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1. 東広島市議会 2020-09-16
   09月16日－03号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   令和　２年第３回　９月定例会（第３日目）1．　日時　　令和２年９月16日2．　場所　　東広島市議会議場3．　出席議員（29名）　　１番　鈴　木　英　士　　　２番　片　山　貴　志　　　３番　坂　元　百合子　　４番　牛　尾　容　子　　　５番　景　山　　　浩　　　６番　田　坂　武　文　　７番　岩　崎　和　仁　　　８番　中　川　　　修　　　９番　貞　岩　　　敬　　10番　岡　田　育　三　　　11番　坪　井　浩　一　　　12番　大　道　博　夫　　13番　玉　川　雅　彦　　　14番　北　林　光　昭　　　15番　加　藤　祥　一　　16番　重　森　佳代子　　　17番　奥　谷　　　求　　　19番　重　光　秋　治　　20番　加　根　佳　基　　　21番　宮　川　誠　子　　　22番　谷　　　晴　美　　23番　乗　越　耕　司　　　24番　竹　川　秀　明　　　25番　池　田　隆　興　　26番　山　下　　　守　　　27番　鈴　木　利　宏　　　28番　牧　尾　良　二　　29番　石　原　賢　治　　　30番　上　田　　　廣4．　欠席議員（なし）5．　本会議の書記　　事務局長　　　　脇　本　英　治　　　　　　局次長　　　　　貞　岩　　　諭　　議事調査係長　　松　井　章　拓6．　説明のため出席した者　　市長　　　　　　高　垣　廣　徳　　　　　　副市長　　　　　松　尾　祐　介　　副市長　　　　　多　田　　　稔　　　　　　教育長　　　　　津　森　　　毅　　総務部長　　　　天神山　勝　浩　　　　　　政策企画部長　　木　原　岳　浩　　財務部長　　　　江　口　和　浩　　　　　　生活環境部長　　弓　場　　　潤　　こども未来部長　上　田　祐　子　　　　　　産業部長　　　　鈴　木　嘉一郎　　建設部長　　　　中　谷　浩　美　　　　　　都市部長　　　　鎌　田　裕　介　　消防局長　　　　石　丸　泰　三　　　　　　学校教育部長　　國　廣　政　和　　災害復旧担当理事阪　垣　多喜豪　　　　　　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　光　直　美　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　中　村　光　利7．　会議事件日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名日程第２　　　　　　　　一般質問　─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開　　議 ○議長（乗越耕司君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　─────────────────────　＊　─────────────────── ○議長（乗越耕司君）　それでは、これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、15番加藤祥一議員、16番重森佳代子議員、17番奥谷　求議員を指名いたします。　─────────────────────　＊　─────────────────── ○議長（乗越耕司君）　日程第２、一般質問を行います。　ここで、念のため申し上げておきます。　一般質問は、一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間については新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から通常より時間を短縮し、20分以内となっております。　なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。　それでは、一般質問の通告がありますので、１番鈴木英士議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　（登　壇）　皆さん、おはようございます。２日目、トップバッターとなりました令和会の鈴木英士でございます。　本日は、大学生、そして、今日質問をする乳幼児教育、保育の関係者の方、多く来ていただいています。ありがとうございます。　ただ若干、その保育の関係者ということもあって、プレッシャーを感じているんですけれども、一生懸命やっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従って一般質問を始めたいと思います。　まず初めに、乳幼児期に目指す子ども像について伺います。　第五次東広島市総合計画における人づくりの取組に記載があることからも、乳幼児期における教育・保育の充実は、市として取り組むべき課題であると認識されていると思います。　東広島市教育大綱の中でも「０歳からの学びのスタート」という記載があり、乳幼児期の教育・保育の質向上がうたわれています。　では、ここで言われる乳幼児期の教育・保育の質向上とは、どのようなものでしょうか。同大綱の中で「当たり前のことが当たり前にできる子どもの育成、家庭や学校における東広島スタンダード（挨拶、返事、言葉遣い、履物をそろえる）の定着」という記載があります。　確かにそのようなことが身につくのはいいですが、そのようなスキルや技能を身につけさせるよりも、その土台になるような、自主的に何かをしようとする力などの、いわゆる非認知能力を身につけることが乳幼児期においては重要ではないかと思います。　参考の一つとして、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・Ｊ・ヘックマンが、ペリー就学前プロジェクトの結果から、乳幼児期において非認知能力を身につけることの有効性について唱えています。　ペリー就学前プロジェクトの概要は、アフリカ系アメリカ人３歳から４歳の子どもを対象に、就学前教育を行ったグループとそうでないグループを約40年間にわたって追跡し、その後の経済状況や生活の質にどのような違いが起きたかを追ったプロジェクトです。　教育を受けたグループは、高校卒業率や持ち家率、平均所得が高いなどの結果が出ました。　このプロジェクトにおいて、ＩＱなどの能力に大きな差は見られなかったため、乳幼児期における教育・保育が学習意欲や努力や忍耐などの非認知能力を高めることに貢献したとヘックマンは分析しており、幼少期に教育を受けることが非認知能力を向上させ、その後の教育の効率性を高めることに有効であったと唱えています。これにより幼少期により非認知能力を向上させるプログラムを行うことが有効であることが示されています。　乳幼児期における教育・保育の充実により、このような非認知能力を身につけることが重要だと考えますが、教育大綱で目指す新しい時代を担う人、その人材を目指す上で乳幼児期における教育・保育で、どのような子どもを育てようと考えているのか、市の考えを伺います。　次に、保育の質を高めるための具体的な方法については、どのように考えているのか伺います。　本市においては、待機児童に対する施策の充実が図られ、今年度４月時点において待機児童解消が図られたことは大変すばらしいことだと思います。　待機児童の問題が解決に向かい、次の課題として、保育の質向上が必要になってくると思われます。　では、市としてどのような保育を行おうと考えておられるのでしょうか。私は、東広島市の特性を考えたときに、豊かな自然環境を生かした保育というのが有効ではないかと考えています。全国的にも自然保育という形で広がりを見せています。　自然保育とは、豊かな自然環境や多様な地域資源を活用した屋外を中心とする様々な体験活動を積極的に保育や幼児教育に取り入れる活動のことで、例えば、長野県では信州型自然保育認定制度という形で制度化もされており、令和元年８月末時点で、県内の３分の１に当たる210園が認定され、取組を進めています。　さらに本市にも文部科学省が出している、これからの幼稚園施設の在り方についてという報告書に取り上げられた事例として、認定こども園さざなみの森があります。ここでは、里山の広場、水田での米づくり、水路の川遊び、畑での果樹栽培、地域の協力者による伝統行事、近隣の農家やヤギや鶏との触れ合い、自然体験など園から連続した自然豊かな周辺の里山環境を活用し、子どもが自然環境の中で遊びながら育つ環境づくりを行っています。　本日、それを画像で紹介させていただきたいと思います。　こちらが、その園の近くの田んぼで泥遊びをしている子どもの様子です。　こちらは、近くの水路で水路遊びをしている子どもの様子です。ここでは、大学生を外部人材として連携して活用しています。　先ほどまでのものが園外での活動でした。ここからは、園内での活動になります。　こちらが、いわゆるジャングルジムのようなものを木を使って組み、子どもたちがその登る過程というのを自分で考えながら遊べるというふうな遊具になっております。　こちらが、園内にあった落葉で遊んでいる子どもの様子です。この様子を見たときの保育者の学びとしては、ただ落葉を投げて遊ぶだけでここまで継続するものではないので、何かしらこの落葉を投げて遊ぶというところに、新しい学びや遊びを見つけていたのではないかということを感じたそうです。　このように、自然を使った遊びの中から学びを身につけていくような、そういうふうな取組をさざなみの森ではされておられます。　このような自然保育の効果としましては、国立青少年教育振興機構が行った青少年の体験活動等に関する実態調査において、自然体験を多くした子どものほうが自己肯定感が高まるという報告がなされており、ほかにも株式会社ベネッセホールディングスが行った園での経験と幼児成長に関する調査において、遊び込む経験が多いほうが学びに向かう力は高いといったいろいろな報告がなされており、先ほどお伝えした乳幼児期において重要な非認知能力を身につける上で一定の成果があらわれています。　本市にさざなみの森のようなすぐれた実践例があること、また、本市が掲げる未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市にもあるように、この豊かな自然環境を生かした保育というのが有効な手段の一つと考えますが、市として保育の質を高める具体的な方法について伺います。　次に、今後の計画について伺います。　保育の質向上施策を展開するに当たり、保育園施設などのハード面や保育士の研修制度などのソフト面での環境整備が必要と考えますが、今後、どのような計画で行っていくのか伺います。　次に、ＩＣＴ活用について伺います。　まず、統合アプリの開発状況など、現在の進捗状況について伺います。　行政手続のＩＣＴ化を行うことは、市民サービスの向上を図る上でとても重要なことだと思います。　特に、多くの方が所持されているスマートフォンのアプリから手続ができるようになれば、利便性が大きく向上するものと思われます。　今年度、統合アプリを開発し、そのアプリから様々な行政手続ができるようになるというお話を伺っていましたが、現在の進捗状況について伺います。　次に、イベントや行政サービス等の申込みにおけるＩＣＴ活用について伺います。　先日の全員協議会でも申し上げたとおり、イベント等の申込みにおいて、若い方を対象にしているにもかかわらず、申込み方法が、郵送やファクス、電話のみというものがあります。　メールやグーグルフォームからの申込み方法も選択できるようになれば、申込みへのハードルは下がると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。　これは私ごとで恐縮ですが、現在、東広島の情報を発信するウェブ媒体の運営に関わっており、私としましても多くの市民の方が、情報が届かないことで不利益をこうむることがないよう積極的に情報発信を行っていきたいと考えています。　このように多数の媒体での情報発信により情報の入手へのハードルを下げることも重要ですが、それと同様に申込みへのハードルを下げることも重要になってきます。　多くの方に必要なサービスを使っていただくためにも、私はそのハードルをぜひ下げていきたいと考えています。そこで、イベントの申込みだけでなく、行政サービスにおいてのＩＣＴ活用の現状と市の考えについて伺います。　次に、統合アプリを市民に広める方法など、今後の計画について伺います。　まず、統合アプリをどう広げていくかについて伺います。　アプリは開発するだけで使っていただけるものではなく、利用を広げていくためには、戦略が必要になると思います。　そこでお聞きします。まず、どんなターゲットの方にどんな戦略で広げていこうと考えているのか伺います。　また、ＩＣＴにより既存の行政サービスの手続を簡素化するというだけでなく、そもそものサービスのデザインを考え直す必要があると考えています。個人情報が既に行政にあり、活用できるということを前提にすれば、助成金等を申請なしで交付し、必要なくなった方のみ申請していただくような今ある申請主義からの脱却を図るなど、そもそもの手続の在り方の見直しも必要だと考えられます。　先日の第２回定例会においても、自治体におけるＤＸは単純にこれまでの業務をデジタル化するだけでなく、業務そのものやプロセスを変革することで、様々なデータの活用により新たな付加価値を生み出すことであると認識しておりますという答弁がありました。そこで、将来的に目指す形についても現在の考えをお聞かせください。　次に、学校現場でのＩＣＴ活用において、想定されるトラブルへの対応について伺います。　現在、かなりのスピード感をもって児童生徒一人一台のタブレット配布や教員に対するタブレット等の活用方法の研修などの環境整備がなされていると伺っています。　今後の社会情勢の見通しが立たないことから、早期の環境整備が行われることは非常にすばらしいことだと思います。　ただ、その一方で、現場からは導入に対する不安の声も聞いております。幾つかの小中学校で聞き取りを行った際に、タブレット導入での不安は、授業での機材トラブルだと聞きました。　例えば、電源を入れ忘れていたといった簡単なものから、ネットワークトラブルなど少し専門的な内容が想定されます。　その際に、事業者がそういったトラブル対応に当たり、授業ができないのではないかということを不安に思われていました。　そのため授業の際にトラブル対応する支援員のような方が必要かと思われます。また、それ以外にも児童生徒がタブレットを破損することなど、多くのトラブルが想定されます。そういった細かいことを含めた、タブレット導入後のトラブル対応については、現在どのようにお考えでしょうか。市の見解を伺います。　以上で、初回の質問を終わります。 ○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。 ○議長（乗越耕司君）　高垣市長。 ◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）　鈴木議員の御質問に対しまして、私からは、乳幼児期における教育・保育の充実について御答弁を申し上げます。　まず、乳幼児期に目指す子どもの像でございます。　教育・保育の基本原則である幼稚園教育要領や保育所保育指針においても、乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期とされ、生きる力の基礎を培う３つの柱が示されております。　１つ目は、子どもが豊かな体験を通して、感じ、気づき、分かるようになる知識及び技能の基礎、２つ目は、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする思考力、判断力、表現力等の基礎、そして３つ目が、心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする学びに向かう力、人間性等でございます。　こうした３つの柱を基礎として、乳幼児期の教育・保育では、単に知識や技能を身につけるだけでなく、様々な状況や場面において、自ら課題を見つけ、課題の解決に向けて主体的に探究していくような、いわゆる非認知能力の豊かな子どもを育てることが重要であると認識しております。　また、東広島スタンダードをゼロ歳からの学びのスタートに位置づけておりますのは、これらの習慣を早くから強く定着させようとするものではなく、その趣旨を幼児期から保護者に理解していただく中で、就学への準備を進めていただくためのものでございます。　子どもの自由な発想や思いは大切にしながらも、望ましい生活習慣の基礎的なものとして、子どもの発達段階に応じた生活の場面の中で、そのことに触れたり紹介したりしていくことを想定しております。　本市では、第五次総合計画において、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市を将来都市像に掲げ、世界に貢献するイノベーション創造のまちを目指しております。　こうした本市の未来をつくり、担っていく人材の育成という観点におきましても、乳幼児期の教育・保育のより一層の充実が必要であると考えているところでございます。　次に、保育の質向上のための具体的な方法でございます。　議員御指摘のとおり、自然保育は、子どもの好奇心や創造力、自己肯定感、主体性等を育むものとして、幼児教育・保育等の研究者においても、その効果が評価されているところでございます。　そうした中、広島県では自然保育の推進のため、平成29年に、ひろしま自然保育認証制度が創設され、現在、本市でも５つの施設が認証を受け、豊かな自然環境を生かした取組がなされております。　しかしながら、自然環境に恵まれた保育施設がある一方で、全ての施設において同様の環境を確保することは難しい現状もございます。　こうした施設では、それぞれの実情に合わせた形を模索しながら保育を実践していく必要があります。　例えば、住民自治協議会など地元の協力を得ながら、近隣の畑で収穫体験を行うなど、施設内だけではなく地域全体を保育実践の場と捉えて、様々な経験ができるようにしていくことも考えられます。　また、保育の質は、こうした施設や周辺の自然環境だけでなく、保育士の高い専門性によって支えられているものであることから、保育士の資質向上のための研修を充実させることも不可欠であると考えております。　最後に、今後の計画でございます。　今年度、保育の質向上に係る議論を深めるため、現在、有識者を交えた意見交換を始めており、本市における乳幼児教育・保育のアクションプランを取りまとめる予定としております。　また、併せて保育所等配置基本計画を今年度中に策定し、保育環境の改善を図ることとしております。　これらを基に、ソフト面においては目指す姿の具体化や研修体系の充実、ハード面では保育環境の工夫や老朽化対策などに今後段階的に取り組んでいくことで、教育・保育を充実させてまいりたいと考えております。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長（多田稔君）　議長、副市長。 ○議長（乗越耕司君）　多田副市長。 ◎副市長（多田稔君）　（登　壇）　私からは、ＩＣＴ活用についてのうち、庁内のＩＣＴ活用について御答弁を申し上げます。　まず、統合アプリの進捗状況についてでございます。　統合アプリは、スマートフォンの普及に伴い、ホームページ、スマートフォンのアプリ、メール配信など、様々なツールにより分散して提供している行政手続やお知らせなどの市のサービスを市民へ分かりやすく届けるためのポータルサービスとして、令和２年度予算において事業化したものでございます。　現在の進捗状況ですが、７月に事業者に対して、サービスの機能や要件等を検討するための技術的な情報の提供を依頼し、それらを参考とし仕様書等をまとめまして、８月11日から公募型プロポーザルを開始し、提案書の提出を受け付けている段階でございます。　今後の予定ですが、９月中に最優秀提案事業者を決定した後、早期に契約を締結し、今年度中に開発を完了し、令和３年４月からサービス提供を行う予定としております。　次に、イベントや行政サービス等の申し込みにおけるＩＣＴ活用についてでございます。　本市では、現在、電子申請システムにより、職員採用試験、成人式等のイベントの申込み、水道使用中止届、住民票交付請求書等の行政サービスの申込みを受け付けております。　スマートフォンを利用した申込みは、市民の利便性の向上や、行政事務の簡素化・効率化など大変有効であり、また、新型コロナウイルスの感染防止対策としても接触機会の減など重要性が増していると考えております。　こうしたことから、現在、電子申請等に対応していない手続につきましても早期に電子化を推進するとともに、市民の方が利用しやすいサービスとなるよう、統合アプリとの組み合わせによる改善も検討しております。　次に、統合アプリのターゲットや今後の計画等についてでございますが、まずは、子育て世代をターゲットとして、子育て支援、学校や保育所、防災関連のお知らせ等のサービスの提供を開始し、利用者の拡大や周知を図ってまいります。　今後、対象者を明確にしたサービス提供を順次拡大し、対象者へのアプローチを繰り返すことで、誰もが利便性を享受できるサービスとなるよう取り組んでまいります。　次に、行政サービスのデザイン見直しについてでございます。　現在の手続をそのままデジタル化するだけでは、十分な効果が得られないという認識の下、行政サービスのＤＸにおいては、従来のやり方に固執するのではなく、１か所で関連の手続が完結するワンストップや、一度提出すれば何度も提出不要となるワンスオンリーの実現など、サービスの本来の目的や市民の利便性等を考慮してサービス自体の見直しが必要と考えております。　このため、インターネットやスマートフォンアプリを利用した行政サービスの提供方法を多様化するとともに、長期的には行政サービスのさらなる最適化を目指し、サービスそのものの在り方やプロセスの変革などデザインの再設計を行い、サービス自体の質の向上に取り組んでまいります。　こうした取組みにより、市民生活の質的向上や最適なライフスタイルの実現を目指して、ＤＸを推進してまいります。 ◎学校教育部長（國廣政和君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長（國廣政和君）　（登　壇）　私からは、学校現場でのＩＣＴ活用について御答弁申し上げます。　ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たり、児童生徒一人一台の学習者用タブレットを導入することにより、ＩＣＴ機材のトラブルや機器破損等への対応が増えることが予想されます。　このため、授業中の突発的な機材等のトラブルの際には、各教室に１台から２台配備する予備のタブレットと取り替えて使用することで対応し、また、ネットワーク関係のトラブル等については専門家によるヘルプデスクでの対応や、ＩＣＴ支援員を活用することで、ＩＣＴ機器やネットワークのトラブルによって授業が中断しないような体制を整えてまいります。　また、教職員に対してＩＣＴ研修を実施することで、簡易なトラブルに対応できるようなスキルを身につけていただくとともに、基本操作から想定されるトラブルの対処法までを開設するマニュアルなども整備し、対応してまいりたいと考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　丁寧な答弁ありがとうございました。　では、再質問に移っていきたいと思います。　初めに、乳幼児期における教育・保育の充実についてですが、非認知能力の向上が重要であると強く認識されていることがよく分かりました。ありがとうございました。その認識の下、いろいろな施策を進めていただけたらと思います。　そこで質問ですが、先ほどの答弁の中に、自然環境に恵まれない立地もあることから、施設の実情に合わせて、地域との連携も視野に入れて保育環境を整えていくという趣旨の答弁がありました。個別の施設の実情に合わせ、地域との連携を図ることはとても重要なことだと思います。　ただ、その一方で、どのような場所であっても、例えば、プランターで植物を育てる、先ほどお示ししたような落葉で遊ぶといったことを園庭内で取り組むことで自然保育を行うこと自体が可能だというふうにされております。その点については、どのようにお考えでしょうか。
   ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　御指摘のとおり、自然保育には様々な手法がございます。近隣の里山や公園を活用した園外保育をはじめ、園庭での植栽やプランター栽培など、現在も各園の創意工夫により施設の状況に応じた取組みがなされております。　子どもの自己肯定感を高め、非認知能力の獲得にもつながるとされます自然保育は、多様な形で取り入れることができると考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。ぜひそのような形で自然保育を隣地にある施設でも取り入れていただけたらと思います。　次に、保育の質向上のため、保育士への研修制度の整備は不可欠だという答弁があり、私もそのとおりだと思っております。　ただ、もしそういう自然保育などを行っていく場合におきましては、それを全部保育士の方だけで展開するというのは難しいと思われますので、例えば、インタープリターの方など、外部人材との連携というのは必要になると思うんですけど、そのあたりについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　さらなる自然保育の実践に当たりましては、保育士のサポート役として自然分野に見識の広い外部人材との連携も有効だと思っております。　しかしながら、まずは自然保育の意義でありますとか、その手法について保育士や保護者にしっかりと御理解いただくということが優先的な取組であると考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。まず、その保護者であったり、その保育士に自然保育の重要性等を認識していただくということでした。それで進めていただけたらと思います。　それで、自然保育実践の際には、ぜひインタープリターなどの外部人材を取り入れていただけたらと思います。　次に、先ほどの答弁の中で、現在、有識者と意見交換をしながら様々な計画づくりを行っているということでした。それは、すごく重要なことだと思います。ただ、それだけでなく、その現場での運用のことを考慮するためにも、現場の声を聞くなど様々な立場の方の意見を取り入れることも必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　有識者を交えた意見交換を現在スタートしておりますが、今後、保育現場にも御参加を頂き、現場の課題等について御意見を頂くこととしております。　さらに、本市の子ども・子育て会議においても協議・検討を行う体制を整え、アクションプランの具体化を図る予定としております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。ぜひ、そのようにいろいろな方の意見を取り入れながら、よりよいアクションプランづくりを進めていただけたらと思います。　この件では最後なんですが、乳幼児教育、保育のアクションプランなどを今現在、各種計画について進めておられると思いますが、その内容についてもう少し具体的なお考えがあればお聞かせください。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　議長、こども未来部長。 ○議長（乗越耕司君）　上田こども未来部長。 ◎こども未来部長（上田祐子君）　各種計画の具体的な内容につきましては、先ほど申しましたように、現場の意見や先進事例を参考にしつつ、今後、検討を進めてまいります。　御提案いただきました自然保育のさらなる進化を含めまして、遊びは学びということを具体的に実践できるよう本市内の国公立及び私立の幼児教育、保育の施設関係者の幅広い連携によりまして、保育の質の向上を図り、子育てするなら東広島の実現に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　ありがとうございます。自然保育を強く進めていきたいというふうな思いを強く感じました。そのように、これからも施策展開していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　次に、ＩＣＴ活用について再質問します。　先ほどの答弁の中で、電子申請で行われる手続についても、早期に電子化を推進するということがありました。これ念のための確認なんですが、先ほど私が質問した中に、メールやグーグルフォーム等を活用していくということをお話ししたんですけれども、それも進めていくという認識でよろしいでしょうか。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原政策企画部長。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　議員から御提案がございましたメールやグーグルフォームなどの活用という面でございます。　こうしたクラウド上で提供されておりますサービスにつきましては、早期の提供でありましたり、手軽に行えるという、このメリットは非常にあるものという認識は我々もしてございます。　ただ、その一方で、やはりなりすましでありましたり、そういったセキュリティー面の問題、また、サービスの継続性という課題もあるものという認識もしてございます。　したがいまして、こうした状況において、現在、調達を進めております統合アプリについては、グーグルフォームなどのメリットを十分生かすように、早期にサービスが提供できるような仕組みでありましたり、また、公式アプリとなりますことから、いわゆる信頼感でありましたり、セキュリティーの確保、安定といったサービスの提供ということをしっかりと確保しつつ、利用者の方々にしっかりと使っていただけるようなシステムとしてまいりたいと考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。統合アプリにおきますセキュリティーの観点等もありますので、統合アプリでそういったことをクリアしていくということでした。　ただ現在、私が聞いている中でも、例えば大学生を対象にしたようなイベントであっても、郵送はがきでの申込みしかないということで、それで、郵送はがきなんか出したことがないからどうしていいか分からないというので、ちょっと申込みをためらったというふうなケースも聞いておりますので、現在できる形で、そういった若い方でも申込みがしやすい、いろんな方が申込みがしやすいような方法というのを検討していただけたらと思います。　次に、その統合アプリの広め方についてなんですけれども、先に、まず子育て世代をターゲットとして広めていくということだったんですけれども、具体的にはどのような情報を発信して、子育て世代の利用者を広げていこうと考えられているのか、教えてください。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原政策企画部長。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　統合アプリの関係のターゲットについては、子育て世代ということで初回答弁をさせていただきました。　具体的な利用の拡大の方法ということで、まず提供する情報の内容の具体的な例といたしましては、例えば、学校からの「学校だより」のように、保護者に向けた御案内、お知らせ、また、子どもの年齢や時期に応じた健診、これは非常に重要な内容でございます、そういったもの。また、児童手当の申請の通知サービスなど、やはり利用者の方々がメリットを感じていただけるような情報を適宜・適切に配信することによって、利用の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。確かに保護者の方からも自分の子どもがなかなかプリントを出してこないとか、そういったことがあるので、そういう情報というのは非常に重要だなと、十分に必要だなと思っています。　先ほど子どもの健診の情報ということもあったんですけれども、今現在、母子も多分活用されていると思うんですけれども、そういった母子との連携みたいなことはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原政策企画部長。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　議員御指摘のとおり、母子とも含めた形での統合アプリの展開を今検討しているという状況でございます。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。今現在、恐らくいろいろなアプリでそういった情報が提供されていると思いますので、たくさんあると、やはり情報が分散しますので、そういったものをぜひ統合して、１つのものにまとめていただけたらと思います。　次に、統合アプリが順次機能を拡大していくということだったんですけれども、これはつまり最初から全ての機能が備わったフルスペックのものではなく、ちょっとずつ増加を図っていくということで、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原政策企画部長。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　当該アプリの機能の実装の仕方ということで御質問いただきました。　議員御指摘のとおり、最初から全てのサービスを実装をするということではなくて、順次、改良・作成、また、適宜サービスの機能が追加、拡充ができるような体制をとりつつ、利用者の拡大を図りながら、また、効果等も計測しながら継続的な利用につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　ありがとうございます。　先ほど機能増加をちょっとずつ図っていくということだったんですけれども、この統合アプリ、アプリ全般に言われることですけど、機能だけでなく、その使いやすさとか、そういったユーザーインターフェースが利用者にとっては重要となりますけれども、その点については何かお考えがありますでしょうか。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　議長、政策企画部長。 ○議長（乗越耕司君）　木原政策企画部長。 ◎政策企画部長（木原岳浩君）　初回答弁で申しましたように、現在、調達の作業中でございまして、そういったプロポーザルを受ける中で、やはり利便性でありましたり、使いやすさという点も当然審査の過程において、しっかりと見極めつつ、いいものとなるように努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。ぜひその使いやすさの面も考慮して、これからアプリの開発を進めていただけたらと思います。　次に、学校現場でのＩＣＴ活用についてなんですけれども、初回で質問したように、タブレットを児童生徒が落として破損するということを保護者の方、結構不安に思われているようなんですけれども、そういったタブレットのカバー等の購入の予定というのはあるんでしょうか。 ◎学校教育部長（國廣政和君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長（國廣政和君）　児童生徒にお配りするタブレットのカバーにつきましては、現時点では本市で購入する予定はございません。　なお、本市が導入を予定しているタブレットは、キーボード脱着式のもので、閉じたときにはキーボードが画面を保護する効果があり、画面には保護フィルムを標準装備しておりますので、ある程度の衝撃には耐えられるものと考えております。　しかし、取扱いによっては、画面の破損や本体の故障も予想されますので、その際には、予備機との交換を基本に考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。その対策をされているということで認識しました。注視していきたいと思います。　タブレット利用が始まった際は、多分相当な機材トラブルが起こると思います。慣れてきたら確かに減るとは思うんですけれども、その当初導入時点で多発するんではないかと思われますので、そのときだけでも、そういったことに対応できる人員の増加が必要ではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎学校教育部長（國廣政和君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長（國廣政和君）　トラブルに対応するための人員体制についてですけれども、今年度７月からＩＣＴ支援員の業務委託により学校に赴き、ＩＣＴに関するトラブルに対応する体制を整えております。　タブレットを配備する時期、つまり導入初期には、様々なトラブルが発生すると予想しておりますので、このＩＣＴ支援員に加えて、ヘルプデスクや定期巡回等のＧＩＧＡスクールサポーター業務を追加し、導入時期の混乱を回避してまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。今の答弁の中でＩＣＴ支援員という名称が上がったんですが、今現在、この方というのはどういう方が従事されているのか教えてください。 ◎学校教育部長（國廣政和君）　議長、学校教育部長。 ○議長（乗越耕司君）　國廣学校教育部長。 ◎学校教育部長（國廣政和君）　ＩＣＴ関連会社のほうに業務を委託しております。 ◆１番（鈴木英士君）　議長、１番。 ○議長（乗越耕司君）　１番鈴木英士議員。 ◆１番（鈴木英士君）　分かりました。もう時間がありませんので、これで私の一般質問は終わりたいと思います。　本日質問した内容、各種施策等々、そのままぜひ進めていただけたらと思いますので、今後どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　これをもって、１番鈴木英士議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休　　憩　─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再　　開 ○議長（乗越耕司君）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　20番加根佳基議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆20番（加根佳基君）　議長、20番。 ○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　（登　壇）　皆様、おはようございます。公明党の加根佳基でございます。まずもって、コロナ禍で奮闘されておられます医療従事者の方々をはじめ、多くの市民の皆様にはコロナ対策に大変な協力をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。一日も早い終息を願うばかりでございます。　さて、僅か２年間の間で、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害が発生いたしました。我が東広島市においても、全域に及ぶ被害を生じ、中でも河内町では土石流が砂防ダムを越えて集落を襲ったこともついこの間のように思います。　今年に入ってからも相次ぐ災害が発生しております。７月には河内町宇山で裏山が崩れて土砂が流れ込み、２人の貴い命が失われました。本当に残念でなりません。　本当、この２年足らずの間で、次から次へと相次いで様々な災害被害が発生しております。自然災害はいつ発生するか分かりません。そのためにも日頃からしっかりとした備えがいかに必要であるか、改めて感じているところでございます。　それでは、議長より発言の許可をいただいておりますので、順次質問に入らさせていただきます。　まず初めに治山行政について、治山事業の進捗について伺いたいと思います。　治山ダムの現状と今後の取組について伺います。　本市管内の治山ダムについて、最近の豪雨被害を受けて、市民の方より不安の声をいただいております。このことについて現在対応していただいておりますが、残念ながらまだ解決には至っておりません。相当な時間がかかるものと思われます。国・県事業ではありますが、市民の皆様に知っていただくためにも、今回あえて質問をさせていただくことにいたしました。　砂防ダムと治山ダムの違いはなかなか分かりづらいものと思います。そこで、簡単ではありますけども、若干ではございますが、説明させていただきます。　砂防ダム事業、治山ダム事業については、その事業の取組自体、目的が違いまして、違いがあります。砂防ダムは、土砂の生産を抑制して、流れ出る土砂を調整し、せき止めをいたします。一方で、治山ダムは、水源涵養、土砂流出防止、土砂崩壊防備などの山が持っている機能を補完するためのものであります。つまり、土砂災害に対して、砂防ダムは下にある人家などの保全対象に影響が及ばないように設置するものであり、治山ダムは土砂災害の発生源となる森林自体を強化し、土砂災害を防止することを目的としております。治山事業は文字どおり「山を治す事業」、つまり山を保全するための事業を行って、健全な山へと導く事業であります。本市においては、700か所程度設置されていると伺っております。　さて、これら事業については、国、県による取組事業でありますけども、本市として、国、県だけに任せておいてよいものだろうか、考えさせられます。皆様も御存じであるかと思いますが、砂防ダムは国土交通省の所管であり、先日の中国新聞にも広島県内の現状況の記事が掲載されておりました。一定程度整備されていることが分かりました。　しかし、治山ダムについては農林水産省所管で、先ほど説明させていただきましたように、自然の山の環境を取り戻すために、さらには災害に強い森林の再生を目指して、施行されている事業であります。本市管内の治山ダムについては、現在どのような状況になっているのか全く分かりません。　ここで現場の写真を御覧いただければと思います。治山ダムの現場の写真の一部で、市民の方から相談を受けた現場の状況でありますけども、老朽化して、若干分かりづらいと思いますが、ここには銘板が刻まれておりまして、施行年度、昭和43年度、事業名、予防治山事業、施行主体、広島県等々と刻まれております。昭和43年につくられたものなのですが、健全な山とは言えません。森林の再生には程遠く、ダムそのものとなっています。全く本来の目的に至っていないのがよく分かります。このような状況であれば、少しの雨量でも堆積した土砂が流出するのではないかと思います。　さらに、別の現場である河内町の戸野にあります治山ダムの状況であります。ここの現場では、先ほどのような雨水はたまっておりません。土砂が堆積しているのがよく分かります。治山ダムについてもっと詳しく言えば、先ほど説明しておりませんでしたけども、治山ダムの特徴ですけども、機能と効果を目的とするため、施工完了のとき、あえて満砂状態にさせているのも大きな特徴であります。長年経過していても、全く森林の再生には至っていないことがこの写真でよく分かります。さらには、ここでの問題点は、少量の雨水でも、堆積した土砂を抱き込み、ダムから下側にあります農家の圃場に、直接その流出土砂が流れ込み、被害を受けていることであります。　次の写真を御覧ください。水田に多くの土砂が流れ込んでおります。さらにこの水路、その面を幾つかの田んぼがこのような状況になっているんです。この１か所ではないわけでございます。このような状況を見て、皆さん、ほっとかれますでしょうか。　昨日の岡田議員の質問の中に、農家の方の収入をしっかりと向上させるんだという執行部側の御答弁があったと思いますが、まずこういった被害を少しでもなくすことが極めて大事ではないのかなと、こういうふうに思うわけでございます。　このような状況であることから、今現在、早急な対策を要請しております。そこで担当者の方からは、しゅんせつ計画を進めていくとのことでありました。　さらに、この治山ダムから流れ込んできたその土砂が、配管を詰まらせております。県道33号線を横断している暗渠配管でございます。これも土砂で詰まらせていると、こういう現状でございます。　本市管内にはこのような森林が再生されていない危険度の高い治山ダムが至るところにあるのではないかと懸念しております。　本市は、平成30年７月豪雨災害復旧・復興プランには、2,700か所を超える山腹崩壊が確認されており、治山対策として、国、県と連携し、早急に治山事業を進めますと記されております。さらに、計画プランには、具体的に平成30年豪雨災害における二次災害防止として、治山施設緊急点検を行い、災害関連緊急事業の実施と治山事業（激甚災害対策特別緊急事業等）の実施、さらに、小規模崩壊地復旧事業等の実施を計画されております。　そこで、お伺いいたしますけども、１点目に、管内700か所程度中、正常に復帰した治山ダムはあるのでしょうか、伺います。　２点目に、治山事業の進捗について、各事業等の実施計画は2023年までとされていますが、現在どのぐらい進んでいるのか伺います。　３点目に、危険度の高い治山ダムの箇所と、その整備についての今後の取組を伺います。　最後４点目ですが、治山ダムの防災上の管理はできているのでしょうか、伺います。　次に、森林及び里山の保全について伺います。　森林環境の保全及び整備の促進について伺いたいと思います。　国では、平成30年５月25日、新たな法律である森林経営管理法が可決・成立いたしました。新たな法律は、平成31年４月１日に施行され、森林経営管理制度がスタートしました。国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしています。利用可能な森林が増える中、国内で生産される木材も増加し、木材自給率も上昇を続け、平成29年には過去30年間で最高水準となる36.2％となるなど、国内の森林資源は、切って使って売れるという森林を循環的に利用していく新たな時代に入ったと言えます。　一方、我が国の森林の所有は小規模分散的で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林されないという事態も発生しております。83％の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況であり、森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など、森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることとなります。加えて、所有者不明や境界不明確等の課題もあり、森林の管理に非常に多くの労力が必要となるといった事態も発生しています。　このような中、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしています。　そこで伺いたいと思いますが、本市における取組ですが、森林管理経営法に基づき、経営管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理を確保するため、森林管理マスタープランを策定するとありますが、そのプランの進捗を伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（乗越耕司君）　答弁を求めます。 ◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。 ○議長（乗越耕司君）　高垣市長。 ◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）　加根議員の御質問に対しまして、私からは森林及び里山の保全について御答弁を申し上げます。　東広島市森林管理マスタープランにつきましては、森林整備に携わる多様な担い手や地域特性を生かした本市の長期的な森づくりや施業方法に関する方針を作成するとともに、森林経営管理法に基づく放置森林の整備や森林環境譲与税を活用した具体的な計画等を定めることで、地域の実態に即した森林整備を促進することを目的に策定するものであります。　プラン策定の進捗状況につきましては、本年７月から広島県、市内森林組合及び森林ボランティア団体等を委員とした検討協議会及び森林に関わる立場に応じた作業部会を立ち上げ、現在、本プランの根幹となる基本理念及び基本方針を取りまとめるに当たり、本市における森林の現状を踏まえた課題の抽出と課題の整理を進めているところでございます。　今後は、森林所有者及び市民への意向調査を行い、結果を適宜プランに反映しながら、骨子や素案の作成などを経て、年度内にプランを策定することとしております。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　議長、災害復旧担当理事。 ○議長（乗越耕司君）　阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　（登　壇）　私からは、治山行政について御答弁申し上げます。　本市の森林面積は市域の60％を超えており、緑豊かな自然環境に恵まれておりますが、平成30年７月豪雨においては、県内で最大規模の山地崩壊が発生しました。　本年も大雨に襲われたことから、災害に強い森林の再生を目的とする治山事業の重要性は、ますます高まっていると認識しております。　こうした中、治山行政に関する御質問を４点いただきました。　まず、管内中、正常に復帰した治山ダムについてでございます。　治山ダムなどの治山施設は広島県が管理する施設で、谷に土砂をためて森林を維持する治山ダムが650基、水の流れを固定し浸食を防ぐ護岸工・流路工が75基整備されております。　そのうち、正常な復帰、すなわち森林が再生した箇所につきましては、構造物に異常のないものや、軽微な損傷・劣化程度のものが514基と聞いておりますので、森林再生としての直接的な評価ではありませんが、全体の７割程度で治山施設の機能が維持されているものと理解をしております。　次に、治山事業の進捗についてでございます。　現在、林野庁及び広島県と連携して、災害復旧・復興プランに掲げる４種類の事業を進めております。　治山施設の緊急点検につきましては、県の事業で、723基の点検が終了しております。　治山施設を整備する災害関連緊急事業につきましては、国及び県の事業で、計画25か所のうち、施工中23か所、完了２か所となっております。　一連の地域で治山施設を集中的に整備する激甚災害対策特別緊急事業につきましては、県の事業で、計画52か所のうち、施工中５か所となっております。　家屋の裏山の崩壊を防ぐ小規模崩壊地復旧事業等につきましては、市の事業で、災害発生前から継続的に年間２件程度を実施しているところでございます。　次に、危険度の高い治山ダムについてでございます。　広島県が実施した緊急点検において、対策が必要と認められたものが210基判明したことから、異常堆積した土石や流木の除去などを行う機能強化事業が進められており、現時点で34基工事が完了しております。　最後に、治山ダムの防災上の管理についてでございます。　治山ダムの管理につきましては、広島県において、５年に１回の定期点検のほか、豪雨災害を受けての緊急点検を実施されており、構造物の強度や安全性の確認による管理をされているところでございます。 ◆20番（加根佳基君）　議長、20番。 ○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　まず、治山行政についての治山事業の進捗状況について、４点の質問について詳しく御答弁いただき、ありがとうございました。　治山施設は、御答弁にもありましたように県の事業でありますので、当然県に伺っての御答弁でありました。進捗については、取組数及び完了数等々数値で現状況がよく分かりました。さらには、かなりボリュームのある取組であることも併せて理解をさせていただきました。　市の事業でもある小規模崩壊地復旧事業についても、年２件程度の取組になっております。県、市におけるこれらの取組については、全体的な進み具合が、私自身個人的な思いなんですけれども、若干スピード感がないようにも思えてなりません。防災上の管理も併せてそういうふうに感じております。　比べてはなんなんですけども、別部署では危機管理の観点から、あるいは市民の要望に対し、しっかりと目標を明確にして着実に進められ、本当に本気度の高い取組姿勢が伺われる部署もあります。逆に、残念ながら山に関しては、これまでそれほど重きを置くことなく、極端に言えば、忘れられている存在でもあったのかなというふうに思うわけでございます。　治山事業としての取組は極めて奥が深いと私は思います。東広島市の将来に対する安全安心、そして全体の環境の将来を左右する、真にＳＤＧｓのその理念につながる極めて重要な取組だと私は思います。山全体として、もっと積極的に取り組む必要があると思うわけであります。　そこで伺いますけども、今後この山を強靭化し、どう守っていかれるのか、そのお考えをお伺いいたします。 ◎産業部長（鈴木嘉一郎君）　議長、産業部長。 ○議長（乗越耕司君）　鈴木産業部長。 ◎産業部長（鈴木嘉一郎君）　今後、山をどのように守り、強靭化していくのかについてでございます。　現在、先ほど答弁させていただきましたとおり、本市の長期的な森づくりの方針ということになります森林管理マスタープランを策定中でございます。その中で、国から譲与されます森林環境譲与税、そして県営治山事業、広島の森づくり事業などを活用させていただきまして、森林の適正管理に向けた取組を計画的、効果的に進めることで、地球温暖化でございますとか、あるいは山地災害の防止に貢献する森林を整備するということで、本来の山が持つ保水力、山の力、そういったことなどの多面的機能を発揮することによりまして、山の強靭化につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（加根佳基君）　議長、20番。 ○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　本当に、かなり辛抱強く取り組む必要があると思うんです。もういろんな関連機関とのしっかりとした連携の中で、本当に一丸となった取組がここでは必要かとは思いますので、どうかプランも含めて着実に進めていただければと思います。期待しております。　次に、一つは提案なんですけども、島根県が今、山に対しての取組をされている事例がございました。島根県は、関係機関と合同で、秋の一斉地域の森パトロールを実施したとあります。内容は、施設の点検に合わせて、近隣住民の方にチラシを配布し、日頃からの備えと万が一の際の早めの避難を呼びかけながら、年２回のパトロールを行われていると聞き及んでおります。実際に実績として島根県はあります。　本市においても、定期的な治山ダムのパトロールは、関係者との連携の中で必要ではないかと思いますが、事前の予防、災害の起きる前の対応として、極めて必要だと思いますが、いかがか、お伺いいたします。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　議長、災害復旧担当理事。 ○議長（乗越耕司君）　阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　島根県の事例を御紹介いただきました。　島根県の事例の特徴といたしましては、県、市、それから森林関係団体、広く森林関係の皆様が集まられていろんな取組をされているというところに大きな特徴があるではないかというふうに受け止めておりまして、そのような取組は、森林管理マスタープランの実行や本市ＳＤＧｓのグローバル目標の実現にも資するものと認識をしております。　したがいまして、森林保全という枠組みの中で、森林関係の皆様が一堂に集まっていただけるような何らかの取組を検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（加根佳基君）　議長、20番。 ○議長（乗越耕司君）　20番加根佳基議員。 ◆20番（加根佳基君）　ありがとうございました。まさに本当に、全員が一丸となっての取組が本当に必要だと思います。本日の御答弁が今後の治山行政、森林行政にしっかりと反映されることを期待し、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長（乗越耕司君）　これをもって、20番加根佳基議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　休　　憩　─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再　　開
   ○副議長（大道博夫君）　再開いたします。　乗越議長から、所要のため午後の会議を欠席する旨の届出がありました。したがいまして、私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。　引き続き、一般質問を行います。　５番景山　浩議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○副議長（大道博夫君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　（登　壇）　皆さん、こんにちは。市民クラブの景山でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　私の質問は、まちづくりについての本市の考え方についての質問であります。　1590年、豊臣秀吉から当時の江戸を領地として割り当てられた徳川家康は、家族や家臣たちと現地に赴いた際、荒れ果てた城下やアシの生い茂る湿地帯に民家が点在するまちを見て愕然としました。ですが、この条件の悪い土地をやがては人々の集まる城下町に変えていこうと決意し、まちづくりに着手しました。　家臣たちには、水はけのよい比較的高台に住居を割り当てる一方、低地には当時物流の中心であった水運のインフラとして堀を掘削し、その土砂で入り江を埋め立て、狭いながらも格安家賃の集合住宅を建設することで、当時、都市ブランドで優位だった他のまちから居住誘導を行い、家臣相手の生活必需品を生産販売する人々をそこに集めました。　また、井戸を掘っても塩水しか汲み上げられなかった低地に井の頭池水源や多摩川から上水を引き、生活に欠かせない飲み水を確保しながら江戸城を中心とする一里半、約６キロ以内の範囲を歩いて暮らせるコンパクトシティー、また、ごみのリサイクルによるエコシティーを形成しました。その時代においても都市計画が実施されていたことが読み取ることができます。　1603年に家康が征夷大将軍に任じられると江戸に幕府を置き、高台を削った土砂を埋め立て各藩の大名屋敷を建設し、日本橋を起点に五街道が整備されるなど、いわゆる天下普請の一大プロジェクトが行われ、都として成長し、当時、世界で最も人口の多い都市になりました。　まちのにぎわいに集まった人々は江戸っ子と呼ばれ、食をはじめとする様々な文化が花開きました。明治以降も発展を続け、高度経済成長期には都市基盤を中心としながら都心よりも空気のきれいな郊外の土地が開発され、住宅団地が造られ、東京は巨大化かつ過密化し、それゆえの災害等に対する脆弱性も露呈するようになりました。　人口減少局面を迎えると拠点地区の商店街は空洞化し、高度成長期に建設された住宅団地には空き家が目立つようになりました。全国的にも2017年版の土地白書によると低未利用の空き地は2003年から2013年の間、681平方キロメートルから981平方キロメートルに増加しました。世帯が所有している土地の７割は相続によるもので、多くは利活用の見込みがないまま放置されているのが現状で、空き地の評価額を合計すると約３兆円に上ると言われ、今後の都市政策のありようが問われています。　本市におきましては、1984年に広島中央テクノポリスの指定を受けて以降、産学官の教育研究施設が集積し、住宅団地及び産業団地の建設により学園都市、学術研究都市として成長してきました。　本市立地適正化計画の中での振り返りでは、開発化地域が限定されていたため、他市ほどドーナッツ化及びスプロール化は進行していないとのことですが、2005年の広域合併で市域が広がることにより過疎と過密の地域間格差が生じ、全市一体としての都市計画における課題となりました。　このような中、コンパクト・アンド・ネットワークにより、それぞれの地域の特性を生かしながら多極なまちづくりを目指していくことが本市計画に示されました。　第五次東広島市総合計画大綱の暮らしづくりでは、老朽施設及び低未利用地の更新や有効利用及び二世帯居住による定住対策が、その下位計画の都市計画マスタープラン、立地適正化計画及び住宅マスタープランでは、緩やかな住み替えや移住の促進など、人口減少局面において既存のストックを有効利用する方針がそれぞれ示されています。　西条第二地区や八本松駅前地区の土地区画整理事業は、拠点づくりのメイン事業となりますが、限られた資源の有効活用のためには、空き家・空き地の活用も必要になってくると考えます。ただ現在、自治体において空き家対策は進んでも空き地対策は十分ではなく、実体の把握も進んでいないのが現状です。　国が自治体に行ったアンケートでは、今後の空き地対策の課題として空き地の発生状況が不明、体制及び予算が不十分、空き地所有者の意識及び理解が不十分との回答が、また、効果的な施策として行政指導、条例等による規制、行政等による所有者の把握及び管理が必要であるとの回答が寄せられました。　1989年に制定された土地基本法は、土地利用に関する理念を示した法律で、バブル期に土地取引が投機目的で行われ、価格が高騰することを防止する目的で制定されました。ただ、今や人口減少局面を迎え、土地利用に対するニーズが低下し、価格も下落する中で、全国的に広がった管理不全の空き地は社会問題となっています。　このような中、2018年には所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定されましたが、あくまで公共事業の利用に主眼が置かれ、抜本的な所有者不明土地問題の解決にはつながらないため、現行の土地基本法を見直し、法務省で進められている民事基本法制の見直し、これから、政府各部門で進められる所有者不明土地問題への対応のために講じられる各施策が立脚する理念や方向性を示すことで、土地政策の再構築を図るため、本年４月、土地基本法の一部が改正されました。　旧法は、土地の利用と取引に関する規定を中心に構成されていましたが、改正法は、それに加え適切な管理、取引の円滑化、土地所有者の責務の明確化等を定め、さらに政府が土地基本方針を定めることでより具体的な方向性を示しました。　そこで、土地基本法の一部改正に対応する本市施策の方向性について質問をいたします。令和元年度、私は第３回定例会において、空き家、空き地に関して一般質問を行いました。　空き家については、空き家バンク及び定住・移住対策等の施策が前進していることが確認できましたが、空き地については担当部署もなく、課題ごとに担当部署で対応している、また、国で法改正が予定されているので、その動向を注視していくとの御回答でした。　法律が改正された今、本市のまちづくりに関する各種施策を推進するために空き地の活用が重要になってくると考えますが、実態の把握から体制づくり及び予算確保等について本市の方針をお聞かせください。　次に、本市住宅マスタープランの中で、三世代同居・近居住宅を建設する際の支援制度や民間賃貸住宅を子育て世帯用にリフォームする際の支援制度があると記載されていますが、その実績と今後、親世代の近隣空き地を活用した子ども世代の移住推進の方針についてお尋ねします。　また、他自治体においては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の制定を受け、駐車場を活用した屋台街等、商業活性化に向けた各種取組が行われていますが、本市において事例の研究や企業誘致も含め、例えば中心市街地での空き家活用も含めた今後の計画についてお聞かせください。　次に、独自のまちづくり施策について質問いたします。　人口増を前提とするまちづくりの施策は、今後難しくなってきます。都市計画で言うところの１ヘクタール当たりの人口密度指標を拠点ごとに設定し、過密でも過疎でもない適疎の考えを第五次東広島市総合計画の大綱、「暮らしづくり」の中の「暮らしを支える拠点地区の充実」施策の中に取り入れていくべきだと考えます。　そこで質問します。　この中において、本市行政もリモートワーク及びテレワーク等、通常と異なる業務の在り方が余儀なくされました。そのことによるマイナス面も多くあったかとは思いますが、業務の見直しについて新たな発見もあったのではないでしょうか。　本市の立地適正化改革では、地域拠点において生活利便施設を集積するとありますが、行政の機能分散化によりまちの多極化の推進役になると考えますが、いかがでしょうか。　また、災害の規模が年を経るごとに大きくなり、今や堤防の強靭化や土地のかさ上げだけでは私たちの命は守れない時代となっています。　隣県では、川沿いの集落全体で安全な地域に移転することを決めたとの新聞報道がありました。避難計画を綿密につくることも大切ですが、そもそも危険な、そして、年々危険になりつつある場所を避けて居住することも重要になってくるのではないでしょうか。　崖地等からの移転に際しての従来の助成制度をさらに強化することが必要と考えます。ハザードマップも来年改定される予定ですが、災害に強いまちだけではなく、災害に遭いにくいまちづくり、この施策も推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　最後の質問ですが、これからは都市空間整備により、まちをプロデュースする時代になってくる時代と考えます。限られた都市資源を有効に活用するために、建物の用途による画一的な線引きは、もはや通用しなくなってきているのではないでしょうか。もっと小さい単位の区画で有機的なまちの機能が発揮できるような、例えばオフィス等と住宅がセットになったまちづくりであるような柔軟な都市計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上で、初回の質問を終わります。 ○副議長（大道博夫君）　答弁を求めます。 ◎市長（高垣廣徳君）　議長、市長。 ○副議長（大道博夫君）　高垣市長。 ◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）　景山議員の御質問に対しまして、私からは、土地基本法の一部改正への本市の対応とまちづくり施策についてのうち、企業誘致及び商業活性化に向けて他自治体での空き地活用の取組事例を研究しているのかについて御答弁を申し上げます。　御承知のとおり、土地基本法は、土地の有効活用、適正な土地利用等を目的として、平成元年に制定されたものでございます。　このたびの改正は、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に、所有者不明土地や管理不全の土地が増加し、生活環境の悪化の原因、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなど、課題に対応するため改正されたものでございます。　改正により、今後、空き地問題に対して、土地所有者による適切な管理などの責務が明確化されるものの、所有者の把握等の対応が自治体に求められることが予想されます。　本市では、中心市街地の活性化の取り組みとして、家主や事業主等を対象に、酒蔵通りの魅力向上や遊休不動産活用の機運醸成を図る取組を行ってまいりました。　具体的には、中心市街地である西条駅前のまちの魅力向上及びにぎわい創出を目的として、平成27年度より、酒蔵通り周辺において、空き店舗等を周辺の景観に配慮した外観に改装して新規出店しようとする事業者に対し店舗の改装に係る経費の一部を支援しており、昨年度までカフェやレストランなど７件の新規出店をいただいております。　一方で、空き店舗等を活用した新規出店を行う際に、空き店舗等の所有者が不明ということではありませんが、貸付けや売却を希望される方がなかなか見つからないことや、土地所有者と建物の所有者そして建物の使用者がそれぞれ異なり、調整が難しい物件があることなど、難しい状況もございます。　また、企業誘致の視点では、コロナ禍で働き方が多様化する中、都市部の企業におきまして地方移転の動きがございますことから、サテライトオフィスやコワーキングスペースの誘致促進を図るため、支援制度の拡充や広報に係る費用につきまして、本議会において補正予算を計上しているところでございます。　さらに、今年度、大学と市が一体となったまちづくりを進めていくため、広島大学に設置したＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ　Ｏｆｆｉｃｅ準備室において、にぎわいや活力を創出するための空き家を活用した取組も進めているところでございます。　こうした取組を進めることで、中心市街地のみならず広く市内の空き物件の利活用にもつなげてまいります。　いずれにしましても、様々な課題はありますが、議員御提案の空き地や空き店舗等の遊休資産を効果的に活用することは、その地区の魅力を向上させ、観光客等の周遊性の向上や誘客の促進、地域経済の活性化にもつながると考えられることから、引き続きこれら制度を活用いただけるよう、制度の周知などに取り組むとともに、今後、さらなるにぎわい創出につながる新たな仕組みづくり等も、他団体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長（松尾祐介君）　議長、副市長。 ○副議長（大道博夫君）　松尾副市長。 ◎副市長（松尾祐介君）　（登　壇）　私からは、独自のまちづくり施策についてのうち、行政機能も多極化の推進役になるのか及び移転など災害に遭いにくいまちづくりの施策の推進につきまして、御答弁を申し上げます。　まず、行政機能も多極化の推進役になるのかについてでございます。　平成30年に策定した立地適正化計画では、中黒瀬や河内駅周辺、安芸津駅周辺地区などを地域拠点として位置づけており、それらの地域拠点に日常生活やコミュニティー活動に必要な生活利便施設を集積することで、各生活圏の居住者の生活を支えるといった基本方針を掲げております。　この中で、市役所の支所や出張所などの行政機能は、地域の核としての役割を担うものでございます。支所や出張所は、合併を経て町の中心から地域振興の拠点として役割が変遷しておりますが、第五次総合計画で定めました地域別計画を推進していくために、これからの支所・出張所の果たすべき機能の再検討を進めていく必要があると考えております。　テレワークの推進等により、場所にとらわれない多様な働き方が可能となる中、コロナ禍の影響もあり、行政機能の分散化・多極化は、危機管理という側面からも重要であると再認識したところであり、今後はＩＣＴを活用した、より効率的・効果的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、中心部への一極集中ではなく、各地域に拠点、いわゆるコンパクトなまちを形成し、将来的にも持続可能な誰もが安心して快適に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、移転など災害に遭いにくいまちづくりの施策の推進についてでございます。　本市におきましては、危険な地域を避けて移住する方策の一つとして、崖地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼす区域における個々の住宅の移転を対象としました、東広島市がけ地近接等危険住宅移転事業がございます。本市のこの制度の利用実績はごく少数であり、また、全国的に見ても実施件数は少ない状況となっております。　一方で、国におきましては、危険区域における新たな立地の規制、危険区域からの移転の促進、危険区域を踏まえたまちづくりなどの動きも出ていることから、こうした国や県の動向及び先進事例を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 ◎都市部長（鎌田裕介君）　議長、都市部長。 ○副議長（大道博夫君）　鎌田都市部長。 ◎都市部長（鎌田裕介君）　（登　壇）　私からは、空き地活用による施策の推進についてのうち、空き地の実態把握と体制づくり及び予算確保の方針につきまして御答弁を申し上げます。　御質問の空き地につきましては、実態把握が進んでいないのが現状でございます。一方で、低未利用地の活用を促進することを目的として、税控除に必要となる低未利用土地等確認申請書の受付を今年の７月より始めたところでございます。　本市といたしましても、空き地の活用は重要であると認識しており、特にまちなかの空き地は、まちづくりの面においても限られた有効な資源でございます。　土地基本法が改正されて以降、税制度や所有者不明土地などについての方針が国から示されるようになってまいりました。今後、それらの動向も踏まえまして、低未利用土地等の確認申請をはじめ、各担当部署で行っている各種業務との連携を深めるなど、空き地対策の推進に向けて実態把握の手法、実施体制、予算等について引き続き検討を重ねてまいりたいと思います。　次に、独自のまちづくり施策についてのうち、線引きによる都市空間のコントロールは限界ではないかについてでございます。　本市におきましては、計画的な土地利用や都市機能の適正配置を図るため、都市計画区域を指定するとともに、市街化を促進したい区域を市街化区域、市街化を抑制し、農地等を保全したい区域を市街化調整区域に分ける、いわゆる線引きを行っております。　線引き制度を活用することにより、無秩序な市街地の拡散を防止し、適正かつ合理的な土地利用の誘導を図ってまいりました。さらには、市街化区域に適正な用途地域を指定することで、住居系、商業系、工業系などの土地利用の誘導を行い、それぞれの区域において建築物の立地を誘導しているところでございますが、御指摘のとおり、理想的なまちづくりとは言えない状況もございます。　そのため、御質問の小さな区画でのまちづくりの手法としましては、用途地域を緩和するのではなく、地区計画という制度がございまして、その区域内においては、地域の実情に応じた建築物等の誘導を図るため、きめ細かな土地利用や建築制限に係るルールを定めることが可能となります。　この地区計画制度の活用に当たりましては、当然、住民の方との協議も必要になってまいりますが、住民と行政が一体となって良好な都市空間をつくることができるまちづくり手法の一つでございます。　いずれにいたしましても、住民のニーズや社会情勢の変化等に柔軟に対応し、よりよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ◎建設部長（中谷浩美君）　議長、建設部長。 ○副議長（大道博夫君）　中谷建設部長。 ◎建設部長（中谷浩美君）　（登　壇）　私からは、空き地活用による施策の推進についてのうち、住宅内の近隣空き地活用について御答弁を申し上げます。　本市における住宅施策につきましては、平成29年度に東広島市住宅マスタープランを策定しており、その施策の一つとして三世代同居・近居住宅を建築する際の支援制度や民間賃貸住宅の子育て世帯向けにリフォームする際の支援制度の情報提供を行っていくことを掲げております。　本市では、三世代同居に対応した住宅リフォームの支援制度や税制上の特例措置等、国の助成制度について情報発信を行っているところでございます。　また、近隣空き地を活用した子ども世代の移住促進につきましては、子育てや介護について世代間でお互いの暮らしを助け合い、健やかに安心して暮らせる環境をつくることは大変重要なテーマであると認識しております。　今後、マスタープランの見直しに併せて住宅団地の空き地の実態調査や近隣空き地における子ども世代の移住のニーズに関するアンケート調査を行ってまいります。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○副議長（大道博夫君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　御答弁をいただきました。　それでは、少し再質問をさせていただきたいと思います。　まず、空き地の実態把握の取組と今後の体制づくり及び予算確保の方針について再質問をさせていただきます。　平成元年といいますか1989年から30年を経て改正された土地基本法及びそれに基づいて閣議決定により示された土地基本方針では、今後、土地政策の大きな転換になると私は考えております。行政サイドの考え方と多少違うかも分からないんですが、いろんなことが、例えば税制の改正に加え、民事基本法の改正、所有権とか相続とかそういった土地に関するいろいろな改正、そして、各省庁もそれにつれて施策を転換するなど自治体に対しても全庁的に対応が求められると私は考えております。　また、本市の制定をしております、いろいろな分野の各種基本政策にも、この土地の問題が影響を与えてくるんだろうと考えております。引き続き動向を見極めながら検討をされるという御答弁がありましたけれども、その中には、私は人員も含めたマンパワーとか専門部署、そういった創設も入ってくると思っているんですが、市としての考え方はどのようなものか教えてください。 ◎都市部長（鎌田裕介君）　議長、都市部長。 ○副議長（大道博夫君）　鎌田都市部長。 ◎都市部長（鎌田裕介君）　御指摘のとおり、税制改正に加え、今後、民事基本法の改正や各省庁における施策の転換により、全庁的な対応を余儀なくされることが想定されますが、まずは実態把握等に努め、今後の国等の動向も踏まえながら、予算等とともに実施体制について検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○副議長（大道博夫君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　分かりました。　不正確でしたら申し訳ないんですが、市の業務の関係の相続とか土地の境界の明確化とか地籍の調査に関すること、また、農地で言うと、農地集約の際に所有者不明の農地がある等、計画が何か頓挫しているような事業とかがあるとは思うんですが、そういった事業が、このコロナ禍ですから、そんなにスピードアップしないと思うんですが、どんどん業務が増えていったり、立地適正化計画の変更も国の基本方針では視野に入れられているということなんで、野球で考えると守備位置にボールがいっぱい飛んでくるような思いでいるので、そういった予算の確保とか人員の増強、部署の創設等について質問させていただきましたので、また、これからの世の中の動きによって考えられるということを確認しましたので、そういったことがあるということをお示しさせていただいて、これについては質問を終えたいと思います。　次の質問なんですが、近隣空き地活用による、移住による二世帯居住の具体的な推進について伺いたいと思います。　他の自治体では、隣地を統合することによって土地を有効に利用する、こういった取組に行政が情報提供とか、仲介なんですが、機能を発揮しているような実例もあります。　今までの都市計画は、開発とか建設、先ほどの線引きのお話、御答弁でもありましたように、「ｗｈａｔ　ｔｏ　ｕｓｅ」、何のために使うかというそういったものを規制するものでありましたが、今後は利用についての考え、限られた資源を、土地資源を「ｈｏｗ　ｔｏ　ｕｓｅ」、いかに使うか、こういったものが自治体に問われているんじゃないかと考えております。アンケート以後、どういった方向性でそういった土地活用を進めていくようなお考えをお持ちなのか、教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（中谷浩美君）　議長、建設部長。 ○副議長（大道博夫君）　中谷建設部長。 ◎建設部長（中谷浩美君）　まずは、アンケート調査でございますが、アンケート調査のこの手法については、当然、いろいろと検討する必要があるというふうに思います。まずは、このアンケートの結果、そして、空き地の実態を基に三世代同居・近居住宅等の本市の地域の特性に応じたニーズをまず把握する必要があるというふうに考えております。その後、本市に応じたどのような施策が必要なのか、これを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○副議長（大道博夫君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　法律は割と画一的なことを決めてありますが、そういった地域によっていろいろな施策を取られるというのは大変だと思いますし、いろいろな、私も決算とか予算の中でいろんな国との関係とかいろいろなことで施策を進める難しさというのを、行政の仕事の難しさも感じておりますけれども、そういった個別の対応が必要になってくると思いますので、私がちょっと郊外に行ったときに、大きな土地の中にはりの立派な母屋があって、その隣に子どもさんの世帯が住まれている家があって、ああいう土地が潤沢にあるところの二世帯住宅は可能だと思うんですが、高度成長期に造られた住宅地はやはり親世帯と子ども二人みたいなのを想定に土地とか建物も造られておりますので、なかなかそこに二世帯というのは難しいですから、近隣とか境界隣地の活用も有効だと考えますので、ぜひ、施策の推進をよろしくお願いいたします。　最後の再質問なんですが、災害に遭いにくいまちづくりの施策についてであります。　御答弁は、国や県の動向及び先進地事例を踏まえ研究していく。このような御答弁でしたけれども、激甚化する災害に対応していくのは、そもそも限界があるのではないかと思います。　利便施設の集積はもとより、安全・安心なまちづくりも居住誘導の要因となるため、一定の要件を満たせば災害危険個所からより安全な場所へ、自治体の助成により土地交換等で移転できる仕組みづくりも必要と考えますが、市のお考えを聞きたいと思います。いかがでしょうか。 ◎都市部長（鎌田裕介君）　議長、都市部長。 ○副議長（大道博夫君）　鎌田都市部長。 ◎都市部長（鎌田裕介君）　御指摘のとおり、激甚化する自然災害に対応するためには、災害に遭いにくいまちづくりの観点からも総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっております。　こうした中、居住誘導区域などを定めた立地適正化計画におきまして、安全なまちづくりを推進するため、今後、防災指針を定めることとしております。　この防災指針には、居住誘導区域内の防災対策や、居住誘導区域外等の安全確保策などを位置づけることとなりますが、まずは、防災指針の作成作業を進めていく中で、国の動向や他市の事例を含めて仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。 ◆５番（景山浩君）　議長、５番。 ○副議長（大道博夫君）　５番景山　浩議員。 ◆５番（景山浩君）　それでは、よろしくお願いいたします。市が進められておりますコンパクトシティーと空き地活用というのは、政策的に相反するところもあるかと思うんですが、こういった災害の増えている昨今、総合的な政策、総合計画の中の実施計画も見直しを含めて各法制度を含めながら、やはり基本は安全・安心なまちづくりであります。　市の発展よりもそちらのほうが優先だと思いますので、今後のまちづくりについて、また、いろいろな市の計画とか国の法制度については、また次回に質問させていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（大道博夫君）　これをもって５番景山　浩議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休　　憩　─────────────────────　＊　───────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　再　　開 ○副議長（大道博夫君）　再開いたします。　引き続き、一般質問を行います。　８番中川　修議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆８番（中川修君）　議長、８番。 ○副議長（大道博夫君）　８番中川　修議員。 ◆８番（中川修君）　（登　壇）　皆様、こんにちは。市民クラブの中川でございます。本日最後の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　議長より発言の許可を得ていますので、通告に従い質問に入らさせていただきます。　今年度、第五次東広島市総合計画が策定され、「仕事づくり」「暮らしづくり」「人づくり」「活力づくり」「安全づくり」の５つの基本構想を示されました。５つ目の安全づくりでは、「自助・互助・共助・公助によって安心した生活を送れるまち」とし、災害については、平成30年７月豪雨災害等を踏まえ、災害に強い地域づくりや行政、関係機関及び地域が連携した防災・減災対策に取り組むとして、平成30年７月豪雨災害で被災した箇所の復旧などに、鋭意取り組んでいるところでございますが、今年の７月の豪雨災害では、２名の尊い命が奪われるなど、甚大な災害となってしまいました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　今回の災害については、しっかりと検証を行い、災害に強い地域づくりの推進を再強化する必要があると考え、幾つか質問をさせていただきます。　以前、この災害については、本市としてしっかりと検証していくとの報告がありましたが、どのような検証を行われたのかお伺いいたします。　次に、第五次東広島市総合計画の基本計画で掲げている「災害に強い地域づくりの推進」を行うためには、本市が行うことと地域が取り組んでいかなくてはいけないということがあると思いますが、今回の災害を検証した結果から何を重点的に取り組もうとしているのかお示しください。　次に、平成30年７月豪雨災害の被災箇所の復旧工事についてお伺いいたします。　災害に強い地域づくりの推進の施策の方向性として、防災・減災のための基盤整備の中においては、被災箇所における再度の災害発生の防止及び減災対策の推進とあります。しかし、今年の７月の豪雨災害で、復旧工事が完了した箇所の河川の護岸においては、そのすぐ横が削られ、再度、土のうで対応している箇所があります。写真を御覧ください。この場所は、八本松の米満地域の黒瀬川ですが、御覧のとおり、平成30年度７月豪雨災害復旧工事完了箇所のすぐ横、そこが崩れてしまい、現在は、土のうでこうした補強、応急処置をしている状況です。この写真は、７月14日当時の写真です。少し川の水位が下がったときに写した写真ですが、このように、復旧したすぐ横がえぐられたのがこの状態です。そして、少し場所を変えて、川上から撮った写真でございます。この写真を見ていただきますとお分かりかとは思うんですが、この川幅が、上流から下流、この橋のたもとに向かって少し狭くなっております。そして、こちらの右側の石垣、これは平成30年７月豪雨災害で崩れたものを復旧したところです。こうして見ますと、また同じような大水が出たときには、この今出っ張りの部分、この部分がまた崩れるのではないのかというふうに思っております。　そこでお伺いいたします。今回の豪雨災害で、平成30年に被災した箇所、そこを復旧工事が完了した箇所で被災した箇所があれば、それをお教えください。　次に、今後復旧工事を行う箇所、まだ道半ばということもありまして、たくさんの工事があるとは思いますが、こうした箇所について今回のこのような、すぐ横が崩れるなどといった事態を見たときには、計画を見直す必要性もあると思いますが、そうしたような計画があるのかどうかを、お考えをお示し願いたいと思います。　以上で、初回の質問を終了します。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（大道博夫君）　答弁を求めます。 ◎市長（高垣廣徳君）　議長。 ○副議長（大道博夫君）　高垣市長。 ◎市長（高垣廣徳君）　（登　壇）　中川議員の御質問に対しまして、私からは令和２年７月豪雨災害の検証について御答弁申し上げます。　まず、このたびの災害についてどのような検証を行ったのかについてでございます。　このたびの最大の検証事項は、夜間に気象状況が悪化する中で、適切なタイミングでの避難情報の発令ができなかったことであると考えております。　その要因といたしましては、前日の時点では、警報が発令されるほどの降雨はないと考え、十分な職員体制が取れていなかったこと、そのため、夜間において他地区の避難情報の発令や河川の水位上昇などへの対応により、土砂災害の危険度の監視が十分にできていなかったことであると考えております。　さらには、平成30年７月豪雨を受け、被災地区は早目に避難情報を発令する暫定区域を設定するとともに、より避難情報を自分事として感じていただくために、大字単位での細かい発令としたことにより、事務的には非常に煩雑になっていたことも挙げられます。　こうしたことを踏まえまして、当面の間は、よりセーフティーな避難情報の発令や、気象条件を監視する時点から十分な職員を配置するとともに、土砂災害の危険度の監視に関しては、アラーム機能も含めてシステム面の改善を図ることや、土砂災害の避難情報については町単位で発令することといたました。　また、想定を超えるような気象状況の急変があった場合には、避難所の開設の有無に関係なく、避難情報を発令することを徹底することといたしました。　次に、検証結果から、災害に強い地域づくりの推進を行うために何を重点的に取り組むのかについてでございます。　まず、公助につきましては、気象状況や避難情報、さらには危険区域など様々な情報を収集し、適切なタイミングで発信していくことが最も重要であると考えております。この点につきましては、先ほどの答弁のとおり、職員体制の拡充やシステム面の改善を図ってまいります。　次に、共助につきましては、自主防災組織の活動支援のために、引き続き、地域防災リーダーの育成や各種活動の費用面の支援、住民自治協議会と連携した避難所の開設・運営とともに、共助機能をさらに高めるためにも、消防団と自主防災組織が連携した取組及び避難時における隣近所の声かけ体制の構築をより促進してまいります。　最後に、自助につきましては、地形などの個別要因により災害が発生するケースもございますことから、市民の皆様それぞれが平時から危険区域を認識し、気象状況が悪化した際には危険を自らが察知し、命を守る行動を適切に取っていただくことが必要でございます。そのためにも、市民の皆様それぞれが、防災意識を高めていただく必要がございますので、市といたしましては、来年度の出水期までには最新のハザードマップを各戸に配布するとともに、出前講座や広報紙等を通じて啓発を行ってまいります。　近年、我が国においては、大規模な災害が毎年のようにどこかで発生しているような状況でございますことから、防災・減災対策の重要性はますます高まっていくものと考えております。　昨日も答弁申し上げましたが、危機管理監の設置など、組織体制の強化についても検討を進めてまいりたいと考えております。　他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　議長、災害復旧担当理事、阪垣。 ○副議長（大道博夫君）　阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　（登　壇）　私からは、平成30年７月豪雨災害の被災箇所の復旧工事について、ご答弁申し上げます。　まず、復旧完了後の再度被災についてでございます。　本年７月の大雨は、雨量が災害復旧事業の対象となる雨量に達したことから、災害級の大雨となり、東広島市内において、本市の管理する河川では８か所、広島県の管理する河川では32か所被災しております。　また、それらの中には、県の復旧完了隣接地での被災が２件含まれておりますが、復旧完了箇所での災害、すなわち、再度の災害はございませんでした。　次に、復旧計画の見直しの必要性についてでございます。　災害復旧につきましては、国の災害査定を受けて工事内容が決定するものでございますが、原形復旧を基本としているため、復旧する起点と終点の変更は認められておりません。　また、河川の拡幅などの改良につきましては、調査、検討による計画を立てたうえで、下流から上流に向けて長く整備することとなり、早急に実施することは、時間的、財政的に困難な状況となっております。　したがいまして、災害予防につきましては、復旧と維持修繕により取り組むこととし、復旧工事の早期完了と、危険が判明した場合の補修に努めて参りたいと考えております。 ◆８番（中川修君）　議長、８番。 ○副議長（大道博夫君）　８番中川　修議員。 ◆８番（中川修君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、早速再質問に入らせていただきます。　まず、検証の件についてですが、市の対応としては、適切なタイミングでの避難指示、これに対しての答弁を頂きました。タイミングよく、今日の中国新聞にも東広島版でこの内容が記載されていたところでございます。　そうした業務の改善や、人員配置の見直しを行っていくというふうに理解をしておりましたが、答弁頂きました中に、「想定を超えるような気象条件の急変があった場合には、避難所の開設の有無に関係なく避難情報を発令することを徹底する」というふうに答弁を頂いておりますが、避難所が開設されていないのに避難情報は発令するとは、どういう意味なんでしょうか。今一度、詳しい説明をお願いいたします。 ◎総務部長（天神山勝浩君）　議長、総務部長。 ○副議長（大道博夫君）　天神山総務部長。 ◎総務部長（天神山勝浩君）　避難情報の発令と避難所の開設について、もう少し詳しくということで御質問を頂きました。　避難所の開設の有無に関係なく避難情報を発令することについてでございますけれども、近年の厳しい気象状況を勘案してまいりますと、ゲリラ豪雨など想定を超える急激な気象の変化によりまして、市の準備が整わないうちに災害発生の危険性が高まるということも想定されるわけでございます。そのような場合に、避難所の開設を待って避難情報を発令していては人命に関わりますことから、発令基準に達した場合には、速やかに避難情報を発令するということで、危険を察知いただきまして、知人、親戚宅への避難でございますとか、例えば御自宅での垂直避難でございますとか、こういったことを含めまして、危険な場所から避難を促すということで、まずは命を守っていただくということで考えたものでございます。当然、本市におきましても、気象状況を監視いたしまして、早期の避難情報の発令と、それから避難所開設に努めてまいりますけれども、人命の保護を最優先するためには、こうした対応も必要であるというふうに考えているところでございます。 ◆８番（中川修君）　議長、８番。 ○副議長（大道博夫君）　８番中川　修議員。 ◆８番（中川修君）　そうした急激な天候の変動によっては、そういうこともあろうかと思います。確かに言われるとおり、垂直避難であるとか安全な場所への避難をしていただくということではございます。　ただ、今回の７月14日の豪雨をちょっと振り返ってみますと、あのとき、雨雲レーダーをずっと自宅のほうで確認をしていたところ、夜中の１時から朝方にかけて、相当の雨が降るのではないのかなというような状況だったと思います。そのときに、私たちの地域でも、本当に避難所をどうしようかというふうにやきもきをしたことを覚えておりますので、確かに、まだその避難指示を出すときの状況が、やっぱりまだ雨量が達していないとか、まだどうか分からない状況の中にあっても、できるだけ早め、今回、台風のときにはそのような措置を取っていただいたのかなというふうには感じておりますので、言葉は悪いんですが、避難所を開設したけど大したことなかったよというケースがあるとは思いますが、これは今から本当にどういうふうに急変するかは分かりませんので、できるだけ石橋を叩いて渡るような、そういう情報の発信をぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、災害に強い地域づくりについては、公助・共助・自助で答弁を頂いております。共助について、自主防災組織の支援の継続と共助機能を高めるために消防団と自主防災組織が連携した取組というふうに御答弁を頂きましたが、この消防団との取組というところを、どのような連携を図ろうとしているのかということについてお教えください。 ◎消防局長（石丸泰三君）　議長、消防局長。 ○副議長（大道博夫君）　石丸消防局長。 ◎消防局長（石丸泰三君）　共助機能を高める消防団と自主防災組織の連携した取組でございますが、主に発災時に活躍いたします消防団と、日頃から自主的な地域の防災活動を行われます自主防災組織との活動の垣根を取り払うものでございます。　契機となりましたのは、平成25年12月に施行されました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」では、消防団が地域防災について、指導的役割を担うことが求められております。　このようなことから、現在、自主防災組織が行われます防災訓練に、消防団が初期消火や土のう作りなどの指導をしたり、一方、地域のハザードマップづくりにおいては、危険箇所を把握するまち歩きに消防団が参加するなど、相互交流を図っておる状況でございます。　今後は、防災講演や災害図上訓練、避難所運営などの取組におきましても、消防団の参加や支援を進め、それぞれの地域の実状に合わせた自主防災組織との普段から顔の見える関係を構築し、共助機能を高める地域防災力の向上を目指してまいりたいと考えております。 ◆８番（中川修君）　議長、８番。 ○副議長（大道博夫君）　８番中川　修議員。 ◆８番（中川修君）　詳しい御答弁ありがとうございました。今、各地域では、自主防災組織が組織されて、いろんな防災訓練等々を各地域で行われております。そうした中で、消防団または消防局の協力も得て、いろんな今言われた土のうづくり体験であるとか、または、各地域によって違うとは思いますが、水、消火器を使っての消火訓練とか、ああしたものも行っておりますので、そういったところで、やはり専門的な知識を持った消防団または消防局の方々が、各自主防災組織のところへ出向いていただいて、防災意識を高めるとともに、いざという時に、少しでもそうした動ける方が増えていってくれればいいと思いますので、今後とも引き続き御協力のほうよろしくお願いいたします。　続いて、自助についてなんですけども、市民一人一人が平時から危険区域を認識し、気象状況が悪化した場合には、危険を自らが察知し、命を守る行動を取ることはとても重要であるというふうには理解をしておりますが、最新のハザードマップを来年の出水期──６月からですね、出水期というのは──出水期までには、各戸に配布するとあります。しかしながら、平成30年の豪雨災害から２年が経ち、今すぐにでも配布をすべきではないのかと思いますが、なぜできないのか、その理由をお教えください。 ◎総務部長（天神山勝浩君）　議長、総務部長。 ○副議長（大道博夫君）　天神山総務部長。 ◎総務部長（天神山勝浩君）　ハザードマップの配布の時期について御質問を頂きました。　ハザードマップにつきましては、御質問の中でもございましたように、平成30年７月豪雨災害後における大幅な土砂災害警戒区域などの見直し作業が、広島県において行われてきたわけでございますが、その完了後に行うということにしておりました。　土砂災害警戒区域につきましては、昨年度末までに完了されまして、それから洪水浸水想定区域につきましては、本年７月に見直しが完了したところでもございます。　こうしたことを踏まえまして、本市といたしましては、今年度内に各種ハザード情報を盛り込んだ更新版を完成させまして各戸に配布する予定としてまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響等もございまして、業務に遅れを生じているところでございます。そういったことで、来年度、早々に各戸へ配布できますように、作業を進めているところでございます。　新しいハザードマップが配布できるまでの間につきましては、見直し後の危険区域につきまして、県のほうにおきまして、ホームページのほうで見れるようになってございます。また、この県のホームページを御覧になれない方のためには、私ども危機管理課でございますとか、各支所で閲覧していただけますようにしておりまして、これらにつきまして、市のホームページや広報10月号で市民の皆さまにお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。　来年度、出水期に向けまして、できるだけ早くハザードマップをお届けできるように、引き続き取り組んでまいります。 ◆８番（中川修君）　議長、８番。 ○副議長（大道博夫君）　８番中川　修議員。 ◆８番（中川修君）　遅れている理由については、今、御説明頂き、一定の理解はしましたが、ちょっと時間がかかりすぎているなという、正直な思いは否めませんので、ここの答弁に頂きました出水期までには各戸に配布する、これは必ず守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、今現在、市のホームページで、そうした新たに指定された被災箇所を見れるということで、私も一応、そこは確認をさせてもらいましたが、一つ提案というかお願いがあります。なかなかそこへ行きつくまでに、ちょっと時間かかります。分かりにくいです。ですから、自分たちの住んでいる地域がどこが危ないんですよというのを、できるだけ分かりやすく、もし可能であればもう一度ホームページの見直しをお願いしたいと思います。ずっと調べて見ていくのに、どこにあるんだろうかと、少し分かりにくかったというふうに思っていますので、併せてお願いいたします。　続いての再質問ですけども、平成30年の豪雨の復旧完了後に今年の７月豪雨で再度被災した箇所については、復旧した箇所そのものの被災はないということで御答弁を頂きました。そうしたことから、再度の災害はないというふうに答えられましたが、その復旧した箇所の隣接地については、今回御紹介した箇所ともう１か所あったというふうに伺っております。　第五次東広島市総合計画で記載されている被災箇所における再度の災害発生の防止及び減災対策の推進とは、どのような意味を持つんでしょうか。確かに、そのもの復旧したところが崩れてはいなかったんですが、そのすぐ横がいったということは、これは再度の災害というふうにも私は捉えておりますが、御説明をお願いいたします。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　議長、災害復旧担当理事、阪垣。 ○副議長（大道博夫君）　阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　再度災害、減災対策につきまして、御質問頂きました。まず、言葉の定義でございますけれども、再度の災害発生の防止といいますのは、災害復旧が完了した箇所において、被災時と同一規模の雨量で同じ箇所が被災することがないよう復旧するという意味でございます。それから、減災対策の推進でございますけれども、これは、河川のしゅんせつなど、災害時に受けるダメージを少なくする取組のことでございます。加えまして、それらは第五次東広島市総合計画「まちづくり大綱」の柱として掲げます「安心づくり」の中の施策でございまして、重要視する点は、災害に強い強靭な生活基盤づくりと安全・安心な市民生活の実現でございます。 ◆８番（中川修君）　議長、８番。 ○副議長（大道博夫君）　８番中川　修議員。 ◆８番（中川修君）　なかなか言葉の定義というのは理解がいろいろあって、ちょっと私は、はいそうですかというふうに言うのがいいのか、分かりましたと言うのがなかなか難しいところではございますが、これはちょっとこの程度にとどめさせていただきます。　最後に、現在進行中の平成30年度の復旧工事についてなんですけども、再度の確認及び計画を見直す必要性については、国の災害査定を受けて工事内容が決定するもので、原形復旧を基本としているとありました。しかし、今回のように復旧箇所の隣接地が被災する箇所が出るということは、幾らか工事の在り方について見直しをしていくことが重要ではないかと思いますが、お考えをお示しください。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　議長、災害復旧担当理事。 ○副議長（大道博夫君）　阪垣災害復旧担当理事。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君）　工事契約の見直しにつきまして御質問頂きました。御質問の趣旨は、被災箇所の復旧工事ではなく、隣接地の対応も加えたらどうかという視点での見直しでございますけれども、この度の県の復旧完了隣接地の被災を受けまして、やはり被災箇所周辺の状況を把握する必要性は認識したところでございます。　したがいまして、復旧工事に向けましては、被災箇所周辺の点検を実施し、危険な状態かどうかの確認を行ってまいりたいと考えております。 ◆８番（中川修君）　議長、８番。 ○副議長（大道博夫君）　８番中川　修議員。 ◆８番（中川修君）　ありがとうございます。私たち市民からすれば、確かに崩れたところを復旧していただくのは、それは大前提ではございますけども、仮に復旧したことによって、そのウイークポイントが横にずれるまたは新たなウイークポイントが生まれるということは十分に考えられることと思っております。こうしたことは、施工業者の技師の方やそういった専門家の方が見られれば、今回被災した箇所のどこからどこまでをやっておかないと、また崩れるよとか、また被災するよとかいったところは分かるだろうと思います。　そういったことから、いろいろ国や県、そういった規定はあるのかもしれませんけども、そこに住まわれている方々からすれば、国の工事であろうが県の工事であろうが、やっぱり復旧をしてもらえるんなら、この第五次東広島市総合計画に書いてあるように、強靭化、そして再度被災しないというところをしっかりこの東広島市として見ていただいて、どういう形になるのかいうのは、ちょっと今、分かりませんけども、復旧工事をしていく場合に当たっては、しっかりともうこれで本当に安心ですよという工事をしていただきたいというふうに思います。　今、自然のこの極端な雨の降り方であるとか、本当に何が起こるか分からない、もう想定外という言葉がないような状況になってきておりますので、その辺も踏まえてハード面、それからソフト面のほうも、市のほうのできること、そしてあと市民一人一人への啓発、そうしたことをしっかりやっていくことが減災につながるというふうに思いますので、引き続きこの防災に対しての推進のほうをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（大道博夫君）　これをもって、８番中川　修議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日17日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　散　　会　─────────────────────　＊　───────────────────　　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　東広島市議会議長　　　乗　越　耕　司　　東広島市議会副議長　　大　道　博　夫　　東広島市議会議員　　　加　藤　祥　一　　　　　 〃 　　　　　　重　森　佳代子　　　　　 〃 　　　　　　奥　谷　　　求...