けた取組は、市の取組のみならず、人々がこのＳＤＧｓの理念を真に理解し、価値観を広く共有して、これが個々の行動変容につながっていくことが肝要であり、このことによってＳＤＧｓの求める社会の達成に近づくものと思っております。 また、これはその名のとおり、未来に向けて持続的な取組であることも求められており、議員御指摘のとおり、一過性のブームで終わらせることなく、世界共通の目標を地域に根づかせる取組となることが重要であると認識しております。 加えまして、
ＳＤＧｓ推進に関する数値や思いについての御指摘も頂きましたが、多様な主体が、ＳＤＧｓの理念の深い認識とともに、地域に貢献しようとする思いを改めて確認していただくことが本市のＳＤＧｓのスタートであり、将来の基盤をなしていくものと捉えております。 この基盤の上に、様々な好事例が生まれ、情報交換など相互に作用し合う中で、活動の裾野に広がりが生まれ、結果として、数値的な成果も現れてくるものと考えております。 そしてまた、ＳＤＧｓに関する情報発信や啓発への新たな試みについてでございますが、現在、本市では、
ＳＤＧｓ未来都市東広島パートナー制度をスタートさせており、それぞれ思いを持ってＳＤＧｓに取り組まれる実施主体を、市の
ＳＤＧｓパートナーとして募集しております。 この制度では、共通のプラットフォームとして、様々な実施主体による取組につきまして、
ホームページ等を通じて広く紹介することで、取組の裾野を広げるとともに、それぞれの活動段階に応じて必要となる施策も併せて検討していくこととしております。 いずれにいたしましても、ＳＤＧｓの推進は、本市施策の展開に欠くことのできない取組であり、言い換えれば、本市の総合計画を推進していくことは、すなわちＳＤＧｓの推進でもあります。 こうした考えの下、市民や企業、各種団体等とも連携・協働し、一体となって、本市の将来都市像である「未来に挑戦する自然豊かな
国際学術研究都市」の実現につなげてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、
デジタル化社会の現状と課題のうち、
ＤＸ推進本部の体制等について御答弁を申し上げます。 まず、
ＤＸ推進組織体制への民間人や若手職員の登用についてでございます。 本市では、ＳＤＧｓの理念の実現や総合計画の施策の推進、市民の幸せの向上を目指し、市全体で積極的にＤＸを推進するという共通の方針の下に、その取組を統括する推進本部を本年11月に設置いたしました。 この組織は、市長を本部長、副市長、部局長を本部員とした庁内の組織体制ではございますが、職員だけの知見では解決できない課題等に対応するため、デジタル化に精通した外部人材を
ＤＸ推進プロデューサーとして新たに登用し、助言を頂きながら、推進方策等について協議を行っております。 また、専門的な機関やＩＴ関連企業の担当とも定期的に意見交換、情報交換を行うなど、ＤＸ推進に向けた取組を行っているところでございます。 今後、ＤＸをさらに進めるため、
ＤＸ推進プロデューサーのほか、データ分析や
プログラム技術などの個別分野の専門人材を活用するとともに、情報職の職員採用や市内大学生の活用など、若手職員や外部人材の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。 次に、デジタル化について、市民理解を得るための施策についてでございますが、まずは市民の皆様に生活に密着したサービスの利用を促し、デジタル化による利便性を実感頂き、身近な存在であると感じていただくことが重要でございます。 このため、現在、様々な手続の
ワンスオンリー化、
ワンストップ化を目指し、情報連携基盤となる
市民ポータルサイトの構築を進めております。 また、今後、地域の情報化を進めるため、ＩＴに詳しいリーダーの育成や高齢者などの情報活用力の向上のため、学生等によるサポート体制の構築など、デジタル化、データ利活用、
個人情報保護等について、身近に相談できる体制を整備することで、市民の理解を深めてまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） （登 壇） 私からは、
マイナンバーカードの現状について御答弁申し上げます。 まず、
マイナンバーカードの交付率でございますが、10月末現在26.3％で、県平均の21.4％と比べて約５％高く、県内２番目となっておりますが、今年度目標の40％には、いまだ届いていない状況でございます。 現状の保有状況でございますが、年齢別では、最も高いのが70歳代で約37％、一方、20歳未満は15％以下と低い状況でございます。 地域別では、最も高いのが西条地区の26.7％、低いのが福富地区の20.5％でありますが、大きな差はない状況でございます。男女別では、それぞれ50％程度でほぼ同じ状況でございます。 次に、カード申請時の取組としては、
市民窓口アンケート結果で、カードを持っていない理由に、「つくることが面倒である」「必要性が分からない」との回答が８割を占めていることから、市民課、支所、出張所において、顔写真を無料撮影するなどの
申請補助キャンペーンを実施してきました。 また、窓口の混雑緩和を図るため、カードの申請方法について動画作成を行い、ＳＮＳを通じたＰＲを行うとともに、電話受付によるカード申請書の郵送対応も行っているところでございます。 このほか、本年８月から９月にかけて、各種団体へ説明に伺ったところでございますが、引き続き、
住民自治協議会や学校、企業などからの要請に応じて、申請支援を行っていきたいと考えております。 最後に、いわゆるひもづけについてでございますが、国において、令和３年３月から健康保険証の利用が開始され、運転免許証の一本化等、
マイナンバーカードの利便性の抜本的な向上に取り組むとされております。 市独自の取組としては、証明書の
コンビニ交付サービスを実施しており、本年11月からは
マイナンバー入りの住民票を追加し、サービス拡充を図っております。 まずは、カードの普及と円滑な交付に取り組み、今後、デジタル化の進展に合わせて、
マイナンバーカードの利便性が感じられるよう、新たな活用策についても検討していきたいと思います。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君）
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、健康寿命の延伸と地域共生社会の実現の市民の生活習慣や健康状態について御答弁申し上げます。 まずは、圏域を細分化した健康づくりや支え合い活動の推進についてでございます。 これまでも、町単位や各
日常生活圏域ごとの健康課題の整理や事業計画等の策定につきましては、介護予防や
日常生活圏域におけるニーズ調査等を通じて分析・調査し、各地域の地理的条件や生活環境、風習などに応じて、その差が顕在化したところでございます。 さらに今後、本年度の
国保データベースシステムの改修により、医療データをはじめ、介護レセプトや健診データ、要介護状態の情報、後期高齢者の質問票の回答等を一括で把握できるようになると同時に、
日常生活圏域を細分化した小学校区単位等での集計・分析も可能になるというふうになっております。 大学などの知見をお借りし、これらを活用して、地域の特性に応じたよりきめ細やかな保健指導や健康教育、健康相談などに生かすなど、エビデンスに基づき、健康寿命延伸に向けた施策を展開してまいります。 今後、健康づくりや支え合い活動につきましては、明らかになった地域特有の健康課題等、留意すべき事項などを当該地域の健康講座などを通じて市民へお知らせすることにより、個々の健康課題として関心を持っていただき、自らが率先して健康づくりに取り組める環境づくりを推進してまいります。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君）
上田こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） （登 壇） 私からは、家族の介護や世話をする子ども、
ヤングケアラーの支援について御答弁申し上げます。
ヤングケアラーは、家族の介護等により、重い負担を担うことで、学校を休みがちになるなど、子どもらしく過ごせる権利や教育を受ける権利が侵害される社会問題となっており、本市におきましても、早期の実態把握や効果的な支援が、将来を担う子どもにとって重要であると認識しております。
ヤングケアラーに関する相談につきましては、虐待などで保護や支援が必要な子どもたちの適正な支援を行うために設置しております要
保護児童対策地域協議会において、主には小中学校を所管する教育委員会や児童相談所からの相談や情報提供を受け、現在、数件について必要な支援を行っております。 また、これまで介護事業者や
ケアマネジャーからの直接的なものはございませんが、生活支援センターや障害者支援機関など、関係機関からの相談や情報提供を通して支援に至ったケースもございました。 次に、現状における支援策でございます。 相談しやすい環境整備としては、子ども自身が
ヤングケアラーであると気づかず、また、家族や周囲も問題と認識せず、状況が深刻化してから明らかになりがちなため、相談しやすく、早期把握や支援につなげられる場として最も重要な役割を担うのは、子どもにとって一番身近な学校現場であると認識しております。 現在、各小中学校においては、早期発見、早期対応、未然防止の観点から定期的に個人面談を行うなど、子どもが相談しやすい環境を整えるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門性を生かした教育相談を実施しているほか、教職員が
ヤングケアラー等への理解を深めることができるよう、研修なども実施しております。 また、負担軽減につきましても、要
保護児童対策地域協議会において、主に教育委員会や福祉部門が連携して、相談や家事支援など、必要な支援を行っております。 今後は、職員や関係団体のスキルアップ研修を実施するなど、関係機関とのさらなる連携強化を図るとともに、市民への普及啓発も行ってまいります。 なお、独自施策や条例制定等のルールづくりにつきましては、今後、状況を見ながら必要に応じて検討してまいります。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） （登 壇） 私からは、コロナ禍での経済活動の実態と需要・消費喚起策について御答弁申し上げます。 まず、観光支援事業や消費喚起策についてでございます。 初めに、本市の
ＧｏＴｏキャンペーンの各事業の状況についてでございます。 ＧｏＴｏトラベルの参加事業者は、11月末時点で宿泊事業者が18件、地域共通クーポンを使用できる事業者が292件でございます。 利用状況は、宿泊については多くがビジネス関係で、ＧｏＴｏトラベルの影響は軽微であり、稼働率は緊急事態宣言後、回復傾向で、平日はほぼ満室、週末は約７割から８割で推移しております。 地域共通クーポンの使用については、ビジネス利用でのＧｏＴｏトラベルが活用できた９月、10月については、一定の効果があったものと想定しています。 次に、ＧｏＴｏイートの参加事業者は213件で、利用状況は、飲食店事業者へのヒアリングでは、来店者の約４割程度が利用されていると伺っております。 ＧｏＴｏイベント及び商店街については、参加希望者がいないことから活用されていない状況でございます。 本市といたしましては、これまでインバウンドによる観光需要の向上を目指してまいりましたが、当面は、ウイズコロナを乗り切るため、健康志向が高まる中、山や海など本市の豊かな自然環境を生かした体験型
観光コンテンツをつくり、地域経済を循環させるような観光地域づくりに取り組んでまいります。 次に、本市の独自支援事業であります
キャッシュレス決済20％還元事業についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市内事業者の売上げ減少が深刻な中、10月から本事業を開始し、商工会議所、各商工会と連携し、利用促進に努めてきた結果、対象店舗は12月４日現在、市内で1,367店舗あり、11月末時点での経済効果は25億円程度と推計され、最終的には約50億円の経済効果を見込んでいるところでございます。 本事業の契約上、各地域別の売上げ状況についての詳細なデータはございませんが、先般、本市と商工会議所、各商工会で行った聞き取り調査では、本事業開始後の10月の売上げについて、前年同月との比較では、「今までより売上げが上がった」と「ほとんど回復した」を合わせますと約６割、「回復しつつある」まで加えると、約９割の事業者から売上げが向上したとの回答を頂いております。 また、消費者側から見れば、幅広い世代での利用があり、
マイナンバーカードの普及促進やキャッシュレス社会を加速させるなど、電子自治体の構築に向けても非常に効果があるものと考えております。 そのようなことから、これまでのビジネスモデル転換支援事業や消費喚起支援事業などの取組を併せ、この３か月にわたる期間中、相当の消費喚起に寄与していると考えており、本事業の期間延長などは現時点では検討しておりませんが、近隣の地域の感染拡大状況や本市におけるクラスター発生状況等を踏まえ、その影響分析を行いながら、時期を逸することなく、市内事業所の支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍を意識した観光振興策についてでございます。 本市のＤＭＯであるディスカバー東広島では、県央地域で牧場をフィールドにした自然体験型コンテンツ、安芸津ではサップによるマリンアクティビティを地域事業者とともに造成し、10月下旬から11月下旬までの各週末、テストマーケティングを実施いたしました。 その検証の結果、
観光コンテンツの内容についての満足度は非常に高いものの、県央地域のコンテンツについては、継続して実施するためには、担い手となる人材が必要となること、安芸津のコンテンツについては、プロモーション等に課題があることが分かりました。 今後は、このテストマーケティングで得られた成果や課題について検証し、来春以降の自走化に向け作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の酒まつりの方針についてでございます。 今年度、多くの地域イベントが開催を断念される中、実際の集客をせず、オンラインでの開催としたものや、参加者を事前予約で限定するなど、徹底した
新型コロナウイルス感染防止対策を行った上で実施されたイベントもございましたが、今後も、
新型コロナウイルスの収束見込みが立たないことから、コロナ禍におけるイベントとしては、集客を重点としたイベントではなく、新たな生活様式やニューツーリズムに対応した形での開催が必要であると考えております。 市としては、今年の酒まつり実行委員会が実施された、オンライン酒まつりで得られた経験なども生かし、リアルとバーチャルが融合した新しい形でのイベントの実施、あるいは、開催場所や開催日を増やし、来場者の分散化を図るなど、コロナ禍においても実施できるよう各実行委員会の皆様と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍での花卉生産、販売業に対する応援事業についてでございます。 花卉関連事業者の状況でございますが、花卉生産者においては、市場での花卉取引状況が、花卉の消費低迷に伴い取引量が減少する中、輸入量の減少等により、市場価格はおおむね維持されており、今のところ影響は少ない状況が見受けられます。一方、花卉販売業者においては、花卉を利用したイベント等の中止等により、需要・消費が減退し、厳しい状況にあります。 こうした中、市内の花卉販売業者が中心となって、農林水産省の事業を活用され、酒造会社と連携して、酒蔵通りに多くの花を飾り、ＳＮＳなどで情報発信するなどのイベントを実施されております。 このような取組は、コロナ禍において、日常生活での自粛や感染への不安な気持ちを持った市民の皆様の心を和ませるとともに、新たな需要の掘り起こしにもなると考えております。 市といたしましても、現在、
キャッシュレス決済20％還元事業により事業者への支援を実施しておりますが、花の消費喚起につながる取組についても、市の関連イベントを活用した花のＰＲ活動や学校等の公共施設への花の装飾など、他の活動事例等を参考にし、関係者の皆様からもアイデア等を伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 御答弁頂きました。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、デジタル化についてでございますが、市民の皆様に理解してもらうための施策で、特に来年４月に開設される情報基盤、
市民ポータルサイトの各サービス、市立の小中学校や幼稚園の保護者向けとして、休校情報や配布物をオンラインで受け取れたり、欠席、遅刻の連絡も可能になると。また、地区ごとのごみ収集の日程や災害時の避難情報を入手できること。さらに、予定されている子育てや外国人向けのサービスという内容でありますが、この
ポータルサイト、どのようにして市民の皆さんに広報されようとしているのか、お伺いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 令和３年４月に予定しております
市民ポータルサイトの開設に併せて、市民の皆様への広報についてでございます。 当該サイトにつきましては、令和３年４月から、まずもって、小中学校の保護者を対象としたサービスの開始から始めさせていただきたいというふうに思っておりますので、こうしたものにつきましては、当然、学校を通じたお知らせによる周知を含めて、関係の利用者に向けての周知等をしてまいりたいと思います。 そして、順次、その拡大を、例えば地域でありましたり、子育て世帯、外国人、そして大学生等、様々な手続やお知らせ、サービスの状況を順次拡大をしていく予定としております。 このため、その開始時期がそれぞれ異なっておりますことから、開設時期に合わせまして、また分野ごとに、広報紙でありましたり、ホームページの掲載、それだけではなく、地元メディア等の活用でありましたり、様々なマスメディア等を活用いたしまして、積極的な情報提供を行わせていただきたいと。それをもちまして利用者の拡大に努め、効果的な広報にしてまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） ありがとうございました。要は広報紙とかホームページとか、メディアを活用するということであります。 ここで１点、質問したいんですが、市民情報アプリ「のんレポ」というのがあります。いわゆる市が管理する道路や公園遊具の損傷や、不法投棄ごみを発見したら、市民の側から通報できるというアプリですけど、これを本年10月１日から開始されています。 いろいろ調べましたけど、今現在、このアプリはどのように活用されているか。投稿件数はゼロ件であります。同じ10月１日から実施された高松市、人口は少し多いですけど、ここは23件、静岡県の富士市は１か月前、11月から始めて、これも27件の投稿があるようです。 本市の広報紙の10月号に運用開始のお知らせをされた。私も見ましたが、このほかにどのようなことで、これを広めようとされましたか、お伺いします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 御指摘のとおり、現在のところ、まだ活用が進んでいないというのが実情でございます。広報紙等の掲載に加えて、それぞれホームページとか関係のところへ通知をさせていただいたりさせていただいたところですが、まだ利活用が進んでいないというのは、課題として認識をさせていただいております。 先ほどもありましたように、広報してしっかりと知っていただいた上で利用が進むというのが本来でございますので、そういった方向となるよう、なぜ進まないのかということも十分精査をさせていただいて、今後に努めてまいりたいと思っております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） そうですね。「のんレポ」のほうは逆に市民から広報していただく、情報提供していただくことで、
ポータルサイトとはちょっと趣旨が違いますが、いずれにしても、こういうものがあるということを市民の方がどれだけ御存じかというのをしっかり把握されて、大変いいものと思いますんで、ターゲットを絞った広報を今後とも続けていただきたいと思います。 次に、
マイナンバーカードについて再質問いたしますが、御答弁でもあったように、
マイナンバーカードの保有率、20歳未満が15％以下ということなんですが、特に高校生、あるいは15歳以下の子どもさんに対する申請や受け取り方法の工夫は今現在ないのか、お伺いいたします。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 先ほど御答弁申しましたとおり、20歳未満の交付率、大変低い状況でございます。そうした状況を踏まえまして、今年度は市内の県立、私立の高校３年生を対象に
マイナンバーカードの紹介、それとともに申請方法を掲載したチラシを配布する予定としております。 また、受け取り方法の工夫につきましては、平日時間内の受け取りが難しい方、また15歳未満の方を含め、御家族と一緒に受け取りを希望される方に対しまして、日曜日の休日開庁でありますとか、木曜日の窓口延長時間に予約をしていただき対応するなど、多くの方が受け取りやすいように工夫をしているところでございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 目標の40％、本年度内はしんどいかも分かりませんけど、なぜ低いかということをしっかり分析してもらって、具体的に今部長がおっしゃったようなことを確実に進めていただきたいと思います。 時間があまりないんで、少し飛ばしますけど、ＳＤＧｓの推進について再質問いたします。 ＳＤＧｓに関する情報発信や啓発なんですが、その一つの手段である、御答弁でも述べられたように、
ＳＤＧｓ未来都市東広島パートナー制度を募集しているということでしたが、どのような方法で募集されていますか。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君）
ＳＤＧｓ未来都市東広島パートナー制度の募集の状況でございますけれども、まず、11月27日から募集を開始させていただきまして、市のホームページに募集案内等、また申込書も含めて掲載をさせていただくとともに、プレスリリースを行わせていただきました。 こうした媒体に載せるだけではなく、同日付で、例えば関係団体、管内の行政機関で構成します東広島行政連絡会を開催されておりますが、そういった参加者の皆様に積極的に関わっていただくよう御案内をさせていただくということ。また、このほかにも、市内には先導的にＳＤＧｓに向けた取組をされている団体が各種ございます。例えば、東広島青年会議所でありましたり、学校関係でいえば、呉武田学園など、そういった先進的な取組のところには積極的な働きかけを行いながら、賛同を頂くなど、こういった問合せがありましたり、そういった状況の反響が現在あったという状況でございます。 また、これらに加えまして、我々職員といたしましても、市として全体的に取り組んでいくという理念の下、全庁でそれぞれの組織から関係団体や企業、関係者に向けての働きかけについても開始をさせていただいているという状況でございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） いずれにしても、質問でも述べましたように、数値が目標ではない、思いですから、そういったような一つ一つ丁寧に対応していただきたいと思うし、中には自分がしていることがＳＤＧｓの取組と気づかない方もたくさんいらっしゃる団体もあります。その辺も少し目を配っていただきたいと思います。 次に、来年度から組織変更によって、総務部にＳＤＧｓプロジェクト担当という課が創設されようとされております。非常にＳＤＧｓに対する思いが強いということは評価させていただきます。 しかし、その
ＳＤＧｓ未来都市として、要するに今の課はそういう実務をされるんですが、私、気づくのに、７月に
ＳＤＧｓ未来都市になった割には、市役所の庁内、ＳＤＧｓのＳの字もないような状態です。せめて来られた方、来庁された方に本市は未来都市であるということを宣言したというような、例えばブースとか、あるいはコーナーとか、のぼりまでは要らんかも分からんけど、せっかくそういった県内市町で初めて選定されたんなら、もう少しＰＲする必要があると思うんですが、この件についてお答えをいただきたいと思います。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 選定されて以後、そういったサイン表示も含めて、ＳＤＧｓの取組についてどうかということで御質問頂きました。
ＳＤＧｓ未来都市の庁舎での広報につきましては、来客者への啓発というのは重要という認識もしております。こうしたことから、現在、駐車場の正面にあります電光掲示板での表示を行わせていただいておりますけれども、それだけではなく、今後、正面玄関でありましたり、例えばエレベーターフロアを活用するなど、ＳＤＧｓのサイン表示をするよう準備を現在進めております。 このほか、職員の認識向上という意味も含めますけれども、17のゴールのうちで各所属の業務と、いわゆるＳＤＧｓのゴールとの関係性をしっかりと明確にすべく、窓口等での表示も含め、そういったことができないか、準備を行っているという状況でございます。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） そうですね。決して派手さを求めるわけじゃないんですが、市民の中にもＳＤＧｓって何だろうと。最近、特にテレビとか、マスコミが取り上げていただいております。これチャンスだと思いますんで、短いコマーシャルの中で、マスコミが報道する中で、それで理解しようとするのはちょっと無理だと思うんで、ここに来たら、ＳＤＧｓは何ぞやと、どういうことなんだということが分かるような、未来都市としてふさわしい展示をしていただきたいと思います。 次ですけど、健康寿命の延伸のことについて再質問いたします。 御答弁で述べられたように、
日常生活圏域を細分化した、小学校区単位の様々なデータを集計して分析が可能になるとおっしゃいました。先ほど私も質問で言いましたような、その単位で平均寿命や健康寿命などがこれ出せると思うんです、健康度というのが。そういうことを調べてみたり、あるいは下位のほうを公表せいとは言わんけど、上位の３位ぐらいは公表しても一向に構わんと思うんですが、その辺の試みは考えていらっしゃいませんか。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君）
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 小学校区単位の平均寿命、健康寿命が出せるかという御質問だと思いますけれども、県内市町の健康寿命というのは、日常生活動作が自立している期間の平均を、厚生労働科学研究班の健康寿命の算定プログラムを基に算定された結果を広島県が取りまとめたものでございまして、最新の健康寿命の推定値というのは、平成29年のものでございます。人口13万人以下の市町の推定値は精度が十分でないということと、特に1.2万人未満の市町の場合は、算定には適さないというふうにされておりまして、それよりもっと人口が少ない小学校区単位というのは、健康寿命の算定が不可能というような状況でございます。 小学校区単位の健康寿命のデータ以外の、健康診査とか高齢者の質問票のデータの集計・分析は可能でございますので、そういう健康寿命とか平均寿命というところではなく、大学の知見をお借りしながら、個々のデータに目を向けて、健康寿命の延伸に向けた施策のほうを展開してまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） なぜ出せないかという理由は分かりましたけど、この東広島、大変大きな町で、いろんな山あり、海あり、街あり、その中でそういった住まれとる方の健康状態というのは、当然差があってしかるべきだと思います。多くは言いませんけど、そういったほうもどういう形にしろ調べていただいて、関心を持ってもらうことが大事だと思います。できない理由よりもできる方法を考えてください。 次に、
ヤングケアラーについて質問します。 御答弁頂きました
ヤングケアラーの支援については、小学校、中学校を対象にした内容です。
ヤングケアラーというのは小学校、中学校だけでありません。高校生や仕事に従事されている18歳前後の若者、この
ヤングケアラーについて、本市はどのような実態把握、あるいは支援策をなされているのか、再質問させていただきます。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君）
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 本市におきましては、まず家族に関する相談事を含めて、どこに相談に行っていいか分からないような、諦めるしかないのかなといったときに、御相談内容を伺って、必要な関係機関や関係部署と一緒に解決へ向けた支援を行うために、本年、ＨＯＴけんステーションの設置をさせていただきました。18歳前後の
ヤングケアラーなど学校等への相談が困難な方にも寄り添える体制をつくることで、実態の把握に努めているところでございます。 また、国におきましても、年明けに中高生の実態把握のための全国的なアンケートが実施される予定でございまして、そうした結果も今後は参考にさせていただく予定でございます。 また、こうした方々への支援策といたしましては、まずは、介護を受けられる方の状態に応じた各種支援サービスの提供につなげてまいりますとともに、
ヤングケアラーの状況に適した支援の在り方について、今後検討してまいりたいと考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） 分かりました。要は
ヤングケアラー全体については、まだ確固たるものが国においても本市においてもないということだと思います。しかし、これをいつまでもほっとくわけにいかないし、埼玉県のように独自に条例を制定する地域もあるわけですから、本市も実態をまず把握されて、必要であれば積極的に独自施策とか条例制定に取り組んでいただきたいと思います。 時間がないので、最後の再質問をいたします。新たな需要・消費喚起策について質問します。 私、初回の質問で、コロナ禍での花などの生産、販売業に対する応援事業として提案した、市民の結婚、出産に対しての東広島産の花のプレゼントや、市内産の花を一定金額以上購入した人に金券を配布することの事業について提案をさせていただきましたが、残念ながら御答弁では全く触れていらっしゃいません。いわゆるゼロ回答です。なぜですか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 先ほど御答弁させていただきましたように、コロナ禍であるからこそということで、市民の皆様に明るい気持ちを与えるような、そういったこと、現在、花いっぱいプロジェクトも酒蔵通りでされていらっしゃるというふうなことでございますので、そういったことで、例えば公共施設、あるいは新美術館で美術展がやられるであるとか、あるいは音楽イベント、そういったものに合わせて、町に花を飾ってというような、そういったことも考えられるんではないかというふうに思っています。 いずれにしても、市民の皆さんに花への関心を持ってもらうということが非常に重要であるというふうに思っておりまして、我々のほうとしましても、花卉販売事業者の皆様から、そういった御意見等を頂きながら、検討してまいりたいというふうには考えております。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） そうじゃなくて、なぜ、私の提案のことについて触れないのか、そこを聞きたい。なぜですか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議員のほうからいろいろと御提案頂きました。トルコギキョウのプレゼントであったりとか、あるいは花束を一定金額以上購入された金券でございますとかいった御提案頂きました。 その中で、我々のほうも先ほど御答弁させてもらいましたように、どういった形がいいのか。消費喚起ということもありますので、そういった面で何が一番、市民の皆様に花への関心が伝わるか、そういったものを含めて、当然議員がおっしゃられた、そういったことも含めて、いろいろと検討はしていきたいというふうに思っています。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） ならば、そういうふうに答えてくれればいいじゃないですか。こちらが請求したから、嫌々答えたというような感じしますよ。私、これ別段、根拠なしに言っとるわけじゃないんです。 東広島の年間の結婚、婚姻届です。結婚された方、３年間の平均で約915件、出産は３年間の平均で、年ですよ、1,568件。ちなみに、離婚は276件あるそうです。それはいいんですが、例えば結婚、出産で二千五、六百件です。その方に、例えば1,000円程度のプレゼントをするということになれば、概算で250万円、その他いろんな施策が要るから300万円から400万円かかるかも分かりませんが、こういった事業は例えば福井市だとか、茨城県の結城市でもやっています。 ましてや、地方創生臨時交付金も活用できるわけですから、持ち出しも減るわけです。そんな何千万とか何億のことやれと言っとらん。このコロナ禍でせっかく皆さんが結婚式も挙げれない、また出産も大変だ、親とも会えないという方がいらっしゃる中で、そういうプレゼントするということは、私はタイムリーなことだと思うんですが、その辺についてどう思われますか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） いろいろと御提案頂き、そして、市民の花卉業者の方もいろいろ工夫をされて、花卉のイベント等実施されながら、市民の皆様のほうにいろんな意味で花のＰＲをされておられます。 我々のほうも、そういった形で取り込みをされている中で、いろいろお話を伺いながら、どういったことができるか、どういったことが市民に伝わるか。花のよさを伝えるということができるか。これがあって、次の個社支援につながっていくんだろうというふうに思っております。ですので、いろんな御意見を伺いながら、何ができるかということは考えながら対応してまいりたいというふうには考えています。
◆17番（奥谷求君） 議長、17番。
○議長（乗越耕司君） 17番奥谷 求議員。
◆17番（奥谷求君） これでやめますけど、いろんなことがあると、提案されたことあると思うんです。せめて関係部局、健康福祉部だとか、皆と連携を取って、一遍は試算してみてくださいよ。してなかったでしょう、今の数。その辺の横の連携は取れていないというふうに思います。これからも各部署、連携を取って事業推進をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、17番奥谷 求議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時03分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時14分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 14番北林光昭議員の一般質問を許します。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。清新の会の北林でございます。お昼前の微妙な時間帯ですが、議事堂にいらっしゃる皆様の御期待を裏切ることがなく、一点集中主義でやらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 師走もはや半ばを迎えまして、本年１年を振り返る時期となりました。ちょうど１年前の令和元年12月上旬、中国武漢から始まりました
新型コロナウイルス、初期対応に手間取っているうち、世界中に蔓延し、2020年、令和２年という年を大混乱に陥れました。現在も、その猛威はとどまることを知らず、第３波として、様々な場面に大きな影響が出ております。 そのような暗く困難な１年において、よいこともございました。本市においては、令和２年７月17日付けで、内閣府地方創生推進室によって、全国33自治体の一つとして、令和２年度
ＳＤＧｓ未来都市に本市が選定をされております。 今回の質問に関連する事項として、東広島市
環境先進都市ビジョンの基本理念が掲げられ、基本目標の４として、ゼロエミッションシティの実現がうたわれております。その基本方針としては、ごみの減量化・資源化の推進、そして最終処分ゼロのまちづくりとされ、具体の内容が評価されたものと私は理解しております。 それでは、時間もあまりない中、議長から許しを得ておりますので、本題に入っていきたいと思います。 もう２か月近く前の話になりますけれども、広島中央環境衛生組合では、広島中央エコパークの進捗状況を中心に、議員向けに勉強会が開かれました。建物の外部はもとより、内部についても完成後、見学コースとなります廊下から見ることができました。そのときの説明によりますと、高効率ごみ発電施設につきましては、進捗率34.4％、汚泥再生処理センターにつきましては、進捗率76.5％ということでございました。 タイトなスケジュールの中、よくここまでこぎ着けたものだと、青空に林立する大型クレーンを見ながら、しばし感動を覚えました。要所、要所での決断、そのことを着実に実行してきた組合と、そして構成市町の担当職員の皆さんに敬意を表する次第であります。 なお、進捗率につきましては、11月末現在でそれぞれ56.4％、87.1％となっております。 今後、予定どおりの工事が進めば、令和３年３月に施設建設については完成ということになり、その後の試運転をはじめとした準備期間の後、令和３年10月から本稼働に入ります。 言うまでもなく、この施設は従来のストーカー炉からガス化溶融炉に、つまりは、ごみ処理を燃やすことから溶かすことへの転換を行うこととなります。その結果、最終処分場に負荷をかけない方式であり、大いに期待しているところでもございます。 そのような前提がある中、ごみの処理方式が燃焼から溶融に変わっていくと、極論としては、可燃ごみ、不燃ごみの別なく、全てを溶かして処理できるのではないかと、そのように思うわけでございます。 さらに、燃焼によって生じておりました焼却灰がなくなりまして、スラグとメタル、そして微量の飛灰が排出されることから、スラグは路盤材の一部として、メタルは建設機械や農業機械のウエイトとして利用され、最終処分場に運び込むものがなくなるという仕組みでございます。 結果、環境に負荷がかかりにくいということになり、時代の要請にマッチした処理方法と思います。もちろん高効率発電施設でもあり、自己完結型の省エネ施設という特質も併せ持っているということができそうです。 ただ、先ほど述べましたように、何でも溶かすことができる施設において、恐らく排出ルールにおいては、これまで同様、分別を継続していくことになるものと推測されるわけであります。 そこで、市としてごみの分別を行うことの基本的考え方について、まずお聞きします。 次に、新たなごみ処理施設の稼働に伴います、ごみの分別と排出についてお聞きします。 現在、行われている分別ですが、東広島市家庭ごみの出し方からすると10分別ということになります。しかし、この内容においては、今後、新たな施設が稼働を開始した際、変更が生じるのではないかと思っております。それは埋立ごみについてであります。現在、黒瀬町の賀茂環境センターで埋立て処理されております。 しかし、最終処分場に負荷をかけないという考え方からすると、溶融処理される方向と考えております。先ほどのパンフレットにある陶器、ビデオテープ、プラスチック製まないた等々、そうなると予想しておりました。特に現在のストーカー炉では、プラスチック類は燃焼温度が高過ぎて炉を壊すということが言われておりましたが、今度の溶融炉では炉内温度が全く違い、プラスチックは燃焼補助の役割となり、かえって炉の効果を上げることになるとの認識でございます。 しかし、その一方で、令和２年７月21日、経済産業省と環境省の有識者会議、これ非常に長いんですけども、正式には中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議（第４回）と、このようになっておりますけれども、この場におきまして、文房具や台所用品などのプラスチック製品を資源ごみとして分類し、新たなリサイクル案をまとめたというこの記事が新聞各紙に並んでおりました。 さらに、このことについて
2022年度以降の実現を目指し、早ければ年内にも具体的な制度を固めると、このようにございました。 現在行われておりますプラスチックの処理につきましては、洗剤ボトルや弁当容器などは容器包装リサイクル法、略して容リ法と申しますけれども、容リ法によりましてリサイクルに回っております。ただし、東京新聞の記事によりますと、全国の自治体の約77％であります。 また、今回問題となっております文房具、おもちゃ、洗面器等の硬質プラスチック類につきましては、可燃ごみで焼却処理されるか、不燃ごみで埋立てに回されるかは、自治体によって対応はまちまちと、このようになっております。 ただプラスチックを全てリサイクルに回すという、一見、分別が簡単になってよさそうに思いますけれども、処理の段階でこれをどのようにするのか、明らかになっておりません。 先ほどの容リ法は、市町村に対して確固たる強制力がないために、財政上の理由から実施をしていない、いや、できない市町村が全国レベルで現在23％あるということであり、自治体の役割について、同法が定めているのは、収集・運搬・選別・保管となり、今後、硬質プラスチックの中間処理方法がどのように確立されるのか、不透明な部分が多く、国においてもその部分の対応については、今後の課題とされているようであります。 さらに、そのコストは一体誰が負担することになるのか。今のところ全く示されておらず、私としては環境省に聞きたいくらいです。 そのような中、現行の埋立ごみの分別はどのようにされるのか、お聞きをいたします。 次に、ごみ袋についてお聞きします。 現在の家庭用ごみ袋は、平成29年10月から始まりました家庭ごみの有料化に合わせて改定されたものでございます。可燃ごみ、埋立ごみ、有害ごみにつきましてはオレンジ色で、リサイクルプラ、ペットボトル、瓶・缶については紫色の袋を使用し、一番大きな40リッター10枚入りがオレンジは400円、紫は200円で販売をされております。 その当時、可燃ごみは黄色で、40リットル１枚が10円、不燃ごみの袋は緑で、価格は可燃と同様に40リットル１枚が10円でございました。大幅な価格アップとなることから、ごみ袋の移行期間を平成29年10月１日から翌平成30年３月31日とし、この間は従来のものと新しいもの、両方のごみ袋を使うことができました。販売から見ていくと、古いごみ袋は、平成29年９月30日まで売られ、新しいごみ袋は平成29年８月上旬から店頭に並ぶようになりました。 このように大幅な見直しが行われたことと並行して、資源回収推進団体への報償金を大幅アップするなどのめり張りの利いた施策が講じられておりました。私も時々、ごみ出しをし、ごみ袋を購入することがあり、そのとき、周りの人から聞いた話からしても、現在のオレンジと紫の袋は、市民の間にしっかりと定着した印象を持っております。 そんなごみ袋でございますが、新たな施設が稼働することに対し、販売価格も含め、見直しを行う可能性についてお聞きします。 次に、可燃ごみの約50％を占める生ごみについてお聞きします。 現在、生ごみにつきましては、処理経費と炉への影響を考慮し、コンポストや生ごみ処理機を使って、できるだけリサイクルを行い、なるべく炉に入らないよう考えられているところであります。 しかし、その実態は、可燃ごみに占める生ごみの割合がほぼ横ばいであることから、御家庭で処理されるための施策は効果的であるのか、見えにくいところでございます。 コンポストや生ごみ処理機については、その購入に際し、上限を設定しながらも補助制度があります。コンポストにつきましては上限5,000円で、購入価格の３分の２、生ごみ処理機は同じく３万円で、２分の１となっております。 そのほかにも補助制度の乗っかる機器がございますが、代表的なこの２つの機器につきまして、平成29年度から令和元年度の補助実績を見た場合、生ごみ処理機は平成29年度にちょうど100件だったものが、令和元年度64件、コンポストにつきましては121件であったものが43件と激減をいたしております。この数字が全てではありませんけれども、このように家庭で台所ごみの軽量化を図ることは、なかなかハードルが高いようでございます。 今後、新たな施設に移行した際、この生ごみにつきまして、リサイクル処理に取り組み、施設への負荷を減らす方向なのか、取組についてお聞きをいたします。 次に、新たな施設につきまして、広域の観点からお聞きします。 この施設ですが、言うまでもなく、本市以外に竹原市、大崎上島町も利用されることとなります。そのため、大崎上島町では、生ごみ処理のためのごみ中継施設、ごみストックヤードの準備に入ったところでございます。 そのような中、竹原市、大崎上島町においても、本市と同様の分別や排出のルールを設け、ごみ袋につきましても、仕様、価格において統一化を図っていく方向にあるのか、お聞きをいたします。 次に、ごみ処理の一環として進められております、ごみの減量化・資源化についてお聞きします。 言うまでもなく、総合計画に、ごみ処理の中の一つの柱として、減量化・資源化ということが言われ、そのことを誘導する施策も従来から講じられております。 そこで、来年度、溶融方式によるごみ処理が可能になることによって、従来からのごみの減量化・資源化の方向性について、変更される内容があるのか、お聞きいたします。また、資源回収推進団体への報償金の交付や生ごみ処理機等の購入補助事業について変更点があるのか、そのことについても併せてお聞きします。 最後に、新たなごみ処理施設の稼働までに１年を切ってしまいました。しかし、施設の内容もさることながら、そのことによってごみの分別と排出にどのような変化が生じるのか、そのルールを伝えなければなりません。今後、どのようなスケジュールで、どのような内容をお知らせしていくのか、具体的な戦略がございましたら、それをお聞きします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 北林議員の質問に対しまして、私からは、東広島市のごみ処理についてのうち、ごみ処理に係る基本的考え方、新施設の稼働に伴う今後の埋立ごみの処理方法及び生ごみのリサイクル処理による施設への負荷軽減の取組の方向性について、御答弁を申し上げます。 ごみの分別を行う前段として、ごみの発生を抑制するリデュース、繰り返し使うリユース、さらに再生利用するリサイクルの３Ｒの徹底を実践し、循環型社会の構築へとつなげていくことが重要であります。 このため、市民の皆様のごみの分別に対する意識を醸成し、ごみを出さない、また、リサイクルできるものはリサイクルすることの大切さを、より一層意識づけしてまいりたいと考えております。 広島中央エコパークは、ガス化溶融炉方式を採用しており、これまで埋立て処分を行っていたガラス、陶器類を溶融することができ、これにより最終処分量ゼロが実現できます。 このような施設の機能を生かすことも必要となりますが、ごみの分別も引き続き徹底することとしており、何でも燃やすのではなく、これまで以上にごみの減量化・資源化を図るため、より３Ｒを推進できる分別とする必要がございます。 そうすることにより、循環型社会の構築を進め、ＳＤＧｓの目標12番目にある「つくる責任つかう責任」のターゲットの一つである「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」を実現してまいります。 次に、今後の埋立ごみの処理方法についてでございますが、これまで埋立て処分をしていたものは、新施設では溶融処理を行う方向で検討してまいりました。 そのような中、本年７月に国は、本市では埋立て処分をしている硬質プラスチックを含め、全てのプラスチックを一括して回収し、リサイクルする方針を打ち出されました。 ガス化溶融炉を選択した大きな目的は、最終処分ゼロであることから、これまで埋立て処分をしているガラス、陶器類は、溶融処理を行う方向で引き続き検討を進めております。 一方で、プラスチックについては、国の方針を十分に認識した上で、率先垂範できるような分別方法を検討しているところでございます。 この方針につきましては、現在最終調整を行っているところであり、年明けにはお示ししたいと考えております。 次に、生ごみのリサイクル処理による施設への負荷軽減の取組の方向性についてでございますが、生ごみはその約80％が水分であると言われています。この水分がもたらすごみ処理施設への負荷は大きく、市としてもこの生ごみの減量化・資源化は重要な課題と認識しております。 このため、生ごみの減量化施策として、水切りの推進、また、生ごみの資源化策として堆肥化の検討を行っているところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） （登 壇） 北林議員からの御質問のうち、私からは、まず、新たなごみ処理施設稼働に伴うごみの分別と排出についてのうち、家庭ごみのごみ袋の見直しの有無について御答弁申し上げます。 ごみの分別は現行の10分別をベースに、先ほどのプラスチックの扱いについても考慮しつつ、見直しを行っているところでございますが、ごみ袋につきましては、現行のオレンジと紫のごみ袋を継続して使用する方向で検討しております。価格につきましても、直ちに見直しは行いませんが、他市事例等を参考に、見直しの適否も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、新たな施設を使う竹原市、大崎上島町とごみ分別やごみ袋について、統一化を図っていく方向性についてでございますが、新施設の供用開始に向けて、令和元年度に本市、竹原市、大崎上島町、そして広島中央環境衛生組合でプロジェクト会議を立ち上げ、分別種の見直しや運営上の諸問題の調整等を行ってきております。その中で、ベースとしての最終処分量ゼロは統一した見解であるものの、ごみの分別やごみ袋については、各自治体においてこれまでの扱いやその経緯などの事情があり、直ちに統一化を図ることは困難な状況でございます。 しかしながら、２市１町が共同でごみの広域処理を行っており、将来的には統一化することが望ましいことから、今後、統一化へ向けて議論してまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理の一環として行うごみの減量化・資源化についてでございますが、溶融方式になることにより、従来からのごみの減量化・資源化の方向性が変わることはありませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、ごみの減量化については、生ごみの水切りの必要性を広く周知するなど、これまで以上に啓発活動を強化、推進してまいります。 また、資源化については、新たに生ごみ堆肥化の事業化について検討を行ってまいります。 次に、資源回収推進団体への報償金についてでございますが、新聞、雑誌離れ等の影響から年々回収量は減少しており、さらには、民間業者の買取り単価も低減している状況でございますが、リサイクルの促進が図れることと、地域住民等で構成する団体が直接資源回収することにより資源化の意識が深まるといった効果があることから、これまでどおり１キログラム当たり10円の交付を継続してまいります。 また、生ごみ処理容器等の購入補助につきましては、平成29年度をピークに減少傾向にありましたが、現在は昨年度を大幅に上回る補助申請がある状況でございます。また、生ごみ処理容器等の利用は生ごみの減量化に大きく寄与することから、これまでどおりコンポスト容器等は補助率３分の２、上限額5,000円、電気式処理機等は補助率２分の１、上限額３万円を継続してまいりたいと考えております。 次に、広報についてでございますが、ごみの分別種の変更につきましては、その概要を年度内に市民の皆様にお知らせできるよう準備を進めてまいります。また、来年度に入りましたら、広報紙や
ホームページ等を活用し、３Ｒの推進やごみの分別の詳細な内容、ごみの出し方等を分かりやすく周知してまいります。 あわせて、広島中央エコパークは、最終処分場を必要としない施設であるとともに、ごみの持つエネルギーを利用した発電ができ、環境学習や防災の拠点にもなるといったことを紹介し、市民の方々が興味を持ち、行ってみたいと思っていただけるような広報を考えております。 ごみの正しい分別・出し方を取りまとめたごみブックについても、全面リニューアルし、全戸配布する予定としており、適正な分別ができるよう周知徹底してまいります。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 御丁寧な答弁、誠にありがとうございます。現在行われております埋立ごみの処理方法は、今後どのようになるのかと、このことにつきまして再度お聞きをしてまいりたいと思います。 先ほどの御答弁では、国の方針を十分に認識した上で、率先垂範できるような分別方法を検討し、年明けに提示するとございました。ただ処理するほうの施設はガス化溶融炉として何でも処理できると。さらに、その出発点が新たな最終処分場を造らない。埋立てをしないということからしますと、炉の中で処理するしか方法はないわけでございます。 冒頭申し上げました、令和２年度
ＳＤＧｓ未来都市に本市が選定され、改めてこの計画書を確認をいたしました。その計画書の15ページには、はっきりと広島中央エコパーク整備によって、従来の埋立ごみ、年間処分量１万188立米を
2022年にはゼロにすると、このように目標は既に掲げられております。このことを受けるまでもなく、当初からゼロを掲げた施設であり、受入れ側の条件が整っているにもかかわらず、今に至るまで判断がまだ出ていないといったこと、このことの原因につきましてお聞きをいたします。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 北林議員からの再質問でございます。分別方法、今に至るまで判断が出ない原因でございます。議員の御指摘のとおり、ごみの受入れ側の処理施設がガス化溶融炉となり、最終処分量ゼロを実現するという方針は決まってございます。 一方で、先ほど申しましたが、国が本年７月にプラスチックをリサイクルするという方針を出し、この取扱いの検討を進めると公表したことを受けまして、分別方法をどうするかについて時間を要しております。 このため、プラスチックの分別方法について、環境省との協議でございますとか、プラスチック処理による環境負荷の影響の検討を行うなど、将来を見越して最適となるよう協議をこれまで進めてきたところでございます。 おおむね方向性は固まりつつございますけれども、議員からございましたとおり、
ＳＤＧｓ未来都市計画において、東広島市の廃棄物最終処分量をゼロとする目標も掲げておりますので、この方針を十分踏まえ、詳細を詰めているところでございます。いましばらくお時間を頂きたいと思います。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 年明けには出しますよという御答弁もございましたので、そのことに期待をしたいわけでございますが、単純に考えまして、受入れ施設が新しくなって、何でも入れることができると。こうなりますと排出する側、我々のほうです。排出する側として、より便利に排出できるほうがいいという考え方が成り立ちます。 逆に、施設が新しくなっても、分別が複雑になったということがあれば、排出するものとしては、何のために施設が新しくなったのかという、単純な疑問が実は湧いてまいります。新たな施設の利用開始に際して、この分別が市民の皆さんの利便性につながっていくものなのかどうなのか。ここにつきましてお答え願いたいと思います。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 新たな施設の利用が始まるに際しまして、分別が市民の利便性につながるのかという再質問でございます。 ごみの排出に際しまして、より便利に排出できるようにしたいと当然考えておりますが、一方で、循環型社会の構築を目指しております東広島市としましては、ごみの減量化・資源化を図ることも重要と考えております。こうしたことから、市民の皆様にはこうした意識を持っていただけるようなごみの分別にしたいと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） まさにそのとおりでございまして、片や、何でも入るよと。片や、そうはいいながらも、ＳＤＧｓの考えじゃございませんけれども、未来にちゃんとそういった資源を残すことができる。そういったものにしなきゃいけないということがございますので、そこの調整につきましては、今のところ、東広島市としての方向性というものを、来年の中に多分出していただけるんじゃないのかということを、今考えております。 次に、生ごみにつきまして、リサイクル処理に取り組みまして、施設への負荷を減らすと、この方向性について再度お聞きをしたいと思います。 先ほどの御答弁からしますと、水切りの推進、堆肥化の検討を行うとございました。やはり家庭での排出元が台所でしょうから、このような取組になり、コンポストや生ごみ処理機の利用になると思われます。それぞれ補助金がありますけれども、この補助金については、一体何年ぐらいから始まったのかなと。今、私、過去３年について調べてみましたけれども、一体、この補助金によって、これまでの購入累計、どの程度になるのか、教えていただきたいと思います。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 水切りの推進ということで、コンポストまたは生ごみ処理機の補助制度の件でございますけれども、正確な記録が残っております、合併後の平成17年度から令和元年度までの累計で申し上げますと、コンポスト容器は1,538個、電気式等処理容器は1,635個となっております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） ありがとうございます。コンポスト、昔からございまして、我が家も使っておりまして、非常に重宝いたしております。生ごみ処理機につきましては、最近、これで使われているんですが、案外伸びているなという今、感じがしております。 ただ、現在、東広島の世帯数、11月現在で８万7,449と、このようになってございます。この数字から比較した場合に、これは非常に小さな数字と。値としては、非常に割合は小さな値でしかありません。補助事業として一定の効果はあるというふうにお考えでしょうけれども、それがどれほどのものなのか、数字だけではなかなか見えにくいなと、このように思っております。 実際に、この補助事業の事業効果についての担当部局のお考えをお聞きします。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 北林議員からございましたとおり、数字だけの効果ではないと思っておりますが、まず補助事業の効果といたしましては、補助を受けた生ごみ処理機、これとコンポスト容器が10年間稼働したと仮定した場合には、大体年間約399トンの生ごみが削減されたこととなります。ただ、この削減量は、令和元年度の年間排出量と比較をいたしますと１％にも及びません。 しかしながら、これらを利用することにより、直接的に減量化・資源化につながるとともに、市民の方の意識、意欲も高まるものと考えておりまして、今後も補助制度が減量化・資源化の意識向上のきっかけになるよう、さらに活用を促してまいりたいと考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） これによって大きく減量が図れるということじゃなくて、それを通じて市民の皆様のお考えというものに変化が生じると。そのことのほうがむしろ大きな事業効果があるんじゃないかというふうに思います。 ただ、それだけでは少し足りないような気もいたします。私のほうからは、補助事業の事業効果というものをもっと見極めていき、さらにこれを拡大していくために、補助を受けられた皆さんへのアンケートを実施されたらいかがかと思います。 事業効果を図る上で、実際に使ってみてどうなんだと。先ほど電気式生ごみ処理機ありますけれども、これが過去３年間、ぐうんと落ちてきたということにつきまして、どこか何かあるのかなと。使いにくい、あるいはそのほかの要因があるのかといったことも含めて、今後の参考とするためにも、ぜひアンケートを実施されたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 実際には、今、北林議員おっしゃいましたとおり、電気型の処理機が減少しておる状況にはございますけれども、実は補助金を活用した方に対するアンケート調査の実施につきましては、平成29年度に、補助金の交付を受けた平成23年度以降の方を対象に、使用状況でございますとか、ごみの減量効果を計るとともに、補助制度向上のための参考資料とすることを目的に実施をさせていただきました。 今後につきましても、当然生ごみの堆肥化というのを、これからさらに推し進めていくということで考えておりますので、アンケート調査も適宜実施をいたしまして、効果等の検証に役立ててまいりたいと思っております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） まさにアンケートというのはそういうことでございます。事業効果を図っていくと同時に、将来の事業の参考にしていくということだと思います。 今回は20分という短い質問時間ということを念頭に置きまして、様々な項目ではなく、市民生活に身近な内容につきまして質問させていただきました。再三述べましたように、令和３年10月に本稼働される広島中央エコパークの前段にあるごみの分別と排出は、東広島市の責務として行われるべきものであることから、今後とも取組のほう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、14番北林光昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時50分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時14分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 10番岡田育三議員の一般質問を許します。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。創志会の岡田でございます。午後一番、眠い時間になるとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 連日、
新型コロナウイルス感染症の情報が大変気になるところではありますが、一日も早い収束を心から願うところでございます。 今年も11月15日、東広島運動公園で中国中学校駅伝が行われました。男子においては、松賀中学校が優勝、２位が八本松中、３位が高屋中、また上位10校までに市内の中学校が６校、女子の部では、10位までに５校という、改めて本市の中学校の陸上のレベルの高さを感じたところでございます。優勝した松賀中の全国大会の道は閉ざされましたが、選手の皆さんはこのような状況の中で走ることができたことに大変感謝されておりました。これも一重に選手、指導者の頑張りはもとより、東広島市、教育委員会また大会関係者の御尽力に対し、改めて感謝申し上げるところでございます。今後の選手の皆さんの活躍を大いに期待するところでございますし、コロナ禍にあっての明るいニュースの１つでもあったと思います。 それでは、議長より許可をいただいておりますので、通告に沿って質問いたします。 まず、農業振興のうち、農業生産基盤の確保と圃場整備について伺います。 本市は古くから、稲作を中心とした兼業農家地帯でありますが、昭和30年代から西条盆地を中心に圃場整備が進められ、平成初期にかけて大規模な整備が実施され、機械化による稲作経営が広がるとともに、担い手への農地集積や作業委託など、集落法人の設立も含め、先駆的な水田農業が展開されてきました。 しかし一方では、多くの課題を抱えております。幾つか挙げてみますと、就農者の減少による農家数の減少、農道や水路、ため池など、農業施設の保全や集落コミュニティー維持・管理、集落法人設立の動きの鈍化による農地集積が進まない状況、米価下落による経営継続の断念、圃場整備が進んだことによる畦畔面積の増加と、整備後30年から40年経過した農業施設等の老朽化、省力化に向けたスマート農業機械作業に適さない圃場条件などの課題が上げられます。 このような状況に対して、農林水産省では、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の素案をまとめられており、その概要には生産基盤の強化が明示され、新たにスマート農業の導入による生産コストの削減を施策目標として盛り込まれ、また、農村振興では、中山間地域でも所得を確保できる基盤整備を推進するとの方針が示されています。 また、施策の柱は３項目で、１つ目は産業施策として生産基盤の強化による農業の成長産業化で担い手への農地集積と集約化、スマート農業導入による生産コストの削減など、収益力の強化。 ２つ目は地域施策として多用な人が住み続けられる農村振興で、地域の課題をもとに、水路や農地の基盤整備と生産販売などの施設整備を一体化して推進し、地域の特色を生かして、所得の確保を実現すること。 ３つ目は、施策の下支えとして、農業農村の強靭化で頻発化、激甚化する災害に対応した排水施設整備、またため池対策など、ＩＣＴなどの新技術を活用した農業水利施設の戦略的保全管理などが挙げられ、大学教授や有識者で組織する部会において、具体的に検討され、来年３月に閣議決定する予定で進められています。 本市においても、今年度施策の１つである仕事づくりの中で、地方創生交付金を活用し、農作業省力化技術導入支援事業を始められ、農業活動の維持と経営の安定化の促進を目指されています。 そこで伺いますが、事業年度の途中ではありますが、今回の省力化技術導入の支援補助の実績についてお伺いします。またその中で、見えてきた課題についてもお伺いします。 次に、スマート農業など新たな技術活用により、農作業の省力化と効率化を図るには、生産性向上に対応する圃場整備を計画的に進めることが重要と考えます。１つの例として、大型のトラクターなど、機械走行が可能な幅の広いあぜ道を全ての圃場に併設し、機械作業を容易に行えるようにし、水路などは可能な限り地中に埋設し、圃場単位の水張り面積を大きくして、畦畔面積を少なくすることにより主眼をおいた圃場整備などが想定されます。 先進事例としては、島根県津和野町の農事組合法人おくがの村では、全ての畦畔の上を大型機械が走行できる幅の広いあぜ道の整備が行われ、それにより、一番大変な草刈作業の効率が以前より四、五倍に高まり、１人で全ての畦畔の草刈りを管理され、作業の軽減化をされている事例もあります。こういったスマート農業に対応できる圃場整備について、市としての御見解をお伺いします。 次に、今年度農業生産基盤の整備促進事業として６億2,900万円の予算を組まれ、そのうち2,830万円の負担金で、県営土地改良事業を進められていますが、現在の進捗状況についてお伺いします。 また、土地改良区設立と令和４年度圃場整備工事着工を目指して進められている河内町戸野の圃場整備事業を、今後のモデルとなる機械走行が容易にできるような圃場整備事業とするべきと考えますが、市としての御見解をお伺いします。 次に、福祉行政から、本市において、今後も予測される8050問題についてお伺いします。 この問題は、前回の定例会一般質問で同僚の奥谷議員が質問されましたが、再度質問させていただきます。 引きこもりの子を持つ親が高齢化し、親が80代で50代の子どもの生活を年金などで支えており、このような家庭により社会とのつながりが薄れ、そして孤立し、生活が困窮しているケースが多くなり、そのことが社会問題化しています。 ある新聞報道によると、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、事件や事故の可能性がある場合を除いて、8050世帯と見られる子が50歳以上の親子で同時に２人が死亡したケースについて調査したところ、15府県警から回答があり、14件が該当し、28人亡くなられており、そのうち死亡した12人の家庭では、親が73歳から93歳、子は50歳から66歳で、いずれも２人暮らしであったとのことでありました。これらの背景には、子どもの引きこもりがもととなるケースが多く、自助努力での解決は困難で、社会の変化がこの問題を増大させていることを考えると、社会の責任において考えるべきではないかと思います。 内閣府の調査では、40歳から60歳の引きこもりが61.3万人とのことで、若年層と合わせると115万人となるとも発表されています。この数字は、あくまで推測ですが、親が恥じて、引きこもる子どもの存在を隠したり、これらの問題を個人的な問題とする社会の風潮もあり、当事者が声を上げにくい状況となり、問題が潜在化するケースも多々あるのではないかと考えます。自分自身の介護の相談に来るときに、初めて子どもの存在に気付いたというケースもあると聞いております。 そこで伺いますが、本市において、現在8050問題に即該当すると思われる方はどのくらい存在されるのか、また引きこもりに対する市としての御認識を伺います。 また、隣の県である島根県と鳥取県では、実態調査を行っていると聞いています。広島市では、引きこもり相談支援センターを開設されていますが、本市としても8050問題の原因となり得る引きこもりの実態について、調査する必要があると考えますが、市としての見解をお伺いします。 仮に実態調査を行い、相談窓口を設置しても、親が子どもの存在を隠されることから、なかなか相談に来られないケースが想定されます。その対応として、訪問や見守り活動などが重要と考えますが、市としてのお考えを伺います。 最後に、令和３年４月より、改正社会福祉法が施行されます。これは、各自治体が地域福祉計画を策定しなければならないとお聞きしますが、8050問題や引きこもりに対して、次年度予算に反映されるような事業、または仕組み等考えていらっしゃるのであればお伺いいたします。 以上で、初回の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 岡田議員の質問に対しまして、私からは福祉行政についてのうち、8050問題に対する認識と、その原因となる引きこもりの実態調査について御答弁を申し上げます。 80代の高齢の親と、引きこもり状態の50代の独身、無職の子どもが同居する8050問題につきましては、超高齢社会において深刻な社会問題であると認識をしております。 本市では、8050問題のような状態にある方の人数は把握できておりませんが、8050問題の原因とされている引きこもりにつきましては、平成30年に内閣府が実施した調査の推計値を本市の人口規模に換算しますと、40歳から64歳までで約880人となります。この問題に直面されている方々は、社会とのつながりが希薄で、問題が顕在化しにくい状況にあると考えられ、アプローチする方法を模索している状況にございます。 次に、引きこもりの実態調査についてでございますが、引きこもり対策につきましては、早期に引きこもり状態にある人を見つけ、支援につなげることが重要であると認識しております。そのため、市といたしましては、まずは、調査よりも地域の見守りを強化することで、実際に問題を抱えている世帯の把握に注力していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、この問題は個人や家庭の問題として見られがちですが、離職や病気など、誰もが経験するようなことによって、どの家庭でも起こり得る問題でございます。この認識を踏まえ、社会全体で取り組む必要があると考えており、市民の皆様にそのことを広く知っていただくとともに、関係者や関係団体と緊密なネットワークを構築し、問題の長期化、深刻化を防ぐことができるよう対応してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） （登 壇） 私からは、農業振興について御答弁申し上げます。 まず、農作業省力化技術導入支援事業の利用状況と課題についてでございます。 利用状況でございますが、初年度である今年度は、15法人から応募があり、ラジコン草刈り機、自動給水機、ＧＰＳ搭載田植え機、農薬散布用ドローンなど、８法人の採択を決定いたしました。今年度は、初年度の募集ということもあり、事業者が機種選定に時間を要したことなどから機械の納品が遅れ、現時点において、十分な利用状況の確認が取れていないものもございますが、草刈り作業の負担軽減や水管理の時間短縮など、農地の維持管理や作業効率の向上に一定の成果があったと伺っております。 一方で、課題につきましては、物によっては導入経費が通常の農機具と比較して割高となることや、担い手の中心である高齢者にとっては、操作が難しいこと、地形や現場の状況に起因して動作不良が発生してしまう事例など、様々な声をいただいております。 今後、これらの新たな課題解決策を検討するとともに、農作業負担の軽減、生産コスト縮減による収益増や生産性の向上など、集落法人と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生産性向上に対応した圃場整備の計画的な推進についてでございます。 現在、本市において推進しております、県営圃場整備事業につきましては、農地の大区画化による生産性の向上とともに、効率的で生産性の高い農業の実現を目的に実施するもので、法面管理の省力化、農業機械稼働の効率化及び水管理の省力化などを設計等に取り入れる方針とされており、御指摘のスマート農業等の新技術導入を進める上で取り組みやすい環境が整うものと考えております。 今後につきましては、先進事例なども参考にするとともに、引き続き、広島県との連携のもと、スマート農業を導入することにより、さらに整備の効果が高まるような基盤整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、農業生産基盤の整備促進事業の進捗状況についてでございます。 本予算につきましては、県営圃場整備事業実施地区における市負担分で、現在、本市では、豊栄町安宿と高屋町高屋東地区におきまして、県営圃場整備事業を実施しております。事業進捗率としましては、令和元年度末時点の事業費ベースで安宿地区が約69％、高屋東地区が約19％となっております。 また、河内町戸野地区におきましても、令和３年度採択に向け準備を進めており、令和３年度より実施設計、令和４年度からの工事着手を目指しております。 なお、これらの整備・計画中の県営圃場整備事業につきましては、広島県と緊密な連携を図りながら、円滑な事業着手・完了に向けまして、整備地域への支援を行っているところでございます。 次に、河内町戸野地区における圃場整備事業のモデル化についてでございます。 本地区につきましては、現在、広島県において事業化の準備が進められており、農地の大区画化はもとより、一部排水路の暗渠化により圃場間の移動を容易とすることや、園芸作物の導入が検討されている一部圃場への地下灌漑システムの導入など、営農の効率化に向けた基盤整備を基本に検討が進められております。 本市としましては、当該圃場整備事業が、今後の圃場整備事業のモデルとなるよう、引き続き、地域及び事業主体となる広島県と連携をしてまいります。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君）
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、福祉行政についてのうち、まず、相談窓口に来られない方の訪問や見守りについて御答弁申し上げます。 訪問や見守りによって、問題を抱えている世帯を早期に発見し、支援につなげることは重要であると認識しております。 現在、民生委員・児童委員や見守りサポーターが見守り活動を行っており、困っている方の情報を把握し、市や関係機関などと連携して支援につなげております。今後は、地域の見守り活動を強化するために、見守りサポーターを増やすとともに、見守り協定を締結している企業や事業所と連携して、早期に問題を抱えている方を支援につなげられるように努めてまいります。 また、今年６月に開設した福祉の総合相談窓口、ＨＯＴけんステーションと生活支援センターで、8050問題や引きこもりの相談を、今年度合わせて16件対応いたしました。今後も、繰り返し相談窓口を周知するとともに、訪問、電話、メールなど様々な相談方法により、相談しやすい体制を整えてまいります。 また、引きこもりなどの問題を抱えている人の中には、発達障害が要因となっている場合がございます。そのため、乳幼児期から早期に発達障害を発見し支援することで、社会との関係を築いていく予防的な取組も重要であると考えております。 次に、社会福祉法改正による来年度の事業についてでございます。 令和３年４月に施行される社会福祉法改正の概要は、地域住民の複雑な支援ニーズに対応するための、市町村の包括的な支援体制を構築しようとするものでございます。具体的な事業といたしましては、包括的な相談支援体制、社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援が挙げられております。 今回の法改正も踏まえ、市では今後ＨＯＴけんステーションの相談体制を強化するとともに、地域づくりを行うコミュニティソーシャルワーカーを増やし、相談を受けた引きこもりの方の社会参加を支援してまいります。 いずれにいたしましても、8050問題は、家族が社会から長期間孤立した結果起こる問題であり、早期介入が重要でございます。したがいまして、市といたしましては、東広島版ネウボラによる相談支援を起点として、様々な機会を捉えて必要な支援につなげられるよう取り組んでまいります。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 答弁のほどありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、農業振興についてですが、答弁の中で、農作業省力化技術導入支援事業で15法人の応募があって、８法人採用されたと答弁がありましたが、採用されなかった主な理由があれば教えてください。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） このたび導入の最初の年度ということもございました。15法人から事業計画の提出をいただき、それぞれが制度の内容、趣旨に沿った内容ではございました。ただし、限られた予算ということもございまして、採択の可否の決定に当たっては、事業計画の内容により総合的に判断をさせていただき、予算の範囲内において決定をしたというふうな流れになっております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 分かりました。当初予算1,000万円で初めは５団体対象だったと思うんですが、予算執行額はちなみにどのくらいですか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 申し込み受付のほうが２回ほどございまして、１回目に募集をかけさせていただき、５団体の採択、そして２回目改めて予算の範囲内において募集をかけさせていただき、３団体の採択ということでございます。 トータルといたしまして、最初の５団体におきましてはおおむね700万円余、そして２回目の募集に当たりましては、おおよそでございますが400万円余というような形になっております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございました。答弁で、スマート農業機械が地形や現場の状況に起因し、動作不良が発生したとありましたけど、そういった事例を踏まえて、次年度の取組、そして、継続、どのように考えていらっしゃるのか教えてください。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） スマート農業の導入におきまして、まだ発展途上の段階でございまして、今後、より一層、実証、分析そして普及が進んでいくものと考えております。 このたび見つかりました新たな課題につきましては、法人連絡協議会というものもございますので、そういった研修の場におきまして、関係者の間で意見交換をし、情報共有を図ることなど、そういった中で、いろいろ意見を出し合っていただきながら改善を図って、来年度以降も引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。ぜひとも継続して行っていただきたいと思いますし、スマート農業への期待は大きいものでありますが、万能ではないと私は思います。地域や地形ごとに、導入の効果を見極める必要があるのではないかと思いますので、そこら辺を含めて、検討していただきたいというふうに思います。 次に、県営圃場整備事業で、現在高屋町と豊栄町で実施されていると聞きますが、今回の災害による整備の遅れというものはあるのでしょうか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 実施中の県営事業の整備の遅れについてでございますけれども、広島県のほうに確認しましたところ、平成30年７月豪雨災害以降におきます災害復旧工事の優先的実施、そして公共事業の発注調整等に伴う入札不調などによりまして、事業の進捗に遅れが生じているということがあります。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 分かりました。できるだけ早く完了するように要望していただきたいと思います。 次に、広島県が主導で事業化され、令和４年度から工事着工を目指されている、河内町戸野地区での圃場整備事業でありますが、農地の大規模化や水路の暗渠化をしているとの答弁でありましたが、スマート農業に対応できるような、ほかの地域にないようなモデルとなるよう、圃場整備ができないものかと考えるところでありますが、このことについて再度御見解をお願いします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 戸野地区におきますスマート農業への対応でございますが、本地区は中山間地域でございまして、地形上の課題により整備内容が限られる状況の中、地元の要望等を可能な限り反映し、広島県が事業計画を決定をいたしております。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、スマート農業の導入によりまして、さらに整備効果が高まり、営農効率化につきましても、他の地域にはないモデル的な事業になりますよう、引き続き、広島県そして地元のほうと連携してまいりたいというふうに考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございます。ぜひとも、モデルとなるような圃場整備になるよう、検討していただきたいというふうに思います。 次に、管内の農業法人から、実際に次の世代に引き継ぐためには、作業効率の向上のために、再圃場整備を考えていきたいというような生の声も実際にあります。そのような要望があった場合、市として県への要望を含め、積極的に取り組んでいただけるのかどうか伺います。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 再圃場整備の対応についてでございますけれども、一度整備を終えた圃場の再整備につきましては、整備の目的そして作物の栽培転換計画など、将来の計画を含めて、相応の採択要件を満たす必要がございます。そのため、再圃場整備についての要望等受けた場合は、市としましては、広島県をはじめとします関係機関と連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えています。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） 分かりました。前向きにそういう要望が出てきた場合には、検討のほうよろしくお願いしたいと思います。 2020年の農林業センサスによりますと、農業従事者は全国で136万1,000人、５年前の調査から39万6,000人、率にして22.5％減少したということであります。過去最大の減少率であるということが報じられておりました。 また、農業従事者の平均年齢は67.8歳、65歳以上の割合が69.8％に達している。さらに、農地面積は、全国で前年対比で２万5,000ヘクタール減少とあります。これは、広島県の今年の水稲作付面積２万3,400ヘクタールに匹敵する面積であります。 こうした状況の中でも、管内の個人・法人の農業従事者は、農地を維持するために汗をかかれています。ぜひとも行政としても、農業者の力となるよう、御支援していただくようお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、福祉行政から、8050問題のような状態の世帯は、把握はしていないとありましたが、実態を知ることも必要であると考えますが、そのあたりの御所見をお伺いします。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君）
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 8050問題の実態についてでございますけれども、本市の8050問題の実態を把握して支援につなげるというのは、非常に大切なことだと認識しております。ただし、一般的に行われるアンケート調査では、内閣府の推計にありますように、全人口の1.45％という少ない数字でございますので、なかなか実態を正確に把握することは難しいというふうに予想しております。 市といたしましては、実際に8050問題や引きこもりの状態にある方を見つけて支援につなげることが先決だと、大変重要なことだと考えておりますので、民生委員さんや見守りサポーターさんによる見守りとか、関係機関への聞き取り等を通じて、対象者を把握するとともに、相談者からの聞き取りなどによって、その実態の把握に努めたいと思っております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございました。ぜひとも、地道によろしくお願いしたいと思います。 次に、答弁で、このような問題は家族が社会から長期間孤立した結果起こり得る問題であり、早期介入が重要で、東広島版ネウボラを起点として取り組むとのことでありますが、東広島版ネウボラは、地域すくすくサポートや子育て支援の拠点でありますが、果たしてそのあたり可能であるのかどうか、お伺いします。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○議長（乗越耕司君）
上田こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 東広島版ネウボラによる取組が可能かどうかについてでございます。 引きこもりには、様々な原因がありますが、発達障害もその一因となっている場合があります。現在、乳幼児健診や地域すくすくサポートなどでの相談を通じまして、発達障害を早期に発見して、また社会性が育まれるように、専門機関と連携して支援を行っているところでございます。 また、子育て障害総合支援センターはあとふるでは、保護者に対して発達障害の基本情報を提供し、また早期受診を促すほか、子どもの特性に合った療育に可能な限り早くつなげられるように支援をしております。これら、発達障害への早期の支援は、将来の引きこもりや8050問題を防ぐ初めの取組の１つであると考えております。
◆10番（岡田育三君） 議長、10番。
○議長（乗越耕司君） 10番岡田育三議員。
◆10番（岡田育三君） ありがとうございました。早期からの問題解決、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 この8050問題に詳しい愛知教育大学の川北教授は、実際にはもっと多いだろうということで、支援するケースワーカーらは、こうした実態が起きないかと現場で心配しておられる。今後は個別のケースを検証し、対策に役立てることが大切であり、行政は個別の事案を調査するべきであるとも言われております。 執行部におかれましては、今コロナ対策で大変な時期だと思います。
健康福祉部長のお顔を拝見しても、お疲れになっていることだと見えますが、支援につなげられるよう、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 全てのことを一度に解決することは、到底無理ではありますが、新しいことをスタートする場合、最初の段階で、どんな些細なことであってもいいから、成功を打ち出すことが肝心であると思います。アーリースモールサクセス、早い段階での小さな成功を意味する言葉でありますけど、それを１つずつ積み重ねていけば、やがてクライマックスで大きな成功につながるものと考えます。選ばれる都市になるよう、こつこつと粘り強くまちづくりに挑戦していただくことを期待して、私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、10番岡田育三議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時54分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時04分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 ５番景山 浩議員の一般質問を許します。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。市民クラブの景山でございます。議長より許可を頂きましたので、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 私のほうの質問は、男女共同参画推進についての本市のお考えについてであります。 1975年、国際婦人年を契機として、世界的に女性の人権問題がクローズアップされ、我が国も1985年に女子差別撤廃条約を批准し、社会的に男女同権実現に向けての機運が高まりました。翌年には男女雇用機会均等法が制定され、女性の社会進出が加速することになりますが、伝統的な家社会及び男尊女卑の意識がいまだ残ることで、男女の社会的立場における平等実現は容易ではありません。1999年には男女共同参画基本法が、2001年にはＤＶ防止法が制定されました。2013年に誕生した第２次安倍政権におけるアベノミクスでは、女性活躍が看板政策に挙げられました。2015年には女性活躍推進法が制定され、今年度からは、未婚のひとり親にも寡婦控除が適用される税制の改正も行われます。 しかし、現実問題として、世界経済フォーラムから毎年発表されるジェンダーギャップ指数においての直近のデータによると、日本は153か国中121位と非常に低い順位でした。教育や健康の分野では高い指数であったものの、政治や経済の分野では低い指数であったことが、順位を押し下げた要因となっています。 労働分野に目をやると、日本における女性就業率は、現在、７割近くまでに上昇しているものの、内訳を見ると、非正規社員が６割を占めるなど、課題が多いのが事実であります。世界の中には、女性のうち４割が18歳までに結婚し、家事労働への従事を余儀なくされ、職業選択の自由が奪われている国があり、それらと比較すれば、日本は恵まれているとはいえ、経済成長のために女性を労働市場に押し込めても、男女が社会での対等な構成員となるべく制定された国の男女共同参画基本法の理念実現には程遠いといえるのではないでしょうか。 本市においては、2000年に東広島市男女共同参画推進計画「きらきらプラン」を策定し、市民の人権尊重に力点をおいて目標が立てられ、2010年に策定された第２次計画においては、意識づくり、環境づくりの取組が行われ、2020年、今年３月に第３次の計画が策定されました。 また、2014年には次世代育成支援対策法に基づく東広島市特定事業主行動計画、いわゆる「いくまるプラン」が、2016年には東広島市女性職員活躍推進行動計画が策定され、今年度は、前期計画を検証し、後期計画につなぐ年度に当たります。 さらに、第３次東広島市男女共同参画基本計画は、本市最上位計画である第五次東広島市総合計画のうち、人権、平和の尊重と、男女共同参画の推進及び本市が目指す社会像であるＳＤＧｓの５番目の目標「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」とも関連しており、持続的で暮らしやすい、公正な社会の実現に向けた重要施策であります。また、社会において弱い立場にある方々を取り残さないための施策推進の指標になるとも考えます。 今年の第203回国会において、選択的夫婦別姓に関する野党議員の質疑がありました。内閣の最高責任者である総理と法律の整備を所管する法務大臣が、現職に就任される以前に、自民党の執行部に対して提出した夫婦別姓制度の早期実現を求める要望書に名を連ねていました。その実現に向け、「一緒に取り組んでいきましょう」、その質疑に対し、総理大臣は、「皆様の意見を広く聞きながら検討していきたい」との答弁をされました。同様に答弁された男女共同参画担当大臣は、「来年度策定される国の第５次男女共同参画基本計画に盛り込むべく検討していく」とのことでした。男女の平等は、政治家が掲げる重要な政治公約であるにも関わらず、社会全体の意識改革が必要な施策でもあるため、なかなかスピード感をもって推進しにくいのは事実かもしれません。 中国新聞の連載「この働き方大丈夫？」の、「『女性活躍』が重い」で、働く女性から多くの声が寄せられていました。制度は結構、しかし現実は、自分の時短勤務に関し、周囲に気を使いながら、昼休憩そこそこに仕事をこなし、家に帰れば１人で担うワンオペの家事に疲れ、朝、子どもがぐずろうものならタクシーで職場に急行、同じ働くお母さんであるワーママでも家事に協力的な配偶者や親族のフルサポートがある同僚の女子従業員と比較され、神経をすり減らす。また、育児休業明けの女性従業員からは、上司が自分への確認もないまま、負担の軽い業務を指示される、自分は企業に必要とされていないのではないかと考えてしまう、いわゆる慈悲的差別に関わる問題も提起されていました。さらに、女性従業員の中でも、ワーママ（働くお母さん）とノンママ（働く方ですが子どもさんがいらっしゃらない、または独身の女性従業員）の待遇の違いを挙げ、ノンママは、結局、男性社会に組み込まれること、ボーイズクラブに加入すること、企業のために滅私奉公することが求められているのだなと、やりきれなさを感じていることなど、働く女性からの様々な悩みが寄せられていました。この連載後、多くの反響があったと聞きました。 また、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」では、職場において、女性に対するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）が取り上げられていました。労働力人口は減少し、女性の活躍が求められているにも関わらず、女性の管理職志向が勤続年数の増加とともに減少していくのは、女性に対する無意識の偏見が職場に存在することが一つの要因だとしていました。番組中では、その克服に向けた取組を紹介していました。実は、アンコンシャス・バイアスは、その数値が測定可能で、数値化し、本人が無意識の状態から気づきの状態になることで、行動を変えることができることが検証されていました。 また、ある企業の取組として、育児及び介護による急な人員不足に対応するために、従業員が変則勤務を試験的に実施する、なりきり探検の試みを行っていました。それは、企業が育児型及び介護型等の時短勤務及び連続の定時退社の設定を従業員に事前に設定指示し、それによる業務効率について検証するというものでした。結果は、従業員相互の業務カバー対応や、個人の業務改革を日常的に反復して行うことにより、一時的な人員の減少にも関わらず、会社業務への支障は見られなかったとのことでした。 このようなことが最近取り上げられて、新聞、テレビ等でも報道、放映されております。 そこで質問します。本市は、第２次までの計画を振り返り、男女の平等が家庭や職場において実感されつつあるが、社会全体では不平等に感じられる部分が多くあったと検証されています。意識調査のデータ検証のほかに、本市として、この計画を推進するに当たり、克服すべき課題は何が抽出され、それに対してどのように取り組んでいこうと考えているのかを伺います。 次に、女性活躍推進法に基づき、一定規模以上の事業者においては策定を義務付けられた行動計画が、2015年以降、各自治体や民間の企業において定められていることと思います。本市としては、他事業者の取組を調査し、特色ある計画については取り入れるべく実際に検討を行っているのかどうか、現在の状況について伺います。 次に、第３次東広島市男女共同参画推進計画の推進についてです。 ワーク・ライフ・バランス実現は、計画推進にとり非常に重要であると考えます。担当部署も生活環境部はもとより、学校教育部、こども未来部及び産業部等の連携、さらに、企業等の取組とのマッチングが必要であると考えています。行政から企業への働きかけは、現在どのように行われているのか、実効性のある取組は何であると考えているのかを伺います。 また、中国新聞の記事で、全国知事会の地方分権推進委員会が、自治立法権の強化や国庫補助金の交付に必要な各種計画策定作業が地方の負担になっていることの見直しに関しての報告書をまとめ、今後、国と自治体での協議が進んでいくと報じられていました。このような流れの中、この第３次東広島市男女共同参画推進計画は、本市独自の取組推進が可能であろうと考えます。 また、前述した女性の働き方をはじめとする職場の声やそれに対する反響は、条例制定の根拠となる立法事実となり得るのではないでしょうか。 国の方針を参考基準としながらも、特色ある本市独自施策の推進や、条例制定の可能性についての本市のお考えを伺います。 最後に、本市が策定された東広島市女子職員活躍推進行動計画についてお尋ねします。 2015年に、本市職員を対象としたアンケートによると、女性の管理職が少ない要因として一番多く挙げられていたのは、「女性自身が希望していない」でした。一方、女性職員を対象としたキャリアデザイン研修は、100％の女性職員が受講されていました。本市の女性職員キャリアデザイン研修は、どのような内容で、どのような効果があったと分析されているのか伺います。 また、後期の計画に向けて、女性職員の管理職登用や職場環境改善に向けての課題は何であると考えられているのかを伺います。 以上で、初回の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 景山議員の御質問に対しまして、私からは、第３次東広島市男女共同参画推進計画について御答弁申し上げます。 まず、女性活躍を阻んでいる要因とその克服についてでございます。 第３次東広島市男女共同参画推進計画は、国などによる調査や市民意識調査の結果のほか、男女共同参画に関係の深い団体を対象とした座談会などを実施し、様々な視点から意見やアドバイスを頂き作成いたしました。 この中で、いまだに根深い社会通念や慣習、しきたりにおける男性優遇意識が残っていることなどのほか、女性活躍の前提として、男女が共に仕事と育児等の家庭生活を両立できる環境が必要不可欠であるにも関わらず、共働き世帯の男性の７割から８割が家事や育児を行わず、また、育児休業取得率がいまだ低水準にとどまっており、男性が家庭生活に関われるよう理解や意識改革、環境整備が必要であることが浮き彫りになってまいりました。 そのため、市民や企業等に対して、男女で家事や育児などに協力して取り組むなど、ワーク・ライフ・バランスの重要性をしっかり伝えていき、性別にとらわれない平等な社会の実現に向けた意識の醸成を図ってまいります。 次に、平成28年に策定いたしました東広島市女性職員活躍推進行動計画についてでございます。 この行動計画は、今年度末に計画期間の終期を迎えることから、現在、改定に向けて検討を進めているところでございます。 作業を進めるに当たっては、関係部署の委員で構成される調整会議において、厚生労働省が公表している民間企業の取組事例なども参考にしながら、内容について検討を行っております。 また、市町村アカデミーで開催される女性リーダーのためのマネジメント研修に係長級の職員を派遣し、全国の自治体や民間企業の特色ある取組や好事例を学び、他自治体職員との討議などを通じて先進事例を収集しております。次の計画においても、引き続き情報収集に努めつつ、庁内の様々な意見を取りまとめ、より一層の成果を上げる施策を展開できるよう策定の作業を進めているところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、第３次東広島市男女共同参画推進計画や関連計画の推進について、御答弁申し上げます。 ワーク・ライフ・バランスの推進に当たっては、関係機関で構成する東広島市雇用対策協議会と連携し、ワーク・ライフ・バランスの理解から具体的な取組へとつながることを目的として、市内企業関係者や女性を対象とした、仕事と家庭の両立や働き方改革等をテーマとする講演会やワークショップの開催などに取り組んでまいりました。 これまでの開催の中で、同業種の取組事例に対する反応が高かったことを受け、業種ごとでの事例発表の機会を設けること、また、市内の中小企業者の業務効率化によりワーク・ライフ・バランスの実現につなげていくことを目的として、ＩＴツールを用いた職場環境の改善を働きかける取組などが有効と考えており、今後もこうした視点を持って取り組んでまいります。 次に、本市独自計画の推進や条例制定の可能性についてでございます。 第３次東広島市男女共同参画推進計画の策定に当たりましては、これまでの各種調査などで明らかになった課題に対する施策を定めたところであり、今後も引き続き現在の施策を実施しつつ、本市固有の課題が発生した場合は、解決に向けた施策を検討してまいります。 条例の制定につきましては、女性委員の割合が67％で構成される本市の男女共同参画推進審議会においても議論されてきたところでございますが、この中で、条例ありきではなく、まずは様々な事業を通して市民の気運の醸成を図ってはどうかなどの意見を頂き、施策に反映しているところであります。 また、本市では、総合計画審議会の女性委員の割合が半数を占め、市職員の管理職に占める女性職員の割合も高いなど、女性登用を積極的に進めてきており、今後は、これらをさらに推し進め、取得率の低い男性の育児休業の取得促進や、自治体や企業、従業員や職員が仕事と私生活を両立して子育てできる環境にすると公式に宣言します「イクボス宣言」の促進などにも取り組む必要があると考えております。 さらに、ＳＤＧｓの５番目の目標に、女性が雇用や家事分担、政治への参加などで差別をされない「ジェンダー平等」の実現を掲げていることも踏まえ、ただいま申し上げました取組と併せて、まずは市民の気運醸成に努めてまいります。 次に、キャリア形成に関する研修については、政策課題に対する認識を共有し、経営感覚や組織マネジメントの視点を養うことが肝要であり、女性職員を含めた係長級職員を対象に実施しております、キャリアデザインをイメージする満足度の高いものとなっております。 この取組を含めた結果としまして、本市の管理職に占める女性職員の割合は、令和２年４月１日時点で25.9％であり、東広島市女性職員活躍推進行動計画において、25％以上としていた前期計画の目標に達しているところでございます。 しかしながら、さらなる女性職員の活躍を推進していくために課題として浮かび上がるのは、依然として、女性職員は管理職への意欲を持つことに対して、その割合が低いことが挙げられます。 その要因として、経験がないことや指導的立場になることの不安が考えられることから、その解消に向けて、若手のうちから必要なスキルを習得できるよう、適切なジョブローテーションを行うこと、また、育児中の女性を対象に、働く意義や仕事に対するモチベーションを高めるため、フォローアップ研修を充実してまいりたいと考えております。 職場環境の改善につきましても、男女ともにワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができるためには、時間外勤務の縮減と年次有給休暇の取得促進の取組を進めていくことや、男性の育児制度利用の促進も重要と考えており、引き続き働きやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 御答弁をいただきました。無意識に継承されている社会通念を払拭するための意識改革並びにワーク・ライフ・バランスの言葉とは裏腹に、実際、家庭において、男女の家事の分担がなされていない実態を改善していくための環境整備を進めていく、そういう目的の下に、各種施策が進められることがよく分かりました。 また、本市においては、市町村アカデミーの主催する女性リーダーのためのマネジメント研修で、好事例の情報収集を行っているとの御答弁がありました。また、同時に、女性のキャリア形成に関する非常に充実度の高い研修もあるというふうに御答弁をいただいたんですが、企業において、先ほどアンコンシャス・バイアスの測定による意識づけとか、介護、育児の目的のための休暇や休業に対する日常の取組について触れさせていただきましたが、本市において、好事例を収集し、今後につなげていくというふうな御答弁をいただきましたけれども、そういった、実際、収集されている事例について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 事例として、どのような研究をして、どのように検討しているのかということで質問を頂きました。 効果が見込めると思われる事例として、組織外の同じ立場にある女性職員同士のネットワークづくりというようなものもございます。例えば、民間の企業では、他分野の業種の職員と交流できる他業種交流研修などに取り組んでいる事例がございます。もちろん、組織内で女性職員が相談できる環境の場づくりは不可欠でございますが、組織内でつくることのできるネットワークには限界があるということでございまして、現在は、まだ女性管理職員が少ないために、お互いの情報交換できる職員が限られますが、同じポジションにある他業種の皆様とのネットワーク環境をつくることができれば、それだけ多くの情報を得る機会となりまして、自らの仕事を客観的に見つめ直し、あるいはロールプレイングと言いましょうか、ロールプランを立てたりとか、そういうことも可能となりまして、多くの障害を乗り越えていくために、非常に有利であるというふうに考えておりまして、こういったものを引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） ありがとうございました。民間のキャリア形成では、例えば女性の従業員に対して、あなたのキャリア形成のやり方いかんによっては、規模の程度によって差がありますけれども、5,000万円から１億円生涯年収が違いますよみたいな、そういう民間の視点でやられる形成とか、いろいろなパターンがあると思うんです。どうしても行政の職員となると、仕事のマネジメントを中心にした、そういった研修が多いかと思いますけれども、今後は、そういった民間のいろいろなショッキングなと言っちゃいけないんですけれども、そういった自分のキャリアを真剣に考えるみたいな講習も含めて実施されることを提案をいたします。 では、続いて、家庭や事業所、さらに市民全体に本計画を浸透させる必要が今後あると思うんですが、基本計画の中に43の施策が記載をされているんですけれども、それぞれ担当部局が、この施策についてはどの担当部局というのが記載されておりました。 そこで、推進の手法についてお尋ねをいたします。 どのように進められるのか、例えば計画の中を見ると審議会があって、そこの提言を受けて市長を頂点とする部局長で構成された組織があって、その中でＰＤＣＡサイクルを進めながらという図があったんですが、今回の計画も同じような格好で進められるのか、独自のプロジェクトチームをつくるか、また、本計画はＳＤＧｓとか総合計画とも非常に関連するので、どのような計画を進められるのか、手法についてお尋ねをします。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 今、景山議員からございましたとおり、この推進計画には43の施策が掲げておりますけれども、推進の手法につきましては、当計画に基づきまして、各担当部局の事業として実施をしておりまして、毎年、効果、また進捗状況の確認など、全庁的に情報共有しながら推進をしてきているところでございます。 ただいまＳＤＧｓのことも触れられましたけれども、当然、そのＳＤＧｓの推進も、全庁を挙げて取り組んでいく必要があると考えておりますことから、これまで以上に庁内での連携は図っていきたいと思っております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 次の再質問にも関連するんですけど、特にプロジェクトチームをつくったりとかでなしに、今のような取組を継続されるというふうに理解して進めます。 続いて、御答弁の中で、審議会の中の議論で、まず条例ありきではないと、意識の醸成をまず進めていくというふうな御答弁がありました。12月13日の新聞報道でも、これは夫婦別姓に関する記事でしたけれども、本来は来年の国の第５次計画において盛り込むべきであったんですが、やっぱり与党の中の強硬な保守の考えを持つ人たちからかなり強硬な意見が出て、結局、実施に向けて取り組むという文言の削除を求めて、そういった内閣の特別委員会が紛糾したというふうに聞いておりまして、大変こういった計画の進め方の難しさを感じました。 まず、気運の醸成を図ることだというふうな結論を言われていましたけれども、ということは、今後10年間はこのような計画を今の形のままで進行して、条例制定に向けての取組はなされないというお考えで進められる計画と考えてよろしいんでしょうか。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君）
弓場生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 条例制定の取組は考えないのかということでございます。 決して今後10年間、少なくとも５年間は条例を制定をしないということではございませんで、ただ、まずは、やはりどうしても市民の気運の醸成、これは先ほどの男性の育児休業取得でありますとか、御指摘にもございましたけども、やはり市民の気運醸成をまずは重要視したいと思っておりまして、これは目的といたしました啓発や支援などを行いまして、その効果等を見極めるとともに、審議会等の御意見も頂きながら、制定の必要性については検討していきたいと思っております。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 分かりました。全国の条例の制定の状況について申し上げますと、平成30年４月のデータですので、多少動きがあるかも分かりませんが、都道府県でいいますと、千葉県を除く46都道府県が条例を制定しております。全国の政令市20市も制定しております。また、全国の市区町村でいいますと、1,740のうち645市区町村、つまり37.1％の自治体は既に条例を制定しております。中国地方の中では、広島県はやはり数値が低くて、広島県の中では、今、７自治体が条例を制定して、16自治体がいまだ条例を制定していない、そのうち16自治体のうち15自治体は全く検討していないということですので、私は東広島市もこの15のうちに入るかなということで再質問をさせていただきました。条例制定、すなわち計画の飛躍的な推進につながるとは限りませんけども、そういった取組を通じて気運を高めることもできるのではないかというふうに思いまして、条例制定に向けての取組も進めることも提言をさせていただきます。 続いて、最後の再質問になります。 県内各市町においては、本市は廿日市市に次ぎ、女性管理職の割合が高いとのデータがありますけれども、令和２年の４月で25.9％、これは、各自治体の管理職の区分けの定義によって出てくる数字で、私も職員の方の名簿をちょっと見させていただいて、先輩の議員に、この役職の人は管理職ですかと聞きながら統計を取ったんですが、どう見ても、ほかの市町と比べると、本市の女性管理職の割合は５％程度であるという数字が出てくるんですが、そのように数字が出てくると思うんですが、これについてのお考えを聞かせてください。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 女性管理職員の割合、５％ではないのかということで御質問いただきました。 本市における管理職の女性登用率でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり25.9％でございます。ただ、その内訳といたしまして、事務職でございます一般職だけ切り出してみますと13.9％ということ、それから保育所、幼稚園については、これは100％ということになっておりますし、消防局を取り出してみますと、ここにはいないというような状況となってございます。 ただ、５％ということはないということだけ申し添えさせていただきたいと思います。
◆５番（景山浩君） 議長、５番。
○議長（乗越耕司君） ５番景山 浩議員。
◆５番（景山浩君） 課長と課長補佐の保育所の所長さんをどう見るかということでの違いかと思ったんですが、また、よく精査をしてみます。 最後になりましたので、本市の職員が、女性職員の方は、出産により実勤務年数や賃金水準において不利になる部分があります。行政の仕事にやりがいや夢を持って入って来られても、勤務年数の増加により昇進を望まなくなる傾向になるのではないかとも考えております。モチベーションを高める研修のほかにも、女性職員の置かれた実態をしっかりと把握されて、男女共同参画の理念を反映した職員の人事制度、こういったことの構築を提言して、多様な考え方が政策に生かされることを提言させていただいて、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、５番景山 浩議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時39分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時54分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。13番玉川雅彦議員の一般質問を許します。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。創志会の玉川雅彦でございます。本日、最後の質問者となりました。初日５番目ということで皆様お疲れとは思いますが、今しばらくの間、お付き合いをよろしくお願いいたします。 さて、今年もはや師走の12月となりました。この１年、コロナ禍の中なかなか思うような活動ができず、大変厳しい１年であったように思います。そういった中、この11月から12月にかけ毎日のように報道されているように、
新型コロナウイルス感染者の数が全国的に急増し続けております。そして、今まさにＧｏＴｏイートの自粛や時間短縮営業の要請、さらには不要不急の外出自粛のお願いを出す事態となっております。さらには、医療崩壊の危機が始まるのではないかと危惧されています。 このことは、広島県、広島市はもとより本市においても同様の事態となっており、本市議会においても、
新型コロナウイルス感染症に係る活動自粛などの要請が出されており、さらには昨日の夕方、ＧｏＴｏトラベルが全国を対象に、12月28日から令和３年の１月11日まで一時停止にすることの方針を政府が固めたとの報道がなされました。 このような不安が多い中、来年度は、本来今年度あるべき一大イベントが延期となり、来年のオリンピックイヤーでもあります。必ず開催されるようにするために、一人一人の自覚が必要であり、一日でも早く
新型コロナウイルス感染症が終息することを願っている一人でもあります。 それでは、議長より許可を頂きましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず最初に、本市における生活交通ネットワーク及び交通ネットワークについてお聞きします。 まず、本市において市民生活の利便性を高めるための安全で円滑な移動が確保された地域交通体系について、周辺地域では安心安全な移動手段が確保された地域公共交通はあるものの、少子高齢化や過疎化の進む中、自動車の運転ができない高齢者や、足の不自由な方々などの交通弱者に対する移動手段の確保や、さらには公共交通利用者の減少による便数の減少や路線の廃止などが考えられます。 また、このことは周辺地域だけの問題ではなく、近郊のマンモス団地などでも同様のことが考えられ、このような交通弱者に対する生活交通手段についてどのような取組がなされているのか、また、今後どのようにされようとしているのかお伺いいたします。 次に、バス、タクシー、生活航路をはじめ、公共交通の空白地の有償運送や福祉有償運送など、多様な移動手段を組み合わせ、地域特性に沿った交通施策を展開することにより、公共交通空白地域の解消と利便性の向上、健康面、環境面、安全面、コスト面の視点を踏まえ、公共交通の必要性、重要性を市民とともに共有し、地域で守り、支えるモビリティー・マネジメントの充実強化を図るとされていますが、公共交通の必要性、重要性を市民とともに共有し、地域で守り、支えるために、市として具体的に市民や地域とどのように共有し、どのような体制で行っていこうとされているのかお伺いいたします。 次に、都市の成長を支える公共交通体系や都市基盤を支える道路ネットワークの整備について伺います。 東広島市は山陽本線や呉線、さらには山陽新幹線が東西に走り、広島空港に隣接するなど、近隣都市や主要都市へのアクセスは比較的容易となっているが、広範な市域移動には公共交通やタクシーの利用が不可欠となっている。 しかしながら、バス交通においては、モータリゼーションの進展と市街地以外での人口減少により、利用者が年々減少していることに加え、全国的に乗務員不足をはじめとする交通事業者の経営が厳しい状況となっています。 そうした中、本市では広島大学や中国ＪＲバス、芸陽バスなどとともに、2019年10月より広島大学とその周辺をつなぐデマンド車両と、大学と新幹線東広島駅までをつなぐ定時路線の実証実験を開始し、大学や周辺住民の移動の利便性の検証が行われていますが、その検証結果はどのようになっているのか。 また、市街地を走るのんバスについても検証されていればお聞かせください。 そして、現在の交通アクセスについて、本市として今後どのようにしていこうとお考えなのかお伺いいたします。 次に、本市には山陽自動車道や一般国道２号、そして東広島・呉自動車道、さらに一般国道375号などを主軸とした広域的な道路ネットワークを形成し、近隣都市や空港・港湾へのアクセスなど、広域的な連絡機能が強化される中、これだけ整っている環境であるにもかかわらず、それを生かしきれていないように思うのですが、それは私だけでしょうか。 例えば、周辺地域で運行されている黒瀬さくらバスや豊栄そよかぜ号、そして、あゆピチふれあい号、さらには海風バスなど、日常生活の移動手段として利用されていますが、市街地への交通結節点機能の強化はできているのでしょうか。東広島市民だけではなく、市域外から来られる方々も使いやすい交通結節点の強化が必要と考えますが、今後どのようにしようと考えられているのかお伺いいたします。 以上で、初回の私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 玉川議員の御質問に対しまして、私からは、本市における生活交通ネットワーク及び交通ネットワークのうち、都市の成長を支える公共交通体系や道路ネットワークの整備につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、交通アクセスの現状への市の認識についてでございます。 令和元年11月から令和２年７月の間、２回に分け、計８か月間行った広島大学循環バス実証実験では、定時定路線とデマンドの２つの形態で運行いたしました。 １日当たりの利用状況はそれぞれ27人と21人となっており、一定の利用ニーズはございますものの、継続的な運行には採算面など、解決すべき課題があるものと認識しております。 こうした課題も踏まえ、今年度は実証実験で得た走行データを基に、自動運転や小売サービスとモビリティー・アズ・ア・サービス、いわゆるＭａａＳと組み合わせた新たな実証実験へと移行しているところでございます。 また、西条市街地循環バスのんバスにつきましては、平成29年度の運行開始以降、利用者は順調に増加しております。昨年は１便平均11.5人の方に御利用いただいており、人口が比較的密集している市街地における一つの運行形態であると認識をしております。 さらに、市内における主な移動手段である路線バスの利用者につきましては、平成24年の年間利用者数約252万人から、昨年は約223万人と減少傾向が続いております。 こうしたことから、今後につきましては、路線の維持に向けて引き続き交通事業者と協議を行うとともに、デマンドやＭａａＳのような新たな交通サービスの在り方も含め、市民の皆様の最適な交通につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、交通結節点機能の強化や路線再編、交通手段の転換等どのように取り組むかについてでございます。 現在、鉄道駅のほかに、広島大学周辺と黒瀬町兼広地区において、バスを中心とした交通結節点の整備を進めておりますが、コミュニティバスや路線バスにとどまらず、タクシーや自家用車など多様な交通手段をつなぎ、移動の利便性を高め、乗合環境を改善していくことが交通結節点に必要と考えております。 また、こうした交通結節点の整備と併せて、効率的な運行と市民の利便性向上に資するよう、バス路線の再編についても交通事業者との協議を進めているところでございます。 市域内移動の現状を見てみますと、利便性、時間的制約の少なさなどから、バス、タクシー、鉄道等の交通手段と比較して自家用車の優位性が高い状態となっており、このことが公共交通の採算性低下や、路線廃止に結びついていると考えております。 今後、自家用車や運転免許の保有率の低下により公共交通への回帰も想定される中、使いやすさ、ラストワンマイルへの対応から、デマンド交通等への転換や複数の交通手段をつなぐＭａａＳ、そして必要となる交通結節点の整備も含め、利便性を高める施策が求められると認識しておりますことから、持続可能な交通サービスの実現に向けて、今後とも市民の皆様や交通事業者との協議を重ねてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、市民生活の利便性を高めるため、安全で円滑な移動が確保された地域公共交通体系につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、交通弱者に対します生活交通手段への現状と今後の取組についてでございます。 生活交通手段の確保に向けた取組といたしましては、現行の路線バスの運行支援などにより、幹線となります交通手段を維持しつつ、コミュニティバスの運行やデマンド交通の導入などにより、市民の移動手段の確保を図っているところでございます。 こうした取組に加え、障害をお持ちの方へのタクシー乗車助成制度や、70歳以上の市民税非課税等の方を対象とした高齢者割引乗車券の交付制度、通いの場や地域サロンへの参加が難しい方へのサポートに対します元気輝きポイント付与などによりまして、外出機会の拡大にも努めているところでございます。 また、民間サービスでは、主として高齢者世帯を対象に自宅への生活必需品等の配送サービスや、医療機関等によります送迎サービスなどの実施、一部事業者によりますタクシー運賃や商品の割引サービスなどが、免許証を返納された方への優遇制度として実施をされております。 このように公共交通のみならず、民間事業者によります配送・送迎サービス等の取組につきましても、市内では多角的に展開されておりますものの、必ずしも市民の皆様方に浸透しているとは言えないと感じておりますことから、今後の取組といたしまして、まずは、現在提供されている移動、送迎、配送等のサービスの認知度向上を図り、より多くの市民に御利用いただくことが重要と考えております。 次に、交通空白地域解消と利便性向上に向けた地域との体制づくりについてでございます。 現在、志和町の３地区や小谷、郷田地区の
住民自治協議会の皆様を中心に、持続可能な交通手段の導入に向けた意見交換を進めている状況でございます。 こうした地域での協議につきましては、地域の皆様がどのような移動目的や行き先、そして利用頻度であるかなど、まずもってその実態を明確化し、その状況を共有することから始めております。 その上で、課題解決に向け、先進事例の研究や、利便性の向上に向けた手法の検討など、具体的な協議を進めることとしております。 引き続き、地域の皆様方と継続的に話ができる関係性・協議体制を構築し、こうした協議を重ねながら、地域にとって最適な交通につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） 丁寧な御答弁を頂きました。早速ではございますが、順次、再質問をさせていただきます。 まず、本市における生活交通ネットワーク及び交通ネットワークについてでございますが、まず、現行の路線バスの運行支援などにより、幹線となる交通手段を維持しつつ、コミュニティバスの運行やデマンド交通の導入などにより、市民の移動手段の確保を図っているとのことですが、将来的に少子高齢化が進み、人口減少地域がますます増えてくることが想定されると思いますが、そのような地域について把握されておられるのか。 また、そういった地域について、今後どのようにされようとお考えなのかお伺いいたします。
○議長（乗越耕司君） 玉川議員に申し上げます。再質問は一問一答方式となっておりますので、質問の詳細一つごとに質問のほうをお願いをいたします。
◆13番（玉川雅彦君） 失礼いたしました。 人口減少地域がますます増えてくることが想定されると思いますが、そのような地域についての把握はしておられるのでしょうか。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 交通施策を考えていく上で、こうした人口の動態をしっかりと把握をしつつ、どのようにするかということが重要との認識でございます。 このため、毎年公共交通の空白地域の把握をしていくために、まずは住民基本台帳をベースに年に１度ではございますけれども、最寄りのバス停や駅から一定以上の距離を有する地域などを調査をしながら、人口の増減ないしはその交通環境との関係性を含めて、状況の把握に努めているという状況でございます。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） それでは、そういった地域を把握された上で、今後、その地域をどのようにされようとお考えなのかお伺いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議員の御質問にもありましたとおり、現在の少子高齢化の進展でありましたり、人口減少地域が増えてくるということは、やはり全国的な課題でもあり、本市におきましても多くの地域で同様の傾向が続いているということでございます。 これを一旦交通の視点で見ますと、やはり運賃収入等を含みます収益性にも大きな影響を与えてくるものと認識をしてございます。 こうしたことから、こうした地域への今後の対応でございますけれども、まずは、駅などの結節点まで接続する幹線、これにつきましては、現行のバス路線の維持確保をまず図ってまいるということ。加えて、そこ以降の地域内の移動に関しましては、地域特性に応じて、例えば、デマンドバスなどの交通手段への転換でありましたり、先ほど言いました民間サービスへの活用など、路線の維持には収益性が必要でございますが、そういったことも含めながら、持続可能となるような移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） ありがとうございます。我々もそう遠くない時期に、年齢が上がってきているので、そういう地域の中に住む一人の人間になってくるであろうと思っております。そういったときに、やはり生活交通というのは、やっぱり市民の移動手段として必ず確保してあるべきものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、障害をお持ちの方へのタクシー乗車助成制度や、70歳以上の市民税非課税などの方を対象とした高齢者割引乗車券の交付制度や、通いの場や地域サロンに参加が難しい方へのサポートに対する元気輝きポイントの付与など、様々な制度を立ち上げていただいているのはありがたいことであると感じております。 しかしながら、この制度を市民の皆様がどの程度認知され、活用されているのか、そこらあたりを把握されておられるのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君）
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 障害者のタクシー乗車券につきましては、障害者手帳を交付する際、対象となる全ての方に制度の内容を周知しまして、利用を希望し要件を満たされる方について交付を行っております。利用率は55％程度となっております。 また、高齢者割引乗車券に関しましては、自家用車の運転ができる方や家族の支援を受けられる方など、生活環境によって移動支援の必要性はまちまちでございますけれども、交付者のうち利用率は70％程度となっております。 また、元気輝きポイント制度に関しましては、本年10月から新たに制度の拡充を行ったものでございまして、現在、制度の周知に努めているところでございます。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） ありがとうございます。 それでは、民間サービスでは、主として高齢者世帯を対象に自宅への生活必需品などの配送サービスや、一部事業者によるタクシー運賃や商品の割引サービス、そして免許証を返納された方への優遇措置など、様々なサービスについて市民の皆様に浸透しているとは言えないと感じておられると言っておられますが、サービスの認知度向上を図るとされていますが、浸透しているとは言えないと感じておられるのなら、今後どのような手法により認知度の向上を図られようとされているのかお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（乗越耕司君）
梶永健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議員御指摘のとおり、民間サービスや免許証を返納された方への優遇措置も含めまして、こうした取組を進めていく上では、各種の制度の積極的な周知が肝要であると認識しております。 具体的には、市ホームページや広報紙に加えまして、民生委員や
住民自治協議会に対してはもちろん、地域サロンや通いの場などの高齢者が集う場所での周知や、地域住民による情報発信の取組と連携するなど、しっかりと強化してまいりたいと考えております。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） ありがとうございます。それぞれ地域に多くのサロンができておりますが、そういった中でしっかり発信していただき、皆さんに周知徹底できるようにこれからもよろしくお願いいたします。 次に、交通空白地域解消についてでございますが、課題解決に向け、先進事例の研究や利便性の向上に向けた手法の検討など、具体的な協議を進めると言われました。その内容について、どのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 交通空白地域の協議の中で、どのような考え方でやっているかということでございますが、協議に際しましては、先ほど言いましたように先進事例の研究、特に本市においては、そういった先進的に定時路線型で行われているもの、予約型で行われている実例が実際にあるわけでございますので、そういった事例を出しながら、地域の方々と出来上がった協議経緯も含めて提示をさせていただき、そこを学びつつ、地域の特性に応じて自分の地域で果たしてどういうことが最適かということを議論をしながら、我々も一緒になって協議を進めているというところでございます。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） それでは、そういった協議の中に、今、国も支援に乗り出しておりますが、時速20キロ未満で公道を走る電気自動車「グリーンスローモビリティー」が農村で注目を集めています。改造したゴルフカートなど４人乗り以上の小型車で、小回りが利き中山間や急勾配、道路幅の狭い集落でも運行が可能で、交通機関の空白地域では買物や病院に行く高齢者の移動手段として期待され、各地で実証実験が進んでおります。 グリスロは二酸化炭素排出量が少ない電気自動車で、家庭用コンセントで充電が可能です。島根県太田市では世界遺産の石見銀山遺跡のある大森町地区で、昨年12月中旬から国の事業を利用し実証実験に取り組まれています。 こういった国の事業支援を活用することについて、本市ではどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議員御提案いただきました、例えば、グリーンスローモビリティー等につきましては、我々もその状況は承知をしておりまして、そのメリット、デメリットがどうかということを検討しているところでございます。 メリットとしては、先ほど議員の御指摘にもあったとおり、距離の移動に関し、やはり環境負荷が少なくゆっくりと見て回れたり、買物にも行けるということのメリットがあるとは別に、逆にいうと、その車両がゴルフカートのように囲われていない状態であることから、例えば、降雨の状態による不便であったり、横からの事故にも少し弱い面があったり、バッテリーで走りますので、走行距離が少し短くなってくるというデメリットもあるというふうに伺っております。 運行にしても、その地域の事業者が担うのか、地域の方々で担うのかということで、少し検討のいることもあるというふうに聞いております。 ただ、いずれにいたしましても、そういった国の支援策がある事業につきましては、しっかりと把握に努めさせていただきまして、本市それぞれの地域でその交通課題の解決につながるか否か、また、持続可能な手法として取り入れられるかどうかということを十分精査をさせていただいて、その活用については地域の方々と検討してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） ありがとうございます。こういった自動車ではございますが、これからますます叫ばれる二酸化炭素排出量削減ということにも目を向けていかなければならない時期になるであろうということは思いますので、そこらあたりもしっかり考えていただいて、国の補助も考えつつ、やっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、交通アクセスの現状への市の認識についてから、今年度は当該実証実験で得た走行データを基に、自動車運転や小売サービスとモビリティー・アズ・ア・サービス、いわゆるＭａａＳとの組み合わせた新たな実証実験へと移行していると言われますが、その中の走行データとはどのような内容なのか。 また、走行データとともに実証実験の行われている地域や今後の方向性をどのように考えていくのかお伺いいたします。
○議長（乗越耕司君） 玉川議員に申し上げます。先ほども申し上げましたように一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いします。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） 実証実験を行われている地域をお伺いいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 今現在、自動運転の実証実験、小売サービス等のＭａａＳの実証実験のフィールドとしていただいておりますのは、初回答弁でも申し上げましたとおり、広島大学におきます循環の実証実験において、現在そのデータ等を踏まえた上での展開を進めているという状況でございます。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） 次に、交通結節点機能の強化や路線再編、交通手段の転換などについてお伺いいたします。 市域内移動の現状を見ると、利便性、時間的制約の少なさなどから、バス、タクシー、鉄道などの交通手段と比較して、自家用車の優位性が高い状況となっております。このことが公共交通の採算性低下や路線廃止に結びついているのではないかと考えられます。このことについては私も思っているところではあります。 しかし、公共交通は社会機能を維持するエッセンシャルワーカーを運ぶ役割を担い、客が減っても一定数の運行を保つ使命があり、公的な下支えがなければ事業継続が難しくなってしまいます。公共交通は地域活動の血管のようなもので、一旦なくなると簡単には修復できません。 このことについて、将来的に公共交通事業者の支援についてどのように考えられておるのかお尋ねいたします。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原政策企画部長。
◎政策企画部長（木原岳浩君） 公共交通、議員御指摘のとおり、市民の生活、日常を支える重要な社会インフラであるという認識は我々も持っております。 そのため現在本市におきましては、交通事業者や地域の皆様とともに利用促進をまず図っていくとともに、補助制度等を活用しながら一定の支援も続けているという状況でございます。 ただ今後、利用者の減少により、交通事業者の経営は大変厳しい状況となる見込みも想定をされます。したがいまして、今後とも事業者の方々には利用者の増加につながるよう利便性の向上を図っていただくということを求めていく。 その一方で、こうした取組のほかに公共交通機能の維持、確保に向けては、引き続き我々としても地域の皆様とともに利用促進を図っていくということを続けてまいりたいと思います。 併せて、国や県とも連携した支援ということにも考えていきつつ、公共交通の維持に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（玉川雅彦君） 議長、13番。
○議長（乗越耕司君） 13番玉川雅彦議員。
◆13番（玉川雅彦君） 大変ありがとうございます。やはり、どう言いましても、我々弱者になり得る立場であります。これからそういう人たちのために、もっともっと努力をし、そういう路線を確保していくというところをしっかり頑張っていただければというふうに思っております。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） これをもって、13番玉川雅彦議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日16日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時31分 散 会 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 乗 越 耕 司 東広島市議会議員 中 川 修 〃 貞 岩 敬 〃 岡 田 育 三...