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09月15日-02号

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  1. 東広島市議会 2020-09-15
    09月15日-02号


    取得元: 東広島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    令和 2年第3回 9月定例会(第2日目)1. 日時  令和2年9月15日2. 場所  東広島市議会議場3. 出席議員(29名)  1番 鈴 木 英 士   2番 片 山 貴 志   3番 坂 元 百合子  4番 牛 尾 容 子   5番 景 山   浩   6番 田 坂 武 文  7番 岩 崎 和 仁   8番 中 川   修   9番 貞 岩   敬  10番 岡 田 育 三   11番 坪 井 浩 一   12番 大 道 博 夫  13番 玉 川 雅 彦   14番 北 林 光 昭   15番 加 藤 祥 一  16番 重 森 佳代子   17番 奥 谷   求   19番 重 光 秋 治  20番 加 根 佳 基   21番 宮 川 誠 子   22番 谷   晴 美  23番 乗 越 耕 司   24番 竹 川 秀 明   25番 池 田 隆 興  26番 山 下   守   27番 鈴 木 利 宏   28番 牧 尾 良 二  29番 石 原 賢 治   30番 上 田   廣4. 欠席議員(なし)5. 本会議の書記  事務局長    脇 本 英 治      局次長     貞 岩   諭  議事調査係長  松 井 章 拓6. 説明のため出席した者  市長      高 垣 廣 徳      副市長     松 尾 祐 介  副市長     多 田   稔      教育長     津 森   毅  総務部長    天神山 勝 浩      政策企画部長  木 原 岳 浩  財務部長    江 口 和 浩      生活環境部長  弓 場   潤  健康福祉部長  梶 永 里 美      産業部長    鈴 木 嘉一郎  消防局長    石 丸 泰 三      学校教育部長  國 廣 政 和  総務部次長兼総務課長           政策企画部次長総合政策課長          福 光 直 美              惣 引 文 彦7. 会議事件日程第1        会議録署名議員の指名日程第2        一般質問 ───────────────────── * ───────────────────                             午前10時00分 開  議 ○議長(乗越耕司君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、今定例会におきましても前定例会と同様、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、一般質問を行う際は、出席者数を抑制するため、質問者、私議長、副議長及び会議録署名議員を除いて、議席番号が偶数の議員と奇数の議員が、午前と午後に分かれて出席することとしておりますので、御協力ください。 執行部におかれても同様の理由により、一般質問の内容に直接関係のない部局長には、午前と午後を単位として出席いただかないこととしておりますので、御了承ください。 また、演壇と質問席にアクリル板を設置し、安全に配慮した上で、初回の質問と答弁、そして再質問の際は、マスクをはずしていただいても差し支えのない取り扱いとしておりますので、御了承ください。 なお、議長席にもアクリル板を設置し、マスクをはずして議事を進行させていただきますので、御了承ください。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) それでは、これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長において、11番坪井浩一議員、13番玉川雅彦議員、14番北林光昭議員を指名いたします。 ───────────────────── * ─────────────────── ○議長(乗越耕司君) 日程第2、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、一括方式の選択制になっており、発言時間については、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し20分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、2回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、10番岡田育三議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) (登 壇) 皆さん、おはようございます。創志会の岡田でございます。よろしくお願いいたします。まず、事務局の方、立派なシールドをありがとうございます。 本日から一般質問が始まったわけでありますが、議員になって初めて1番で質問をさせていただくわけでありますが、一緒にくじを引かれた北林、奥谷議員には大変申し訳なく思っているわけでございますが、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。 また、地域の方に応援に来ていただいておりますので、頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 今年の夏は、異例な夏でありました。コロナ禍の中で梅雨の長雨、8月の記録的な猛暑で体がなかなかついていかず、それに加えてコロナでいろいろな行事が中止される中で、人との距離を置き、少し寂しいような夏でありました。日常のありがたさを肌で感じたわけでありますが、一日も早く元の日常に戻ることを心から願うところでございます。 それでは、議長より許可をいただいておりますので、通告に沿って質問させていただきます。 まず、農業振興から、東広島市における稲作農業の維持、継承について質問させていただきます。 管内の米の収穫も始まりました。北部や南部では収穫はかなり進んでいると聞いております。今年の作況指数は8月15日現在で、広島県はやや不良と農水省は発表しておりますが、ウンカによる被害も多く聞かれます。私も、昨日とおとといと、ウンカの被害に遭った水田を刈り取りしたわけでありますが、今度も台風シーズンを迎え、収穫に影響が出ないことを心から願うところでございます。 さて、国内における米の消費量でありますが、人口減少や高齢化、食の多様化等を背景に毎年10万トン程度の消費が減少しております。10万トンといっても想像がつかないと思いますが、昨年、令和元年の広島県の食用米の生産量は約11万トンでありますので、それに相当する減少規模であります。大変な量の消費が減っていることになります。 また、令和2年産米における全国の作付動向は22の都道府県で減少したものの、25の都府県で前年並みと依然として生産過剰傾向が続く中で、歯止めがかからない消費減といまだ収束の兆しの見えない新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、需要は当初の見通しの10万トン以上に、前年対比マイナス22万トンという現象が予測されております。そのことにより、需給緩和による米価下落へのリスクはさらに高まっています。 特に近年では、消費減に伴う消費者米価の値下げによる販売競争も一段と激しくなっており、生産者は気象変動による収量減や悪化する需給環境での米価低迷などから、不安定で厳しい農業経営を強いられていることも現実です。 広島県は、米の消費県であることから、県内消費量の約3割は県外からの輸入に頼らざるを得ない現実があり、必然的に生産県を中心に多様な銘柄米が広島県に入ってきています。 一方では、近年の米消費のウエイトは家庭消費から弁当などの中食、さらには外食へと移行する中で、全国展開している飲食店やコンビニエンスストア、特に病院、企業食堂など、業務を受託する給食関連業者では、これまで地域貢献的に地場産品を活用していたものが、昨今では本部一括仕入れ方式に転換されたことで、生産県からの安価供給により必要以上に輸入量が増加していることも想定されます。今後も加速度的に進む消費減から、生産県を中心に需要先確保への攻勢は強まると考えられることから、広島県などの消費県では作っても売れない、安くしても売れないといった需給環境に陥ることが目前に迫っていると認識せざるを得ません。 本市は、水田面積が耕地面積の約9割に当たり、県内最大の規模を誇る稲作地帯であります。本年3月に制定された第3次東広島市農業振興基本計画においても、2018年度から始まった新たな米政策による将来的な米価下落の恐れは、大型稲作農家も含め集落法人などの経営の先行きを不安視させる要因ともなっており、農家数の減少、高齢化の進展は、水田農業の成立条件を揺るがす問題として認識しなければならず、またここ数年の集落法人設立の鈍化とその農地集積割合は約2割にとどまっていること、そして多くの個別経緯による水田維持の現状から、集落営農の取り組み方について改めて考える必要があると考えます。 そこで伺いますが、本市の農業の基盤である稲作の堅持は重要と考えますが、市としての御見解をお伺いします。 また、近年多発している豪雨災害から水田に水をためて洪水被害を軽減する田んぼダムの取組が全国的に拡大していることも聞き及んでおります。我々建設委員会も、昨年10月に新潟県村上市へ視察に伺いました。 この取り組みについては、農水省の多目的機能支払交付金の助成項目になっており、洪水が発生すれば人命は当然、家屋や道路など幅広く被害が及ぶことから、水田が持つ多面的機能の維持についても重視しなければなりません。 こうしたことを踏まえ、本市における米需給の現状を検証するとともに、今後の成り行きを分析し、農業生産の基盤が米である本市において、生産県を中心とした市外からの輸入量を必要最低限にとどめ、東広島産米の地消を徹底することで、生産活動である本市の農業の維持継続と農業所得の安定化と水田の多面的機能を図るため、新たな米の生産、販売、流通の仕組みを再構築する必要があると考えます。そういったことを踏まえ、広島県に対し検討要請を行うとともに、本市においても独自に検討を進める必要があると考えますが、市としてのお考えを伺います。 次に、消防行政についての質問です。 近年、異常気象や気候変動に伴い、地震、暴風雨、集中豪雨や洪水などの自然災害が全国で多発しています。直近の5年を見ても、2016年4月、最大震度7を観測した熊本地震、2017年7月、福岡県と大分県で集中豪雨をもたらした九州北部豪雨、2018年7月、広島県、岡山県、愛媛県などに甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨、2018年9月、北海道で295万戸が停電となった北海道胆振東部地震、昨年も9月10月には台風による記録的な豪雨により、日本各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、14の都県で甚大な被害が発生しました。 本年も、熊本県南部を中心に甚大な被害が広がった記録的な豪雨で、球磨川流域が氾濫、浸水し、高齢者施設などが被災しました。本市においても、2年前の7月豪雨では多数の人的、物的被害が発生し、3日間にわたり緊急消防援助隊などと連携して救助活動が行われたところであります。 また本年7月、河内町宇山においても人的、物的被害が発生し、24時間にわたる救助活動が行われたところですが、残念にも2名の方がお亡くなりになられました。 このように、様々な災害が日本の各地で発生する状況に加え、災害が大規模化、頻発化する現状の中、消防職員はひとたび災害が起きれば、昼夜を問わず消防団などと連携し、災害現場で救助救出活動を行っております。このような消防活動に対して、特に救助隊、いわゆるレスキュー隊に寄せる市民の期待はますます高まってきているものと思います。 そこでお聞きしますが、本市の救助隊の現状、今後の計画等があればお伺いいたします。 最後に福祉事業について、高齢者在宅生活支援について、質問します。 この質問は、6月の第2回定例会でも質問しましたが、再度確認の意味で質問させていただきます。 いまだに新型コロナウイルス感染の収束の兆しが見えない中で、医療従事者、また介護されている方々は献身的に頑張っておられます。本市では、5月の補正予算で新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急的なクラスター対策として、高齢者在宅生活支援事業を始められました。この制度は、コロナ禍で高齢者の介護を継続していくためには、重要で実現しなければならず、今後、コロナ感染の第2波、第3波が到来しても、介護サービスを継続していけるよう行政と事業所が連携し、問題を解決できるよう体制を作り、事業を推進するとの前回の質問での答弁でありましたが、その体制づくりについて、その後の進捗についてお伺いします。 次に、広島県では新型コロナウイルス感染症クラスターが発生し、職員が不足する事態に備え、他の施設から応援職員を派遣する体制を整えたと新聞報道でありました。そこで伺いますが、本市においては、そういった事態に対してどう対応しようとされているのか伺います。 また、進められているのであれば、その進捗状況についてお伺いいたします。 以上で、初回の質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 岡田議員の質問に対しまして、私からは、農業振興について御答弁を申し上げます。 まず、東広島市の農業の基盤である稲作の堅持についてでございます。 本市は県内一の穀倉地帯であり、農業の基盤であります稲作の現状といたしましては、令和元年度の市内産米の生産量は約2万トンで、その約2割を集落法人等が生産し、残りの約8割を個別経営の小規模農家が生産するという構造になっております。米の流通面におきましては、市内産米の約4割がJAを通じて市場に流通するほか、約3割が生産農家から消費者への直売、約2割が農家の自家消費という状況でございます。 また、近年の食の多様化などによります米消費量の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によります、外食産業向けを中心とした需要の減少などによりまして米価の下落が懸念されますことから、本市の農業経営におきましても、今後影響が生じて来るものと認識をしております。 こうした中、本市の特徴であります、多くの個別経営による水田維持の現状を踏まえ、集落ぐるみによります生産や保全管理の活動を推進し、地域の特性や実情を踏まえた集落営農に取り組む必要がございます。 今後も、稲作が本市の農業の基盤であり続けられるよう、JAや県などと協力し、集落営農を中心としたブランド米の生産振興を行うとともに、法人間の連携による農業機械の共同利用や農作業受委託などによりまして、収益性の高い米作りを推進してまいりたいと考えております。 次に、東広島市産米の地消の徹底における本市独自の検討についてでございます。 米の消費県であります広島県内の米の需給状況を踏まえますと、他県からの移入量を最小限に留め、県内産米の安定的な生産活動、ひいては東広島市内産米の生産活動の維持・継続と農業所得の安定化に繋げる必要があると考えております。 そうした中、東広島市産米の地消の推進につきましては、まずは、市場から選ばれる米作りを支援するとともに、米の食味コンクールに出品するブランド品種の開発や、本市域から出荷された米であることが識別できるデザインを付したパッケージの制作、あるいは、地消キャンペーンの実施など、市民の皆様に東広島産米を消費していただくための取組が必要であると考えております。 今後、東広島市内産米の生産活動の維持・継続と農業所得の安定化に繋げるため、県やJA、大学などと連携し、役割分担を行いながら、東広島市産米の地消への取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長、消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) (登 壇) 私からは、消防行政につきまして御答弁を申し上げます。 まず、本市の救助隊の現状についてでございますが、救助隊は、火災や交通事故、水難事故、風水害、土砂災害等のあらゆる人命救助事案に対応するための部隊で、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令に基づき、管轄する人口規模等で区分されております。 県内の状況は、政令指定都市の広島市には特別高度救助隊、中核市の福山地区、呉市には高度救助隊が設置されており、これらの消防局では、テロや地震等の大規模災害に対応する資機材の整備と、教育・訓練が行われているものでございます。 本市の状況でございますが、東広島消防署特別救助隊、西分署、竹原消防署にそれぞれ救助隊の計3隊を設置しております。 次に、今後の計画でございますが、現在、消防局の管内人口は22万人余りで中核市と同等であることと、平成30年7月豪雨災害を踏まえまして、より高度な救助体制にする必要性があったため、令和3年4月、東広島消防署特別救助隊を昇格させ高度救助隊とする計画でございます。 高度救助隊の設置効果といたしましては、本年度更新いたします救助工作車とそれに積載します最新の高度救助資機材を活用することにより、高速道路トンネル火災航空機事故、土砂災害・地震などの自然災害において、要救助者の迅速な人命救助活動につなげることができるものでございます。 高度救助資機材を活用した事例といたしましては、先般の河内町宇山で発生いたしました土砂災害におきまして、要救助者の位置を特定するため、地中音響探知機画像探索機を活用したところでございます。 今後、これらの災害の教訓を生かすとともに、高度救助隊の発隊に向けまして、より高度な知識・技術の習得に取り組み、引き続き、信頼される消防行政の運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、福祉事業について御答弁申し上げます。 まず、事業所との連携体制づくりの進捗でございますが、本市においては、感染症が発生した場合における感染拡大防止や利用者に対する必要なサービスを維持するため、本年6月に東広島市新型コロナウイルス感染症に関する福祉サービス調整本部を設置いたしました。その中で情報共有やサービス調整など、課題ごとの部会を設置し、介護施設や事業所等と具体的な対処方針等に関する協議を行うとともに、メールにより情報共有できる体制を整えております。 また、本年7月には東広島医療センターの協力のもと、介護や障害分野の事業者に新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を提供するため、専門医による講演や感染防護服等の着脱方法を学ぶ新型コロナウイルス感染症予防研修会を実施いたしました。今後もこうした連携体制のもと、事業者が安心してサービスを継続できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、クラスター発生時における他の施設からの応援職員を派遣する体制についてでございます。 まず、入所施設に関しましては、広島県が派遣体制を整えており、本市の施設も参画している状況にございます。 一方で、在宅サービスのうち、通所系サービスの場合はサービスの休止又は縮小が想定され、その際にはケアマネジャー等が中心となり、生活に必要な代替サービス等の調整を行うこととなっております。 また、訪問系サービスの場合は、感染症対策を徹底しつつ継続することが求められておりますが、今後、クラスターの規模によっては濃厚接触者へのサービス提供が困難な事業所が生じることも想定されます。 こうした事態に備え、本市においては、先の議会で在宅高齢者セーフティネット機能確保のための予算を措置いたしましたが、当初は感染拡大への不安から制度の理解も進まず、協力姿勢を示された市内の訪問介護等事業所は44事業所のうち僅か2事業所でございました。その後、本市独自の濃厚接触者に対する訪問介護サービスの仕組みを各事業所へ丁寧に説明し、コロナ禍における自助・共助の仕組みを御理解いただいた結果、現在、33事業所と委託契約を締結しております。 今後は、更に契約事業所を増やすとともに、こうしたサービスを適切に活用しながら、利用者やケアマネジャー等に寄り添った対応を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、農業振興についてでありますけど、集落営農に取り組む必要があるとの御答弁でありました。担い手の育成を目的として、本年度、新しい事業として農作業省力化支援、またグループ営農支援等を事業化されております。グループ営農支援については、次の質問者の方が深く掘り下げて聞かれるとは思いますが、次年度に向けて、また新たな支援を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いします。
    ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 今年度からの新規事業、まず進捗状況についてでございます。農作業省力化支援事業は8件、そしてグループ営農支援事業は3件の交付決定に至っており、今年度の募集予定に達した状況になっております。 今後、事業の実施状況を踏まえまして、新たな課題などの状況の把握に努めて、事業効果の検証をする中で、次年度に向けた新たな支援につきましては、JAなどと連携し、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) はい、ありがとうございます。農業がこういう状況ですので、できるだけ支援していただくように、検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、答弁で、県やJA、大学と連携し役割分担を行いながら取り組むとは言いましたが、大学にはどういった役割分担を担っていただくか、考えを具体的に教えてください。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) まず、大学が有しております、多くの知的・人的資源を生かした役割を担っていただくということが重要であるというふうに考えております。 一例を申しますと、広島大学には集落営農の専門家が在籍をされております。本市の農業振興基本計画の策定を牽引いただくなど、農業分野に対する各方面における専門的な見地からアドバイスを受けられるよう連携体制を構築しているという、そういうところでございます。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) わかりました。しっかりと協力、連携していただきたいというふうに思います。 次に、今年度、農区長制度が廃止されたわけでありますけど、今後も農業者に対してきめ細かい支援対応が求められると思いますが、今後の体制についてお伺いします。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) これまで農区長に依頼しておりました、米の需給調整に関わる地域調整の業務につきましては、次年度より、本市が事務局を担います東広島市地域農業再生協議会から希望する農区に対して引き続き委嘱していくこととしております。 本市としましては、農区長制度の廃止によりまして、本市の農業政策が後退することがないよう、より一層JA等の関係機関との連携を強化をさせていただき、様々な形で農村集落機能の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。10件以下の農家については、設置されないようなことをちょっと聞いたのですが、JAや市役所と直接、書類の交換などを行われるとは思いますが、親切丁寧に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、米から離れるわけなんですが、最近、テレビ報道などで、果物、農産物、家畜などの盗難が頻繁に報道されておりますが、管内でこういったケース、情報はあるのかどうか、お伺いします。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 今、新聞報道でよくニュースが出ておりますが、農作物や家畜等の盗難につきまして、関係機関へ聴き取り調査を行いましたところ、現在のところ、本市での農作物や家畜の盗難についての情報は入っておりません。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) 分かりました。1件もないということです。1年間、汗水流して作られた農作物を、盗難があれば、本当に農業者としては情けない思いがします。 また、そういった情報があれば教えていただきたいというふうに思います。 米は広島県、どちらかというと果実、柑橘のほうへウエイトが出るように私は感じておるわけなんですが、広島県産米、東広島米、守るためにも、ぜひとも県に対して検討要望をしていただきたい。県と一緒に考えていただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、消防行政についての再質問であります。 高度救助隊は関係人口20万人以上で設置できるということですが、なぜもっと早く設置できなかったのかという思いであります。そうすれば救える命もあったのではないかと思いますが、来年4月の設置に至った、その理由についてお伺いします。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長、消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) 管轄人口につきましては、平成21年4月の竹原市、大崎上島町の事務受託時には22万人余りを擁し、設置要件の一つを満たしておりました。このほかにも、平成24年に完成いたしました現在の消防局の訓練施設を整備いたしますとともに、消防大学校や消防学校への計画的な教育・訓練の実施に加えまして、今年度18年目を迎えます救助工作車の更新と特殊災害時に使用する高度救助資機材を整備をすることによりまして、要件を全て満たしたものでございます。 今後は、広域交通網の充実や大学、研究機関の集積、中高層建物の増加等による複雑多様化いたします都市型災害に的確に対応してまいりたいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) はい、分かりました。ぜひ、よろしくお願いします。期待しております、よろしくお願いします。 消防広域化推進計画について、ちょっとお伺いしますが、これ昨年第2回定例会でも質問したわけであります。今回の定例会の委員会でも報告会がありましたが、あれから進捗あったのかどうか、伺います。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長、消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) 広島県消防広域化推進計画の進捗状況についてでございますが、昨年4月に、各市町の首長や消防長で構成されます広島県消防広域化検討委員会を設置した後に、下部組織の検討会とともに協議を重ねてまいりました。 こうした中、現行の体制を維持することが望ましいとの意見や、現計画の5ブロックが良いとか、全県1区を支持するなど意向が分かれており、全ての市町が現計画を見直すべきという共通認識には至っていない状況でございます。 県としては、現計画の5ブロックの枠組みでの広域化が後退しないよう、連携・協力に重視しながら、広域化の機運の高まった消防本部ごとに順次取り組んでいく方向で計画の修正を考えている状況でございます。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) 分かりました。この広域化計画に対する本市消防としての方向性についてお伺いします。 ◎消防局長(石丸泰三君) 議長、消防局長。 ○議長(乗越耕司君) 石丸消防局長。 ◎消防局長(石丸泰三君) 消防広域化に対する本市の方向性についてでございますが、平成21年に、当時の広島県消防広域化推進計画によりまして、県内で唯一、竹原市及び大崎上島町からの消防事務受託による広域化に取り組んでおりまして、初動の消防力応援体制の充実や財政支援などのメリットについては、これ以上見出せない状況でございます。 また、現在の管轄区域が広島中央二次保健医療圏域とも合致し、効果的な規模で運営していると考えております。 こうしたことから、直ちに広域化という考え方には及ばず、他都市との効果的な連携・協力等の打診がございましたら、検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) ありがとうございます。私は、これ以上の広域化というのは、どちらかというと反対であります。 まず、この本市の市民の皆さんが安心・安全に暮らせることが一番でありますので、今まで以上に本市消防として、安心・安全の提供を頑張っていただきたい。大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 最後に、福祉事業についての再質問であります。 現在、33事業所と委託契約を結ばれているというふうに御答弁にありました。万が一感染拡大し、管内の事業所で応援できなくなった場合、県からの派遣というか、応援はあるのかどうか、お伺いします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 県からの応援職員の派遣調整は、入所施設に限定されておりますが、今後、市内の事業所間で応援体制が取れなくなるほど感染が拡大した場合には、県へ支援を求めるとともに、周辺市町にも支援を求めてまいりたいと考えております。 ◆10番(岡田育三君) 議長、10番。 ○議長(乗越耕司君) 10番岡田育三議員。 ◆10番(岡田育三君) 分かりました。当初2事業所の協力から33事業所と契約されたことは、大変御努力されているものと評価いたします。 感染対策に完璧はありませんが、しっかりと対策、これからもお願いしたいと思います。前回に引き続きの質問で、これ以上は質問しませんが、福祉事業大いに期待しておるところでございますので、どうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、10番岡田育三議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前10時39分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午前10時54分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 14番北林光昭議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。清新の会の北林でございます。 質問の順序は2番目となり、お昼前の時間帯に入っていきますが、様々な意味において、この議事堂の皆様の大きな御期待に沿うことができるよう、時間配分も含め頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、質問の前に、我々清新の会としましては、本年第2回定例会の一般質問をあえて行いませんでした。これは、コロナ禍真っ最中であり、新型コロナウイルス対応に一定の方向性が定まり、感染が減少してくる等、対応の効果を確認できるまでは質問を控えておこうとしたものであります。 現在、新型コロナウイルス対応については、国を挙げて拡充策が展開されるに至っております。そのようなことから、この新たな脅威により、社会生活、経済活動に大きな影響が出ていながらも、今の方向性であるなら、医療崩壊につながっていくようなこともないだろうし、平穏な日常を取り戻す道筋が見えつつあるということから、我々清新の会としましても、質問を再開していくことといたしました。 今後というより、今現在、新型コロナウイルスに対するワクチン開発に各国がしのぎを削り、もし自分の国で開発できなくても、開発国からワクチンを確保していくことで競争の激しさを増していく様相となっております。そうなった場合、国同士は弱肉強食の世界を繰り広げ、国力が比較的弱いとされる発展途上国のありようは、微妙な立場に追いやられることになります。大変困ったことと、このように捉えております。 それでは、議長から質問の許しを得ております。与えられている時間も少ないことから、早速本題に入っていきたいと思います。 まず、本市の組織体制についてお聞きします。 本年7月14日河内町宇山地区において、豪雨による土砂災害により、お二人の尊い命が失われました。避難勧告の出し方に問題があったとの指摘もあり、この災害が我々に残した教訓は計り知れないものがあると考えております。 さて、平成30年7月豪雨災害を受けて、災害に素早く対応する必要から、平成30年第4回定例会において、情報伝達の仕組みを根本的に見直す必要について、また組織の在り方についても提言を行い、その後も提言を重ねてまいりました。 その結果、情報伝達の仕組みについては今年度、統合アプリケーション基盤開発・運用事業として予算化され、年度内運用に向けて取り組みがなされております。しかし、組織については、防災担当課の在り方について、平成30年発災後、何ら変わることなく本日に至っております。 我々をとりまく環境については、毎年のように異常が伝えられ、何十年に一度、あるいは何百年に一度といった、災害に見舞われることが頻繁に起こりつつあります。本年7月においても、ほぼ毎日のように豪雨が続き、梅雨明けも記録的に遅くなりました。梅雨が明ければ、例年を上回る猛暑に見舞われ、そのことから海水の温度が異常に上昇し、台風の勢力が非常に大きくなる。このようなこともここ最近、頻繁に起こるようになりました。 そのような中、今年はコロナ対策もあり、防災担当課においては、様々な対応に忙殺されているのではないかと、心配をいたしておるところでございます。 そこで、現状を知るため、危機管理課防災対策係の職員1人当たりの時間外はどの程度で推移しているのか、お聞きします。 さて、平成30年7月豪雨災害以降、危機管理課が所掌する事務内容のウエイトについてですが、明らかに重くなったと思っています。本市市民の生命と財産を守っていくために、その中心となって職務に精励することが求められていることから、いざ災害の危険が増してくるような局面になった場合、さまざまな困難と隣合わせだろうと考えております。 緊急時の住民対応についても、情報発信は正確に迅速にということに尽きると思いますが、このことを実現するために、もっともいい方法は、もとの情報を得て、次の情報が自然に流れてくる、つまりは自動化であり、次には組織をより単純化するということだと思います。県内14市の中で、危機管理担当課がいずれの部にも属さない、単独で設けられているものが、広島市、三原市、三次市、府中市、そして江田島市となっています。いずれの場合も危機管理監を市長直属で設け、その実働組織として危機管理課を設けております。 申すまでもなく、情報伝達、意思決定の過程をより単純化していこうという考え方に立つものであります。本市として、このことについての見解をお聞きします。 次に、危機管理課において、交通安全を担当させる旨、事務分掌に位置づけられていることについてお聞きします。これは、危機管理課に生活安全係を設けているために、交通安全を事務内容の一部として掲げていると思われます。県内では、安芸高田市、庄原市、竹原市と本市のみであります。比較的人口規模の大きな団体における危機管理課の在り方は、防災に特化した組織となっているのが通例であります。したがって、この事務を所掌しているのは、比較的人口規模の小さな団体であります。 そのような背景を踏まえ、本市があえて危機管理課に交通安全を担当させる理由についてお聞きします。 次に、自衛官の募集についても、危機管理課で所掌することが明記してありますが、県内14市の中で竹原市、府中市と本市だけであります。あえて危機管理課で行うということについて、その理由をお聞きします。 次に、東広島市の農業についてお聞きします。 今後10年間の本市農業の進むべき進路を示した第3次東広島市農業振興基本計画を策定したばかりですが、農業を取り巻く環境としては、より厳しい局面に入っていくことが予想され、この計画も環境の変化に即応するため、見直しの回数が増えていくのではないかと心配をしています。そのような中、地域の連携を保ち、地域力の源となっている農家のあり方について、新たな計画も出来上がったこのタイミングにおいて、さまざまな施策の進捗状況を危惧するところでもあります。 そのような前提から、東広島市の「守る農業」について、今後の農業の担い手発掘の柱として考えられているのが、人・農地プランであります。人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在1,583市町村において、1万5,444の区域で作成されております。1市町村当たりおおむね10の区域で、農地の集積によるプランが策定されている。このようなことを実質化と言いかえておりますけれども、農水省のホームページに掲載をされております。本市においてもこのプランの実質化に向け取組がなされているものと考えられますが、本市の人・農地プラン実質化の現状と、本市としての特徴があれば内容をお聞きします。 次に、人・農地プランの実質化によって、農地の集積化が進み、中心となる経営体によって、その地域の農業が維持されていくことになります。そして、その経営体には、潤沢とは言えないまでも、一応の支援措置が用意されております。半面、農地を提供する農家にとってみれば、土地は提供したものの経営転換協力金の減少によってメリットが見えにくい状況に陥っております。 そういた意味において、後継者問題は言うまでもなく、来年の農作業をどうしたらいいのか、だましだまし使ってきた機械は大丈夫かといった様々な問題に悩む農家にとって、この事業のメリットをどのように捉えて行けばいいのか、市の考え方をお聞きします。 さて、本年度の新規事業として、グループ営農団体の農作業省力化、共同利用支援事業、兼業農家等の農作業の省力化、グループ営農団体化支援事業が計画され、事業も始まっております。ともにJA広島中央と連携し、草刈りであったり、農業機械の共同購入であったり、事業計画に工夫の跡が見られます。 この事業の内容としては、個人農家をグループ化し、グループには集落法人化を目指してもらうといった方向性で、これらの事業が組み立てられているようであります。そのような新規の取組について、今後の展望が開けるものになっているのか、事業の執行状況をお聞きします。 次に、農業あるいは農業者ということを多面的に捉えることについて、お聞きしていこうと思います。 まず、農業が担う役割として、農産物の生産が中心であることは言うまでもありません。しかし、そのこと以外でも農業の果たす役割があります。米作りに例をとるならば、水田が持つ保水能力は水害への予防措置となっています。今後、耕作放棄地が増加してくるならば環境悪化につながり、この部分の能力低下はすぐに災害リスクを高めてしまうことになります。 また、農業経営者である農家の皆さんが地域コミュニティの中心的役割を果たしている例は、枚挙にいとまがなく、まちづくりへの貢献度は抜群ではないだろうかと、このように思っております。恐らくこの議事堂にいらっしゃる皆さんも、十分に御理解いただけるものと思います。 そのように考えていくならば、個人農家が置かれている現状に対し、的確な行政の窓口は農林水産課だけでなく、もっと多面的であると思われます。農地の荒廃がもたらす環境への影響であるならば、それは環境対策課でもあるだろうし、農家が果たすまちづくりへの参画については、地域づくり推進課が窓口になる。このように、組織内に横の連携を深め、農家のありようを探っていくことが、農家を取り巻く問題を行政として共有できると考えますが、市としての方針をお聞きします。 以上、明快な御答弁をお願いいたしまして、初回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 北林議員の御質問に対しまして、私からは、東広島市の組織体制について、御答弁を申し上げます。 まず、危機管理課防災対策係の職員一人当たり時間外についてでございます。 4月が約78時間、5月が約73時間、6月が約72時間、7月が約116時間、8月が約42時間となってございます。 次に、危機管理監を設け、総務部から独立させることについてでございます。 本市におきましては、特に、平成30年7月豪雨以降、様々な防災対策に取り組んでまいりましたが、近年、全国各地で様々な大規模災害が頻発する中で、価値観やライフスタイルの多様化も相まって、防災対策もより多様化・複雑化してきております。 そのため、今後の危機管理体制の構築にあたっては、より専門的な知識・ノウハウが蓄積できるような組織作りが必要であると認識しております。そうした視点や、本年7月の大雨への対応における反省も踏まえまして、危機管理監の設置のみならず、危機管理課の事務分掌の見直しや職員体制など、大規模化する災害に対応できる体制について検討してまいりたいと考えております。 次に、危機管理課に交通安全を担当させる理由は何かについてでございます。 危機管理課は、市民の安全・安心に関する事務を一元化し、一体的・効果的に事業を推進する観点から防災だけでなく防犯、そして、御指摘の交通安全を所掌しております。 また、交通安全につきましては警察署との連携が不可欠であり、危機管理課で事務を担当しているところでございます。 次に、危機管理課に自衛官の募集事務を担当させる理由は何かについてでございます。 危機管理課としましては、平成30年7月豪雨の時のように、大規模な災害が発生した際には、自衛隊に対して出動要請を行い人命救助や捜索活動など様々な支援を行っていただくことから、地域防災計画の見直しや総合防災訓練への参加など様々な連携を平時から行っているところでございます。 こうした、自衛隊との連携の一環といたしまして、自衛官の募集事務につきましても、危機管理課で行うことが、双方にとっても円滑な事務の実施に繋がるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、危機管理体制だけでなく全庁的な組織体制につきましては、随時、見直しを図っていくことで、複雑化・多様化する行政ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) (登 壇) 私からは、東広島市の農業について御答弁申し上げます。 まず、本市の人・農地プランの策定状況と特徴的な傾向についてでございますが、本市の実質化された人・農地プランの策定状況は、令和元年度末現在で22プランとなっております。 また、本市の人・農地プランの特徴でございますが、平成24年の人・農地プランの開始当初において、本市は全9つの町単位で策定を進めておりましたが、集落それぞれの進捗状況の明確化や、小単位での丁寧な協議を目指すことを目的に、平成30年度に集落単位での策定に変更したところでございます。 この策定範囲の見直しは、昨年、国において、集落単位での話合いを求める人・農地プランの実質化の方針が新たに示されたところですが、本市の動きは、この国の方針変更に先駆けた特徴的な取組みと認識しております。 次に、人・農地プラン策定によって得られる農家の利益についてでございますが、議員御指摘のとおり、農業をリタイアする等により、農地を中間管理機構に預けた各農家に対して交付される経営転換協力金の交付単価の減少などにより、農地を提供する各農家にとって、メリットが見えにくくなっている現状がございます。 一方、地域内のまとまった農地を中間管理機構に貸し付け、担い手へ集積することにより交付される地域集積協力金をはじめ、担い手への金利負担軽減措置としてのスーパーL資金や、農業用機械・施設の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援交付金など、人・農地プランを策定した地域及び担い手に対する支援制度がございます。 本市といたしましては、このような支援制度の活用を通じまして、意欲的な担い手への農地集積を進めるとともに、人・農地プランによる地域の合意形成に基づいた農地の有効利用や遊休化の防止を図ることで、農家の高齢化や担い手不足といった、地域農業が抱える課題解決につながるものと考えております。 次に、グループ営農団体への助成事業の執行状況についてでございます。 まず、グループ営農団体の農作業省力化・共同利用支援事業につきましては、グループ営農団体が共同利用する農業機械の購入を支援するため、6月に採択申請の募集を行い、3団体に対し、合計438万円余の交付決定を行ったところでございます。 また、兼業農家等の農作業省力化・グループ営農団体化支援事業につきましては、JA広島中央が取り組むラジコン式草刈り機の導入に対し、114万円余の交付決定を行ったところでございまして、8月末現在、8地区の法面、延べ約1ヘクタールの草刈り業務を実施いただいております。 今後の展望でございますが、JA広島中央と連携し、今回支援したグループ営農団体に対し、将来的な集落法人化を促していくとともに、個々の農家にとって大きな負担となっている草刈りの労力軽減や、離農防止につなげてまいりたいと考えております。 次に、農業の持つ自然環境保全への貢献や、地域コミュニティ保持の中心的役割を担う農家の現状に対する市の組織づくりについてでございますが、本市においては、これまでも多面的機能支払や中山間地域等直接支払などの日本型直接支払制度により、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮に取り組む地域活動組織等の支援を行ってまいりました。 さらに、地域ぐるみで農地と集落を守っていく集落法人の設立支援、県やJAと一体となり積極的に取り組んでまいりました。これら法人の設立支援や、制度の活用による集落協働による取組みは、地域コミュニティの維持、醸成を図る上でも大変有効であると認識しております。 また、良好な農村環境は、生態系の保全、景観の形成や文化の伝承など、市民生活を支える上で有益な役割を果たしますことから、農業がもたらす多面的機能は、全庁的な認識を図ることが必要であると考えております。 まちづくりにおける諸課題の解決においても、地域がともに支えあう地域共生社会を築いていくことが重要であり、このような観点からも全庁的な取り組みが必要であると考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。 さて、それでは早速、再質問に入らせていただきます。 まず、東広島市の組織体制についてでございます。 大規模化する災害に対応できる体制を検討されているということでございますが、私としては、やっぱり危機管理課の業務を防災一本に絞って、生活安全係が所掌する事務については他の課に位置付けをし、防災ということに特化した担当課ということを明確にすべきだと、このように考えますが、市としてのお考えをお伺いします。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 議長、総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山総務部長。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 危機管理業務を防災一本にということで、御質問いただきました。現在、危機管理課が担当しております防災、それから防犯、交通安全など、自衛隊や警察などと連携しながら、危機管理という特別な意識で行います業務を一体的に担当する課が必要であると考えております。 今、御指摘もいただきましたが、いずれにいたしましても、危機管理体制だけでなく全庁的な組織体制につきまして、随時、見直しを図っていくことで、複雑化・多様化してまいります行政ニーズに的確に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) ありがとうございます。やっぱり、同じ理由から、私は危機管理課というのは、やはりいつも申し上げているように市長直属として、意思決定を早く伝えるということに特化をしていただいて、そのことがやはりいろんな意味でいい結果を生むのではないかと、このように考えますが、やはりスピーディーな対応という面から、直属の組織としていくということについて、再度お考えをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 議長、総務部長。 ○議長(乗越耕司君) 天神山総務部長。 ◎総務部長(天神山勝浩君) 危機管理課を市長直属の組織ということ、その可能性についてということでございますが、防災対策も先ほど来申し上げますように多様化・複雑化してきている中で、市の組織全体としてより適切な対応がとれますように、危機管理監の設置、それから危機管理課の事務分掌、職員体制などにつきまして、十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) 十分に検討していくという心強い答弁をいただきましたので、それを踏まえて、私はやっぱり県内14市の中で、危機管理課の在り方としては、どの部局にも属さないで市長、副市長、危機管理課となる市が広島市をはじめ5市あるんです。 また、人口の大きい市ほど扱う事務の範囲は防災に特化したものになっております。これは先ほどの初回の質問で申し上げたとおりでございます。本市より人口規模の大きい広島、福山、呉の各市はもちろんですが、三原、廿日市といった規模のまちでありましても、危機管理担当課は防災を強く意識したこのようなものになっております。 逆に、人口規模の小さい町、市におきましては、担当課の事務内容が多岐にわたる傾向がございます。20万都市を目前にした本市のとるべき方向性はおのずから決まってくるのではないかと思います。特に災害に強いまちであることがまちづくりの基本でありまして、そのことをベースにさまざまな施策が展開されるものであると、こういったふうに思いますと、その組織のありようはそのようにすべきではないだろうかと、このように私は考えます。 また、そのような組織には専門性を有したスタッフを複数配置し、余裕をもった人員配置が必要であるし、在職年数も偏ったものにならないように留意する必要があるように考えます。 次に、東広島市の農業について、再度お聞きします。人・農地プランの策定において、農村エリアを抱える市町村として、この数字が大きい値なのかどうかは別にしまして、集積の主体がほぼ既存の集落法人になっております。この理由は一体何でしょうか、教えてください。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 現状といたしまして、実質化された人・農地プランも、集落法人も、集落内での話し合いによって、策定または設立されるというふうなものでございます。 そのようなことから、同じ集落内での話し合いという、そういったプロセスによることが現時点において、既存の集落法人が中心経営体として人・農地プランに位置付けられるケースが多い、そういう理由だというふうに考えております。 なお、少数の例えば五、六件の農家によるグループが将来の担い手として、集落の話し合いに基づく合意がなされれば、集積の主体としてプランに位置付けることは可能であるものと考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) ありがとうございます。先ほど、五、六件の農家でも成り立つといったことの御答弁がございましたけれども、五、六件が集まって、それが幾つか集まって、やはり集落法人の方向に向かいたいというふうなことが、今年度の事業の中でも記載をされておりましたので、やはりそういう方向なのかなというふうに今、思っております。 そして、農地の集積に当たりまして、農地を差し出す側の利益について、農水省のほうはほとんど配慮していないんです。集積を受けた側については、先ほども御答弁にありましたように、事業名にもある中、これではやっぱり不公平感があります。出したほうは非常に大したことなくて、集めてもらったほうはよしよしこの基盤でもってやれるぞといったことになりがちなんですが、これに対する市としての解決策、何かお考えでしょうか。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 本市といたしましては、農地の出し手と受け手に対する制度の差により不公平感が生じないように、地域の農業の将来方針についてやはり双方が継続的に話し合い、人・農地プランによる地域の合意形成を図っていただくなど、ビジョンを共有していくことが重要であるとふうに考えております。 こうした地域の話し合いの支援に対して、本市をはじめ、県、JAが一体となって取り組むことにより、地域農業が抱える課題解決につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) ありがとうございます。まさに農水省のホームページに書いてありましたが、やはりそういった傾向の在り方なのかなというふうに思いました。結果、やはり農地を差し出して、もう自分ちでやらないものだから農地を差し出してお願いしますという側には、やはり今御答弁にもありましたが、そういった中からはどうしても、かつてちゃんと手当があったものが非常に減額されているわけです。ここのところについて、なかなか農地の集積もそういったことが障壁となって集積されにくい状況、これがあるということも多分、担当課のほうでは十分に御理解をしていらっしゃるんではないかと思います。 また、ここについて何らかの手当てがされるんであれば、またありがたいんですが、これは次回に譲るとしまして、次に、今年度の事業の中で草刈り作業です。草刈り作業については、非常にしんどいものでございます。私もやっぱり田んぼの耕作者でございますので、草刈りを、もう今年は非常に草がよく伸びまして、例年ですと3回、4回ですむものをもう5回もやりました。5回も草刈りをすると大変なことになりますけれども、今年度の事業で分かりやすいラジコン装置のことが言われておりました。 1ヘクタールの刈取り面積が、その中で、先ほどですと刈取りをされたわけです。されたんですが、この交付金が今年度の当初予算の中では175万円で2分の1の補償と、このようになっていたと思いますけれども、御答弁では114万円といったことで、これからしますと全体事業費は228万円と。要するに、1メートル四方の草を刈るのに228円かかったというふうに考えるんですが、これはこの理解でよろしいですか。これはこの数字というのは大きいものなのか、あるいはこの草刈り面積1ヘクタールというのは、これはまだまだこれからだというふうに考えてよろしいんでしょうか。これどっちなんでしょうか。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) この事業においては、JA広島中央のほうに、我々のほうが支援をして草刈りを担うというふうな流れでございます。 実際にJA広島中央が実施する法面の草刈り業務でございますが、先程ご答弁させていただいたとおり、8月末現在で8地区の約1ヘクタールの実施となっております。ですが、まだまだ十分とは言えないというふうな認識を持っております。 その要因としまして、今年度は6月中旬から7月末にかけまして長期間にわたります梅雨の長雨というふうな影響もございますが、この事業については今年度からの新規事業ということもございますので、まだまだ、さらなる制度周知が必要であるというふうに我々は考えております。 本市といたしましては、草刈り作業は農家にとって大きな負担となっているということは認識しております。引き続きJA広島中央と連携して、本事業をさらにPRすることにより実績を上げて、事業効果を高めることにより、草刈り作業の労力軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) ぜひ、そのように力を入れいっていただきたいと思います。草刈りは本当、先ほど申しましたように大変な作業であります。これが省力化されるだけでも、農家にとっては大変助かる仕組みであろうかと思います。 それと、農家がまず農業を離れていくといったことをいろいろ考えてみましたときに、離農に結びついていく最初の入口というのは、農業機械の買い替えと、このようになっております。 特に、乾燥機です。乾燥機が壊れるときが一番、農業を離れるときというふうなことがよく言われておりますけれども、通常、こういったことの対応策として、私としては乾燥機はともかく、農機具を貸し出す、農機具貸出センターを設立されたらどうだろうかと、このように思っておりますが、これについてはいかがでございましょうか。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議員御提案の農機具貸出センターの設立でございますが、農業者の離農防止を図る上で一つの選択肢ということを考えております。しかしながら、例えば稲作におきます田植機やコンバインの場合ですと、基本的にはどの農家も同じ時期に利用されるというふうなことがございますので、そういったことで短期間に貸出希望が集中してしまうといったような課題もございます。 しかしながら、本市といたしましても、農業機械の買い替えが、離農せざるを得ない要因の一つであることは認識しておりますことから、引き続き、農家の離農防止策について、JAをはじめ、関係機関と協議検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) 今、部長のほうからそのような御答弁でありましたけれども、お言葉を返すようですが、例えば米の品種を早生、そして中生、そして晩生、このように考えますと一月以上その幅があります。そうしますと、先ほど答弁されました例えば田植え機であるならば、その間を一月間で植えていくとか。あるいは、刈取りについても一月余り、あるいは2か月にわたって刈取りができるというふうな、時間の時間軸をずらすことだって可能なんです。そういったことも含まれまして、考えていただきまして、このことについては今後の課題と、このようにしていただきたいと思います。 そして、守る農業の担い手であります兼業農家の未来図を描くために、市の組織内に横断的な内部協議機関をできたら設けていただきたいと、このように思うわけですけれども、いかがでございましょうか。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。
    ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 地域におけるつながりの希薄化が進む中において、農業がもたらす多面的機能において、まずは地域コミュニティの形成のモデルの一つとして、全庁的な共通認識を図ってまいります。 また、地域共生の視点というものもございます。まちづくりにおける諸課題の解決に向けた、市内部の横断的な連携につきましても、事業を検討する中で適宜行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(北林光昭君) 議長、14番。 ○議長(乗越耕司君) 14番北林光昭議員。 ◆14番(北林光昭君) 時間が少なくなりましたので、今回のテーマにつきましては、令和元年第4回定例会においても質してきたところでございます。その後、新たな計画ができ上がったものの、いわゆる守る農業についてはかゆいところに手が届くということになっていないように感じます。 今後とも、この件については見守っていきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、14番北林光昭議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午前11時33分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後1時14分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。引き続き、一般質問を行います。 17番奥谷 求議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) (登 壇) 皆様、こんにちは。創志会の奥谷 求でございます。 本定例会初日、冒頭の高垣市長の挨拶を拝聴いたしましたが、偶然なのか、その内容は今から申し上げる、私の一般質問の項目のほとんどを占めるものでした。 機先を制されたのかと思いましたが、ポジティブに考えれば、タイムリーな課題はお互いの共通認識と解釈し、より深化した一般質問になるよう努めてまいります。 それでは、議長より質問の許可を頂きましたので、通告に基づき始めさせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、世界中が新型コロナウイルス感染症対策に苦戦を強いられています。そのような状況の中、我が国が新型コロナウイルス感染症対策として打ち出したのが、新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立であります。 感染拡大のスピードを鈍らせ、同時に社会経済活動を維持、再生させる施策であり、長期戦を覚悟した非常に難しいかじ取りを迫られています。 新型コロナウイルス感染拡大により、我が国の経済活動は、緊急事態宣言などで、大幅に縮小され、全国各地で様々な悪影響が出ており、リーマン・ショックをはるかに上回る戦後最悪のマイナス成長になっていると報じられ、高垣市長の挨拶にもありましたが、このペースで行くと、国内総生産は年率換算で28.1%の減少になると予想されています。 本市関係の統計では、企業の業況判断指数、いわゆる景気の状況を調査するので、業況が良いとする企業の割合から、悪いとする割合を引いた値ですが、マイナス62.3ポイントと、県平均のマイナス56.3ポイントを下回っていると、8月12日の中国新聞で報道されています。 そこで、このような調査が報告される中で、本市の経済の健康状態について、特に産業、雇用などは、実際どのような状況なのか。 前回、定例会で、コロナ禍での本市の中小企業の経営などにどのような影響が出ているのか質問し、答弁の中で、行政連絡会議等の機関とも協力をしながら、情報収集に努めるといった内容でしたが、この分野での健康診断の結果は、どのようになっているか。業種別の売上げの増減、倒産、経営破綻状況、失業率、有効求人倍率などの変化について、具体的な数値などを提示した上での見解をお伺いいたします。 次に、今後、新型コロナウイルス感染拡大は、第3波、第4波が来ると予想されている中で、本市の経済状況は、どのような影響が出るのか、また、注視していくべき点は何か、見解をお伺いいたします。 さらに、その対応として、例えばこの春に行った離職者や大学生を対象とした会計年度任用職員採用とか、現状コロナ禍でも、好景気企業や人手不足が指摘されている建設関係などの分野への雇用の誘導策など、具体的な雇用対策は、どのように考えているのか、お伺いたします。 次に、ウイズコロナ時代、本市における各施策と課題について質問します。 コロナ禍を意識せざるを得ない取組や、方向性が求められている中で、大きな影響を受けている観光について質問いたします。 観光は旅行業、宿泊業、飲食業などの分野だけで構成されているんではなく、多岐にわたる幅の広い産業であるとも言われ、いわゆる総合産業であり、観光本体の業者の経営破綻などは関係業者にも大きく影響し、負の連鎖も懸念されております。 そんな中、観光施策で注目されているのが、高垣市長の挨拶の中でも触れられましたが、マイクロツーリズム、つまり自宅から1時間から2時間圏内の地元、または近隣への宿泊観光、日帰り観光がその内容ですが、リピート利用の潜在性が高く、市場規模が小さいとは限らず、繰り返し利用してもらう仕組を持つことで、持続可能なマーケットになる可能性があるとされ、地域内観光によりウイルス拡散のリスクを減らすことにもつながり、地元の魅力再発見も期待でき、地域の方々との交流が深まるのではと、専門家、あるいは利用者にも注目されています。 そこで、まず、本市の観光業界はどのような状況なのか、観光関係企業の実態調査などは行っているのか、そして現段階で、コロナ禍を意識した観光振興策は、独自策も含め、どのように考えているのか、マイクロツーリズムの認識と評価、そして、Go Toトラベルキャンペーン、Go Toイートなどの国の観光支援事業の本市での活用状況や見通しも含め、見解をお伺いいたします。 次に、政府の2021年度予算など、経済財政運営となる骨太の方針案について質問いたします。 政府は、本年7月8日に経済財政諮問会議を開催し、対コロナウイルスデジタル化推進、医療提供体制の充実や大都市圏と地方の二地域居住・就労を後押しすることなどを柱として、当面は新型コロナウイルス感染防止策を講じながら、経済活動を段階的に引き上げるとされた骨太の方針案を示しました。 安倍総理退陣を受け、新しい政権が誕生し、政策的には多少の変化があるものの、大きくは変更しないものと言われていますが、新型コロナウイルス対策など、緊要な経費は別枠で上限なしに、各省庁が要求できるとのルールもあるようで、通年とは違った要素もあると思われますが、本市はこの骨太の方針に対し、どのような認識をされているのか、またどのような方向性をもって来年度予算編成に臨まれるのか、お伺いをいたします。 次にSDGs達成へ向けての取組とその理念を具現化する一つの施策、スーパーシティ構想について質問します。 まず、SDGsの件ですが、国連が掲げる持続可能な開発目標の達成に向けて積極的に取り組みを進めるSDGs未来都市、県内の市町では初めて本市が選定されたと、内閣府より発表があり、本市もそれを受けて、高垣市長を本部長とする推進本部を設置し、取組について全庁で共有し、部局間の連携を図ることとし、併せて東広島市SDGs未来都市計画を策定しました。 本市広報紙9月号にも、SDGsに関し、冒頭より6ページにわたり特集記事が掲載されており、本市の意気込みが感じられ大いに期待するものであります。 そこで、本市のSDGs未来都市計画では、特に注力する先導的な取組として、経済、社会、環境の三側面及びそれらをつなぐ内容を掲げていますが、これらを具現化するための主な課題点は何か、鍵を握るのは、官民連携と民間資本資金の導入だと思われますが、本市の認識をお伺いいたします。 次に、この東広島市SDGs未来都市計画の推進母体として、企業、団体、市民など多様なステークホルダー、つまり地域社会までをも含めた利害関係を持つとのことを意味しますが、それを巻き込むために、仮称SDGs未来都市東広島推進パートナー制度を、本年11月に設けると聞き及んでおりますが、どのような規模で、どのような方法などで構築しようとしているのか、併せて認知度が低いSDGsをどのようにして市民にPRしていくのか、見解をお伺いいたします。 次に、SDGsの理念を背景に、まちづくりを加速させる取組の一つであるスーパーシティ構想について、前回定例会での一般質問に引き続きお尋ねをします。 前回定例会で、本市のスーパーシティ構想の方向性などを説明していただきましたが、7月27日に政府から正式に、選定基準、選定スケジュールが公表され、それによると、構想の中身については、物流、支払い、医療・介護、行政などの5分野以上のサービスを含んだ内容であること、また選定スケジュールは当初予定より3か月程度繰り下げることになり、本年末から来年2月頃を応募の期間、来年春頃、運営する自治体や企業を選定し、2022年の1月頃、住民投票を実施、それにより同年3月頃、合意が得られれば詳細な計画を提示することになっています。 それらの選定基準や選定スケジュール等の確定に伴い、本市のスーパーシティ構想の方針に変更はあるのか、また公募の段階で住民説明会など、住民の意向の把握に努めること、そして選定された場合、住民投票での賛同が原則とされている中で、公募の段階で住民説明会など、市民の意向を把握する作業は具体的にどのようなことを想定しているのか、あるいは住民合意を得るための住民投票について、前回定例会で、その住民投票の対象は、サービス提供を受ける住民や利害関係者になると認識しているとの答弁がありましたが、本市の構想案は、外国人市民等の生活環境の充実に焦点を当て、外国人市民等が安心して円滑に暮らすことができるまちの実現を想定するということで、そうすると住民投票の対象に本市に暮らす外国人も含まれると解釈されますが、本市の住民投票はそれら外国人の参加は可能なのか、そうでなければ、誰が対象になるのか、見解をお伺いいたします。 最後の質問になりますが、先ほど言いましたように、本市のスーパーシティ構想は外国人市民等の生活環境の充実に焦点を当て、行政手続などのデジタル化を推進することも含まれていますが、その延長線上で、一般市民の行政手続、例えば出生届や死亡届などの窓口一本化やデジタル化を推進していくことは視野に入っているのか、現在の出生届、死亡届の手続の状況と、それが窓口一本化、デジタル化になれば、どのような変化が生じるかなどの実例を挙げて、見解をお伺いしたいと思います。 以上で、初回の質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎市長(高垣廣徳君) 議長、市長。 ○議長(乗越耕司君) 高垣市長。 ◎市長(高垣廣徳君) (登 壇) 奥谷議員の御質問に対しまして、私からは、新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立のうち、ウイズコロナ時代、本市における各施策の課題と対策の骨太方針に対する本市の評価及び来年度予算への反映について、御答弁を申し上げます。 骨太方針2020は、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すという方向性が中心に据えられており、まさに時宜を得た、新しい未来への変革を示すものと捉えております。 中でも、最優先課題として位置づけられております新たな日常の構築の原動力となるデジタル化への集中投資と、その実装、また、その環境整備を含めたデジタルニューディールについては、特に関心を持っております。 これまでも、歴史の転換点では、様々な技術革新が経済成長を促してまいりました。国家戦略としてデジタル技術の普及や革新につながる投資が促進され、併せてDXの実装が加速することで、災害リスクの高い東京一極集中の流れを変え、二地域居住・就労はもちろんのこと、多核連携型の経済社会や国づくりが進むことで、地域の発展に大いに寄与するものと考えております。 また、これと併せ、若者の地方定着を推進するため、魅力的な地方大学の実現等のための改革パッケージを年内に策定するとされており、この魅力ある学びの場と地域産業の創造こそ、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市の実現に欠くことのできない大きな要素であると考え、強い期待を寄せるものでございます。 来年度予算においては、引き続き国の動向を注視しながら、これらに関連する情報を庁内で共有した上で、これまでの常識にとらわれず、あらゆる施策、事業、取組の根底に、ウイズコロナ戦略を持って予算編成に取り組んでまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。 ◎副市長(多田稔君) 議長、副市長。 ○議長(乗越耕司君) 多田副市長。 ◎副市長(多田稔君) (登 壇) 私からは、SDGs達成へ向けての取組と、スーパーシティ構想について、御答弁を申し上げます。 まず、SDGs未来都市計画における、特に注力する先導的な取組を具現化する主な課題についてでございます。 先導的な取組に関しましては、経済、社会、環境の3つの領域をつなぐ統合的な取組として、多様な文化が共生し、イノベーションを創出する、持続可能な国際研究拠点都市の形成を目指すこととしております。 こうした取組は、本市だけではなく、大学や研究機関、企業、関係団体など多様なステークホルダーの参画を得て、初めて円滑な推進が可能となると認識しております。 また、推進体制や資金確保などの面でも、各事業が自走可能な自律的好循環が生まれる仕組みづくりが必要であると考えております。 こうしたことから、具現化のための課題は、パートナーシップの構築と自律的好循環の仕組みづくりであると考えておりまして、計画推進に当たっては、自律的好循環を生み出し、継続性のある事業展開につながるよう取り組んでまいります。 次に、パートナー制度の構築についてでございます。 今回策定した計画の中では、パートナーとして、経済面では、地域経済団体、農林水産業関係団体、市内企業などを、社会面では、市内大学、学園都市づくり団体、国際化推進団体、住民団体など、環境面では、資源・エネルギー関連団体や環境保全団体などを想定しております。 また、SDGsを市内に効果的に浸透していくためには、市と企業、市民、関係団体などで、SDGsの理念や価値観を共有し、行動変容につなげていくこと、さらに、将来のSDGsを担う人づくりという観点からも、制度構築を進める必要があると考えております。 こうした認識の下、今後のパートナー制度の設計に当たりまして、先進地事例や地方創生SDGs官民連携プラットフォームなどの情報収集を行いながら、規模や手法等を検討するとともに、パートナーの幅広い参画が得られますよう努めてまいります。 また、市民へのPRにつきましては、多くの市民の方がSDGsの理念や価値観の理解を深め、具体的な行動に移していただけますよう、広報紙やホームページ等による周知に加え、出前講座や各種セミナーなど、様々な機会を活用し、積極的にPRしてまいります。 次に、スーパーシティ構想についてでございます。 本市の構想の方針は、誰一人として取り残さないというSDGsの理念を背景に、世界に誇る日本で展開される技術と大胆な規制改革によって、地域課題を解決することが基本的な考えであり、これまでと変更はございません。 また、公募段階における市民の意向把握につきましては、現段階の国の情報では、住民説明会の開催など、事前に、住民等の意識、意向把握に努めることとされており、本市としても、まずは、住民等への情報共有を図ってまいります。 次に、住民投票での外国人の参加の可否や対象者につきましては、区域指定された後、基本構想の申請に当たり、国、自治体、事業者、住民代表等で構成される区域会議におきまして、住民へのサービスや、データ利活用などの内容を踏まえまして、住民合意の範囲や手法、手続などについて協議、決定されることとなっております。 最後に、行政手続などのデジタル化の推進についてでございます。 デジタルトランスフォーメーションの推進は、従来の技術や慣習を前提とした社会の仕組みを変え、新たな価値を生み出す可能性を秘めております。 このため、Society5.0の実現に向け、DXを重点的に推進することとしておりまして、行政手続のデジタル化は、その重要なステップと認識しております。 デジタル化の推進に当たりまして、外国人留学生の増加やアリゾナ州立大学のキャンパス設置など、国際化の加速が見込まれる中で、まずは、外国人市民の行政手続のデジタル化を進めておりました。 こうしたデジタル化の推進は、広く市民全体の利便性の向上につながることから、現在、例えば、出生、転入、死亡等の行政手続において、タブレット端末を活用して入力した情報が、その他の各種書類にも転記され、住所や氏名などを繰り返して記入する必要がなくなるような仕組みなどを検討しているところでございます。 今後、スーパーシティ構想の実現化を目指し、行政手続のデジタル化による効率的なサービス等の検討を加速するとともに、併せて、実装に向けた具体的な作業を進めてまいります。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) (登 壇) 私からは、東広島市の経済の健康状態についてのうち、現在の本市の地域経済の健康状態について御答弁申し上げます。 東広島商工会議所が、会員を対象として実施した調査によりますと、飲食業では9割以上、製造業では8割以上、また、サービス業、小売業、建設業の各業種でも6割以上の事業者が、令和2年5月の売上げが前年と比べて減少しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一因とみられる廃業も出てきている状況でございます。 また、最新の国の調査報告では、各種施策の効果や海外経済の改善による、景気の持ち直しの動きもみられるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に十分注意する必要があるとされているところでございます。 雇用につきましては、7月の完全失業率が2.9%と2か月ぶりに悪化し、有効求人倍率についても、全国が1.08倍、広島県が1.35倍のところ、ハローワーク広島西条管内では、2.17倍と、前月に比べ0.44ポイント低下したものの、一定の水準を保っている状況となっております。 こうした、関係機関から提供いただいたものを含めた、各種の統計や調査報告等を踏まえますと、本市経済の健康状況は、国内の経済情勢と同様に、6月以降、一旦持ち直しの動きが見られたものの、7月以降の感染の再拡大により、経済動向は不透明な状況が続いているとの認識を持っているところでございます。 次に、今後の感染拡大とその予測と本市の影響についてでございますが、これまでと同様、消費者の外出控えや消費活動の変容、企業のWEB会議等、ICT技術の利活用など、新常態への対応の遅れが、市内事業者の事業継続に深刻な影響を及ぼすものと考えております。 こうしたことから、本市といたしましては、これまでも、国、県、金融機関、商工関係団体等との連携のもと、資金確保や雇用確保に加えまして、相談窓口の設置や新事業等への支援などにより、この危機的状況を乗り越える取組を後押ししてまいりました。 また、雇用対策では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者や、アルバイト先をなくした学生等を会計年度任用職員として優先的に雇用し、8月末までに130名の任用を行い、9月以降も募集を継続し、引き続き任用を行う予定としております。 このほか、コロナ禍での離職者を含む一般求職者や新卒の学生を対象として、ハローワーク広島西条や東広島商工会議所及び各商工会と市で構成される東広島市雇用対策協議会が主催の就職ガイダンスを開催し、建設業を含みます多くの業種の事業者に参加いただきました。 こうしたことに加えまして、コロナ禍における雇用機会の拡大に向けた新たな取組でございますWEB雇用促進支援につきまして、現在、実施に向けて準備しているところでございます。 今後も、引き続き、商工会議所等の関係団体と連携し、市内経済を底支えする消費喚起対策や雇用促進に取り組むとともに、国、県の施策とも連動させながら、市内企業のアフターコロナ、ウイズコロナに向けた取組を支援してまいります。 続きまして、ウイズコロナ時代、本市における各施策の課題と対策についてのうち、コロナ禍を意識した具体的な観光振興施策について、御答弁申し上げます。 まず、本市の観光関連産業の状況把握でございますが、5月下旬から酒造会社、宿泊事業者及び飲食業などに、専門家と訪問し、新型コロナウイルスによる企業活動への影響とその対策、東広島DMOに期待する支援策の内容について、聞き取り調査を実施しているところでございます。 その中で、市内の観光関連産業も売上げの減少や、資金繰りに不安を抱えている状況のほか、事業者が社会変容に対応した新たな取組をするものの、その情報が顧客に届いていないとの課題があることが分かりました。 そうしたことから、6月補正で予算措置いたしました、大学生による情報収集、情報発信する事業を、8月から学生が事業所の取材を始め、東広島DMOの公式SNSで市内事業所の新たな取組を掲載しており、引き続き、地域事業所の利用促進に向け、情報発信に取り組んでまいります。 次に、東広島DMOにおけるコロナ禍を意識した観光振興施策についてでございます。 本市としては、豊かな自然や食資源を生かした自然体験型観光を推進することとしており、東広島DMOでは、ウイズコロナの影響下において、市民をはじめ県内の方々が、安心して市内を周遊するマイクロツーリズムを想定した、観光コンテンツ開発を進めているところでございます。 最後に、国の施策の実施状況や見通しについてでございますが、地域の観光消費につなげるためにも、国の施策と連携した取組は必要であると認識しており、東広島DMOが地域事業者と連携して開発を進めている観光コンテンツも、Go Toトラベルの対象として、10月から販売ができるよう事業を進めております。 市独自の上乗せについては予定しておりませんが、国において9月以降の実施が予定されていますGo Toトラベルの地域クーポン券について、東広島DMOと連携し、市内観光関連事業者がクーポン取扱店舗となるよう、事業者への周知を図ってまいります。また、Go Toイートについても、国等の情報把握に努め、観光関連産業の振興に向け、市内飲食業の利用につながるよう、登録勧奨に取り組んでまいります。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) それでは、御答弁いただきました。順次再質問をさせていただきます。予定をしております再質問も時間の関係上、ちょっとできないかも分かりませんが、まずは、本市の経済の健康状態について御説明を受けましたが、答弁の中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一因と見られる廃業も出てきているというふうな表現がありましたが、その業種など内容について、可能な範囲でよいですから、詳細をお聞きしたいんですが、お願いいたします。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一因とみられる廃業についてでございます。 東広島商工会議所、各商工会に、こうした状況について確認をしたところ、各商工会の会員においては、廃業事業者はいなかったというふうな話を伺っておりますが、東広島商工会議所の会員におきましては、昨年の4月から8月までの廃業者と比べ、数は少ないものの、飲食店や小売業などの廃業があり、新型コロナウイルスの感染拡大による売上げの減少が多少なりとも影響しているのではないかというふうに伺っているところでございます。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) ありがとうございます。 新型コロナウイルスが主要因ではなく、以前から事業継承だとか、そういったことがあったんじゃないかと思います。昨年、1回質問したことがあるんですけど、まだ本市、2月のような傾向が見られないということの答弁があったんですが、事業継承については、今日質問いたしませんけど、絶えず気をつけておかないと、こういう大きな災害、あるいは原因が起こった場合には、それを契機にどたどたといく場合もあると思いますんで、注意していただきたいと思います。 次に、産業、新型コロナウイルスに関連する本市の健康状態の説明は聞きました。 それでは、医療や介護分野での経営状況はどんなふうな傾向なのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) まず、医療機関の経営の状況でございますけれども、日本病院会などが全国的に、今年4月から6月の経営状況を調査したところ、6割超が赤字を強いられているとの結果が出ております。その要因といたしましては、感染防止のための設備や消毒、防護服等で生じたコストの増や、一般患者の受診控えなどによるものとなっております。 介護関係事業者につきましては、5月に実施されました全国介護事業者連盟の調査により、影響を受けていると回答された介護事業所は55.7%に上り、通所介護事業所に限っては、9割が経営に影響していると回答し、利用自粛、営業縮小に伴う収入減、衛生品の価格の高騰、欠員補充による人件費の増加などが原因とされております。 本市におきましても同様の状況があり、現在でも新型コロナウイルス発生前の状況には戻っていないと考えております。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) 本市も全国と同じような傾向が見られるということでありますが、その原因として新型コロナウイルスの感染防止にいろんなものに使ったという表現もあったんですが、例えば、本市が独自で感染防止のために病院だとか、あるいは介護事業者が行ったことに対しての補助制度、例えば、お隣の竹原市が、感染症医療介護等支援事業として、防護具だとか、あるいは感染症の防止の整備をした場合、病院が50万円、介護事業者20万円の上限で補助金を確保されており、広島市では、これは歯医者さんだけなんですが、歯科診療所感染防止策に支援として、全体総額として1.4億円の補助金を交付するとされていますが、本市でも、いわゆるエッセンシャルワークと言われとる介護、医療の事業に対して、感染防止に対して、独自の支援等についてはお考えはないのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 本市では、新型コロナウイルス発生当初から、衛生材料であるとか、特に消毒液の確保に努めてまいりました。 それについては、医療従事者、介護従事者にかかわらず、移動、公共交通のバスやタクシー事業者等にも、マスク、消毒液等、随時配布をしております。 金銭ではありませんけれど、物品の援助というところは、当初からしております。 また、国からの緊急包括支援交付金による支援なども、介護、医療、それぞれでされております。 それ以上の独自の制度というのはしておりませんけれども、介護等につきましては、感染が広がった、感染があったときの濃厚接触者に対しての介護保険を越えるサービスについての援助、金銭的なサポートという施策というのは、予算を取っておりますので、そういうところで援助しているというところでございます。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) お金のかかることですから、全て他市と同じようにせいとは言いません。 しかし、先ほどもあったように、6割、あるいは55.何%の方が赤字ということで、苦しんでおられることは事実であります。 第3波、第4波がもし仮に起こったとして、医療機関の崩壊につながることも可能性としてあるわけです。そのために、ある程度、消毒液、そういったものは努力されとるのはよく分かるんですけど、各病院によって、それぞれ置かれとる環境というのは違います。何が必要か、同じ防護品でも違うと思うんです。 その辺は少し柔軟性をもって、考えていただきたいし、やはり東広島という位置づけ上、そういった医療体制だとか、介護体制がおかしくなったという評判も立ってほしくないし、少し業界の調査もされて、何が今必要なのかというのを検討していただきたいと思います。 それでは、そのことについてはこれまでにいたします。そういったことも検討してということで、次に行きますが、次は、今度は、雇用のほうなんですが、答弁の中で、雇用機会の拡大に向けた、新たな取組としてWEB雇用促進支援を準備しているとありました。この詳細について説明を求めます。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 本事業は、コロナ禍における、採用、就職活動の支援といたしまして、広く企業の魅力を伝えるため、企業の魅力が分かりやすく伝わる動画を制作するほか、インターネット上でのセミナーでは、学生の就活生向けには企業を見るポイントなど志望企業の見つけ方、そして企業向けには、学生に選ばれる採用活動などを分かりやすく伝えるとともに、WEB交流会の開催を計画しているところでございます。 こうした取組を通じまして、市内企業の認知度の向上、そして市内企業と学生とのマッチングを図ってまいりたいと考えております。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) ありがとうございました。そこで、東広島市の産業雇用全体的に見て、これ全国的にもそうなんですけど、持続化給付金だとか、雇用調整助成金だとか、そういったもので何とか活用して持ちこたえているなと、あるいはいろんな各制度で持ちこたえているなという印象があるんですけど、この制度を半永久的に運用することはできないわけであります。 そこで、先ほどいろんな調査をされた、あるいは聞いたと言われたんですが、今、東広島の産業あるいは企業が何を求めているのか、先ほどの医療、介護にありましたように、何を本当は必要としておるのか、見解をお伺いいたします。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) これまでの対応といたしまして、資金確保、そして雇用確保について、国と連動しながら、対応させていただいております。 やはり、本市において、現在経済の活性化というところが非常に重要であるというふうに、事業者をお伺いして、話をお聞きしたときに、そういうふうに感じております。 そういったことから、現在の事業者が自ら行いますキャンペーンなど消費喚起の取組を、我々のほうも一生懸命後押しして、市内の活気が戻るように、一方で、ブレーキのところも、ブレーキとアクセルをうまくコントロールしながら、我々のほうでも様々な対応をしてまいりたい、まずは、こういった消費喚起の、そういったところの策を講じて取組を進めてまいりたいと考えています。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) 繰り返しますけど、本市の状況、あるいは企業の状態、もちろんアンケートとか数字だけ見るのも、それは当然必要です。 しかし、本音というんですか、実態を肌で感じるような調査方法をしないと、記録だけの、あるいはパーセンテージだけの判断になっちゃいます。 その辺よう考えてください。さっきの介護と医療もそうです。何に本当に困っているのか、もう少し詳細な調査を、我々としては、皆さんが魂を持ってやっていただきたい、いうふうに思います。 次に、観光について質問いたします。先ほど観光関連産業の状況把握調査をやっておるということを言われたんです。これどのくらい調査やられたんか、あるいは各事業者がどのような意見を持たれとったのか、あまりにも大ざっぱに説明されたんですが、もう少し詳細に聞かせてもらえませんか。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 観光関連産業の状況の把握調査についてでございますが、昨年度から東広島DMOの設立支援に向けて準備を行っております。観光コンテンツ造成に向け、連携している地域事業者約39社を対象に、新型コロナウイルスによる企業活動への影響とその対策などについて、訪問または電話で実施をしたところでございます。 訪問に当たりましては、今年度の東広島DMOハンズ支援業務の受託事業者のプロジェクトマネージャーが、経済産業省のグローバルネットワーク協議会の食・農業、観光及びブランディングの分野別エキスパートでございまして、地域事業者の新規事業開発でございますとか、あるいは販路形成について熟知しておりますので、当該専門家と同行して実施をいたしました。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) 大変御苦労さんです。 ただ私が調査した中では、確かに、酒造関係は行かれとると思うんですが、宿泊業者、飲食業者には、そういう声を聞いてないんです、はっきり言いまして。それ話されんでも結構なんですが、ここで強く言うことはないんですが。 本当にそれが経営状況把握であるかというよりも、むしろ本市のDMOをどうしたらいいかだけを先行して、調査されたような嫌いがあるんで、それも大事なことなんですが、まずは状況を調査してください。せっかく行くなら。 ここで、一応この件については終わりますが、そのDMOを、先ほどの答弁の中で、市内を周遊するマイクロツーリズム、高垣市長のほうもマイクロツーリズムの重要性ということでおっしゃいましたけど、観光コンテンツをつくって、開発していると、どんな内容なんですか、ちょっとヒントだけ聞かせてください。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 現在の東広島DMOが進めるマイクロツーリズムを想定した観光コンテンツでございますが、例えば、県央地域においては、道の駅湖畔の里福富を拠点にしました自然体験型のコンテンツ、そして安芸津地域においては、海がございますので、例えばボードに立ってパドルをこいで進むSUP(サップ)、そういったマリンアクティビティ、そういったものなど、本市の豊かな自然環境や、それに併せて食資源、食べ物、そういったものを生かした観光コンテンツの開発を進めているところでございます。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) ありがとうございました。 それでは、その件は了承いたしました。 いわゆるGo Toトラベルキャンペーンなんですけど、本市の宿泊業者から何%、この事業に登録されていますか。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) Go Toトラベルキャンペーンの宿泊事業者でございます。割合のほうは、ここでは整理はしておりませんが、登録者数は、9月1日時点で7社でございます。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) 市内に宿泊業者、これ大から小まであると思うんですが、ネット見れば分かるような答えじゃなくて、もっと現実にそういうところを回ってみてください。意味が分かりますか。 それと、もう一つ、10月1日から、今度はクーポン券が加わります。今まで35%の宿泊代プラス15%のクーポン券、計50%の補助になるんですが、これを事業者へ周知するということをおっしゃったんですが、その対象事業者どのくらいいるか分かりませんが、どのような方法をもって、やられるおつもりですか。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) 議長、産業部長。 ○議長(乗越耕司君) 鈴木産業部長。 ◎産業部長(鈴木嘉一郎君) Go Toトラベルの地域クーポン券でございますが、市内観光関連事業者の周知については、市のホームページで情報発信を行うとともに、市内の観光協会、そして商工会議所及び商工会と連携した広報を実施してまいります。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) 時間がないので、もうこれ以上言いませんけど、例えば尾道とか廿日市は、Go Toトラベルのクーポン券が出る前から、独自で支援策やっています。独自の5,000円だとか。 尾道とかあるいは廿日市、広島は観光の横綱です。それに対してうちは平幕かも分からん。観光の横綱が一生懸命練習して、平幕が練習せんかったら、差は開く一方です。追いつけ追い越せとは言いませんけど、その辺を少し考えていただきたいと思います。 それでは時間がないので、最後の再質問しますが、スーパーシティの行政手続のデジタル化です。これはスーパーシティ構想があろうと、実現しようとすまいと、これは一丁目一番地の項目ぐらいになってくると思うんですが、そのことに関してどのようなスケジュールをもって、どのようなことをやっていこうとしておるのか、もう少し詳しいことを聞かせてください。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 議長、政策企画部長。 ○議長(乗越耕司君) 木原政策企画部長。 ◎政策企画部長(木原岳浩君) 行政手続のデジタル化につきまして、スーパーシティ構想の有無に関わらず必要じゃないかということでいただきました。 御指摘のとおり、行政手続のデジタル化と申しますのは、市民の利便性の向上でありましたり、行政事務の簡素化、効率化を図ることができる大変有用なものという認識をしてございます。 したがいまして、先ほど申しましたとおり、採択の有無にかかわらず、早期にデジタル化というのを推進をさせていただいて、市民の方々に利用しやすいサービスを提供してまいるということが必要だという認識をしてございます。 具体的な今の進め方の構想でございますが、今年度中に統合アプリの今開発を進めさせていただいておりますので、そうした組み合わせによります取組でありますとか、まずは、子育て世代をターゲットといたしまして、子育て支援でありましたり、学校や保育所、そして防災の関連のお知らせ等のサービスの提供を開始させていただきまして、利用者の拡大、周知を図ってまいるという予定としてございます。 また、次年度以降につきましては、対象者を明確にしたサービス、これを順次拡大をしてまいりたいと考えております。各種アプローチを繰り返し行いまして、施行事例を積み重ねつつ、誰もが利便性が享受できるようなサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(奥谷求君) 議長、17番。 ○議長(乗越耕司君) 17番奥谷 求議員。 ◆17番(奥谷求君) 時間がありません。新しい政権、明日発足しますが、新しい政権は、先ほど質問した観光とこのデジタル化、かなり力入れてきますよ。本市も取り残されないようにしてください。 以上で終わります。 ○議長(乗越耕司君) これをもって17番奥谷 求議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。                             午後2時05分 休  憩 ───────────────────── * ───────────────────                             午後2時19分 再  開 ○議長(乗越耕司君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 29番石原賢治議員の一問一答方式による一般質問を許します。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) (登 壇) 皆さん、こんにちは。市民クラブの石原でございます。議長の許可をいただきましたので、早速質問に入ります。 第五次東広島市総合計画に掲げてあります本市のまちづくりの理念は、人間と自然の調和のとれた学園都市及び未来にはばたく国際学術研究都市に象徴されており、これまでの理念を基本的に維持し共有すべきであるとされています。そのことによって住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島市の実現を目指すとされています。 私は、住みたいまちにするための一つとして、環境美化に関してごみの散乱がないきれいなまちにすることが必要だと考えております。そのことから、今回はごみのポイ捨て等に関する取り組みについて質問をいたします。 今さら申し上げることはないと思いますけども、ポイ捨てとはごみの不適切な処理方法の一つで、対象物が小さい場合の俗称であると言われています。道端など捨ててはいけないところに捨てることを言います。 すなわち、廃棄物を適正に処理せず、みだりに道や空き地等に捨てる行為です。空き缶、ガムの包み紙、たばこの吸い殻など、対象物が小さい軽微なごみのポイ捨ても不法投棄になります。ごみのポイ捨ては各種法令、廃棄物処理法、軽犯罪法、また車からのポイ捨ては道路交通法などに抵触する違法行為であります。ごみ等の路上投棄が多いことから、ポイ捨てを禁止する条例を定めた自治体が多くあります。本市も平成8年に策定をされました。 ポイ捨てされるものとしては、先ほども申し上げましたけども、たばこの吸い殻等々、ペットボトル、紙、たくさんございますけども、最近では不織布マスクが捨てられているのをよく目にいたします。ポイ捨てと軽い言葉で表現される傾向がありますが、火災や漂流・漂着ごみ、野生動物の殺傷など、他の社会問題の要因にもなっております。 アメリカの環境保護団体が日本を含む68か国の海岸で調査した結果、約800万個のごみのうち約4分の1がたばこの吸い殻で、最多であったということであります。対象物がたばこの吸い殻のように小さいものであっても、海洋汚染の原因となるそうであります。最近、私たちの周辺では、ますます環境問題も取り組みが必要性、重要性を増し、本市では環境をキーワードとしたまちづくりを進めていく上で、東広島市環境先進都市ビジョンが策定されました。 このビジョンは、東広島市が環境基本計画等に基づく各種の施策を着実に展開するとともに、より包括的な観点から環境という言葉をキーワードとした持続可能な社会の構築を、大学や試験研究機関、様々な強みを持つ民間企業、そして各方面で活躍されている住民自治協議会や市民団体と産学官民が一体となって、互いの特徴や強みを生かしながら推進していくことを目的としております。 私たちの生活基盤の確保に不可欠な良好な環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、東広島市環境基本条例が制定されております。先ほど申しましたように、本市も環境基本条例にもあります、環境の保全のため、地域の環境の美化及び保護を促進し、もって本市の良好な環境の保全に資することを目的とし、市民と事業者、占有者等及び市が一体となって、ポイ捨てによる空き缶等及び吸い殻等の散乱並びに犬のふんの放置を防止するための東広島市ポイ捨て等防止に関する条例を制定されています。 このポイ捨て等防止に関する条例の目的を達成するために、市の責務として施策を策定し実施しなければならないとされています。どのような施策を策定し実施しているのか、状況をお聞かせください。 また、その結果、どのように評価されているのかお聞かせ願いたいと思います。 また、環境の美化及び保護を促進するため、東広島市ポイ捨て等防止に関する条例の規定により、ポイ捨てによる空き缶等及び吸い殻等の散乱並びに犬のふんの放置を特に防止する必要があると認める地域を、環境美化強化地域として、31の区域を指定されています。 この区域を市民等にどのように周知されているのか、また区域を示す看板等の設置はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、この条例には自動販売機の設置等に関して定めてありますが、届出を要する自動販売機は、現在何機設置されておるのかお伺いをいたします。 ポイ捨て等による空き缶等及び吸い殻等の散乱、犬のふんの放置、自動販売機の設置または回収容器の設置及び管理の状況を調査するために、必要に応じ立ち入り調査をすることができることとなっていますが、これまで立ち入り調査、勧告、命令、また罰則を処した件数はそれぞれ何件あったのか、お聞かせ願いたいと思います。 近年、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てについて、社会的な関心が高まっております。駅周辺の繁華街など人通りの多い場所での歩きたばこの危険性や煙による不快感、吸い殻のポイ捨てにより、まちの美観が損なわれるといった迷惑喫煙に対する苦情もあるように聞きます。 路上喫煙は、喫煙者のたばこを持つ手の高さが、小さなお子さんや車いすの方の顔の位置になるなど、非常に危険だと言われています。また、たばこの煙やにおいを不快に感じたり健康への悪影響を心配する方も多くいらっしゃいます。また、吸い殻がポイ捨てされると、1つのごみが新たなごみを呼び、まちの美観を損ねることにもなります。 このように、路上などにおける喫煙行為は他の歩行者にとって危険であるほか、ポイ捨てごみの散乱の原因となるなど、安全で快適な市民生活の向上を図る上で、大きな阻害要因となっています。 まず、路上喫煙がもたらす影響についてどのように認識をされているのか、お伺いいたします。 路上での喫煙がポイ捨ての要因になることも明らかであります。喫煙マナーの向上を図るためにも、路上喫煙に規制をかける等の施策が必要であると考えますが、どのように思われるかお伺いをいたします。 ポイ捨てごみのない、安全・安心、快適なまちづくりをするために、市・市民等及び事業者の責務を徹底するとともに、互いの自主性を尊重しながら協働で取り組みを進め、市民が安全に安心して快適に暮らすことができる地域社会を実現することが、まちづくりだと私は考えております。 以上で、初回の質問を終わります。 ○議長(乗越耕司君) 答弁を求めます。 ◎副市長(松尾祐介君) 議長、副市長。 ○議長(乗越耕司君) 松尾副市長。 ◎副市長(松尾祐介君) (登 壇) 石原議員の御質問に対しまして、私からは、ポイ捨て等に関する取り組みについてのうち、東広島市ポイ捨て等防止に関する条例の目的達成について、御答弁申し上げます。 まず、どのような施策を策定し、実施しているのかについてでございますが、きれいなまちづくりキャンペーンの実施や、不法投棄防止看板の配付、また地域清掃用ごみ袋の配付及び清掃後のごみの回収、そして環境美化強化区域の清掃などを行うとともに、ポイ捨てごみの回収などを行う環境保全監視員への活動を支援することにより、ポイ捨てによるごみの散乱防止などに努めているところでございます。 次に実施した結果をどのように評価しているかでございますが、きれいなまちづくりキャンペーンは例年1万2,000人もの多くの方々に参加していただいております。また、環境美化強化区域でのごみの回収量は、近年減少傾向で推移していることなどから、市民のポイ捨てや不法投棄に対する意識は高まっているものと考えております。 次に、環境美化強化地域の周知と看板等の設置は、どのようにしているのかについてでございますが、ホームページへの掲載や、条例施行後に環境美化強化地域として指定した9地域には看板を設置し周知しているところでございます。 次に、自動販売機は、現在何機設置されているのかについてでございますが、届出を要する自動販売機の設置機数までは把握しておりませんが、これまで届出のあった自動販売機は1,629機でございます。 最後に、立ち入り調査、勧告、命令、また罰則を処した件数は、それぞれ何件あったかについてでございますが、これまでに処分等を行ったことはございませんが、例えば市民からポイ捨ての相談があった場合には、看板の配付やごみの回収などを行い、環境美化やポイ捨て防止などに努めているところでございます。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(乗越耕司君) 梶永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(梶永里美君) (登 壇) 私からは、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て対策について御答弁を申し上げます。 まず、路上喫煙がもたらす影響についてでございますが、特に人通りの多い街中での歩行喫煙・路上喫煙は、たばこの火による火傷等の危険性やにおいなどによる不快感が生じ、屋外であっても有害物質を含む煙の到達範囲は広いため、受動喫煙が発生するものと認識しております。 望まない受動喫煙の防止を規定する改正健康増進法の基本的考え方にもありますように、特に子どもたちや妊婦などは受動喫煙による健康への影響が大きいことから、喫煙者には周囲の状況に配慮していただく必要があると考えております。 また、路上での喫煙により吸い殻のポイ捨てにつながる可能性は大いにあり、環境美化面での懸念もあると考えております。 次に、路上喫煙に規制をかける等の施策が必要であると考えるが、どのように思うかについての御答弁をさせていただきます。 今や、タバコのポイ捨てや人の多い場所、路上での喫煙の禁止は、日常生活における一般的なマナーやモラルとして当然のこととなっておりますが、まずは、路上喫煙に対して直ちに規制をかけるのではなく、環境美化の推進に併せて、誰もが安心・安全で健康的な生活が確保できるように、より一層、路上喫煙・歩行喫煙の防止を、市民に啓発してまいりたいと考えております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) それでは、順次質問をしてまいります。 まず、いろいろな施策をされておるということでありますが、きれいなまちづくりキャンペーンでありますとか、地域の清掃用のごみ袋を配ったりとか、清掃、それから監視員によるごみの回収等々されているように答弁をいただきましたけれども、このことは確かにごみが減ったり、回収した後はきれいな状況にはなろうと思いますが、それできれいにポイ捨てがなくなっておればこういう質問はしないんですけども、やはりポイ捨てがたくさんあるという状況で、本来は条例の目的はポイ捨てをする人を減らそう、最終的にはポイ捨てをする人がゼロになる、そういうことを目的に条例が定めてあるんだと私は理解をしております。 そういうことで、そういうポイ捨てをする人がいなくなる、そのための施策、これはどういうふうにやればいいのか、その具体的な施策をやっぱり考えていかなきゃいけんのじゃないか、そういうことで、再度伺いますけども、その具体的な施策というものはどういうふうに考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長
    生活環境部長(弓場潤君) 石原議員のほうから、具体的な施策についての御質問をいただきました。御指摘ございましたとおり、ポイ捨てごみがなくなっていない現状においては十分であるとは思っておりません。ただ、不法投棄ごみの回収量は10年前と比較すると減少はしているところでございまして、不法投棄に対して市民の意識は高いと考えられます。 こうした中におきまして、今年度におきましてはポイ捨て禁止とプリントをいたしましたベストを作成しているところでございまして、環境美化強化区域でのポイ捨てごみ等の清掃作業の際に作業員の方に着用していただき、環境美化活動に合わせて市民等への啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、ごみ拾い等、毎週土曜日のJR西条駅前のほうでもやられているボランティア、こういった方々とか市民団体、またそれと公衆衛生推進協議会と連携することによりまして、ポイ捨てごみの減少に繋げていきたいとも考えております。 初回答弁で申し上げた取り組みを含め、これらを積み重ねることにより、ポイ捨てをする人がいなくなるように努めてまいりたいと思っています。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 啓発という形で減らしていくということですかなというふうに思います。 今さっき言いましたけども、いくら清掃してもなぜポイ捨てが減らないかということ、量は確かに減ったとしても、それはただ回収したときにこの量を見てやるだけの話で、ポイ捨てが本当に減っておるのかどうかということを、しっかりと検証して、その対策をするということにならないといけんのじゃないか。まず、ポイ捨てをする人の気持ちになってみるということです。それがやっぱりまずは大切だと思います。 それから、どうしてそれじゃあポイ捨てをするのかという、そういうことの分析、そしてその対策をやっぱり考えていく。 当然、一言で言えば面倒くさいんですね、ちゃんと持って帰ってというようなことをするのが。だからそこへ捨ててしまうという。そういうことだろうと思います。じゃあそのために何をすればいいのかということを、具体的に考える必要があるんだと思う。 例えばごみ箱をずっと置いていくとかいうことも一つの方法かも分かりませんが、これは非常に人件費もかかったり、そういうことが結果的にやっぱりやめようとかいう、これはよその例でありますが、そういうこともされておるようでありまして、本当にポイ捨てをする人を減らすためにはどうしたらいいかということを具体的に検討していく必要があろうと思います。いくらジャンパーを着ていっても、その人がそこにおれば、ポイ捨てする人はポイ捨てしないかもわからん。でもいなかったらするわけです。 そういうことで、もう少し具体的に検討してその対策を講じる必要があろうというふうに思うんですが、今言いましたことについてどのように感じておられますでしょうか。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 今の啓発でございますとか、周知だけではなかなかごみのほうも減らないのではないかということでございます。確かに具体的な施策というのを今すぐ持ち合わせているわけではございませんが、先ほど申し上げましたやはり啓発活動、清掃活動、地域の方とか各種団体の方の取組がございまして、実際には企業とか中学生の方が、例えば酒蔵通りなどを掃除したいと相談に来られることもございます。地域を自分たちできれいにしたいという意識も高まっているといったところもございますので、こうした方々との連携、また様々なボランティアの方も今、増えてきておりますので、こういった方々との連携をとっていきたいと思っております。 いろいろごみ袋でありますとか、さっきも申しました地域清掃用のごみ袋の配付でありますとか、先ほど申しました環境美化強化区域での清掃といったこともございますけれども、例年行っておりますきれいなまちづくりキャンペーン、これも行いながら、地域によりましては毎月定期的に清掃も行っていただいているということで、こういった方々とも常に連携をして、これを全市域に広げてまいりたいと思っております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 今やっておられることを否定しているわけじゃありませんけども、いろんなボランティア活動とかそういう活動に参加をされる方は、ポイ捨ては多分されないと思うんです。そういう実態を目の当たりにして、そういう労力をそこに費やしていただいているわけですから、ただ、ポイ捨てをする人は、本市にも罰則規定ありますけども、罰金を払ったら終わりだというような感覚になりがちであろうかなというふうに思うんです。 したがって、具体的な取組として、これは一つの思いつきですけれども、そういうことをした人が、発見すればその人にそういう清掃活動に参加をしてもらう。そういうことによって、自分がやっぱりポイ捨てっていうのはいけないという認識に立ってくるんじゃないか。ポイ捨てそのものはいけないというのは理解されとると思うんですが。そうした具体的なことを罰則すればいいというんじゃなくて、罰金払えばすむという話じゃなくて、本当に清掃活動やそういう活動をされる方の苦労と言いますか、そういうことを理解することによって、ポイ捨てをしなくなるということも一つの方法としてあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこらも含めてより具体的に検討していただきたいと。あまりお願いというのはしたくないんですけども、そういうことをやっぱり具体的にする必要があろうと。ジャンパーへポイ捨て禁止とかいって貼ってやることだけがこの対策じゃないというふうに思いますので。 次の質問がありますので、これはこの程度にしておきたいと思います。 そういう本市で、特にポイ捨てをしちゃいけない区域、全てしちゃいけんのですが、特に強化をするための環境美化強化区域というのを31か所、今、定めてあろうと思います。 看板が9か所設置されておるということはお聞きしておるんですが、31か所あってなぜ9か所なのか、そこらについてお伺いします。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 環境美化強化区域、今議員からございましたとおり31区域指定をしておりますが、看板の設置は御指摘のとおり9地区のみでございます。 東広島市ポイ捨て等防止に関する条例の施行時、これ平成8年当時でございますけれども、環境美化強化区域として指定しました12区域、当時ございましたけれども、道路で広範囲にわたるなど設置するには効果が低いと考えました3区域を除いた9区域に設置したものでございます。 その後、市町合併や新施設の設置に伴い強化区域を指定しておりますが、看板設置には至っていない状況でございます。看板未設置の強化区域につきましては、今後ごみの投棄状況でございますとか、設置による効果などを勘案し、検討してまいりたいと考えています。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) そういう強化区域を設置するということは、特にポイ捨てとかしてもらっちゃ困るという区域だろうと思いますし、一つは、なぜ看板のことを言ったかというと、その区域が指定されている区域かどうかというのは市民に分からにゃいけんわけです。 もう一つは、その区域でポイ捨て等をやると懲罰、罰金の対象になるということもあるわけですから、それを知らしめずにそういう行為ができるわけはないんで、なぜごみがあろうがなかろうが、その12区域ですか、いうふうになっておるんかということを指摘しておるわけです。これは全てすべきでありまして、それから道路は難しいということがありますけども、これ道路といっても歩道です、特に。そこにペインティングをすればいいわけですから、特に今、立て看板があります、あちらこちらに。ポイ捨てはやめましょうとか、犬のふんは持ち帰りましょうとかいう、ただこれ看板を立ててもそのあと、維持がされていない。もう表面は薄くなって、それから木が生えて見えないとか。逆に看板そのものが不法投棄のような感じに見受けられるところもあります。だから、立ったら済みだということになっておるので、ちゃんと取組をする必要があろうと思うんですが、しっかりとそれ取り組まれて、またこの強化区域にはしっかりと表示をする。 強化区域にも看板ありましたけど、ごみは持ち帰りましょうとかぐらいのことで、ここは強化区域ですよ、罰則ありますよということもしっかりと明示しておく必要があろうと思うんです。そのことについてどういうふうに思われますか。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 今の看板の件、御指摘がございました。確かに古くなっておるところもございまして、実は今年度、この看板の更新予算を9か所分予算措置をしているところでございます。当然、表記のお話も今ございましたけれども、今の看板には環境美化強化区域のことと、ポイ捨て、犬のふんの放置はやめましょうといった表示、さらにはポイ捨てや犬のふんを放置すると1万円の罰金といった表示、また環境美化強化区域の範囲を示す図を表示しております。当然、御指摘の点は分かります。 多分、その看板自体が非常に分かりにくいところにあるんではないかと。もう少し目立つところにやって、もう一つ要望とすればもっと厳しくということではなかろうかと思います。この点につきましては、今度表記の仕方については検討はさせていただきたいと思っておりますが、当面はまずは看板を新しいものに取り換えまして、皆さんのほうに周知をしていきたいと思っております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) 啓発になるような看板の設置だとか、そういうことをすべきだと思います。 一つ例を言いますと、広島大学がすばらしい大学を目指しておられるんですけれども、看板を作っておられます。校内及び周辺道路は禁煙ですと。あそこは校内は全部禁煙になっておりまして、周辺というのは市道であったり県道であったりするわけです。そこで堂々とたばこを吸っておられます。看板だけの表示かどうか分かりませんが、看板を初めて1個見ましたけれども、看板の影響というのはそんなものなんです。そういうこともしっかりと頭に入れられて対応していただきたいと。このことは条例で定めておりますので、しっかりやる必要があろうというふうに思います。 時間がありません。次にいかせていただきますが、自動販売機の設置についてです。 設置届をしなきゃならないというふうに条例書いてありますが、その届が済んだら、ちゃんとその済んだ印として証書を見えるところに貼りなさいということがありますが、これを見たことがないんですが、どのような現状なんでしょうか。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 議長、生活環境部長。 ○議長(乗越耕司君) 弓場生活環境部長。 ◎生活環境部長(弓場潤君) 今、御指摘ございました届出を要する自動販売機、これは確かに条例のほうにうたっているところでございます。これも実は最新の届出自体は、一番最新でも平成19年12月26日でございます。この理由といたしまして、当初自動販売機の設置届というのは、回収容器の設置及び管理が目的でございましたけれども、業界団体でございます日本自動販売協会のガイドラインというのを策定をされまして、業界が独自に自動販売機管理者の表示でございますとか、回収ボックスの設置の基準を定めたことにより、現在は、ほとんどの自動販売機がこれに基づき適切に処理されていると思っております。 今後は、回収ボックスの設置などが確実なものとなるよう今回の議員の御指摘を踏まえまして、実態に即した検証を行い、自動販売機の届出が必要なのか検討してまいりたいと思っております。 ◆29番(石原賢治君) 議長、29番。 ○議長(乗越耕司君) 29番石原賢治議員。 ◆29番(石原賢治君) ありがとうございます。この法律が冒頭申しましたように平成8年にできました。随分と言いますか、ちょっと想像としてですが、平成20年ぐらいころからこういうことはもうしていないという話でありまして、そうすれば今あったように、条例を先に改正をしてそういうことをせにゃいけんのじゃないですか。条例というものはどういうものかということを再度理解をされて、なぜ条例を作ったのか、条例はどうあるべきなんかとかいう、そういうことをしっかりと理解をした上で取り組んでもらわにゃいけんのじゃないかというふうに考えます。 これについても、もう検討してまいるということでありますので、本当にそういう散乱しているところが一つもないのなら、そういう条例改正が必要でありましょう。そういうことをしないうちに実態を変えるということは、これ一つは議会軽視になると思うんです。条例に従わないということですから。そういうこともしっかりと認識の上、対応すべきだというふうに思います。条例については、また申し上げることはないんですが、ちゃんとすればできることかなということも含めて条例というのは制定をされるわけですから、それをちゃんと守らにゃいけんわけですんで。そこらを認識をしっかり持っていただいて対応をしていただきたい。 立ち入り等の問題にしても、これはそういうことになっておっても、市長から命令がないんでしないという、条文から言えばそうなるんですけども、しっかりあったはずです。今まだ条例が変わっていないときは、その届出済証にしても貼ってなかったら、実際にこれ違反ですから。それを行政自らが認めておるという話になりかねませんので、しっかりとそこらは条例に合うように対応するか、条例が現在に合ってなければ早急に改正をするということが必要であろうというふうに思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。残った分はまたよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(乗越耕司君) これをもって、29番石原賢治議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日16日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。                             午後2時53分 散  会 ───────────────────── * ───────────────────  以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  東広島市議会議長   乗 越 耕 司  東広島市議会議員   坪 井 浩 一      〃       玉 川 雅 彦      〃       北 林 光 昭...